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東京都 清瀬市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月07日−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号







平成23年  9月 定例会(第3回)



         平成23年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月7日(第3日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長      松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

  参事        岸 典親君

                    保険年金課長    南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長    新井勘資君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        石川智裕君

                    子ども家庭支援センター長

                              高木芙美子君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  中村泰信君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        加藤陽子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

   議事日程(第3号) 9月7日(水)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

    ? 公明党

    ? 風・生活者ネット

    ? 清瀬自民クラブ

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 公明党最後に、西上議員の一般質問を許します。

     〔第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) おはようございます。公明党最後、西上ただしでございます。よろしくお願いいたします。

 3月11日の東日本大震災に続き、先日は台風12号による、紀伊半島また中国地方に甚大な被害がもたらされました。改めて、防災に対する備えをしっかりしていかなければならないと感じております。

 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。

 災害に強い街づくりについて。

 1、J−ALERT(全国瞬時警報システム)について。

 緊急地震速報などと連動して、市民の方々へ瞬時に情報伝達する必要性について、平成19年9月議会で提案させていただきました。答弁の中で、J−ALERTによる方法が考えられるとし、検討していく旨の発言がありました。

 J−ALERTは、平成21年12月議会で補正予算が組まれましたが、国から、システムの仕様等に時間を要し、製造、納品が平成22年の夏以降になることから、繰り越しするように指示があり、実際には昨年度の整備となったわけですが、3月11日の大震災発生時には、起動していないのではと思いました。6月議会では、防災行政無線の整備拡充について進言しましたが、改めて、瞬時に情報を伝達する必要性を強く感じます。J−ALERTの整備状況について、見解を伺います。

 2番目に、地域の絆について。

 東日本大震災発生から、間もなく6か月になろうとしています。発災時、そしてその後の避難等において、改めて地域のきずな、地域コミュニティの重要性を実感します。東日本大震災発生後の本市において、新たに自治会を組織したいとの声はありますか。また、各自治会の取り組みが活発になった等の事例はありますか。ご見解を伺います。

 3番目に、防災教育について。

 東日本大震災において、児童・生徒への防災教育が、高齢者家族等の津波被害を回避したとの報道がありました。改めて、児童・生徒に対する防災教育、そして家族で話し合う必要性を感じます。現状と今後の取り組みについて見解を伺います。

 また、政府は、原子力政策PR予算を組み替え、全国の先生1,400人参加を目標に、放射線教育の研修会を開催。教員免許更新講習でも放射線教育を組み入れるなど、行われています。本市の教員の何%の方が受講をされましたか。また、受講の成果をどのように展開する予定ですか。今後の予定も踏まえ、見解を伺います。

 4番目に、学校施設の防災機能強化について。

 東日本大震災で避難所となった学校施設では、食料の不足や通信手段の喪失等、さまざまな課題が浮かび上がりました。文部科学省は、今回の大震災を踏まえ、本年7月、学校施設の整備に関する緊急提言を取りまとめました。

 提言の構成は、1、学校施設の安全性確保、2、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、3、電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策の3章から成り、体育館の天井や照明器具崩落対策、また、避難場所としてあらかじめ必要な諸機能を備えておくという発想、さらには、環境を考慮した学校施設エコスクールの整備推進なども盛り込まれております。

 避難所としての防災機能向上に向け、どのような施策を展開しようと考えていらっしゃいますか。また、大規模改造等、施設整備の際に取り組んでいきたいと描くコンセプト等、見解を紹介してください。

 続いて、大きな2番目、最低の経費で取り組む街づくりについて。

 公共施設の電気料金削減について伺います。

 電力の自由化という制度改革によって、50キロワット以上の高圧契約をする需要家であれば、民間の電力会社、PPSといって、特定規模電気事業者により自由に選び、安い電気を購入することができるようになりました。

 立川市では、運営する立川競輪場が、2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者、PPSに変えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたそうです。予想以上の効果に、市は見直しの対象を拡大し、今年度は小中学校など53施設が、東京電力以外と契約をしました。

 本市も、ぜひ検討していただきたいと思います。問題点や今後の取り組みについて、ご見解を伺います。

 最後に、活気ある街づくりについて。

 農商工連携のさらなる取り組みと次の地域ブランドについて、引き続き質問をさせていただきます。

 今年も「清瀬ひまわりフェスティバル」が開催され、多くの皆様が訪れて、楽しい思い出をつくられたものと思います。ヒマワリの景観植栽をきっかけに、どのまちも観光を初め、農業、商工業振興に大きく寄与しています。本市も同様ではないかと思います。

 以前、菜の花やヒマワリから菜種油やひまわり油を搾り取って、無農薬のひまわり油等を販売するなど、各種産業の振興につなげてはと提案をさせていただきました。本市の農商工連携の取り組みは、第1弾、にんじんジャム、そして第2弾、にんじん焼酎と、好評を博しています。続く第3弾は、どのようなことを考えていらっしゃいますか。

 昨年9月議会では、化粧品開発に取り組む地元企業が、ニンジンに含まれるベータカロチンに興味を持たれ、製品開発に挑んでいると紹介がありました。その後の状況について、ご見解を伺います。

 また、農林水産省は8月17日、地名を冠した農水産品の販売を後押しするため、地域ブランドの新たな登録制度を導入する方針を明らかにしました。新制度は、地域独自の生産方法や品質管理により、商品の味や品質も他地域と異なることが条件となり、登録されれば、専用のマークがつけられ、ブランド価値の向上が期待できるものです。現行の地域団体商標制度より認定条件を厳しくし、その地域ならではの風味や食感を有する商品を対象とするのですが、早ければ2012年の通常国会に関連法案を提出し、2013年度からの実施を目指すとしております。

 清瀬市のニンジン、そして都会で生産する白いトウモロコシ、清瀬市のピュアホワイトや清瀬霜当てホウレンソウなども、地域ブランドの登録制度の商品として検討できないでしょうか、見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おはようございます。では、よろしくお願いいたします。

 J−ALERTについてのご質問をちょうだいいたしました。ご質問のように、災害の発生を未然に防ぎ、あるいは被害を軽減させるため、各防災機関や市民等に、災害に関する予報や警報を迅速かつ正確に伝達することは大変必要でございます。緊急時の災害情報として、平成23年度より全国瞬時警報システム、J−ALERTが整備されております。これは、総務省消防庁において、武力攻撃やミサイル攻撃などの緊急事態が発生した場合に、人工衛星を用いての通信により、警報を自動的に出すシステムでございます。

 このシステムは、武力攻撃などの国民保護に関する情報のほかに、自然災害の各種予報・警報、緊急地震速報についても受信が可能でございます。その中で緊急性のある国民保護情報と緊急地震速報については、防災行政無線が自動的に起動し、市内全域に放送されることになります。これは、近隣の市町村においても同時でございます。

 このシステムは、ご質問のように、平成22年度国庫補助を受けて整備されたシステムでございますが、3月末に機器の取りつけ工事が完了したため、大変残念でございますが、3月11日の地震時には作動いたしておりません。その後、機器の整備は完了いたしました。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 最初に、地域の絆についてお答えいたします。

 地域コミュニティの重要性は、阪神・淡路大震災のときも言われ、今回の東日本大震災を受け、さらに再認識されている状況がございます。清瀬第七小学校で行われている円卓会議におきましても、震災後、地域コミュニティの重要性を感じたとのお話や、やはり自治会が必要だ、自治会を組織したいとのお話が出され、12月には七小円卓会議で防災訓練を行うことが企画されております。

 また、梅園地区では、新たに自治会を結成したとの届け出もいただいております。

 六小円卓会議から発展した六小地区自治会連合会では、以前から防災マップや防災・防犯かわら版の作成、配布など、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識が高く、東日本大震災のときも、計画停電の情報を自治会内の掲示板に張るなど、迅速な対応がなされております。また、先日の総合防災訓練にもご参加をいただき、避難訓練や救出・救護訓練などを実施していただきました。

 また、市内中里自治会では、毎年行ってきた芋煮会を災害時の炊き出し訓練として、今年は近隣自治会にも声をかけ、清瀬市産の野菜を使って行うとの話も伺っております。

 いずれにいたしましても、震災後、市民の皆さんの防災意識が高まるとともに、地域のきずな、地域コミュニティに基づく共助の重要性が再認識されておりますので、市といたしましても、地域での市民の皆さんの取り組みを今後とも支援していければと考えております。

 次に、公共施設の電気料金削減についてお答えいたします。

 電力の自由化によります経費削減の効果は、立川競輪場の取り組みが新聞等でも取り上げられ、清瀬市におきましても特定規模電気事業者から話を聞くなど、現在検討を進めてございます。電力の自由化は、電気の購入先を入札により、より安い事業者と契約を結ぶことで、電気の使用料を削減できるというものでございますが、平日の昼間のみ電気を使うような学校などの施設が、効果を得やすいと聞いております。

 東京電力以外と契約いたしましても、送電線は現在と同じなため、計画停電などが行われた場合は停電いたしますし、逆に、契約している事業者が何らかの都合で送電できなくなっても、東京電力から電気を得られるとのことですので、受電する施設側にリスクなどはないとのことでございます。

 市の公共施設で、どの施設が効果を期待できるのか、現在調査をしておりますので、効果が期待できる施設につきましては、入札を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) おはようございます。

 私から、防災教育に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 各学校では、東京都教育委員会が作成しております安全教育プログラムなどを参考にしまして作成されました安全指導の年間計画、もしくは避難訓練の年間計画等をもとにしまして、自らの命は自らが守ることができる力、そして身近な人を助けることができる力、また地域社会に貢献することができる力の育成に向けまして、教科等を横断したさまざまな教育活動を行っているところでございます。中でも災害等非常事態への対応としまして、月1回必ず、安全指導と避難訓練を教育課程の中に位置づけまして、火災や地震を想定した避難訓練等を行うことによって、災害時に、沈着、冷静、迅速、的確に判断して対処できる実践力の育成を図っているところでございます。

 7月から9月にかけましては、東京都教育委員会が作成いたしました、そして毎年配布されております副読本「地震と安全」、これを使いまして、避難訓練とあわせて、地震発生時の対応や日常的な備え等について、具体的な指導を行ったところでございます。家庭での保護者と児童との話し合う必要性についてご指摘をいただいておりますけれども、こちらにつきましても、保護者会や学校だよりで保護者等への啓発を行うとともに、先ほどご紹介させていただきました「地震と安全」を家庭内で共有いたしまして、災害への備えを家族で話し合うなどの依頼をするなど、家庭への働きかけを行っているところでございます。

 続きまして、放射線の学習に係るご質問にお答えを申し上げます。

 去る8月16日に東京都教職員研修センターにおきまして、新しい学習指導要領の改定に伴う、放射線の学習についてをテーマに研修会が行われたところでございます。新たな指導すべき内容として取り扱いものでございます。

 本市からは、都から示されました募集人員の上限であります、指導主事1人、そして中学校理科担当教員の2人、合計3人が参加をいたしました。これまでも、学習指導要領の確実な理解と授業改善、これをテーマにしました研修を行ってまいりましたけれども、特に今回の研修内容については、中学校教科領域研究会等におきまして伝達研修を行って、改めて市内の理科担当教諭に周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 昨日の原田議員のご質問にもありましたとおり、本年7月に文部科学省から示された、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備における緊急提言では、第1章から第3章までの3章立てとなっております。こうした提言を受けて、今後の学校施設整備に当たっては、教育の機能のみならず、あらかじめ避難所として必要な諸機能を備えておくという、発想の転換が必要であるというご指摘がありますことから、大規模改造などの工事を行うに当たりましては、地域防災計画の見直しに対応することなど、防災担当部署とお互いの役割を明確にしながら連携するとともに、財政担当部署と相談の上、必要な設備の整備を検討していきたいと考えております。

 なお、第3章に、環境を配慮した学校施設としてエコスクールが提唱されておりますが、市内の学校におきましては、この夏における節電対応といたしまして、デマンド監視装置を本年7月から、小学校1校、中学校1校に、試行的に設置をさせていただいております。これによりまして、あらかじめ設定した消費電力量を超えたときには、監視装置がブザーを鳴らす。電力の消費が高くなっていることを警告するもので、この試みの効果を検証する中で、今後、他の学校への設置を検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、最後に五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 活気ある街づくりにつきまして、2点ほどご質問をいただきました。

 初めに、にんじんジャム、にんじん焼酎に続く、農商工連携によるさらなる取り組みについてでございますが、現在にんじんジャムを利用して、にんじんゼリー、にんじんカステラ、にんじんようかん、にんじんサブレ等のお菓子類やにんじんジュースが商品化され、販売されております。これからも多様な商品への利用を期待し、にんじんジャム、焼酎に続く、第3弾になる商品が出ることを期待しているところでございます。

 また、議員ご質問のニンジンを利用いたしました化粧品でございますが、化粧品開発の地元企業は、東京都中小企業振興公社より開発にかかわります助成金を受け、清瀬市のベータキャロットを使用したご当地化粧品、清瀬にんじんを開発し、製品として完成していると聞いております。清瀬にんじん石けんを開発しました企業は、清瀬商工会の会員であることから、にんじん石けんの販売等の取り扱い方法につきましては、現在、商工会に相談しているとのことでございます。

 次に、清瀬ブランドについての質問ですが、地域ブランドのブランド力を高め、地域振興、農業振興を図るため、農林水産省により地域ブランドの新たな登録制度が予定されております。この制度は、地域独自の生産方法や商品の味、品質等、他地域と異なることが条件で、認定条件が非常に厳しくなるということでございます。

 先ほど議員の紹介がございました白いトウモロコシ、ピュアホワイトは、ほかのトウモロコシの花粉を受粉しますと黄色がまじってしまい、北海道のような広い農地でなければ、白く保つのは非常に難しいとされておりましたが、住宅街が花粉の飛来を防ぐ役割をし、多摩地区ならではの利点を生かし、地域ブランドを生産しているとのことで、6月の読売新聞にも大きく紹介されたところでございます。

 今後、清瀬市のベータキャロット、霜当てホウレンソウ等の農産物や商品がこの制度に該当することになれば、清瀬市におけます農産物等の差別化が図られることから、農業委員会や関係機関とも相談しながら、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西上議員の再質問を許します。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございました。

 それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

 最初に、J−ALERTについてでございますが、平成23年度から本格運用が開始されることになってきているということでございますけれども、相模原市では、平成23年4月運用開始に伴って、市民の方々に運用開始の知らせと詳細な内容を、ホームページ上でありましたけれども、広報したわけでございますけれども、本市は、その辺についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 運用なんですけれども、4月から運用を始めたんですけれども、その後、総務省の消防庁を通じて気象庁から、3月11日の東日本大震災の余震を受けて、地震観測点のほうにいろいろ障がいがあって、緊急地震速報が誤報というか、適切に発表できない状況が多々あるので、手動に切りかえてほしいというような通知がございました。

 その後、国民保護情報のほうは自動起動にしたんですけれども、そういったような混乱があるので、ちょっと運用というか、周知は控えておりましたが、先月に気象庁のほうで、完全に速報の制度の改修はしたというような通知を受けましたので、市のホームページに載せました。あとは、これから議員のご質問のように、手法でございますとか、いろいろな機会を通じて、周知をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 それでは、地域の絆について質問をさせていただきます。

 地域コミュニティの向上に向け、六小地域を初めとして、さまざまなところで取り組みが進んでいるということでございましたけれども、そうした地域以外、今後どのように支援、サポートしていっていただけるお考えであるか、ちょっとお聞かせください。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 清瀬市といたしましても、こうした地域コミュニティの構築は重要課題であるととらえさせていただいておりまして、まずは現在の円卓会議、実際に活動いただいている会議、団体の広報や、それから普及といったことに努めさせていただきまして、他の小学校区におきましても、順次円卓会議を展開できるように、支援をしていければと思っております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 それで、自治会の組織率等を上げるために、例えば東日本大震災発生のときに、そうした自治会や隣近所のさまざまな取り組みによって、避難をした際に回避した、あるいは心が安らいだとか、いろんなことがあると思うんですけれども、そうしたことを清瀬市の市民の方に広く広報して、自治会の組織に加盟してくださいというような形で、自治会の組織率を向上するような方法も考えたらどうかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 私どもでこれまでも、例えば旭が丘団地自治会でございますとか、それから私どもで当初きっかけをつくりました六小円卓会議、それと、それから発展した六小地区自治会連合会などの活動を市報で取り上げさせていただきまして、広報してまいりました。そういったことで、活発に活動されている団体を紹介いたしまして、地域コミュニティや自治会組織の重要性といったものをPRさせていただいて、組織率の向上につながっていければという広報は、これまで行ってきたところでございます。

 ここで大震災がありましたことによりまして、被災地での状況といったことも、清瀬市に参考になるようなことがあれば、私どもが市報など、あるいはホームページなど使ってご紹介をしていければと思いますが、今回、私どもで被災地に職員を派遣してございますが、その職員の報告などを聞いておりますと、避難所では、コミュニティはしっかりとでき上がって、役割分担などもスムーズに行われていたということでございます。ただ、従来の自治会としては、やはり大きな被災ということで、地域社会において、そういう組織が壊滅状態になっているという状況を見てきたようでございまして、避難所ごとのコミュニティということで現在は動いていると。

 今後も、ですから、私どもが参考にできる内容があれば、逐次いろんな形でPRをしていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 今、避難所ごとのコミュニティということでお話がございましたけれども、コミュニティについてちょっと、次の質問をさせていただきたいと思います。

 宮城県女川町では、心のケアスタッフ育成事業としてでありますが、住民の悩みに対応する町民ボランティアの養成を開始しました。これは、聞き上手、傾聴ボランティアというものを養成、研修するものでありまして、傾聴ボランティアは、老人ホームや病院、ひとり暮らしの高齢者宅などに出向いて、患者や高齢者の孤独や不安にひたすら耳を傾けるボランティアであります。

 温かく寄り添って胸の内を聞いてくれるボランティアの来訪は、高齢者などにはとてもうれしいようです。これは被災地のあれではないですけれども、傾聴ボランティアについて書かれたものを参照しておりますけれども、楽しかった思い出などを語ったりするうちに、老いや病を受け入れ、安らぎを覚える人もいますと。

 介護保険が始まり、身体的なケアは充実してきましたが、これからは精神的ケアの充実が望まれると思われますということで、高齢化社会が進む中で、在宅高齢者に対して、地域の中で多くの方が傾聴ボランティア等の育成を図る中で、支えていくというか、そういうまちをつくっていったらどうかと思っているわけですけれども、この辺について、お考えがあれば教えてください。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいま議員からもご紹介いただきましたとおり、清瀬市におきましても、各老人保健施設や病院、在宅での活動を、傾聴ボランティアということでやっていただいております。市の中には傾聴ボランティアの団体がございますので、そういう活動がされております。また、社会福祉協議会のほうでも、あわせてそういう活動を支援させていただいております。

 今回の3月11日の東日本大震災の中でも、避難されている方々の心の緩和というか、そういうところの対応として傾聴ボランティアの役割が非常に重要だということも、私ども認識しております。そんなことから、私どものほうでも、今年度、社会福祉協議会、それから包括支援センターとタイアップしまして、傾聴ボランティア育成の講座、そういうものを開催していきたいということで、今、準備をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 昨日も斉藤あき子議員が、うつに対しての取り組みということで質問をしていらっしゃいましたけれども、これは高齢者にかかわらず、やはり世代間を超えて、話を聞いてあげるということが非常にいい手法、手法と言うとあれですけれども、本当に心が通うというか、そういうことで、日本における傾聴ボランティアは、先ほども紹介したように、高齢者を対象とした活動から展開してきましたけれども、傾聴の基本的な技能は、相手の方とよりよいコミュニケーションを図るためのものでありまして、この技能は、若い世代の人々や子どもたちも含め、どの世代の方々に対しても通用するものではないかという見解もありますので、引きこもりや、またうつ等に対しても、こうした取り組みをさらに進めていただくことによって、本当に支え合うまちづくりを進めていっていただければと思います。

