議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 清瀬市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)



         平成23年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月6日(第2日)

出席議員(20名)  第1番  鈴木たかし君

           第2番  斉藤あき子君

           第3番  原田ひろみ君

           第4番  深沢まさ子君

           第5番  佐々木あつ子君

           第6番  宇野かつまろ君

           第7番  小西みか君

           第8番  宮原理恵君

           第9番  森田正英君

          第10番  渋谷けいし君

          第11番  渋谷のぶゆき君

          第12番  西上ただし君

          第13番  西畑春政君

          第14番  石井秋政君

          第15番  粕谷いさむ君

          第16番  友野ひろ子君

          第17番  中村清治君

          第18番  斉藤正彦君

          第19番  石川秀樹君

          第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        中澤弘行君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        番場清隆君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長      松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

  参事        岸 典親君

                    保険年金課長    南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長    新井勘資君

                    健康推進課長    矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        石川智裕君

                    子ども家庭支援センター長

                              高木芙美子君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  中村泰信君

  参事        坂田 篤君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    庶務係長      若松光保君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        加藤陽子君

                    書記        荻野正男君

                    書記        竹山沙織君

   議事日程(第2号) 9月6日(火)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ? 日本共産党

    ? 公明党

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 なお、再質問以降については、従来自席で行ってまいりましたが、今回より新たに設けました再質問席にて行うことになりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、日本共産党、宇野議員の一般質問を許します。

     〔第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 通告に従って、日本共産党最初の一般質問をいたします。

 国政に関してでありますが、民主党の野田政権が誕生しました。民、自、公の大連立構想をうたい、政策の中心、税制では、大企業への減税を行う一方、庶民増税である消費税増税を財源に掲げ、原発の再稼動と原発への固執、また日本農業を衰退に導くTPPへの参加、沖縄の米軍普天間基地の辺野古への移設など、国民の暮らしや平和を脅かす危険な道を歩もうとしています。この間、国民の期待を裏切る政治を続けて、国民の支持を失いつつある民主党が、自民党、公明党に近寄り、政権維持を図ろうとするなどまことに残念な状況であります。国民の暮らしや大震災の復興も後回しにせず、国民の願いを基本に据えた政治への大転換を一層進めていく決意を表明しておきたいと思います。

 さて、では通告に従って一般質問に入ります。

 まず、東日本大震災に関連してでありますが、原発問題のとらえ方についてです。福島原発の事故は今から50年前、茨城県の東海村に初の原子力発電所が建設されようとしたときも、特にその危険性を指摘して日本共産党は反対し、以来全国の原発設置や、その再開に地域住民とともにその都度反対を貫いてきました。

 今回の福島第一原発についても、国会で、もしチリ地震並の津波が襲ったらどうなるのかとただし、政府は想定していないの答弁を繰り返すだけでありました。今日、国民の世論も7、8割が原発からの撤退を望んでいることが明らかであるにもかかわらず、政府は撤退を掲げません。ここには、原発利益共同体と指摘される産業界、またメガバンクなどの金融資本、また流通大手、建設大企業などが電力会社の大手株主となり、莫大な利潤を求めて策動し、政治家や政治団体への献金攻勢、高級官僚との癒着などが一体になって原発の推進に奔走してきました。各電力会社によるやらせ問題や政府の保安院までやらせに関与していることが次々と明るみに出されています。こうした事態について市長の見解をまずお伺いするものであります。

 また、原発からの撤退は、風力、波力、水力、太陽光など再生可能な自然エネルギーへの転換が求められています。10年、20年かけながら計画的に徐々に自然エネルギーへと進めていくことを既に、ドイツやイタリアなどが表明しています。環境庁でも、原子力発電の40倍もの潜在力を自然エネルギーが秘めていると試算しています。この点での市長の見解もお伺いするものであります。

 次に、市の公共施設、庁舎や出張所、学校などの建物に太陽光パネルの設置や風力発電、また柳瀬川でのミニ水力発電など積極的に展開していくべきではないでしょうか。市民のエコ意識の醸成にも資すると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、いざ災害時における高齢者などの災害弱者への対応についてであります。風水害や地震などさまざまな災害が起こった場合、高齢者などへの対応は、地域ごとのネットワークが欠かせません。民生委員やふれあい協力員、自治会や町内会などの力を借り、声かけのできる10世帯や20世帯ごとの小地域ごとに、一人一人の対象者を定めて、日常的な見守りをどうつくっていくかが大切です。民生委員だけではとても把握できません。これに協力する方々をどう組織していくか、多摩地域で最も高齢化が進み、都会における高齢者の見守り体制は大変難しい困難な課題です。見解を求めます。

 一方、残念ながら高齢者の孤独死も後を絶ちません。最近、1、2か月でも旭が丘で、また松山でも起こっています。市の緊急通報システムはせっかくの価値ある装置です。普及にも力を入れるべきと思いますが、この点での見解もお伺いしておきたいと思います。

 また、今年は敬老を記念して、高齢者の方々にネッククーラーが隈なく配付されました。この趣旨は、民生委員などにより直接手渡しすることで、暮らしの様子などをお聞きすることであったと思いますが、いかがだったでしょうか。対話できた割合、対話の内容、また教訓などについてお聞かせください。

 次に、今回の大震災で被災された方、ここでは市内には緊急転入居された方々の支援についてお伺いいたします。

 清瀬市には、都営住宅、市営住宅、UR賃貸住宅、これは旧住宅公団ですが、などが受け入れた被災世帯は約30数世帯に及び、市内でそれぞれ不自由な暮らしを余儀なくされています。個人的に親戚などを頼って転居してきている方もあると思いますが、市としてどう把握されていますでしょうか伺います。

 被災者の方々の暮らしに心を寄せた支援が求められていますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 具体的に、被災者の方の氏名や住所などが把握されていれば、さまざまな支援が当然に可能であります。市では、有料ごみ袋の無料での提供、放置自転車の再生車を無料で貸与したり、中古の網戸やクーラーの無料での提供設置を支援したりなどの支援策を直接被災世帯にお知らせすることが望まれますがいかがでしょうか。実態と経過、考え方についてお伺いいたします。

 次に、住みよい地域づくりについてですが、まず車社会から地域の住民の命と健康をどう守るかについてであります。

 以前にもお伺いいたしましたが、安心して暮らせる環境は、残念ながらヨーロッパなどに比べても大変おくれているのが実情です。通過車両が通る幹線道路はいいのですが、住宅地域まで通過車両が進入して、怖い思いをされた方は後を経ちません。

 そこで二つお伺いいたします。

 一つは、けやき通りに自転車専用レーンの設置はできないでしょうかということです。車道の自転車通行部分を少し広げて独立させることで、自転車専用レーンとできないでしょうか。車道はバスが通行できる広さの確保だけでよいと考えます。見解を伺います。

 もう一つは、住宅地域などに通過車両が進入しにくい物理的措置を施すことです。清明小学校の団地側通路の出口は、通過車両が猛スピードで通過し、いつ事故が起きるのかと不安な気持ちでいますが、ここにハンプ、こぶを設置して通過車両がスピードを大きく制限せざるを得ないようにします。ぜひ、警察とも相談して実現するよう願い、答弁を求めます。これは一つの例ですが、普及のために第一歩をぜひ実現するよう願うものであります。

 最後に、通学路の安全策についてであります。

 清瀬市立第三中学校地域の青少年第3地区委員会では、昨年秋に清明小学校区域の通学路の安全点検を行い、既にカーブミラーの移設や道路の路側帯及び停止線など、路面表示の上塗り、でこぼこ道路の補修など実現されていますが、暗い場所の街灯の増設や横断歩道やガードレールの設置などが未解決です。

 また、青少協が開催した地域懇談会では、スクールゾーンに車が時間帯に平気で進入してくる、柳瀬川通りにきちんとした歩道を設置、また手押し信号や信号の設置など要望が出されています。積極的な対応をお願いし、以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 初めに、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) おはようございます。

 初めに、清瀬市における自然エネルギーの拡大についてのご質問をいただきました。清瀬市では、平成20年度より太陽光発電設置補助制度をスタートさせ、市内におけるクリーンな自然エネルギーの利用促進を進めております。今年度は新たな自然エネルギーの一つとしてエネファームを補助対象に取り入れ、制度のさらなる内容の充実を図りました。これからも、市内において利用可能な自然エネルギーについては普及促進に努めていきます。

