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東京都 清瀬市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月29日−05号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月29日−05号







平成23年  9月 定例会(第3回)



         平成23年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月29日(第5日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長      松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

  参事        岸 典親君

                    保険年金課長    南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長    新井勘資君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        石川智裕君

                    子ども家庭支援センター長

                              高木芙美子君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  中村泰信君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        加藤陽子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

   議事日程(第5号) 9月29日(木)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 議案第33号 平成22年度清瀬市一般会計歳入歳出決算

日程第2 議案第34号 平成22年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第3 議案第35号 平成22年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

日程第4 議案第36号 平成22年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算

日程第5 議案第37号 平成22年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

日程第6 議案第38号 平成22年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算

日程第7 議案第39号 平成22年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第8 議案第40号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)

日程第9 議案第41号 平成23年度清瀬市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第10 議案第42号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例

日程第11 議案第43号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例

日程第12 議案第44号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

日程第13 議案第45号 清瀬市高齢者住宅条例の一部を改正する条例

日程第14 議案第46号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第15 議案第47号 清瀬市道の路線の認定について

日程第16 議案第48号 下宿第三運動公園サッカー場改修工事請負契約

日程第17 報告第3号 平成22年度財政健全化判断比率等の報告について

日程第18 報告第4号 清瀬都市開発株式会社の経営状況について

日程第19 閉会中の議員派遣の件について

追加日程第1 報告第5号 平成22年度清瀬市土地開発公社歳入歳出決算

追加日程第2 報告第6号 委任専決事項の報告について

追加日程第3 議員提出議案第15号 後期高齢者医療制度の保険料抑制へ財政措置を求める意見書

追加日程第4 議員提出議案第16号 福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守る対策を求める意見書

   閉議宣告

   閉会宣告(午後2時22分)

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、これより平成23年清瀬市議会第3回定例会続会を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、議案第33号 平成22年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

 決算特別委員長の報告を求めます。

 西畑委員長。

     〔決算特別委員会委員長 第13番 西畑春政君 登壇〕



◆第13番(西畑春政君) おはようございます。

 議案第33号 平成22年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の審査結果につきまして報告をいたします。

 決算特別委員会は、20日、21日、22日の3日間にわたって開催されました。

 審査につきましては、総括、歳入、歳出について順次説明を受け、審査をいたしました。ここでは、監査委員以外の全議員が出席をしておりますので、総括的な説明など概略のみ報告させていただき、詳細につきましては省略をいたします。

 初めに、決算の概要でございます。

 平成22年度一般会計決算による歳入決算額は277億5,541万791円であり、前年度より4,743万円、率にいたしますと0.2%の減となっております。一方、歳出決算額は270億9,427万9,407円となり、前年度よりも8,097万円、率にして0.3%の増となっています。

 歳入歳出差し引き額は6億6,113万1,384円となり、翌年度への繰り越すべき財源、地域活性化・きめ細やかな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金など6,649万5,000円で、実質繰越額は5億9,463万6,384円となり、前年度よりも9,866万円の減となっております。

 次に、款別の決算額といたしましては、歳入では市税につきまして、長引く景気低迷の影響により、前年度より1億6,208万円の減、率にいたしまして1.8%減の90億9,485万円、地方交付税におきましては、前年度よりも6億4,740万円、率で20.1%の増、37億3,346万円、これは基準財政需要額において、雇用対策、地域支援活用臨時特例費の創設や子ども手当などの社会福祉関係費が増となったこと、基準財政収入額におきまして、市税収入の伸びがマイナスになったこと、さらには年度途中で円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策に基づく再算定で増額となったことによるものでございます。

 また、国庫支出金におきましては、生活保護費負担金や、そして児童手当から子ども手当への制度変更などもございまして、前年度よりも4億4,940万円増の47億9,355万円、都支出金は市町村総合交付金において、本市の行財政改革の取り組みなどが引き続き評価され、前年度よりも7,836万円増額配分されたことや、そして認知症、高齢者グループホーム整備に係る補助金、待機児童解消に係る補助金、そして母子家庭の自立を図る高等技術訓練促進事業の補助金などの増額で、前年度よりも4億1,876万円増の39億2,301万円でございました。

 市債におきましては、旧都立清瀬東高校の跡地購入や道路用地購入が終了したことなどによりまして、前年度よりも1億1,570万円の減となっています。

 歳出では、総務費が前年度よりも3億4,892万円、率で7.3%の減、民生費では前年度よりも13億4,320万円、率で11.7%の増額で、子ども手当の開始、そして生活保護費、自立支援給付費などの増加でございます。衛生費では、肺炎球菌ワクチンの接種助成の新規開始などで、前年度よりも4,062万円、率で2.5%の増、土木費におきましては、神山特別緑地保全地区の購入、そして下水道施設の耐震化による繰出金の増などがございましたが、旧都立清瀬東高校用地の取得がなくなったことによりまして、前年度よりも12億5,358万円、率で60.1%の大幅な減の8億3,277万円となっています。教育費におきましては、耐震診断の結果、建て替えとなりました第三小学校の南校舎の改築工事などが主な増額要因で、前年度よりも1億5,902万円の増額となっています。

 性質別の歳出におきましては、義務的経費でございます人件費は、職員数の削減などによりまして前年度よりも2億1,625万円の減、扶助費におきましては、生活保護費や自立支援給付費の増額によりまして、前年度よりも12億508万円の大幅な増、公債費におきましては、前年度よりも8,290万円の増となっておりまして、義務的経費全体では前年度よりも10億7,173万円の増額となっております。地方債では、平成21年度末現在高は合計で191億4,150万円、平成22年度の発行額は28億8,450万円となっており、平成22年度中に償還しました元金18億258万円を差し引きますと、平成22年度末現在高は202億2,341万円となっております。

 3日間にわたる質疑におきまして、総括的な質問から細部にわたる活発な議論のもと審査が行われました。質疑の詳細につきましては省略いたします。

 質疑を終結し、採決の結果、議案第33号 平成22年度清瀬市一般会計歳入歳出決算は、賛成者多数で認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 これより討論を行います。

 反対討論ございますか。

 それでは、深沢議員の反対討論を許します。

 第4番、深沢議員。

     〔第4番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第4番(深沢まさ子君) 日本共産党を代表して、議案第33号、2010年度清瀬市一般会計歳入歳出決算に反対する立場から討論を行います。

 自民党政治を変えてほしいという国民の期待を背負って誕生した民主党政権ですが、公約を投げ捨て、自民党政治と変わらない、財界とアメリカ中心の政治へと逆戻りをしています。東日本大震災の復興財源として、法人税については減税を行いながら、国民への新たな負担として、所得税、住民税、たばこ税の増税を打ち出しました。

 また、税と社会保障の一体改革の名のもとに、2010年代半ばまでに消費税を増税し、年金の受給開始年齢を引き上げることや、医療費の窓口負担をふやすなど社会保障の切り捨てをさらに進める中身となっています。

 消費税が導入されてから、私たち国民が支払ってきた消費税の総額は、延べ238兆円になります。同じ期間に、大企業に対しては4度の減税が実施され、法人3税の減収分は223兆円です。消費税のほとんどが法人税の減収の穴埋めに使われてきました。

 さらに、構造改革路線の政治のもとで、正社員から非正規の社員への置きかえが行われ、労働者の生活実態は悪化し続けています。労働者の犠牲の上に、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は約250兆円にも上り、すぐにでも使える現金が62兆円あります。ため込み金がたくさんある大企業にこれ以上の減税が必要でしょうか。この点では、副市長は円高の状況下で法人税を増税すれば、企業の海外移転が進み雇用が少なくなること、日本の法人税率の実効税率は高いと発言しました。

 しかし、輸出大企業は、研究開発減税や外国税額控除を初めとする数々の優遇措置を受けており、実質的な税負担率は平均で30%にとどまっています。企業が負担するべき社会保険料の負担と合わせても、ドイツやフランスの大企業よりも2割、3割低い状態にあります。

 この間の急激な円高の大もとには、ごくわずかな輸出大企業が労働者と中小企業の犠牲の上にコスト削減を進めて国際競争力を強めたことに原因があることを指摘しておきたいと思います。今こそ、国民にだけ負担増を求める税制改正を行うのではなく、大企業にしっかりと社会的責任を果たしてもらうべきです。

 そして、消費税増税も当然との議論もありました。消費税は逆進性の高い税金で、社会的に弱い立場にある人の負担が最も重く、社会保障の財源には相入れない税金です。不自由な生活を強いられている被災者からも取り立てていく、消費税の税率引き上げは到底許されるものではないことを言っておきたいと思います。

 渋谷市長は、財政難を理由に市政運営を進めようとしています。しかし、財政難を招き地方財政を疲弊させてきた国にも責任があることを言わなければなりません。地方政治への影響は、国の構造改革路線と三位一体の改革によって、国庫補助金や地方交付税の大幅な減額が行われました。

 さらに、集中改革プランの作成が押しつけられたことによって、職員の適正化の名のもとに民間委託化が進められ、市民サービスの後退が結果としてもたらされることになりました。国の借金が膨れ上がってきた背景には、大企業、大資産家への行き過ぎた減税、不要不急の大型事業の推進や、世界第3位の軍事費への支出があります。地方政治を守っていくためにも、国のこうした姿勢を改めるよう意見を上げていくことが求められているのではないでしょうか。

 そのような中で、3月11日に東日本大震災が発生し、災害に強いまちづくりと一体に暮らし、福祉を支援する自治体の役割が今こそ求められています。そうした立場から、日本共産党は2010年度予算に対する要望を提出し、暮らしを守る施策の実現を求めてきました。2010年度予算では、保育園の待機児解消のため認可保育所の定員を60人新たに確保することや、第十小学校に対応する学童クラブの拡充、高齢者の肺炎リスクを予防する肺炎球菌ワクチンの助成制度、小中学校の耐震改修などの予算が計上され、国保税を初めとする公共料金の値上げを避けることができました。

 今回の審議を通じて、保育園や小中学校の給食食材についての放射能測定、芝生、砂場など測定箇所をふやすこと、一般財源を活用しでき小中学校の普通教室へのエアコン設置、障がい者のガイドヘルパーの拡充が実現されることが明らかになりました。こうした施策は、市民の強い要望が反映された結果であり、歓迎をするものです。

 しかしながら、議会の審議を通して明らかになったことは、市民の暮らしの深刻さに寄り添い、支援をしていこうという姿勢が消極的な態度にとどまり、不十分だということです。

 渋谷市長は、都市基盤の整備はまちの骨格として後回しにする課題ではないと発言し、都市計画道路ができることで、まちの活性化が図られるとも答弁しました。市民の暮らしが大変になっているときに、都市計画道路を建設することが優先課題でしょうか。暮らしに寄り添う支援策こそが求められています。

 介護保険を利用するのにお金がかかるからとサービスの利用を控えている高齢者の実態を示して、介護保険の利用料助成について求めましたが、渋谷市長は限られた財源の中では難しいという言葉を繰り返すだけで検討すらされませんでした。介護保険導入当時に実施をされたホームヘルプサービスの3%助成について復活させることを求めます。

 また、介護サービスが利用者にとって使いやすいものではなく、必要な行政サービスが届いていないことから、民間企業などに簡単な見守り、買い物の代行などをお願いしているケースの実態には、選択肢の幅が広がることでよいことだと担当部長は答弁しました。介護保険料や利用料の負担が重く、サービスを利用する際には使いづらい仕組みになっていることから、民間の業者を利用しなければならない実態があるということを認識すべきです。

 第4次行財政改革の中身については、これまでも議論をしてきました。無駄を省くことは大事なことです。しかし、第4次行革では特別会計への繰出金の抑制や手数料、使用料の見直し、市立保育園や小学校給食の民間委託など、全体として市民に新しい負担増やサービス低下をもたらす中身になっています。

 職員適正化の問題では、今回の審議で初めて市民病院や消防業務などを市で実施をしている特殊要員についてはあらかじめ除いて数字を示していることや、類似団体との比較では既に平均よりも大きく下回っていることが明らかになりました。これ以上の職員の削減は、本当に必要なのでしょうか。

 清瀬市では、自校直営の学校給食業務、市立での保育園運営、毎日のごみ収集業務など他市と比較してすぐれた施策選択をしてきた経過があります。職員の削減がこうした施策の削減につながり、結果的に市民サービスの後退につながっているのではないでしょうか。人口比だけに着目をした職員数の比較は意味のないもので、人口の大小に限らず、行政として市民に提供していくサービスは変わらないものです。

 今回の審議の中では、さまざまな課で職員が不足をしていて、本来の業務に支障を来しているのではないかという指摘が、いろいろな委員から出されました。このことは重く受けとめるべきです。