 それで、今、講座を進めていくということでありますけれども、自治会の役員や民生委員、またふれあい協力員の方々にぜひお声がけをしていただいて、そうした方々、もうなれていらして、そんな傾聴ボランティアなんかと思う人もいるかと思いますけれども、実際どんなものなのかというのをぜひ受講してもらって、幅広く展開をしていただければと思います。

 次に、防災教育についてでありますけれども、先ほど、指導主事と中学校理科の先生が放射線教育について学んでいらして、それを市のほかの中学校の理科の先生に伝達されたということでありますけれども、これは中学校の新学習指導要領に盛り込まれた放射線教育の内容であるわけですけれども、小学生の放射線教育については、実際どのような形で行われているのでしょうか。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 小学校での放射線に係る教育でございますけれども、直接、放射線の知識理解を身につけるという教育活動は、学習指導要領に示されていない関係から、ございません。ただ、例えば小学校5年生の社会科の教科書には、「くらしを支える情報」という単元の中で、3月11日以前に発生しました我が国の地震を題材にしまして、情報の流れや緊急地震速報の活用を取り上げた新聞記事を教科書内に資料として掲載しまして、情報を正しく理解し、使いこなすというような学習活動が行われます。

 また、理科にも、放射線にかかわる教育というものは直接取り上げられておりませんけれども、風力や火力、水力などのエネルギー資源を題材にしまして、エネルギーを科学的にとらえるための基礎となる学習が行われているというような現状でございます。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 放射線については、さまざま今、検証されているところではありますけれども、やはり正しい知識で正しい対応というか、そういうのが求められておると思いますので、小学生にもわかりやすい指導というか、そういったものが必要でないかなと思うんですね。

 そうした意味では、清瀬版の、指導書と言うとあれですけれども、簡単にわかるようなものを、例えば外へ出るときは帽子をかぶって、こういうところには行っちゃいけないよとか、具体的なものが出ていない状況の中では、非常に難しいところがあるかとは思いますけれども、やはりそういったものを小さいうちから教えてあげるというのも一つ必要ではないかと思いますけれども、その辺についてご見解ありましたら、よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 今、議員がご指摘になられたように、自らの命は自らが守ると。そのためには正しい知識理解が必要であるというご論議につきましては、一定程度、私どもも理解をしているところでございます。しかしながら、これにつきましては、例えば交通安全教育であったり風水害等の災害教育であっても、これは同様でございまして、私ども、全国で子どもたちが一律に学ばなければならない内容というものは、学習指導要領に示されていると。

 本市の場合、放射線に関しましては、現在のところ、余り健康上被害が出るようなレベルではないという実態もございますところから、なかなかそれを取り上げて、学習指導要領に上乗せをした形で、限られた時間の中で指導していくということは、なかなか難しいことでございます。本当に幼少期から学んでおいたほうがいい内容であるというふうに理解しておりますけれども、このような実態があるということは、ぜひご理解いただくことができればというふうに思っております。

 ただし、文部科学省も、この放射線に係る教育につきましては、非常に課題意識を持っているという情報を私ども受けておりますので、今後、文部科学省の動きについては、しっかりと注目をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ぜひ、清瀬市の子どもたちを守るために、そうした取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。

 続きまして、学校施設の防災機能強化についてでありますけれども、市内の小中学校に、防火水槽、また給水槽、井戸などは、全体で何校整備されておりますでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 防火水槽というものにつきましては、今、学校は、通年プールに水をためるような指導を受けておりますので、そちらを活用したいというふうに考えています。それから、防火井戸に関しましては、防災安全課のほうで16か所、指定をされているというふうに聞いております。うち、学校につきましては2校、清瀬第七小学校と清瀬第四小学校に整備をされております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 今、プールは防火水槽の役割をして、全校で考えていらっしゃるということでありますけれども、学校のプールを、今、浄水型プールというような整備についても、この提言の中で触れたりしているところがあるんですけれども、市内スイミングプールも含めて、そういった考え方について、見解がありましたら教えてください。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校プールではそういった整備はされておりませんが、備蓄品のところで備品として機材が、ろ水器10台を持っておりますので、そうした中で活用できればというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) そのろ水器というのは、いわゆる飲み水にも使えるような状況なんでしょうか。その辺を教えてください。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) それは使えるというふうに理解をしております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 それで、ろ水器が10個用意してあるということですけれども、先ほど全校に配備をしているという中では、そのろ水器が全校に配備されていないのではないかと思うわけですけれども、今後、ろ水器の整備については、足りないところについて補充をしていただけないかなと思いますけれども、その辺については。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) すみません、ちょっと言葉が足りなかったかとは思うんですけれども、10台、備蓄品として備蓄倉庫のほうにございますので、必要の都度、搬送するということになるというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 続けます。今回この提言の中で、いわゆる体育館や屋外に避難場所を整備して云々という中で、トイレの不足が問題となっておりました。屋外便所の整備については、どのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校のトイレ、屋外から出入りできるものにつきましては、プールと体育館があると思いますけれども、特に増設につきましては考えておりませんが、今現在、議員の皆様からもご指摘いただいているとおり、トイレのにおいが大分きつい学校がございます。そういったトイレの改修がまだ終わっていませんので、できれば、教育委員会としましては、そういったところを優先的にしたいというふうに考えておりますので、今のところ増設する考えはございません。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 あと、ちょっと時間がないのであれですけれども、今回、芝山小学校が大規模改修の実施計画に入っていると思いますけれども、防災機能の考えを取り入れたモデル校にすべきと考えますが、この辺について見解を伺います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 校舎の老朽化に対応して行う大規模改造につきましては、屋外では……今後検討していきたいというふうに考えています。



○議長(森田正英君) 以上で西上議員の一般質問を終わります。

 続きまして、風・生活者ネット第1番目に、小西議員の一般質問を許します。

     〔第7番 小西みか君 登壇〕



◆第7番(小西みか君) では、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず、一つ目です。行財政改革の一環としての電力供給契約の見直しについてということで、先ほど西上議員も同様の質問をなさっていらっしゃいましたけれども、追加で申し上げたいことだけ申し上げようと思います。

 先ほど立川市での取り組みについてのご紹介がありましたが、まずこのPPSについてですけれども、発電方法が、風力また地熱などの再生可能エネルギーを中心に、またガスタービンや火力といったものを組み合わせているという点で、環境への配慮という点でも特徴があるということが言えるものであります。また、現在では国や東京都を初め、多摩地域でも立川市や町田市、調布市、東大和市、あきる野市において導入されています。

 私も立川市についていろいろお聞きいたしましたけれども、立川市では行財政改革の一環ということで、行政経営課でこちらの契約から、一括して行っているということでした。また、電力の契約についてですけれども、立川市では個々の公共施設単位という契約よりは、電力の使用傾向、例えば先ほどもお話にありましたが、昼間だけ電力を使うような小中学校や図書館、保育園といったようなところと、あとは地域センターやけやきホールといったような、夜も電力を使うようなところと、また、一つで契約単位として大きい市庁舎といったようなグルーピングをして、入札を行い、契約を行っているということです。

 この契約を検討していただくに当たりましては、現在、清瀬市の電力料金がどれくらいかかっているのか、それによりまして、どれくらいの節約ができるのかということになるかと思います。まず、昨年度の市庁舎やけやきホール、地域センター、また図書館や小中学校、市立の保育園といったような、主な清瀬市の公共施設の電力料金はおよそ幾らだったでしょうか。

 では2番目、第5期の清瀬市介護保険事業計画についてということで質問いたします。

 清瀬市の介護保険事業計画も、平成24年度から実施される第5期の策定の時期を迎えて、現在、策定委員会で検討が行われています。まず、この策定委員会の進捗状況について伺います。

 また、計画の策定に当たっては、サービス利用者を含む65歳以上の方及び事業者へのアンケート調査が実施されています。今回のこのアンケート調査で浮かび上がった、対処すべき課題はどのようなことでしょうか。

 次に、その課題への解決策、こちらは、現在策定中の事業計画に、どのように反映される予定かを伺います。

 アンケート調査によりますと、要介護3から5の方では、在宅生活者のうち8割の方に家族などの介護者がおり、また要支援、要介護1、2の方でも、将来介護度が上がっても、介護保険を利用しながら自宅で生活したいと思う人が、6割近くを占めているという結果が出ています。そのため、介護を担う家族に対する支援は、今後ますます必要であると考えます。

 特に少子化、晩婚化が進んでいる今、未婚の一人息子や一人娘が2人の親を介護するというようなケース、また子育てと介護を同時にするというようなケースは、今後ますますふえると考えられます。体力的な問題ということもさることながら、正規社員として、また短時間ですら働き続けることができなくなり、自分自身の生活が成り立たず、また人生設計もできない。それが晩婚化や非婚化を招き、さらに少子化が進むという悪循環、ひいては生活保護世帯の増加にもつながる可能性があると考えます。老老介護についての支援というのはもちろんですが、こうした若年介護者の支援についても検討されているでしょうか。

 また、育児といったものは準備期間がありますが、介護は突然やってくるということがあります。そのため、事前学習が必要だと考えます。アンケート結果によりますと、介護保険制度やサービスについてはよくわからないという答えが4割に上っています。介護される側、する側、また将来そういう状況になる可能性ということを考えますと、全市民を対象とした学習会を行っていく必要があると考えます。これまでも市では学習会を開催していますが、さらに多くの市民に参加してもらう必要があると考えます。

 また、介護保険制度そのものやサービスについての知識も必要ですが、今後はより一層、介護は財政の問題でもあるということを認識してもらい、必要なサービスについて市民全体で考えていくべきではないでしょうか。そのためには、参加できる機会をふやすという意味でも、継続的な開催、また土日の開催ということも検討し、さらには、意見交換会にも発展させていく必要があると考えます。今後の市民に向けての周知は、どのように計画されているでしょうか。

 また、アンケート結果から見えた、ずっと住みなれた家で過ごしたいというニーズをとらえても、今回の国の介護保険制度の改正で盛り込まれた、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護といったサービスの導入が必要と考えますが、対応の方法について検討されているでしょうか。事業者へのアンケート結果によりますと、こうしたサービスへの参入を考えている事業者は、わずか6%にとどまっているということがあります。参入をふやしていく必要があると考えますが、具体的にどのようなことを検討しているでしょうか。

 三つ目です。学校保育園給食の食材の放射線測定についてです。昨日の質問にもございましたので、要点を絞って質問いたします。

 明治薬科大学にご協力いただき、10月から測定をする予定ということですが、まだ実施されるまで数週間ありますので、当面の対応はどのように考えているのか伺います。

 また、既に測定をしている他市の情報によりますと、農産物については、洗ったりゆでたりすることで、ほとんど除染できるものがあるという一方で、放射性物質がたまりやすいといったものもあり、食材による傾向があるということを聞いています。そういった傾向による分類というのも、測定する上で有効と考えています。また、ほぼ毎日飲む牛乳、また主食である米といったものは、定期的に測定すべきと考えます。

 そこで、10月からの測定に当たっての方針や頻度、また情報公開の方法、市のホームページはもちろんですが、測定した学校や保育園の保護者については、全家庭に伝わるようにということなど、また情報公開の内容、測定の結果、これを、数値または基準値以下といったような表示にするのか。また、市として、測定の方針や頻度について、その根拠といったようなことの情報開示はどのように考えているでしょうか。また、測定に関する費用の予算措置についても伺います。

 四つ目です。職員の異動に伴う引き継ぎの体制についてです。

 正職員が少なく、一人一人の受け持つ業務が大変多いと常々聞いておりますが、そういう中でも職員の異動は定期的に行われています。異動に伴って業務が中断したり、業務内容が変更するという懸念もあると考えます。実際に市民に接することの多い部署で、前任者とサービス内容が異なるといったことがあったと聞きました。こうしたことを防止するためにも、異動の際には業務の引き継ぎが不可欠であると考えますが、日常業務をこなすことも大変な中、引き継ぎはどのようにされることになっているでしょうか。異動時の引き継ぎの体制について伺います。

 引き継ぎ期間は設けてあるのでしょうか。その期間が十分にとれないということであれば、業務マニュアルといったものを作成するなどして、業務内容また手順について引き継げるようにすることが必要だと考えますが、策定されているでしょうか。また、マニュアルに頼らざるを得ない場合、どの部署でも作成するように義務づけがされているでしょうか。

 続いて、五つ目、けやきホールの利用に当たっての質問です。細々した質問になりますが、利用した方々からいろいろなご意見をいただいておりますので、今回まとめて質問いたします。

 けやきホールは、斬新なデザインで目を引く施設となりましたが、これまで、利用に当たって解決しなければならない課題がいろいろあったと聞いています。指定管理者は、何か問題があればその都度、運営面については生涯学習スポーツ課、建物や設備については企画課に報告、相談を行うという形で、連携をとりながら解決してきたと聞きました。ただ、指定管理者は建物や設備に手を加えるということはできないため、そうした問題については、案内や主催者への注意喚起という形で対処しているということでした。

 しかしながら、例えば大ホールにつきましては、災害時、ホール内の両端には通路がないという点では、避難する際、座席を乗り越えようとしたり、真ん中の通路に一斉に出ようとして、将棋倒しになったりという危険が想定されるのではないでしょうか。また、ホール内の階段が急である上、通路を照らす足元のライトも少なく、かなり暗いという点でも、さらに危険な状態になるのではと、私は危惧しております。

 さらに、3階のバルコニー席におきましては、転落防止用の手すりの高さが、子どもには危険な高さにある上、大人には、いすに深く座ると舞台が見えない位置についています。まず、これらの点について、市としての見解を伺います。

 また、入ることのできないルーフテラスに、木製の大きな舞台のような台が備えてありますけれども、その設置目的についても伺います。

 また、申し込みに当たっては、大ホールについては窓口申し込みのみとなっているということですが、市のホームページ上は、施設案内の料金一覧に、使用料については掲載されていますが、申し込みについての注意書きはありません。他の会議室などと違い、インターネット申し込みができないということがわかるように、申し込み方法について、料金一覧のページに記載することができないでしょうか。

 また、大ホールの使用に当たっては、照明の利用料金が3万円ほど追加で発生する場合もあるということを聞いています。これは窓口に行って初めてわかることとなっておりまして、こうした案内も、市のホームページ上またはけやきホールのホームページで、利用の検討に当たって確認できるようにすべきと考えます。これについても見解を伺います。

 また、広報という点では、現在けやきホールのホームページには、自主事業についての案内はありますが、自主事業以外の外部向けのイベントについて、ホームページで案内ということはできないでしょうか。施設全体としてどのようなイベントを行っているのか、広く積極的に案内するということが必要であると考えますが、市の見解を伺います。

 また、自主事業以外のチケットも、イベントの開催場所で購入できるというふうに考えるのが通常であると思いますが、現在けやきホールでは行われていません。清瀬けやきホール条例によりますと、第1条の目的とした、市民の芸術及び文化活動の場を提供する、そのために第3条第3号、市民の芸術及び文化活動の支援に関することを事業として行うと定めています。チケット販売もその第3条第3号の支援に該当するものと考えますが、このチケットの取り扱いについて市の見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 清瀬市の公共施設における電気料金についてお答えいたします。

 市役所や健康センターなど、市庁舎が年間約2,900万円、地域センターなどが約2,000万円、学校や保育園などが約5,000万円、図書館など教育施設が約1,000万円で、そのほかスポーツ施設や駐車場など、公共施設79施設の合計で約1億2,000万円となっております。



○議長(森田正英君) 次に、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 第5期介護保険事業計画策定に関しましてご質問いただきました。初めに、策定委員会の進捗状況でございます。

 平成23年5月24日に第1回を、7月13日に第2回を行っています。第1回の主な議題は、委員会の趣旨、第5期事業計画策定の国等の基本的な考え方の説明、今後の日程等を決定しております。第2回の主な議題は、日常生活ニーズ調査の分析報告、第4期事業計画の概要及び介護保険法改正の概要説明を行っています。次回第3回は今月15日に、第4期事業計画の実績分析報告と、第5期事業計画骨子案の検討を中心にご審議いただくこととしています。

 次に、アンケート調査から見取れる課題等のご質問でございます。

 65歳以上の方と要支援、要介護1、2の方の約60%の方が、将来介護が必要な状態になっても、在宅での生活を望んでいます。また、65歳以上の要介護3から5の方の約70%の方が、今後も住みなれた在宅での生活を希望しています。このことから、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスを一本化して提供していく、地域包括ケアの取り組みが重要だと考えています。

 この地域包括ケアの考え方は、第5期事業計画策定の国の基本的な考え方でもあり、市の計画策定において重要な位置を占めるものと考えています。また、この地域包括ケアの考え方は、介護を地域で支えていくという考え方に立っていますので、ご質問の若年介護者の支援にも通ずるものと考えています。

 次に、介護保険制度の市民周知のご質問でございます。

 出前講座等で、介護保険の仕組みや利用方法のご説明をさせていただいております。また、介護保険制度改正後になりますが、改正後の介護保険制度について、地域ごとの説明会を行っていきたいと考えています。また、多くの市民の方に介護保険制度をご理解いただくため、制度改正ごとに介護保険の利用手引きを作成し、65歳以上の高齢者の皆様には直接お届けするとともに、市公共施設や介護保険施設などで配布しているところでございます。

 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに関しますご質問でございます。

 このサービスは、今回の介護保険法改正で創設されたサービスの一つでございます。在宅生活を支える上で、重要な役割があるサービスと考えています。先般行いました事業所ヒアリングにおきましても、多くの事業所が必要なサービスであるとしておりますが、議員ご指摘のとおり、参入を考えている事業所は少ない状況にあります。

 事業所の参入を阻む大きな問題としまして、人材の確保の難しさがあり、人材確保には介護従事者の処遇改善が必要と、事業所の意見が一致しているところでございます。現在、介護事業者の処遇改善のための、報酬改定に向けた国の社会保障審議会での審議がされているところでございます。この動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 続きまして、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校、保育園給食の食材の放射線測定についてのご質問でございます。

 給食の食材につきましては、基本的には、食品衛生法に基づく出荷制限のされていない産地のものを使用しており、安全は確保されていると考えています。しかし、ご質問にありますように、牛肉の問題が大きい。清瀬市では、給食には牛肉を使用しておりませんでしたが、他の食材について、より安心していただくために、市としても検査を検討したところでございます。検査を予定しておりますが、これまで同様、新しい測定検査データや出荷制限情報に十分留意をしてまいりたいと考えております。

 次に、検査に当たりましての、方針等に関しましてのご質問でございます。

 検査は、小中学校は全校を、保育園も公立、私立を問わず、全認可保育園を対象といたしたいと考えております。なお、食材の発注方法が小中学校と保育園とでは違いますので、検査品目に関して多少異なってくるかとは考えております。

 また、明治薬科大学で整備する測定器は、国の測定と同様なものというふうに聞いております。また、検査食材の品数や測定の回数などの詳細に関しましては、どのように対応できるか、今後、明治薬科大学と相談しないとわからないところでございます。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、より効果的な測定が実施できるように、明治薬科大学の指導を受けた中で実施してまいりたいと考えております。また、その結果につきましては、空間放射線量測定同様、ホームページで公表していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員の人事異動に伴う引き継ぎの体制について、ご質問をいただきました。

 私たち市の職員は、例えば大学を卒業後すぐ入庁し、定年を60歳といたしますと、38年間、市の職場で勤務することとなります。その間には、職場の活性化という意味も含めて、異動は必要不可欠なものとなります。異動に際しましては、内示から辞令交付までの時間や、辞令交付後でも、しっかりと引き継ぎを行うようにしております。