 議員ご提案の柳瀬川を利用した水力発電ですが、川の水量による発電力やコスト面を考えると利用は非常に難しいと考えております。

 また、市内公共施設への太陽光発電機器と自然エネルギーの活用につきましては、予算等も考えながら、活用可能な施設には導入を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 高齢者など災害弱者の対応などについてお答え申し上げます。

 災害時及び日常での高齢者など災害時要援護者への安否確認、見守り声かけ活動については、高齢者ふれあいネットワーク事業での協力員、協力機関を初め老人クラブの祝い訪問活動、また民生児童委員による災害時一人も見逃さない運動による75歳以上の高齢者宅への訪問活動、あるいは自治会独自の見守り活動など各地域の中で連携、協力をいただき行っていただいているところでございます。

 ふれあい協力員、また機関などからは見守り対象者となっている方々の安否も含め、わずかな生活の変化でも、地域包括支援センターに通報があるなど地域ネットワークは機能しておりますが、議員ご指摘のように高齢化が進む中では、まだまだ十分とは言えないと考えております。

 これから、実施予定の災害時要援護者の実態把握を通しまして、一人一人の対象者に応じた支援に向けて検討していきたいと考えております。

 次に、緊急通報システムについてのご質問でございますが、現在市では高齢支援課を初め身近な相談役であります地域包括支援センターやケアマネジャーなどの窓口を中心に、利用者の心身の状態を把握する中で、サービスのご利用のアドバイスを行っているところでございます。高齢者の安全・安心な暮らしには、ご家族の皆様や地域の見守りが重要であります。改めてサービスのPRにより普及率を高め、安全・安心な暮らしをしていただけますよう、市報等を通じて周知してまいりたいと考えております。

 また、ケアマネジャーなどの関係者の会議におきましても、引き続き協力要請をしてまいりたいと考えております。

 最後に、ネッククーラーの配付時の民生児童委員のかかわりについてでございますが、今回民生児童委員には、災害時一人も見逃せない運動と同じ75歳以上の高齢者のみの世帯4,600人にネッククーラーを配付していただいております。この事業は、熱中症対策として緊急的に配る必要がございましたので、訪問時には面談に十分な時間がとれない状況もございましたが、現在民生児童委員が行っている敬老祝い金の配付につきましては時間をかけて、その方の状況などを確認しながら配付していただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 被災者の方の支援についてのご質問にお答えいたします。市としての把握の状況でございますが、東日本で震災され清瀬市に避難されてきた方の把握につきましては、基本的には全国避難者情報システムへの登録を原則として、個人情報に配慮し、公営住宅その他につきましては、こちらのほうで情報を収集して把握に努めているところでございます。

 次に、支援について心を寄せた支援を求められます、どうですかというご質問でございますが、清瀬市といたしましては、これまでに被災地に対しての義援金、職員の派遣、ボランティア活動への支援、また被災されてきた方に対しましては、市営住宅や保養所等の提供、総合窓口の開設、その他さまざまな各種行政サービスの提供、相談活動を実施してまいりました。市といたしましては、今後も被災された方に対しましては、個々の相談に介し、適時応じながら、行政としてできる範囲の支援、相談をしていきたいと考えております。

 次に、具体的な支援についてのご質問でございますが、まず有料ごみ袋につきましては、被災された方より申し出により無料で提供されております。

 また、放置された自転車をリサイクルし提供する支援につきましては、被災者からのご要望にこたえ、4月6日から8台ほど提供しております。

 また、中古の網戸やクーラーの無料提供等設置につきましては、主にUR在住の方ですが、団地自治会のご協力のもとで、この夏の猛暑を乗り切る窮余の一策として提供いたしております。支援策につきましては、被災者からの個々の相談、ご要望に関しまして、行政としてできる範囲の支援、相談に応じてまいります。

 今後とも、行政内部でも連携しながら実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 住みよい地域づくりについて2点ご質問をいただきました。

 最初は、自転車専用レーン設置についてお答えいたします。

 ご提案のけやき通りの車道部に独立した通行帯を設置した場合、その通行帯は一方通行が原則となります。この場合、現行の通行と比べ、かなりの規制となり、自転車は法規を遵守しなければ通行できないということになります。

 また、先進事例を見ますと、その交通ルールの徹底などに多くの時間と人員が必要になってくることも考えられます。ルール遵守なくして通行帯を交互通行させるような状況があっては、車両等の接触など危険な状況を生み出し、現在より安全性は保てなくなることが予想されます。

 また、専用レーン走行に障害となる排水施設の側溝やバス停、複数の交差点、路肩駐停車車両などの多くの課題もございますので、設置は大変難しい状況にあると考えております。

 2点目は、清明小学校南側の旭が丘団地北側の市道1038号線の通過車両のスピード抑制策についてでございます。

 同市道にハンプ舗装のご提案をいただいているところでございますが、これまで横断歩道の設置や標識、道路標示など警察と協議をしながら、現状を見て可能な安全対策を進めてきたところでございます。ハンプ舗装は、一般にコミュニティ道路内に設置されることが多く、自動車の通行を主たる目的とはしない道路へ用いられる手法の一つと理解をしているところでございます。この舗装を同市道に用いた場合、地域の皆さんに振動、騒音や車体への衝撃など新たな問題が発生するおそれもありますので、ハンプの設置は難しいものと考えているところでございます。

 今後も、スピード超過の車両対策については、交通管理者に現状をよく見ていただくようお願いをしたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。

 最後に、通学路の安全対策についてでございます。

 地域からのご要望について、改善などの対策がとれているという評価をいただいたところでありますが、まだ要望に対しし切れていない状況につきましては、道路状況や権利者のご理解、財政面などの課題がございますので難しい状況でございます。

 また、信号機などの設置につきましては、警視庁管内での設置数も予算的に厳しい状況と伺っておりますので、継続的に要望をしていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 1点目の原発頼みからの撤退と自然エネルギーの転換につきましては関連しておりますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 現在、54基の原発のうち、運転中は19基ですけれども、今後これらの原発も順次定期点検に入りますので、再稼働できなければ来年の春にはすべての原発が停止するということであります。仮に、そうなった場合には電力不足による企業の国内生産が落ち込むほか、企業の海外移転がますます加速して、さらには燃料費の高騰、雇用の停滞や失業率の向上など、国民の生活にも大きな影響を及ぼすことになるだろうと思います。

 したがって、野田首相が就任記者会見で、国民の不安を取り除く形のエネルギーのベストミックスを構築すると述べたように、当面のところは再生可能エネルギーと原子力、天然ガスなど化石燃料を総動員して、適材適所で組み合わせていくしか道はないだろうというふうに思います。

 自然エネルギーの活用につきましてですが、莫大な経費がかかることから、すぐには簡単にはいかないだろうと思っておりますが、基本的にはつくった電力をロスなしにためる技術の確立、蓄電技術の画期的な進歩や超伝導の技術の実用化を図りながら、長期的なスパンで自然エネルギーへの転換を図っていくことが望ましいのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第6番(宇野かつまろ君) 市長、詳しく答弁いただいたわけですけれども、結局当面は難しいと、将来的にはということで、結局は現状の原発頼みを継続していくということにつながってしまう事態につながるように受けとめられるというふうに思うんです。そこは、しっかり私も申し上げましたように、計画的に順次自然エネルギーへの転換を実施しながら、実際の計画をね、先ほど言ったように、随分やろうとすればたくさんの過剰なぐらいあるわけですが、それを生かしていくという前向きな立場に立った考え方に立つべきではないかというふうに思います。その点いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 当然、クリーンなエネルギーの開発について、これは持続可能な社会を築いていくためには絶対的な必要条件だろうと思います。ですので、計画的に原発を少しずつ少なくしていくということについては異論はありません。ただ、一気にとめたら先ほど申し上げましたように、ということを申し上げているのでありまして、計画的に順次ほかへのエネルギーを、今の社会構造が大きく揺らぐことのないように、産業のエネルギーというのは電気ですので、産業を壊すことのないようにしっかりと補完しながら、クリーンなエネルギーに転換していくべきだろうと思います。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 今のお話の仕方で、我々とそう違わないのかなというふうに思いたいと思います。民主党の中では、菅さんが結局個人的な見解というふうに後退してしまったような事態、そこの違いだと思うんですね。