 災害が起きたときに重要な役割を担う防災安全課の職員数の配置は、現状で不足をしています。また、市立保育園でもこの間の退職者不補充との関係で、正規職員は108人から67人まで減少し、学童保育についてはすべて嘱託職員となりました。災害が起きたときにも、対応できる職員体制への見直しを早急に行うべきです。

 また、第4次行財政改革の実施計画については、市民の生活に大きな影響のあるもので、今後のまちづくりのあり方を決めていく大事な計画です。9月議会の初日あるいは決算委員会までには説明されるべきではなかったでしょうか。意見として述べておきます。

 歳入の面では、共産党は自主財源の確保に法人市民税の超過課税の実施を求めましたが、そのような考えはないと検討すらされませんでした。法人市民税の超過課税や市債の繰り上げ償還などを行い、自主財源を確保していくことを求めます。

 以上が決算に反対する主な理由ですが、以下、施策ごとに反対理由を述べます。

 一つは、介護保険の介護予防日常生活支援総合事業についてです。

 この事業に移行するかどうかは自治体で選択できることになっています。この事業を選択していくことになれば、要支援などの軽度者に対しては、配食サービスや見守りといったサービスに利用が限定され、これまで実施されていたホームヘルプサービスなどが利用できなくなることが指摘されています。担当参事からは、国の動向を注視し、第5期の策定委員会の中で検討していきたいとの発言がありました。サービスの低下が起こらないよう、清瀬市としては、総合事業を選択しない決断を行うべきです。

 二つ目は、高齢者の見守りについてです。

 民生委員が清瀬市では51人と、国基準の半分以下という現状にあります。民生委員のなり手をふやす工夫とともに、コミュニティづくりの重要性について求めました。

 震災後、コミュニティの重要性は以前にも増して高まっています。円卓会議の推進と同時に、潜在的なニーズにもこたえていく取り組みとして、自治会同士の交流会や自治会組織化の促進など自治会コミュニティづくりを促進する取り組みを強化していくことを求めます。

 三つ目は、原子力発電にかわる太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーの導入について、年次計画を持つべきだということを求めました。今回の福島第一原子力発電所の事故では、被害が広範囲に拡大され、原子力発電の危険性が明らかになりました。原子力発電から撤退をし、それにかわるエネルギー政策への転換が求められています。

 市長は、さまざまな見解は述べていましたが前向きではありませんでした。清瀬市として、どのようなエネルギー政策への転換ができるか検討するべきです。

 放射能測定については、結果を速やかに市民に知らせていくことを求めます。保育園、小中学校の給食食材については、測定結果の中で産地表示をしっかり行うこと、ホームページや市報への公表のみにとどまらず、学校だよりなどを通じて保護者の方にしっかりと結果が伝わるようにすることを求めます。

 四つ目は、清瀬けやきホールについての安全性の確保についてです。

 開設当初から、ホールの階段の勾配が急で転倒の危険性があることを指摘してきました。座席数を確保することから現状の配置になったという答弁が繰り返されましたが、市民の方が利用しやすいものに早急に改善をしていくことが求められます。壁側の座席を一つずつ外して通路を確保することや、手すりをつけることを求めます。デザインよりも市民の安全性が確保されることが優先されると思います。

 また、使用料については他市のホールを参考にしたもので、他市よりは安い値段に設定してあるということでしたが、多くの市民が利用しやすい料金設定に改善を求めます。

 五つ目は、旧清瀬第九小学校跡地の活用の問題です。

 清瀬市コミュニティプラザひまわり取得のための財源として、旧清瀬第九小学校については売却していくという方向性ですが、旭が丘、下宿地域の住民の方から跡地の一部に集会所の設置を求める声が多くあります。震災を経験した現在、身近なところで集える集会所をつくることは、防災の拠点づくりとしても大事なことだと考えます。

 また、一度手放した土地は二度と取り戻すことはできません。地域の方の意見を反映した跡地利用となるよう、将来に禍根を残さないように再考を求めます。

 最後に、小学校1年生における35人学級についての学習的効果については、教育部参事の答弁で明らかになりました。2年生に進級したときも35人学級が継続できるよう、国に意見を上げることを求めます。

 以上、対応を求め討論を終わります。



○議長(森田正英君) 次に、賛成討論ございますか。

 それでは、石井議員の賛成討論を許します。

 第14番、石井議員。

     〔第14番 石井秋政君 登壇〕



◆第14番(石井秋政君) おはようございます。

 平成22年度一般会計歳入歳出決算についての賛成討論をさせていただきます。

 平成22年度一般会計歳入歳出決算は、歳入総額277億5,541万円、歳出総額は270億9,428万円で、歳入歳出差し引き額は6億6,113万円であり、翌年度に繰り越すべき財源を引いた実質収支は5億9,464万円であり、実質収支比率は4.1%でありました。

 歳入では、市税収入が1億6,209万円の減額となり3年連続の減収となりました。一方、地方交付税の増額、子ども手当などによる国や都の支出金が大きく増加しましたが、歳入総額はわずかな減少の結果となりました。

 歳出では、人件費が2億1,626万円の削減、定額給付金事業の終了などで補助費なども10億7,184万円の減額となりました。しかし、扶助費では生活保護費の増加や子ども手当制度の開始などにより12億508万円の大幅な増加となるなど、歳出総額はわずかな増加の結果となっております。

 総合的に見て、前年度と同じように安定した決算となり、財政調整基金の積立残高も10億円台に乗ることができたのであります。

 職員数も、平成9年の708人から平成23年4月の段階では430人となり、人口1,000人当たりの職員数は5.9人となり、26市並みに近づいているのであります。市債の借り入れ残高は200億円台に乗っておりますが、今回の公共施設の改修工事などを加味しても大きく増加することは避けられる見込みとなっております。公債費比率も9.1%となりましたが、今後は漸減の方向であるとの見通しが報告をされました。

 しかし、多くの課題も残っているのであります。

 経常収支比率は前年度と比べて2ポイント改善し、93.3%となりましたが、本来の適正水準から見ればまだまだ高い数値となっているのであります。財政力指数も0.669と年々低下傾向にあります。財政の弾力性は弱く、その財源規模も課題解決に不足している状況にあるのであります。財政構造も依然として自主財源の度合いが低く、依存財源に頼っている現状であります。

 円高、デフレ不況対策、あるいは財政の健全化の課題、さらには地方分権改革の進展、そして東日本大震災からの復興などにより、国の財政運営も厳しさを増しております。地方交付税など国の支出は減少する可能性があるのであります。

 そうした中、市政でも少子高齢化や、あるいは経済不況による影響に加え、公共施設の耐震化や改修工事、集中豪雨や台風など災害対策、水と緑を守る環境保護対策など大きな資金のかかる課題が山積しております。

 そうした課題を解決するためには、さらなる行財政改革を断行し、スリムな行政組織のもとで、柔軟でスピーディな施策展開が求められるのであります。行政組織を見直し、市民のお力を有効に生かす市民協働のまちづくりを進めていかなければならないのであります。

 平成22年度は、市制40周年の年であり、一時代を築いた星野市政16年の最終年度に当たるのであります。夢を形にをスローガンに掲げ、行革を断行し、財政を改善し、市民参加を推進してまいりました。人件費の削減、行政組織や補助金の見直し、中学校給食の民間委託、緑地の公有地化や柳瀬川回廊構想、台田の森など水と緑豊かな清瀬の自然を守るバランス感覚にすぐれた施策展開を推し進めたのであります。

 身の丈に合った、小さくてもきらりと光るまちづくりや、あるいは農ある風景など豊かな感性を発揮し、清瀬市の独自の発展を推進したのであります。常に先を見る施策展開を進め、一歩も退歩することなく、前へ前へと努力を積み重ねてまいりました。今後は、渋谷市長を中心に、星野前市長の財産を生かした新たな10年に向けて、ステップアップしていかなければならないのであります。

 第4次行財政改革実施計画、そして人材育成基本方針実施計画も作成されたのであります。課題を負担に思わず、進歩への大きなチャンスと考え、新たな発想と互助の精神で、安全で住みやすく、自然と郷土愛がわき出るまちづくりを進めてほしいと思うのであります。

 決算委員会で質疑に答える市長を初め理事者、部課長の誠実さや意欲の高さを大いに感じた次第であります。失敗を恐れず果敢に努力を積み重ねることが大事であります。さまざまな意見や考え方を踏まえながら、清瀬市のさらなる発展を目指し、手と手をつなぎ合って進んでいただくことを希望し、賛成討論といたします。



○議長(森田正英君) 次に、反対討論ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論ございますか。

 それでは、西上議員の賛成討論を許します。

 第12番、西上議員。

     〔第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) それでは、公明党を代表して賛成討論をいたします。

 平成22年度は、長引く景気低迷が続く中、本市の市税の状況は個人市民税が前年度より2億2,023万円の大幅な減、法人市民税は696万円の微増、固定資産税は3,725万円、市たばこ税も1,881万円の増となりましたが、市税収入全体では前年度よりも1億6,209万円の大幅減の90億9,485万円、国の地方交付税は前年度より6億4,741万円増の37億3,346万円、市債の発行は1億1,570万円減の28億8,450万円、臨時財政対策債は3億3,000万円増の13億2,300万円となり、平成22年度清瀬市一般会計は、歳入は前年度比0.2%減の277億5,541万円、歳出は前年度比0.3%増の270億9,427万円となりました。

 このような中、平成22年度は環境の清瀬、子育てしやすい清瀬、読書の清瀬、スポーツの清瀬、市民協働の推進の基本方針のもと、安心して住めるまちを目指す取り組み、人づくりを進める施策、活気ある協働のまちの推進、緑の保全、快適住環境都市への取り組み、効率的な行政を進める対応などの五つのカテゴリーで施策展開を進める中、平成22年度の主な事業を評価しますと、最初に子育て環境の整備として待機児童の解消に向けた清瀬保育園、すみれ保育園分園、定員増の取り組み、認定子ども園の拡大、平成21年度スタートした予防型子育て支援策、ホームビジター派遣事業の継続、またすべての小中学校の耐震化改良に向け、計画的に進められた清瀬小学校、清瀬第三中学校を含む5校の小中学校校舎耐震化工事や清瀬第三小学校南校舎改築工事、読書活動指導員を小中学校全校に配置するなどの学力向上推進事業の拡充、読書の清瀬、スポーツの清瀬を掲げ、推薦図書、清瀬の100冊の発行やスポーツ教育推進校の拡充など少子化が進む中、将来の清瀬市を担う人づくりに向けて高く評価できるものと思います。

 2番目には、市民活動の場の整備として、音楽ホール機能を充実させた清瀬市民センターリニューアル、清瀬けやきホールオープン、清瀬市コミュニティプラザひまわりの開設、このことは、高齢社会を迎える中、団塊の世代の受け皿となり、またあらゆる世代層の活動の場として、多くの市民が生きがいを実感できるものと評価できます。

 3番目には、清瀬市の特性を生かしたまちづくりとして、清瀬市最大の産業、農業への施策にベータキャロットと霜あてホウレンソウの種ブランド化研究支援や新たに援農ボランティアの育成事業が行われたこと、また農ある風景として引き続きひまわりフェスティバルの実施、また商業の活性化として取り組まれたプレミアム商品券発行助成など、まちの個性を磨き、郊外都市という立地を生かしながら、ほどよい便利さと快適さをあわせ持つバランスのとれた魅力的な都市を築くとともに、商業や都市農業の振興につながることであったと評価いたします。

 これらのほかにも、太陽光発電機器設置助成、家具転倒防止器具助成や女性特有の乳がん、子宮頸がん検診の継続、65歳以上の方を対象とする肺炎球菌ワクチン接種費助成事業、認知症グループホームの整備助成などなど、市民が安心して生活できる視点を感じられるまちづくりが、厳しい財政運営の中においてもつつがなく行われたことも評価できると思います。詳細については、決算特別委員会の中で議論させていただいておりますので省略します。

 これからも、人口減少社会、少子高齢化が進む中、さらには景気低迷が続く不安を感じるところですが、第4次行財政改革大綱を策定し、平成23年度以降は組織の見直しを行い、適正な人員配置による行政サービスの向上に努める、また行財政改革検討委員会を設置に取り組むなど、今後の市財政運営に対して期待できるものと判断し、平成22年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。

 以上で賛成討論を終わります。



○議長(森田正英君) ほかに討論ございますか。

 それでは、石川議員の賛成討論を許します。

 第19番、石川議員。

     〔第19番 石川秀樹君 登壇〕



◆第19番(石川秀樹君) それでは、風・生活者ネットを代表しまして、平成22年度一般会計決算の認定に賛成する立場から討論をいたします。

 景気の低迷と高齢化の進展により、市税収入は年々減少し、その一方で義務的な経費である扶助費は大きく伸び続けています。市は行財政改革を進めているものの、何とか財政を維持できているのは、地方交付税が伸びていることが大きな要因です。

