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東京都 清瀬市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月08日−04号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−04号







平成23年  9月 定例会(第3回)



         平成23年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月8日(第3日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長      松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

  参事        岸 典親君

                    保険年金課長    南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長    新井勘資君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        石川智裕君

                    子ども家庭支援センター長

                              高木芙美子君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  中村泰信君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        加藤陽子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

   議事日程(第4号) 9月8日(木)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第3日目)

    ? 清瀬自民クラブ

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 清瀬自民クラブ、第2番目に石井議員の一般質問を許します。

     〔第14番 石井秋政君 登壇〕



◆第14番(石井秋政君) おはようございます。

 清瀬自民クラブ2番目に、石井秋政、一般質問させていただきます。

 まず初めに、児童虐待についてでございます。

 先月、昨年起きた杉並区の衝撃的な3歳の児童虐待事件の容疑者が逮捕されたわけであります。犯行の時期は昨年8月に大阪市のマンションで起きた事件と同じころのようであります。大阪の事件は、若い親の未熟さや、あるいはわがままな姿に驚いたわけであります。

 しかし、今回は様相が異なっております。里親を引き受けるほどの社会的に関心も高く、見識も高く、そして教養のある人間が里子を虐待し死亡させた、その衝撃性にショックを受けたわけであります。

 東日本大震災により、親御さんや保護者を失った子どもたちも数多くいます。里親制度の活用が大きな関心を呼んでいるところでもあります。里子の対象となる子どもたちは、全国に約3万6,000人もいると言われています。それを支える里親の会あるいは里親支援センターなどの団体の活動も活発であります。

 しかし、子育ての現状には厳しい問題を抱えているようであります。杉並区の事件でも養育に悩んでいたことが報道されております。親の愛情を確認するような子どもたちの反発や反抗、あるいは障がいや発達に問題を抱える子どもたちの問題など、里親としての意識も高く、意欲的な人たちも限界や不安を抱える事例も多くなっているようであります。こうした里親や里子を支える支援体制の状況、そして里親制度の現状と課題についてお聞きいたします。

 また、実の親による児童虐待の悲惨な事件も後を絶たないようであります。愛情と憎しみという複雑な問題から発するこうした事件の内容にも難しさが増しております。こうした事件を防止するため、行政、児童相談所、地域の連携の仕組みが何よりも大切になるわけでありますが、そうした仕組みがうまく機能しているのか、あるいは問題点や課題は何かをお聞きいたします。

 また、行政内部で重要である福祉と教育の連携などの仕組みは機能しているのか、そして清瀬市の児童虐待の現状と課題についてもお聞きいたします。

 次に、清瀬けやきホールについてであります。

 清瀬けやきホールがオープンし、8か月が経過しました。指定管理者のアクティオ株式会社の企画力、意識の高さ、活動力には敬意を表するわけであります。効率的な運営が進んでいることも理解をするところであります。稼働率75%という高い課題を達成するため、懸命の努力をしている姿が見られます。

 しかし、公共施設としての運営に幾つかの課題があるように思うのであります。指定管理者制度とは、公共の施設や、施設の運営や管理を民間の企業や団体に代行させ、行政では足りないサービスの向上を進め、利用者の利便性を高めることが目的であります。あくまで、公共施設としての視点が基本であり、そこから離れた運営は制度とは相入れないものであります。

 清瀬けやきホールは、その利便性の面から、他の施設よりも高目の使用料となっております。ホール利用の市民の方によると、使用手続に入ると、そうした使用料に加え、舞台、照明、音響のスタッフの料金を要求され、びっくりしたとの声を聞きました。それも1人当たり3万1,500円と高額であります。3点セットならば9万4,500円にもなります。清瀬けやきホールを1日使用すると、平日でも5万2,000円、土日、祝祭日でも6万6,000円であります。使用料総額をオーバーするような料金となるケースもあるわけであります。以前の指定管理者が過剰なサービスをしていたとの話もアクティオ株式会社の担当者から聞きました。都内では、こうしたシステムは一般的に行われているという話も聞きました。

 しかし、以前とは格別に違う利用形態を突然要求されれば、市民は驚くわけであります。今後、この状態が続けば、さらにトラブルが予想されます。医療、介護、福祉などの分野では、激変緩和措置という手法がとられております。指定管理者が言う本来の主要形態に高めていくには、こうした段階的な手法も必要だと思います。

 また、昨日の一般質問でも指摘されておりましたが、市民の企画、事業のチケット販売についても、その扱いを指定管理者に代行してもらうのではなくて、自分たちが一角の場所をお借りして販売することも、場内での金銭授受はだめだということで、断られたケースもあるようであります。公共施設としての考え方あるいはとらえ方について、行政と指定管理者が、再度、協議し確認すべきだと考えます。ご見解をお聞きいたします。

 次に、ひまわりフェスティバルでございます。

 ヒマワリの種には、多くの活用方法や効能があると聞いております。油としての活用や食用としての活用があり、特に健康食品として大変な効能があるようであります。ヒマワリの種には、ビタミンやカルシウム、良質のたんぱく質など多くの栄養分が含まれており、生活習慣病の予防、高血圧、貧血、うつ病などにも効果があるようであります。また、脂肪を燃焼させるなど若返りの効果もあると聞いております。

 今、課題となっている放射能除染にも効果があり、ヒマワリの種を放射能汚染地域に送る活動も行われていると聞いております。種の所有は石井ファームさんでありますが、その種を受け入れる第三者機関をつくり、その活用の推進を図ることができないのかお聞きいたします。

 次に、防災問題であります。

 防災施設としての学校の役割についてお伺いいたします。

 台風第12号による災害に見るように、日本列島では、地震だけではなく、台風や集中豪雨、雷など自然災害が起こる頻度が高まっております。これに対処するため、避難所として指定される公共施設や学校の整備・促進がさらに求められております。特に、学校は教育現場であり、避難所としての活用には、その本来の目的とは違うわけであり、若干、問題があるわけでありますが、建物の構造やスペースの問題からやむを得ないことであると思っております。

 学校施設を防災施設としてとらえ、それにふさわしい施設整備をすることが重要であります。備蓄物資、テント、トイレ、貯水槽、暖冷房器具や燃料、自家発電装置などを確保しなければならないわけであります。現状が周辺地域の避難者を受け入れる、そういった規模の体制となっているのか、また今後どのような想定規模で受け入れをしようとしているのかお聞きいたします。

 また、学校の管理責任者は校長先生でありますが、災害時の責任者については、だれに、どのように移行していくのかお聞きいたします。

 また、避難所を支える地域の支援体制はどのように構築しようとしているのかお聞きいたします。

 次に、教育問題でございます。

 小中学校の音楽教育についてお聞きをいたします。

 音楽やスポーツが、子どもたちの健全育成に大きな効果があることは、だれしも認めるところであります。特に音楽では、児童・生徒にとって高額な楽器に触れることができる大きなチャンスであり、学校での音楽教育から才能を花開かせた音楽家は数多くいらっしゃるのであります。

 また、中学校の卒業式では、合唱コンクールの思い出が熱く語られています。合唱コンクールに向かってばらばらだったクラスがまとまり、仲間のきずなができた思い出が毎回紹介されております。吹奏楽部の活躍が学校に元気をもたらしているケースもあります。こうした活動を支える保護者も積極的であり協力的でございます。

 しかし、教員の異動により、生徒と楽器だけが残されて、行き場を失うケースもあるようであります。課外活動である吹奏楽部の指導の現状と課題、児童・生徒の要望、楽器の維持管理の負担の問題、支援体制の必要性とその構築についてお伺いをいたします。

 最後に、スポーツ振興についてであります。

 平成25年度の東京国体に向けて準備が始まりました。今年度、サッカー場が新たに整備されることにより、市内に人工芝のサッカー場が3面存在することになるわけであります。このことは、他市に比べて清瀬市の大きな特徴であります。国体後こうした施設を積極的に活用していかなければなりません。まして、清瀬市はスポーツの清瀬を標榜しているのであります。その特徴を生かし、サッカーを中心としたスポーツ振興を図るべきだと考えるのであります。

 一つのスポーツが元気になり注目されると、他の分野のスポーツも元気になると言われております。また、子どもたちが元気になれば、大人も元気になるわけであります。スポーツの清瀬という教育方針をさらに推進するため、また子どもたちの体力を向上するため、サッカー場を活用した学校対抗の大会開催、あるいはイベントの実施などを企画すべきだと考えるのであります。

 また、ゲートボールやグラウンドゴルフだけではなく、ペタンクや輪投げなどの比較的楽にできるニュースポーツなどを取り入れた市民運動会なども開催したらどうかと思いますが、ご見解をお聞きいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) おはようございます。

 では初めに、児童虐待の関係でご回答させていただきます。

 初めに、里親制度についての現状と課題でございますが、都内の養育家庭登録家庭者数445人、委託児童数が365人でございまして、市内は、3家庭、2人の児童の方を養育していただいております。当然、こういった社会的養護を必要とする児童の増加の傾向に伴い、より家庭的な環境での養育をするために、里親制度の普及に努めてきた経緯が国と市でもございます。お子さんの発達におきましては、愛着関係の形成が極めて重要であり、できる限り家庭的な環境の中で養育されることが望ましいため、この制度は有効でありますが、またその家庭的なゆえに、閉鎖性の問題や、親子としての関係を構築することが難しい、こういったリスクがございます。

 制度におきましては、当然、児童相談所が中心になるんですが、心理職員や医師など専門職員を置いて、必ず養育家庭のほうに、訪問、ケア、相談、もしくはレスパイトケアですとか相談の問題の対応など、もしくは研修、NPO法人、東京養育家庭会における支援等、当然、市のほうでも児童相談所みたいに、月ごと、定期的には決まっていないんですが、相談を受ければ、そのケースによって、例えば週1回、月1回そういった家庭を訪問し、相談、支援に乗るような体制はとっております。そういったことで、今後も、都や市において連携・支援をしていくことが必要であると考えています。

 次に、虐待に対する市役所内外部の仕組みですけれども、外部は、ご存じのとおり、医師会、歯科医師会、児童相談所、警察、保健所等で構成した要保護児童対策地域協議会がございます。内部は、当然、子ども家庭支援センターを核とし、保育園、幼稚園、小中学校、学童クラブの児童が所属する施設、そして教育委員会、生活福祉課、障害福祉課、健康推進課、男女共同参画センター、民生委員などなど多くの方との情報を共有し、連携を行っております。この内部の多くの組織が要保護児童協議会とも重複しておりますので、より連携がしやすい状態になっております。

 こうした内外の組織により、議員ご指摘のとおり、後を絶たない悲惨な事件、内容が複雑化する案件について、実際に虐待通報を受けたときに、速やかに情報収集し、連携をとった対応しております。課題としましては、ハードとしての組織は構築されておりますので、今後も、顔が見えるいい関係で各組織と連携しておりますので、こういったことを引き続き充実させていく運用ソフト面が重要であると考えております。

 次に、清瀬市の虐待の現状と課題ですが、子ども家庭支援センターで受理しました児童虐待の相談といいますか件数、平成22年度が32件、今年度は8月末で20件ということで、当然、増加傾向にあるというふうに認識をしております。今後につきましても、課題は、たった一つ、児童を虐待から守る、この一言に尽きると思っております。今後も、通報があった場合、適切な対応をとるために全力で行っております。

 ただ、子ども家庭支援センターを初め、各関係では届かない、気がつかない場所でこういったことが起きるケースも多々ございますので、ご指摘のような悲惨な事件が起きないように、子育てに不安を持つ家庭への支援、関係機関との訪問活動を通して、よりしっかり充実していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) 初めに、清瀬けやきホールについてお答えいたします。

 まず、使用料の関係でございますが、この使用料は、以前の清瀬市民センターの使用料が、オープン以来、一度も改定されることがなかったこともございまして、清瀬けやきホールに変わって使用料を新たに設定させていただきましたが、この使用料は、近隣他市と比較いたしましても、決して高くない使用料だと思っております。

 こうした中で、舞台、照明、音響のスタッフ料金を請求されるとのことでございますが、昨日、小西議員にもお答えいたしましたように、ホールを利用するための基本的な必要人員については、使用料の中で賄われることになっておりますが、オプションとして、例えばスポットライトが欲しいというような場合は、照明係が別にもう一人必要となってまいりますので、その分は主催者側で用意していただいてもいいですし、用意できない場合は指定管理者のほうで紹介させていただいております。

 指定管理者に最近の状況を聞きましたところ、オープン当初は、既に決まっているプログラムの変更ができないなどの理由で、そのようなことがあったと聞いておりますが、現在は、ホール利用は1年前から予約ができますので、利用いただく市民の皆さんの意向を伺い、事前相談を十分行った中で、オプションについて決めさせていただいておりますので、そうした苦情は来ていないとのことでございます。

 なお、チケットの販売につきましては、トラブル等の防止の観点から、条例で物品の販売は禁止事項としておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 指定管理者制度は、議員ご指摘のように、民間のノウハウを公共施設の運営に生かすことによって、市民サービスの向上につなげるという制度でございますので、今後の運営に当たりましては、指定管理者と十分この点を踏まえた中で協議し、よりよい運営に努めてまいりたいと思います。

 次に、スポーツ振興についてのご質問にお答えします。

 今年度、第三運動公園サッカー場を人工芝化する工事を実施することで、今議会に関係議案が上がってございますが、市の施設としてサッカー場2面と体育協会が管理しているサッカー場1面で合計3面となりまして、市民の皆さんがサッカーを行う上では、大変恵まれた環境となります。工事が完了した後には、平成24年には国体のリハーサル大会として全国社会人サッカー選手権大会、平成25年度は国体の本大会として女子サッカーが開催されます。

 こうした中で、国体を盛り上げていくためにも、また国体終了後も、こうした市民の皆さんの財産を活用して、スポーツ振興を図っていくことはとても大事なことでございますので、それには、議員ご指摘のように、啓発活動につながる大会ですとかイベントの開催を行っていく必要があると考えております。

 まず手始めに、同サッカー場を市民にお披露目する意味で、オープンセレモニーを現在検討しておりますが、内容としては、サッカー選手を招待しての少年・少女のサッカー教室ですとか、どこかのチームを招待してのオープニング試合、こういったことができないか考えているところでございます。

 また、今後、学校を巻き込んだ大会等ができないかなどの課題につきましても、校長会などとも協議する中で、具体的に詰めを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) ヒマワリの種の活用についてご質問いただきました。

 今年で第4回目となりますひまわりフェスティバルは、8月20日から8月31日の期間で、下清戸の石井ファームで開催されました。今年は、天候に余り恵まれませんでしたが、ヒマワリの花は20日のオープニングから最終日まできれいに咲き、多くの来場者を迎えることができました。石井ファームでは、この農地で小麦の生産を行っておりまして、6月に小麦の収穫が終わった後に、ヒマワリの種をまき、10万本のヒマワリを咲かせ、多くの皆様に見ていただいているところでございます。このヒマワリは、ひまわりフェスティバルの終了後に、緑肥としてこの農地の肥料となっております。今年も、10月末の小麦の種まきに備え、9月1日にはヒマワリの種を刈り取り、緑肥作業をしたところでございます。

 このヒマワリの種を利用してはということですが、このような状況であり、時間的な問題とかコスト的なこともありまして難しいのではないかと考えております。ご理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 防災施設としての学校の役割についてのご質問をいただきました。

 一般質問の1日目に、原田議員へお答えしたことと重複をいたしますが、本年7月に文部科学省から出された東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会の緊急提言の中に、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能はもちろんのこと、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であるとの提言を受けてございます。

 このことを受けまして、教育委員会といたしましても、防災担当部署とお互いの役割を明確にしながら、防災機能の向上に向けて連携していきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

 次に、避難所を支える支援体制の整備についてご質問いただいております。

 去る8月28日に行われました清瀬市総合防災訓練では、会場となりました清瀬第七小学校はもちろんのこと、市内の全小中学校を初め避難所に指定されております20か所において、避難所開設訓練が行われました。この訓練では、開設時の中心となります施設の担当職員、地域の民生児童委員ならびに本部からの派遣された職員が一緒になって、避難所の開設の手順の確認、小中学校の避難所に備えられております防災備蓄庫や避難所周辺の点検を実施いたしました。この防災備蓄倉庫には、対策本部から搬送体制が整うまでの一時的な緊急用といたしまして、防水シート、毛布、救急箱、ビスケットなど、また避難所が開設された後の避難所運営マニュアルなどが備えられております。

 こうした避難所における物資の点検によりまして、集中的に備蓄をしております備蓄倉庫からの避難所で不足する物資の輸送体制や搬送方法など、支援体制の確認につながっていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) では、私から吹奏楽の活動状況についてお答え申し上げたいというふうに存じます。

 議員がご指摘されましたとおり、音楽は、世代を超えて、老若男女、だれもが楽しめるということから、学校の音楽活動が、校内の活性化のみならず、地域全体の活力になっているというような実態もございます。

 中学校の吹奏楽部につきましては、現在すべての中学校5校に設置をされ、総数191人の部員たちが週4日から5日間、1日当たり2から3時間の活動をしているところでございます。いずれの吹奏楽部につきましても、各種コンクールやコンテストのほか、学習発表会や音楽祭などの学校行事、もしくは社会を明るくする運動などの地域行事、そして福祉施設への慰問演奏などのボランティア活動等において演奏できるよう、日々、努力を重ねており、生徒の満足度も非常に高いというふうに、私ども、報告を受けているところでございます。

 指導の状況につきましては、無論、教員である顧問が中心になるんでございますけれども、課外部活動指導員が3校に配置されているところでございます。顧問の指導に加えて、専門的な指導を行っているところでございます。

 また、残りの2校におきましても、卒業生やボランティア、経験のある保護者等が音楽科教員とともに指導に当たるなどの支援を受けているところでございます。

 中学校の楽器修繕費及び楽器の購入等につきましては、各学校に配当されました予算の中から対応しているところでございます。一部、不足している楽器につきましては、昨日もご答弁申し上げましたが、学校間の貸借、もしくは異校種間、小学校から楽器を借りるというような形で対応しているという実態もございます。吹奏楽につきましては、ご存じのとおり異なる種類の楽器によって構成された演奏形態でありますので、上達のためにはそれぞれの楽器に応じた専門的な指導が不可欠になってまいります。

 今後、前回のご質問でも取り上げられました外部団体のソナーレや音楽大学等との連携を深めることによって、吹奏楽の充実のみならず、音楽授業への支援についても協議を深めて、音楽教育全体の充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第14番(石井秋政君) それでは、まず児童虐待についてお伺いいたします。