 今のお話を聞いて、計画的に順次やっていくということを立てて、していくということはいいことなんだということは共有できると思いますし、私思いますのはたしか市長会もそうした考え方を国に対して申し上げるだったと思いますが、この意思決定は結構大きなことだと思います。今、政治に対する、自然エネルギーを、結局はそっちに向かうという方向は出ていないのではないかという、原発に私が言ったような原発利益共同体みたいなのとくっついて、そういうのが大きな流れになっていて不安感が出ている。そういう中では、市民に対してもこういうふうな、市長会でもこうだと、あるいは私としてもこういうふうに順次計画的に進めていくべきだと思うというようなことを知らせていくといいましょうか、そのことが市民に安心感といいましょうか、共有できる市長なんだなということもあるんだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 市民の皆さんに、エネルギー政策について考え方をお知らせしていくということですけれども、適宜場所をとらえていろいろなところであいさつをさせていただいておりますので、触れられるような場面であれば話していきたいと思います。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) さまざまな機会を通じて知らせていきたいというふうに受け取りたいと思います。大きくは、市報だとか一番身近な、市民が一番見るものは市報ですし、そういった点も含めて、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。これは、要望しておきたいと思います。

 それから、自然エネルギーの拡大を清瀬市内でもというものに対して、岸参事でしたっけ、答弁いただきましたけれども、例えば柳瀬川での水力発電というのはなかなか採算が合うものではないというのも僕もよくわかります。しかし、そういうことを市がやっているということで、市民に全体に対して節電や、あるいは自然エネルギーの転換が大事なんだということを、市がそういう構えでやっているんだということを知らせていくという意味が非常に大きい。単に、それが採算がとれなくても市民の暮らしそのものを自然エネルギーへと変えていく、また節電にも協力をいただくという意味も含めて、大きな意味があるんだろうと思うんです。そういう意味では、採算だけでは物事を考えるべきではないと思いますがいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 確かに、自然エネルギーの活用については、今までも太陽光発電を始めたときに、風力、またいろいろ考えました。ただ、清瀬市で実際に何ができるのかということを考えた中で太陽光を進めてきたわけですけれども、確かに水力発電ということはちょっと調べましたが、コストがかかるというのは、数億円に近いコストがかかってしまうということは一つ外せないところなのかなというふうに思います。

 ただ、私どもができることとして、例えば太陽光発電だけではなく今回も新しい地球温暖化防止対策設置補助金という名称を変えて、これは太陽光発電だけではなく、今エネファームという水素と酸素を反応させて電力を生み出す、そういう技術なんかも補助の中に入れております。

 また、例えば太陽熱、以前ははやりましたけれども太陽熱があるという中では、そういうことにも取り組んでいきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 水力発電が多くかかるというのは、一つの事業として成り立つためには大きな規模だというふうに思います。私は、柳瀬川で行うならその近くのせいぜい街灯だとか、公園だとかという程度でも私は構わないのではないかと思いますので、規模によって違うと思いますので、ぜひこれは積極的に検討していただきたいとお願いだけしておきたいと思います。

 時間がありませんので次にいきたいと思います。

 次、高齢者の災害対策の問題でありますけれども、協力してくださるさまざまな民生委員さん、ふれあい協力員、町内会、自治会の役員さんなどなどがどう細かなところで、身近なところで身近なお年寄りの方々を見守っていくかということがどうつくられていくかという点では、民生委員さんの数そのものも足りませんし、ただ清瀬市ではふれあい協力員さんはこの間相当に人数をふやされた、努力をされてきておりますので、この辺私は大変評価したいと思いますが、残念ながらそういう意味では、民生委員の場合にはそれなりの予算もかかりますし、しかし国が本来定めた民生委員の定数の半分に満たない人数、約50人ぐらいの方しか清瀬市ではできていない、実際には計算でいきますと100人は必要なわけですから、そういうところは国が予算を出してこないところに大きな問題があるんだと思います。そういうことはやはり国や都に対してきちっと要望していくということが必要だと思います。それについていかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいまの高齢者の地域での見守り、民生委員、またふれあい協力員、また各自治会のそういう活動をさまざまやっていただいているところでございますけれども、民生委員につきましては、やはりなかなか民生委員になっていただけないという実態もございます。そういうところのことも含めまして、地域でいろいろな活動をしていただく方の発掘というんですか、そういうことを今後また引き続きやっていきたいと思います。

 その中で、ふれあい協力員につきましては、ここで100人という定員がございますけれども、そういう要綱を一部改正しまして、ふれあい協力員になっていただける方々がどんどんふえていただくように要綱改正をしております。

 また、ふれあい協力員につきましては、清瀬市在住ということが一つの条件としてございましたけれども、その点も見直しまして、例えば清瀬市内にございます3大学、特に日本社会事業大学の学生さんなんかも参加していただけるように考えております。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) ぜひ、これは引き続きそういう姿勢で進めていっていただきたいと思いますし、市民の側としてもさまざまな協力をし合いながら進めていくべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次、緊急通報システムの普及の件なんですけれども、65歳以上の高齢者のみ世帯、約9,000世帯でしょうか、それに対して現在の緊急通報システムは約90台ぐらいでしょうか、ここ5、6年の数値は90台前後で推移している。やっぱりちょっと宣伝が足らないのではないかという気がしているんです。さまざまな形で、例えばこういう制度があるということを民生委員さんやふれあい協力委員さんがどのぐらいご存じなのかなとか、なかなか予算との関係もあってとおっしゃるかもしれませんが、私はこの制度というのは非常に大事な制度で、清瀬市独自としても大変評価できる制度で、何年も前からこのことはぜひ普及するようにというお話は、たびたび議会でもさせていただきましたけれども、さらにこういった事態、こういう中で一層進めていくことが求められているのではないかと思うんです。予算のほうは、市も含めたところで大きく決まってくるんでしょうけれども、いずれにしてもそういった意味で緊急通報システムをさまざまに宣伝していくというか、広げていくということが必要だと思われますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 緊急通報システム、議員おっしゃるとおり高齢者の方の安全・安心な暮らしを守る重要な制度だと考えております。普及につきましては、9月1日現在の利用者設置数は92人の方でございます。この数字は、ここ数年同じような推移をしておるところでございます。緊急通報システムの拡大につきましては、民生児童委員さんやふれあい協力員、あるいは自治会などにもPRし、拡充に努めてまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) ということですので、部長また市長部局でも、ぜひ予算を含めて前向きに検討していただきたいと、お願いだけしておきたいと思います。

 ネッククーラーのことは、これは都ですか、できるだけこの機会に対話を重視しようということが出されたけれども、実態としてはとても無理ですよという意味なんだなというふうに僕は解釈せざるを得ないというか、それもやむを得ないのではないかというふうに思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。対話数はどのぐらいの程度だったのか、あるいはその中で幾つかのいろいろわかった事実だとかということがあったのでしょうか、含めてちょっと答弁をお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) ネッククーラーの配付につきましては、民生児童委員、老人クラブ、シルバー人材センターの3団体にお願いして配付いたしました。民生児童委員さんにつきましては、基本的に見守りということの中でお願いしておりましたが、暑い中、またお一人200人分ぐらいを配付していただくということの中で、十分な対話ということはできなかったと思いますが、お渡しするときには安否確認をして配った状況でございます。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 次に、市内の被災者支援についてお伺いしたいと思います。