 しかし、これからもこれまでどおりの考え方で交付税が伸び続ける保証は全くありません。市民要望の実現のためには、まずもってしっかりした財政力を身につける必要のあることは常々申し述べているとおりです。

 この決算の認定には賛成いたしますが、今後の市政運営と次年度以降の予算編成に当たっては、特に以下の事項について再度の検討を要望いたします。

 総務費の部分では、東京都から取得した清瀬市コミュニティプラザひまわりは、開設から1年を経過しましたが、屋内施設はいまだ利用率が伸び悩んでおります。

 また、リニューアルしてオープンした清瀬けやきホールも使い勝手の点で課題があります。大きな施設の購入と整備についての財政的な検討は入念になされていたと思いますが、利用の促進と利用者の立場からの使い勝手については、今後も再度検討していただかないと宝の持ち腐れになってしまうおそれがあります。

 高齢化の進展や子育て支援についての市民要望に対し、着実な取り組みを引き続き求めます。伸び続ける民生費については、最少の経費で最大の効果が得られるよう、サービス実施の民営化を柱に改善を求めます。

 衛生費については、がん検診等の受診者数はおおむね着実に伸びているところですが、今後もさらに希望者に対して利便性を高め、受診率を伸ばすことで事業の成果を高めていただきたいと思います。

 ごみ収集車を1台民間に委託することでコストを削減し、さらに粗大ごみの再資源化で柳泉園への持ち込みを大幅に減らすことができたのは行革の成果です。今後も、行革の効果が見込まれる分野ですので、断固とした意思で改革を進めることを要求します。

 商工費については、プレミアム付き商品券事業は、購入した者だけが得をするのではなく、商店街が活性化し、利益が伸び、魅力ある商店街として自立していく事業になっていくのかどうか再検証していただきたい。この事業はあくまで商店街活性化のためのカンフル剤の役割であり、商店街に対する恒久的な補助金化となっては、かえって商店街の自立を阻害する弊害があると考えております。

 清瀬市において、土木費は常に我慢の対象となってきました。そんな中でも、緑の保全のために神山緑地を購入していくことは評価したいと思います。

 教育費については、小中学校の耐震化工事がひとまず完了しましたが、老朽化の進む校舎の大規模改修など費用のかさむ事業が今後も控えております。良好な教育環境の整備のために最優先の課題としていただきたいと思います。

 また、教育の中身の部分については、決算委員会では余り議論がありませんでした。市独自の学力調査で得られた結果の中では、家庭や社会での活動や意識の調査と、学力との間に大きな相関関係が認められます。この調査は、清瀬市の子どもたちの教育を進めていく上で大きな材料になるものと思います。

 以上は款別に要望を申し上げましたが、決算内容を性質別に評価すると、他市に比べ扶助費の割合が高いことが特徴となっております。これは、清瀬市の構造的な問題であり、またこれまでのまちづくりの結果でもあります。今後も削減は難しい分野ですが、扶助費の割合が多いことについては、まちの個性と呼ぶほどには積極的には評価できないと考えます。まちづくりのバランスを考え、伸び続ける民生費をカバーできるだけの財政力を身につけるために、担税力のある層を市に呼び込むことをもっと真剣に検討するべきと考えます。

 さて、大きな金額の事業に対する評価とは別に、ちりも積もれば山となるような事業もまた、小額であっても積み重ねれば億単位の金額になっていきます。選挙の当選証書を入れるケースが果たして本当に必要であるのか、これまで検討したことがあったのでしょうか。小さな事業費も積み重なれば大きな金額になります。問題は、小さな単価だからといってその一つ一つの必要性が検討されずに、毎回のこととして予算化されているものはありませんか。

 すべての事務事業を再点検し、身の丈に合った行政を目指していく姿勢が必要と考えます。まずは、第4次行革を真剣に、確実に実行することを強く求めます。

 最後に、決算審査のあり方に関係しますが、各事業の評価が執行部の側でもまだ定まっていない段階での決算審査は、議会としての事業の評価と、それに連動しての次年度の予算編成を考える際に大きな課題であると言えます。来年度に予定されている第三者評価のあり方とスケジュールにもリンクさせ、議会の決算審査が実効性を伴うものになるよう、私たち議会の側も決算審査のあり方を常に検討し続ける必要があると考えております。

 以上で討論を終わります。



○議長(森田正英君) それでは、以上で討論を終結して採決をいたします。

 議案第33号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) 賛成者多数。

 よって、議案第33号は認定と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第2、議案第34号 平成22年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) それでは、福祉保健常任委員会の報告をいたします。

 福祉保健常任委員会は、9月14日午前10時より委員全員出席のもとに開かれ、付託されました案件について審査をいたしましたので報告いたします。

 初めに、議案第34号 平成22年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての審査結果について報告いたします。

 総括、歳入、歳出を一括して南澤保険年金課長より説明を受けました。

 説明では、歳入が81億9,915万3,398円、歳出が79億523万6,372円で、収支については翌年度へ繰り越すべき財源がないため、歳入歳出差し引き額、実質繰越額ともに2億9,391万7,026円となっており、この決算残額は平成23年度へ繰り越しています。

 決算規模は、歳入歳出ともに6億円以上と大幅に減少しています。これは、平成20年度における前期高齢者交付金の超過交付額を精算するため、平成22年度の交付額が減額されたこと、一方、歳出では後期高齢者支援金等が平成22年度の過大納付額の精算があったことなどにより1億3,035万円減となったことなどによるものであります。

 主な歳入では、国民健康保険税の収入済み額は15億4,823万円で、前年度に比べ大幅な減少ですが、これは一般被保険者の現年課税分が合計で1億368万円と大幅に減少していることによるものです。

 共同事業交付金は、平成20年度において、前期高齢者特別医療制度の財政調整の影響額を誤ったために過大交付されており、この精算が平成22年度交付額を減額することにより行われていることから、決算額が減となっているものであります。

 繰入金は、赤字補てん分として一般会計から7億円となっており、基金繰入金では、財源を繰り入れたため6億3,000万円となっています。

 歳出では、保険給付費は、予算執行率86.8%で8億円余りの予算残額となっています。

 老人保健拠出金の決算額は、老人保健医療制度は廃止されましたが、平成22年度は平成20年度の額の確定による精算額を拠出したものであります。

 保健事業費では、40歳以上の被保険者を対象とした特定健康診査を市内の29医療機関で実施し、7,711人が受診し、受診率は49.3%となっています。

 基金積立金は、決算額3億4,000万円で、前年度比2億7,000万円余りの大幅な減となっていますが、これは平成20年度の決算額が、前期高齢者交付金が8億円を上回り、過大交付された影響により多額であったことによるものであります。

 各委員からの質疑では、石川副委員長からは、平成20年度の過大見積もりはこの平成22年度でほぼその精算が終わったのか、被保険者数の減少傾向について、国保への繰越金、また繰入金の見通しについての質問に対し、南澤保険年金課長から前期高齢者交付金などの数値は、ほぼ実績に近い数値になってきている。被保険者数の減少傾向は年齢が進み、後期高齢者のほうへ移行していく方が多いためであること。給付については、予算内の見通しであるが、今後注意して見ていかないといけないこと。多額な繰入金が発生しているが、財政運営の厳しさがわかりにくくなっていることは反省しているなど答弁がありました。

 斉藤正彦委員からの、約7億円の繰入金などあるが、医療費に対して実際に払う保険料としての割合について、また高額療養費の還付金の件数が少なくなっているが、平均の金額についての質問に対し、南澤保険年金課長から、給付費の総額53億6,413万9,000円に対し、保険税収が15億4,823万9,000円、率で28.86%となること。なお、7億円の赤字繰り入れのほかに基金から6億3,000万円、あわせて13億3,000万円の繰り入れで、この基金繰入金は前期高齢者交付金8億3,000万円の精算に充てるが、約50%は国庫負担などで入ってくるので4億円強の返済で済み、6億3,000万円との差額は給付費に充てられていたことになるとの答弁がありました。また、高額療養費については1件当たり5万5,320円になると答弁がありました。

 原田委員からの、医療費が前年度並みに抑えられた理由、中でも入院日数の減少理由、多摩26市で進む保険税の資産割の減少や廃止する傾向の要因及び時期について。4方式からの変更について。滞納世帯への差し押さえが3,424件あったが、資料では滞納世帯は1,510件だが、一部でも滞納している世帯はもっと多いのか。差し押さえのうち、現金として差し押さえたのはどの程度か。差し押さえに際し、生活費は押さえていないと確認できるのか。低所得者ほど負担の重い保険税は逆進性が高く、国保財政よりまず国保加入者の生活が破綻する、広域化では解決がされないし、さらに値上げにつながるなどの質問に対し、南澤保険年金課長からは医療費減少の原因は資料のとおり、延べ患者数の減少があるが診療内容まではわからない。入院日数の減少の分析はそこまで資料ができていない。4方式の資産割については、デメリットもあるが2方式への移行が進んでいる。介護分は始まった当初から2方式をとっている団体が多く、先回の国民保険の運営協議会でも検討の意見もあったので、検討していく必要があると考えている。給付がふえたり税収が減となったら、加入者に負担していただくことが必要だが、低所得者の方に高負担をかけている状況は、国に基盤の強化など引き続き要望していく。広域化については、助け合いの範囲を広くして改修していくので必要である。

 また、植田税務課長から、差し押さえの状況については、3,424件の差し押さえ件数のうち換価したのは1,353件で、国税徴収法に基づいて3か月間の食料などを除くなど、適切な対応をとるとともに、個々の滞納者の状況等も把握しながら行っているなどの答弁がありました。

 中澤副市長からは、斉藤正彦委員の質問に触れ、平成22年度から純粋な赤字繰り出しは8億3,200万円あって、これが一般会計には大きな影響があり、市税の減少や復興財源の影響により、平成23年度はさらに厳しい状況になるので、一般会計から大幅な赤字繰り出しができるか精査し、検討しないといけないし、保険税は各市の状況を見ると4方式から2方式への移行が進み、賦課限度額もかなり乖離ができているので、総体的に検討しなければならないとの見解が示されました。

 斉藤あき子委員からは、国民健康保険税の未納通知が毎年来ていても、これは息子さんの分なのにお母さんは高齢でよく理解できていなかったことがあったが、未納者には市の職員もよく説明をして対応するよう要望がありました。

 宮原委員からは、ジェネリック医療品の導入についての現状や他市との比較などについて質問があり、南澤保険年金課長からは、ジェネリック希望カードを被保険者に配付していて、このカードを薬局で提示すれば、ジェネリック医薬品が提供される。また、ジェネリックの利用で、どのぐらいの医療費が節減できるかわかる案内文を準備し、レセプトの電子化によって可能になるので、今年度末前後には実施したいと考えていて、都下の団体にあっては同じようなスケジュールと聞いているなどの説明がありました。

 宮原委員からは、医療機関や薬局などにもジェネリックを進めるような働きかけをするよう要望がありました。

 小西委員からは、結核・精神医療給付金について、結核と精神の区分について、特定健診の結果行われる特定保健指導事業に参加している実質的な人数について質問があり、南澤保険年金課長からは、ほぼ精神の障がいの方と承知している。矢ケ崎健康推進課長からは、特定保健指導事業への人数は延べ人数になると答弁がありました。

 小西委員からは、精神医療を受ける方がふえているので、市としても教育の面など力を入れてほしい、また、特定保健指導事業への参加は検診の結果、要指導などの方に要請しているのか、対象者で参加されない方には参加するようアプローチがあるのかに対し、矢ケ崎健康推進課長からは、メタボリックシンドロームに係る動機づけ支援や積極的支援に該当する方が指導を受けていること、参加対象者へは何度も通知をしたり、他の事業のときにチラシを配ったり、窓口チラシを置いたりなど努力していると答弁がありました。

 石井副委員長からの、4方式と2方式について、4方式は資産を持っていない方は低く抑えられるが、2方式の自治体は赤字繰り入れの大きい羽村市の例を聞きながら、4方式は清瀬市ぐらいの自治体では適切な方式でメリットがあると思うとの質問に対し、南澤保険年金課長からは、それぞれメリット、デメリットがあるので、いろいろ整理した中で運営協議会で検討いただきたいと答弁がありました。

 意見では、原田委員から、この決算には賛成するが、要望として差し押さえや資格証については引き続き所得の状況や生活実態、さらには慢性疾患で通院をしているかなど把握して対応してほしい。差し押さえで医療の受診が抑制されるようなことがあってはいけない。保険年金課と税務課は連携して対応してほしい。保険税は来年も値上げすべきではないし、広域化で問題は解決されない。国保が市町村の運営で始まったのは地域ごとの特徴があるからであり、市長もしっかり広域化のデメリットを検証して国に意見を上げてほしい。資料で、給付は高くて税は低いのは、清瀬市の市民の所得が低いあらわれだから、国が責任を持って財政調整機能を果たすことが一番の解決方法だから、市長も意見を上げてほしいと要望がありました。