 里親の問題については、非常に制度的にすばらしいんですけれども、実態は非常に厳しい現状もあるという中で、先ほども言いましたけれども、あえて子どもたちが里親に対して反発してみるとか寂しさとか、そういうのがあると思うんです。それに耐えるということが、そこに限界とか不安を里親が感じているというような現状もあるわけで、そういった問題を支えるという団体が少ないという中で、なかなか相談しにくいという問題も、これは児童虐待の問題すべてそうですけれども、そういった先ほどもハードの組織はもうできているんだけれども、ソフトの問題というのは、部長から報告がありましたけれども、運用ソフトの問題、支援体制の問題、これをどのように児童相談所を含めて考えているのかお聞きいたします。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 先ほどの回答ともちょっと重複するんですが、そもそも里親制度は、昔は、親御さんが急に亡くなって、その後、養育されるという一般的なパターンで、最近は、そうではなくて、むしろ虐待とか育ちにくさによって里親が預かる、そこで既に二重や三重の心や体に傷の持ったお子さんを預かるケースが大変多くなってきているということが、より里親制度の困難性、複雑さの背景にあると思うんですが、当然、一定の研修を受け、認定基準もしくは面接や引き渡しなども十分に制度の中でやるんですが、一義的には児童相談所のほうで、初回の面接、定期的な面接、相談、先ほど言いました医療や心理相談員へ相談、あとは市のほうの相談、結局、児童虐待と一緒なんですが、顔の見える連携というんですか、ただ行っただけで終わらないような連携がまず一番であると。

 あとは、介護保険で言うショートステイのように、養育者の方が心や体にストレスや疲れた場合、レスパイトケアといいまして、1年間に7日間ほど逆にお子さんを預けて、自分の心の休息をとるような制度もあります。あと、民間のNPO法人、特にそういった里親制度に認識のある方、経験した方、こういった方が、民間団体で支えていただくことが重要であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) 本当に難しい課題の中で、一人一人が違う対応しなければいけないという、そういった複雑な問題もありますので、ぜひよろしく推進をお願い申し上げます。

 次に、清瀬けやきホールでございます。

 舞台、音響、照明は、3点セットではなくて、それぞれのオプションという考え方です。だから、必要ならば使うんだと、必要じゃなければ要らないんだという考え方なんですけれども、ただオプションとして、舞台、スタッフ1人3万1,500円、この金額というのはどういう根拠から出てきているのか。そもそも使用料というのは、維持管理とか設備をつくった費用とか勘案して、それに見合った使用料を設定しているわけではないわけです。だから、公共の施設というのは、そういうふうにして市民サービスの面があるわけですから、私はわかりませんけれども、3万1,500円という1人のスタッフの料金という設定は、どういう根拠なのかよくわからないわけです。それは、そのままかかった費用を市民のほうに要求しているのかというようなふうにも受け取ってしまうんですけれども、その辺のことを聞きたいと思います。

 それから、市民ホールとしての指定管理者の考え方というのが、どうも自分たちが一生懸命やろうという、ホールというものは、自分たちがつくっていくんだという考え方が強くて、なかなかイメージを壊したくないということで、公共的な運動の中でののぼりとか、指定管理者にとってはふさわしいと思えないものに対して拒否反応するような形になっていて、市民のホールとしての考え方というのはどのように考えているのかということと、都内のホールと清瀬市のホールとはまた違う運営をしなければいけないという課題もあると思うんです。だから、その辺についてちょっとお聞きいたします。



○議長(森田正英君) 中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) 3万1,500円の根拠ということでございますけれども、これはもちろん条例とか規則で決まっているわけではないわけです。当然、使用料の中で先ほど議員ご案内のように決まっていて、そこには、基本的に動かすための舞台、照明の3点セットがございます。それについては、当然、賄えられているわけです。そこは料金をいただかなくてもいいわけです。それに対して、要するに特別なことが必要になるという形の場合に、これは、そういうホールなんかを使う主催者は、ご自分たちでよく使う業者さんがあるのが結構多いんだそうです。それは、当然そういう形でお使いになってもいいですし、基本的に3万1,500円という形で実際にいただいたというのは、主催者側で用意ができないということの中で紹介をしたということなんです。それは、アクティオ株式会社と別の会社がそういったときに備えて契約をしているそうです。その業者さんに払っているお金だということで、基本的には機械を扱える専門家の方にお願いするわけですけれども、その人件費という形で、この分についてはアクティオ株式会社のほうの利益にはなっていないんだというお話は聞いております。

 それと、公共的なのぼりなどについての拒否反応があるというようなお話がありましたけれども、当然、音楽ホールとしていろいろなイベントが行われていますものですから、そういったものについては、基本的にはむしろ私どものほうが公共的に必要かどうか、そういうところに例えばいろいろな公共的に宣伝するものは多分今後もいろいろ出てくるんだと思うんです。その辺の判断につきましては、指定管理者に直接という形でそのようなことがあったのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺は私どものほうで調整をさせていただいて、ホールとしての利用、期間などの問題も多分あるんだろうと思うんです。それは、個別具体的に私のほうに相談いただければ、その中で対応させていただくといった流れのほうがいいのではないかなというふうに思っております。

 都内のホールと清瀬市のホールは違うのではないかという、これはちょっと具体的に質問の意図がよくわからないところもあるんですけれども、基本的には小さなまちというのは間違いないわけで、市民の皆さんに愛されるような施設運営は絶対に必要ですので、そういう意味ではある程度ホールを利用される方々も、顔の見える関係というんでしょうか、そういった形が時間の経過とともに大体できていくのが多分普通なんだろうと思うんです。そういった中で、市民の皆さんのいろいろな意見があると思いますので、指定管理者のほうでもそういう対応できるものについては、一つ一つクリアしておりますので、具体的な事例に応じて丁寧に市民に対応していくというスタンスが大事なのではないかなと思っております。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) 今、オプションの問題について、3万1,500円の問題について、利益になっていないという答弁がありましたが、それは当然の話で、そこで利益をとられては困るんですけれども、ただこの3万1,500円について、いろいろなピンキリというんですか、我々が商店街でやる盆踊り大会の音響などは2万円とか、そういうのがあるわけで、いろいろ決まっている契約があるんでしょうけれども、3万1,500円についての金額の設定、もう一度協議していただきたいと要望させていただきます。

 次に、ヒマワリについてですけれども、種の活用については、石井ファームさんのものなので、こちらでとやかくは言えませんけれども、ただネットを開けば「ひまわり畑」として全国に発信している10万本の清瀬というのがどかんと出てくるわけで、ぜひこの活用というのがもっとできればなというふうに要望しておきます。

 次に、防災施設としての学校の役割なんですけれども、きのうもありましたけれども、防災井戸というのが市内の学校の清瀬第四小学校と清瀬第七小学校にあるということなんです。防災井戸は非常に重要な設備だと思うんです。これを今回、清瀬第七小学校の円卓会議では12月の防災訓練に活用していこうという話も出ています。そういった意味では、各学校に防災井戸というのはなかなかつくることはできないでしょうか、それだけお聞きします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 今、公共施設は3か所で、あとは民間の方のご理解をいただいて、既存の井戸を活用しているという状況でございます。なかなか井戸を掘るのも、財政的な面とかポンプの問題とか、いろいろ諸問題がありますので、すべての学校というのはちょっと難しいかなとは思うんですけれども、既存の井戸等を活用しながら、こういったような防災井戸のほうは維持していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石井議員。



◆第14番(石井秋政君) ありがとうございます。



○議長(森田正英君) 以上で、石井議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ、第3番目に粕谷議員の一般質問を許します。

     〔第15番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第15番(粕谷いさむ君) おはようございます。

 3日目ですので、大分同じような質問も出ていますけれども、4番目を取りやめることを除いて通告どおり質問させていただきます。

 最初に、総合防災訓練について。

 3月11日の東日本大震災発生から、あと3日でちょうど半年になるわけですが、その間にも余震は幾度となく続き、避難生活をしている被災地の方々には、いっときも気の休まる暇が今もないというのが現実ではないかと思います。

 このような国難のときに、政局絡みの行動に終始し、復興より自らの延命を重んじる政策をとってきた政府は、被災者のみならず、到底、国民の理解を得られるはずがありません。あわせて、原発事故に対する対応にも透明さはなく、汚染された地域の方々のこれからの生活設計は全く見通しが立たない状態であります。このような中で、ようやく菅政権が終わり、新しい内閣が誕生したわけでありますが、新政権が復興に向けた確実なアクションを一刻も早く起こすことは、国民のみんなが心から待ち望んでいることではないでしょうか。

 さて、本市においても、今回の大震災の状況を深刻に受け止め、防災計画の見直しや防災訓練のあり方の見直しが必要であることを踏まえ、先日、総合防災訓練を行ったわけでありますが、具体的にどのようなところを見直した訓練であったのかについてお伺いいたします。

 二つ目、暑さに対する安全対策。

 市民体育館についてお伺いをいたします。

 ある説によると、異常気象とは30年に一度あるかないかの気象状態のことをいうそうであります。今年は昨年と同じような暑さでしたが、30年に一度は昨年出てしまったので、今年は異常気象とはいわないということをあるテレビ局の番組で聞きました。異常というとかいわないは別問題として、2年続きのこの暑さがこれからは当たり前のようなことになったら、熱中症や熱射病は当たり前ということで、考えただけでも恐ろしくなってきます。今年は、原発事故の影響で節電を迫られ、企業などは業績にも大きな影響が出ました。学校や事業所、また官公庁、一般家庭などでも、積極的に節電に協力し、エアコンの使用を控える動きも浸透していましたが、そのうち熱中症患者が多くなってくると、今度は、暑さを我慢しないで、エアコンを使うようにという放送がテレビなどでも行われるようになりました。

 それほど厳しい暑さであったということが言えるわけですが、このような暑さの中、今年も市民体育館では清瀬市少年剣道大会が行われました。市長を初め関係部署の方は、実際にその暑さを十分に味わってこられたことと思いますが、あの暑さの中で、剣道着に面をつけ、竹刀を振る子どもたちの姿を見てどのように感じたか、率直な感想をお聞かせください。

 3番目に、予算関連です。

 にんじんジャムやにんじん焼酎といった清瀬産の野菜を使った商品も広く知られるようになり、それなりに安定した販売実績を残してきているようでありますが、より販売量を伸ばすためにということで前回質問させていただきました。

 また、予算面でも商業費についてはそれなりの伸びが見られたような気がいたしますが、まだ十分とは言いがたい状況にあります。反対に、農業予算については平成22年度に比べ大幅な減となっており、平成21年度に都市農業活性化推進事業費で3,460万円あったものが、平成22年度には魅力ある都市農業育成対策事業助成の3,250万円がなくなり、辛うじて野菜出荷容器補助金の217万2,000円だけが残された状態であります。ところが、平成23年度は、それすらなくなり、環境保全型農業推進事業1本に絞られています。農業予算の今後の考え方について伺います。

 また、11月19、20日に行われます農業まつりは、今年はコミュニティプラザひまわりでの開催予定となっていますが、広々とした場所であり、使い勝手に多少問題はあるものの、会場としては大変よい場所ではないかと思われます。

 一番問題とされる点は、会場までのアクセスだと思いますが、今、農業委員会では、集客対策に全力で取り組まなければならないということで、PRの方法などについて話し合っているところでありますが、予算的にぎりぎりの状態で、思うようなPRができないという大変厳しい壁に突き当たっているのが現実であります。市の対応について見解を伺います。

 次に、5番目、公共施設関連で清瀬けやきホールについて、これはもう数人の方から質問されております。

 昨年の12月5日にオープンし、今年1月から一般開放ということで、現在、約8か月が経過したわけでありますが、催し物案内等を見ると、順調な利用状況なのかなという感じはいたします。こういった施設のお客さんには二つの形があり、一つは施設を使ってくれるお客さん、もう一つは催し物を見に来るお客さんであります。後者の場合は、主に主催者との関係でありますから、そんなに問題はありませんが、会場を借りる立場のお客さんの場合は多少変わってくると思います。お客様からの苦情等、現状についての問題点があったらお聞かせください。

 最後に、国民体育大会について。

 サッカー女子ワールドカップ優勝の影響についてお伺いいたします。

 きょう行われます北朝鮮に勝てば、ロンドンオリンピック出場が決定し、3回連続出場となります。女子サッカー熱はますます高まるばかりでありますが、今回、ワールドカップで優勝するまでは、世間にも余り知られていなかったような気がいたします。もちろん、マスコミもこんなに騒いだりはしていませんでした。ところが、今回の優勝を機に、驚くばかりに人気は上昇し、今では、どこへ行っても大勢のファンが詰めかけ、マスコミに追い回されるような状況になっています。

 くしくも、このようなときに、本市は国民体育大会のサッカー女子予選を開催することになっており、間もなく本格的なグラウンドの整備も始まろうとしています。観客数も当初の予想を大きく上回ることが考えられますが、その辺について市ではどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災訓練についてご質問をちょうだいいたしました。

 本年の防災訓練は、東日本大震災の教訓を踏まえ、現在の地域防災計画に沿って、住民主体による実践的な訓練を目指し、幾つかの新たに加えたものや、これまでの訓練を変えて実施いたしました。

 今年度の新規訓練といたしましては、市内20か所の各学校や公共施設で行われました避難所開設訓練でございます。市職員、施設職員、民生委員等が連携し、開設要領を身につけることができました。今後は、さらに各避難所の運営訓練実施についても検討していきたいと考えております。

 また、応急給水訓練におきましては、新たに市職員と東京都水道局職員との連携により、応急給水を行いまして、今後の対応として有意義なものと思われます。

 また、給食訓練につきましては、被災地に出向き実際に給食を実施した自衛隊の部隊によりまして、地元清瀬市の野菜を使いましたカレーライスを提供いたしました。

 また、実際に東日本大震災のときにおきまして、帰宅困難者対策を実施いたしましたが、その検証として今回開設したアミュービルでさらに開設訓練を実施いたしました。今後は、受け入れ及び運営についても検証していきたいと考えております。

 また、これまで消防署等の主催で行われました救出・救護訓練におきましては、今回は、住民による救出活動により助け出されましたけが人を住民による応急救護により、手当するというような訓練を実施し、共助の理念の浸透を図らせていただきました。

 また、消火訓練におきましては、消防団の遠距離送水により、放水活動は実践的であり、震災や大規模火災を想定しての訓練でございます。また、市民による、D級ポンプによる消火訓練につきましても、住民だけによる効果的な消火が可能であることが認識されたように思われます。

 このように、さまざまな訓練を実施いたしましたが、今回の訓練を検証し、地域防災計画の見直しに反映させていくとともに、来年度の訓練につきましても、より実践的な訓練を目指し、さらに工夫をして充実させたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) 初めに、暑さに対する安全対策ということで、市民体育館での少年剣道大会の感想ということでございますが、今年は、私自身は出られなかったんですが、昨年は出させていただきました。そうした中で、夏に体育館で行われる大会というのは、はっきり言って暑いと言えば非常に暑いわけです。当然、今年についてもそのような状況であったろうというふうに思っております。そうした中で、体育館につきましては、学校もそうでございますけれども、まだ普通教室が冷房という今の段階でございますので、市民体育館も含めて学校の体育館、こういったところも、当然、運動すれば暑いわけですけれども、それについては今後の課題になってくるのかなというふうに思っております。

 次に、清瀬けやきホールについてのご質問でございます。

 まず、リニューアル前の市民センター当時と比べまして変わったことといたしましては、ハード面では、外観を一新しまして、500席を有する音響性能にすぐれた施設に生まれ変わったことはご承知のとおりでございまして、またソフト面では、各種コンサートですとか歌声サロン、写経教室とかベビーマッサージといったものから、夏休みには子ども向けの工作教室などといったものまで、さまざまな実施事業が格段にふえたことが上げられると思います。まさに、民間の持つノウハウを生かして市民の皆さんのニーズにこたえているのではないかと考えております。

 そうした中で、指定管理者の導入で運営上の問題点や苦情などはないかとのご質問でございますが、オープン当初は、階段が急過ぎるのではないかといったハード面の苦情もございましたが、客席に案内するときに必ず下から入っていただいて、注意していただくようなお声かけをすることによって、こうした苦情は、現在はなくなっているとのことでございます。

 また、特にホールの使用について、使用するまでの日にちが短いために、十分な説明が行き届かなくて、苦情に発展したケースもあったようでございます。現在では、ホール利用に関しましては、さまざまなオプション項目が用意されておりますことから、利用者の相談に丁寧にお答えする中で対応しているとのことで、こうした苦情も現在はなくなっているとのことでございます。いずれにいたしましても、指定管理者とも十分協議して、市民の皆さんに、利用しやすい、また親しまれる施設を目指したいと考えております。

 次に、国民体育大会のご質問にお答えいたします。

 ご存じのとおり、なでしこジャパンは女子ワールドカップで見事優勝し世界一となりまして、このニュースは日本に大きな喜びと元気を与えてくれました。

 清瀬市で開催される国体では、女子サッカーを担当することになっておりまして、平成25年9月30日、10月1日、10月3日と合計3日間の試合が行われることになっております。こうした中で、今年、行われる山口国体に実行委員会や専門委員会の委員が視察に参りますので、なでしこの活躍により、どのくらいの観客が入っているかについては、およその見当がつくのではないかと思っております。

 こうした想定観客数をもとに、来場者をお迎えするために、清瀬駅から会場地までを結ぶシャトルバスの運行の頻度はどのようにするかといった問題から、仮設トイレをどれだけ用意すればよいかといった具体的な課題に適切に対応して、来場者をお迎えする準備はしたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 予算関連、今後の考え方についてご質問いただきました。

 本市における主要産業である農業について、さらなる農業振興を図るため、都市農業活性化推進事業の補正を今議会にお願いしているところでございます。この補正予算は、清瀬市の苗木、出荷容器や小袋、結束テープ購入に対し助成を行うことにより、市内農産物のPR及び他産地との差別化を図り、地域産業の育成を目的としたものでございます。

 また、平成21年度までに、都の補助を受けたハウス導入事業により、288棟のパイプハウスが導入されているところでございます。今後、平成24年度に向けまして、都市農業経営パワーアップ事業により、パイプハウス等の導入のために予算を計上し、都市農業の支援をしていきたいと考えております。

 現在、清瀬市には100人の認定農業者がおります。これは、都内26市で一番多い認定農業者となっております。今後も、認定農業者などの高い営農意欲を持つ農業者に対し、施設整備等の都市の有利性を生かした農業者の経営力強化を図っていけるよう、しっかりと支援して若い農業者が積極的に農業を続けられる環境はつくっていきたいと考えております。

 次に、農業まつりについてのご質問でございます。

 今年は、11月19、20日の土日で、コミュニティプラザひまわりを会場として開催する予定です。コミュニティプラザひまわりでの開催は初めてのことであり、開催につきましては十分な周知が重要であると考えております。