 清瀬市職員服務規程の第13条には、「休職、退職、所属異動等の場合は、速やかにその担任事務を担任事務引継書により、後任者又は直属上司に引継がなければならない」との規定をしてございます。異動があっても、事務が滞ることのないよう注意を払っております。

 なお、異動がない場合でも、一定期間で担当事務をかえることにより、その係や課の仕事を複数名ができるようにして、異動があっても大丈夫な体制を整えている部署も多数ございます。

 いずれにいたしましても、基本的には、職員の異動に伴って市民サービスの低下が起きないよう、これからもしっかりと引き継ぎを行っていきたいと考えております。

 また、市では、平成20年に事務処理マニュアル作成の手引きを全職員に配布して、マニュアルの作成を奨励しております。これを有効に使うことにより、さらなる情報の共有化を職員間で図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) けやきホールの利用についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ホールの客席につきましては、音響効果に配慮をし、客席にゆとりを持たせ、500席を確保することとする中で、今回のような設計となっております。こうした設計は、すべて現行法の厳しい基準を満たした中での設計であることを、まず申し上げたいと思います。例えば避難が必要となるようなときは、慌てないでゆっくりと避難していただくということは、災害対策の基本中の基本でございますので、適切な誘導が大事なことになると考えております。

 オープン当初は、清瀬市民センター等との違いから、階段等について幾つかご意見をいただきましたが、ご使用していただく中で、現在では、前の人の頭が邪魔になることなく、よく鑑賞できるなどのご意見もいただいているところでございます。

 また、バルコニー席につきましては、客席数確保の点から、どこのホールでも若干見にくくなる部分があるのではないかと思っております。

 なお、3階席でのお子様の入場は、原則としてお断りしております。

 また、4階から見えるホール屋上部の木製デッキにつきましては、構造上、屋上部へ人がおりることはできませんが、屋上部の殺風景なイメージをなくすために、設計者のデザインとして設置しているものでございます。

 次に、ホームページのホールの申し込み方法や照明などの料金の表示がわかりにくいとのことでございますが、けやきホール独自のホームページから入っていただくとわかりやすくなっておりますが、市の公式ホームページから入っていただいたときに、申し込み方法がわからないといったことがありましたので、ホームページ上でそのような情報を追加したり、関連リンクを張ったりするなどの措置をとりたいと考えております。

 また、照明の利用料金の追加で発生するケースについてのご質問でございますが、ホールを使用する場合には、照明係が1人張りついておりまして、この料金はホールの施設使用料の中に当然含まれているものでございます。しかしながら、主催者が特殊な照明を希望するような場合には、さらにもう一人の照明係が必要となるようなケースがございます。基本的には、機械を扱える専門業者に限らせていただいておりますので、主催者側でこのような方が用意できない場合には、指定管理者と主催者が相談の上、案内させていただく場合があるとのことでございます。こうした件は、いずれにいたしましても、主催者と指定管理者でよく相談した中で対応していることでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、自主事業以外のイベントの案内につきましては、主催者の希望によりまして、ポスターやチラシは専用コーナーに置いていただいているほか、翌月のホールの催し物については、主催事業だけでなく、外部のものも含めて、催し物カレンダーを作成してPRしております。

 なお、ホームページ上に載せるとなると、現場では、催し物内容の変更点が大変多いというようなことも伺っており、変更によるトラブルも想定されるので、実施は難しいのではないかと考えております。

 次に、チケット販売についてでございますが、議員のご意見にございますように、市民の文化芸術活動の支援に関することという、条例に趣旨に合うのではないかとのご意見はそのとおりだと思いますが、外部のチケットを扱うためには、例えばチケットセンターのような、現金を扱う専門的な体制や人員体制が必要でございまして、かなり大規模なホールなどでは、そのような取り組みもあり得るのではないかと思いますが、500人程度のホールでは、実施はなかなか難しいのではないかと考えております。



○議長(森田正英君) それでは、小西議員の再質問を許します。



◆第7番(小西みか君) まず、一つ目の電力供給契約の見直しについてですけれども、先ほどの、電力料金が総額で1億2,000万円というお答えでしたが、立川市の例をとりますと、立川市は今年度、できるだけ公共施設すべてで入札をというようなことをやっていらっしゃいまして、3か月間の効果が約18%程度、全体であったということですので、仮に清瀬市でも、10%というふうに考えても、1,000万円くらいの削減効果はあるというふうに試算できるかと思います。ぜひ前向きに、積極的に、こちらについては検討をお願いしたいということで、要望いたします。

 二つ目の介護保険事業計画についてですけれども、市民に対する周知という点ですが、先ほどのご答弁では、私といたしましては、積極的に市が学習会を開催しているというような意味合いにはとれなかったのですが、その辺の認識は、私が間違っておりますでしょうか。もう一度、市としてのお考えといいますか、積極的にそういった計画をしていらっしゃるのかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 1回目のお答えのとおりでございますけれども、市民のご要望に対しまして、出前講座等で行っております。基本的な長期的計画につきましては、改正ごとの市民への周知を考えております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) できましたら、もう少し積極的に、市として市民に知ってほしいというような、そういった計画をつくって、たくさんの人に知ってもらい、考えてもらうという機会をふやしていただきたいということを要望いたします。

 また、こちらの質問の中で、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスということですけれども、現在、清瀬市でも、医療についてですが、幾つかの診療所が連携して、24時間対応の訪問診療を行っているということを聞いています。単独では実施するということが難しくても、このように事業者が連携するということで、このサービス自体も、24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスも導入していく可能性があるのではないかと私は考えています。

 これからは、さらに医師同士、またサービス事業者間といった、同一業種内の連携、さらに医療や介護といった垣根を超えた連携、また近隣市等の事業者との連携ということも行っていく。そういったことで、何とかサービスができていくのではないかと考えますので、市としては、そうした連携が図れるような基盤整備を進めていただきたい、取り組んでいただきたいということを要望いたします。

 三つ目の、学校、保育園給食の食材の放射線測定についてですが、こちらについてまず、質問いたしましたこの9月の当面の対応について、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっと私はお答えのほうが読み取れなかったので、もう一度お願いいたします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 先ほどのご回答でも申しましたとおり、出荷制限されていない産地のものを今扱っておりますので、それは安全であるという前提のもとで給食を実施しております。したがいまして、今回実施予定の測定は、食材に対してより安心をいただくための検査であると考えておりますので、その期間については、これまで同様、新しい測定検査等のデータや出荷制限情報を十分に留意してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) 他市では、例えばお弁当の持参を許可するというようなことも行っているようなんですけれども、こういった声については、どのように対応を考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 例えばお弁当の点でいきますと、アレルギー対応等のお子様に対しても、お弁当等は許可をしている状況でございますので、それと同様、扱っていけるような形で、学校とは調整していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) 続きまして、情報公開の方法についてですけれども、先ほどは市のホームページで公開するというようなお答えをいただいたかと思っておりますが、学校や保育園の給食の食材の検査をするということですので、直接的に学校、保育園といった、家庭がそれぞれあるわけですが、学校や保育園だよりというようなもので、各家庭に伝わるようにするというようなことは、考えていらっしゃらないでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 今現在は空間放射線量測定と同様というふうに考えておりますが、必要に応じて、それについては検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) 先ほどの質問の中で、測定に関する機械は明治薬科大学にお借りできるので、測定費はかからないかと思っていますが、ただ食材については、多目に調達しなければいけないということですので、予算措置が必要かと思いますが、そのことについてお答えをお願いいたします。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 先ほどもお答え申しましたとおり、何品目くらいを調査するのか、またその測定の回数等もはっきりしていない状況でございますので、はっきりした段階で、予算対応については検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) では、次の職員の異動に伴う引き継ぎの体制についての質問に移らせていただきます。

 先ほどのお答えからしますと、引き継ぎに関しましては、事務処理マニュアルでしたか、作成マニュアルでしたでしょうか、それをつくることを奨励していらっしゃるというようなお答えだったと思うのですが、こちらは、義務づけられているということではないということでしょうか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 先ほどお答え申し上げましたとおり、人事異動の際には服務規程で、必ず引継書を後任者または上司に出しなさいと、これについては規定をして義務づけております。それから、先ほどのご質問の中で、そういった部分の引き継ぎがスムーズになされない場合の事務マニュアル等のご質問もいただいたものですから、それとは別に、平成20年に事務処理マニュアルの作成の手引きというものを作成して、人事異動とは別にそれぞれの事務マニュアルをつくっていただくという形で、今進めておる次第でございます。

 ちなみに、今回の人材育成の中でも、職員にアンケート等をとりますと、約71%の職員が作成中または検討中という形で、マニュアルについての作成状況の結果をいただいております。ただ、まだ71%ということですので、これを100%にするべく、人材育成の中でも今後引き続き取り組んで、支障のないようにしていきたいと思っております。

 ただ、引き継ぎの際に、先ほどご質問の中で、市民に大変ご迷惑をおかけしたようなお話もいただきましたが、やはりそこのところは、職員数の少ない、例えば2人体制の職場とか1人体制の職場、また多数の職場とかそれぞれございますので、そういう部分については、しっかりと再度、引き継ぎの際の状況を踏まえて、市民に影響のないようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) 今お話しいただきましたマニュアルについてですけれども、マニュアルというのは、わかりやすくつくるというのが基本であるかと思いますが、マニュアルの作成方法について、初めてその業務に携わる人でも、わかるようなものをつくるようにということになっているんでしょうか。

 また、よくありますのが、書類が、その担当者がいないとどこにあるかわかりませんというような、民間企業でも結構あるわけですけれども、そういった書類がどこにあって、どんなものがその書類の中に入っているのかがわかるような、分類整理といったことはされているんでしょうか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) このマニュアルにつきましては、基本的には、事務処理マニュアルの作成の手引きということでパンフレットをつくりまして、非常に簡単な例から含めまして、やり方、例えば年間の行事の表から、単純にそういうものを踏まえて、基本の例も含めて、だれでもが作成できるような形のマニュアルの手引きをつくってございます。

 それから、これにつきましては、今後やはり、そこのところの所属だけのマニュアルにとどまらず、職員のポータルを使った中で、庁内の職員に向けては、ある意味では、だれでもが理解できるような形をとって、情報の共有化ができるような形をとっていきたいというふうに考えてございます。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) では、けやきホールのほうに移ります。

 先ほどの、ホームページ上では、照明の利用料金3万円というのが、今のところは表示できないというようなご答弁だったということでよろしいでしょうか。



○議長(森田正英君) 中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) 先ほども申しましたように、照明だけではないんですけれども、舞台の設営なんかでもそうなんですけれども、基本的には、ホールを運用するためには、3人のスタッフをけやきホール側では用意しているんですね。それについては当然使用料の中に含まれていて、通常の使い方であれば、それで賄うのが普通なんですけれども、例えばスポットライトを特に当ててほしいとかというような話があったときに、それはお客様のご希望に応じて、これは専門的な機械ですので、専門業者の方にやっていただきたいということで、そこをお願いするわけですけれども、そこについては、例えばよくホールを使うような方たちにとっては、ご自分がよく契約をしている業者があったりするのが通例なんだそうです。

 そういった方々を連れてきてもいいですし、それが用意できない場合には、ホールのほうでこういう業者もいますよということの中で、相談の上そういう決定をしているということですから、あらかじめ3万円ありきという話ではございませんので、そこはやっぱり、ホームページ上に載せるというのはいかがかなというふうに思って、先ほどの答弁をさせていただいたところでございます。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) けやきホールは、いろいろ細かいことを申し上げたんですけれども、せっかくリニューアルしたけやきホールですので、もう一度、だれのための施設なのかということに立ち戻っていただいて、危険箇所については、デザイン優先ではなく安全第一を考えて、必要に応じて手を加えていただくなり、また運営面については、指定管理者に委託されていますけれども、その指定管理者を管理するのは市であるということを念頭に置いていただき、目的を達成するために、ちゃんと事業が行われているのかという検証を行っていただいて、より利用しやすいホールにしていただくということを要望したいと思います。

 また、先ほどのチケットの取り扱いについては、他市、例えばルネこだいらとかでも実施されているということもありますので、そういったことをぜひ参考にしていただきまして、行っていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 以上で小西議員の一般質問を終わります。

 続いて、風・生活者ネット第2番目に、斉藤実議員の一般質問を許します。

     〔第20番 斉藤 実君 登壇〕



◆第20番(斉藤実君) それでは、一般質問をしたいと思います。何か空気がどんよりしているような感じがするのは、私だけでしょうか。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、街づくりのうちの柳瀬川回廊についてお伺いをしたいというふうに思います。

 清瀬橋より下流は、完全に管理をされた形での改修工事が済み、残りは清瀬橋より上流に移ってきております。特に新合流地点付近については、柳瀬川回廊にとって大変重要な地点だと私は考えます。今年度設計、そして来年度工事と伺っておりますが、現時点での状況と今後の予定を、まず伺っておきたいと思います。

 その後に控えているのが、清瀬橋周辺の整備だと思います。この地域は、清瀬市の水辺環境を考えたときに、金山橋周辺に勝るとも劣らない空間だと私は考えております。薬科大裏から、新合流地点を通ってこの空間に差しかかる。この工事が、いわば柳瀬川改修工事の最大のハイライトだというふうに考えております。まだかなり先になりますが、清瀬橋周辺の整備について、進捗状況をお伺いしたいというふうに思います。

 次に、街づくりの二つ目に、安心して出産が出来る環境整備についてお伺いをします。

 私がこの質問をするのも、何かちょっと違和感が、自分でも感じておるんですけれども、お聞きください。実は今回、私の娘が2人目の子どもを、野塩の助産院で無事出産をしました。1人目は、いわゆる産婦人科の病院で産みましたが、この2回の出産の前後、娘の状況を見ますと、2回目ということを考慮したとしても、大変穏やかな出産ができたというふうに、おじい様としては感じております。

 出産前後の精神的なことや肉体的にも微妙な時期に、安心できる出産施設の確保は、私は非常に大切だというふうに感じております。清瀬市では余り、助産院というのは聞いたことがないように思いますが、市内や近隣市の状況はどのようになっているのかを、まずお伺いをしたいと思います。

 この項3番目に、救急体制について伺います。

 何年か前に清瀬市でも、高齢者の救急患者がたらい回しにされ、残念ながらお亡くなりになるという悲しい出来事が起きました。その後、何らかの改善はされたと思っていましたが、先日の新聞に、2010年の重症患者救急搬送の調査結果が総務省の消防庁から出されておりました。それによりますと、10回以上断られたケースは全国で727件あり、前年より50人も多かったそうです。最も多かったのは、東京都の41回でした。全国では、2時間52分も病院が決まるまでにかかった例もあったそうです。3回以上断られた重症患者が前年よりふえ、全体の3.8%に当たる1万6,381人となり、この調査を始めました2007年度以降、前年よりふえたのは初めてだそうです。

 2009年に成立しました改正消防法では、都道府県に、傷病の程度に応じた搬送先医療機関のリストや、搬送先が決まらない場合の対応などを定めた、実施基準の策定を義務づけております。今年度中には、全都道府県で策定される見込みだそうです。

 そこで伺いますが、この実施基準の東京都及び清瀬市での策定状況と対応状況、ならびに救急搬送の実態はどのようになっているのかを、お伺いをしたいというふうに思います。

 この項最後に、秋津駅周辺整備についてお伺いをします。

 まちづくりの基本は、やはりインフラの整備だと思っております。人や車の動きをどうするのか、また、そこに人が集まれる要素をどのようにつくっていくのか、これが大事だというふうに思います。

 何年か前に、小金井街道と新小金井街道を接続する道路計画が浮上したことがあります。この計画によりまして、商店街を分断する計画に、議会でも危惧する質問が出ました。先日行われましたこの商店街の夏祭りは、猛烈な雨にもかかわらず、大変なにぎわいを見せていました。先ほど私は、基本はインフラだというふうに言いましたが、インフラをいかに整備しても、それを生かす知恵がなければ、まちづくりは成功したと言えないというふうに思っております。

 一方、秋津駅周辺については、いまだ全く手がつけられていない状況が続いております。昔からのいろいろな経過があることは承知をしておりますが、ここで行政の体制が変わり、新たな気持ちで秋津駅周辺の未来像をつくるよい機会だというふうに、私は思っております。前定例会以降の動きについて、まずお伺いをしたいというふうに思います。

 3月の大震災を受けまして、6月の定例会の一般質問には、いろいろな角度から、いろいろな方が提案、要望を出されました。それを受けて先日の防災訓練が、例年と少し異なる雰囲気で行われたというふうに私は感じております。現実的に考えて行った訓練もあるようですが、全体的に今年の訓練の特徴と防災関係者の意図、その成果を、まずはお聞かせいただきたいと思います。

 また、大震災発生から半年たち、6月定例会のいろいろな提起も受け、今回、防災無線の補正もあるようですが、これまでどのような動きをしてきたのか、また、今後考えている対応が何かあるのかを、お伺いをしたいと思います。

 私の一般質問最後に、再来年行われます国体についてお伺いをしたいと思います。

 国体の実行委員会には、議長と私もともに参加をさせていただいておりますが、大変大きなイベントでもありますし、本大会が成功裏に終わればよいというものでもないというふうに思っております。この大会を契機に、清瀬市のスポーツ振興やまちづくりを考えていくことが一番大事ではないかと、そのための国体だというふうに私は思っております。

 そのためには、関係者だけではなく、議会も含めて、全市民を巻き込んだイベントにしていく必要があると考えます。まだ時間があることもあり、市民の盛り上がりはいまひとつだというふうに感じておりますが、今後の予定はどうなっているのか伺いまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 街づくりについて、何点かご質問いただいております。最初は、柳瀬川新合流点と清瀬橋周辺の整備についてお答えいたします。

 東京都、埼玉県主催による、地元自治会、一般市民ならびに市民団体等を交えた柳瀬川・空堀川合流点付近の川づくり懇談会では、新合流点の構造や旧柳瀬川の水量の確保、治水対策と河畔林の保全などの提案について、合意が得られなかった状況となっております。

 東京都は、新合流点の工事については、平成24年度詳細設計、平成25年度工事着手の予定を示していますが、今後については、新合流点の治水と環境保全に配慮した河川改修を進めるため、専門家の意見を伺いながら、水利実験などシミュレーションの検証をした上で、設計に反映させると答えております。

 まだ東京都から提案等の連絡がございませんが、本市といたしましても、地域住民が安心できる治水対策に配慮した上で、柳瀬川回廊に取り込みたいと感じる自然環境が保全された設計が提案されればと考えているところでございます。

 次に、清瀬橋付近の親水公園整備のスケジュールといたしましては、整備予定地が新合流点の工事車両搬入路として利用されますので、早くても平成26年度以降と東京都から聞いておりますので、新合流点整備の進捗状況を注視した中で、せせらぎ公園との一体整備により、回廊コースのアクセスの向上などを目標に進めてまいりたいと考えております。

 次は、秋津駅周辺整備についての、その後の動きについてお答えいたします。

 秋津駅周辺の整備は、本市の大きな課題の一つと考えております。これまで、具体的に進展するような大きな動きがない状態が続いており、現状の閉塞感を打開する努力が必要であると、市長自らが判断されて、先月、地権者の方とお会いになっております。私も同席させていただきましたが、市長自らが訪ねられたということは、整備までの道のりはまだ遠いと思いますが、今後によい影響を与えることと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 初めに、安心して出産が出来る環境整備についてお答え申し上げます。