 意見を終結し、採決の結果、議案第34号 平成22年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第34号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第34号は認定と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第3、議案第35号 平成22年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 先ほどの平成22年度国民健康保険事業特別会計の決算の報告の中で、石井副委員長の名前について一部誤って報告いたしましたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。

 では、議案第35号 平成22年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算についての審査結果について報告いたします。

 総括、歳入、歳出を一括して南澤保険年金課長より受けました。

 説明では、歳入歳出ともに728万6,693円、収支は歳入歳出差し引き額、実質収支額ともゼロ円であります。

 後期高齢者医療制度の創設に伴う老人保健医療制度廃止により、最後の年度となった平成22年度老人保健医療会計決算は、医療費の月おくれ請求分や過誤調整分の精算にかかわる経費なので、医療諸費自体は老健制度の精算期間最後の年度であったが、件数、金額はともに前年度よりやや増加しており、支払基金交付金などの返済にかかわる経費の減や繰上充用額がなくなったことで、会計全体の決算規模は縮小となっています。

 主な歳入では、支払基金交付金は334万8,000円で、精算にかかわる医療諸費が増加したことに伴い、その財源である交付金が増となったものであります。

 歳出では、医療諸費は702万9,000円で、請求がいまだなされていなかったものや、資格誤りや再審査申し立てなどによる過誤調整の件数、金額が増加したことによるものであります。

 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第35号 平成22年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第35号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第35号は認定と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第4、議案第36号 平成22年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 建設環境常任委員会は、9月15日午前10時より、委員全員出席のもと開かれ、付託された案件の審査を行いました。

 議案第36号 平成22年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。

 担当課長より、総括、歳入、歳出一括して説明がありました。

 総括では、歳入を14億2,653万1,000円、歳出を13億8,709万8,000円とし、歳入歳出差し引き額3,943万2,000円を翌年度への繰越額と定めるものです。

 また、地方債は平成22年度発行額合計3億2,430万円、元利償還額合計7億6,186万9,000円で、平成22年度末の現在高は56億5,257万5,000円との説明を受けました。

 歳入は、下水道事業受益者負担金では、耕作地など賦課猶予されていた土地が宅地化されたことにより、新たに賦課された土地に対する負担金、収入済み額324万4,000円、下水道使用料は、現年度及び滞納繰り越し分合計で9億4,881万3,000円の収入済み額、下水道手数料では指定工事店指定申請等の手数料34万5,000円、国庫支出金は地震対策事業に対する国庫補助金で、補助算定基準対象事業費3,200万円の2分の1とし1,600万円、また都支出金は国庫補助金同様、地震対策事業に対する都補助金で、算定基準は国庫補助対象額の2.5%、80万円、繰入金は使用料収入ならびに資本費平準化債などの減により、前年度より2,940万9,000円増の1億1,161万1,000円を一般会計より繰り入れるもので、繰越金は平成21年度決算による繰越金2,064万9,000円、雑収入では東京都施行による都市計画道路の用地買収に伴う汚水枡移設費用76万7,000円、市債は前年度比6,580万円減の3億2,430万円。

 歳出は、下水道事業費の決算額は、前年度比1,426万1,000円増の6億2,522万9,000円で、内訳は下水道管理費1億9,662万1,000円、下水道維持管理費3億4,582万5,000円で、流域下水道維持管理経費として、汚水処理に伴う負担金3億2,569万円を東京都流域下水道本部に支出しています。下水道建設費8,278万2,000円で、地震対策事業実施設計に220万5,000円を、工事請負費整備工事では、清瀬第三中学校から流域下水道幹線までと、旭が丘通りの公共下水道の耐震化工事として3,420万9,000円、清瀬水再生センター関連工事負担金2,700万6,000円、次に公債費の決算額は前年度比4,056万5,000円減の7億6,186万9,000円との報告。

 質疑では、清瀬水再生センターにおける焼却灰に関し、放射能汚染状況及び今後の処理についてはに対して、清瀬水再生センターでは一部雨水が不明水として汚水に含まれるが、雨水は川へ、汚水は水再生センターにて処理する雨水・汚水分流式を採用、放射性セシウムの検出量は合流式に比べ低い値になっており、1キログラム当たり1,890ベクレルで、埋め立て基準8,000ベクレルを下回っている。

 また、清瀬水再生センターにおける現在の焼却灰は600トンを屋内で保管、日々5トンずつふえている状況で、9月中ごろ以降セメント会社の引き取りが滞っているため、11月末にはいっぱいになってしまう状況の中、23区と同様に埋立処分場に持ち込む方法及び現行のセメント会社にて再利用する多摩方式、二つの方法で協議、調整を図り交渉しているとの答弁。

 また、国の基準に基づき中央防波堤に埋め立てするにしても、セメントへの再利用をするにしても、国民の健康を守る視点で地域住民の不安を払う必要がある。国に要望してほしいとの質問に、清瀬水再生センター保管焼却灰の放射線数値は、2週間に一度6か所で測定され、市内空中線量と同様の値であり、公表されているところで、平成17年度国の指針について、今年6月16日の国から示された上下水道等の副産物に関する当面の取り扱いの中でもうたわれている。今回の事故後の考え方ととらえているとの答弁。

 一般会計繰入金と市債の相関関係及び負担率についてはに対して、汚水処理に関して、使用料で賄うのであるが、雨水処理に関しては一般会計繰入金にて賄うことになっており、市債の発行額については、水再生センターの建設負担金や地震対策等の事業費など毎年の事業量に伴い決定される。また、負担率については、国庫補助金は補助対象事業費の2分の1であり、都の補助金については国庫補助対象額の2.5%となっているとの答弁。

 地震対策事業の整備状況等についてに対して、300か所のうち122か所が完了している。今回の大地震における破断等は発生していないとのこと。緊急5か年避難所から排出される汚水の計画で進めている事業であるが、その他の地域については、その後に計画を立て進めていきたいとの答弁。

 繰越金の見通しについてに対して、市民の節水意識の下げ止まり等により、予算額より1,000万円ほど多くなっているが、節水便器の使用や大手病院、大学等にさらなる節水を呼びかけていくとの答弁。

 ゲリラ豪雨対策についてに対して、順次雨水管の管路清掃を行っているが、根本的な解決に向けては雨水計画にのっとって本管の整備を進めていきたいとの答弁。

 意見では、雨水計画を進めていく中で、下水道料金の改定について市民負担が急激にふえないよう慎重に対応していただきたい。また、市民の生活実態を考慮し、改定について慎重に対応していただきたいとの意見がありました。

 審査の結果、議案第36号 平成22年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第36号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第36号は認定と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第5、議案第37号 平成22年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第37号 平成22年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。

 担当課長より、総括、歳入、歳出を一括して説明がありました。

 歳入決算額は8,464万1,000円、歳出決算額は7,624万7,000円となり、差し引き額の839万4,000円を、平成23年度への繰越金と定めるものです。

 平成22年度の利用台数は延べ25万719台となり、1日当たり687台、月で2万893台であります。曜日別では日曜、祝日が最も多く、月別では12月、7月が多く、3月が少なくなっている。

 歳入としては、諸収入が指定管理者納付金として7,904万円となり、繰越金560万円と合わせて予算額に対して464万円多い8,464万円の決算となっている。

 歳出の主なものは、駐車場費1,677万円で、うち修繕料として3階ドアクローザー修繕、柱補修費を合わせて52万9,000円、工事請負費では監視カメラ機器設置工事210万円、共益費の防災設備等保守点検費用、警備業務、共用部分の火災保険料等の負担金として1,025万円、公債費の償還金、利子及び割引料では、簡保生命、日本郵政公社分など4,581万円を償還したとの説明がありました。

 主な質疑では、平成15年度ピーク時以降の推移、今後の見通しに対して周辺にコインパーキングが15か所、265台ふえたこと、西友の売り上げが伸びていない状況などによって減少ぎみであり厳しい状況にあるが、利用促進に向け、清瀬けやきホール利用者へ、掲示による促進や長時間駐車への対応などにより努力している。

 また、6階スペースに武蔵野クリニック病院による月決め契約10台を平成23年10月から使用していただくことになった。指定管理者納付金の算出についてはに対して、利用料金制になっており、売り上げから経費を引いた額が納付金となっているとの答弁。

 一般会計繰り出し金額がなかった要因についてはに対して、駐車場会計が厳しくなり、今年度についてはゼロになったとのこと。公債費の今後の見通しについてはに対して、2か所から借りているが、平成29年には完済する。また、クレアビルが平成17年築造のため、平成29年度以降改修が必要になってくるとの答弁。

 監視カメラの設置についてに対して、平成21年度に1階から下の部分6台の取りかえ、今年度は2階から7階まで12台を新設するもので、いずれも防犯の目的で設置するものとの答弁がありました。

 意見では、商店街活性化を進める上で、周辺商店街利用者の利用促進を図るため、割引券の発行や料金改定も必要との意見や、利用が少ない時期など料金を下げる工夫が必要との意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第37号 平成22年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第37号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第37号は認定と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第6、議案第38号 平成22年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第38号 平成22年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算の審査結果についてご報告いたします。

 総括、歳入、歳出を一括して、増田健康福祉部参事より説明を受けました。

 説明では、歳入は42億7,201万997円で、歳出は42億4,301万5,918円、差し引き2,899万5,079円は、平成23年度への繰越金となっています。

 介護給付の状況では、給付費の総合計は38億6,841万円で、前年度と比べ2億6,856万円、率で7.4%の増となっています。

 保険料賦課徴収状況では、保険料徴収額現年度分の合計収納率は98.0%、滞納繰り越し分の収納率は約12.3%となっています。

 主な歳入では、保険料は8億1,571万円で、前年度と比べ1,165万円、率で1.4%の増加となっています。支払基金交付金は11億6,454万円で、介護給付費交付金は第2号被保険者負担30%分で11億5,405万円となっています。

 歳出では、総務費の介護認定審査会費は4,619万円で1,204万円は委員報酬で、認定審査会は116回開催し、認定延べ件数は3,627件であります。保険給付費は38億6,841万円で、歳出総額の約90%を占めており、内訳では介護サービス諸費34億5,174万円、介護予防サービス諸費1億8,253万円、高額介護サービス諸費は8,550万円、特定入所者介護等サービス費は1億4,205万円及び国保連合会に対する審査支払い手数料655万円となっています。

 質疑では、斉藤正彦委員からは、保険料の負担が19.1%だが、国庫支出金や交付金など補助を受けほとんどが給付費に回っていて相変わらずヘルパーの方の報酬が安く長続きしないが、在宅のホームヘルパーは30分とか1時間半の中でなかなか自立できないが、報酬の改定についてどう考えるかの質問に対し、増田健康福祉部参事からは、各事業所のヒアリングでも人材確保にとって報酬の見直しが大事だと認識が一致していて、国の社会福祉審議会でも第5期の計画に向けた報酬の改定の審議がされ、その動向を受け清瀬市としても第5次の事業計画の中で取り組んでいくと思うと答弁がありました。

 原田委員からは、高齢者の人口がふえていく中では、国の支出金が決められていて厳しさを感じる。第5期の検討もされているが、いかに介護保険が生活を支えて利用しやすくなるか、保険料もその負担が抑えられていくかが大きな課題と思うが、普通徴収の方がどの程度の段階の介護保険料を払っているのか、介護認定件数の区分変更の方がだんだんふえてきている要因は何か、介護認定者数3,005人のうち実際にサービスを受けている人が2,381人で79.2%だが、要介護4と5の方で認定は受けているが、利用が全員ではない理由と実態調査についての質問があり、増田健康福祉部参事からは普通徴収の方の保険料については今把握していない。区分変更の理由は、期間中に容態が悪化した理由が一番多い。要介護4と5の方は居宅で家族が見ているためとの答弁がありました。

 原田委員からは、実態に合った認定に努力するよう要望する。また、普通徴収である80歳代のご夫婦の例を引き、片方が無年金で無収入なのに、もう一方の方が課税者であるため年額4万円台の保険料を課せられて、利用も我慢されている実態を引いて、こうした相談などあるのか。また、要支援1、2と要介護1、2の方もなぜ利用に結びついていないのかについては、増田健康福祉部参事から、利用を我慢するなどの相談はあるが、できるだけサービスを利用できる体系に努めていきたい。全体の声としては半分近くの人が、生活が苦しいと言っているなど答弁がありました。