 そこで、周知のためのポスター、のぼり旗、横断幕の作成や芋煮の無料配付等を市報、ホームページや開催のリーフレット等を配付いたしまして、市民に周知してまいります。

 また、会場までの交通手段といたしまして、市のバスにより清瀬駅周辺への送迎も検討しているところでございます。

 農業まつりの予算につきましては、新たに、のぼり旗、横断幕等をつくることで予定しておりますので、こちらのまつりの予算が不足することが見込まれますので、流用して対応させていただければと考えております。今後、実行委員会で、実施方法等で話し合い、一人でも多くの方に農業まつりに足を運んでいただけるよう、農業委員会、実行委員会とともにしっかりとPRをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第15番(粕谷いさむ君) 順番に再質問していきます。

 最初に、防災訓練について。

 一言で言って、住民主体の実践的な訓練を目指して取り組んだということでありますが、今までと違って大変な苦労もあったと思います。ただ、訓練に参加した人の人数が、昨年の5割増しとはいっても、市民全体のわずか2%という数でございます。そういうことを考慮して、災害時の取り組み、実践への対応をしていかなければならないと思いますが、その辺について市ではどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おっしゃるとおり、去年より5割増しの1,500人ということでございました。本来であれば、7万4,000人全部が参加していただくことが理想なんですけれども、そうはいかない状況でございます。毎年、こういう形で地域を変えて、防災訓練でございますとか、あとは地域の防災訓練の支援、あるいは市報、ホームページ等で発災時のときの取り組みでございますとか、こういった災害時のポイントなどを周知していきながら、今後、全市民が災害時にはどうすべきかということを少しずつでも取り組んでいきたいと思っております。地道な活動なんですけれども、学校での訓練とか出前講座とか、地域の防災訓練がやる支援とか、少しずつでも取り組んで、あるいは地域を変えてということも今回いろいろ考えて進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) 市が、市民全体の指揮者というか、指揮官としてどのように指導力を発揮していくかということが一番問題だと思いますが、そのためには、日ごろから地域との関係を密にし、一層、連携を保っていかなければならないという、大変重要なことだと思います。その点についての考えをお伺いいたします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おっしゃるとおり、地域の連携は大変必要だと思っております。自助、共助、公助のかなめが市であり、議員のご質問のとおり市役所はある面では司令塔でございます。東日本大震災では、津波によって市役所と幹部が流されて、まさに司令塔が倒れてしまって、災害対応が、なすすべがなかったというようなことがございます。本当に市もしっかりしなければいけないと痛切に感じております。

 自助、共助ということで、阪神・淡路大震災のよく例が出るんですけれども、瓦れきの下から救出したのは、市民がやったのは2万7,000人、実際に警察、消防や自衛隊がやったのは8,000人ということで、自助、共助の力というのは本当に必要かなと思っております。

 地域コミュニティの重要性ということで、今回の東日本大震災でのきずなという考え方を受けて、さらに市民の間でも認識されているのではないかと思われております。こういったような高まりを受けて、何人かの議員のご質問に答えたと思うんですけれども、市が進めております円卓会議でございますとか自治会の組織率の向上など、今後、地域コミュニティの構築に努めて、司令塔として市民の皆様に市の意向が伝わるような地域づくりのようなものができればと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) 国分寺市では、危機管理業務を統括する司令塔として、災害などに迅速に対応できるようにということで、部長級のポストを配置して、危機管理ポストというものを創設するということが、この間、新聞に出ていました。これは、多摩地区では、西東京市、三鷹市、調布市に次いで3番目ということですけれども、清瀬市においてはそのような考えというのはあるかどうかお伺いいたします。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員体制についてのご質問をいただきました。

 確かに、今回の震災を契機に、26市各市で、部長級等を配置した中で、今回の危機管理体制を整えている市が何市かあるということは、私どもも承知しております。ただ、私ども清瀬市にとりましては、現在、実は組織の見直しの検討会を今立ち上げて、来年の平成24年4月当初の組織に見合う状況の中で検討しております。その中身については、現在の状況に見合った組織をつくるんだという合い言葉の中で、今、検討しているということで、基本的にはその検討会の答申を見た中で検討させていただきたいと思っております。

 ただ、幸いなことに、私ども、今まで各市、この防災安全担当については、お隣の東村山市などは部長級を置いておりましたが、私ども清瀬市においても、4月1日から防災安全課というのに防災安全課長事務取扱ということで部長級であります参事職を置いております。先ほどからご答弁させていただいております絹が参事になっておりますので、ある意味では総務部または参事という形で体制を整えているということは言えるのではないかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) 防災安全課というものがあるのは承知しておりますけれども、いろいろ仕事の範囲が広くなると、この重要な時期に、完全にその辺に手が回るのかという、気が回るのかというと、そういうことが心配になるわけです。だから、できればそういった組織も必要ではないかなというふうに思っております。

 長年、消防団の副団長を務めてきました市長は、その辺の考えもまた違うものがあると思いますけれども、ひとつお答え願えますか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 部長が答弁させていただきましたように、組織の見直しを進めながら、さらに危機管理の体制は今まで以上に機能を高めるといったところでいくわけですけれども、僕は市外に行っているときにも心配になります。市外に行っているときに、もし大変な地震が発生した場合にと思うと、果たして帰ってこられるかとか、そんなことを市外に行っているときに思ったりもします。初動では、災害対策本部に総務部長がすぐ務め、副市長、教育長と、そういう体制で、僕がいなければ本部長となって命令を下していくということになるわけですけれども、それにしても市外に行って何らかの連絡をとらなければならないという場面も当然あり得るだろうと、どういうふうに連絡をとるかといったことについても、ちょっと調べさせております。そうしたあらゆることについて、危機発生時にどう機敏に対処していくかというのは、いろいろなことを考えながら詰めていくことが大事なことだろうというふうに思っておりますので、組織の見直しに向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

 さらには、市民の皆さん、あるいは団体との交流を深めていく中で、先日は特別養護老人ホームの五つの施設長の皆さんと懇親の場を持たせていただきました。既に五つの施設長の皆さんの間では、そうした災害時には、相互の応援協定を、今まで結んでいなかったものを結ばれるというようなお話も伺いました。大変にありがたいことだなと。そうした各団体、医師会の皆さんとも懇親の場を8月に持たせていただきましたけれども、そういった各団体との交流の中で、しっかりと防災を意識した連携を深めていきたいというふうにも思っております。

 さらには、所沢市の自治会、またグリーンヒルの自治会から、私たちも清瀬市の避難所を使わせていただけるんでしょうかというようなお話も伺ったりしております。こうした広域的なことについても、清瀬市民の皆さんが、逆に周辺の市の皆さん、施設で避難されるという場面も当然あるわけで、5市の防災応援協定がございますけれども、それをしっかりと確認しながら、市民の皆さんの安全を確保していきたいというふうにも思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) ありがとうございます。

 この件について最後に要望ですけれども、3月11日の教訓をもとにして、実践的な訓練をしたということでございますが、月日がたつにつれて、気持ちが薄れるというか、忘れていくのが、人間の常であり、また悪いところだと思います。先ほど答弁にもありましたように、このようなことがないように気を引き締めてこれからの役に立てていただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、体育館についてです。

 スポーツ全般に言えることですけれども、特に武道の場合は、精神力、体力の訓練に重きを置いているということで、日ごろ体をけいこして鍛えているわけですけれども、ここ数年の暑さというものには限界が感じられるというか、私はそういうふうに思うわけです。だから、学校の体育館も、全部というのはなかなか難しいけれども、市民が、子どもだけではなくて、その施設を使う市民のために、健康面からいっても、お年寄りの方も使うわけですから、できるだけ早くそういったことに取り組んでいただくというか、暑さに対する対策に取り組んでいただくということを強く要望しておきます。楽しみにしております。

 それから、予算関連ですけれども、答弁を聞いて、そんなに心配しなくてもいいのかなという気もいたしましたが、ただ今回みたいに平成22年から平成23年度にかけて農業予算が激減したということがありますので、そういうことのないように、清瀬市にとっては重要な産業の一つでございますから、十分にそういうことを考慮して、予算の編成をしていただきたいというふうに思っております。

 それと、今回、初めて農業委員を命ぜられたわけですけれども、今まで私が考えていた部分とは多少違う部分もあるけれども、一言で言うと、農業委員の皆さんは一人一人一生懸命に物事に取り組んでやっているなというのが率直な感想です。そういったことから、農業まつりについても真剣に取り組んでいるということで予算が足りないということです。

 雑談になりますけれども、今まで来賓とか、そういう人にも出ていた弁当の質を落とそうとか、農業委員は弁当代を払って自分で食べようとか、そういうことを話し合っているのが実情なんです。そこまで一生懸命考えてやっているということを思うと、ある程度、市でも少し予算を新たに加えるということも必要なのではないかなというふうに思っております。議員という立場から農業委員の声を代弁して言わせてもらいました。

 それから、清瀬けやきホールなんですけれども、昨日も小西議員からありましたし、先ほども石井議員から質問がありまして、答弁も出尽くしているようですので、私の意見として述べさせていただきます。

 今までの感じだと、私が受けた苦情も、アクティオ株式会社の職員の応対が非常によくないということなんです。だから、階段の問題とか、そういうこともあるのかもしれませんけれども、一番そんなに金がかからなくてすぐできるのは、応対をきちんとさせるということが、これは、市でもその辺のことは強く言えるのではないかと思います。今までの感覚が頭から抜けないということもありますけれども、あくまでも清瀬けやきホールは、清瀬市の施設であり、また基本的には経営形態が変わったり、名前が変わったとしても、根幹は変わらない、市民のための施設だという根幹は変わっていないわけですので、その辺が市民から離れていってしまっているのではないかなという印象を強く持たれている方が多いということです。今までがすごく親しんでいたんですけれども、その辺はそういう印象を与えないように十分に注意していく必要があると思います。意見なんですけれども、答弁はありますか。では、お願いします。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今、清瀬けやきホール、指定管理者でありますアクティオ株式会社の応対のお話がありましたけれども、具体的には聞いてみないとわかりませんけれども、今、アクティオ株式会社は非常にいろいろ一生懸命取り組んでいただいておりますので、特に応対についても、非常に注意を払って、市民の皆さんに対応していただいていると思っておりますので、そのようなことは決してないというふうに、私どもは思っております。

 それから、幾つか清瀬けやきホールでご意見等が、ご質問もありましたので、運営の基本的なことをちょっとお話しさせていただくんですけれども、昨年、約14億円のお金をかけまして、市民センターから清瀬けやきホールと外観、イメージを一新した建物した建物にして、特に音響効果については、今までと違った音楽ホールに一新をしております。そういったことから、アクティオ株式会社でもいろいろな取り組みをさせていただいております。

 また、今年の12月には、ベルリン・フィルのオーケストラを呼んで、これは全員ではなくてほんの一部なんですけれども、本場の音楽を聞いていただこうということで、いろいろな取り組みをしております。

 私どもも、清瀬けやきホールとして生まれ変わっておりますので、グレードの高い清瀬けやきホールとして、維持、それから運営をしていただきたいということで、アクティオ株式会社にはそういうお話をしておりますし、アクティオ株式会社も、そういう考え方で、今までの清瀬けやきホールと違ったグレードの高い運営維持を行っていこうということですので、その点は今までとちょっと感覚が違ってくるのかと思いますけれども、いずれにいたしましても新しく一新をしましたので、音楽ホールを中心に、いろいろな企画、催し物を展開しておりますので、決してそのようなことはないというふうに、私どもは思っております。

 今、お話をいただきましたので、再度、アクティオ株式会社のほうには、そのようなお話があったということでお伝えしますけれども、施設の運営の考え方としては、引き続き今までと違ったようなグレードの高い、質の高い内容を市民の皆さんに提供していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 粕谷議員。



◆第15番(粕谷いさむ君) 市側の感じることと、利用する市民の感じ方というものが多少違うのかなということでありますけれども、率直な市民の意見として述べたわけで、ぜひ気を使っていただきたいと思います。

 最後に、サッカー場のことなんですけれども、会場の整備図、平面図を見ると、駐車場がたくさんあって、野球場も駐車場になるということで、駐車場に関しては問題ないと思います。交通の便の悪いところですから、シャトルバスを走らせるといっても、自家用車で来る人が多いわけです。一番心配になるのはその辺で、交通量に耐えられるか、あの周りの道路が、大渋滞が起きるのではないかという心配があります。開催地としては、大会を成功させるということが大前提なわけですけれども、終わった後にも、清瀬市のため、あるいは地域のためにプラスになるようなことを残さないといけないのではないかと私は思っております。

 今大会にあわせて、道路の整備を含めたある程度のインフラの整備も進めていく必要があるのではないかと思っております。要望しておきます。



○議長(森田正英君) 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ、第4番目に渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、総務行政、職員の意識向上について。

 平成12年度より始まった優しい市役所運動も、10年を超え、成果が出てきていると思います。市役所は、サービス産業であると意識して、さらに努力して研さんしていただきたいと思います。窓口対応や電話の応対はとても大事ですから、優しく丁寧に応対するよう要望いたします。

 また、応対の改善とともに増大していく行政需要に対応していくために、職員のやる気をどう高めていくかが重要だと思います。職員が、後ろ向きなことを言わず、積極的に仕事に取り組むよう、今後どう人材を育てていくか、市のご見解を伺います。

 続きまして、防災行政、市役所の耐震化について。

 市役所の耐震診断が今後予定されています。市役所の庁舎は、災害時の拠点になるものですから、耐震化をぜひ進めてほしいと思います。今後の耐震診断の実施計画と結果の公表はいつごろになるか伺います。その結果によっては、耐震化工事を行うか、全面的に建て替え工事を行うかを決めなければならなくなりますが、検討方法についてはどう考えているでしょうか。庁内に検討会をつくるか、市民が参加した検討会をつくるなど、幅広く意見を集める形になるか、いずれにせよ診断の結果を受けて、すぐに設計を依頼しないといけなくなるかもしれません。今後の計画が非常に重要になります。市のご見解を伺います。

 防災無線の整備について。

 斉藤実議員からも質問があったように、災害時の防災無線の重要性が指摘されています。清瀬市でも防災無線を聞きづらい地域があると聞いています。難聴地域がなくなるよう、防災無線の一層の整備を求めます。市の今後の整備計画について伺います。

 今後の防災対策について。

 今回の東日本大震災でも、災害時にはトイレの問題が非常に重要で、下水道がとまると流せなくなり、たちまちあふれてしまいます。災害時には優先的に仮設トイレの設置とくみ取りをしてもらうように、し尿処理業者と防災協定を結んでおくべきだと思います。他市で防災協定を先に結ばれると、市内の業者でも他市の仕事を優先するような事態が起きる可能性があります。同じことはガソリンの供給などについてもそうですけれども、こうした事業者との防災協定締結について、市のご見解を伺います。

 さて、災害時には市役所を災害本部として対応することになりますが、職員のうち、だれが本部で仕事をして、だれが各避難所を担当するか平時のうちから決めておき、災害時には市長の指示ですぐに部署につく体制をつくっておくべきではないかと思います。市のほうでもいろいろご検討されているとは思いますけれども、職員の配置について市のご見解を伺います。

 環境行政、住環境について。

 まちの美観、環境、衛生、防犯等の観点から障がいとなり、近隣住民の生活に、不安、迷惑をこうむる建物が松山に存在しています。建物は樹木に覆われており、敷地にはごみが散乱しています。そのため、美観を損ね、悪臭、害虫がひどく、近隣の住民は不安な状況にあります。こうした空き家となり放置された住宅をどうするかは、この件に限らず今後も出てくると思います。市としてはどのように対応するか、ご見解を伺います。

 また、旧清瀬小児病院が近々取り壊されると聞いていますが、騒音、振動など周辺住民への影響はどのようになると考えているか伺います。

 また、跡地利用については、昨年、緑地保全の請願を東京都に提出しましたけれども、その後、何らかの進展があるかどうかを伺います。

 駅周辺の美化について。

 先日も、ペデストリアンデッキでは、ガム除去のために機械を使った大がかりな清掃が行われていましたが、黒く残るガムは大変除去が難しいと言われています。駅周辺は、清瀬市の玄関口ですから、明るく清潔にしたいものです。たばこのポイ捨て防止も含めて、駅周辺とペデストリアンデッキの美化推進について、ご見解を伺います。

 建設行政、中央公園のプール跡地について。

 長年の課題となっていました中央公園のプール跡地の解体がこのたび行われます。今後の解体工事の内容と跡地の活用はどうするか、市のご見解を伺います。

 また、プール跡で行われていた落ち葉の堆肥化は、今後は場所を変えて継続するのかどうか伺います。

 清柳橋の架け替えについて。

 清柳橋の架け替えについては、橋の老朽化の問題もあり、また運動場を大きく迂回するような道路になっていることもあり、橋を架け替えしたらどうかとの要望が以前から出ており、話し合いに同席したこともあります。この問題では、お隣の所沢市との話し合いが不可欠ですが、話し合いの状況と予算の見通しなどについてはどうか伺います。

 川づくりについて。

 柳瀬川の旧河川の合流部分付近には、自然に生まれた河畔林があり、非常に貴重な緑であると言われています。河川改修について、東京都から案が提示されましたが、この案では河畔林がなくなるのではと市民からも意見が出され、調整している段階と伺っています。河畔林のある周辺の環境を守りつつ、河川がはんらんしないよう治水にも配慮して工事を行ってもらいたいと思います。河川改修工事の進捗状況と今後の見通しなどについて伺います。

 教育行政、校舎の改修について。

 校舎の大規模改修が実施されていない学校については、補助金の打ち切りもあり、今後、早急に対応するのは難しいということでした。大規模改修は当面難しいとしても、公平性の観点から、小規模の改修は、予算を確保して実施するように考えてもらいたいと思います。学校の施設については、設備の老朽化もあり、いまだに改善を求める声があります。今後は、老朽化した設備を新しいものに変えて、特にトイレをきれいなものにしていければと思います。

 トイレの臭気対策については、EM菌を使用しての対策は考えているとのことですが、その件も含めて市の今後の対応についてのご見解を伺います。

 被災地からの転校生について。

 清瀬市にも、被災地、特に原発の災害があった福島県からの転校生がいると伺っています。ほかの地域で見られた事例では、福島県からの転校生に対し、原発災害への誤解に基づく陰湿ないじめが発生したと言われています。清瀬市ではそうしたことは発生していないと思いますが、災害によって傷ついた児童・生徒が、転校先でさらに風評によって傷つくようなことは絶対にないようにしなければなりません。清瀬市に転校してきてよかったと思える生活が送られるよう十分に配慮してほしいと思います。清瀬市における現状について伺います。

 地域活性化、農業まつりについて。

 農業まつりにつきましては、ただいま粕谷議員からも同じ趣旨の質問がございましたので割愛をいたします。

 ただ、ひまわりフェスティバルにおきましても、土曜日や日曜日は清瀬駅付近でバスに乗り切れなかった人が大勢いたと伺っています。会場へのアクセスについてを十分配慮していただきたいと思います。