 市内には、産科を標榜している病院として、現在2か所、助産院が1か所でございます。近隣市を調べてみますと、東久留米市にはクリニック1か所、助産院2か所、東村山市でもクリニック1か所、助産院1か所となっております。

 また、市内2か所の病院で市民の方が出産されているのは、平成22年度で355人となっております。年間の市の出生数557人に対し、64%の割合となっております。また、市の助産院では6人の市民の方が出産されているほか、東久留米市など近隣市の助産院では10人と、市内、市外合わせて16人の方が助産院で出産されております。

 20年前になります平成3年当時は、病院、診療所、助産院を合わせて市内に10か所ございましたが、現在では3か所で、出産できる医療機関が減少してきているのが実態でございます。このような環境変化もございますので、助産院や市内医療機関、多摩小平保健所と連携をとりながら、引き続き安心・安全な出産のため、市の母子保健事業なども積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、救急医療体制でございます。

 議員お話しのとおり、傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準を策定することが、消防法の改正により都道府県に義務づけられております。これを受け、東京都では平成22年3月に、救急隊が行う監察や医療機関選定などの基準を定めるとともに、傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準を策定しております。

 これらの実施基準により、救急患者を迅速に地域で受け入れる調整を担う地域救急医療センターなど整備され、この機能も効果が高まってきております。この仕組みのおかげで、圏域内での受け入れが83.3%となっております。清瀬消防署の救急活動を見ますと、清瀬市内の平成22年度の出動件数は3,656件となっており、市内病院での収容は16%、市外は84%となっております。収容までにかかる時間は、平均33分37秒とのことでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災対策について、2点ほどご質問をちょうだいしております。

 1点目の総合防災訓練についてでございますが、先日、清瀬第七小学校校庭と体育館を会場として、市民の防災行動力の向上と、防災機関、関係機関の相互協力の円滑化を図ることを目的に、防災関係機関と地域住民が連携した訓練を実施いたしました。

 本年の防災訓練は、東日本大震災を受け、住民主体により、より実践的な訓練の実施を目指したものでございます。市内自治会に対してお知らせをし、訓練の説明会を開催し、参加を呼びかけましたところ、震災後の市民の意識が大変高まっていることもあり、訓練参加者数は、昨年の5割増しの約1,500人となりました。

 さて、今年度の新規に加えた訓練といたしましては、避難所の開設訓練、応急給水訓練、給食訓練、帰宅困難者対策訓練等々が挙げられます。市の職員や児童・民生委員、東京都水道局、自衛隊との連携により、地域防災計画や避難所マニュアルにのっとった、実践的な訓練が行われたものと思われます。

 従来の訓練のやり方を変え実施した訓練といたしましては、救出救護訓練、市民によるD級ポンプ等を活用した消火訓練等がございます。いずれも、住民による主体的な活動を中心として、自助、共助の活動が実践されたものと思われます。さらに、最後の消火訓練におきましては、消防団の遠距離送水により、放水活動は、実際の震災や延焼火災によるものも想定できる訓練と思われております。

 来年度につきましても、訓練全般にわたりさらに内容を充実し、より実践的な訓練を工夫、検討していきたいと考えます。

 続きまして、3月11日の東日本大震災を受けて、半年後の対応や検討状況についてのご質問ですが、まず挙げられるのは、議会においてもいろいろご質問をちょうだいいたしました、防災行政無線等の情報連絡手段についてでございます。

 前回の議会においてもご質問されました防災行政無線につきましては、職員やアンケートご協力による調査、業者による市内全域での音声伝達の簡易調査を行いました。今後は、聞き取りにくい地区に対しての、さらに市域全体の、詳細な音達調査や子局のスピーカーの設置について、計画的な整備について検討していきたいと思います。

 当面の対応といたしまして、空白地域と思われます市内6か所につきまして、今議会に補正予算として提出させていただいております。後ほどご審議のほど、よろしくお願いいたします。

 また、他の情報伝達手段といたしましては、既にツイッターについては開始し、NTTによるエリアメール配信や、その他の災害情報の提供等々も検討しております。また、災害時要援護者の対策につきましては、実態調査の実施による、災害時における支援を必要とする方の人数、その地域別支援内容などの把握、台帳整備の検討を進めていきたいと考えております。今後は、地域の支援体制の確立に向け、健康福祉部、子ども家庭部及び防災安全課から成るプロジェクトチーム等の中で、鋭意検討していきたいと考えております。

 そのほか、地域防災計画にのっとった防災備品の計画的な整備の検討や、沿道整備、緊急輸送道路等、さまざまな検討を進めております。また、東京都において今後策定が予定されております防災対応指針や地域防災計画の修正等を受け、清瀬市といたしましても、防災対策全般の計画でございます地域防災計画について、来年度以降の策定を目指し、情報収集や体制づくりなど、策定に至る準備検討を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) 国体の開催について、初めに、今までの取り組みについてのご質問でございます。

 市長の行政報告にもございましたが、これまでに市民団体や関係行政機関、学識経験者など、35人から成ります実行委員会を、去る6月15日に第1回目を行い、これまでに2回開催したところでございます。また、より専門的な分野について協議していただく、企画総務専門委員会、競技施設専門委員会、輸送交通専門委員会の三つの専門委員会を新たに立ち上げまして、それぞれ1回、開催させていただきました。

 実行委員会や専門委員会の中では、国体開催の全体像を知っていただくとともに、会場となる下宿第三運動公園の工事概要などを説明する中で、国体開催に関する共通理解を図っていただいた後、国体開催の基本的な方針と、歓迎計画や競技運営計画、輸送交通計画など、九つから成る計画を定めさせていただきました。これらの計画は、今後、国体に関するさまざまな準備をしていく上で、重要な柱立てとなるものでございます。

 10月には山口国体がございまして、実行委員会、専門委員会の委員が視察に参りますので、その結果を参考にしながら、関係機関とも協議させていただいた中で、具体的に何をどこでどのようにしていくかといった、実施要領を定めていくことになります。

 また、今後の取り組みといたしましては、どのように国体機運を盛り上げていくかということが大変重要な課題となってまいりますことから、2回目の実行委員会では、国体を盛り上げていくためのイベントや啓発について、委員皆さんのご意見をお聞きいたしました。今後の事業計画に生かしていきたいと考えております。

 さらに、国体を成功させるためには、市民の皆さんの広範な協力を得ていく必要がございますので、個別具体的にどのような協力をお願いしていくかについて、関係機関と協議しながら努めていく必要があると考えております。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤実議員の再質問を許します。



◆第20番(斉藤実君) 初めてこの席で再質問をさせていただきます。

 まず最初に、新合流地点、私、ちょっと設計とあれ、年度を間違えたかな。1年ずれたかな。来年設計、再来年から工事ということですね。私、ちょっと1年間違えました。訂正をしておきます。

 まず最初、市長に秋津駅周辺について、前定例会でちょっと時間がなくて聞けなかったので、また時間がないといけませんので、先に聞いておきます。

 この整備については、先ほども答弁でありましたけれども、大変大きな課題だというふうに思います。それに、何より地元の機運が高まることが一番大切だというふうに思います。特に地権者の意向が重要だと思いますが、先日お話しに行っていただいたということなので、部長の感想は聞きましたから、市長の個人的な感想、それから、話せる程度で結構ですので、その内容についてお伺いしたい。お願いします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 市内全域において、大なり小なりの問題を抱えております。僕は市長として、でき得る限り前向きに考えて、時間をとれるときにはとって、現場を訪れたいと思っております。リーダーとしての我が身の中に現場の問題を取り込んで、課題をしっかりと抱えていこうと。そして、いつか解決をと念じていこうと、まずはそうした思いを基本的に大切にしております。

 そうした中にありまして、秋津駅周辺整備については、大変に長い経過があるのは皆さんご承知のとおりでありますけれども、一定の成果を見るまでには至っていないというのは、大変に我が清瀬市のまちづくりにとっては、残念なことだというふうに思っております。そういうことから、市長に就任させていただいたわけですので、改めて関係者の方のお話を伺いたいと思い、連絡をとり、山下都市整備部長と一緒に訪問をさせていただきました。

 話したことは、清瀬村時代からの、それこそ50年、60年、70年前からの話を、本当に大変高齢の方であるわけですけれども、しっかり覚えていらっしゃって、いかに先人の皆さんが、苦楽さまざまにこのまちづくりに励んできたかといった話を、多方面にわたってお聞きすることができました。1時間半という時間でしたけれども、時間を忘れさせてくれるくらいに、まざまざと、お話を伺っていて、その話す内容が浮かんでくるというぐらいに、たくさんのお話を具体的にお聞きすることができました。

 これは先方のことでもありますので、ありていに言えば、新市長には期待しているよというようなことは言っていただきました。関係者の方も、だからといって、すぐ問題がどうのこうの進んでいくということは難しいということも重々承知されておりましたので、今後、機会をとらえてまたお邪魔させていただくなり、あるいは、関係部局が具体的な問題についてのことでお邪魔させていただいたりしながら、どこかで前に進むきっかけが生まれてくれればというふうに思いながらおります。

 しかし、計算ずくでお邪魔したから、お邪魔させていただいたから、わかっていただけただろうというような計算ずくでは、私、お邪魔させていただいておりませんので、しっかりとご苦労談をお伺いすると。全体の我がまち、清瀬市の全体のまちづくりについて考えてまいりますというような気持ちで、今後ともお邪魔をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 今、市長もおっしゃったように、50年とかもっと昔からのいろんな経緯がありますので、一回行ったからすぐ変わるというふうには私も思っておりません。ですが、今、市長がおっしゃった気持ちを根本にこれから当たっていただければ、いつか必ず開けるかなというふうに思っていますので、今後ともぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、新合流地点のことについてお伺いをします。

 これも市長になると思いますけれども、新合流地点は、河川の原風景と思われる景観がまだ残されております。市長が議員のときに提案されました柳瀬川回廊にとっても、この景観は最重点に残す、特にあの河畔林ですね。あの辺はぜひとも、治水は大前提として考えても、残すべきものだというふうに思いますけれども、市長の見解、簡単で結構ですので、お願いします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 実は所沢市長にも、所沢市を訪れてお伺いさせていただきました。10月に所沢市で市長選挙がありますので、その後についてはわかりませんけれども、現市長とお会いした際には、この合流地点のことについてもお話をさせていただきました。自然な河畔林を残されている貴重な、これはもう財産だということについては、所沢市の上流部分について、宮崎駿さんが所有されている河畔林があるというようなことと一緒に、現所沢市長にも、その大切さについては共感をしていただきました。

 この合流地点についての、もちろん第1条件は何といっても治水でございますので、この治水を、安全をしっかり確保するといったところで、それが大前提ですので、それを確保した上で、今の武蔵野の原風景を残す河畔林を、川づくりの皆さんやら北北圏の工事関係者の皆さんとの合意を何とか見る中で、あと所沢市関係者、所沢市の地元自治会の会長とも私、面識がありますので、今後とも自治会の会長と、川づくりの会の皆さんと清瀬市のそういう市民の皆さんと、所沢市の自治会の関係者の皆さんとの関係交流も深めるお手伝いをさせていただきながら、合流地点を、清瀬市だけの財産じゃなくて、所沢市の関係者の皆さんと一緒に築いていくことができればなというふうにも思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 清瀬橋周辺の空地については、これから先、ちょっとまだ合流地点が終わってからの話ですので、ぜひともあそこは、周辺市民じゃなくて、全市的にやはりどうするのかという、検討委員会みたいなものをつくってもらえばいいのかなというふうに要望しておきます。

 次に、助産院についてお伺いをします。

 私と小山健康福祉部長で助産院の話をしても、何かちょっと違和感がありますけれども、今回うちの子どもが産んだ助産院の提携病院ですね。何かあったときに、助産院では手に負えないときには、その病院が提携病院としてあるんですけれども、当初子どもに聞いたらば、府中の森だというふうに言ったので、今度新しくできた都立のあそこかなというふうに思ったんですけれども、実際行ってみたら、そのそばにある普通の産科の病院だというふうに言って、おやっと思ったんですけれども、そういう病院と病院の関係というのは、学校の関係とかいろんな関係があって、すぐにはできないと思うんですけれども、ちょっと野塩から府中は遠いですから、例えば昭和病院とか多摩北部医療センターとか、そういうところと提携ができないのか、その辺の基準みたいなものがあるのかどうなのか、もしご存じなら、教えていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 助産院を開院する場合の基準的なところにつきましては、私のほうでこれから調べさせていただきますけれども、現状として、私の知っている助産院の方からの話ですと、やはり産婦人科に長く勤めていた方なんですが、そういうところで先生との、当然そこで働いておりましたので、そういうところのつながりから独立しているというようなことで、非常に先生との連携が密になっておりますので、そういうことが基本としてないと、なかなか開院できないんだろうというふうに考えております。

 今、議員からもお話ありましたけれども、やはり近くの病院との連携というのは、非常にこれは大事なことですけれども、そのあたりのつながり、これにつきましては、今、多摩小平保健所のほうで、周産期の関係の連絡会議が開かれております。助産院の方とか、それから産科の先生方との関係の連絡会なんですけれども、そういう中で意見交換をしながら、そういうところについては、情報を探っていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 清瀬市は、子育てについては、乳幼児の医療費の無料化なんかは先駆的にやってきて、ほかの市もだんだん追随してきていますけれども、そういう意味では、生まれてからの後についてはかなり、私は充実をしているというふうに思っております。ただ、産む直前から産むときのことがもうちょっと充実すれば、もっと住みやすいまち、清瀬市で産もうという機運が高まるかなという思いで、今回質問をさせていただきました。今後とも安心して産めるような施設、それから、その辺の充実について、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 あと救急関係、実は先日、私のうちも救急車を呼びました。実際、自宅の前にとまって三十数分、病院が決まらずにいました。その中で、その救急隊がいろいろ連絡した中で、最終的に決まらなくて、救急隊の隊長が言ったのは、東京ルールでやりますからいいですねというふうに言われて、何だかよくわからなかったんですが、お願いしますということで、最終的には昭和病院に行ったんですけれども、東京ルールについて、簡単で結構ですので、説明をいただけないかと。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 東京ルールにつきましては、以前から救急搬送に当たって、たらい回しとか、搬送されるまで長時間待たされるというようなことがございまして、先ほど東京都のほうでも基準づくりがされまして、その基準に定められて、東京ルールということであるわけですけれども、基本的には119番、そういうところで、例えば清瀬消防署のほうに連絡していただいて、救急隊の方がその方の健康状態とか身体的な状況を見まして、いち早く近くの病院のほうに搬送する中で、なかなかそういうところが見つからないということがあった場合、こちらの、例えば公立昭和病院、それから前田整形外科とか、この圏域だと5か所あるんですけれども、そういうセンター化されておりまして、それが、先ほど述べましたように地域救急医療センターというような状況で、そこの中に、5か所の医療機関が圏域ではあるというところで、そこにとりあえず搬送すると。

 その中で、その方の状態を再度確認して、三次救急とか、そういうところにつなぐとかいうことが、この東京ルールの中であるわけです。

 一つには、やはり20分以内に早く搬送するというようなことが、東京ルールの中でも位置づけられて、やっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 僕が思いましたのは、清瀬市は、視察なんかで他市に行きますと、病院のまちですねと言われることが結構多いんですよね。その病院のまちにしては、市民が急病になったときに、うちの場合は30分以上かかったわけですけれども、それがちょっとどうなのかなという気がして、今回お聞きをしました。これについてはまた、引き続き次回でもお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、防災訓練について、メイン会場のほかにも20か所ぐらい、いろんな訓練をやったと思いますけれども、私たち、メイン会場にいましたので、そちらには行かれなかったんですけれども、どんな人が参加したのか、何人ぐらい参加したのか、その状況をちょっと、簡単で結構ですので、お願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) ご質問のとおり、避難所の開設訓練ということで、市内の公共施設、学校等々、20か所あけました。開設訓練ということで、まず市の職員が1人から2人、それから施設の職員、それと民生委員の方のご協力をいただいて、1人から2人の方、開設要領にのっとりまして開場して、あと、中に備蓄庫がございますので、その確認、あと、避難所のほうの点検ということでさせていただきました。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 今まではメイン会場だけでいろいろやっていたので、それ以外の地域はなかなか参加できないということで、今回20か所やったといって、民生委員が参加していただきましたけれども、これはもうちょっと拡大をして、その辺の自治会の人とか、そういう人たちも一緒にやるような形の今後の考え方、検討をぜひ要望しておきます。お願いします。

 それから、防災無線については、6か所、今回補正でやると言ったけれども、これを必ず聞けるみたいな、確実にするにはちょっと難しいなと私は思っています。ホームページとか、さっきエリアメールとかいろいろありましたけれども、やはりインターネットが使えない高齢者が、特に災害弱者と言われるような人たちが多いと思います。そういう意味では、向こうから着信無料の電話を使って市役所にかけて、そこでテープを回して、計画停電の情報とかをやるのも一つの方法かなというふうに思いますけれども、その辺はどう考えますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 着信無料の電話の利用につきましては、確かに一つのツールではないかと思われますけれども、震災時に、実際に電話回線が不通になったり、停電とかというようなことも考えられるのかなと。ただ、それが復活した後で、計画停電なんかの場合には、ある面では効果を期待できるのかもしれません。ちょっとその辺は、研究、検討課題ということでさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 以上で斉藤実議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は1時10分の予定です。

                             午後零時02分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 風・生活者ネット第3番目に、石川議員の一般質問を許します。

     〔第19番 石川秀樹君 登壇〕



◆第19番(石川秀樹君) 一般質問を何回もしていますけれども、こちらの主張が全面的に取り入れられるとの答弁はめったにありません。それに対して、何て理解のない市長なんだと憤慨したり、あるいは要求が取り入れられたときに、何て優しい市長なんだと感激したりするのは、これはどうも違うのではないかと最近思ってきました。

 市長の執行権の範囲の問題はありますけれども、少なくとも条例を制定するのは、これは議会の側、我々の役割です。どんな制度をつくるのかは、これは市長に要求するのではなく、議会がつくってしまえばいいのだと最近思っております。

 条例を提案するのは市長の専権事項ではなく、清瀬市議会であれば、2人以上の賛成があれば、条例案を議員提案できるのですから、政策提言するなら、これを活用することも考えたほうがよいと最近思っております。ですから一般質問も、まず何が論点であるのかを、同僚議員の皆さん、それから執行部の皆さん、また傍聴に来られた市民の皆さんに、わかってもらうための議論をしていきたいと思います。

 議員の皆さんに支持していただければ、執行部の答弁がどうであろうと、議員提案で条例案を提出していく議会にしていきたいですし、仮にその議員提出議案が可決されても、市長がその内容に賛同できないなら、拒否権として再議にかけていただければよいと思います。

 清瀬市の議会は、感情的な対立関係はないわけですので、あくまで政策論争として、議会と市長が政策を競い合う関係になればいいなと思っております。まだその理想にはほど遠いかもしれませんけれども、私、最近は、議会改革に目覚めてしまいまして、あるべき議会の姿とは何だろうかと、いつも自問自答しております。

 それでは、質問に入っていきます。まず、路上喫煙の禁止につきまして。

 6月議会でもこの質問をいたしました。清瀬駅の周辺など人の往来の多い場所は、路上喫煙を条例で禁止するべきだと私が主張したところ、答弁としては、そのように条例で規制していきたいとのことでした。私は、指定するエリアの中での喫煙行為そのものを禁止すると解釈しましたけれども、この間のヒアリングによりますと、規制するのは路上喫煙の禁止ではなく、歩行中の喫煙の禁止を予定されていることで、これは、規制としては不十分であると私は感じております。