 原田委員からは、制度改正による総合事業を自治体が選択して導入することができるのか、また導入した場合に保険給付するかどうかも選べるのか、本来は介護予防の考え方からいっても軽度の方にもっと利用してもらい、介護度が上がらないよう生活が支援されるべきだがどうか。介護保険の法律はどんどん逆行していると思うがどうか。また、保険料は10段階から多段階にして、保険料格差を現状の3.9倍を広げることや、ほとんど収入がない方は軽減されるよう求める。介護サービスの利用は個人単位だが、保険料の算定は世帯となっている矛盾を解消すること、第5期に向けて保険料を抑えるための国からの基金などの財源があるのかとの質問に対し、増田健康福祉部参事から、新しい介護法改正法に基づく総合事業は任意事業で市の判断で行えるが、具体的な指針が示されていないので、計画策定委員の中での検討はまだされていない。平成24年度から3年間のどこかで実施していくかも考えられる。保険料の段階区分の細分化については国のほうでも考えているようで、動向を見たい。保険料は世帯で、サービスは個人ということについては、体系的な仕組みの中で各段階の対象を決めているので、第5期になっても変わらないと考えている。第5期に向けて保険料を抑える財源については、財政安定化基金の取り崩しの額は示されていない。市の基金は2億円の残があるが、給付費の兼ね合いなどあるので、その中で図っていくと答弁がありました。

 小西委員からは、介護予防事業費の委託料の元気回復事業の具体的な内容について、また介護従事者処遇改善臨時特例基金で、歳入の1,537万6,000円が平成22年度で使われ、91万2,450円が基金に残っているが、その差額が使われたと考えてよいかとの質問に対し、新井地域福祉課長から、元気回復事業として、特定高齢者に高齢者用マシーンなどを利用して、無理のない負担をかけるいきいき体操クラブ等も活動しており、平成22年度は延べ162人の利用があった。また、増田参事からは、平成22年にこの基金を取り崩したものを経費に当てたのが133万円で、このうち徴収費の需用費で110万円の印刷製本費の一部に使い、残った91万円を基金に戻したとの答弁がありました。

 小西委員より、元気回復事業の180万円はどのように使われたのか、また介護従事者の処遇改善特例基金はどのように処遇を改善するのに使われたのかの質問に対し、新井地域福祉課長から、180万円の内訳は、信愛病院に委託して、その講師料などの費用になっている。また、増田健康福祉部参事からは、処遇改善基金は従事者の報酬が上がると保険料が上がってしまうので、その保険料を下げるために基金を使っていると答弁がありました。

 意見では、原田委員から、今高齢者に対してヘルパーの役割を果たす御用聞きビジネスにいろいろな企業が参入して行われていると報道されているが、介護保険が利用料の高さや利用の制限があって利用しづらい。さらに、軽度者の保険外しが行われていくと逆に民間のサービスに頼らざるを得ない。さらに高い負担をせざるを得ないことになっていく。これでは介護保険の意味がない。社会全体で介護保険を支えようという理念が倒れてしまうので、ぜひ利用者の軽減などを含め保険料を多段階にして、所得に合った保険料になるよう、第5期の検討に当たっては方針を貫いてほしいことを述べて賛成するとの意見がありました。

 意見を終結し、採決の結果、議案第38号 平成22年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第38号を認定することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第38号は認定と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第7、議案第39号 平成22年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第39号 平成22年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。

 総括、歳入、歳出を一括して南澤保険年金課長より説明を受けました。

 説明では、歳入が12億9,631万1,727円で、前年度に対し1億6,689万円、率で14.8%の増、歳出は12億9,599万5,146円で、前年度に対して1億8,408万円、率で16.6%の増となっています。給付費の増加に、伴い広域連合に対する療養給付費負担金の増加などによって決算規模が大きくなっています。

 主な歳入では、後期高齢者医療保険料の決算額は5億4,226万円で、被保険者数の増加に伴う調定件数の増加や保険料率改定による1人当たり保険料額の増額などにより、前年度に対し5,585万円、率で11.5%の増となっています。繰入金は6億9,939万円、これは前年度に対し1億12万円、率で16.7%の増となっており、そのうち療養給付費繰入金は、決算額で4億9,290万円で、前年度に対し1億853万円、率で28.2%の大幅な増となっているが、これは当該年度分の給付見込み額に対する負担分が平成21年度に対し5,989万円増加したほか、前年度の負担金の精算額も4,860万円増加したことによるものです。

 歳出では、広域連合納付金は11億9,768万円、これは前年度比1億8,606万円、率で18.4%の増となっており、この内訳は療養給付費負担金が、医療給付費に対する市の負担分12分の1の額を一般会計から繰り入れ広域連合に納付したもので、4億9,290万円で、医療給付の見込み額の増加及び前年度の負担金の精算額が増加したことにより1億853万円の増となっています。保険料等負担金は、市で徴収した保険料を広域連合に納付したもので、5億4,504万円です。保険料収入の増加により前年度と比べ5,791万円の増などとなっています。

 質疑では、原田委員から、広域にされて75歳以上の方の外来入院の程度など基本的な情報は広域連合からあるのか。また、健診の受診率が伸びてよかったと思うが、健診結果を受けて、必要な指導が特定健診とは別に行われているのかとの質問に対し、南澤保険年金課長から広域連合から基本的な情報は入っていて、清瀬市の被保険者数は平均532人で、率で7.2%の増である。一方、1人当たりの給付費は7,204円の減、率で1.0%減となっている。矢ケ崎健康推進課長からは、高齢者には健康測定会などを行い、血圧や血管年齢、脳年齢測定、栄養相談など健康を指導していく場をつくっている。また、講演会で健康に対する意識を持ってもらったり、健康推進課にある健康増進室で運動してもらうよう案内していると答弁がありました。

 原田委員からは、必要な健診や健康づくりが広域化できなくなることが懸念される。また、国民健康保険ではレセプトの情報はあるので、国民健康保険や後期高齢者医療の疾病傾向はつかめるのではないか。また、世帯の収入で軽減の基準が決まってしまうため、本人の収入が低くても世帯で高い人がいれば軽減策が受けられないが、制度の見直しや、もっと国や東京都が財政措置を強化して、今以上の保険料とならないよう対応が必要で、他の自治体との話し合いはどうなっているかとの質問に対し、南澤保険年金課長から、国保でも大きなくくりでの疾病分類はできているが、個々の単位での傷病名の分析はまだできていない。保険料の増額に結びつかないよう求める働きかけについては、まず広域連合の構成団体に対する意向調査では、来年度以降も軽減対策をするべきと各構成団体も回答し、広域連合もそうすると聞いている。そのほか、広域連合として、また東京都市長会や全国市長会も保険料の増加に結びつかないよう、国として財源措置をするよう要望していると答弁がありました。

 原田委員からは、市長に対し、広域化して何がよかったのか疑問であり、保険料が上がって都や市が財政投入しなければ保険料が抑えられない。スケールメリットというが、来年度からの保険料を抑えるための財政支援が一層求められている、どう考えるのかとの質問に対し、渋谷市長からは、広域連合に議員として出ていたときは、給付費もふえていき構造的にそうならざるを得ない、一つ一つの基礎自治体が対処できる問題ではないのだから、国はしっかりしろと広域の力で国に要望し、強く訴えて責任をしっかり明らかにさせながら、低所得の高齢者の皆さんへの保険料の軽減ときめ細かな対応をいろいろな形で行い、多額の所得をお持ちの高齢者にはしっかり出していただくとか、国民健康保険についても同様のことが言えると思っていると答弁がありました。

 意見では、原田委員から、後期高齢者医療制度自体に反対の立場から決算も認定はできない、現代のうば捨て山と言われたこの制度で、長年社会の発展に貢献をしてきた高齢者の方の命と健康を守る基本的な立場さえないというのは、制度の法律を読むと怒りに感じる点です。市長が言うようにきめ細やかな保険料での対応も必要で、それは市町村でやるからこそできるのであって、独自の軽減策も条例で決められる。やはり広域化するデメリットのほうが余りにも大きいと感じると意見がありました。

 石井副委員長からは、国民医療費が36兆円という中で70歳以上が12兆円余り、40%を占めている中で、高齢者の医療費をどう賄っていくか大変な中で、後期高齢者の医療制度ができている。これを何とか守っていかないといけないので、市長の言われるように広域化とか国の支援とか求めていくが、国民健康保険の制度も一緒に支えながら、後期高齢者医療制度を充実させる方向で進めていきたい。この特別会計については賛成すると意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第39号 平成22年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、賛成者多数で認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第39号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) 賛成者多数。

 よって、議案第39号は認定と決しました。

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○議長(森田正英君) ここで暫時休憩をいたします。

 なお、休憩中に代表者会議を開催いたしますので、時間は追って連絡をいたします。

 再開は、午後1時以降の予定です。

                            午前11時31分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(森田正英君) 休憩中に、渋谷けいし議員より、9月8日の一般質問の際の質問の仕方について発言をしたいと申し出がありましたので、議長はこれを許可いたしましたことをご報告いたします。

 それでは、第10番、渋谷けいし議員の発言を許します。



◆第10番(渋谷けいし君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、9月8日の一般質問の件につきまして発言をさせていただきたいと思います。

 このたびの私の一般質問につきまして、会派代表より清瀬市議会の慣行にそぐわない点があるとのご指摘をいただきました。このご指摘を真摯に受けとめ、今後も清瀬市議会の慣行を尊重し、建設的な議論に努めたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) ただいま渋谷けいし議員より発言がありました。

 一般質問に際しては、清瀬市議会内申し合わせ事項等を遵守していただく中で、今後さらに議論を深めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(森田正英君) 日程第8、議案第40号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) それでは、報告いたします。

 総務文教常任委員会は、9月13日午前10時から、委員全員出席のもと開催され、付託された案件について審査を行いました。

 議案第40号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)所管部分の審査結果を報告いたします。

 初めに、歳入について説明を受けました。

 款11地方交付税では、普通交付税の当初予算額を35億5,000万円と見込んだところ、37億9,147万7,000円の決定額となったことから差額2億4,147万7,000円を増額補正するものです。

 款16都支出金の小学校費補助金では、清瀬第六小学校、清瀬第七小学校運動場芝生化事業で、来年度の芝生化に向けた実施設計委託のため、補助金800万円を補正するものです。

 都支出金、教育総務費委託金では、東京都研究指定校委託事業費333万2,000円を計上しています。人権尊重教育推進校事業費では、清瀬第五中学校が人権尊重教育推進校の指定を受けたため、その事業費36万5,000円を計上するものです。安全教育推進事業費では、清瀬第十小学校が安全教育推進校の指定を受けたため、事業費20万円を計上するものです。

 款17財産収入では、旭が丘六丁目と中清戸三丁目の赤道を隣地の所有者に売却した代金405万3,040円を計上するものです。

 款18寄附金、一般寄附金では、東京みらい農業協同組合よりひまわりフェスティバルに50万円の寄附をいただき、当初予算30万円との差額20万円を補正するものです。

 款19繰入金では、財政調整基金から1億5,023万4,000円を一般財源の不足額として繰り入れるために補正するものです。

 款20繰越金では、昨年度の歳入歳出決算額の差し引き額が6億6,113万1,000円となっており、繰越明許財源の6,649万5,000円を差し引いた5億9,463万6,000円から、当初予算計上額の4億円を差し引いた1億9,463万6,000円を補正するものです。

 款21諸収入では、家具転倒防止器具助成事業に対し、東京都市長会より平成21年度から平成23年度までの事業の交付金予算措置分を調整し、緊急対応事業として480万円が追加交付されたものです。

 款22市債では、防災無線設備整備事業に、起債により1,700万円を補正するものです。臨時財政対策債では、当初予算額14億8,000万円から1億6,700万円を減額補正し、今年度は13億1,300万円を起債するものです。

 次に、歳出では、総務費、基金積立事業費で、公共用財産の取得及び建設基金に432万3,000円を積み立てるものです。これは、土地売り払い収入の405万3,000円に、積立金利息や未積立金を合計して、予算に計上済みの1万円を差し引いたものです。電子計算機管理事務費の使用料及び貸借料では、外国人登録制度の廃止に伴う改正住民基本台帳法が平成24年7月に施行されることから、システム賃貸借経費として153万9,000円を補正するものです。過誤納返還金にかかわる経費では、平成22年度の国や東京都の補助金が余計に計上されたものを平成23年度に変換するため、6,831万9,000円を増額補正するものです。

 徴税費の償還金、利子及び割引料では、個人市民税の修正申告等による還付金が当初予算額を上回っていることから、市税還付金750万円を補正するものです。

 消防費、水利施設管理費では、土地返還に伴う防火水槽撤去のための費用383万3,000円を補正するものです。防災対策事業費では、平成23年度で保存期間が切れる備蓄食料と保存水の整備と、新たに6基増設する防災行政無線の整備、その他の経費2,557万7,000円を補正するものです。家具転倒器具助成事業費は、市民要望にこたえるため480万円を増額補正して事業を実施するものです。