 現在、市内に被災者世帯は、世帯数でどのぐらい見えておると把握されていらっしゃいますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 避難者情報システム上では33世帯、70人ということで把握しております。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 6月議会でこのことをお尋ねしたら、やはり70人と答弁なさっているんです。これ3か月で相当に都営住宅、あるいはURでもそうですけれども、ふえているわけですが、あるいはこれからもどんどんふえていく予測があるわけですけれども、前の数字が違っていたのか、あくまで自己申告制ですよね、そのシステムは。その関係なのかよくわかりませんけれども、その辺はどういうふうに把握なさっておられますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 情報システム上は、議員ご質問のとおり自己申告制でございます。あとは、我々のほうで都営住宅とかURとかは情報収集というか、お願いしてどうですかというのが実態でございます。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 数字の違いはよろしいですけれども、なかなか把握ができていないというのが実情だと思うんです。私も前から申し上げておりますように、都に対して同じ公の立場ですから、こうこうこういう支援策を市で持っているんだから、被災者に直接そういう情報を提供したい、一般的に市報などに載せていてもなかなか伝わらないんだからということで、被災者の方々の現在は、こういう方々がこういうふうに住まわれていますと、こういう範囲の中でだったら使っていいですよというような関係は都とつくるべきではないかと私は思うんです。これは、URについてもそうですし、URについてはたまたま団地の自治会と密接にやっているから、名簿を既にそちらにもお渡ししていると思いますけれども、あるいはどんどんふえてきているような状態の中で、やはり個別にさまざまな制度、私が最初に申し上げたようなことを案内して差し上げるということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おっしゃるとおりだとは思います。以前、東京都は都営住宅は個人情報ですとなかなか把握ができなくて、私も行ってたらい回しにされたということがございましたが、最近は大分変わってきまして連携といいますか、我々の自治体と東京都もかなり連携をして、おっしゃるとおり被災者の支援をしていかなければならないというふうに変わってきているようにも思えます。復興支援対策本部というような組織も立ち上げたという、まだ立ち上げて間がないんですけれども、聞いておりますので、いろいろ個人情報はもちろん配慮して、被災者の情報というのは行政目的に恐らく限定しなければいけないと思うんですけれども、そういった形で連絡と連携に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) それで、私この間感じるのは、被災者支援で防災安全課のほうで対応なさっているけれども、事実上は課長さんお一人がさまざまにご苦労なさっているなというのを見ていて、私は体制的に非常に不十分さを感じているんです。こういう緊急的な課題が新たにその課で発生しているわけですから、仕事がふえるわけですから、それに見合った体制をパートさんか何かわかりませんが、臨時の方でもお一人増員をしてやるとかというようなことをしていかないといけないんじゃないかと思うんです。この点では、課長さんや参事さんでは難しいと思いますが、副市長いかがでしょう、そういう点の認識、あるいは考え方について。



○議長(森田正英君) 中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 被災者支援につきましては、個人情報という観点からなかなか難しい部分もあるんですけれども、基本的には市としてはそういった情報をいただいた場合は、なるべく支援をさせていただいてきております。それは、宇野議員も十分承知をされていると思いますけれども、今体制のお話がありましたけれども、被災者に関して担当部局があちこち分かれてもいけないので、この部分については当面どこか1か所が窓口にならなければいけないということで、防災安全課を窓口にさせていただきましたけれども、これからは被災者の生活だとかいろいろな部分が出てきますので、防災安全課がいいのかどうかも含めましてちょっと検討させていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党、第2番目に原田議員の一般質問を許します。

     〔第3番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第3番(原田ひろみ君) おはようございます。通告に従い質問いたします。

 東日本大震災から間もなく半年を迎えます。今回の地震と津波がいかにすさまじい災害であったのか、さまざまな研究や検証によって明らかになってきておりますが、被災地の現状は住民の生活再建にはまだまだ遠く、政治の対応のおくれが深刻な影を落としています。

 日本共産党は、直後から被災地への救援活動を強めてきました。清瀬市議団としても7月の上旬に宮城県石巻市へボランティアに入り、救援物資を届けたり、津波被害に遭った住宅の片づけや仮設住宅での要望を聞く取り組みを行いました。瓦れきが撤去されているのは、道路と市街地のみであって、一歩住宅街へ入ると3月11日のまま被災した住宅や瓦れきの山が手つかずで残されていた光景には大変ショックを受けました。支援物資は、仮設住宅に届きますが、収入が途絶えた被災者が多く、どこでもお米や野菜、石けんやトイレットペーパーなど生活必需品が不足しています。

 ある被災者は、被災地が政治に忘れられてしまうような恐怖感がある、そう語りましたが、その言葉がまさに被災地の現状を象徴していると感じました。新内閣が発足しましたが、かけ声だけでなく被災者の救援、復興支援に全力を挙げることが必要です。そして、あの日ここ東京でも何が起きたのか、しっかり検証して災害に強いまちづくりへ、あらゆる想定に基づく対策をつくることが求められます。

 ここでは、子どもたちの安全を守るための対策について質問します。

 一つ目は、保育園・学童クラブでの安全対策です。

 東日本大震災では、災害時の避難マニュアルがありながら実践されず、結果として子どもたちの命を守れなかった痛ましい事態が少なからず起きました。地震や火災、あるいは不審者の侵入などあらゆる事態を想定して、日ごろから訓練を積んでいなければ、いかに緊急時の判断や対応が難しいか示しています。

 清瀬市の保育園や、これは無認可、認証保育園も含めたすべての保育園、そして学童クラブでの危機管理マニュアルの見直しや職員への徹底、避難訓練の充実など繰り返し検討し、実践していくことが必要です。現状はどうなっているのか答弁をお願いいたします。

 特に、子どもたちを自宅に帰すには、保護者や親戚などへの引き渡しを原則とし、その間児童を安全に保護できる条件を整えていくことが欠かせません。学童クラブについては、現在職員がすべて嘱託となっていますが、場合によっては深夜、翌日、また数日間対応せざるを得ないことも想定される中、非正規である職員だけで問題はないのか疑問です。そのほか、親への引き渡しまで食事を提供できるだけの備蓄品を常時備えていく必要があると思います。答弁を求めます。

 二つ目に、子ども・子育て新システムについてです。

 大震災は、保育所の役割や日々の保育のあり方を見つめ直すことにもなっています。被災地では、多くがお昼寝の時間だった中、子どもたちを起こしてパジャマ姿やはだしのまま避難車に乗せて、乳児はおんぶして、津波から避難した必死の努力がありました。

 関東など都市部でも交通が麻痺し、多くの帰宅難民が生まれましたが、保育所は保護者のお迎えがあるまで24時間体制で子どもを守り、保護者も保育所にいれば安心との思いで歩いて帰ってきた人が大勢いました。緊急事態にあって幼い子どもを保護して、安全を守ることができる保育所の機能の重要性がはっきり示されたと思います。

 その土台にあるのは、公的責任や最低基準を柱にする現行の認可保育制度です。不十分ながらも、保育士の配置基準を定め、避難階段や避難路の設置、月1回の避難訓練などを義務づけている最低基準があるからこそ、被害を最小限にとどめることができた、最低基準は一層拡充、強化こそすべきというのが被災した保育園の職員の訴えです。被災地での保育園再開には、自治体の保育実施責任が不可欠にもなっています。自治体の責任があるから全壊した保育所も場所や条件を何とか確保して再開に至っています。

 こうした震災での経験を踏まえた議論が必要ですが、しかし4月に成立した政府の地域主権改革一括法では、国の最低基準を廃止、7月には待機児解消を口実に、東京都など35の地域で来年4月からの保育所の面積基準引き下げを認めました。さらに、国と自治体の責任をなくして保育を市場化する子ども・子育て新システムを、震災後の政治情勢の混乱の中一気に進めようとしています。

 今、子どもの貧困や子育ての孤立が深刻です。保育の確保を保護者の自己責任にして、利用料は応益負担となり、保育を企業のもうけの場にするこの新システムでは、保育を必要とする子どもほど排除されかねず、決して容認できるものではありません。大震災の経験を受けて、改めて新システムについての市の見解を伺い、国へ反対の意見を上げていくよう求めます。答弁を求めます。

 三つ目に、小中学校での安全対策です。

 新聞報道によれば、首都圏の小学校を中心に防災マニュアルの見直しが行われ、震度5強以上を観測した場合は、保護者が引き取りに来るまで、子どもたちを学校にとめ置く方針が検討されています。清瀬市での検討はどのように行われているでしょうか。

 また、見直しの方向に沿って避難訓練が行われているか、長時間にわたって子どもたちを保護する場合に、必要な食事や休息のための備蓄品なども必要と考えますがどうでしょうか、答弁を求めます。

 また、文部科学省は学校の避難所機能の充実を求める緊急提言を出しています。自家発電の設備や貯水槽など必要な設備整備へ向けて予算化も示していますが、清瀬市の現状とどう整備を図っていくのか見解を伺います。