 まずお伺いしたいのは、この条例改正のスケジュールについて伺います。

 現在あります、まちを美しくする条例、これを改正して、喫煙に関する規制を追加する方法をとられるのだとお聞きしております。12月議会で条例改正、3か月程度の周知期間とキャンペーンで、来年4月から施行でよいのかどうか。周知やキャンペーンはどのようなことを行うのか、そして、その肝心な改正条例の内容はどのようなものか、まずお伺いしたいと思います。

 2点目です。コミュニティプラザひまわりの稼働状況についてお伺いします。

 昨年の7月に開所しまして1年たちましたけれども、相変わらず、屋内の時間貸し施設の稼働率が大変低くなっております。事前に調べていただいた資料をいただきましたけれども、今年度に入ってから8月までの稼働率の平均が12%とのことです。これは早急な改善を求めます。

 まず、この施設の稼働率に対して、行政が責任を持つ部分は何なのか、指定管理者が責任を持つ部分は何であるのかお伺いします。また、この1年間にどのようなPRを行って、どのような効果が認められたのか、まずお伺いしたいと思います。

 3番目の質問です。議員からの「働きかけ」の公表を求めていきたいと思います。

 これは、平成20年6月議会の一般質問と同じ趣旨ですけれども、市長もかわられましたので、改めて、市政の透明性や情報公開の観点からお伺いしたいと思います。

 口きき防止条例とか働きかけの公表に関する条例、あるいは職員の側からすると、コンプライアンス条例などという制度が徐々にふえ始めております。答弁で紹介いただけるかと思いますが、お隣の東久留米市でも、議員提案でコンプライアンス条例が制定されております。

 私ども議員は、会議の場以外でも、常日ごろ執行部の皆さんに対して、さまざまな要望や働きかけをしております。問題は、それが不当な口ききであるか、正当な主張であるのかという点です。

 例えば、自分の支持者の子どもを優先して保育園に入れろなどというのは、これは不当な口ききだとだれでもわかります。でも、例えばひとり親家庭で、母親が働いているわけではないけれども、母親が精神的にストレスを抱えていて、どうも子どもを虐待している可能性がある。とりあえず子どもを保育園に入れて、母親を落ち着かせたほうがよさそうだ。こういうことを市に提言するというのは、これはいかがでしょうか。入園できるかどうかはともかく、この場合の働きかけそのものは、私は不当なものとは判断できないと思いますが、このあたりの基準というのは、かなりあいまいになってきます。

 何が不当で何が不当でないのか、この判断は意外とグレーゾーンがあると思うわけです。このグレーゾーンがある中で、職員が働きかけを受けた場合、恐らく職員の皆さんは、判断に迷ってしまうのではないかと思います。

 2001年に、福井市の部長が自殺をしました。一部の議員からの働きかけで、強いストレスにさらされていたとして、公務災害にも認定されています。職員を守るためにも、こうした働きかけを公表する制度は、あったほうがよいと思います。不当な口ききかどうかを、これを職員に判断させるのは難しいことですので、職員から何らかの働きかけがあった場合は、不当か正当かを問わずして、すべて公表する制度のほうがよいと思います。これは、不当な口ききを抑止する効果もあります。

 また、正当だと思う要求であれば、逆に積極的に公表して、問題点を広く知らしめてほしいと思っております。どういった内容の働きかけが不当であるのか、そうじゃないかというのは、グレーゾーンがあって、判断することが難しいと思いますので、まず不当と決めつけないで、とにかく情報公開をするという観点から、こういう制度をつくっていただきたいと思います。

 以前視察しました北海道のニセコ町では、町長に対する働きかけは、すべて情報公開の対象となって、翌日には庁内のメールで、だれがどんな内容の話をしたのか伝わるようになっているといいます。こういう情報公開の制度を、清瀬市でもつくっていくべきではないかと思います。

 こういう制度の利点、プラスとしては、当然不正を抑制するということ、それから、やはり職員を守るという考え方があります。議員にとっても緊張感が当然生まれますし、また正当な要求であれば、情報公開することによって、問題点を広く知らしめていくことができると思いますので、必要ではないかと考えております。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 条例改正案の内容について、ご質問をいただきました。

 6月の議会で条例の見直しについて答弁をさせていただき、議会終了後、清瀬市まちを美しくする条例の内容の見直しに入りました。議員ご指摘の条例見直しについては、昨年、まちづくり委員会からの提言を受けてのご要望と理解しておりますので、その趣旨にもある、条例の活性化と周知によるモラルのさらなる向上、さらには、子どもたちへの安全性という考え方を重視し、現在、条例の禁止事項の中に、歩行中の喫煙禁止と自転車に乗りながらの喫煙禁止等を盛り込む案で、検討を進めております。

 今後のスケジュールの予定ですが、できれば12月の議会で提案を考えており、年明けから市報等の広報活動により、幅広く市民への周知を図っていき、4月施行の案を検討しておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) コミュニティプラザひまわりの稼働状況について、お答えいたします。

 コミュニティプラザひまわりは、昨年7月にオープンしてから、1年2か月ほど経過いたしました。こうした中で、時間の経過とともに、施設が市民の皆さんに徐々に認知され、稼働率が上がってきております。

 ちなみに、運動施設は体育館とグラウンド、テニスコートなどがございますが、平成22年度の9か月分の稼働率を見ますと40.2%、平成23年度の5か月分の稼働率は50%と伸びております。体育館では卓球、バスケットボール等、グラウンドでは、土日は少年野球、サッカーや、平日は放課後の時間帯に少年野球、日中はグラウンドゴルフ等の利用が定着してきております。

 一方、会議室や集会室の関係でございますが、施設自体の存在が認知され始め、一般の方の利用が徐々にふえてきております。同じように言いますと、平成22年度が5.3%、平成23年度が12.2%という数値となっております。NPO法人が行っている就労支援講座や太極拳、あるいはヨガ等のサークル、少年スポーツチームの学習会など、定期的にご利用いただいている団体もふえてまいりました。また、調理室や音楽室では、それぞれ料理教室や楽器練習などによる利用で定着してきております。

 次に、この施設の稼働率に対する責任の所在についてのご質問でございますが、施設の稼働率に対しまして、責任の所在ということになりますと、明確に書いたものはございませんが、本市では利用料金制をとっておりますので、施設使用料は指定管理者の収入となりますが、市では指定管理者に対して、支出額から収入額を差し引いた額を指定管理料として支払うこととしております。このことから、予定する稼働率に達しなかった場合は、指定管理者の収入が減るというような構造となっているところでございます。

 次に、この1年間にどのようなPRを行い、どのような効果が認められたかというご質問でございますが、PRの方法といたしましては、指定管理者が他の地域市民センターにパンフレットを置くとともに、希望施設が確保できなかった場合などは、ひまわりのご利用をお勧めいたしました。また、文化連盟や体育協会の加盟団体など、市内で活動する団体にパンフレット等をお送りし、利用のご案内をいたしました。さらに、市報にひまわり専用欄を設けまして、各種事業の紹介なども行っております。

 また、オープン当初は、市民の皆さんにこの施設を知っていただくことを目的といたしまして、市が行う会議については、できるだけひまわりを利用していただいたこともございました。さらに、音楽コンサートや演芸公演、あるいは清瀬市の伝承手打ちうどんづくり教室、こういった自主事業も行っております。こうした取り組みによって、徐々にではございますが、利用率が上がってきているものと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 口きき防止のための公表制度をつくるべきとのご質問をいただいております。

 近隣市を調査いたしますと、議員ご指摘の趣旨に沿う制度といたしまして、法令遵守の推進等に関する条例等を制定し、運用している自治体がございます。適用条文を読み上げますと、「職員は、常に法令等を遵守し、誠実かつ公正な職務の執行に当たるとともに、不当な要求に対しては毅然として対応しなければならない」と規定し、不当な要求があったときは、第三者審査機関に調査等をさせ、不当行為が相当と判断された場合は、不当行為者に警告文を送付し、必要に応じて氏名及び警告の内容を公表するというものでございます。

 この条例は、施行されて以来数年を経過しておりますが、現時点において、職員からの不当行為の申し出及び適用は全くないとのことでございました。

 この制度につきましては、特に各種許認可等を所掌する都道府県レベルで導入実績が多く見られ、市町村レベルでは取り組みが少ないことから、運用するには、いまだ成熟していない課題と思われます。しかし、今後地方分権が進み、市町村においても許認可等の事務が増加することが考えられますことから、引き続き、今後の清瀬市の状況や近隣市の導入状況等に注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第19番(石川秀樹君) まず、路上喫煙の禁止についてです。幾つか確認もしながらなんですが、現在あります清瀬市のまちを美しくする条例、ポイ捨てを主に規制したものなんですけれども、これは、本市では平成10年、比較的早い段階ですね。この当時、たしか友野議員の提言を受けて、検討された条例であったと記憶しております。

 この平成10年というのは比較的早いために、その当時は、たばこの喫煙そのものを規制するというのは、時期尚早のような考え方が全体的にありました。ただし、平成14年に例の千代田区の路上喫煙禁止条例が制定されてから、道路などの公共の区間での喫煙そのものを規制する条例がふえております。

 この近隣市をちょっと調べてみたんですけれども、例えば東久留米市、これは平成18年に東久留米市ポイ捨て等の防止及び路上喫煙の規制に関する条例ということが制定されて、路上喫煙そのものが、道路とか駅前広場では完全な禁止行為に指定されています。ただ、東久留米市の場合は罰則がありません。

 東村山市がどうかといいますと、平成19年に東村山市路上喫煙等の防止に関する条例というのが定められておりまして、やはり駅周辺の歩行喫煙のみならず、駅周辺では路上喫煙そのものが禁止されております。東村山市は過料で2,000円ということになっています。

 所沢市の場合は、条例の名前は所沢市歩きたばこ等の防止に関する条例ですけれども、平成18年、やはり駅周辺の道路では路上喫煙そのものが禁止されています。所沢市は罰則がありません。

 あと新座市ですと、平成18年、やはり路上喫煙そのものが駅周辺で禁止されて、こちらは過料1万円ということになっています。西東京市の場合は、条例でなく要綱になっていますが、罰則規定なしで、路上喫煙そのものが禁止されております。

 つまり、この周辺のところは、単に歩きたばこだけではなくて路上の喫煙行為、駅周辺ですね。清瀬市のポイ捨て条例ですと、清瀬駅の南口、北口の駅前広場、それから北口は、けやき通りをずっと歩いてきて市役所までのところ、そこが禁止行為で、そこでポイ捨てをすると罰金2万円、この罰金2万円は一番重いですけれども、こうなっているんです。

 私が主張しているのは、歩きたばこはもちろんいいです。子どもの頭の部分、顔の部分に来るのが厳しいので、これを規制するのはいいです。ただ、それだけじゃなくて、例えばペデストリアンデッキのいすのところとか、南口であれば、左側ならトイレの前のベンチ、あるいはパチンコ屋のベンチ、あそこに座って喫煙されている方のたばこは、これはちょっと勘弁していただけないかと。あの地域も含めて、喫煙行為そのものを禁止したらどうかなというふうに考えているわけなんです。

 もう一つの論点ですけれども、罰金の問題です。先ほどほかのまちのことを言いましたけれども、清瀬市の場合は罰金2万円、ところが東村山市あたりは過料2,000円、この罰金と過料の違いについてちょっと確認したいんですけれども、例えば現在のポイ捨て禁止条例、これは、罰金2万円が規定されている駅前で、ごみのポイ捨てを仮に市の職員の方が目撃した場合は、その職員の方はその場で罰金2万円を徴収できますか。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 今のは罰金についてのことでしょうか。もし職員が駅等でポイ捨てを見つけたという場合には、まず注意から入っていくのではないかなと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) では、注意に従わないような場合、この罰金2万円を徴収するにはどういう手続が必要になってきますか。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) まず、過料か罰則かという中で、なぜ罰則をとったかという意味がございます。これは、当時非常に罰則か過料かで議論されたと聞く中で、やはり抑止力という意味を強く深めたいと。過料ではなくて、当時それだけ、近隣というか、駅前の商店街を初めとした人たちが非常に困っていたと。そういう中で罰則を持ってきたという経過になっておりますので、引き続き、そのことについては罰則を続けていったほうがいいんではないかなというふうに思っています。

 ただ、取る取らないという中では、これは過料もそうですけれども、判断する場合に、本人の意思確認等もしっかりとらなきゃならないと思いますし、そういうことは手続上進めていかなきゃならないのかなと、もしもそうなった場合にはと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) この平成10年に制定された条例では、罰金2万円という非常に重たいものになっているわけです。ただ、今ご答弁いただいたように、重たい罰金だから抑止力と考えていくという、そういう考え方だったと思うんですね。ところが先ほど申し上げましたように、近隣市で大分、路上喫煙そのものを禁止する、そしてその罰則としては、罰金じゃなくて過料で。過料というのは行政罰の一種ですから、市の職員でも徴収できるんです。

 すみません、岸市民生活部参事、もう一回お伺いしますけれども、罰金2万円を徴収するときには、どういう手続が必要になってくるかご存じですか。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) まず、罰金を徴収する。これは先ほども申しましたけれども、本人がそのことに対して認めていかなければだめだと思います。そのことに対して、当然、市長名でその件について進めていくような形になると思いますけれども。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) もう一つ簡単に言いますと、罰金と過料、罰金のほうは刑罰の一種になりますので、市の職員が直接徴収できないんですよね。これは、検察官が起訴して、裁判官が有罪判決した場合に支払い義務が生ずるという、一般的にこういう手続になりますから、事実上、市の職員だけでは徴収できない、物すごい大変なものになるんです。

 ところが、ほかの市でやっている過料というのは、これは市の職員が、もちろんいきなり見つけて、2,000円すぐ出しなさいということはできません。やっぱり要綱をきちんと定めて、本人の弁明であるとか、もしその場でお支払いいただけないのであれば、きちんと住所、氏名を控えて、こういうことがありますので払ってくださいというような通知、この手続は必要なんですけれども、今後どうですか。

 よくこういう罰金とか過料というのは、伝家の宝刀として抑止力というふうに言われていますけれども、清瀬市の場合は、もちろん罰金を取った実例はありません、最初から取ることは見越しておりませんので。やっぱり、もしかしたら、こういうことをやったら、過料として徴収されるかもしれない。罰金取ることが目的ではありませんけれども、何度注意しても聞いてくれないような悪質な場合は過料、これも2万円はちょっと、周りと比べましても厳しいと思いますので、やっぱり2,000円程度が一番妥当なのかなというふうに思っているんですが、この見解はいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 清瀬市まちを美しくする条例で、この条例に違反した場合は罰金2万円というのが条例にうたってありますけれども、これは、先ほど岸市民生活部参事がお答えしましたように、抑止力の一つとして規定をしておりまして、確かにこれは刑事罰になりますので、我々市の職員が罰金を取れるわけではございませんし、また過料としても、実際には過料を取るのも非常に難しいと思っております。

 それで要は、今回歩行者の喫煙の禁止に至った経緯は、石川議員もまちづくり委員会のフォーラムにご出席されておりましたので、ご理解していただいていると思いますけれども、そこに参加の市民の方から、今、非常に市民のマナーが悪くなっていると。自転車のマナーもそうですけれども、歩きながらたばこを吸っている。あるいは、自転車に乗ってたばこを吸っている。それも堂々と吸っていて、それが子どもの顔に当たったりするとやけどするから、これはどうにかならないものかというお話がありました。

 それを受けまして私も、これは条例改正をして、そういったことを禁止しようという思いでいたところ、6月議会で石川議員からそのような質問を受けまして、石川議員は確かに路上喫煙の禁止ということを質問されておりましたけれども、我々は喫煙権の問題もありますので、路上を全面的にたばこの禁止にするには、やはりちょっと厳し過ぎるのかなと思っておりまして、まず子どもたちが直接危険にさらされないように、自転車での喫煙の禁止、それから歩行での喫煙の禁止、これをまず先に手がけていこうということでさせていただいて、これは市民の皆さんから、どうしてもそれだけだと甘いよと、路上を全面的に禁止しなければだめだよという意見があればまた別ですけれども、当面そういったことをさせていただこうと。

 これには、やはり市民の皆さんのマナーの問題がありますので、これは、先ほどスケジュールは岸参事のほうから申し上げましたけれども、来年の4月から施行に当たって、例えばシルバー人材センターの方々にご協力をいただいて、駅周辺にそういう方がいたら注意をするとか、そんなことをして、なるだけ市民の皆さんに理解をいただく。やっぱりそういったことはマナー違反でありますので、罰金云々というよりも、まずマナーを醸成していくことが必要だろうというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 罰金の話題にしちゃいましたけれども、確かに罰金を取ることが目的ではありません。罰金にしても過料にしても、いきなり徴収するというよりも、注意をする。それで悪質な場合、つまり注意をしてもやめないとか、あるいは同じ人が毎日同じところでやっているとか、そういう場合には本当に発動するということが、一番の抑止力じゃないかと。その意味では、徴収する手続がない罰金よりも、市のほうできちんと要綱を定めれば徴収できる過料2,000円のほうが、より実効的で現実的じゃないかということを私は提案しているんです。その論点はあります。

 もう一つは、やっぱり歩行喫煙だけじゃなくて路上、座ってでもそうですし、喫煙行為を、エリアを定めて全面禁止すると。もちろん今の条例でも、市全体、歩行喫煙はやめてくださいねという努力規定にはなっているわけです。これから議論していこうというのは、駅周辺のエリアを定めて、せめてそこの部分だけはたばこをやめてください。もし市が認めるような場所で、喫煙場所を置くようなスペースがあるのであれば、そこは認めてもいいかなと思います。ほかのまちもそういう条例になっていますから。

 ただ、清瀬市の場合は、そういうスペースがあるかどうかという問題はありますけれども、やはり、今、副市長が喫煙権というふうにおっしゃいましたけれども、大勢の人が往来するあそこの場所では、せめて路上の喫煙はやめてくださいよと。ほんの数十メートル離れれば、ポケットの吸い殻、そこでエリアを離れれば、歩行中じゃなければ認めるといいますか、罰則まではいきませんよというような提案なんですけれども、そこまでいきませんか。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) そこまでできるかどうかということも一つあるんですけれども、私は、先ほど言いましたように喫煙権の問題もありますが、今一番危険な、歩きながらのたばこの火が子どもたちの顔に当たったりすることを、まず先に防ぐべきだと思っておりますので、とりあえず、路上での歩きながらの、あるいは自転車を乗りながらのたばこの喫煙を、全面的に禁止をさせていただくのがまず第一だと思っております。これは、この後パブリックコメントで市民の皆さんからご意見を伺っていきますけれども、当面はそれを優先させていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 自転車の喫煙を新たに規制されていく、これはもう大賛成ですので、このとおりです。やっぱり考え方に差が出てくるのは、歩行喫煙か路上喫煙かということで、例えば歩行している人でも、注意しようと思ったらぴたっととまって、そこの近くでいすに座ってということがあったら、これは言い逃れといいますか、私は歩いていませんよ、ここで吸っていますよということがあったら、実際に注意できるかどうかという、そういう問題も出てくるんですよね。

 やはりこの周辺、先ほど清瀬市から西東京市まで、いろんな罰則規定のあるなし、それから条例か要綱かという違いはありますけれども、いずれも最近、平成18年以降にできた決まりでは、路上喫煙そのものを禁止しているんですよ。ですから清瀬市でも、この部分は市民の皆さんからも理解がいただけるんじゃないかと。