 アニメによる地域活性化について。

 前回にも質問したように、清瀬市にはゆめ太カンパニーという有名なアニメ制作会社があります。先日も、社長さんとお会いしたところ、アニメによるまちおこしについて、東京都初め各地から問い合わせがあり協力しているが、長年、清瀬市でお世話になっているから、清瀬市から要望があれば協力したいとのありがたい声をいただきました。

 また、現在、広島県竹原市を舞台にした「たまゆら」という作品を制作しており、竹原市では、観光客がふえるなど、大いに効果が出ているようです。

 清瀬市を舞台にした作品はつくることについても検討したいとのことでしたが、市としても積極的にアプローチしていってほしいと思います。市のご見解を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 総務行政の職員の意識の向上についてご質問をいただきました。

 私たち市の職員は常に市民の目線に立った対応が求められます。市では、働く、皆がそのような意識を持ち続けるため、市では、毎年、専門の研修業者にお願いして接遇の研修を行っております。今年度も技能労務職や嘱託員も含め研修を行いました。もちろん、研修を受けていただいただけでいいわけではございませんので、優しい市役所について意識を高め、職員が、それぞれの職場にそれを持ち帰り、実践することによって周りの職員へその思いが伝わっていくと考えております。

 いずれにいたしましても、私ども市の職員は、市民サービスを行うに当たっては、議員のおっしゃるとおり、常に前向きで積極的な業務を遂行しなければなりません。優しい市役所を目指す思いは、さまざまな機会をとらえて職員一人一人に啓発し、意識の向上を常に図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災対策についての3点のご質問をいただきました。

 まず1点目、防災無線の整備についてでございます。

 難聴地域がなくなるように、今後の防災無線の整備ということでございます。緊急時に、災害時の緊急情報伝達のツールとして活用されております防災行政無線につきましては、前回の議会におきまして、市長の所信表明や、あるいは6月、9月の一般質問等でお答えしておりますように、アンケート調査や、市内全域を対象に、職員による各地点での音の聞こえぐあい等の調査をいたしました。これらの情報を考慮し、さらに専門業者による市域の全体の詳細な音達、測定解析業務の調査をさせていただいた後、屋外子局の増設箇所等を検討し、計画的な整備をしていくことを考えております。

 当面の対策といたしまして、これまでの調査やお声等をもとに、明らかな空白地域として推定できる地区へ6基の増設を考えております。先ほどお答えいたしましたように、詳細な調査とあわせて、今回、補正予算として計上させていただいております。後ほどご審議のほどお願いいたします。

 次に、災害時の協定についてのご質問でございますが、ご質問のし尿処理におきましては、災害時における水再生センターへのし尿搬入及び受け入れに関しましては、既に覚書を締結しており、今後、清瀬市のし尿招集委託業者とも協議していきたいと考えております。

 また、他の防災協定につきましては、地域防災計画にのっとり、東京都や近隣市との相互の応援協定を含め、現在、医師会や接骨師会、物資の調達に関する協定等々、さまざまな協定を締結しておりますが、今後、地域防災計画を見直す中で、既存の協定や必要と思われる協定も出てくると思われますので、そういったことも含め、今後、見直しをしていきたいと考えております。

 三つ目の災害時の職員配置についてでございますが、地震、台風等により災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合、地域防災計画にのっとりまして、市長を本部長として、清瀬市災害対策本部を設置いたします。

 また、状況により第一種から第三種の非常配備体制をとり、各部長が職員を招集・配備することになっております。参集した職員の任務につきましては、地域防災計画にのっとり、各部長を本部員として、現行の部や課をベースにした総務対策、企画対策、市民生活対策、健康福祉・建設対策、学校教育対策等の部と、その中の分掌事務にのっとり、班に分ける任務分担を行い、応急災害対策を行うこととしております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 住環境と駅周辺の美化についてのご質問をいただきました。

 議員ご指摘の空き家、空き地につきましては、近隣住民の方からの苦情、相談は確かにございます。市の対応といたしましては、個人所有の土地に勝手に入るわけにはいきませんので、まず現場に出向き、状況を確認し、土地の所有者と連絡をとり、現状をご説明し、空き地管理条例に基づき対応をお願いしております。

 次に、旧都立清瀬小児病院の取り壊しに伴う騒音、振動についてのご質問でございますが、現在この土地は東京都が管理しております。先日、都の担当者が市を訪れ、今後の工事の流れについて説明がありました。現在、年明けの1月ごろからを予定しておると聞いておりますが、事前に近隣自治会への説明会の実施を予定しているとの報告を受けております。市といたしましては、工事に伴い近隣にお住まいの皆様の迷惑にならないよう、細かな対応をお願いしているところでございます。

 また、跡地利用につきましては、市として緑地保存の要望を出しておりますが、今後の土地の利用方法等、まだ決まっておりませんので、現時点では特に東京都からの報告は聞いておりません。

 次に、駅周辺の美化についてご質問でございます。

 市では、平成10年5月に、清瀬市まちを美しくする条例を制定し、清瀬駅前を重点地域に指定し、清瀬市のまち美化を進めております。現在、この条例の見直しを進めており、これからも明るい清潔な清瀬市を目指し、さらなるまち美化を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を願えればと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 建設行政で3点ご質問をいただいております。

 最初は、中央公園プールの解体と跡地利用についてお答えいたします。

 初めに、解体工事の内容についてのご質問でございますが、50メートルプール、幼児用プール、その附属設備、管理棟、便所棟、機械室であり、すべて撤去し、更地の状態にいたします。工期につきましては、11月から3月あたりを予定しております。

 次に、撤去後の跡地の利用方法についてでございますが、これまで、公園全体の見直しやさまざまな施設設置などのご要望、ご意見をいただいておりますが、市政の優先課題に対応する財源等の問題もございますので、早急な整備計画は立てにくい状況でございます。撤去後、中央公園に出現する約2,000平米を超える空間を見ていただき、今後どのような跡地利用がいいのかなどのご意見を伺う機会を設けていきたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 また、現在、プールで行われている落ち葉の堆肥化につきましては、解体後は、環境課事務所付近に堆肥化スペースを確保して、作業は秋以降には始まる予定でございます。

 次は、清柳橋の架け替えについてお答えいたします。

 清柳橋の架け替えについては、議員ご指摘のように、所沢市と清瀬市の地域の方々から、建設コストを抑え、安全性を高めるため、現在の橋よりも上流の関越道東側に新設してはどうかとの要望等いただいております。市といたしましても、ゲリラ豪雨などの雨水対策に影響する河川改修に係る課題箇所でございますので、橋の架け替えについては、これまでの経緯もあることから、所沢市さんの協力がなければ先に進まない課題としてとらえているところでございます。

 先般、市長は、関係者の方々の要望に取り組むため、所沢市長へ、架け替えなどについて検討できないかお話をしてきておりますが、現在、その結果を受けて、担当者レベルでの話し合いを始めたところであります。会議では、両市市民の要望を受け、架け替えに向けて両市が今後も連携して検討を進めていくこととしております。

 予算の問題でございますが、両市とも最大の課題と認識をしておりますが、架け替えの概要もこれから決めていくことになりますので、費用がどのくらいになるのか、現状では試算ができておりません。いずれにいたしましても、東京都、埼玉県からの補助等が必須となりますので、今後、協力をいただくよう要望していきたいと考えております。

 最後に、川づくりについて、新合流地点の柳瀬川の河畔林保護についてご質問をいただいております。

 工事の進捗状況と今後の見通しにつきましては、2日目、斉藤実議員さんにお答えいたしたとおりで、状況に変化はございません。ご質問をいただきました東京都が施工する河川改修箇所は、河畔林など自然環境が残る場所でありますが、また所沢市民の皆さんが生活する区域が、新合流点の工事により、新旧の河川に取り囲まれることになりますので、治水という観点も大変重要な合意要素になります。議員ご指摘のように、自然環境を保全しつつ、治水にも配慮した工事を進めていただくよう、市といたしましても東京都に要望しております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 教育行政について二つのご質問をいただきました。

 まず初めに、学校施設の大規模改修工事についてお答えいたします。

 平成20年5月に発生いたしました中国の四川大地震において、犠牲者の全体の約1割を超える人たちが校舎の倒壊による犠牲者であったことから、校舎の地震補強工事を最優先して、平成22年度までに小中学校全校の校舎及び体育館の地震補強工事を終了し、今回の東日本大地震においては大きな被害がありませんでした。議員ご指摘のように、東日本大震災への対応から、国の補助金は被災地の施設整備や耐震化対策が優先となり、老朽化した校舎の大規模改修は、当面、困難になるのではないかと危惧をしております。大規模改造工事には多額の費用を要しますことから、国の補助金なくして市単独での工事は難しいと考えております。

 なお、校舎のトイレ施設の整備につきましては、施設の改修工事は早急に難しいことから、臭気等の状況を踏まえて、臭気対策として清瀬第八小学校で試験的にEMの散布を試みたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

 次に、被災地からの転校生についてのご質問でございます。

 清瀬市に避難をされている児童・生徒は、いずれも福島県からの被災者の皆様で、小学校で6人、中学校で3人おられます。皆様は、4月の新学期当初からの転校ということもありまして、スムーズに子どもたちの中に溶け込むことができ、楽しい学校生活を送っておられると聞いております。都教委から被災者のために派遣されている心理カウンセラーの相談件数は1件ございましたが、学校における問題ではなく、保護者の思いを聞いてもらいたかったということでございました。

 また、中学校3年生の保護者で、当初は、7月末を目途に、福島県へ帰る予定をされていた方が、福島原発の収束の見通しが立たない中で、引き続き清瀬市で生活を続け、こちらで高校受験をするということを決められたということでございます。このように、市教委ならびに学校といたしましても、本人と話をする時間は設けたり、スクールカウンセラーに話を聞いてもらったりと、きめ細かな対応に心がけ、清瀬市での学校生活が実りあるものになるよう努めているところでございます。



○議長(森田正英君) 続いて、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) アニメによるまちおこしについてお答え申し上げます。

 6月議会でもお答えいたしましたが、地域活性化につなげていくためには、清瀬市を舞台にした作品が、人気を集めるなど、前提として、清瀬市にちなんだ何かが必要ではないかと思っております。多方面で、ご活躍で市内におられるゆめ太カンパニーさんが、清瀬市のまちおこしにご協力いただけるというのは大変ありがたいことでありますので、この先どのようなことが考えられるのか、今後、機会を見てご相談させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 庁舎の耐震についてご質問をいただきました。

 庁舎の耐震につきましては、8月の初旬に、各階2か所ずつ、計15か所のコア抜きをするとともに、電気、水道、給排水等の設備の関係についても、今、調査を出しているところでございます。最終的な調査報告がまとまるのは来年3月になってしまうんですけれども、耐震改修で済むのか、あるいは建て替えになるのかというある程度の判断は、11月の中旬には出るというふうに聞いております。

 当初は、旧建築基準法で建てられた施設が、中央図書館だとか下宿地域市民センターだとかほかにもありますので、できるだけ早く庁舎についても、来年、実施設計、その後、工事というふうに考えていたんですけれども、地震になれば市役所が災害対策本部ということになりますし、多くの市民の方々が利用されるということでもあります。建て替えになれば、当然なんですけれども、耐震改修につきましても、環境問題等々も含めまして、議会初め多くの市民の皆さんからいろいろご意見を聞きながら進めるのがよいのではないかというふうに思っておりまして、基本設計を行って、その後、実施設計、工事という手順を踏むのがよいのではないかというふうに今思っております。

 いずれにしても、この市役所をより長く使っていかなければならないというふうに考えておりますので、そういった耐震改修の場合でも、いろいろのご意見を伺って進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) では、再質問をさせていただきます。

 順番に、ただいまの市役所の耐震化について伺いますが、11月中旬ごろには大体の結果が出てくるということでしたが、その結果によっては、今後の耐震化の工事の規模とか、場合によってはかなり厳しい数値が出た場合には建て替えするとか、そういう形になるとは思うんですけれども、今後の予算の見通し、そうしたものも財源など非常に厳しいところだと思いますけれども、どの程度までならば見通しができるのか、検討されているかどうか、まず伺います。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 調査結果を見ないということと、それからその後この市役所をどういうふうにしていくのかということにも予算が大きくかかわってくると思います。建て替えとなってしまうと、60億円とか70億円というふうになるのかなと思っておりますけれども、今の段階では建て替えでなく耐震改修で進めていきたいというふうに考えておりますけれども、それにつきましても、これから先のことを考えれば、いろいろご意見を伺いながら、環境問題だとか、それから福祉関係の対応もしなければならないと思っておりますので、その辺はよくご意見を聞き、またそういったことを見きわめながら、予算も対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) わかりました。いずれにしても、庁舎は相当に老朽化しているものがありますから、設備を含めて建て替えでなかったとしてもかなりの大規模な工事になると思いますので、その点、十分に工事について検討していただければ、また市民の声なども聞いて実施していただければと思います。

 続きまして、住環境の整備についてで空き家の問題がございますが、現在の空き地管理条例等で対応し切れているのかどうか、または非常にうまく対応し切れないというような事例があるのかどうか、また今後こうしたことも起こり得ると思いますので、その点についてちょっと伺います。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 確かに、現在、空き家管理条例というのはございません。したがいまして、空き地管理条例に基づいて行っているわけですけれども、その中で定義の中に不良状態というものがございまして、それが原因で、害虫の発生だとか、廃棄物の不法投棄だとか、そういう生活環境に支障がある状態にしないようにということがございますので、そのような観点で、まず現場を見て、状況を把握して、それで所有者にお願いしているという形で対応をしております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) わかりました。いずれにしても、条例を立て整備しても、実効性がなければ、余り意味もないということにもなりますので、一つ一つの事例について一生懸命対応していただければというふうに思います。

 それから、旧都立清瀬小児病院の取り壊しについてなんですけれども、特に東京都からは、報告はないということでしたので、清瀬市としても、今後ここをどのように使いたいか、要望を積極的に出していくべきだというふうに思います。以前、会派で視察した夢のみずうみ村のような施設を旧都立清瀬小児病院跡につくりたいというふうな要望もございます。そうした点について、緑地保全も含めて東京都へ働きかけることについて、副市長に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 旧都立清瀬小児病院の跡地につきましては、周辺のアカマツ林1万2,000平米については、清瀬の自然を守る会の皆様のご努力によって、約1万3,000人の署名を集めて、都議会に請願を出して、それが採択をされております。旧都立清瀬小児病院の跡地については、まだ東京都から具体的な提案はありませんけれども、私どもは、共済組合病院の跡地ですか、ああいった苦い経験がありますので、できれば跡地利用以外の部分については公園としてぜひ残していただきたいということで要請をしております。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 跡地の緑地保全等につきまして、市民からもいろいろな要望もございますので、ぜひ東京都のほうに市民の声を届けていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それから、中央公園プールの跡地に関して、こちらで行っておりました落ち葉の堆肥化なんですけれども、落ち葉の堆肥というのは、いろいろな形で活用できれば、循環社会の形成にもなりますし、また堆肥というのは、そこにありますと、虫が卵を産んだりして、翌年、カブトムシが出てくるというふうな、いろいろな自然環境の回復にもつながってくるものがあります。堆肥化は引き続き推進していただけるということですけれども、環境課の恐らく昔の処理場の建物の中でやる形になるかなと思うんですけれども、そうすると野外にあったほうが、本来ならば、虫が卵を産んだりとか、いろいろなことがあり得るんだけれども、そうした点について、あそこの堆肥化の今後の活用と場所について、さらに詳しく伺いたいと思います。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 堆肥化については、非常に他市からの関心も多い中で、今後も清瀬市のケヤキというものを活用して続けていきたいと考えております。

 場所ですが、議員ご指摘のとおり、今、環境課の東側、清柳園の敷地になるんですけれども、ちょうどプールとの間にスペースがございます。そのスペースを活用して、今現在8ブースつくっているんですけれども、6ブースぐらい、多少縮小されるような形になりますけれども、現状6ブースあれば対応可能だろうということで、引き続きそちらで、10月の市民まつり以降、場所を変更させて続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) わかりました。堆肥化につきましては、自然環境の中で堆肥を行うことが循環につながっていくというのもありますので、例えば市で保全緑地に指定しているところであるとか、そうしたところの片隅などでも堆肥を行って、カブトムシが卵を産めるであるとか、そうしたことができるのかどうか、これについても伺います。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 確かに、雑木林を守る会の方たちが、雑木林の中で堆肥化を進めているという話も聞いておりますが、市が行っているのは、ケヤキを使って、これをほぼ100%までいきませんけれども、90%以上が清瀬市のケヤキの落ち葉を使ってつくるということで進めております。ですので、確かにそういう形で雑木林等の中での落ち葉ということも、当然、自然環境等考えれば大切だと思っています。それも地域の例えばボランティアの方たちが進めているとも聞いておりますので、そういう方たちとも連携をとりながら、現在、市が行っているのは、ケヤキを有効に活用したいというところを強調しておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) わかりました。

 続きまして、校舎の改修について伺いたいんですけれども、トイレの改修等については要望がよくあります。と申しますのも、例えば小学校1年生に入ったときに、トイレに行きますと、和式トイレだったりしますと、非常に使いづらいという声はまた保護者を通じて伺っております。生活習慣も変わってきておりますし、そういったトイレにつきましては、改善、改修していただければ、非常に安心できるのではないかなというふうに思います。改修工事につきましては、何らかの関連の補助金なども探せばあるのではないかというふうに思うんですけれども、こうした改修工事の実施について伺います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 今回、災害の関係で提言がございましたように、学校施設に関しましては、避難所としての諸機能を備えるとか、また先ほど答弁もいたしました老朽化に伴う大規模改造だとか、それから今ご指摘のトイレ等もございますので、いろいろな課題がございますので、緊急度を図った中で、また財源等を考えた中で研究していきたいと思っています。



○議長(森田正英君) 以上で、渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分の予定です。

                             午後零時01分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ第5番目に、渋谷けいし議員の一般質問を許します。

     〔第10番 渋谷けいし君 登壇〕



◆第10番(渋谷けいし君) 10番、渋谷けいしでございます。

 事前の通告の5番目、小中学生への防災教育についてを割愛し、それ以外の部分について通告どおり質問をいたします。

 まず1点目に、市役所本庁舎の耐震化についてを質問をいたします。

 2点目、遊休公園の利用活性化について、3点目、清柳橋の架け替えについてということでご質問をさせていただきます。

 現在の清柳橋については、交通量が多いにもかかわらず、道路線形が悪く、また幅員も狭隘で、歩道もない状況であり、早急な改善が望まれております。下宿地域の関係者の方々により、清柳橋架け替えについての要望書が提出されていると思いますが、清柳橋の架け替えについて、現在の進捗状況と今後の整備方針について、お伺いをいたします。