 次に、医療制度について質問します。

 一つ目に、後期高齢者医療制度の保険料改定についてです。

 2008年度スタートした後期高齢者医療制度は、来年度が保険料の改定の年になりますが、東京広域連合が検討している保険料のたたき台が明らかになりました。保険料の高騰を抑えるために、現在国や都、自治体が行っている一般財源投入を続けても、1人当たり平均で1万4,000円余り、約17%もの値上げになる試算です。一般財源の投入がなければ2万円以上、約26%の引き上げという大幅値上げになります。75歳以上の高齢者だけで構成し、その人口と医療費がふえれば、保険料も天井知らずに上がっていく後期医療制度の根本的な欠陥が改めて浮き彫りになっています。

 2008年の数字ですが、滞納率は都内で5%を超えて、全国平均の2倍となるなど高齢者の生活を圧迫する厳しい負担となっています。広域連合での保険料改定の検討内容の説明を求め、値上げを阻止するために、国や東京都の一層の財政措置を求めて意見を上げるべきです。答弁を求めます。

 二つ目に、後期医療制度の見直しと同時にねらわれている国民健康保険制度の広域化について伺います。厚生労働大臣主催の高齢者医療制度改革会議の中間まとめでは、後期医療制度を廃止し、国保に戻すとしながら、75歳以上は都道府県単位の財政運営とするなど、その仕組みはうば捨て山と批判される現行制度とほとんど変わりません。同時に、全年齢を対象にして保険料算定方式の統一など環境整備を進めた上で、都道府県単位化を図る国保の広域化を方針に掲げました。

 今年5月には、社会保障改革に関する集中検討会議で、医療、介護の改革具体案として窓口負担に上乗せして、定額負担を求める案も示されるなど負担増を打ち出しています。なぜ、国保を都道府県単位とするのか、目的は自治体が行っている一般会計からの赤字補てんをやめさせ、単に保険料を徴収し、機械的に給付する保険機関とするためと言わなければなりません。

 国保税の高騰は避けられず、住民の健康を守る福祉の機能をなくすことは、自治体が住民の命と健康を守る役割を投げ出すに等しいものです。広域化の弊害についての見解を伺い、反対の意見を上げるよう求めます。

 三つ目に、保険税滞納者への対応についてですが、8月の末国保滞納差し押さえが5倍、強制徴収が加速というショッキングな新聞報道がありました。低所得者には余りに重い保険税の実態とともに、子どもの学資保険や生活費まで差し押さえる事例がふえているという内容です。社会保障制度である国保が住民の生活や健康を脅かすような事態は余りに異常です。まず、清瀬市での直近の資格証明書発行世帯数とその生活実態、昨年から今年にかけての差し押さえ件数など実態について答弁を求めます。

 そして、こうした滞納対策の結果、滞納件数が下がるなど改善に果たしてつながっているのか見解を伺います。

 四つ目に、国保制度での一部負担金減免制度についてです。

 市は、実施要綱を作成していますが、その内容について説明を求めます。同時に、この制度を広く市民に周知するとともに、減免対象を生活保護基準の1.2倍まで拡充するなど緩和することを求めます。

 今、医療費に定額負担の上乗せや70歳から74歳の医療費の1割を2割に引き上げることなど負担増がねらわれていますが、国保法の第44条には、一部負担金減免を市町村が独自にできると定めており、きめ細かな配慮が必要だという社会保障の精神が示されています。貧困や高齢化は、医療の必要性が高まることでもあり、医療から排除されることのないよう窓口負担の軽減は広く活用されることが求められます。減免基準の拡充を前向きに検討することを求めて1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) では、私のほうから保育園・学童クラブの安全対策及び保育新システムの2点についてお答えします。

 最初に、保育園・学童クラブの安全対策ですが、当然保育園・学童クラブともに事故、地震、火災、不審者等の危機管理マニュアルは以前から策定しております。このマニュアルにつきましては、3月11日を受けて改訂作業を行っております。

 また、この夏のような計画停電実施のおそれがある場合等につきましても、停電等の対応につきまして、保育園の園長会や学童の事務連絡会において、そういった対応を確認してまいりました。今後もこういった対応は続けていきたいと思っております。

 避難訓練につきましても、以前から月1回は実施しており、秋だったら防災ですとか、そのときによって想定を変えた避難訓練等を実施しております。

 また、帰宅困難者の保護者のための対応ですが、当然学童クラブも保護者の方が来るまでお迎えを待っているという体制でございますが、資格指導員、資格を持ちそして多くの指導員が経験を積み重ねておりますので、こういった帰宅困難者の対応につきましても、雇用の形態の違いによる問題はないというふうに私のほうでは認識しております。もちろん、災害の程度によっては、現場の対応が困難、こういったケースも想定できますが、それは他の公共施設においても同様だと思っておりますので、特に学童クラブということでは心配しておりません。

 なお、学童クラブにおけます備蓄品ですが、飲料水、クラッカー、乾パン類等を備蓄しております。

 次に、子育て新システムに関するご質問でございますが、いわゆる地域主権改革一括法案において、議員ご指摘のとおり児童福祉法の第45条を根拠とする最低基準が改正され、都道府県は条例委任となりました。省令等により人員配置や居室面積などこういったものは引き続き条例を直接拘束する従うべき基準となっているため、全くなくなったという内容ではないというふうに私のほうでは認識しております。

 本制度につきましては、子ども・子育て支援給付のもとに子ども園として保育サービスを提供していくことになっています。本年7月に中間の取りまとめが出されましたが、設置基準、契約選考方法、付加サービスの別料金徴収、都道府県市町村への役割の詳細など今後検討を要する等にとどまっている部分が多く、議員ご指摘のような不安材料があることも事実でございます。

 しかしながら、まだこの制度の詳細が必ずしも明らかでなく、具体的な意見を述べ得る状況にまでには至っていないと思っております。保育園には保護者支援ですとか要保護など単にサービスを提供する施設だけではないという福祉的要素があることも認識しており、今後もこの制度につきましては注視してまいります。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 小中学校での安全対策につきまして、2点のご質問をいただきました。

 初めに、防災マニュアルの見直しと避難訓練への活用でございます。

 市内の小中学校では、各学校の実情を踏まえて、学校防災対策マニュアルを作成しています。日常における防災対策、発災時における組織体制及び事務分掌、所掌等を定めております。このたび、都教委におきまして東日本大震災当日の児童・生徒の下校状況、実施状況等についての取りまとめが行われました。

 その結果、集団下校をしたが、交通機関の不通により、保護者が帰宅困難な状況になり、児童・生徒のみで長時間自宅で過ごした。校外学習などで学校以外の場所で教育活動を行っていて帰宅できなかった。電話など情報連絡網の混乱により、保護者への児童・生徒の引き取りの要請や安否情報が伝えにくい状況が続いたなどの事例が報告されております。

 こうした中で、発災時の保護者の引き取り、または集団下校の見きわめは、進路を基準として学区域内における家屋の倒壊や火災の発生、道路の陥没や交通規制状況などの被災状況の実情により判断をしておりましたが、さきに述べましたような事例を踏まえまして、下校させる場合におきましては、従前の判断基準に加えて交通機関の運行状況などを勘案し、保護者が帰宅困難となる場合も想定した上で、実態に即した対応をとるよう学校に指示を行ったところでございます。

 また、避難訓練の実施に際しましては、形式的な訓練となり、実際災害が起きたときに慌てて何もできず逃げおくれることのないよう、予告なしでの避難訓練などの実施により、児童・生徒に逼迫感や臨場感を持たせるようなさらなる工夫をしていきたいと考えております。

 次に、本年7月に文部科学省から示されました東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備における緊急提言についてのご質問でございます。

 今回の東日本大震災におきましても、各小中学校の体育館は一定の規模を有していますことから、災害時の避難所として大きな役割を果たしたことは事実であります。本市におきましても、市内の各小中学校の校舎並びに体育館は耐震化が済んでおりますので、今回の東日本大震災同様、各小中学校の体育館は震災時に大きな役割を果たすことと期待をしております。

 そうした中で、先ほどの検討会の提言におきましては、今後の学校施設の整備に当たって、教育機能はもちろんのこと、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であるとの指摘がありました。

 こうしたことを受けて、教育委員会といたしましても、防災担当部署とお互いの役割を明確にしながら、防災機能の向上に向けて連携をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 医療制度に関するご質問を4点ほどいただきました。