 こういうことを考えているということを私はよくブログで書くんですけれども、今までで一番反応がありました。これだけは、やっぱり路上喫煙の禁止でやっていただいたほうがいいんじゃないかと。パブリックコメントやってどういう反応が出るかによりますけれども、すみません、もう一度答弁いただけませんでしょうかね。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) パブリックコメントがありますので、市民の皆さんの意見をよく聞いて対応しようと思っておりますけれども、基本的には、繰り返しになりますけれども、歩きながら、あるいは自転車に乗りながらの喫煙を禁止していくのを、まず第一に考えております。これにつきましても、パブリックコメントで市民の皆さんのご意見をよく聞いていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 大体論点は絞れたかと思います。路上喫煙か歩行喫煙かの問題、それから罰金でいくのか過料でいくのか。それ以外は、私は、12月に行政が提案されるような条例と同じでいいのかなと思うんですが、その部分だけ違いますので、もし議員の皆さんの賛同を得られることができれば、これはその2点、違う部分を、議員提案の条例提案をして、12月議会で市長案と議員案と二つ審議していただいて、どっちがいいかというね。こういうあるべき議会の姿かなと、私は思っておりますけれどもね。それでやってみようかなとも思っています。

 本当は行政がA案、B案、C案と出してくれれば、我々も選ぶことができるんですけれども、そういう仕組みじゃありませんし、そちらが出してくる案も、私たちも、私も、反対で否決ということはできませんから、それならば、やっぱり違う案を出してみたいなと思っていますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。

 次の問題です。コミュニティプラザひまわりの稼働状況についてです。

 先ほど年々上がってきているというお話がありましたけれども、いろいろ資料をいただきますと、公共施設の予約システムなんかで見ますと、ある部屋ばかり非常に稼働率が高いんですね、204、205、206。これは何なのかなと思っていろいろ調べてみたところ、あるNPO法人が職を探している人を対象に、今年から厚労省の委託事業で、介護事務とか医療事務の職業訓練をあそこの場所で行っているんですね。

 この事業そのものは本当に合法的ですし、ちゃんと会場の使用料を払っていただいているのでありがたい存在なんですけれども、その団体の貸し出しが今年度になってから、全部累計で590件あるうちの362件はこの団体の利用なんですよ。半分以上なんですね。もしこの団体が抜けちゃいますと、去年と余り変わらないような稼働率になってくる。これはちょっといかがかなと思います。

 逆に、こういう団体をもっと誘致するという仕組みがあるかなと思うんですけれども、余りにも特定の要因におんぶしているという状況があるので、いかがかなというふうに思っております。

 大分時間も押しているんですけれども、ちょっと市長にお伺いしたいんです。

 まず今の段階では、とにかく利用率を上げる、PRする、もうこれに尽きると思います。ただし、これでもどうにもだめだということになった場合は、幾ら努力してもだめであったら、中長期的に考えて、この施設、指定管理料で大体年間3,900万円払っているんですよ。恐らく収入は、その10分の1ぐらいかなと思っているんですね。それでも、PRしても伸びないのであれば、この維持管理のコストを考えると、ほかの用途へ転用するということも、私は、選択肢として除外するべきではないというような考えも持っております。

 もし違う用途に変えた場合、今、月決めで利用されています、わかばさんとかどんぐりさんがどうなるんだということになりますけれども、先ほど言いましたように、指定管理料だけで年間3,900万円かかっている。これを市が払っているわけですので、このコストを考えれば、逆に、どこかほかの場所で活動する際の家賃補助をしたほうが、コスト的には安上がりかなと思っています。

 中長期的に、渋谷市長がどういうふうに考えていらっしゃるのか。渋谷市長の議員時代の発言の中で、すみません、別に揚げ足を取るような意味は全くないんですけれども、確認なんですけれどもね。

 平成19年9月の一般質問で、土地は買った値段で売れればいいんですというような発言がありました。こういうところですね。東高校の買収の問題で、「僕は借金の返済計画が無理のないものであれば、購入すべきだと考えています。土地は買った値段で売れればいいんです。制約上、公有地を買ったり、東京都の関係とか国との関係があって、簡単には売れないでしょうけれども、基本的には土地の場合は、買った値段で売れれば怖くはないわけです」と、このあたりの真意をちょっと聞かせていただきたい、そう思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 二つありまして、まず一つ目ですね。一般的に土地を購入する場合、将来、資産価値が下がる可能性があると思えるところは、当然ながら購入はしません。しかし、下がらないと思っていたところが大きく下がってしまったという例はたくさんあります。ですので、土地の購入は慎重に考えなければなりません。そうした意味において、コミュニティプラザは市内住宅地にあるわけですから、資産価値が大きく下がることは考えられません。その点では、購入取得はいいでしょうという意味でした。これが一つ目。

 二つ目は、実は個人的に苦い体験があります。その苦さから、こうしたことを申し上げました。

 実は40年ぐらい前、僕の資産ではなかったんですけれども、父の資産が道路にかかって、ある金額で売れました。当時、僕は大学3年生か4年生のころだったと思います。ある開発会社が積極的に営業に来ておりました。当時はリゾート地のブームみたいなものだったわけです。私のうちだけに来たわけじゃなくて、あちこちに、土地が売れた、お金ができたというところの情報をつかんで、そこに営業が来るわけです。

 僕は、父を積極的に口説いてしまいました。いいじゃないか、高くなるぞなんて。40年前の若気の至りです。買った場所は日光の近くです。数百万円で購入したのが、40年近く前の数百万円といったら大変な価値があります。それが今、数百万円もしない。

 売りに出しても買い手がいないという、極めて苦い体験がありまして、それから20年ぐらいたってでしょうか。ある、これまた先輩ですけれども、たまたまそういう昔の話に触れて、いいやなという話をしたら、「あのね、土地というものは、そんな遠いところ買っちゃだめなんだよ。自分が見えている住宅地を買うのが、もし投資とか何とかでいけば、それが一番間違いないやり方だ」というような助言をいただいたことがありまして、つまりは、そうした個人的な苦い体験から、不動産を取得する場合においては、そういったところをまず、売るということが前提じゃないでしょう。売ろうとするということが前提じゃなくて、まずそういったこと、価値が下がらないということを確認の上、考えていかなきゃいけないということでしたので、議会からそういったことについて発言をさせていただきました。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) わかりました。余り使われないなら、売ってしまう可能性があるんだよという意味ではないんだということ、そこでわかりました。ただ私、先ほど言いましたように、本当に稼働率が上がらないものがずっとあった場合は、集会施設が今の数のままでいいのか、場合によっては月貸しでもっと、場合によっては介護の営利企業とか、そういうところだって、本当はいいのかなぐらいに思っております。そこら辺は、もう少し柔軟に考えてもいいのかな。

 それで、本当に10年たって、どうにも使い勝手が悪いとなったら、今入っている方がどこかに移られる際には家賃補助をしっかりして、恐らく駅前近くで、もっといい場所で、家賃補助もできるかもしれない。そこで、あの場所をもっと有効な活用ができるかもしれない。そのことは、今の段階からすべて除外するべきではないと、これは個人的な見解ですけれども、申し上げておこうかと思います。

 すみません、時間ないので最後です。先ほど口ききの問題を言いました。渋谷市長、議員時代は余り、市政の透明性とか情報公開という点については発言がありませんでしたので、そのあたりどのように考えていらっしゃるのか、最後お伺いいたします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 議員の皆さんは、日常の活動において、市民の皆様のさまざまな大なり小なりの要望を受けて、その必要に応じて、担当の部や課に問い合わせをしておられると思います。そして、それぞれの内容に応じて適切に、担当部・課が対応していると思います。その一つ一つを公表することにつきましては、議会の皆様のご意見をいただきながら、他市の事例を研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で石川議員の一般質問を終わります。

 風・生活者ネット最後に、宮原議員の一般質問を許します。

     〔第8番 宮原理恵君 登壇〕



◆第8番(宮原理恵君) 宮原理恵でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず1番目、円卓会議について。

 これは6月議会でも少し取り上げましたが、災害時には地域のコミュニティが重要であることが再認識されていますが、今、清瀬市では自治会の加入率が40%台と、その低さが問題と言えます。自治会にかわるコミュニティとして円卓会議というものが、行政からの働きかけで、六小地域、そして七小地域で進んでおります。地域の防災を考える上で、核になり得るのではなのかと、私も期待をしております。その円卓会議の現状と見通しについて、きょうはお聞きしたいと思います。

 七小地域の円卓会議には、私も最近参加をさせていただいていますが、やはり地域住民の認知度が高いとは言いにくい。関心を持つはずの住民にも、情報が届いていないことがあるのではないかと感じています。そして、そういった人たちが知って、さらに参加するというアクションを起こす、そのためにハードルを下げるのが必要ではないかと感じています。また、中心となる人たちへの慰労や経費の問題などもあるのではないかと感じています。

 そもそも円卓会議がどういった経緯で始まり、何を目標にするのか、そのあたりのことは、会議の中心になっていただいている方や地域住民のコンセンサスがとれているのでしょうか。現状の問題点や課題、そのクリアの仕方について、そして、今後どれぐらいの時間をかけて、何を目標にするのか、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 また、円卓会議がない地域の中で、元町地区、そして上清戸は自治会加入率が特に低く、それぞれ13%、17%。それは、清瀬第六小学校のある梅園地区の39%、清瀬第七小学校のある松山地区の31%以上に低いようですが、それらの地域のコミュニティについてはどのようにお考えかお聞かせください。

 2番目の質問にまいります。福祉避難所について。

 6月議会でも質問しましたが、乳幼児のいる家庭の避難について、再度、市としての体制についてお伺いします。

 先日市内で、あんどうりすさんという方の防災講座がNPOの主催で行われました。私もそれに参加をしました。この方は阪神・淡路大震災を経験され、子どもがいたというご自身の経験から、子どものいる家庭の防災について各地で講演をされている方です。

 さまざまな身近な防災術が紹介されて、非常に参考になったんですけれども、その日私も家に帰ってから、子どもたちと一緒にシミュレーションをしてみました。私は6歳と1歳の子どもが2人いるんですけれども、核家族であり、夫が仕事でいないことが多いので、1人で2人の子どもを連れて避難するという想定でやってみました。

 もうすぐ2歳になる子ども、10キロ近くあるんですけれども、その子を急いでおんぶひもに入れて、それを背負う、そして6歳の子ども、この子はもちろん歩けるんですけれども、いざというときにはだっこをしないといけないと思っているので、20キロ近い子どもをだっこして、背中と前に合計25キロ以上のお荷物を持って走ってみました。走れませんでした。

 震災で物が散乱したような道、あるいは水害が起きて、足首まで水が流れているような場所であれば、恐らく歩くことも難しいのではないかと、2人の子どもを連れて、3人が生き延びることは難しいのではないかと思ってしまいました。あんどうりすさんがアンケートをとってみたら、「あきらめる」という回答が多かったと言います。

 私の場合は一例ですが、市内には、例えば3人の子どもがいる家庭、あるいは首の据わっていない、ゼロ歳児と1歳児の年子を抱えたようなお母さんももちろんいらっしゃいます。そういった方々が、将来を担うべき子どもたちを連れた方々が、生き延びることをあきらめなくても済むような、そういう防災対策を市としてもつくっていかなければならないと思います。そしてそのためには、やっぱりご近所の、地域の人々のサポートが必要だと思います。

 発災時の避難の経路、そしてサポート、あるいは避難所で周囲に迷惑をかけることの多い赤ん坊や子どものための避難場所が、やはり必要ではないかと考えています。実際に東北の避難所では、夜泣きする子どもがいてお年寄りが眠れないという、そういうクレームが起きたりとか、そういう状況も起きていると聞いています。

 清瀬市で防災対策の見直しが進んでいる中で、乳幼児のいる家庭の避難について、どのように対策がとられているかをお聞きしたいと思います。そして乳幼児に限らず、高齢者、身障者、妊産婦、病弱者など、避難生活において福祉避難所で特別な配慮を必要とする人々が、この清瀬市にもたくさんいらっしゃいます。

 福祉避難所については、現状では清瀬市のホームページには情報が出てきません。あるいは、アクセスが難しいようです。具体的に、どの地域のどの避難所でその準備があるのか、備蓄は何が用意されているのか、そして市内の福祉施設との連携はどうなっているのかといった情報を、該当者に届く形で提供していただきたいと思います。現状と今後の方針をお聞かせください。

 次、3番目、放射能対策について質問します。

 1番、測定について。6月に始まった放射線の測定についてお伺いします。

 現在、清瀬市内14か所を測定した結果はホームページで公開されており、測定値は毎時0.04から0.08マイクロシーベルト程度で落ち着いているようです。そのことがわかっただけでも、私も市民の一人として、とてもありがたいと思います。しかし、きのう深沢議員からもありましたが、首都圏でも部分的に放射線量が高いスポット、ホットスポットが報告されています。またマイクロホットスポットといって、局地的に放射線量が高い、1メートルずれただけでも放射線量がはね上がるような場所もあるようです。やはり清瀬市も、同じ箇所をはかり続けるのではなく、場所を変えて測定する必要があると思います。

 例えば梅園にあります中央公園、これは子どもたちが集まる場所で、私もよく子どもたちを連れていっていたのですが、その中央公園は現在の測定場所に含まれておりません。私はちょっと不安で、子どもたちを連れていくことをやめています。清瀬市での測定場所や測定方法について、どのような過程を経て決まったことなのか。

 そして私は、やっぱり福島の原発事故の状況は、決して収束はしていないと感じております。今後もぜひ継続して、計測をしてほしいと思います。そして、ホームページだけではなくて、もっと市民に届く形で、ホームページにアクセスできない方々のためにも、ぜひ市報なんかでも、定期的に測定結果を公表してほしいと思います。このことに関しては、きのうの同様の質問の中で答弁をいただいていますので、私からは要望としてとどめておきたいと思います。

 また、市民の方から、市民参加型で測定してほしいという要望を聞いております。市報などで、一緒に測定してくれる市民の参加を呼びかけてはどうかというような意見もありました。関心を持つ市民が参加することで、要望を取り入れたり、あるいは透明性が高くなり、市民の不安を払拭するためにも有意義ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目にまいります。緊急避難マニュアルについて。測定値が高かった場合などの行動マニュアル、これは避難や除染になると思うのですが、そういったものを作成すべきではないかと思います。

 教育現場での危機感のなさというのを、小学校の保護者の方から、危機感がないのではないかという懸念の声を聞いております。3月11日以降も地震はたびたび起こっておりますが、日本で原発が稼働している限り、また再び原発事故が起きる可能性は否定できません。

 そして、高い放射線が清瀬市で測定された場合の屋内退避や、学校であれば保護者への引き渡しについてなどの取り決めを、各学校や幼稚園、保育園に任せるだけではなくて、清瀬市としてガイドラインをつくって、その目安や方向性など、ひな型でいいと思いますので、つくって周知していただきたいと思います。そしてそのひな型を、各学校や園が現場に合った形につくり変えるという形で徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目、給食について。

 特に子どもを持つ親から、食品の安全性についての不安の声が大きいです。セシウムに汚染された牛肉が流通したことなどから、信頼が薄れております。特に子どもには内部被曝の影響が大人以上に大きいことから、やはり私も、学校や保育園の給食の産地表示を進め、保護者に公開するようにしていただきたいと思います。

 他市の保育園では、毎日産地が表示されてあって、それが玄関に置いてあるという状況もあります。それから、要望されれば答えますよではなくて、公表していただきたいと思います。そして私個人的に、子を持つ親としては、汚染の可能性のある食品はできるだけ使わないことも、お願いできたらと思います。風評被害の懸念がありますので難しいとは思うのですが、やっぱりサンプル調査だけでは、なかなか安心にはつながらない。子どもたちの安全と健康を優先していただきたいと、切に願っております。市としての今後の方針をお聞かせください。

 最後4番目に、子連れ・赤ちゃん連れに優しい街づくりについて質問いたします。

 子ども連れ、赤ちゃん連れの親が時間を過ごしやすいまちづくり、商店街づくりを進めてはどうかというご提案です。まちの中で授乳ができるスペースや赤ちゃん連れで入れるトイレ、おむつかえのできるスペースがもう少しあるといいなと、子育てをしている実感から感じています。

 東京都が推進している「赤ちゃん・ふらっと」という事業があるのですが、こういったステッカーをつくって、おむつかえや授乳などが行えるスペースを設置することを進めています。ステッカーを貼ることで、安心して入ることができる。その一覧が東京都のホームページに掲載されています。

 各自治体を比較すると、かなりばらつきはあるんですが、多いところでは70か所以上もの施設が指定されていますが、清瀬市では4か所、児童センターころぽっくる、けやきホール、上宮保育園、そしてコミュニティプラザひまわりの4か所のみのようです。先日オープンした武蔵野クリニックでは、乳幼児、そして身障者が立ち寄ることができる、トイレを借りることができるような施設となるようで、少しずつ充実してきているようですが、いずれも線路の北側の地域です。

 これは、各施設が東京都に直接申請する形なので、市としての関与は難しいと思うのですが、例えば中野区では、独自に「赤ちゃんほっとスペースステッカー」というシールをつくりまして、中野区内110か所以上の施設、児童館や駅や公共施設、そして店舗に協力を得ているようです。中には携帯電話のドコモショップなど、一見、子どもとは関係のないようなお店も含まれています。場合によっては、設備の設置に助成金を出すこともあるようです。そのステッカーがあることで、安心して入ることができる。そして同様の取り組みは、足立区や墨田区などでもなされているようです。

 また、私が子育て中の実感から言いますと、おむつかえ、授乳だけではなく、さらに一歩進めて、赤ちゃんを連れて食事したり、ゆっくり時間を過ごせる場所があると、まちに出やすいと思います。例えば暑い季節、炎天下や寒い季節に、バスの待ち時間など、少し時間をつぶす必要があるときに、子連れで入れる施設、あるいは子どもに食事をさせる必要があるときに、子連れで入れる店があるとありがたいと思います。つどいの広場がある施設は安心して入れることがわかっていますが、南側の地域にはつどいの広場自体が少ないため、子連れで時間を過ごすことが難しいのが現状です。

 どんなまちでも、口コミで赤ちゃん連れのお母さんたちが自然に集まってくるような店があるんですが、残念ながら、清瀬市では余りそういう情報が聞かれません。子連れで食事ができる店かどうか、最初は入ってみないとわからない。ほかのお客さんに迷惑をかけるかもしれないと思うと、ついつい遠慮してしまうことがあるんじゃないかと思います。結局いつも限られたファミリーレストランや、あるいは長時間を子連れで過ごそうと思ったら、市外のショッピングモールまで車で行くということが多いのが現実です。

 今、児童虐待の問題が深刻になっておりますが、その背景には、まちに出られない密室育児、家の中にずっと子どもとお母さんがいるという状況で、お母さんたちが精神的に追い詰められるという状況があると私は考えております。子連れの親がまちに出やすい、そしてまちの人々と交流することが、虐待防止にもつながってくるのではないかと思います。

 今後、清瀬市をより子育てしやすいまちにするためにも、こういったステッカーをつくるなどして、各施設、店舗に協力を求めていく。それを通して、赤ちゃん連れを歓迎するようなまちづくり、商店街づくりを進める。一案としては、空き店舗を利用して、親が休憩し、子どもたちがちょっと遊べるようなスペースをつくるといった方法もあるかと思います。特に南側の地域にふやしていただきたいと思います。それがまちの活性化や魅力につながってくると思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 円卓会議についてお答えいたします。

 六小地区につきましては、平成17年8月からモデル地区としてスタートし、これまでに六小見守り隊や防災マップ、防犯かわら版、イベントカレンダーなどの実績を積み重ねてきております。また、平成21年には六小地区自治会連合会が発足し、現在は、地域のリーダーを中心に住民交流会なども開催されております。七小地区は平成22年1月からスタートし、平成22年11月には世話人会が発足、今年の3月からは世話人の進行で会議が進められており、12月には地区の防災訓練を行うことも企画されております。