 教育費、臨時職員経費では、学校経営補助制度において、学校からの要望が当初見込んだ時間数を上回ったので、170万円を増額補正するものです。

 特色ある学校教育推進等事業費では、東京都が今年度より学校と家庭の連携推進事業を立ち上げたことにより、清瀬市では中学校5校に本事業を行い、学校と家庭の連絡推進員の賃金180万円を計上しています。報償費では、講師謝礼92万5,000円を計上しています。需用費では、消耗品と印刷製本費104万1,000円を計上しています。通信運搬費として10万8,000円計上しています。負担金では、人権尊重教育大会参加費用等として1万3,000円を計上しています。

 情報教育推進事業費のシステム業務等では、小中学校に配備した校務システムの保守委託料280万円を計上するものです。学校緑化推進事業費では、校庭芝生化工事実施設計として800万円を計上しています。

 社会教育費、地域市民センター等管理費では、下宿地域市民センターの雨漏り補修のため804万7,000円を補正するものです。

 博物館費の庁舎管理費では、故障に伴うエアコン設置のため55万円を補正するものです。

 積立金では、資料収集のための基金の預金利息、平成22年度の一般財源振りかえの利子分と平成23年度の端数上乗せ分を合わせて1万円を積み立てるものです。

 諸支出金、財政調整基金では、地方財政法第7条の規定により、実質繰越額の5億9,463万6,000円の2分の1以上の2億9,731万9,000円を積み立てるとともに、平成22年度の基金利子48万円、平成21年10月の武蔵野線側道での自動車冠水事故の損害賠償金50万円、以上3点の合計から当初予算計上済みの1万円を差し引いた2億9,828万9,000円を積み立てるものです。減債基金費では、平成22年度の基金利子5万円を積み立てるものです。

 主な質疑では、就学事業費の学級経営補助の増額の経過などについて説明をしてほしいとの質疑に対し、4学級の申請があり当初の時間数より2,000時間ほど足りなくなる。子どもたちの様子は、学校からの申請があると調査に行く。学級の様子を見てみると、子どもたちの立ち歩きや先生の指示が通らないなど、そうした子どもたちが複数いる場合がある。特別支援学級では、今年は清瀬中学校の一組に難しい支援の必要な生徒が集中し、2人の学級経営補助員を派遣しているとの答弁がありました。

 家具転倒防止の補正だが、実施率はどのぐらいかとの質疑に対し、当初は世帯数の5%、1,500世帯を考えていたが、今年度は既に1,437件、今回は300件を考えており、1,500件を上回っているとの答弁がありました。

 木造住宅の耐震診断予算をふやしていくことはできないのかとの質疑に対し、当初予算で5件と計上している。相談を受けているのは2件だが、今後必要となれば補正して対応していきたいとの答弁がありました。

 下宿市民センターの補修については、常にメンテナンスしていれば、こんなに大きな金額にはならないのではないかとの質疑に対し、建物は昭和52年につくられ34年経過している。今まで屋上防水していなかったため全面的な工事となった。屋上防水は、落ち葉が多いなどの立地によりかなり左右される。雨漏りが出てからそれにどう対応するか考えるのが現実的な対応ではないかと考えるとの答弁がありました。

 武道、ダンスの補正だが、清瀬第三中学校が選ばれた理由は何かとの質疑に対し、清瀬第三中学校では剣道の授業を行うなどの実績があり、そうした下地があったことが、清瀬第三中学校が選ばれた理由であるとの答弁がありました。

 下宿市民センターの工事については、工事を実施する前に議会の招集などは考えられなかったのかとの質疑に対し、一般的には補正予算をとるのがいいのだろうが、雨漏りがこれ以上待てない状況だったので、予算を流用して対応しましたとの答弁がありました。

 下宿市民センターについては、平成21年度の公共施設白書に載っている、今後修繕の課題となっている部分については改善しているのかとの質疑に対し、個別の内容については実施したかどうか今後確認する。基本的には、白書に基づき改修しつつ緊急性のあるものは実施するとの答弁がありました。

 防災無線の強化については、どのような調査か行われたかとの質疑に対し、防災行政無線については、調査測定は現地調査を行い、測定し、解析して既設が21基あるが当面の対応として6基増設を行ったとの答弁がありました。

 学校の芝生化については、現状の芝生化の実施状況とメンテナンスの管理費などはどうなっているかとの質疑に対し、芝生化は平成20年度から始まり、清瀬小学校、清瀬第十小学校、清瀬第三中学校で行ってきた。今年度は清瀬第五中学校を芝生化する。管理は主に保護者や地域の方や職員、用務員の方々でメンテナンスの組織をつくる。費用は市から肥料代、種代などを補助しているとの答弁がありました。

 夕方の防災無線使用時の音量は災害時の音量と同じなのかとの質疑に対し、夕方は普通の音量だが、先般の震災時など災害時には災害対策用の音量となるとの答弁がありました。

 歳入で、財産収入、財産売り払い収入の値段の根拠について伺いたいとの質疑に対し、旭が丘については、面積31平方メートルで1平方メートル当たり8万4,000円である。中清戸は14.4平方メートルで、1平方メートル当たり10万円である。赤道なので、いろいろな補正をかけて金額を算定しているとの答弁がありました。

 教育指導費の食育に関する研修費の内容についてとの質疑に対し、食育の研究については食の重要性を認識し、望ましい栄養のとり方を自ら管理すること、生産者への感謝の心などが重要になってくる。この研究は1年間の単年度計画だが、清瀬市は平成19年度より食育の基本指針が策定されている。今年度中には一定の方向性を出していけるものと考えるとの答弁がありました。

 その他、詳細については割愛をいたします。

 最後に、斉藤副議長から、今回の下宿市民センターの工事のような場合、緊急性はわかるが、今後は事前に議会に報告をお願いしたいとの要望が出されました。

 以上で、質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 続いて、福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第40号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)の所管部分の審査結果について報告いたします。

 総括については既に説明が終わっていますので、所管部分について増田健康福祉部参事、新井地域福祉課長、石川子ども家庭部長、八巻財政課長、粕谷障害福祉課長、小林児童センター長及び矢ケ崎健康推進課長から説明を受けました。

 主な歳入では、使用料及び手数料で、高齢者住宅使用料149万7,000円の減額補正で、高齢者民間借り上げ住宅の一つを廃止することに伴い、入居所から受け取る使用料を減額するものです。障害者施設推進区市町村包括補助事業費で243万6,000円の追加補正は、通所施設に対して施設運営に要する費用の一部を補助する障がい者日中活動系サービス推進で、今年4月に清瀬市コミュニティプラザひまわり内に開所した知的障がい者の生活介護施設、ワークわかばにかかわる経費分243万6,000円を新たに追加するもので、補助率は都が10分の10となっています。

 歳出では、介護保険特別会計繰出金は3,799万2,000円の増額補正です。これは、平成22年度の介護保険特別会計決算が確定したことによる繰出金です。

 要援護者対策事業費500万円では、要援護者の実態調査により把握した情報を台帳として整備するために、要介護者台帳管理システムを取り入れるもので、要援護者情報を名簿として管理すると同時に、住宅地図に表示することができ、平常時の見守りや災害時の安否確認などに際して、名簿の情報と地図情報をあわせたものを、民生・児童委員などの支援者に対して瞬時に提供することができるものです。

 公立昭和病院組合運営費では3,290万円の補正で、救急告示病院として指定されていることに対する経費が、普通交付税として申請時に一部事務組合の代表市であった清瀬市に3,290万円全額算入され、この交付税を公立昭和病院組合に負担金として3,290万円全額を支出するために補正するものであります。

 質疑では、原田委員からは、高齢者民間アパートの借り上げ事業費691万円について、2分の1の都の補助の算定方法及び入居希望者の倍率について。また、要援護者対策事業費のシステム化で情報の更新はやりやすくなるのかとの質問に対し、増田健康福祉部参事から、民間アパート借り上げ料の算出方法は、年間の事業費691万1,000円から入居者の使用料149万7,000円を引いて2分の1になるが、上限額で予算の範囲内というのがあるので、執行率としては70%ぐらいとなる。空き家が出た場合の募集した倍率は、平均して3、4倍ぐらいとなっている。新井地域福祉課長からは、システムにすると管理しやすく利用の価値も高まり、更新についてもエクセルで管理するより数段よくなる。特に、この先住基連携を通した場合には格段に便利になると思っている。

 原田委員からは、民間アパートの借り上げ事業で都の補助は2分の1とあるけれども70%程度しか来ていないのは、都に対して予算の増額も含め求めていくべきではないか。廃止分の8戸について、需要も高いので今後募集はどうやっていくのか。高齢者住宅の民間アパートには生活協力員がいるアパートもあると思うが、実態を伺うとの質問に対し、増田健康福祉部参事から、公募ではなく住宅を建てるという情報の中で協力を得、高齢者住宅にという形で声をかけていく。また、高齢者ハイツには管理人はいなくて、シルバーピアには管理人がいて、高齢者借り上げ住宅についてはシルバーピアが1戸あると答弁がありました。

 斉藤正彦委員からは、要援護者対策事業費について、年を取ってひとりで住み、足が痛くて買い物にも出られない高齢者は動きがとれない、わからないで介護保険の利用も知らずに、じっと家にひとりでいるだけというケースがあったが、対応について伺う。また、学童クラブ費の見守り業務はどういう見守りをしているのか伺うとの質問に対し、増田健康福祉部参事からは、介護の利用は最初は地域包括支援センターがまず伺い、サービスの内容や利用方法などを説明し、それからケアマネジャーがついて介護の計画を作成していくが、こうしたことのPRに今後努めていく。また、石川子ども家庭部長からは、学童クラブでは冬場は集団で帰るが、方向によっては心配なので、六小円卓会議の流れで、ボランティアでやっていただいて好評なので、こういう事業費がつけば、他の学童クラブについても見守りをお願いしたい。委託業務として1クラブ当たり3人程度、4時15分から6時15分を想定して週5日間、ほとんど人件費ということで考えていると答弁がありました。

 斉藤正彦委員から、民生委員とか地域の福祉の方とか、地域で助け合って使えるものは使えるような形でお願いしたいと要望がありました。

 石井副委員長からは、要援護者台帳管理システムの要援護者の情報は時々刻々変化するが、情報の入力の仕方及び氏名、年齢、病歴や地図など情報の管理の仕方について、また児童センターの緊急雇用に関して、センターで不審者情報や、夜間、建物の死角などにおける見回りについて。あるいはセンターの建物と周りの公園の職員の職種が異なるが、連携した対応などについて質問があり、新井地域福祉課長から、更新については、関係する課でプロジェクトチーム、PTで協議しており、高齢者は毎月とか障がい者については年に1回とか情報をもらって、細部について協議中である。情報の管理では民生委員に、年1回見回りのための情報を渡し、終わったら回収するなどし、情報が漏れないようにしている。小林児童センター長からは、児童センターで公園の部分も巡回していて、ただ、回数が少ないので安全・安心のパトロールをふやしていきたい。夜間も巡回はしているが、職員がいなくなり機械警備になる時間で、多少外での騒ぎがある場合は、近所の皆さんの協力を得て、直接警察のほうへとお願いしてパトロールをふやしていただいている。公園でのトラブルやけがなどは、児童センターのほうで全部お受けして対応しているので心配ないと考えている。

 また、中澤副市長から、指摘されるようなことがあったとしたら大変遺憾なことで申しわけない。子どもたちに何かあれば、所管に関係なく、そこにいる職員がきちんと対応しなければならないと発言がありました。

 宮原委員から、認証保育所助成で何人の定員に対して何人ふえて、その結果1,000万円の補助金が出たのか。また、東京都からの補助金が出るのは認証保育所だからなのかとの質問に対し、石川子ども家庭部長から、認証保育所の当初予算は延べで264人が補正後の見込みは357人で、月に換算すると平均22人で30人と、月平均で8人増となり1,000万円ふえる。東京都は独自の保育所制度だから、認証保育所であれば、市が補助するので東京都も補助し、ゼロ歳児なら月13万円強で、半分ずつで事業所の運営を支えることになっているとの答弁がありました。

 宮原委員からは、公立保育園が578人の定員に対して、8月がマイナス50人で528人、私立保育園では534人の定員に対して、8月は602人と大きく上回っている事情について説明を求め、石川子ども家庭部長からは、ゼロ歳、1歳、2歳は公立、私立ともに満杯だが、今年の春の待機でも児童8割以上が2歳以下で、あいているのはすべて3歳以上の幼児クラスと答弁がありました。