 初めに、後期高齢者医療制度の保険料改定に関する検討状況について答弁させていただきます。

 平成24年度は、保険料の改定の年となり、現在東京都後期高齢者医療広域連合におきまして、平成24年度、平成25年度の給付見込みを総額などを推定する中で、保険料率の検討のためのたたき台を広域連合議員の皆様にお示しをしたところであると聞いております。

 具体的には、1人当たり医療費が増加していくことが見込まれる一方、被保険者1人当たりの所得が減少していること等から平均保険料額は16.9%増、9万8,792円と示されております。ただ、現時点でのたたき台は、保険料率算定に必要となる数値や診療報酬改定の動向が明らかでない中で行っておりますことから、今後広域連合といたしまして、これからの動向を注視していくとのことでございます。

 また、保険料の引き上げが行われないように声を上げるようにということでございますが、こちらにつきましては市長会を通じて働きかけておりますので、ご理解を願いたいと存じます。

 次に、国保の広域化の弊害についての見解でございます。

 国保の広域化は国保財政の安定化、被保険者の年齢分布、所得分布、医療給付費の格差の平準化等につながることが考えられますが、その一方で保険税を都道府県単位で標準化していく必要がございます。少なからず、保険税への影響が生じてまいります。

 しかしながら、構造的な問題を抱えた国保が将来的にわたり安定した運営を維持し続けるためには、財政単位が小規模となっている現状では、運営が不安定となりやすいことから、助け合いの範囲を市町村という小規模な地域から、もう少し大きい都道府県単位で行うことが必要であるものと考えております。したがいまして、広域化に対し反対の意見をあらわすことは考えておりません。

 次は、滞納者への対応につきましてお答えいたします。

 国民健康保険資格書につきましては、単に滞納があるからということだけで機械的に交付するものではなく、滞納世帯への生活実態や個別の実情を十分把握いたしまして、分納の相談、弁明書の提出など慎重に対応しているところでございます。

 しかし、これらの対応にもかかわらず、残念ながら応じていただけない世帯が84世帯ございまして、この84世帯につきまして現在のところ資格書の交付を行っている状況でございます。

 一方、負担の公平性を図る観点から、ケースに応じまして差し押さえ等の滞納処分も実施しております。国民健康保険税における平成22年度の差し押さえ件数は3,424件となっております。このような滞納処分は、滞納されている方の滞納額をこれ以上累積させないための側面もございますので、滞納解消に一定の効果が期待できるものと認識しております。

 最後に、国民健康保険の一部負担の減免についてお答えいたします。

 当市におきましては、この取り扱いを定めた要綱を国と同じ基準で7月5日に制定し、同日付で施行しております。今後、この制度を被保険者の方々に市報等で周知してまいります。現時点では、現行のとおり運用したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第3番(原田ひろみ君) では、保育にかかわることから伺います。

 ちょっと答弁がなかったように感じたんですが、保育園の無認可、あと認証保育所の実際、避難マニュアルや訓練の実態がどうか把握していらっしゃるかと思うんですが、これは市としてはどの程度指導もできるのか答弁をお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 認証のほうにつきましては、許認可権は東京都にあるんですが、一定の指導は市のほうでもということになるんですが、確認しましてうちの認証保育所、プチ・クレイシュ1か所、こちらのほうはしっかり、こちらは大きな会社ですので、会社の危機管理マニュアルに伴って、市と保育園と同様の危機管理に基づき、月1回最低は避難訓練を実施しているということでございます。

 あと、無認可といいましても認可外は院内にあるなかよし保育園となりますので、こちらのほうも同様のマニュアルを存しているというふうに認識しています。

 以上です。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) これは、今回だけでなく定期的に地震だけではなく、いろいろな想定をした上での避難マニュアルになっているかどうかということも含めて、同じ市民のお子さんを預かっているわけですから、補助金も出ているところですから、しっかり把握してもらいたいと思います。

 あと、帰宅難民となることを想定して、これは同じ無認可、認証も含めてですが、非常食や水などの備蓄もどうなっているか、その点もわかるでしょうか。お願いします。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 無認可、認証まで含めますと、細かい数量等は実際問題把握していない、例えば学童クラブですとふだんから水ですね、大体各学童クラブ、6リットル6本入りを平均8ケースほど、それからクラッカーですとか乾パンを大体双方で10袋ほど、それから平常時使っている麦茶、飲料水、こちらふだん使っています、これを絶えず5ケースほど備蓄するように買いかえてローリングしていって、災害があった場合こちらのお茶等も使えるような形になっております。

 それから、今年の夏、保育園のほうは東京都のほうで乳幼児のミネラル水というのが新たに備蓄されまして、認可保育園全体で1,354本、これは2リットル換算をいただきましたけれども、各私立認可保育園と公立保育園のほうに配付しております。

 あと、保育園のほうはパンの缶詰、ビスコ、クラッカー、非常用素焼きせんべい、水ペットボトル、おかゆ、それからお米、あと当然ミルク、こういったものを備蓄しております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) ありがとうございます。これは、ぜひ無認可なども含めて、認証も含めて帰宅難民となる中で、今回は翌日には帰ってこれた方が大半でしたけれども、今帰宅難民は一時とどまって、歩いて帰ることはやめたほうがいいということになっていますので、何日間かは預かるぐらいの想定が必要かなとも思います。そうした見直しをぜひ進めていただきたいと思います。

 あと、学童クラブの職員体制ですが、心配はしていないという答弁でしたけれども、本当に直下型の地震が東京で起きたときに、どういった被害が出るかということも、いろいろなことを想定しなければいけないと思いますが、今回3月11日のときには、市の職員さんも必要に応じては、子ども家庭支援課の職員が学童にまで行ってということもちょっと話を聞いたような記憶があるんですけれども、やっぱり正規の職員がいない中、夜中や翌日や何日間かにもわたって子どもたちの安全を確保しなければいけないということになった場合に、本当に嘱託の方だけでいいのかというのは単純にだれもが思う疑問だと思います。

 その点についても、これは1年契約の方々ですから、研修も限られているでしょうし不安はあるんですね。その辺についての検討もすることが必要だと思いますが、これは市長に伺ったほうがいいでしょうか、やっぱり嘱託というのはあくまで法律や条例のもとでは、臨時的な仕事を担う方々です。今はそういう現状になっていないですよね、どの分野にいらっしゃる嘱託の方もなくてはならない人材になっていますが、これは本来のあり方からも大きくずれていることだと再三申し上げてきました。学童は特に全員が嘱託ですから、子どもの育ちや安全にかかわる分野で、嘱託だけでいいのかという点は、ぜひこの震災をきっかけに見直すべきだと思いますが、この辺についての見解をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 嘱託の方だからだといって、そういった場合に職員とは別な対応をするというふうには考えられませんけれども、しっかりと原田議員の質問を受けて、再度体制を確認をしてまいりたいと思います。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) もちろん意欲を持って、熱意を持って対応されている職員の方がほとんどだと思いますし、経験も積まれていると思いますが、やっぱり安定して職に不安のない形で働けるということが一層技術の向上にもつながっていくと思いますので、ぜひ検討はしていただきたいと思います。要望します。

 あと、新システムについてに移りますが、今回の震災の経験を受けても被災地の方々の話を聞くと、本当に涙なしには聞けないような体験をされていますが、共通して言われているのは、今最低基準、職員配置でいうとゼロ歳児は3人に保育士が1人、1歳児6人に保育士が1人ということになっていますが、これでは命は守れないというのが実態だというふうに、実感だということが言われています。保育士の配置基準を震災を踏まえて見直していくことが必要ということも国会では言われていますが、この辺について震災を受けての見解があれば、ぜひお伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 単に、新システムということでなく、震災後ということであれば、うちのほうもそれこそ雇用の形態はあるものの、最低基準プラスアルファの資格を持った保育士を配置しております。こういった人数の配置によって、今回の3月11日の日も無事に終われたというふうに思っております。