 円卓会議は、地域コミュニティを形成することが目的ですので、地域の方々にご参加をいただき、地域の方々の手で運営されていかなければならないものと考えております。市は、きっかけをつくり、会議を支援していく、そういった役割で位置づけをしております。

 円卓会議を立ち上げる際には、地域の民生委員や老人クラブの代表者、防犯協会の役員、青少年問題協議会、地区委員会委員など、地域のリーダーの皆さんのお宅にお伺いし、円卓会議の趣旨をご説明し、参加を呼びかけております。会議が立ち上がってからは、出席していただいた方がご近所のお知り合いを連れてくるなど、口コミで参加者がふえてきております。今後は、市報などでも円卓会議の開催をお知らせし、より多くの方々に情報をお届けするように努めたいと思っております。

 今後、清瀬第二中学校の学区域全体をカバーできることを目途に、今年度中に三小地区で立ち上げ、最終的には、すべての小学校区で円卓会議を進めていきたいと考えております。この活動には、六小円卓会議の中心的メンバーの方々が、市内のほかの地域で、円卓会議の普及にご協力いただけるとのお話も現在ございまして、これまでの実績や経験、あるいはノウハウを持った市民の方々とともに、円卓会議の普及に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 福祉避難所のことについてお答え申し上げます。

 市の地域防災計画には、災害時要援護者の福祉避難所として、社会福祉施設などと協議し、介護など必要なサービスを提供できるよう進めることとなっております。これを受けまして、現在、市内の特別養護老人ホームと、災害時の福祉避難所としての施設利用について、協定の締結に向けた協議を行っております。引き続き、早期の協定締結に向けて進めてまいりたいと考えております。

 特別養護老人ホームなどの施設には、デイサービスなどが行われているホールや、多目的なスペースや設備もあり、また耐震化されておりますので、福祉避難所としての要件を備えているものとなっております。また、障がい者関係では、公設民営の障害者福祉センターや子どもの発達支援・交流センターが該当すると考えられますが、そのほかの社会福祉施設とも、必要な設置要件など施設のご協力をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 避難所で何らかの特別な配慮が必要な乳幼児のいる方については、福祉避難所を利用していただくことになりますが、深沢議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、災害時要援護者対策として、健康福祉部、子ども家庭部、防災安全課から成る庁内プロジェクトチームの中で検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 放射能測定についてのご質問をいただきました。今回の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故は、清瀬市民にも大きな不安を与えることになり、特に小さなお子さんをお持ちになるご家庭では、さらに大きな不安となっております。

 このような中、東京都は、新宿区で測定している空間放射線量を公表し、都民への安全を訴えてきました。清瀬市では、その安全の裏づけと市民の安心という意味から、市長の決断により、明治薬科大学の協力をいただき、市独自の測定を開始いたしましたことを、まずご理解いただきたいと思います。

 初日に深沢まさ子議員のご質問の中でもお答えしておりますが、今回の測定場所の決定と方法につきましては、市内全域を2キロメッシュに分け、東西南北と市のほぼ中心の基本5か所、これを測定場所に確定し、そこからさらに、公共施設を中心に9か所の測定場所をふやすことで、市内全域を網羅するという考え方にあります。

 また、もしこの14か所の測定地点で高い数値が出た場合には、さらにその地点周辺をはかり、ホットスポットと呼ばれる場所を絞り込むという考えでおりましたが、今までの測定結果から判断して、ホットスポットと呼ばれる場所はなく、健康に害を与える数値は検出されておりませんので、ご安心いただいて大丈夫だと考えております。

 また、今後の測定につきましては、再度大きな事故が起こらない限り、年内の12月まで、1か月に1回の測定を継続実施したいと考えており、現在実施している14か所を変えずに、環境課の職員により実施したいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(森田正英君) 最後に、石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 続きまして私のほうから、放射能関係二つと、子ども連れで過ごしやすいまちづくりについての計3点について、回答させていただきます。

 最初に、除染避難の行動マニュアル、こちらでございますが、先ほどの回答にも関連していますが、この7月より市内14か所での放射能測定を実施いたしてまいりましたが、高い測定値が検出されていない、こういう状況であることから、直ちに除染の必要はないというふうに考えております。このため除染マニュアルにつきましては、今後の放射能測定の結果等を勘案した中での検討課題とさせていただこうと考えております。

 また、緊急避難マニュアルについてですか、これは危機管理マニュアルとして、昨日、原田議員の質問にもお答えしたものと重複いたしますが、保育園等、学校ともに、事故、地震、火災等に対応するマニュアルは以前より策定しております。

 このマニュアルにつきましては、今回の3月11日を受けまして、例えば教育委員会ですと、保護者等に確実に引き渡すまで、学校等において幼児、児童・生徒の安全を確保することなど、所要の改定を行ってまいります。こういったマニュアルは、施設の性質、特徴によって異なる部分もあるため、現在の個々の危機管理マニュアルで対応しており、その上位に目的、方針等を定めたもの、いわばガイドラインとしての地域防災計画が存在しているというふうに認識しております。

 次に、学校、保育園での給食食材の産地公表に関するご質問ですが、こちら現在、学校及び公立保育園ともに、食材の産地は、納入業者に指示し産地の把握は行っておりますが、問い合わせ等あった場合には回答するという対応をとらせていただいております。

 指導という面では、3月17日の厚労省の通知に基づき実施されている食品検査、こういったことにより、現在市場に流通している当該食品につきましては、安全であるとの認識に立っており、特段の指導は市のほうからしておりません。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、食品の安全性について保護者の方が不安に感じていることも、これは事実でございます。このため、深沢、小西議員のご質問の回答のとおり、市では今後、学校、認可保育園の給食食材の放射能測定を実施する予定でございます。この方法が、市民、保護者の方により安心していただくための対応であると思っております。

 続きまして、子ども連れ、赤ちゃん連れのための施設に関する質問ですが、これはいわゆる赤ちゃんふらっと事業、先ほど議員もご紹介いただきましたけれども、子ども連れで外出したいときに、安心して外出をし、親の育児のストレスを軽減するための事業でもあり、授乳コーナー、給湯設備、手洗い場所、おむつ交換台スペース等の設備が必要となっております。この施設は、単に設置するだけではなく、やはり安心して使えるため、安全性ですとか、だれもが使いやすいという視点から、できれば公共公益施設または大型商業施設に設置することが、より効果があると考えています。

 今年の9月に、今ご紹介をした武蔵野総合クリニックの開院に伴い、1施設を追加し、現在5施設になっております。ただ、次世代育成計画でも、こういった外出につきましては環境改善をしていこうということで、計画のほうで定めております。これは議員ご指摘のとおりだと思っておりますが、今後はこういった公共施設等の改修時に合わせて、設置を進めていきたいというふうに考えております。

 また、地域の中での安心してご利用いただけるスペースとしては、当面、つどいの広場等のご利用を勧めていきたいと考えており、つどいの広場すべてにおいて飲食、これはお弁当持参になりますが、可能となるように検討して、お子さん連れで食事ができる店舗の代替として、利用を勧めていくよう検討いたします。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、宮原議員の再質問を許します。



◆第8番(宮原理恵君) ありがとうございます。

 まず、今の緊急避難マニュアルについてなのですが、今の答弁の中だと、恐らく、放射線量が高かった場合というマニュアルが現状ではないということだと思います。火災とかその他、水害などの災害の場合のマニュアルなので、放射線という特殊なもの、見えない、におわない、味もしない、そういう放射線が高かった場合のマニュアルに関して、今後ぜひご検討いただきたいと思います。

 それから、石川子ども家庭部長にお聞きしたいのですが、つどいの広場が南側に余りないということを含めて、私が提案したいのは、ふれあい通り商店街でこういう「赤ちゃんほっとスペースステッカー」のようなものをつくることで、皆さんに、店舗の方々に、施設の方々に、協力を求めていくということをぜひやっていただきたいと思っております。お願いします。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 確かに南北の問題で言いますと、北に偏っているというご指摘ですが、つどいの広場を使いながら、子どもの発達支援・交流センター「とことこ」ですとか、こども劇場、そういったNPO法人なんかも使いながらやっていきたい。結局これからの、赤ちゃんふらっとという一つの施策単体で考えるんじゃなくて、ほかの施策、つどいの広場ですとかNPO、そういったものを複数そろえて、議員がおっしゃっている目標に合うように、個々の施策の複合体というんですか、そういったことで対応していく。それが多分、時間的にもすぐできることであるというふうに思っておりますので。

 ただ、ご指摘につきましては、いろんな商店街ですとか商店会の協力、ご支援が不可欠になりますので、それは、私のほうですぐできるという答弁はできないんですが、研究課題とさせていただきます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) 私の経験からのお話になってしまうのですが、ふれあい通り商店街で、暑いときに、ちょっと子どもを連れて食事しなければならないことがあって、あるお店に入ったら、そこは私、前に入ったことがあって、おいしかったから入ったんですが、入ったら畳の部屋があって、お店の方が快く受け入れてくださったんですね。畳の席で食事をして、子どもがお茶をこぼしたら、すぐにふきんを持ってきてくださった。結局そこで1時間以上過ごすことができて、休むこともできて、すごく本当にありがたく思って、それがお店の魅力だと思いました。

 立派な設備やスペースがなくても、今言ったように畳の部屋があったり、ベビーカーを店の外にでも置かせてもらえるような、そこで時間を過ごすことができる。設備の有無以上に、お店の人やお客さんが快く子ども連れを受け入れてくれるかどうか、つまり心のバリアフリーというものがポイントだと思います。

 ステッカーを貼るということは、これを通して、心のバリアフリーを進めることにつながっていくのではないかと思っています。お客さんへの理解を求めたり、あるいはそれが少しずつ波及していく。そしてお母さんたちが、子どもを連れてまちにもっとたくさん出てこられるような、そういう魅力のあるまちづくりを進めていけたらなと思っております。

 ちょっと別の質問にまいります。避難所についてなのですが、実は私も先日、7月の終わりに、民主党の男女共同参画委員会で岩手県陸前高田市に、視察を兼ねてボランティア活動に行ってまいりました。そこで、避難所での女性の身の安全やプライバシーをいかに守るかということが、課題となっているということを聞いてきました。

 大震災という非常事態においては、男性中心社会への揺り戻しが大きい。避難所における女性の地位が、男性よりも一段低くなっているという話がありました。例えば、トイレのそばで男性がたくさんたばこを吸っていて、トイレに行けない。それで膀胱炎になってしまったという女性がいたり、あるいは生理用品の備蓄が不足している。プライバシーを守りたいということすら口にできないような状況の中で、残念ながら性暴力が起きてしまったという、そういう事例も報告されています。そういった二次被害、これはもう明らかに人災なんですが、その二次被害の被害者へのケアも、また課題になってしまっていると言っておりました。

 女性への配慮というのは、いざ災害が起きてからではなかなか対応が難しい。なので、女性への暴力を未然に防ぐという意味でも、女性が安心して避難生活を送ることができる環境づくりというのは、防災対策の段階から、リスクを想定した形をつくっていくことが必要だと思います。

 6月議会で小西議員から、そしてきのうも西畑議員から同様の質問がありましたが、防災計画の中にそういった、あくまでも、ちゃんと問題意識と知識を持った女性を加えて、その視点を盛り込むことが必要だと思っております。簡単にご認識をお伺いできればと思っております。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 前回の6月議会、あるいは今議会の西畑議員にもお答えいたしましたように、そういったようなお声をいただいております。今後見直しが予定されております地域防災計画の原案の策定におきまして、女性職員でございますとか、あと実際に避難所生活を送られた、そういったようなご経験の方も加味してできるような体制をつくるとか、あるいは検討を進めていきたいとは考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) ありがとうございました。

 別な質問なんですが、先ほどあんどうりすさんという方の防災講座についてお話をしましたが、それとは別に、生涯学習スポーツ課で子どもを連れた避難生活という、やっぱり同様の防災講座が行われて、私も参加をしました。その二つの講座を受けると、本当にいろんなアイデア、防災術というものがあるんですね。日常の生活の中で、日常使っているものを使って、防災対策ができるということがいろいろと出てきました。

 例えば、かっぱえびせんを防災グッズに入れておくようにと。これは皆さん、わかりますでしょうか。かっぱえびせんは火に燃えやすい。いざというときの燃料になる。そして食べることもできる。そういうアイデアだったり、あるいは冷凍庫に水の入ったペットボトルを常備しておく。いざ災害が起きて停電になってしまったときに、それを冷蔵庫に移す。そうすることで、冷蔵庫の中の冷気がしばらく保てる。それで、冷蔵庫にあるものをしばらくは食べ続けることができる。あるいは使った後の紙おむつ、普通は捨ててしまうんですが、いざというときには、それを細かくちぎって、大人用の簡易トイレに敷き詰める。それは、紙おむつというのは、かなりの量の水を吸うことができるらしいんですね。だから再利用ができると。

 ほかにもいろんなアイデアがあったんですが、ぜひそういったアイデア、防災講座−−その生涯学習課の防災講座は、残念ながら3組の親子しか参加しておりませんでした。私を含めて3組でした。なので、非常にそのノウハウがもったいないと思います。だから、ぜひこれは市民の皆さんにいろんな形で提供して、それぞれの家庭に防災の知識、そして備蓄を備えていただくようなことを進めていただけたらなと、これは提案です。お願いいたします。

 ちょっと早いんですが、終わります。



○議長(森田正英君) 以上で宮原議員の一般質問を終わります。

 風・生活者ネットの一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第1番目に、友野議員の一般質問を許します。

     〔第16番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第16番(友野ひろ子君) それでは、自民クラブ最初に一般質問をさせていただきます。

 チェルノブイリの教訓が何一つ生かされていないと言える、このたびの東日本大震災による原発事故の対応は、将来にも大きな課題を残したと言えます。事故発生当時、外国での報道は、被災した福島県全域の人々を、一刻も早く、できるだけ遠い他県に移動、移住させるべきだと大きく告げていました。しかし、政府はその忠告に耳を傾けませんでした。

 さて、私たちはこれまでエネルギーの無駄遣いをしてきました。のみならず、原発事故の危機の想定など、軽く見てきたのではないでしょうか。いえ、国民は、政治に我々の安全・安心をゆだねているわけですので、真の国家意識、国民意識の上に立った人をリーダーに選ぶべきだったと言えるのではないでしょうか。

 この想定以上の大地震による津波被害は、幾つもの原発をも破壊し、そこに携わる人々を抹殺するほどの壊滅的な被害をもたらしました。その直後の政府の対応は遅く、国民の危急存亡が視野になかったことを露呈したとも言えるのではないでしょうか。また、日本国土は日本人だけのものではないという現政権の理念こそ、一見、平和主義、人道主義を根底に置いているやに聞こえますが、果たして正しい見識と言えるものでしょうか。発足した新政権には、この難関に一意専心していただきたいと思います。

 一番最初の質問です。節電に関する対応について。

 今年の夏はいつもの夏と違うという意識が、全日本国民に共通にありました。高度経済成長期以降、電化製品が次々と登場し、電力消費量も急増してきていました。我々はコンクリートの家の中をクーラーで冷し、熱を外に放出し、外は外でコンクリートの道路から熱が放出され、これでは夜になっても熱は逃げず、打ち水をしても、さして効果が上がらず、江戸時代に戻った生活に順応せざるを得ないなどと話題が上っておりました。

 さて、清瀬市内において、この夏どれぐらいの節電意識があり、また市庁舎や関連施設での節電への取り組みと市民の協力も含めて、どれぐらいの成果があったかをお伺いしたいと思います。

 2番目に、被曝の不安について。

 このたびの東京電力福島第一原発の事故の後、地方に移り住んでおられる人が多いと思いますが、清瀬市もその受け入れをし、今も居住されている状態が続いていると思いますが、何しろ目にはっきりと見えない放射能は、この遠く離れた清瀬市であっても風に乗ってまき散っているとなると、移り住んできた方々のみならず在住の清瀬市民も、その健康への影響の程度は不明であり、心配になってくると思うのですが、少なくとも小中学生、またそれより小さいお子さんたちの放射能調査、これは人体のみならず、校庭や植物などの状態はどうなっているか。

 さきの議会で、明治薬科大学から放射線測定器をお借りしてはかってみることになっていたと思いますが、結果はどうであったかをお伺いしたいと思いますが、しかし午前中の答弁で、10月に行われることになっていると伺いましたが、もう既に行われた8月22日のチェックのその後の状況をお伺いしたいと思います。

 次に、着衣水泳の指導について。

 この夏もまた、水の事故がニュースになりました。つい先日は、天竜川の川下りの船転覆事故がありました。熱中症の警告は絶えず注意が発信され、日常的にも水分補給の声が耳に飛び込んできています。

 清瀬市の小中学校のプールでも、灼熱の太陽のもと、水しぶきを浴びてプールで泳いでいる元気な児童には、適切な水泳法を指導されていることと思いますが、数年前、着衣水泳の授業についての一般質問が出たことがありますが、現在も小中学校全校で、指導は実践されているのでしょうか、お伺いいたします。

 四つ目、清瀬を音楽あふれるまちにについて。小さな1、病を癒す音楽の力について。

 この夏、立川市において「音楽づくりの現場から〜心に癒やしを、社会に潤いを」というイベントが開催されました。近年の自殺や虐待などの深刻な社会問題が聞かれ、また、このたびの東日本大震災発生後の心のケアの必要性が叫ばれる中で、音楽療法に関心が集まっているところに由来するもののようでした。6月議会にも石井議員よりご指摘がありましたが、私も同意見を持っているところから、今回質問させていただきたいと思います。

 実は、当清瀬市内に音大生だけを入れるマンションが6棟もあるということを伺い、驚きました。学生数にして数百人でしょう。昨年12月にリニューアルされましたけやきホールは、音響効果がすぐれた建物となり、オープンと同時に音楽関係者の間にビッグニュースとなり、ホール利用者がふえているということを伺っております。

 さて、立川市でこの「音楽は病を癒し得るか」と題した公演が持たれ、音楽療法の様子が映像で紹介されました。例えば失語症の患者の方は、音量が強くなるにつれて表情が和らぎ、生き生きとした顔つきになり、ついには音楽に合わせて、力強く言葉を発するようになったそうです。このように音楽療法により、さまざまな困難を抱える人に手を差し伸べることができるのだということです。大変すばらしい試みであると思います。

 清瀬市のまちが音楽にあふれ、病院や福祉施設やいろいろなまちのイベント時に、音大生に協力を願い、まちづくりの大きな要素になっていくことを期待したいと思います。この音大生の力を利用してみてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 小さな二つ目、新しい公共支援授業について。

 立川市の例のような医療・福祉分野に効果を上げることのみならず、清瀬市のまちの活性化にもつながり、小中学生にとっても学力のレベルアップにつながると思います。つまり、このたび国は、新しい公共の場づくりとして、地域にスポットを当てた政策を発表しました。それは幾つかの分野にまたがっています。

 例えば高齢者の見守り、お助け事業や、よろず相談所設置事業や、森林の保全・再生事業や、地域の課題に取り組む若者などの人材育成事業、また人材支援、復興支援事業といったものもあるのですが、これらは、ふだん地域で活躍しているNPOや商店街や地元企業などと協働して、よりよい地域活動をつくっていこうという体制づくりであります。

 この着眼点に、私は大変賛同するものであります。これまで国の政策が及ばなかった、つまり、いまひとつ踏み込めなかった分野ではなかったかと思います。冷静に判断してみますと、それだけ世の中が進化してきていると言えると思います。

 この事業は、もちろん東京都も新しい公共支援事業として力を入れていますし、新しい公共の場づくり、そして市民参加、自治体との協働という道筋を得て、より市民生活が充実されていくものであろうかと、その先進性を評価しているところであります。