 続きまして、消防団の訓練場所の確保について、質問をいたします。

 その次、第三セクターである清瀬都市開発株式会社の管理・監督責任について、質問をいたします。

 続いて、市有財産の積極的な活用についてということで、質問をいたします。

 最後に、高齢者の方、障がいを持つ方や、乳幼児を持つ世帯の実態把握についてということで、質問をさせていただきます。

 詳細については、事前通告のとおりでございます。これで1回目の質問を終わり、自席に戻りまして再質問をさせていただきます。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 私のほうからは、2点お答えいたします。

 最初は、遊休公園の利用活性化についてでございます。

 議員ご指摘のように、公園が有効に活用されていない状況があると、これまでも議会からご指摘をいただいているところでございます。

 また、子どもだけでなく高齢者も対象に幅広い地域コミュニティの育成を図る公園利用に、発想を転換すべきであるという趣旨のご意見もいただいております。

 ご質問の利用の実態の把握につきましては、毎月、清掃、遊具点検等の委託をしているシルバー人材センターからの報告や地域の皆さんからいただく要望や苦情により、実態把握をさせていただいているのが現状でございます。

 今後の公園のあり方の基本的な考え方につきましては、市といたしましても、利用頻度の著しく低下している特に小さな公園の再整備の是非や、利用の対象を高齢者まで広げた、多世代交流型の公園への再整備などを検討し、利活用を促進させることが必要な時期に来ていると考えます。

 利用の活性化という観点からは、必要がないという判断を下すことは大変難しいことでございますので、地域住民の皆さんの声などを参考に、できればまちづくりの中で議論されることが望ましいのではないかと考えております。

 まずは、近隣住民の皆さんのご意見について、アンケート調査実施なども視野に入れた利用状況の実態把握に努めるとともに、先進事例を調査研究し、財政面も考慮した中でできることから検討していきたいと考えております。

 次は、清柳橋の架け替えの今後の整備方針についてお答えいたします。

 下宿地域の皆様からの架け替えの要望に対しての進捗状況につきましては、先ほど午前中、渋谷のぶゆき議員さんにもお答えさせていただきましたとおりでございます。

 今後の整備に対する考え方でございますが、所沢市、清瀬市の両市は、両市民の要望を受けて架け替えについて前向きに検討することになりましたので、架け替えに起因するおのおのの課題など、懸案事項について対応していくことになります。例えば、所沢市であれば、現在の位置に橋がなくなることについての生活への影響など、居住者の方々のお考えなど、個々に住民意向調査をしておく必要性があると聞いております。本市においては、下宿第3グラウンド周辺道路の線形、拡幅など、安全対策の検討など、地権者や交通管理者との協議のほか、何よりも付近住民の皆さんの道路環境の変化などにご理解を得ることが重要なことであると考えております。

 両市とも、架け替えの最大の課題は、住民の皆さんの理解と財源となりますので、個々の課題を一つ一つ解決して、橋梁の規模など、架け替えの概要について、所沢市と具体的に協議を進めてまいりますが、東京都、埼玉県にも、河川改修にかかわる問題でありますので、補助金や架け替えへの技術的な協力をいただきながら、清柳橋の架け替えに向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 消防団員の訓練場所の確保というご質問にお答えいたします。

 ポンプ操法等の訓練場所の確保につきましては、地域の企業や大学校等々の協力を得まして、現在、訓練を実施しているところでございます。訓練は、主に夜間が多いため、場所によっては、近隣住宅からの苦情も寄せられることもあるように伺っております。

 消防団員にとって、消火活動の基本である操法の技術を向上させるためには、練習場所の確保は必要であるということは認識しております。ただし、ポンプ車等が通行でき、安全に夜間でも練習が可能、実際の水出しもでき、ホース等が伸ばせる場所、近隣住民等の苦情が出ない地域となると、なかなか適地の選定が難しいというのが現状でございます。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 続いて、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 市有財産の活用についてお答えをいたします。

 第4次行財政改革大綱でも、財政基盤の強化の項目の中で、未利用資産の活用が上げられておりまして、実施計画におきましても、活用方法の検討などを計画化したいと考えております。消費生活センターの前の土地や旧第2保育園の跡地など、有効活用が図れるよう、全庁的に活用方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 続いて、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 支援を必要とする市民の実態把握に関しましてご質問いただきました。

 初めに、高齢者の熱中症対策グッズ、ネッククーラーの配布方法等に関しますご質問でございます。

 在宅の65歳以上の高齢者約1万7,400人の方にネッククーラーを啓発チラシとともに配布させていただきました。配布方法は、安否確認を兼ね、75歳以上のひとり暮らし、または75歳以上だけの世帯の約4,600人を民生児童委員に、老人クラブ会員約1,300人を、会員の友愛を図る目的で各老人クラブの会長に、そして対象者の方にできるだけ早くお届けするため、シルバー人材センターに委託し、実施したところでございます。暑い中、大変なご苦労をおかけいたしました。感謝申し上げたいと思います。

 次に、実施上の問題点とのご質問でございます。

 3団体の方に配布をお願いいたしましたことから、同じ地域の中でも、早目に届いた方、まだ届いていない方など、お届けした日時が異なってしまいましたことから、ご心配やご迷惑をおかけしてしまいました。事前に配布方法等をお知らせできなかったことが一番の原因と考えています。反省するとともに、今後の事務に生かしていきたいと思っております。

 続きまして、高齢者、障がいをお持ちの方、乳幼児のいる世帯など、災害時などに支援を必要とする市民の実態把握についてのご質問でございます。

 このような方々の実態把握につきましては、10月から、緊急雇用創出事業により雇用する臨時職員が、戸別訪問などの方法により実施する予定となっております。これにより得られた貴重な情報につきましては、災害時のみならず、日常の見守り、声かけ活動にも役立てたいと考えています。

 この実態調査につきましては、災害時の避難等に支援を必要とする方は漏れなく把握することが重要な課題であると考えています。現在、健康福祉部、子ども家庭部及び防災安全課によるプロジェクトチームにより支援対象者の範囲や調査の周知方法などを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 公共施設の耐震化、市役所の本庁舎の耐震化ということでございますが、先ほど渋谷のぶゆき議員さんに答弁したとおりですけれども、11月半ばには一定の方向性が出せると思っております。多くの市民の皆さんが集う市役所でありますので、いろいろな角度からいろいろご意見を伺いながら、どうしていくのかということを進めていきたいというふうに思っております。当初、基本設計は予定していなかったんですけれども、そういう意味では、基本設計、それから実施設計という段階を踏むのがいいのかなというふうに現在思っております。その他の公共施設につきましては、旧建築基準法で建てられた施設が、下宿地域市民センターだとか野塩地域市民センター、中央図書館、そのほかにも保育園や老人いこいの家などあります。ここの改修が、一定の方向性、予算も含めてある程度の方向性が出ないと、次にどうしていくのかというのが、なかなか今の段階で計画をつくるのが難しいと思っておりますので、ある程度の方向性が見えた段階で、次の計画をつくっていきたいというふうに思っております。

 それから、第三セクターの問題ですけれども、クレアとアミューの二つのビルがあって、それぞれ権利床と保留床に分けて生産を行ってきたわけなんですけれども、クレアの中の店舗の34.5%が、都市開発株式会社が取得をしております。そして、西友だとか、それから地元出店者に賃貸をしておるんですけれども、ここの部分が売却できれば、第三セクターを設立する必要はなかったんですけれども、賃貸ということですので、第三セクターにこの部分を取得させて生産したというのが設立の目的でありまして、現在、都市開発株式会社は、西友と、それから地元出店者への賃貸、その部分の管理、それからクレアとアミューのビルの施設の管理、それから市営駐車場と地下駐輪場、これは清瀬市から指定管理者として管理を受託しております。大きく分けてこの三つの業務を行っております。

 星野前市長が設立、当初は渋谷邦蔵元の市長さんだったんですけれども、その後長い間、星野前市長が社長を兼務して会社の経営について携わってきております。厳正に会社の経営を行ってきた結果が、毎年1,500万円から、ここ2年ぐらいは2,000万円を超える純利益が出ております。

 現在は、渋谷市長が筆頭株主として経営に携わっておりますので、引き続き厳しい目で会社の経営については携わっていただけると思っておりますし、また我々のほうは、指定管理者としての立場として、内容については厳しくチェックをさせていただいておりますし、また今後もそういった対応をさせていただこうというふうに思っております。



○議長(森田正英君) それでは、渋谷けいし議員の再質問を許します。



◆第10番(渋谷けいし君) まず、清柳橋の件について再度質問させていただきたいというふうに思います。

 現在の清柳橋の問題点というのを部長さんからも今ご披露いただいたんですけれども、架け替えに当たって、これから詳細設計なりを進めていく必要もありますけれども、現在、交通量の実態把握をされているかどうか教えてください、都市整備部長。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 実数の交通量調査は行っておりませんが、現在は、第3グラウンドのところから清柳橋の間は大型車両の規制というような形でございますので、その当時の交通量の判断で現在の状態になっております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 交通量調査は今のところ実施されていないということですけれども、これから橋梁の整備に当たっては、設計の段階ではもちろん、それから架け替わった後の交通量も恐らく変化が予想されるというふうになると思いますので、ぜひ下宿地域の交通安全対策について、もう一度考える時期が来ると思います。架け替わった後の、現段階での構想で結構ですので、どんな形で交通安全対策をとられるのかという考えがあったら教えていただきたいというふうに思います。都市整備部長、よろしいですか。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) これからのスケジュールについては、所沢市さんとお話をしていかなければなりませんけれども、私どもとしても、現在の道路幅員、また線形が新しい橋梁に耐えられるのかどうか、これも、当然、警察等も協議しなければいけない。また、地元の今現在ある道路幅員も今のままでいいのか、これは、当然、交通量の増減によっては、生活環境に大きな影響を与えるということでございますので、その辺の拡幅等を含めて、地元のご理解をいただく、または協力をいただく中で、交通管理者と今後どうするか決めていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。ぜひ、たくさんの下宿の方はこの橋梁には大きな期待をされていると思いますので、ぜひすばらしい橋梁にしていただいて、より地域住民の方が納得できるような形で整備をしていただきたいというふうに要望したいと思います。

 続きまして、消防団の訓練場所ということで、担当参事のほうからご答弁いただきました。消防団は、平時、訓練を大変苦労してやっているわけですけれども、訓練場所というのは現段階では決して満足できるような状況ではありません。ぜひ、市役所がもっと主体的になって訓練場所を確保していただきたいというふうに思うんですけれども、来年度、第7分団が、東京都大会に出場するということが決まっております。これから訓練も山場を迎えるわけですけれども、それに向けて、現在、使っております水再生センターをより有効的に使えるようにご努力いただきたいと思いますけれども、その辺、お考えがあったら参事のほうからお願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 今、議員ご質問のとおり、来年度、第7分団が東京都の操法大会に清瀬市代表として出場ということで、本当に応援していきたいと思っております。水再生センターにつきましては、現在、三つの分団が借用して訓練に励んでいるところでございます。この会場は、ご存じのとおり、水出しが可能で、ある程度の広さというものが確保できる場所でございます。従前より水再生センターのほうには、いろいろとご支援をこちらのほうからもお願いしております。来年度の第7分団の練習場所につきましては、時期や場所も含めて、相手側のご都合とか意向とかいろいろございますが、こちらのほうのお願いにして、ぜひとも訓練場所を確保して、第7分団の出場をこちらも応援したいと思っております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、高齢者の方、障がいを持つ方や、乳幼児を持つ方の世帯の実態把握ということで、先ほどのネッククーラーの件とあわせてご答弁をいただきました。こちらのほうも、私のほうにも、大変、今回のネッククーラーの配布に関しましては、市民の方から大変ご意見をいただいております。実際にいろいろなご紹介いただいたような問題点があると思いますので、ぜひ今回の教訓を生かして、実際に支援を必要とする方の実態把握ですとか、見守りにつなげていっていただきたいというふうに思います。これは要望です。

 続いて、遊休公園の利活用についてということで、先ほど都市整備部長からご答弁をいただきました。こちらは、中には大変古くてなかなか周辺の実態とそぐっていないような公園があると思います。こちらの有効活用ということで、近隣市では、健康遊具の設置ですとか、そういうことをやられている市もあります。

 また、一つお尋ねしたいのは、周辺住民のご理解をいただくというのは当然ですけれども、極めて小さい公園については、売却も含めてご検討いただいて、それを新たな公園整備の原資とするというような考え方もあると思いますけれども、ぜひその辺についてご見解がありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 現在の住環境の条例で、宅地開発については、ある程度の規制をして、また公園設置についても、3,000平米を超えると、都市計画法29条で、どうしても公園設置というのが必須のものになってしまいますので、用地提供を含めて施設が市の管理になるということですが、3,000平米を超えなければ、未満であれば2,000平米以上の開発の部分については金銭納付もいいですよと、市としては、これは、今、議員ご意見のように、余り小さい単位の公園を設置していただいても、後々、使いづらいというようなものもございますので、また近くにも公園があれば重複するというような件もありますので、それは、今後大きな公園の整備のための原資として、基金に積み立てるというような形で金銭納付を認めておりますので、窓口ではそういうような事例については指導しているという状況でございます。

 あと、既存の要綱時代につくっていただいた、その当時も窓口でなぜ公園をつくらなければいけないんだというような議論から始まって、現在そういうものが各地域にございます。これを処分していいかどうかというような判断も、私ども主管課としてはなかなかできない、先ほどご答弁申し上げましたけれども、本当にそれが地域の利活用にもならないものであれば、そういう判断があれば、まちづくりの全体的な関連の中で、そういう議論をしていただいて、その結論を待ちたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。世帯構成がその地域で大分変わってしまったり、常に変化する市民の要望というか、ニーズを常に的確に把握をして、公園整備ですとか、そういうことに生かしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、市有財産の積極的な活用についてということで、企画部長からご答弁をいただいております。こちらのほう、ご承知のとおり、消費生活センターの向かいの空き地ですとか、市内各所に市有地で余り活用されていないところが見受けられるわけですけれども、こちらのほうをぜひ売却も含めて有効に活用していただくような方向でお考えいただきたいというふうに思います。ぜひご検討いただければというふうに思います。

 続きまして、第三セクターである清瀬都市開発株式会社の管理・監督責任についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。

 こちらのほうが、現在の所管部署がどこのなのかということをご答弁いただけますでしょうか。これは企画部長でいいですか。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) それでは、私のほうからご答弁申し上げます。

 現在、所管、実際には財政課のほうでいろいろ事務的な取り扱いをしてございます。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 清瀬市組織規則の中では、清瀬土地開発株式会社の事務所掌については、都市整備部で行うことになっているわけです。実態が即していないというご答弁がありましたけれども、都市整備部のほうでは、本当に何も把握されていないのかということで、例えば清瀬市は筆頭株主なわけですけれども、当然、株主であれば、都市開発株式会社の定款の中で何がうたってあるかどうかということぐらいは、せめて把握をされているのかなというふうに思いますので、その辺、わかりましたら、都市整備部長。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 都市開発株式会社の所管については、再開発課というのが昔ありまして再開発事業を行っておりまして、事業が、清算が終わった後、残務整理等がありましたので、その後、地域整備課というのを組織しまして、地域整備課が残務整理に当たっておりました。地域整備課と当時の都市計画課との事務の分担が非常に似通っておりましたので、整理させていただいて地域整備課を廃止しました。そのときに、再開発事業も都市計画課に引き継いできました。私が、都市計画課長としてその事業を要は都市開発株式会社の経営報告しておったんですけれども、財政担当部長になったときにそのまま仕事を引き継いできたと。なかなか内容が複雑なものですから、そのまま仕事を引き継いできて今日に来ておりますので、その部分については改正していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 今、副市長のほうから、組織規則については改正したいということでご答弁いただきましたので、ぜひ実態に即した形で改正をいただきたいというふうに思います。

 一つ答弁をいただいていないのは、都市開発株式会社の例えば定款の中に設立目的があるわけですけれども、都市開発株式会社の設立目的、これは、当然、株主として把握されていると思いますので、その辺、ご答弁いただけますか、副市長。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 今ちょっと定款が手元にないんですけれども、内容についてはある程度把握しておりますが、細かい答弁はここでは、今、資料がありませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) それでは、商業登記簿ですので、公になっているものですからだれでも見られるわけです。設立目的の中に、先ほど副市長のご答弁にあった市街地の再開発事業により建築される施設、建築物の管理及び運営から始まって、不動産の保有売買、賃貸借、仲介及び管理業務、公共施設の管理運営に関する業務、店舗の販売促進、調査研究及び指導業務、金銭の貸借の媒介及び債務の保証に関する業務、損害保険代理業務、広告代理業及び宣伝業、たばこ、収入印紙、郵便切手、飲食物の販売、前後に附帯する一切の業務というふうにあるわけです。

 そうすると、先ほどの公有資産の積極的な活用についてというところとちょっと関連するんですけれども、例えば消費生活センターの向かいの空き地を都市開発株式会社が仲介となって活用するということも考えられたわけです。それが今までいろいろな事情でやられてこなかったわけですけれども、株主である清瀬都市開発株式会社の業務の拡充というか、もうちょっと積極的な業務展開みたいなものについて何かお考えがあればご披露いただければと思いますけれども、これは副市長でよろしいですか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 都市開発株式会社も、設立当初は不動産業だとかいろいろなことを計画しておりましたけれども、実際に不動産業務の免許を持っておりませんし、そういったことは現在していないんです。途中でいろいろなことは検討したんですけれども、実態としてはなかなか難しくて現在に至っております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。今のところ大変優良な成績でいらっしゃるということですので、その辺、心配はしておりませんけれども、ぜひ常に株主としての責務と市長が取締役でもいらっしゃるということですので、ぜひしっかりとした経営を見守っていただきたいというふうに思います。