 新システムに関しては、本当にアバウトな部分が多いですから、国のほうではナショナルミニマムとして一定の基準を設置する意向ということは書いてありますが、詳細は不明になりますが、そういったことも踏まえて、市のほうでまた判断していくことになると思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) この中間まとめ、おっしゃられたようにまだまだ具体的なものではない点も、これは本当に反対意見が保育団体、保護者団体からも出されているかと思いますが、あいまいな点が残されている点はわかりますけれども、これ来年3月、今年度中には法案が出るスケジュール設定で進んでいるんですね。2013年からは実施したいということの予定で進んでいますので、見守っている段階ではないと思います。ぜひ、福祉的な要素があって、そのことが失われることはよくないということはおっしゃっていただいているんですが、やっぱり緊急時の対応も含めて、配置基準自体、最低基準自体を引き上げていくことが大事だということもありますし、新システムはそれに全く逆行するわけです。しかも、社会的に不利なケースが多い障がい児や、あるいはひとり親だとか低所得者の家庭の子どもたちがなかなか保育園に入りづらいということが想定されるわけですから、やっぱりこういうことがないように、ぜひ徹底して反対の意見を述べていただきたいというふうに思います。

 これは、市長会としては何か言われていることがありますでしょうか、ぜひ幼稚園は今回幼保一体化とは少し外れましたけれども、保育園の公的責任を守っていく上での大事な問題ですので、市長としても反対意見を上げていただきたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(森田正英君) 石川子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(石川智裕君) 再度になりますが、決して保育園が全く市場化して市が全く関与しないというふうには、市のほうも当然思っておりません。ただ、中間のまとめがまだ本当に具体的でなく、この中に公的価格、いわゆる保育園の徴収基準に見合うもの、それから公的契約、それから保育に欠ける状態を3歳未満と3歳以上で図ること、それは各施設が、市が認定すれば断ってはいけないこと、あと保育に欠けない、幼稚園と同じようなということで三つにグルーピングして、それぞれ定員を設け措置しなさいということになっておりますので、そういった文面を見ますと、あながちすべてが市場化になるというふうには思っておりませんので、今後また検討していきたいと思います。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) わかりました。ぜひ、意見を上げていただきたいと思います。市長にもお願いしたいと思います。

 学校の安全対策に移りますが、先ほども言いましたように、帰宅困難者が何日間かは帰ってこれないという想定のもとで、学校も対策をとる必要があると思います。引き渡しを学校でも基本にするということが広く方針になっているようですが、先ほど保育園でも聞いたような、備蓄品の関係などについても答弁をお願いしたいと思います、どう検討されているか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 幸いにして、小中学校の体育館には備蓄保管庫がございます。そこには、ビスケット、毛布、救急箱、防水シート等が整備されておりますので、緊急の場合につきましては、それを使わせていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 地域の住民の方々が避難をしてくるという想定ももちろんあると思いますが、それとはまた別に子どもたちに対しての食事や休息をとるための備蓄品などが必要かなという思いもありますので、今後そういった検討もしていくべきだと思います。

 あと、確認としてなんですが、文部科学省が出した避難場所としての機能を高めるための緊急提言には、体育館など非構造部の天井のパネルだとか照明器具や窓ガラス、家具などについて、今回の地震では大きな被害が出て、避難所としては使用できない例もあったわけですが、清瀬市は耐震は終わっているといっても、こういった非構造部の部分について対策はどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 先ほど申しました緊急提言の中には、議員ご指摘の学校施設の安全の確保、それから地域拠点としての学校施設の機能の確保、それから電力供給の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策と3章に分かれておりまして、その中の先ほどご指摘の安全対策でございますが、確かにすべて耐震化は済んでおります。そうした中で、そういった構造物に関しましては、今後の課題となると思いますが、点検の中で随時確認をしていきたいというふうに考えておりますが、体育館につきましては、つり天井等の施設もございませんので、考えられるのは照明等というふうに考えておりますので、それは点検の中で随時確認をしていきたいと思います。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 今回余震が続いていて、避難所となっているところで、途中でバスケットゴールが落ちるといった事例もあったそうです。ぜひ、日ごろからの定期的なこまめな点検が必要だと思いますので、そういった対策も求めたいと思います。

 緊急提言では、そのほかに自家発電の機械や貯水槽や、あるいはプールの浄水の装置、マンホールのトイレ、バリアフリー化を図っていくことが大事だということも言われています。これは、体育館のトイレなどは高齢者にはとっても使いづらいものだということも言われておりましたが、そうした避難所として機能する、多くの方が受け入れられるような避難所としていくための検討が必要だということを言っているわけですが、これは防災のほうとも連携して、今後想定される避難者がどれくらいいるかという見直しのもとで進めていかなければいけないことですが、実際にさっき言ったような自家発電だとか貯水槽などの整備をどの程度進めていくのか、計画を立てていくことが大事だと思います。その辺についての見直しを今検討されていることがあればお聞きしたいと思います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 最近、防火水槽等につきましては、プール等がございますので、そこを兼ねておりますので、そこは整備するつもりはございません。それから、自家発電等につきましては、発電機等が備品として備えられておりますので、それを活用したいというふうに考えております。

 それから、バリアフリーにつきましては、体育館につきましてはほとんどの学校が済んでおります。もし、既に既設でないものに関しましては、移動式のスロープ等を備えておりますので、それで対応したいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 現状そういうことはわかりましたけれども、ぜひどういったことが必要なのか改めて点検もし、必要なことは計画をしていくように求めたいと思います。

 後期高齢者医療制度に移りますが、本当にこの保険料値上げがどうなっていくのか、2年前も大変な問題だったんですけれども、絶対に値上げは許さないという立場で意見を上げていくということが大事だと思います。この間も、さまざまな方から相談が寄せられるんですが、保険料の通知や年金通知書が届くたびに、こんなに払えないという訴えは本当に多いんですね。ある方は、必要な介護のヘルパーやデイケアなども断って、往診さえも受けないで生活する方も出てきています。本当に生活が圧迫されていて大変だという声が聞こえてくるわけですが、簡単にこんな試算が出てまだまだわからないというのはわかりますけれども、値上げがどれだけ大変な影響をもたらすかというところに、思いをはせていただきたいというふうに思います。市長として、ぜひこれは東京都や国がもっと財政支援をするように対応を求めていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 社会保障制度が大きな壁にぶつかっているわけでありまして、当然まず国がこうしたことについてしっかりとした対応をすべきだというふうに思っております。これは、各市町村が精いっぱいやって何とかできるというところをはるかに超えた問題になっておるというのが僕の基本的な認識であります。しかし、清瀬市の市民の皆さんが安心して医療が受けられるよう、後期高齢者の保険料上昇が最小限となるように、広域連合に対して、保険料上昇抑制のための特別対策などを平成22年度、平成23年度と同様に続けられるよう、しっかりと訴えていきたいと。

 また、市長会としても東京都に対し、このデフレ状況の中で非常に厳しい財政でありますけれども、保険料率の改定による被保険者の方々の影響が最小限となるよう、財政支援について、都として国に強く働きかけるよう要望しておりますし、全国市長会としても、国の責任において十分な財源を確保するよう、講じるよう要請はしております。ここはできるだけとは思っておりません。しかし、大きな壁にぶつかっているということは事実でございますので。

 以上です。



○議長(森田正英君) 原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 時間がありませんが、国保も同様だと思います。これは、広域化したって給付が下がるわけではありませんから、国民の国保の保険料が上がってカバーするだけのことであって、後期高齢者の壁と同じように、国保を広域化したって何ら問題は解決しないと私は思っています。この点についても反対の意見を述べるつもりはないという答弁がありましたが、やっぱりここは、国保の加入者の生活自体を陥れるだけであるという点を踏まえて意見を上げていただきたいと思いますので、この点も要望しておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党、第3番目に佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第5番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第5番(佐々木あつ子君) 通告に従い質問いたします。

 大きな1番目は、市政について。

 一つ目に、暮らしを守る施策について質問いたします。

 労働力調査によると、7月の完全失業率は2か月連続で悪化し、その要因について厚生労働省は、解雇や期間満了による非自発的な離職が増加したことを挙げています。勤め先の都合による離職増が震災後も続いています。一方、国の来年度予算は財務省が概算要求の作業方針を決め、各省庁に提示した内容によると、政策的経費の1割の削減を引き続き行うことや高齢者の自然増は認めるものの、医療や介護などについては効率化を最大限に取り組む方針を明らかにしています。このままでは、若年層から高齢者までが生活の基盤を失う最悪の事態になりかねません。対策を求める声が日増しに強くなっています。子育て世代はどうでしょうか。廃止を盛り込んだ子ども手当て特別措置法案が民主、自民、公明党の3党合意のもと衆議院で可決いたしました。