 斉藤あき子委員からは、緊急雇用創出事業の読み聞かせ事業87万6,000円の具体的内容について質問があり、石川子ども家庭部長から、外部から大体4人の方を雇用して、公立の全園7園をローテーションでカバーしてもらい、1日午前中3時間程度、週4回、11月から5か月間、計960時間の賃金となっていると答弁がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第40号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)の所管部分は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 最後に、建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第40号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)、建設環境常任委員会所管部分の審査結果について報告いたします。

 総括の説明は既に終わっていましたので、各担当課長より歳入歳出の所管部分について説明がありました。

 歳入では、国庫支出金、社会資本整備総合交付金1,807万円と都支出金、都市計画費補助金2,005万7,000円は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震促進事業費として、国費と都費を活用し、特定緊急輸送道路として指定を受けた志木街道全域、小金井街道の一部、市役所通りの一部の耐震診断改修を進める支援策として、10分の10の補助金を措置するもの。また、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を東京都が基金として積み立てし、市への補助金交付により、緊急雇用機会の創出の仕組みとした697万6,000円の補助金を活用して、保育園児読み聞かせ事業ほか4事業を実施する10分の10の補助金とするもの。さらに、平成21年10月8日、台風18号の影響により、JR武蔵野線南側の側道、市道1023号線が冠水、民間トラックが進入しエンジンの故障を起こしたことに対し、地方裁判所の訴訟に基づき原告請求額の半額相当50万円を支出する和解勧告にのっとり、その解決金として市が加入する道路損害賠償保険金より、歳入に補てんするとの説明がありました。

 歳出では、都市農業活性化推進事業費として、清瀬の名前入り出荷容器等の購入に対して助成を行うもの160万円、環境保全型農業推進事業費として、ひまわりフェスティバルへの寄附金を当初予算に20万円を加え50万円とするもの。また、都市計画課所管部分として地域整備事業費135万円は、地上デジタル放送移行に伴い、クレアビル起因による電波障害対策として計上されるもの。特定緊急輸送道路沿道建築物耐震促進事業費3,815万円を計上。続いて、公園緑地費、緑地保全基金83万円を積み立てるとの説明を受けました。

 質疑では、ひまわりフェスティバル会場への案内について、下清戸バス停も加えたらに対して、来年検討していきたいとの答弁。

 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震促進事業費の対象建築物はどれぐらいあるのかに対して、調査の結果42棟との説明。

 また、今年度の計上額は42棟全部を対象としているのかに対して、耐震診断については3年間、補強工事は4年間、改修工事は5年間の助成制度で行われるもので、それぞれの適用年で算出しているもので、全体の一部であるとのこと。

 また、対象者への周知についてに対しては、対象建築物所有者に個々にダイレクトメールで案内をしており、10月に説明会を予定している。なお、説明会に出席できない方々に対し、東京都と清瀬市で一緒に個々に訪問し、説明していく。

 対象建物を明示した地図はあるのかに対して、個々の建物についての地図はないが、緊急輸送道路の指定を7月の市報に、またホームページにも掲載しているので参照してほしいとの答弁。

 現行の耐震診断と耐震改修をセットで拡充をしてほしいとの質問に対して、公共施設の耐震改修を先に進めていきたいとの答弁がありました。

 アメリカシロヒトリ駆除対策についてはに対して、年に2回駆除を行っているが、できるだけ早く対応できるよう努力していくとの答弁が。

 また、農業振興に当たるEM菌講習会の費用についてはに対して、秘書広報課のその他講演等の謝礼として当初予算に計上しているもの。「食と農業」と題する講演で環境問題など広く市民が関心のあるものとして実施したものですとの答弁。

 デジタル放送の対応時期及び該当件数はに対して、3件に対してデジタル放送移行以前に把握しているものであるが、障害の程度が軽微であるなど、これから改修工事がされるとの答弁。

 緑地保全基金について、緑地推進委員の構成、活動、PRについてに対して、推進委員の構成は清瀬の自然を守る会、ロータリークラブ、青年会議所、ライオンズクラブの団体から委員を選出していただいている。活動及びPRについては、主に募金活動を行っており、カタクリまつり、さくらまつり、川まつりなどのイベントにおいて、雑木林を守ろうとののぼりを立てるなどPRに努めているとの答弁。

 緑の専門部会設立については、現在検討しているところで、これから設置するとの答弁。

 また、意見では、農業振興予算が少なくなっている。さらに拡充を求めるとの要望がありました。

 審査の結果、議案第40号 平成23年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)所管部分については、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第40号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第40号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第9、議案第41号 平成23年度清瀬市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第41号 平成23年度清瀬市介護保険特別会計補正予算(第1号)の審査結果について報告いたします。

 歳入歳出それぞれ2,871万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ45億7,371万6,000円と定めるものであります。

 主な歳入では、支払基金交付金の介護給付費交付金及び地域支援事業交付金のそれぞれ過年度分として、平成22年度の不足分1,063万1,000円及び109万8,000円を増額補正するものであります。繰入金は、介護保険特別会計繰出金3,799万2,000円で、事務費分を一般会計から繰り入れるものです。

 歳出では、介護給付費準備基金等積立金は1,393万円の増額補正で、内訳は介護給付費準備基金が1,306万2,000円、介護従事者処遇改善臨時特別基金が86万8,000円です。これにより、基金の残高は、介護給付費準備基金が1億8,715万2,000円、介護従事者処遇改善臨時特別基金が178万円となります。諸支出金の償還金及び還付金では115万2,000円の増額補正で、平成22年度決算が確定したことから、介護給付費国庫負担金等は163万6,000円、介護給付費都負担金等は751万6,000円、保険料還付金は300万円をそれぞれ返還するものであります。

 質疑では、原田委員から、積立金に積み立てられる額の基準についての質問に、小山健康福祉部長から、介護給付費準備基金等積立金は、年度ごとの給付費で介護保険料を充当し、介護保険料が余った場合ここに積み立て、翌年以降活用するという考え方であること。また、介護従事者処遇改善臨時交付金は基金に積み立てるが、平成24年度に基金を取り崩して、残った分は国に返還すると説明がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第41号 平成23年度清瀬市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、全員異議なく可決と決しました。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第41号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第41号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第10、議案第42号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例、日程第11、議案第43号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例、以上2件を会議規則第34条の規定により一括議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 報告いたします。

 議案第42号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例、議案第43号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例、以上2件については、地方税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第83号)に基づく内容ですので、会議規則第87条の規定により一括議題といたしました。

 議案第42号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い条例を整備するものです。

 主な改正点ですが、寄附文化のすそ野を広げる目的から、寄附金税額控除の適用下限額を現行の5,000円から2,000円に引き下げるものです。

 次に、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の不申告に関する過料を現行の3万円から10万円に引き上げるものです。

 次に、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する3%の特例を2年延長するものです。

 議案第43号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴う引用条項の整理等のため条例を整備するものです。

 質疑では、寄附控除の改正については、こういう制度が定着した場合はどういうメリットがあるかとの質疑に対し、NPO法人については、条例指定に当たっては基準をつくらなければならず慎重に対処したい。東京都の動向を見守りたい。NPO法人への寄附控除が定着すると日本にも寄附文化が定着し、NPO法人も活動しやすくなるのではないかと思うとの答弁がありました。

 税の不申告に関する過料の3万円は、現状はどうなっているのかとの質疑に対し、これまで清瀬市及び近隣市で罰則規定を適用した事例はないとの答弁がありました。

 証券優遇税制を2年延長するとのことだが、清瀬市に入ってくるべき税が入らないわけだが、影響額はどれくらいかとの質疑に対し、20%の税が10%に軽減されており、3年間で約1,160万円程度の減収であるとの答弁がありました。

 市としては、どのように納税を促すようにしているかとの質疑に対し、罰則は適用していないが、今年度については、夏の時点で1,683件が申告漏れであった。期限つきで再度促すことで一定程度申告していただける。あらゆる手段で情報を収集するように取り組んでいるとの答弁がありました。

 証券優遇税制については、平成15年度から行われているが、自治体への影響が大きいと考えるが、市のご見解を伺うとの質疑に対し、政府としては景気対策のため行っているが、今後2年間が最後であり、期限が終わった後何らかの見直しがあるであろうと考えるとの答弁がありました。

 意見では、佐々木委員より、資産家優遇の証券優遇税制を続けることは市民に影響を与え、景気回復に逆行する。過料を10万円に引き上げる件も、市民への丁寧な納税の促しが大事であり、引き上げることの抑止効果には疑問である。以上の理由から、議案第42号については反対し、議案第43号については賛成するとの意見がありました。

 以上で、質疑・意見を終結し、採決を行いました。

 議案第42号は、賛成多数により可決と決しました。

 議案第43号は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第42号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(森田正英君) 賛成者多数。

 よって、議案第42号は可決と決しました。

 次に、同じく採決をいたします。

 議案第43号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第43号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第12、議案第44号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第44号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。

 改正理由について、新井地域福祉課長から説明がありました。

 説明では、災害弔慰金の支給対象者の範囲を拡大させるために、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が、平成23年7月29日公布、施行されたことに伴い、この規定に準拠している本市の災害弔慰金の支給等に関する条例についても一部改正するものであります。

 改正内容では、災害弔慰金の支給対象者の範囲を拡大し、死亡した者の死亡当時にその者と同居し、または生計を同じくしていた兄弟、姉妹を加えるものです。

 また、附則のとおり、改正後の第4条第1項の規定は、東日本大震災発生の平成23年3月11日以降に生じた災害により死亡した住民にかかわる災害弔慰金の支給について適用されるものであります。

 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第44号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第44号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第44号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第13、議案第45号 清瀬市高齢者住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 福祉保健常任委員長の報告を求めます。

 宇野委員長。

     〔福祉保健常任委員長 第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 議案第45号 清瀬市高齢者住宅条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。

 増田健康福祉部参事から提案理由の説明を受けました。

 説明では、上清戸二丁目にある高齢者住宅、シルバーハイツけやきが東村山都市計画道路の3・4・15の2号線の計画区域上にあり、道路築造のため撤去せざるを得なくなったので、条例の指定から外し、廃止するためであります。

 内容としては、清瀬市高齢者住宅条例の別表から、シルバーハイツけやきの名称、位置及び戸数を削除し、また附則でこの条例は公布の日から施行するとなっています。

 質疑では、原田委員から、生活協力員を置く基準のハイツとピアの違いについての質問に対し、小山部長から介護予防など健康づくりを含めて相談したり、PRしたりなど都営住宅にもあるように、そういう位置づけで職員を配置している。また、軽度の要介護で見守りの必要な方の場合はシルバーピアのほうに移ってもらうことも出てくる。高齢者住宅のワーデンさんの配置は、現状の中でやっていくと答弁がありました。

 原田委員からは、ワーデンさんがふえるよう、また早く8戸分の確保ができるよう、こうした住宅がふえるよう努力をお願いしたいと要望がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第45号 清瀬市高齢者住宅条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第45号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第45号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第14、議案第46号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第46号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例の審査結果について報告をいたします。

 担当課長より提案理由の説明を受けました。

 これは、開発行為により提供された公園緑地を、市立児童遊園として管理するために条例の一部を改正するもので、改正内容は清瀬市立下清戸四丁目児童遊園を追加し、設置位置は大林組技術研究所南側、清瀬市下清戸四丁目755番4、施行期日は平成23年10月1日となっている。

 なお、面積は199.05平方メートルで、広場内にはスプリング遊具、ベンチ、園内灯のほかに40トンの防火水槽が設置されており、緑地内にはハナミズキ20本、低木にユキヤナギやツツジ類50本ほどが植栽されているとの説明がありました。

 質疑では、開発の根拠及び基準についてはに対して、3,000平方メートル以上について6%の公園を、1,000平方メートル以上についても緑地を整備することを条例で定めている。

 防火水槽の大きさ、設置基準等についてはに対して、消防署に意見照会の上、消防水利が不足の場合は設置をお願いしており、40トンの防火水槽は最低限の消防水利であるとの答弁。

 公園内の植栽についてはに対して、都市計画法により3,000平方メートル以上については3%の公園と3%の緑地を設置するよう定められている。

 2,000平方メートル未満の開発について、金銭納付を進めてはとの質問に対しては、今後検討していきたいとの答弁が。

 防犯を考慮して、場所や形状について指導できなかったのかに対して、市としては正方形や長方形が望ましいと指導しているが、東京都と調整の結果、このような設置となった旨説明がありました。

 審査の結果、議案第46号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第46号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第46号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第15、議案第47号 清瀬市道の路線の認定についてを議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 議案第47号 清瀬市道の路線の認定についての審査結果を報告いたします。