 続きまして、市役所の本庁舎の耐震化についてということでご答弁をいただいております。

 こちらのほうは、先ほどの副市長のご答弁ですと、基本設計をやった後に詳細設計というようなご答弁がありましたけれども、もう一度、詳細なタイムスケジュールといいますか、設計がいつなのかとか、その辺、ちょっと教えていただいていいですか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 当初は、旧建築基準法で建てられた施設が全部で細かいのを含めると22施設ぐらいありましたので、私自身は、できればなるだけ市役所をまず最初に耐震化して、その後その他の施設にもなるだけ早目に取りかかりたいというふうに考えておりましたので、当初の予定では、来年度、実施設計、その後、工事というふうに予定をしておりましたけれども、市役所は、多くの市民の方々が集う場所でありますし、またただ単に耐震と改修だけすればいいのかということもあります。今、言われております環境問題だとか、それから福祉的な対応もしなければいけませんし、かなり古い施設ですので、そういったことから、議会、それから市民の皆さんからいろいろご意見を伺いながら、基本設計から入って、その後、詳細設計、実施設計に入っていくのがベターだろうというふうに今は思っております。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。ということは、恐らくこの後、平成23年度、本年度に耐震診断をやって、平成24年度に基本設計で、その後に詳細設計というようなご答弁だったと思うんです。そうすると、当然、先ほどの午前中の答弁の中で、建て替えだと60億円から70億円というような具体的な数字が出ていらっしゃいますけれども、現在の清瀬市の行政規模、もしくは長期総合計画で今想定されているこれから先の行政規模に基づいて、恐らく庁舎の面積、どのぐらいの庁舎が必要なのかというのは、当然、想定されていると思いますけれども、その辺、ちょっとご答弁いただけますか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 現在、役所の中を見ていただくとおわかりになりますように、いろいろ課と課の間にロッカーが積んであったりだとか、それから選挙になりますと、健康センターの第1、2、3会議室が選挙事務所になったりということで、会議室等もなかなか確保できないような状況があります。これは、健ペイ率、容積率との関係があって、これから専門家とも協議をしなければいけないんですけれども、今この施設、建物そのものを増築というのはなかなか難しい状況にありますので、これから協議しなければ何とも言えませんけれども、中が全体的に狭くなっているので、例えば車庫のところを増築できればありがたいなと思っていますけれども、それもこれからまだ私がそういうふうに考えているだけですので、今後よく協議をさせていただいて、皆さんからまたご意見も伺いながら対応させていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。60億円、70億円という数字については、午前中の答弁でありましたけれども、余り信憑性がないと言ったら失礼ですけれども、どうなんだろうという気がするんです。というのは、今の答弁ですと、間違っていたら言っていただきたいんですけれども、具体的な庁舎の面積の把握、必要な面積の把握を恐らくされていないのではないかなというふうに思うんです。その辺の面積が把握できていないのに、お金だけ出てきて、新築がだめだとか、耐震補強ではなければだめだとかという議論にはならないのかなという気がするんです。そうすると、実際に必要面積がどのぐらいで、どのぐらいの庁舎が必要で、その上で、建て替えたら幾らですよとか、耐震補強で幾らですよというメニューを出していただいて、それで市民もしくは議会の中で議論を進めていくというのが私はいいのではないかなというふうに思っているんです。

 ほかの市町村の建て替えの例ですと、基本構想から始まって、基本構想、基本設計があって、さらに実施設計があって、詳細設計があるというような流れに恐らくなっていると思うんです。もちろん、早く建て替え、ないし耐震補強するにこしたことはありませんけれども、その辺が余り拙速になってしまうと、なかなか市民の方にもご理解がいただけないのかなというふうに私は思っております。

 実際の市役所というところは、非常にたくさんの情報があって、市民の皆さんにはぜひ来ていただきたい。例えば税金の納付するだけとか、証明書をとりに来るだけのところではなくて、さまざまな機能を持ち合わせた市役所であったら、市民の方も足しげく通っていただけるような場所になるのではないかなというふうに思うんです。そうすると、市役所からも情報発信がしやすくなりますし、市民の方にとっても非常に便利な場所になるのではないかなというふうに私は思っています。ですので、ぜひ多くの市民の皆さんの声ですとか、議会でも議論を深めていただいて、よりよい市役所の再構築に努めていただければというふうに思います。その辺、副市長、ご意見があったらお聞かせください。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 最後のところも、いろいろな方々からご意見をいただきながら、市役所をどういうふうに改修するかというところの部分については、全く同感だと思っております。

 私が、60億円、70億円というお話を差し上げましたけれども、立川市とか青梅市、規模は向こうのほうが大きいんですけれども、あそこが大体100億円ぐらいかかっているんです。それで、建て替えたらという話で、建て替えと同時に、今の床面積が8,200平米ぐらいありますので、これですと今、不十分でありますので、増築も含めた中での60億円、70億円、それから給排水だとかの設備がかなりだめなものですから、そういったところも含めてのお話です。

 ただ、基本的に私どもは、今、建て替えを全然考えておりませんので、なるだけ耐震改修で行いたいというふうに思っております。その部分につきましても、それと同時に少し増築できればというふうな考え方でおります。



○議長(森田正英君) 渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 今、副市長さんのほうから8,000平米というふうなお話がありましたけれども、恐らく本庁舎以外の部分も含めての床面積だと思いますので、今、近隣市の例を出されましたけれども、例えば私の手元にある市は、職員数が300人ちょっとの清瀬市とほぼ同じようなところです。こちらの市は、これから必要な面積というのは延べ床で1万平米を想定されています。こちらの資料は、いろいろ計算されているんですけれども、建て替えで41億円という数字を出されています。恐らくこれは清瀬市とそんなに乖離していない数字だと思いますので、ぜひいろいろな事例を研究されて、何が本当にいいのかというのを議論していただきたいというふうに思います。

 庁舎の床面積の算定については、実際に恐らく突っ込んだ議論になれば、何を基準にという話になると思いますけれども、総務省の起債対象事業算定基準ですとか、それ以外にも国交省の新営庁舎面積算定基準とか、いろいろな計算の仕方があるわけです。その辺も活用されて、ぜひ具体的な数字を出していただきたい、議論していただきというふうに思います。

 最後に、庁舎についてぜひ市長のお考えがありましたらお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 今議会でもいろいろ議員の皆さんから要望をいただく中で、社会保障一つ大変な壁にぶつかっているということを答弁もさせていただいております。ですから、先ほど副市長が申し上げましたように、まずは耐震改修、補強工事で何とか済んでもらいたい、これ以上、借金したくないというのが本音です。



○議長(森田正英君) 以上で、渋谷けいし議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第6番目に、斉藤正彦議員の一般質問を許します。

     〔第18番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第18番(斉藤正彦君) 自民クラブ6番目に、通告に従いまして質問をいたします。

 まず最初は、行財政改革について。

 予算編成の基本方針について伺います。

 予算編成につきましては、市民の皆さんが安心して生活できるまちを目指し、予算編成が行われていると思います。平成23年度予算につきましては、星野前市長のもとで編成されたと思いますが、市税のコンビニエンスストアでの料金収入業務開始や小中学校普通教室等へのエアコン設置や子宮頸がんワクチン等の助成、園庭や校庭の芝生化、待機児童の解消や教育環境の向上、農業の育成や商業の活性化等を重点施策として予算が編成されてきました。これまで前市長の中、市長を初め、我々議会も協力しながら市政運営を行ってきたと思います。星野市政を継承し、前市長の後継者として渋谷新市長が誕生いたしました。渋谷市長は議員として柳瀬川回廊の問題やEM菌の問題に取り組んできたと思います。

 また、市長になっても、市役所を中心とした3本の木の話や、手をつなぎ心をつむぐみどりの清瀬は継承し、これからの清瀬市発展のために努力をしていると思います。

 次の予算からは新市長が中心となって予算編成に取り組んでいくと思いますが、これまでの予算編成基本方針は、一つ目が、武蔵野の原風景をとどめる雑木林や、農ある風景を守りながら、市民の皆さんに住み続けたいと思っていただける環境の清瀬市を前進する。2番目に子育てするなら清瀬市、清瀬市で育ってよかったと思っていただける子育てしやすい清瀬市として、待機児童の解消やきめ細かな子育て施策を推進する。3番目に、学力や体力の向上を目指すため、読書の清瀬市、スポーツの清瀬市を教育の重点施策とし、また教育環境の充実に努める。4番目に、市民の皆さんとともにまちづくりを進めるため、これまで以上に市民協働の推進を前進させると予算編成基本方針にあります。

 これから新市長の政策方針は、個性的で魅力あるまちづくりを目指していると思いますが、子育ての楽しいまち、農業に優しいまち、障がいに優しいまち、グルメのまち、スポーツのまち、災害のないまちと、清瀬市の個性あるまちづくりを進めていかなければならないと思います。市長の魅力ある清瀬市のまちづくりについてお伺いをいたします。

 また、未曾有の東日本大震災が発生してから、6か月が過ぎようとしています。復旧、復興に向けて、日本全国、世界から、日本、頑張れとメッセージが届いております。このような中で、郵便局では80円切手に20円プラスした復興支援基金という形の切手を販売しております。本市においても、使用料等にプラスした基金を東日本大震災基金として集め、予算化できないかをお伺いいたします。

 民間委託や指定管理者制度の現況について。

 景気の悪化により、個人収入や市税収入が年々減少しております。今後の見通しについても厳しい状況があると思います。本市においても、バブル崩壊後、人件費の削減や職員数の大幅削減により、厳しい行財政運営を乗り切ってまいりました。このような中で、これまで民間でできるものは民間でということで、民間委託や指定管理者制度を取り入れ、経費の削減を図ってまいりました。民間委託や指定管理者を取り入れたことにより、市民サービスや行政運営はどのように変わってきたのでしょうか、お聞きいたします。

 2番目に農業問題について伺います。

 農業体験で観光振興から就農の場へ。

 地元の農業を身近にと、農作業の体験の場を提供し、中学生の職場体験を40棟の農家が受け入れているといいます。6年前から、中学生を対象に、職場体験と都市農業への理解を深めてもらい、清瀬農業の応援団になってもらうことを目的に農業体験が取り入れられています。これらは、土に手を触れ、汗をかき、人や農作物に触れられるという体験が大事だといい、このような体験をもとに、清瀬市の都市農業発展をPRするためのひまわりフェスティバルや農業まつり、清瀬市の特徴である柳瀬川回廊や緑豊かなけやきロードギャラリーなど、清瀬市の観光をPRし、清瀬市の農家に就農できるような道筋はできないでしょうか、見解をお聞きいたします。

 自治体の婚活支援について伺います。

 政府は、2011年度版子ども・子育て白書を決定しました。20代、30代の男性では、年収が300万円未満の人の既婚率が、それ以上の収入の既婚率より大きく下回る傾向が見られるし、少子化を食いとめるために、若者への就労支援の強化を求めています。2011年の調査によると、20歳代の男性の既婚率は、年収が300万円未満の人が8.7%、300万円以上400万円未満は25.7%、400万円以上500万円未満は36.5%といい、30代の男性では、それぞれ300万円未満が9.3%、400万円未満が26.5%、500万円未満が29.4%となり、白書は年収水準が結婚の不可に影響している可能性を指摘しています。

 また、2005年の公表資料で雇用形態と既婚率の関係を見ると、30歳から34歳の男性では、非正規社員の場合は30.2%なのに対し、正社員では59.6%で、2倍近くの差があったといいます。少子化、未婚・晩婚化対策などを目的に、行政や支援団体が、独身男女に、出会いの場を提供したり、お見合いを仲介したりする動きが活発です。イベントは、幅広い年代の男女に人気があり、気軽に参加しやすい点が魅力のようです。

 山形県は、昨年、NPO法人やJA青年部、商工会等に呼びかけ、婚活応援団を結成しました。非営利で結婚支援を行い、政治目的でないことなどを条件に、県が入会を認め、団体が主催する出会いのイベントや情報をメールマガジンで無料配信し、NPO法人すみれ会が開いたパーティーには、30代から40代の男女約30人が参加したといいます。すみれ会は、婚活応援団の会員であり、費用は、男性5,000円、女性3,000円です。3分間の1対1のフリートークでは、参加者は、相手が書いたプロフィールの用紙を手に、映画など好きな趣味の話題で盛り上がっていたといいます。

 近年、結婚相手を紹介する世話好きな人が近所や職場にいなくなり、特に地方では都会に比べ出会いの機会も少ないと、婚活事業に詳しいジャーナリストの白河桃子さんは、民業を圧迫するなど批判もあるが、結婚支援事業が地域の活性化につながると、行政も力を入れるようになったと見ており、参加すれば必ずカップルになるわけではないが、身だしなみやコミュニケーション、能力の向上など自分磨きの努力を怠らないでと助言しています。

 本市においても、農家や個人商店など、独身者が多くいると聞きます。行政として婚活支援の輪を広げられないか、お聞きいたします。

 夜限定の直売所について伺います。

 大阪府貝塚市の若手農家が、毎週夜1回、市内産のとれたて野菜を販売し、その名もベジナイトといい、地元野菜の魅力や生産者の姿を消費者に伝えようと始めた試みが、徐々に浸透し、にぎわいを見せているといいます。ベジナイト開店は火曜日午後8時で、貝塚駅に近い空き店舗の軒先に並べたミズナスやエダマメ等、人気の野菜があっという間に売れていくといい、販売時間は1時間程度で、近くの住民やカフェの店長ら買い物客の会話も弾むといいます。どうやって食べたらいいのか、野菜の選び方やおいしい食べ方などよく聞かれ、若手農家が間髪を入れずに答えたりしながら、20代の8人ほどの若手農家が常時参加しているといいます。

 本市においても、直売所や新鮮館、スーパー等と契約して多くの農家が直売をしておりますが、夜の直売を希望するような農家はいないのでしょうか、お伺いいたします。

 3番目の教育問題。

 学校、家庭、地域の見守りについて。

 NPO法人ゆめ・まち・ねっとの渡部さんは、子どもたちの居場所づくりとして取り組んでいる冒険遊び場たごっこパークは、禁止や規制を設けず、子どもたちに十分な遊びを保障する場として運営しています。その分、すり傷や切り傷、やけどは日常茶飯事で、時折、骨折を負う子もいます。先日は、子どもたちがドラム缶ぶろを楽しんでいたところ、A君が足の骨にひびが入るけがを負ったという、お湯をこぼそうと、ドラム缶を倒したとき、土台のブロックに足を強打したのだといいます。

 通算450回ほどの開催の中で、こうしたけがが、後々、自分たちの運営者の責任問題云々に発展したことは一度もないといい、むしろ保護者からは、ご迷惑をおかけしてすみませんと言われたり、けがを最後に遊びに来なくなったという事例もないといいます。A君も、こちらの心配をよそに、2週間後に4メートルの高さの土手から勢いよく川に飛び込んでいったといい、たごっこパークでは、手づくりいかだ大会といったイベントや弓矢づくりといったプログラムは一切なく、遊ばせるものではない、遊ぶのも遊ばないのも子どもの自由だと考えるからだといい、そうした遊び場のけがだから、子ども自らの失敗で負ったけがを引き受けることに納得がいくのだろうという。

 加えて保護者には、ここはそういう場所ですという位置づけをしている点も、けがが問題視されていないことにつながっているのだろうといいます。毎月、発行する会報には、心が折れるより、骨が折れるほうがましだという主張を大書しており、けがをしたら子どもの責任ですよと逃げるための言葉ではなく、子どもたちが、自分らしくいられる場所が築きたいのですという気持ちを主張した言葉であるといいます。このような子どもの居場所づくりや登下校時において、学校、家庭、地域の見守りなど取り組んでいることなどがあるでしょうか伺います。

 子育て支援と給食費無償化について。

 子育てをどう支援していくかは、本質的な議論はこれ以上棚上げできないといいます。政府が、子ども手当特別措置法案を提出した民主、自民、公明、3党の合意に基づくもので、さらに来年度以降については、所得制限を導入し、児童手当法の改正により、恒久的な新制度をつくるなどの条項も盛り込んでいます。これにより、民主党が政権公約(マニフェスト)で告げた子ども手当は廃止され、自公政権時代の児童手当が拡充される形で復活するかもしれません。子ども手当は財政的に難があったわけではないといい、自公政権の児童手当は、子どもはまず親が責任を持って育てるとの理念から、親を援助するものだったが、政治、経済状況や子どもの数が支給額に差をつけていました。

 一方、民主党は、社会全体で子どもは育てるとするとの理念を上げて、家庭の状況に関係なく、子ども一人一人に同額の手当を出したとの考え方はとったが、実際には親に支給されるため、必ずしも子どものために使われるとは限らず、理念と実態が乖離したものだともいいます。子ども手当措置法は、理念や制度の不備を修正しており、滞納給食費など、手当から差し引けるようにしたのは、全体として妥当だともいいます。

 来年度からの新児童手当も、所得制限で支給対象から外れた世帯の救済策など、財源とともに詰めるべき点が残されています。野田新政権となり、震災対策、福島原発が第一だといっておりますが、本市において、給食費を全額、手当から差し引くことは難しいのでしょうか、また今後、所得制限など関係なく、給食費の無償化などは難しいのでしょうか、お伺いをいたします。

 4番目に福祉問題。

 生活保護200万人突破について。

 今年3月現在の全国の生活保護者は202万2,333人で、戦後の混乱期、受給者が多かった1952年以来59年ぶりに200万人を突破したことが、厚生労働省が発表した調査結果でわかりました。長引く不況の影響が続いていると見られ、統計をとり始めた昭和51年度、昭和52年度に次ぎ3番目に多く、また受給世帯数は、145万8,583世帯で、過去最多を更新しています。

 兵庫県によると、1995年の阪神・淡路大震災後、県内の生活保護受給率は1996年春からの増加に転じ、震災で仕事を失った人は、職を得られなかった仮設住宅から撤去後、生活費がかさんだりしたケースが目立ったという。今回も、衣食住が提供されていた避難所から一定の自立が求められる仮設住宅への移動が進むにつれ、受給世帯がふえることが予想されます。

 東日本大震災以後、失業手当の受け取る手続をした人は、岩手県、宮城県、福島県の3県で約12万人に上り、政府は、震災で休業や離職を余儀なくされた場合、給付日数を60日間、延長することなどの特例措置を決めたが、期間が切れて、生活の困窮に直面し、生活保護に頼らざるを得ない人も多く見込まれるといいます。国と自治体が連携し、実効性がある被災者の雇用対策を行うことが喫緊の課題だといいます。本市においても、不況の影響等により生活保護費がふえ続けていると思いますが、雇用対策の強化など、今後の課題について伺います。

 うつ病専門家の育成について。

 うつ病治療が薬物治療に頼る中、国立精神・神経医療研究センターでは、薬だけに頼らない治療の専門家を育てる認知行動治療センターが、今月、本格的に始動しました。欧米で普及している認知行動治療の専門育成機関という全国でも珍しい組織で、関係者の期待が高まっています。認知行動治療法は、物事に対する考え方や行動パターンを変えることで、患者の心の負担を軽くする治療法で、地域医療に認知行動療法が定着した英国では、薬物療法と併用されることで自殺率が低下するなどの効果が出ているといいます。

 日本は、うつ病治療は、抗うつ剤など薬物療法が中心というのが実情です。全国119の精神科診療所から回答を得た調査によると、薬物偏重の傾向があると強く思うが19%、ややそう思うが54%と、7割が懸念を示しています。しかし、薬だけで病状がほとんどなくなる人は6割程度だとされ、頭痛などの副作用が出るおそれがある点を含め、薬物療法の課題が浮き彫りになっているといいます。こうした中、認知行動療法への関心が高まっていた日本では、研修を受ける機会が乏しく、専門家の育成が課題だといい、センターの設立はこうした声に対応したもので、東日本大震災の被害のうつ病対策という点で専門家の育成を求める声が強まっています。センター長は、自殺予防という社会問題の打開につながる意味でも、専門家の育成は国の重要課題と多くの人材を育てたいと話しています。本市の中で、行政から専門家育成は考えられないでしょうか伺います。