 さてそこで、清瀬市音楽のまち育成事業、これは仮称ですが、存在していると思いますが、これらの活動について、市としてはどれぐらいの認識を持たれているか、どう取り組んでいかれるかをお伺いいたします。

 5番目、地デジ対応について。

 東日本大震災の被災3県を除く44都道府県で、去る7月24日に、地上波テレビがデジタル放送に完全移行したわけですが、総務省としても対応が済んでいない地帯への働きかけを行っているわけでしょうが、清瀬市においての状況をお伺いいたします。

 六つ目、古紙持ち去り禁止条例について。

 10年ぐらい前に市民の方から、古紙持ち去りを近所で見かけ、これは窃盗行為と言える、つまり、事件性を持っているとも言える、ぜひ取り締まるべきだというご意見をいただいたことがあります。すぐに一般質問で取り上げさせていただいた経緯があります。

 10年経過した今、多摩地域の他の自治体でもこの行為が横行し、古紙の持ち去りを禁じる条例制定の動きが広がっているそうです。今年度から立川市、町田市などで施行されていて、少なくとも9市が条例制定しているそうです。本市もいよいよ条例制定すべきではと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 7番目、EM菌は地球を救うについて。

 この夏、EMの開発者である比嘉照夫先生が、「EMによる国づくり〜現実への対応と未来像〜」と題した、大変貴重な講演を清瀬市にて実践されました。以前より、我々民主クラブの時代に、現市長がまだ我々の仲間のころ、一般質問というと、必ずEMに関する質問が出るほどのご執心であったころからの訴えがありました。当然視察にも取り入れ、実際にこの目で見て、驚きと感動を覚えました。

 このたびの比嘉先生の講演は、東日本大震災の復興の最前線に名乗り出られて、多くの人を感動に打ち震わせられたと言えると思います。そして、EM菌は地球を救うことに貢献し得ると確信した人が、多く誕生したことだと思います。この地球を救う万能薬とも言えるEM普及、EM生活を、本市としては今後どう取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。

 8番目、生ゴミ処理機について。

 生ごみ処理機を市民の方が購入したときに、3万円の補助があると思いますが、最近の普及の状態はどんなぐあいでしょうか。

 市長のEM菌による生ごみ処理が普及拡大していくようでしたら、それはそれで進めていっていただいて、これまで私など、EMのぼかしというものがあるんですが、それをまず、ぬかを買ってきて手でこねまして、日陰に干してでき上がった暁には、近所の畑を借りておられるおじいさんとおばあさんに肥料として6年間使っていただき、キュウリ、トマト、ナスなどの作物を分けてくださっていて、まさに循環型の典型的なものでした。

 ここで、おじいさん、おばあさんが高齢で畑づくりをやめられたために、処理機を購入したわけですが、市民にとっては選択肢が多くあったほうがいいと思うのですが、市販の生ごみ処理機を市民の皆さんの目に触れるところに展示していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 9番目、大雨対策について。小さい1番、道路の側溝の維持管理について。

 年々、地球温暖化が深刻さを増し続けています。このことによる異常気象は、今年もまた昨年より一段と、熱帯地方のような、連日、猛暑に悩まされました。雨の降り方もこれまでのようではなく、スコールのような大粒で、雷も稲光も天の怒りのような威力を感じるものです。

 台風も、これからが本番であります。大量の降雨が考えられますが、市内には相当の長さの側溝があると思いますが、これは定期的に管理されているのか、市民からの要請があったときに出向かれているのかをお伺いいたします。

 二つ目、中里二丁目の土砂崩れと液状化の心配について。

 中里二丁目に東光院というお寺があるわけですが、南側は高台になっていて数軒の民家があるわけですが、そこの方々は、近年の大雨になると、土砂崩れの心配で、特に雨水の流れが悪く、市のほうで一度見ていただきたいとの要望を伺っております。ご所見をお伺いしたいと思います。

 10番目、子どもに喜ばれる給食と地産地消について。

 今、子どもの体にさまざまな問題が起こっていると言われています。運動能力の低下や食生活の乱れから、摂取する栄養のバランスから肥満傾向にあり、高血圧や糖尿病といった生活習慣病の予備軍となっている傾向や、アレルギーが多く見られるそうです。そこで、体力的な運動能力や頭脳形成に直接関係の深い、食の問題が大変重要であります。

 学校での食事には、学校給食が責任を担っていると思います。栄養のバランス等のインストラクターは、栄養士がついていただいています。現行の給食の素材に注目して考えてみますと、現状の献立にもう1品ふやし、そこに地産地消の神髄を発揮してはどうでしょうか。

 清瀬市の特産野菜を意識的に1品ふやしてみる。今、仮に4品であるならば、もう1品ふやし、その1品を、例えばピュアホワイトといった、子どもたちに清瀬市の特産品、清瀬市の味を食してもらい、みんなで食し、意識してもらう。このことにより、栄養摂取の過不足や健康管理との関連性、食材の生産流通の仕組みを知り、食文化を満喫してもらい、楽しい学校給食が、精神的にも有効的に実行されていくものと思います。

 このように、見える地産地消を拡大していくべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 節電に関する対応についてのご質問をいただきました。

 まず、清瀬市内における今夏の節電効果でございますが、東京電力武蔵野支社に確認いたしましたところ、配電線等の関係で、市内を限定してその効果を明らかにすることはできないようでございますが、都内を対象にして昨年実績と比較いたしますと、15%程度の使用量の低減があったとのことでございます。

 また、市におきましては、国及び東京電力株式会社からの要請等により、本年7月に清瀬市における電力削減目標レベルの考え方、いわゆる平成23年夏季における清瀬市の節電計画を策定いたしまして、昨年の電力消費実績を基準に、15%削減の取り組みを進めているところでございます。

 市有施設の中でも電力消費が多い市役所本庁舎、第2庁舎及び健康センターを合わせて、東京電力8月請求分で消費量を比較いたしますと、平成22年は9万9,660キロワットであったものが、平成23年は7万4,046キロワットまで低減し、差し引き2万5,614キロワット、比率で申しますと、25.8%の削減効果を得ることができました。これは、冷房の温度管理を徹底いたしまして28度以下にしないこと、蛍光灯などの照明を間引くこと、使用しないパソコンのスイッチを切り、帰庁時には主電源を切るなどの対策を小まめに行った積み重ねが、効果としてあらわれたと考えております。

 また、その他市有施設である市立小中学校、図書館、市民センターなど重立った施設をトータルで見ますと、昨年の消費電力実績に約23%の削減効果を得ております。この効果につきましても、冷房の温度管理や照明の削減など、市民の皆様にご協力をいただく中で、節電に努めた結果と考えております。

 国の電力制限令は、猛暑の終息に合わせて、早期に解除される見込みとのことでございますが、今後における電力供給は、改善がいまだ不透明になっておりますので、本市の節電につきましては、市民の皆様などのご協力を得ながら、今後も継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 被曝の不安についてお答え申し上げます。

 昨日、深沢議員、また先ほど宮原議員にお答えしているとおりでございますが、市内14か所での8月末までの測定結果は、1時間当たり0.04から0.08マイクロシーベルトでございます。また、新宿区にあります東京都健康安全センターのモニタリングポストによる測定値と比較しましても、ほぼ同程度でございます。当センターから公表されておりますが、測定結果は、いずれも健康に影響を与える数値ではございません。9月以降の空間測定につきましては、1か月ごとに1回程度、12月まで測定してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 私から、小中学校の着衣泳についてのご質問にお答えを申し上げます。

 学習指導要領解説におきましては、小学校第5、6年生におきまして、「着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校の実態に応じて取り扱うこと」とされており、例年どおり、小学校全校で着衣泳を実施する方向で、計画を立てているところでございます。うち2校の小学校では、低中学年の実施も計画をされているということでございます。

 中学校につきましては、同じく学習指導要領の解説におきまして、小学校での指導を踏まえて、「着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、安全への理解を一層深めるため、各学校の実態に応じて取り扱うことができるものとする」となっております。本市の実施状況といたしましては、現在2校の中学校が着衣泳を行っているところでございます。

 自ら自己の生命を守るということは、水泳指導の大きなねらいの一つでございますので、着衣泳を通して、水着を着用した泳ぎと違う難しさ、これを体験させ、水に落ちた際の落ち着いた対応の仕方を学ばせることが、重要であると認識しているところでございます。今後とも、学校のプールの状況等に合わせて適切な指導を実施し、水の事故から生命を守ることができる児童・生徒を育成してまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) 清瀬を音楽あふれるまちにということで、初めに、病を癒す音楽の力についてのご質問にお答えいたします。

 音楽は、単なる人間にとってのいやしになるということだけではなくて、議員のおっしゃるように、医療現場、特に高齢者施設や自閉症などの子どもたちによく利用されていると聞いております。清瀬市でも、特別養護老人ホームなどで、ボランティアの皆さんが昔の歌をバンドの生演奏で聞かせることなどによって、元気を回復させているという事例があると聞いております。一方で、清瀬市在住の音大生がたくさんおり、病院等のイベントを含めて、活動の場が欲しいというような要望もいただいておりますので、関係者によく相談してみたいと考えております。

 次に、新しい公共支援事業についてのご質問にお答えいたします。

 東京都では、新しい公共支援事業として、多様な担い手が協働して、自らの地域の課題解決に当たる仕組みのもとで、地方公共団体や企業等が協働して行う取り組みに対して、2年間という期間限定で助成事業を行っているところでございます。

 この助成事業に対して、四つの事業が申請されたところでございますが、その中の一つとして、音楽を軸にさまざまな芸術教育活動等を行い、心豊かな社会を目指すことを目的といたしまして、清瀬芸術環境プロジェクト、こういった名称の協議体で、NPO法人清瀬福祉移送センターせせらぎの会が、ほかに幾つかの団体等と連携する中で申請をいたしました。

 この新事業は、協議体として市が加入することが条件となっておりますので、市といたしましても、この趣旨に賛同して、協議体に名を連ねさせていただきました。

 予定している事業内容はいろいろでございますが、特に学校現場では、音楽などの指導者が恒常的に確保できにくいというような現実もある中で、清瀬市在住の音大生を恒常的に指導者として派遣するなどの事業が取り入れられておりますので、ぜひこの事業が認められてほしいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) まず初めに、地デジ対応についてご質問をいただきました。

 2011年7月24日、日曜日、正午に地デジがスタートいたしました。清瀬市でも2年半前から、この日のために準備、対応を図ってきたところでございます。また、7月24日、日曜日当日は、環境課の事務所及びアミュー5階事務所にデジサポの職員と市職員が待機し、午前中から対応に努めておりましたが、大きな混乱や問い合わせがほとんどなく、当日を終わりました。翌月曜日以降も市役所1階ロビーで地デジ相談コーナーを開設しておりましたが、1日2件から3件程度との報告を受けており、ほとんどのご家庭が事前に対応していただけたと考えております。

 次に、古紙持ち去り禁止条例についてご質問をいただきました。

 古紙の持ち去りについては、残念ですが、依然として清瀬市でも発生しております。市では、職員や委託業者による毎日の見回りや、毎年4月、9月には重点的にパトロールを実施し、東村山警察署とも連携をとりながら、古紙の持ち去りの予防措置を図っております。現在9市が古紙持ち去り禁止条例を制定している中、清瀬市でも今後、他市の情報等を収集しながら、研究、検討を考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

 次に、生ごみ処理機についてのご質問でございますが、清瀬市では平成7年度から生ごみ減量化処理機器購入費助成補助制度を発足させ、家庭から出る生ごみの減量と資源化に取り組んでおります。

 制度の助成状況ですか、平成13年度のごみ有料化の年は、申請件数が140件とかなり多くありましたが、ここ10年間の平均を見ますと、34件程度の申請となっております。特に近年は、簡単なコンポスト方式から電気式の生ごみ処理機等、さまざまな機器が各メーカーから出されており、市民の皆さんの関心も定着してきております。

 また、機器の展示についてのご質問ですが、さまざまな民間のメーカーが多種多様な商品を販売しておりますので、展示によるPRは非常に難しいと考えておりますので、ご理解願えればと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) EM菌についてご質問をいただきました。

 去る8月6日、土曜日に、EM菌の権威である比嘉照夫先生を児童センターにお招きし、「食と健康、環境を守る農業の未来像」についてご講演をいただきました。午前中の講演会でありましたが、176人の多くの方にご参加をいただきました。

 以前より清瀬市では、市内の酪農家の方がEM菌を使用し、牛舎の消臭を行い、効果が出ているとの話を聞いております。また市民団体が、EM菌などを使った植物育成や堆肥づくりを行っておりました。今回、農業団体である施設園芸研究会の小松菜部会が、今年6月より、市内酪農家の牛ふん堆肥を使用し、土壌消毒剤を使用した畑とEM活性液を使用した畑の、コマツナの連作障がいの検証を3年間の予定で行っているところでございます。今後、これらの状況等を見てまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 大雨対策について、2点ご質問をいただいております。

 最初は、側溝など、道路雨水の排水施設の維持管理の問題についてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、地球温暖化などの影響もあり、世界的な規模で異常気象が報告されております。清瀬市においても例外ではなく、昨年の6月、7月には、連続して局地的に1時間当たり65ミリ、また73ミリなど、記録的な降雨量が記録されました。

 これらの抜本的な対策といたしましては、今、事業を進めております、雨水計画を順次進めていくことが必要でありますが、現在の排水施設の機能を最大限生かすことも必要でございますので、今年度、主な主要道路や冠水箇所において、雨水管や桝清掃などを委託して、特殊車両や機器を使い、計画的に実施しているところでございます。また道路の排水について、要請に応じて、個々に対応をさせていただいております。

 次に、中里二丁目の東光院南側の住宅の皆さんのご要望については、一度お話を伺いに行きたいと考えております。

 大雨時の対応につきましては、総務部と連携して、大雨など緊急時の体制はとらせていただいておりますが、消防団などの出動も、市内警戒に尽力をいただいている状況でございますので、市民の皆様には安心・安全をしていただけるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 最後に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 学校給食に関するご質問をいただきました。

 食が起因と見られる、児童・生徒を取り巻くさまざまな問題が生じているとの議員のご指摘でございます。そうしたことに対応いたしまして、国を挙げて、食育基本法にのっとった、学校における食育推進の取り組みが行われております。

 これまで市内の学校で取り組まれた事例といたしましては、種まきをして、実際に自分たちで野菜を育て、収穫を体験することや、2年生の生活科では、農家の方の協力を得て、「トウモロコシの秘密を知ろう」という授業を行い、児童がトウモロコシの皮むきなど、食材に直接触れて、給食として食べております。また、それをエダマメで実施した学校もございます。

 特に本年は、清瀬市が東京都から食育研究指定地区に指定され、栄養教諭が配置されました。今年1年を通じて、地場産物を活用した食に関する指導の全体計画の作成や、学校給食のメニュー開発、生産体験学習など、地域に密着した食育の実践などを研究テーマとして、各学校における食育の推進と実践の共有化を行うとともに、9月4日の健康まつりでは、学校給食展を初め、児童・生徒がふだん食べている給食を地域の皆さんに試食していただくなど、保護者や家庭だけでなく、地域の皆様の啓発にも取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第16番(友野ひろ子君) 節電に関することなんですが、ご承知のとおりLED電気ですね。この辺はどうなのかわかりませんが、消費電力は白熱電球の数分の1で、寿命は40倍と言われているわけですね。これに切りかえる、全体を切りかえるなんて容易なことじゃないと思いますが、切りかえる、あるいは切りかえたという事例があったら、お伺いしたいと思います。

 次に、アミューのエレベーターのことなんですが、今、片方だけしか動いていないんですね。実は選挙のときでしたが、ですから数か月前になりますが、エレベーターはだれも乗らなければ、ひとりでもすっと上がっていっちゃうんですね。あれではもったいないじゃないですか。あなた議員さんでしょうなんて言われて、忠告というんですか、アドバイスというんですか、いただきましたけれども、なるほどなと思いましたが、選挙のとき、あるいは何かイベントがあったときは、一工夫あってしかるべきじゃないかというご意見を市民の方に伺っております。ご答弁、お願いしたいと思います。

 それから、市庁舎内で、あるいは関連のところで、クールビズが今年も実施されたと思いますが、これはその効果と、マイナス面はなかったと思うんですが、あれば伺いたいと思います。また、それはいつまででございましょうか、お聞きします。

 それから、着衣水泳についてはおっしゃるとおりでございまして、ぜひご指導をお願いしたいと思います。

 それから、中里二丁目の大雨対策のことについてですが、やはり市民の安心・安全を第一にお願いしたいわけですから、定期的にルール化するというんですか、定期的にチェック。市民は、市の人が見に来てくれた、これだけで安心なさるんですね。だから、時々顔を出して、安心させてやっていただきたいと思います。

 それから、清瀬市の小中学校は14校あるわけですが、この前、音楽の大会で、多分清瀬第四中学校が金賞をとった経緯があると思いますが、非常に今、音楽熱が、若い人たち、すごいですよ。それはもう音楽を通してパフォーマンスする、ダンスのエリアだって、大変にみんな、すごい進化していますね……

     〔「答弁する時間がなくなると思います」と呼ぶ者あり〕



◆第16番(友野ひろ子君) そうでした。それだけをお願いいたします。今の、最後のは結構でございます。



○議長(森田正英君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 最初に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 私のほうは、まずLEDの使用ということですが、昨年リニューアルいたしましたけやきホールのほうで、一部使用させていただいております。また、先ほどの一般質問で企画部長のほうからもご答弁させていただきましたが、節電につきましては、このLEDの使用も含めて、いかに削減するかというのが課題のように考えております。そういった意味では、市役所の耐震調査も今後は出てきますが、いずれ建て替え等の話が出てくると思いますが、そういう時期をとらえて、必要なところにはそういうものも使用した中で、電力の削減を図っていきたいというふうに、かように思っております。

 次に、クールビズの効果と期間ということですが、7月15日の市報にも掲げさせていただいておりますが、クールビズは期間を延長させていただきまして、今年度は5月16日から10月下旬までをクールビズの期間とさせていただいております。そういった中で効果ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、いろんな部分、冷房の抑止とかそういう部分の効果を踏まえて、クールビズができているように感じております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) アミュービルのエレベーターの節電の関係でご質問をいただきましたけれども、今現在、通常の場合は、2台ございますので、1基はとめております。ただ一時的に、例えばホールなんかを使うときには、100人以上の方が一気に入ったり出たりすることがございますので、こういったときには臨時的に2基動かすような工夫といいますか、そういったこともしているところでございます。選挙のときは2台、たしか動かしていたというふうに記憶しております。



○議長(森田正英君) 続いて、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 中里二丁目の東光院の南側の住宅の件でございますが、安心・安全をいただけるのであれば、私どももお伺いしていきたいというふうに思っておりますが、私の記憶では、3年前にこちらにお邪魔しております。やっぱり同じような状況でお話を伺いまして、できる限りの手だては施させていただきました。もう一度、お話も聞きに行きたいと思っております。



○議長(森田正英君) 友野議員の再質問を許します。



◆第16番(友野ひろ子君) もう1分しかございませんが、小中学校14校あるわけですが、吹奏楽で金賞をとったというのは、多分清瀬第四中学校だったと思うんですが、現在、答弁の時間も含めてあれなんですけれども、器楽のそろっている度合いというんでしょうか、それは、パーフェクトなものはないと思いますが、何%ぐらい整っているでしょうか。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 現在、部活動で吹奏楽部がある中学校は、全校設置しております。すべての学校に吹奏楽部がございますけれども、楽器については一部不足しているところがございます。そういうところについては、小学校から貸借をしたり、また、学校間で貸し借りしたりというような措置をとって、対応しているところでございます。



○議長(森田正英君) 以上で友野議員の一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) それでは、本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開会させていただきますので、ご参集願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時09分 散会

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