 清瀬市道の路線の認定については、宅地開発による新設道路の無償譲渡とくるまや橋移管に伴うもので、道路法第8条第2項の規定により4路線の市道認定をするもの。市道1326号線は、けやき通りに接する大林組研究所南側付近、市道2208号線は志木街道に接する長命寺西側付近、市道4153号線は都道226号線に接する全生園の南側付近で、ともに宅地開発により受け入れたもの。市道3385号線は、日生住宅の北側、柳瀬川の合流地点整備に伴うくるまや橋の架け替えにより東京都から市に移管された人道橋を道路認定するものであるとの説明がありました。

 主な質疑では、道路幅員を条例で6メートル以上と定めているが、この3路線はその基準を満たしていないがとの質問に対して、公園に向かう道路、また転回路を有する道路のため、特例の5メートルと定めている。市道4153号線は、都道と隣接しているが舗道整備はどこが所管し、整備が進むのかに対して、今回の整備はすべて市道であるが、周辺の整備を進める中で、都が所管し、歩道整備を進めるものであるとの答弁。

 人道橋の移管状況についてはに対して、以前道路認定がされていませんでしたが、東京都の手続によるものとの答弁。

 意見では、都道226号線は通学路の指定にもなっているので、歩道整備については早期に整備されるよう東京都へ要望してほしいとの意見がありました。

 質疑・意見を終結し、採決を行いました。

 議案第47号 清瀬市道の路線の認定については、全員異議なく承認と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第47号を承認することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第47号は承認と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第16、議案第48号 下宿第三運動公園サッカー場改修工事請負契約を議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 議案第48号 下宿第三運動公園サッカー場改修工事請負契約についての審査結果を報告いたします。

 この議案は、下宿第三運動公園サッカー場改修工事の請負契約をするに当たり、予定価格が1億5,000万円以上となることから、条例に基づき議会の議決を求めるものです。

 今回の改修工事は、市民により優良な運動施設を利用していただけるようにするとともに、第68回国民体育大会の女子サッカーの会場に選定されたことなどにより整備するものです。工事は、観客席の設置、人工芝の設置、トイレの設置、駐車場の整備など日本サッカー協会の公認基準に合ったピッチをつくり、国体に対応する施設をつくります。

 入札では9社から申し込みがあり、1億7,961万3,000円で、日本道路株式会社西東京営業所が落札しました。なお、7社が最低価格の申し込みをしたため、くじ引きにより落札者を決めたとの説明がありました。

 主な質疑では、7社が最低制限価格で入札したとのことだが、どういうことであったかとの質疑に対し、最近の円高の影響や東日本大震災の影響で、仕事を受注したいとの思いがあったのではないか。最低価格は下請などに影響を与えないよう検討したもので、最低価格の算定には問題なかったと考えるとの答弁がありました。

 総務省は、予定価格の事前公表は好ましくないとの見解を出している、これをどう考えるかとの質疑に対し、予定価格と最低制限価格を今後どうするかは、市内事業者の育成も考えながら今後検討していきたいとの答弁がありました。

 この工事予算の財源の内訳はとの質疑に対し、財源内訳については、2分の1が東京都の補助金であり、一般財源の部分の75%を起債により対応するとの答弁がありました。

 工事期間についてはいつからいつまでかとの質疑に対し、工事期間は議決をいただいた後、10月初めより始まり、2月末までが工期となっているとの答弁がありました。

 今でも車の量が多いが、道路の交通安全対策はどう考えるかとの質疑に対し、交通安全と混雑対策については、相当の混雑が予想されるので、実行委員会の下部組織に輸送交通専門委員会を立ち上げたので、そちらで具体的に検討していきたいとの答弁がありました。

 工事中の工事車両の出入りはどこからかとの質疑に対し、工事用車両は運動場の南側から入るので、野球場やテニスコートに来ている方々とバッティングすることはないとの答弁がありました。

 その他、詳細は割愛をいたします。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第48号は全員異議なく可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第48号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議案第48号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 日程第17、報告第3号 平成22年度財政健全化判断比率等の報告についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。

 渋谷のぶゆき委員長。

     〔総務文教常任委員長 第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 報告第3号 平成22年度財政健全化判断比率等の報告についての審査結果を報告いたします。

 この報告は、地方公共団体の財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、去る7月25日から8月19日の期間で監査委員の審査に付し、その意見書をつけて今議会に報告するものです。

 詳細につきましては割愛をいたします。

 質疑・意見を終了し、報告第3号 平成22年度財政健全化判断比率等の報告についてにつきましては、報告事項ですのでご了承をお願いいたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 本件につきましては報告事項でございますので、ご了承をお願いいたします。

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○議長(森田正英君) 日程第18、報告第4号 清瀬都市開発株式会社の経営状況についてを議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。

 西上委員長。

     〔建設環境常任委員長 第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) 報告第4号 清瀬都市開発株式会社の経営状況について報告いたします。

 財政課長より、経営年度は第17期に当たるもので、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間、賃貸部門で1区画の空き室があるものの、管理部門、指定管理業務部門ともに堅調に推移し、経常利益では前期比625万円の増益となっている。平成23年度も空き室の改善や経費削減努力により増収を図り、平成22年度並みの利益を確保したいとの説明がありました。

 長期借入金の現在高は、前期比8,999万円減の8億3,006万円となっている。また、会社の株式に関する事項、清瀬市の部分では3億5,000万円の増資で、昨年度より7,000株ふえ、持ち株数は3万6,000株となり、発行株式の94.2%である。貸借対照表より、流動資産では現金及び貯金、定期普通貯金が1億1,749万円、各権利者に支払った4月分家賃の前払い費用として1,953万円、固定資産ではクレアビルの商業床、建物と土地などが有形固定資産として31億4,528万円、修繕費積立金は平成14年度から積み立てており、当期末積立金が2,087万円、差入敷金4億4,995万円は、西友や地元出店者などからの預かり保証金の30%相当額で、資産の合計は37億7,001万円となっている。

 また、負債の部では、流動負債として銀行からの長期借入金のうち1年以内に返済する元金が3,666万円、未払い金としては市への駐車場、駐輪場の納付金、警備費用など翌月の4月に支払うもので6,312万円、固定負債では商業床取得のため銀行から借り入れた長期借入金、西友等から預かっている保証金、敷金などの総額14億9,330万円となっており、借入金の負債額は16億4,196万円となっている。純資産は、資本金9,600万円、剰余金18億1,050万円、平成22年度末までの利益剰余金2億2,155万円などで純資産合計21億2,805万円となる。

 損益計算書より、家賃収入や管理手数料が3億3,304万円、管理収入が9,279万円、市営駐車場、地下駐輪場の指定管理者業務収入1億7,433万円などで、売上高合計は前期比348万円減の6億17万円となった。売り上げ原価は賃貸原価としてクレアビル権利者への家賃、ビルの会社持ち分の固定資産税、減価償却費など2億5,710万円である。管理原価8,868万円は、クレア、アミュービルの警備や清掃の委託費用であり、指定管理者業務原価1億5,165万円は、市営駐車場、地下駐輪場の指定管理業務に伴う市への納付金やシルバー人材センターへの支払いであること。

 以上、支出の合計が4億9,743万円で、前期比348万円の減となった。

 また、売り上げ総利益は前期比389万円増の1億273万円となった。

 また、売り上げ総利益から人件費や事務経費などの販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は6,282万円となった。貯金利息や自動販売機などの雑収入が79万円、そして営業外費用の長期・短期借入金の支払利息が1,650万円、こうしたことから経常利益は4,711万円で、法人税などを差し引くと当期純利益は2,768万円で、前期比333万円の増となっているとの説明がありました。

 質疑では、平成22年度東京都環境確保条例に基づく対象事業所に指定された基準及び達成率に対して、エネルギー使用量で原油換算1,500キロリットル、電気換算600万キロワット以上の事業所が対象で、クレアビルの駐車場が対象となっており、昨年夏の猛暑の関係で600万キロワットを若干上回り、平成23年度も同様対象事業所の扱いになったが、今年度震災以降の節電の関係で23%削減が達成され、対象から抜け出される見込みとなっているとの答弁。

 西友の契約満了の時期及びその後の対応についてに対して、契約満了は平成27年秋である。また、西友は大きな店舗であるため、撤退の際は6か月あるいは1年前に事前通告が必要であるとしている。清瀬市の店舗は売り上げがよい店舗と聞いていますが、契約満了に向け状況把握に努めていきたいとの答弁。

 空き店舗の状況及び今後の対応についてはに対して、1区画が平成21年度の時点であいていたので約2年となる。また、今後の対応としてはふるさとハローワークを設置するなどの想定も考えているとの答弁。

 収益を上げる施策について、どのように考えるかに対して、駐車場のロングステイや上層階の駐車台数をふやすよう努めていきたいとの答弁。

 質疑・意見を終結し、報告第4号 清瀬都市開発株式会社の経営状況につきましては、報告事項でございますので了承といたしました。

 以上で付託された案件はすべて終了し、建設環境常任委員会は閉会といたしました。これで報告を終わります。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 本件につきましては報告事項でございますので、ご了承をお願いいたします。

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○議長(森田正英君) 日程第19、閉会中の議員派遣の件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、地方自治法第100条第13項及び会議規則第158条の規定に基づき、お手元に配付いたしました閉会中の議員派遣の件についてのとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。

 なお、諸般の事情により変更が生じた場合は、議長にご一任願いたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

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○議長(森田正英君) 本日の日程はすべて終了いたしておりますが、ここで議会運営委員会でご了承いただいております日程の追加4件をお願いいたします。

 追加日程第1、報告第5号 平成22年度清瀬市土地開発公社歳入歳出決算を議題といたします。

 これは、代表者会議により推薦された議員が評議員として出ております土地開発公社の経営状況の報告でございます。既に先般の評議員会でもご承認をいただいておりますので、あらかじめ配付されております報告書をごらんいただくということでご了承をお願い申し上げます。

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○議長(森田正英君) 追加日程第2、報告第6号 委任専決事項の報告についてを議題といたします。

 報告をお願いいたします。

 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 報告第6号 委任専決事項の報告についてをご説明いたします。

 この案件は、東京地方裁判所立川支部、平成22年(わ)第1720号の損害賠償請求事件の和解及びその解決金額にかかわる委任専決処分に関する報告でございます。

 去る平成21年10月8日、台風18号の豪雨で冠水した市道1023号線、これは旭が丘六丁目、武蔵野線南側の側道ですが、ここに民間のトラックが進入してエンジンの故障を起こしたことを原因に、エンジン修理代相当額の支払いを求め、道路管理者である清瀬市に相手方保険会社より委任を受けた弁護士が損害賠償請求をしてまいりました。

 損害賠償請求額は100万円ほどでしたが、台風の被害から1か月もたって市に損害賠償をしてきたため、市は道路冠水等の事実関係が全くつかめないことから、損害賠償請求に応じておりませんでした。そのため、相手方は加入する保険会社を介して平成22年5月20日に東京地方裁判所立川支部に訴訟を提起し、裁判審理は8回にわたり進められましたが、冠水の事実、冠水による故障の事実が証拠により明確にならない状況でありました。しかし、裁判長は、事故が発生したとする当日の状況、原告及び被告の主張を比較考量し、冠水により事故があったことを推測認定することが妥当と判断して、原告及び被告双方に、原告が損害賠償請求する額の半額相当を負担するよう和解の勧告をしました。

 その和解案について、市はこの訴訟の代理人でもある市顧問弁護士と慎重に協議を行い、最終的に裁判所の和解勧告に応じることが得策であるとの判断をいたしましたので、報告案件の3ページ目に記載しております和解条項のとおり、去る7月15日付で和解を受け入れさせていただきました。

 和解に当たって、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、和解の内容及び解決金の額を同法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同法同条第2項の規定により、ここに報告させていただくものでございます。

 なお、解決金として相手方に支出した金額につきましては、加入する道路損害賠償保険により補てんされ、今定例会で提案しております一般会計補正予算(第3号)で、歳入補正をしております。

 以上のとおり報告させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 報告が終わりました。

 これは報告事項でございますので、ご了承をお願いいたします。

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○議長(森田正英君) 追加日程第3、議員提出議案第15号 後期高齢者医療制度の保険料抑制へ財政措置を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決をいたします。

 議員提出議案第15号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議員提出議案第15号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 追加日程第4、議員提出議案第16号 福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守る対策を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決をいたします。

 議員提出議案第16号を可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、議員提出議案第16号は可決と決しました。

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○議長(森田正英君) 以上で、日程は全部終了いたしました。

 これをもちまして会議を閉じ、平成23年清瀬市議会第3回定例会を閉会いたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後2時22分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する

    清瀬市議会議長   森田正英

         議員   原田ひろみ

         議員   斉藤正彦