 5番目に環境問題。

 旧型テレビ不法投棄や古紙持ち去り禁止条例について。

 地上デジタル放送への完全移行に向けて、多摩地区でも地デジ未対応テレビの不法投棄が目立っているといいます。4月だけの前年度分の9割に当たる量が投棄された自治体もあり、担当者らは、駆け込み買いかえに伴う不法投棄が今後さらにふえるのではと危機感を強めています。

 本市においても、完全移行化した地上デジタル放送に対し、古いブラウン管テレビや地デジに対応していない薄型テレビの不法投棄などはあるのでしょうか。

 また、回収増はどの程度なのでしょうか伺います。

 次に、古紙持ち去り禁止条例につきましては、昨日、友野議員も質問しておりましたが、悪質業者による被害の増加等の理由で、周囲で条例を定める自治体が増加する中、条例が未制定だと悪質業者を呼び寄せてしまうという危惧が背景にあるようです。定期的にパトロールを行ったり、市民から、業者をもうけさせるために、ごみを分別して出しているわけではないと苦情が出ていたり、担当者は、条例の効果はあると強調し、今後の条例化を検討しているといいます。この件につきましては、答弁があればお願いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 民間委託や指定管理者制度の現況についてお答えいたします。

 民間委託や指定管理者制度の導入は、行政と民間が連携することで、より効率的で、より質の高い公共サービス提供することを目的としております。

 市では、これまでの3次にわたる行財政改革の中で、民間保育園の開設に伴う第2保育園、元町乳児保育園の廃園、中学校給食調理業務の民間委託、立科山荘や市民センターなど、公共施設への指定管理者制度の導入などを図ってまいりました。その結果、職員数の削減を初めとした効率化、また民間活力の導入による市民サービスの向上につながっております。

 また、行政運営という面では、職員数の削減は約10億円の歳出削減につながり、そうした行財政改革の取り組みが東京都などから評価され、市町村総合交付金の大幅な増額という結果となりました。

 また、こうして生み出した財源をもとに、新たな市民サービスに取り組むことができ、こうしたことは、日本経済新聞社が実施する都市ランキングなどでも上位にランキングされる結果となり、高い評価を受けていると思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 農業問題につきまして3点ほどご質問いただきました。

 初めに、農業体験で観光振興から就農の場へとの質問でございます。

 現在、市内中学生の職場体験といたしまして、農業体験を農業委員会やJAが協力し、地元の農家に受け入れていただいて実施しております。平成21年度には109人、平成22年度には121人が農業体験をしております。本年も既に14人が農業体験を経験し、農業の意義、大変さを学び、清瀬市の農業への理解を深めていただいております。今後も、都市農業の振興のためにも必要な事業と思われますので、継続していきたいと考えております。

 また、清瀬市の農家への観光を通しての就労についてですが、本市における農業は家族によります個人経営の比較的小規模な農業でありますので、現状では難しいと考えますが、援農ボランティアへの道筋はつくられるのではないかと思われますので、検討させていただきたいと思います。

 次に、自治体の婚活支援についての質問をいただきました。

 現在、社会的に晩婚化が進んでおります。また、農業後継者の女性との出会いの場が少ないのが現状です。そのような中、JA東京みらい、農業協同組合では、都市農業を担う独身の青年農業従事者の皆さんのために、将来のすばらしい人生のパートナーとの出会いの場として、ふれあい交流会を平成19年度から開催しております。本年も11月に開催予定とのことでございます。本市といたしましても、これからの清瀬市の農業を担う若者の出会いの場となりますふれあい交流会を市報等に掲載するなどいたしまして応援していきたいと考えております。

 最後に、夜限定の直売所についての質問でございます。

 先ほど質問にありましたベジナイトという直売所は、大阪府貝塚市の貝塚駅前で、毎週火曜日、夜8時から9時までの1時間だけ開く野菜直売所と聞いております。本市におきましても、平成22年度には46か所の直売所があり、現在ではそれよりふえていると思われます。直売所を開いている時間もさまざまではございますが、消費者の利便性を高めることから、これからまた農協等に話をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 議員ご提案のNPO法人ゆめ・まち・ねっとは、静岡県富士市内の島田公園と小潤井川を中心として、子どもたちの居場所づくりのために活動している団体で、子どもたちは、遊びを通じて、実に多くのことを学びます。子どもたちにとって遊びは、食べることや寝ることと同じくらい大切なことで、遊ぶために生きていると言っても過言ではないと話しております。

 清瀬市における子どもの居場所づくりにつきましては、小学校を対象として、給食のある平日、下校時から夕焼けチャイムが流れるまでの間、学習アドバイザーや安全管理員の指導のもと、校庭での外遊びや学習、読み聞かせ、将棋、ボードゲームなどを行う放課後子ども教室、通称まなべえを平成18年度から開始し、本年度から全9校で実施をし、放課後を安全に楽しく過ごしております。

 なお、現在600人を超える登録者があり、全児童数の約16%となっております。

 次に、登下校時の地域などの見守りにつきましては、平成13年度に「みんなで守ろう未来を担う清瀬の子どもたち」を目標に発足させた子どもSOS、保護者や地域の方が登下校時間に通学路に立って行う安全指導、通学路を巡回するスクールパトロール、小学校1年生の下校に付き添う付き添い隊など、児童・生徒の登下校時の安全を見守るさまざまな取り組みを行っていただいております。

 また、保護者の皆様に安全への意識をさらに高めていただくために、スクールガードリーダー養成講座、それから巡回指導、そして子どもたち自身が不審者から身を守ることができるように、警察によるセーフティ教室を全小学校で実施するとともに、小中学生には防犯ブザーを貸与し、防犯への備えをしているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) では、子育て支援と給食費無償化についての子ども手当、児童手当を所管している関係から、私のほうから回答させていただきます。

 見込みではありますが、給食費を手当から引くことは可能だと思われます。この見込みというのは、3党合意に基づく特措法の子ども手当制度が、現在のつなぎ法子ども手当制度では認められていなかった給食費、保育料等の徴収が可能となっているということからです。ただ、その詳細はいまだ明らかになってございません。

 そこで、その撤回となった平成23年度における子ども手当の法律案、このときの運用であろうということの想定でのお答えなんですが、問題の給食費は、受給者本人の申し出、つまり本人の同意により徴収することが可能とされ、対象となる給食費は法律施行以後のものが対象となります。したがいまして、過年度分の滞納分については徴収することが不可能だと思われています。したがいまして、本年10月から来年3月まで半年分につきましては、現年度分について手続を経れば根拠としては可能となります。

 ただ、詳細が確定していない状況と平成24年度以降の手当制度については、制度の骨子自体、現在、何ら明らかに情報がなっていない状態でございます。したがいまして、今後、平成24年度の制度が明らかになり、恒久した制度のもとで給食費が徴収可能となった場合、徴収の詳細やシステムの改修費等も勘案した中での検討課題とさせていただきたいと思っております。

 また、無償化に関しましては、現制度が、対象者が全員でないことが予定されており、かつあくまで手当を支給するという現金給付方式というものでございますので、これは、当然、無理ということで、一つの制度の候補として、現物給付方式により、給食費、保育料、幼稚園等の月謝などを充てることにより、無償化を補助していくことが子育て支援施策として有効であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 2点ほど福祉問題についてお答え申し上げます。

 初めに、ご質問いただいた生活保護者についてでございますが、議員ご指摘のとおり、今年に入り全国で200万人を超え、本市においても、年々、増加傾向にあります。主に、年金と就労賃金などで生活をされていた方々が、病気や会社の倒産などにより就労できなくなり、生活保護を受けるケースが多くなっております。今後も、社会情勢の変化などによっては、増加傾向は続くものと思います。こうした社会保障制度や財源は、国全体の大きな課題となっておりますが、市といたしましては、国の動向も注視しながら、就労支援や職業訓練など各制度の活用を図る中で、引き続き自立に向けた支援に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、うつ病治療専門家の育成についてでございますが、議員ご紹介のとおり、社会情勢が複雑化する中、うつ病などの精神疾患は増加しており、治療などの専門家の育成が全国的な課題となっております。

 うつ病も、重度になりますと、日常生活に支障を来し、自殺の危険性が高まりますので、この対策が急務となっております。このようなことから、市では、うつ病の早期発見、早期治療が重要と考え、健康まつりや健康教室などを通じて、相談や啓発活動などに力を入れております。

 うつ病治療の専門家育成となりますと、医療行為を行っている病院などが中心になるかと思いますが、市といたしましては医療機関などの相談や情報提供なども行っておりますことから、お話しいただきました認知行動療法などの治療方法を学ぶことは、非常に重要なことと認識しております。今後、保健師などの専門研修なども東京都に開催していただくよう要望し、うつ病相談にも活かせていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 旧型テレビの不法投棄と古紙持ち去り禁止条例についてのご質問をいただきました。

 初めに、地デジ移行に伴う旧型テレビの不法投棄のご質問でございますが、4月からの不法投棄の状況を見ますと、4月に3台、5月に2台、6月に1台、7月はゼロです。8月に9台の不法投棄が報告されており、確かに8月はふえております。議員ご指摘のとおり、不法投棄は立派な犯罪です。市では、東村山警察署、また関係機関と連携し、不法投棄が多発する場所への見回り強化及び看板等の設置など、今後も監視の目を強め、引き続き注意喚起を図っていきますので、ご理解いただければと思います。

 次に、古紙の持ち去りにつきましては、友野議員にもご質問でお答えしておりますとおり、残念ですが、清瀬市でも発生しております。清瀬市では、職員また委託業者による毎日の見回り、また毎年4月、9月に重点的にパトロールを実施しており、古紙の持ち去りの予防措置を行っております。しかし、なかなか現行犯で捕まえることができません。条例に制定ということですけれども、現在9市が条例を制定しているという中で、清瀬市でも、今後、他市の状況を収集しながら、研究、検討を考えております。ご理解いただければと思います。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 予算編成基本方針についてですけれども、僕は、先般の選挙で多くの市民の皆さんのご支持をいただいて、星野前市長から市政を引き継がせていただくことになりました。もとより、星野前市長のまちづくりに挑む情熱やその姿勢、そして市政に対する考え方に大いに共感しまして、また人一倍、清瀬市を愛する心を持っておられた星野市長に、強い感銘を受けていたわけであります。平成23年度の予算編成基本方針は、環境の清瀬、子育てしやすい清瀬など、四つの基本方針のもと作成されておりまして、これは、手をつなぎ心をつむぐみどりの清瀬の目指していく上で、とても大事な要素であると認識しており、基本的にこうしたまちづくりの考え方を踏襲してまいりたいと思っております。

 このところ日本は、経済状況が長い間低迷しており、またそこに追い打ちをかけるように東日本大震災が発生しました。今、東日本大震災の復旧、復興を掲げ、野田新政権が誕生し、復興増税も検討されておりますが、いずれにいたしましても来年度予算は、東日本大震災の復旧、復興に取り組むことから、地方財政にとっては大変厳しい状況が想定されると思います。したがって、平成24年度予算編成に当たりましては、今後、国の動向などを十分見きわめ、対応してまいりたいと考えておりますが、基本的な考え方は、安全・安心なまちづくりを目指し、第4次行革の遂行へ新たな課題に取り組み、最優先にしていくということでもあると思っております。いずれにいたしましても、個性的で魅力あるまちづくりをさらに推進し、市民の皆さんの期待にこたえられるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、市議会の皆様のご協力をお願いしたいと思っております。

 先ほど、これ以上、借金はしたくないと申し上げましたように、今のデフレ状況、申し上げましたように大震災の後、さらには紀伊半島の台風第12号、あれにつきましても、どこで避難すればよかった、どこで避難させればよかったか、逃げなければと思ったときには既に終わりだったわけで、しかしどこでそれが判断できたか、天気予報ではしっかり台風が来るととらえていたわけで、どうすればよかったんだろうという思いがあるわけです。

 それくらい、ですから今の時代というのは大変に見えない時代で、したがって粕谷議員が質問で取り上げられていましたけれども、危機管理能力、これを本当に発揮していかなければ、危機にしっかりと対応できるといった力を保持しながら、あるいは求めながらと同時に日常の市民生活のことについても、積極的に、前向きに取り組んでいく、この両方やらなければいけないというところの思いを持ちながら、平成24年度予算に取り組んでいくことになるだろうというふうに思います。

 なお、使用料などに幾らか上乗せし、東日本大震災基金を集められないかというご提案につきましては大変難しいと考えております。義援金につきましては、日本赤十字社で扱う義援金募集が現在も継続しておりますので、そちらでお願いできればと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第18番(斉藤正彦君) 時間がないんですけれども、指定管理者と民間委託についてなんですけれども、これは今まで始めて3年ぐらいになると思いますけれども、立科山荘などは、6,000万円ぐらいかかるものを3,000万円ぐらいにして指定管理者にしたという経緯はあるんですけれども、ほかの中で何%ぐらい削減できていったのか、それについて1点だけ伺います。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 何%ぐらい削減かということでございますが、これは施設によってまちまちな状況がございまして、現在、手元に持ち合わせておりませんので、後ほどお示しさせていただければと思います。



○議長(森田正英君) 斉藤正彦議員。



◆第18番(斉藤正彦君) 今、指定管理者と民間委託ということで、民間委託のほうも、施設保育園の運営費だとか、あるいはごみの収集が民間委託になっているわけですけれども、かなり民間のほうが低くなっているわけです。ということは、公務員の給与が高いというようなところがあるのではないかと思いますけれども、それについて、震災で人事院のほうから10%カットするとか、そういうことも言われておりますけれども、民間と比べて公務員の給与が高いというようなことが言われておりますけれども、その辺は市長として人件費のカットをしていくような考え方があるのかお聞きします。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 人件費に関しましてご質問いただきました。

 今、議員ご指摘のとおり、国のほうでは、国家公務員のほうの震災の復興財源という形で、それぞれ約10%ほどカットするというような内容を閣議決定されたように聞いておりますが、その後、国家公務員、具体的にどういうふうにするかとか、そういう部分を踏まえて、地方公務員までまだおりてきておりませんので、それを踏まえて私どもも実施していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブ最後に、中村議員の一般質問を許します。

     〔第17番 中村清治君 登壇〕



◆第17番(中村清治君) それでは、第3回定例会一般質問、3日間にわたって行ったわけですけれども、きょうが最終日の最後の私となりました。通告に従って質問をしていきたいと思います。

 3月11日に起きた東日本大震災によって、東北太平洋沿岸では、津波や地盤沈下、そして福島原発による放射能汚染により2万人余りの人々が、死亡、不明、また原発事故により多大な避難民を出しております。

 また、台風第12号では、記録的な豪雨により、西日本地方では100人を超える死者、不明者という犠牲者が出ております。多大な自然災害、また人的災害が起きております。自然林を人工林に変えたため、人的災害もその要因とも言われております。

 何よりも、避難勧告のおくれが重要な要因であることも言うまでもありません。このことは、今、多くの報道機関等でも言われておりますけれども、これだけの大きな災害に多くのとうとい生命を失いました。この犠牲になった人々の思いをかなえるには、一刻も早く復旧、復興、そして不明者を捜し、またさまざまな人的災害が二度と起こらない対策が、政府を初め私たち行政に関与する人々に課せられた大きな課題であると考えております。

 それでは、一般質問に入ります。

 まず、行政改革についてであります。

 我々議員は、各定例会での本会議における一般質問、また各常任委員会での議論、そして第1回定例会では予算特別委員会、そして今定例会中に開催される決算特別委員会等があります。その中での資料提出についてであります。

 決算特別委員会では、各種事業における行政効果をどのように判断し、どのように議員が質問をしていくかということに大きくかかわるのが行政評価の問題であります。事業執行に伴う行政評価表の提出を検討していただきたいと思います。

 また、次に市民の行政参加についてであります。

 さまざまな委員会や陳情、請願、アンケート、またファクス、メール等々が市民から多く寄せられております。行政を執行する側で、どのような対応をとっているのか、そして市長への手紙等では、住所、氏名を明らかにして、回答を求めることもできますが、個人や、また団体等で、行政の長の判断を聞きたいことで多く寄せられることもありますが、この中には、匿名で回答を聞きたい、匿名で意見を求めていることもあると思いますが、匿名では一方通行になってしまいますので、その対応についてをお伺いすることであります。ホームページでの回答がどのように検討されているかであります。

 次に、まちづくりであります。

 樹木の管理保存についてお伺いします。

 一向に進展しないけやき通りの諸課題についてであります。民地に入り込んでいる枝や根、樹木が太り、その影響で境のブロックが民地側に押し出されている件、それから沿道への家屋への日照や樹液、落ち葉での損傷等々、余りにも多くの諸問題をどのように解消していくのか、一向に明らかにされておりません。そのことについてお伺いするものであります。

 また、野火止用水沿いの沿道の樹木の伐採がされております。議長に許可をもらっておりますけれども、写真を撮ってきた次第でございます。このように、かなり大胆に枝をとめておりますけれども、この要因はどのような原因であったのかをお聞きするものであります。

 それから、続いて清瀬中学校の桜の保存等の検討状況についてお伺いをします。

 次に、金山緑地公園整備であります。

 底泥資源化工法での利点をお聞きします。従来のしゅんせつ方法では、生態系保全が十分にできてこなかったが、底泥しゅんせつ工法では、池の水を抜かずに、体積した砂や泥を分離回収し、資源として利用できる工法でありますが、工事が終了して、現在の状況や工事の過程についてをお伺いするものであります。

 次に、震災関連であります。

 流域下水道の汚泥処理についてであります。

 今回の原発で漏れた放射能の広がりの資料でありますが、3月12日には気仙沼市のほうに放射能を含んだ雲が行き、3月15日に、東京地方、それから高崎市、沼田市のほうに流れております。それから、3月15日に、那須町、日光市方面、それから3月21日には、水戸市、柏市、松戸市、それから東京都、このことが大きな要因であると思いますが、流域下水道及び清掃工場等における焼却灰の対策等について、先般、三多摩議員連絡協議会で東京都の佐藤副知事を初めとする局長とのさまざまな請願・陳情行動を行ってきたところでございます。福島第一原発から漏れた放射能が、200キロメートル離れた千葉県や長野県、東京都方面へ広がっていることが、群馬大学の早川教授が作成した資料では、地図上の放射線量を政府や自治体が行っている空間放射線量の測定値から導き出し、等高線で示しています。今お見せしたものです。

 東京都には3月15日と1週間後の21日から23日に放射能雲が到達し、この3日間、首都圏にはまとまった雨が降っております。これらの状況を踏まえて、東京都では、5月16日に葛西水再生センターで汚泥焼却灰1キログラム当たり5万5,000ベクレルの放射性セシウムを検出し、都内5か所、三多摩では、清瀬水再生センターを含め、7か所からもセシウムを検出しております。清瀬市の水再生センターの汚泥の処理の状況でございます。撮ってきました。

 また、6月には、都内21、多摩17の清掃工場の焼却灰からもセシウムを検出しております。これまで下水汚泥の焼却灰は、区部では年間3万5,000トン、多摩地区で7,800トンが発生し、区部では7割、多摩ではほぼすべてセメント材料として活用し、また浄水場ではろ過で発生する土が7万から8万トンあり、区部では外側埋立地や新海面処分場で埋め立てられてきていました。多摩地域の流域下水道では、埋め立てもできず、屋内の空きスペースに仮置きしている状況で、満杯になるのも時間の問題でありました。これが8月9日の状況ですけれども。

 このような状況の中で、環境省が、8月10日に、放射性物質に汚染された廃棄物を焼却処分する際に出る焼却灰については、放射性物質の濃度が国の基準値を超えた場合の処分方法も固め、自治体が、放射性物質が地下水などに流出しないように対策も行うことを条件に、埋め立て処分を認め、廃棄物の焼却後の灰については、環境省は、1キログラム当たり8,000ベクレル以下なら通常どおり、今までどおりの埋め立て処分を認めていることも踏まえ、またセメント工場等の調整等を早急に行い、放射能濃度の低い水再生センターの汚泥など資源可能なものの対策を求め、東京都の下水道局長にお伺いをしたものであります。

 そのときの下水道局の回答としますと、資源化の相手先と綿密な調整を行い、放射能濃度が低い水再生センターの汚泥など、資源化可能なものから、順次、再生を目指してまいり、また都庁内関係各局や市町村等とも調整を行いながら、埋め立て処分先の確保についても検討してまいりますとの回答を得ています。その後の状況をお伺いするものであります。

 次に、災害対策井戸についてであります。

 現在、清瀬市内には災害対策井戸が指定されておりますが、その井戸の水質検査と深度井戸に対する発電機の設置状況をお伺いします。

 次に、公共施設での発電機の設置状況であります。

 緊急避難所等における発電機等の整備状況をお伺いします。

 次に、風評被害への支援についてであります。

 農作物、果実等への対応、そして清瀬市独自の支援策についてをお伺いします。

 最後に行政運営についてであります。

 清瀬市主催行事開催に当たって、清瀬市が主催するさまざまな行事において、子育てから高齢者の世代まで、全域にわたり年間を通して計画的に配分された内容となっている事業も多く開催されております。多くの市民が参加する事業は、市民要望が高いと、当然、判断をいたしますが、年間計画を作成するとき、市民要望度等についてをお伺いするものであります。どのように検討なされているかということであります。

 また、主催講演会の記録と予算についてであります。

 講演会等で、開催に当たっては、会場費や講師謝礼等が予算化されていると思いますが、現状と現在の記録方法についてをお伺いし、第1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 幾つかご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、決算特別委員会に行政評価結果を資料として提出できないかということでございますが、一昨日もお答えさせていただきましたように、来年度から行政評価に第三者評価を取り入れるべく、現在、準備を進めております。スケジュールといたしましては、各所管課での評価表の作成及び資料の準備が、整いますのが7月末ごろとなると見込まれますため、その後、庁内での評価を経て、第三者評価を行いますので、9月の決算特別委員会に行政評価結果を資料としてお示しするのはスケジュール的に大変難しいと考えております。

 次に、市民の行政参加についてお答えいたします。

 市民の皆さんの市政への参加や参画の方法としては、市民参加と協働の理念を盛り込んだまちづくり基本条例に基づき、設置されておりますまちづくり委員会への提案を初め、市長への手紙やメール、窓口で直接いただくご意見、要望書、市議会への請願、陳情など、さまざまな方法がございます。どれも市民の皆さんの声をお聞きする大切な公聴の手段だと考えておりまして、特に市長への手紙やメールは、毎日のようにいただき、昨年度は計523件のご意見やご要望などをいただきました。その市長への手紙やメールへの回答をホームページに掲載できないかというご質問でございますが、現在は、名前や連絡先などをご記入いただいた方々に対しては、回答を差し上げております。

 また、広く市民の皆さんに対してお知らせしたほうがよいような内容は、市報への掲載もしてございます。ただし、最近では、市報でのお知らせなどの記事の量が多く、スペースの確保が十分にできない状況もございます。議員さんご指摘のように、匿名でもホームページなどで回答したほうがよい内容であれば、ホームページでの回答を考えていきたいと考えております。

 次に、イベント等の開催についての市民要望でございますが、生涯学習の講座やアイレックまつりの講演会などは、市民の皆さんからのアンケートなどに記載された要望を参考にいたしまして、毎年度、企画をしてございます。

 次に、そういったイベントの記録方法でございますが、通常、講演会などのイベント終了後は、当日の内容の概要や入場者数、アンケートの集計結果などを事業報告書としてまとめてございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) まちづくりについてご質問をいただきました。

 最初は、樹木の管理保存についてお答えいたします。

 けやき通りにつきましては、今年度、畑地の沿道を中心に、剪定を行ってまいります。特に、越境する枝、枯れ損木や危険枝の剪定をしてまいります。

 また、本年度より3か年をかけて、ケヤキの診断を行い、今後のケヤキ並木の維持管理の基礎資料として、また今、抱えている諸問題の対応策に役立てたいと考えております。

 次は、野火止用水沿いの樹木の剪定についてでございます。

 ご質問の剪定につきましては、管理者の東久留米市に確認をしたところ、張り出した枝が通行する車両の支障になることや、見通しが非常に悪く、場所によっては道路の反対側まで越境しているということで剪定したと聞いております。

 三つ目の清瀬中学校の桜の保存等についての検討状況ですが、できる限り保存をしたいと考えておりましたが、専門家のご意見によりますと、樹齢からしてかなりの老木であり、短期間での移植は非常に難しいとのことでありました。

 また、今年の初めに正門前で生徒が巻き込まれる人身事故が発生し、早急な整備が必要となった経緯もあり、清瀬市みどりの環境保全審議会に事情をご説明し、児童・生徒の安全を第一に考えていただき、ご理解をいただいたところでございます。

 次に、金山緑地公園の池のしゅんせつ工事につきましては、議員ご説明のとおりでございます。

 池の水を抜かずに、生態系を維持しながら、底の泥とごみを分別回収するシステムとなっております。工事終了後の池の状況につきましては、透明度はかなり出てきており、近日中に水質検査を行う予定でございます。

 また、回収された泥は、既に検査を行い、良質な土として再利用できる旨の結果も出ており、量につきましても設計当初の排出量を上回った25トンでございました。今後は、これを各公共施設等の植木などに利用していこうと考えております。

 最後に、水再生センターの汚泥焼却灰の処理についてお答えいたします。

 東京都流域下水道本部のお話では、現在、清瀬水再生センターでは、約500トンの焼却灰が仮置きされております。日量約5トンが発生しているというところであり、このままの状態で発生し続けると、11月いっぱいほどで満杯の状態になると伺っております。

 現在、協議中の今後の対策としては、一つは、放射能事故が発生する以前のように、再生化資源としてセメント工場などへ引き取っていただき資源化すること、二つ目は、現在、区部で行っている埋め立て処分場への持ち込みの交渉であります。この二つの交渉を並行して行っており、保管場所が満杯になる前に解決するよう努力をしているところだと伺っております。いずれにいたしましても、5月より測定をしております放射能数値は徐々に下がってきており、今後も定期的に公表していくとのことでありますので、東京都の動向を注視してまいりたいと思います。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 災害に強いまちづくりで、防災対策井戸と公共施設の発電機等のご質問をちょうだいいたしました。

 まず、防災井戸についてでございますが、災害が発生し、水道施設に被害を受けて、水道水の供給が困難になった場合に、市民の飲料及び生活用水を確保するため、震災対策井戸に関する要綱に基づき、災害対策用の井戸として、市民が使用される井戸を、井戸所有者と協定を締結し、13か所指定し、ご協力をいただいている次第でございます。

 そのほかに、市が所有する井戸につきましては、清瀬第七小学校、せせらぎ公園、神山公園等、避難所に隣接する場所、3か所を指定しております。このように、防災井戸につきましては、現在16か所ということで指定しておりますが、2年に一度、水質検査を実施しております。また、この井戸の形態につきましては、モーター及び手押し式可搬ポンプになってございます。

 次に、発電機についてでございますが、現状の整備につきましては、市庁舎におきましては、災害時の停電用に非常用自家発電機が整備されておりますが、その他、災害発生時の避難所と指定しております小中学校用として、非常時の電源を確保するためのガスボンベ式、またはエンジン式の発電機などを地域市民センターなどの備蓄倉庫に備えてございます。今後は、議員ご質問のように、災害に備え、各公共施設の自家用発電機についても計画的な整備を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 風評被害への支援についてご質問いただきました。

 福島第一原子力発電所事故に伴う清瀬産農産物の放射性物質汚染検査につきましては、4月20日と8月3日に清瀬産農産物を東京都が実施し、検査数値につきましては計測器で計測できる最低の値以下との数値となっており、安全性が確認されたところでございます。清瀬産野菜の安全性や検査結果につきましては、ホームページや市報等を通し周知するとともに、清瀬産野菜を直売しております新鮮館や南口直売所等では、清瀬産の野菜は安全ですという表示をするなどし、市民の皆様に安心して清瀬産の野菜を食べていただいております。

 また、原発事故の風評被害により、特に福島産農産物の販売量、価格がともに低迷し、生産者は大きな損失を受けております。清瀬市では、この被災地支援といたしまして、10月16日、日曜日に開催されます清瀬市民まつりで、福島県の復興支援をするため、福島県の支援ブースで、福島県産のリンゴ、モモ、ジュース等を販売して支援していく計画がございます。今後、このような取り組みがきっかけとなり、市内全域に支援の輪が広がればと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、中村議員の再質問を許します。



◆第17番(中村清治君) まず、決算特別委員会で行政評価に対しての関連資料をということでありますけれども、行政評価について第三者評価を取り入れるべく準備をしているということで、一定の改善がなされているのかなと評価するところでございます。

 ただ、9月の決算の特別委員会の中に、予算を執行して、その結果の決算特別委員会ですから、そこに間に合うような第三者評価委員のスケジュール等を組んでいただければ一番よろしいのかなと思いますので要望しておきます。

 この件について、もう一度お願いします。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 来年度、初めての取り組みになるわけでございまして、まだスケジュール的に確たるところを申し上げられませんが、例えば途中の段階でも何かお示しできるものがあればということも考えながらいろいろ検討していきたいと思います。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) 続いて、市民参加、いろいろここに市報もありますけれども、市長へのファクス、手紙、メール、ご意見、ご要望をということで、市報は2回ですか、出ておりますけれども、ここに、匿名でも回答いたしますよ、希望ですかというような項目を入れて、ぜひメールでの回答をしていただければと思いますけれども、この件について改めてもう一回伺います。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 先ほど、それからただいまご提案いただきました内容に沿って、掲載のほうを検討させていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) 続いて、樹木の管理なんですけれども、これはかなり長く議論をしているところですけれども、6月、第2回定例会の中でもかなりの議論、ちょっと進んだかなと思いますけれども、そういう形で検討をしていくという。ただ、住民を交えて、そういう話を進めていかなければ、一方通行で今まで来ているんです。それで、なぜ行政側が、市長にも申し上げましたけれども、逃げないで真っ向と向き合って、何で問題解決をしないんだ。

 先般、ケヤキが、こんなに太いやつが、15メートルか何メートルかありますけれども、突然として車道に折れたんです。事故につながらなかったからよかったですけれども、たまたま私は、ここのところ、すれ違ったんです。自らチェーンソーを持っていって、軽トラックを持っていて、お巡りさんと片付けましたけれども、こういうことが、樹齢が立っていますから、何が起きるかわかりませんので、かなりの細心の注意をしていかなければ、人身事故につながるおそれが十分ありますから、あと近隣のマンションの方も、日陰になるし、屋上は枯れ葉で詰まっちゃうし、だれがこれは掃除してくれるのよと言っておりましたけれども、そういうことも現実的に皆さんは抑えているんです、抱えています、不満としては。だけど、それに一向としてきちっとした対応策を示していかないというか、議論していかないからなかなか進まない、その点についてもう一度お願いします。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 確かに、議員今ご説明のように、ケヤキが、樹齢もありますし、立て込んでいる部分もあって、木と木がけんかするというようなことで、枯れ損木等もございます。過去にも、落下したもので物損事故といような経緯もございましたけれども、私どもも、先ほども言いましたように、今年度そういう危険な枝については、目視をしながら、目星をつけて剪定していく、まずこういう地道な活動をしていかないと、ケヤキも残っていかないんだというような意識は持っております。

 また、今、議員からご指摘のように、私どもとしては、住民の方の部分で、相当ご苦労されているという部分については意識を持っておりますが、逆にだからといって市は、背を向けているということは一切ございません。今後、今、議員のご意見のように、そういう沿道の方々のところへお伺いして、今後のけやき通りをどういうふうにしていくかというようなご意見も拝聴するような形はとっていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) かなり前進的な答えが返ってきましたので、そのことをぜひ実行していただきたい、これが野火止用水の伐採の例ですから、こういうことも隣のまちではやっている、これがいいか悪いか、全体的な評価とすればいろいろなご意見があるのはいいと思う。その議論を重ねながら前へ進まないと、いつになっても現状の段階でストップしてしまうということが、今までだと私は思います。

 それから、清瀬中学校の桜の件なんですけれども、60年、50年以上の歴史というか、それを年輪に刻んでいる桜の木がすべて伐採されました。でも、今、言ったように事故等があって、それに関連して伐採したということも裏にはあるのかもわかりませんけれども、なぜ学校でその樹木をどのような形にしても、子どもたちが利用できるような考え方をしなかったのか、その点についてお伺いします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 確かに、歴史があって、私もあそこの卒業生ですので、そこの桜については思い入れがあります。学校として、そこについては配慮が足らなかったことについてはおわびをいたします。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) 私は、その施工している業者が、近所のおばあちゃんが、何で切ってしまうのよと涙を流していた。それだけ思い出深い歴史、いろいろなことを含んだ桜の木だと思うんです。それから、プラタナスの木も大木でありました。私は、チップになる直前に、2本の桜の木の大木とプラタナスの大木を業者の方に頼んでいただきました。これは、幼稚園の子どもたちが、この樹木を安全に遊べるように工夫して、余生を送ってもらうような形にしようかなと思いますけれども、こういうことをできれば中学校でやってほしかったなと思うんです。このことはいいですけれども、文句ばかり言っていないで、底泥資源化システムについての評価をしたいと思います。

 このことは、この工法を私は全然わかりませんでした。というのも、資料をいただいて、ああ、こういう方法をとっているのかということで高く評価するところなんですけれども、このシステムを導入しようと思った、そのきっかけをお伺いします。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 今のご質問の前に、清瀬中学校の桜の件の部分で、私どもも、学校に、どうしても伐採せざるを得ないという中で、何とか材料を使って後世に残すというような考えができないかということで、これは業者さんともご相談して、ベンチをつくろうとか、あと団体からは樹名板が欲しいというようなことで、今それを乾燥させるために保管しております。ということもされています。

 しゅんせつのほうのこういう工法をどうして採用したのかということでございますが、以前より清瀬市は、緑とか、そういう自然環境に配慮した川づくりであるとか、そういう団体さんとのつき合いもございます。今回、この工法については、所沢市にある航空記念公園の中でデモンストレーションをやるというような情報がございました。それを課長が見に行きまして、その中で、これはいいということで、ぜひ清瀬市でもということになりました。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) 底泥資源化というのは、しゅんせつしないで、体積した土と砂を分けて、土のほうは培養土として使えるということで、大いに市民のために利用してほしいと思います。

 次に、流域下水道の汚泥の問題なんですけれども、これは、私、三多摩格差ではないかということで、都内は東京湾の先ほど言いました埋立地に埋めているんです。それを今度は、三多摩の問題は、中央防波堤のほうに、多摩地区の汚泥灰を埋めようではないか、埋め立てに使おうではないかということが情報として入っております。その経過は、今、答弁の中では入っておりませんので、すべて決まった経過ではないのかもわかりませんけれども、ぜひ強く三多摩格差を解消するような形で、困っているわけですから、やっていただきたいと思います。

 次に、災害対策の井戸なんですけれども、いつ起きるかわかりませんから、発電機等の準備、また水質検査等、それから畑の中にも深井戸を掘っている方が何人かいらっしゃいますから、その方たちにも協力を求めることは要望しておきます。

 それから、風評被害なんですけれども、私は、7月と8月に、7月は南相馬市、それから8月は、石巻市とか仙台市とか、あちらへ行って見てきました。何枚かというよりも写真はかなり撮ってきましたけれども、全然進んでいない地域がたくさんあります。それで、福島県の相馬市の市議会の議員さんと話したときにこういう話がありました。私たちが震災の関係で国会へ陳情に行った。そのときに、議員会館の食堂に、福島産の野菜は使っておりませんというのが張り紙してあったというんです。こんなこと、私たち福島県は東北電力だ、福島原発はみんな東京電力なんです。ですから、あの人たちは、全然、福島原発の電気は使っていない。それなのになぜ私たちの安全な野菜が、そういう形で、それも中央の議員会館の中にある食堂でそういう張り紙をしたんだと、かんかんに怒っていました。安全なものは安全で、こちらも今までの恩恵を受けているわけですから、支援をしっかりやっていくというのが、私たち、電力会社から何不自由ない電気を大量に送ってもらって生活してきたわけですから、その点について、どのような風評被害についての市としての対応策があるのか。

 先ほど、市民まつり等で行うということもいいことだと思います。ぜひ、そのことも含めて、できれば広報等で、安全な野菜であれば、多く消費しましょうというような形で求めたいと思いますが、その件について短くお願いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、市の職員も東北地方のほうに派遣しております。また、行った報告等を市報のほうに載せて、東北地方の大変さ等を市民のほうにアピールしておりますので、それがまたきっかけに東北地方のほうの支援になればと思っております。

 また、社協のほうでも、10月22日には、社協まつりの中で被災地へのボランティアとして行った人のフォーラム等をやって、あちらのほうの被災地の状況を伝えて、しっかりと風評被害等を防いでいきたいとも聞いております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) 最後に、いろいろな講演会等が、市報を見れば、行事がたくさんありますけれども、市の主催の講演会等についての記録の残し方なんですけれども、これは、市民から、どういう講演会が開催されたのか、私は出席できなかったですけれども、内容を求めますといったら公開しなくてはならないでしょう。ですから、その件について副市長はどのように考えているかお願いします。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 市が開催します講演会、それぞれ担当課のほうで企画して行っておりまして、記録の仕方もいろいろまちまちなんですけれども、今おっしゃるようなことも含めまして、きちっと記録等を整理したいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) これで、一般質問を全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後3時13分 散会

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