 今、子どもの貧困率が厳しい状況にあり、その程度を示す貧困ラインは年収112万円以下と落ち込んでいます。手当の削減が貧困世帯の生活に打撃を与え、格差を一層広げてしまうことになりかねません。日本共産党は子ども手当の廃止に反対をいたしました。

 日本共産党市議団は、8月24日暮らしを守る施策の緊急要望を市長に提出をいたしました。防災被災者関連では、東京都の防災計画を震度7以上に見直すよう働きかけることを初め、市内被災者の要望を市が積極的につかむことや、放置自転車を被災地に届けること、放射能汚染への測定強化、木造住宅の耐震工事の助成など5点にわたり要望いたしました。

 また、市民生活への支援については、国保税、後期高齢者医療制度の保険料などの値上げを避けるために、国や都への財政支援を働きかけること、国民健康保険制度の一部負担金制度の運用拡大、資格書の発行をやめること、出張ハローワークを早急に常設化することなどを求めました。暮らしを守る課題は山積しています。とりわけ、災害時での命にかかわる問題では、高齢者が多く住む清瀬市で、木造住宅の耐震工事への助成制度を創設することは喫緊の課題です。多摩26市の実施状況を伺うとともに、市長の見解を改めて伺います。

 次に、第4次行革について伺います。

 行財政改革についてむだを省くことは大いに結構だと思います。しかし、市民生活にかかわるサービスの後退は、市民との合意形成が必要であり、この時期に新たな負担増につながる改革は行うべきではありません。巨大震災後に改めて感じることは、住民の命と暮らしを守るための日常の備えです。福祉の向上に努める自治体のあり方が一層問われています。この自治体の精神こそ今検討されている実施計画に反映させるべきです。市長の見解を求めます。

 大きな2番目は防災について伺います。

 3月11日の東日本大震災は、首都圏でも広い範囲を襲い、東京23区はほぼ全域で震度5強と5弱を記録し、液状化が加わり、1都3県で1万棟近い建物が全半壊いたしました。200万軒以上が停電、鉄道は長時間麻痺し、道路は大渋滞、郊外に向かう道は歩き続ける人であふれ、三菱総研の推計では、遠距離を歩いて帰宅した人は600万人、あきらめて会社や知人宅で過ごした人が260万人になり、日本の大都会が初めて経験した帰宅困難者の対策が大きな課題とされています。

 そこで伺いますが、帰宅困難者の対応は地域防災計画の見直しをする課題に挙げられています。今回28日に行われた市の総合防災訓練では、どのような設定で行われたのかまず伺います。

 また、首都圏直下地震では震度7以上とも予想される中、東京都の防災計画は震度7を想定したものになっていません。市として東京都に働きかけることを行うべきと考えますが、見解を伺います。

 東日本大震災後、改めて都心や多摩地域への影響について専門家からの予見が相次いでいます。液状化の問題では、国土交通省関東地方整備局と地盤工学会が共同調査した結果のまとめでは、液状化は関東1都6県の96市区町村、184か所で確認され、東京都では11か所が確認されています。改めて多摩地域ではどうだったのか伺います。

 また、東日本大震災の影響を受けて、立川断層で地震発生確率が高まったと発表されています。市当局として情報は収集されているのか、また対策を考えているのか伺います。

 大きな3番目は、生活保護制度についてです。

 一つ目は実情について伺います。

 生活保護を受ける世帯が2005年度初めて月平均で100万世帯を超え、格差社会の一端が浮き彫りになりました。当市でも、受給世帯数は26市中立川市に次ぎ多く、また国や東京都においてもリーマン・ショック以降さらに増加し続け、全体では144万世帯になっているのが現状です。当市では、この10年間どのような推移になっているのでしょうか。また、当市の特徴などを伺います。

 実情についてもう一点は、エアコンの購入の申請について伺います。

 今年の熱中症緊急搬送は8月末現在で3万9,906人と、既に過去2番目を記録しています。日本救急医学会によると、高齢者の5割がエアコンを持っておらず、4割が持っていても使っていなかったの報告がありました。日本共産党はこの間、熱中症対策として生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを国会で求めてきました。7月19日に厚生労働省は受け入れることを発表し、これを受け東京都は原則65歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した世帯には4万円の助成を8月1日から実施をしています。当市の申請の現状を伺います。

 二つ目は、生活保護受給者への自立支援プログラムについて伺います。

 6年前から導入されている制度ですが、評価はいかがでしょうか、まず伺います。

 生活福祉課として受給されている方に、条件が合えば就労への意欲を持ってもらうことへの支援、自立への支援は日常的に働きかけをしていただいていると思います。導入後の実態について伺います。

 また、1人のケースワーカーの受け持ち件数は現在どのぐらいになっているのかを伺うとともに、体制上に問題はないか見解を伺います。

 生活保護制度は、憲法25条に保証された最後のセーフネットであるということは言うまでもありません。ところが、厚生労働省は今年の1月、要保護状態であっても期限が来れば機械的に保護を打ち切る有期保護制度や医療費一部自己負担制度の導入など制度改正を検討することに言及しました。2月には、生活保護問題対策会議を初め42の市民団体が検討の動きに重大な懸念を表明し、細川厚生労働大臣に申し入れを行っています。しかし、その後4回にわたり国と地方の事務レベルでの協議は続けられ、受給権を侵害する具体的な検討も議事に上がっています。こうした国の動きに対して市の見解を伺います。

 大きな4番目は介護保険について伺います。

 最初に、高齢者の生活実態について見解を伺います。

 市内の医療機関がまとめた65歳以上の高齢者の医療、介護、生活実態調査のまとめを見せていただく機会がありました。この調査は、今年の1月から半年間で65歳以上を対象に実施され、清瀬市を含む近隣5市で行われたものです。調査は16%の回収率を得、回答した家族構成は高齢者世帯のみの方が最も多く、次に単身世帯でした。結果は、介護保険についての利用状況は、東京都の平均とほぼ変わらず、利用についてはしているが14%、していないが84%でしたが、利用の仕方がわからない人が2%いることも実態としてありました。

 また、家庭内所得は200万円以下の方が42%と一番多く、120万円以下が22%、500万円以上の所得は5%でした。介護保険での減免制度では知っていると答えた人は47%でしたが、収入別では120万円以下の方では13%、340万円の42%に比べ、収入が減るに従い知っている割合が少なくなる傾向が明らかになりました。まず、高齢者の生活実態について市の見解を伺います。

 二つ目は、第5次事業計画に反映する課題について伺います。

 高齢者の実態調査の結果を紹介いたしましたが、低所得者への対策は大きな課題となっています。70歳を超えると社会保障費の負担がかさみ、負担感が増すとの声があり対策は必要です。高齢者の生活実態から反映すべき点や課題は何か見解を伺います。

 介護保険の最後は保険料・利用料の軽減策についてです。

 軽減策の必要性は、これまでも議論してきました。保険料では徴収方法に多段階報酬を拡充すること、利用料の軽減策は上乗せ、横出しの検討も含め、必要なサービスを安心して受けられるように検討すべきです。見解を伺いまして1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災について4点ほどご質問をいただきました。

 まず、帰宅困難者対策でございますが、東京都の防災計画によりましても、また地域の防災につきましても、帰宅困難者は大きな課題となっております。今回の防災訓練におきましても、3・11に実施いたしましたアミュービルの帰宅困難者対応を再度検証するために、再度帰宅困難者一時受け入れ施設の開設訓練等を実施し対応しております。今後、こういったことを検証し、今後の地域防災計画等に反映していきたいと思っております。

 次に、東京都の防災計画についてのご質問でございます。

 現状、東京都の防災計画は国の基準でございます国の首都直下地震対策大綱の策定に当たり、発災後の応急対策を具体的に検討するために国は、一つの地震を想定することが現実的かつ実効的であるとの考え方に基づき、地震発生の切迫性、被害、影響の観点から東京湾北部地震ということを想定しております。都は、国のこの東京湾北部地震の想定に加え、同程度に切迫性の高い、プレート境界対応の多摩地震を選定し、これら二つの地震を想定した東京都の地域防災計画を策定しております。

 ただ、今回の東日本大震災を受け、国は中央防災会議に新たに専門調査会を設置し、従来の地震対策の再検証に入っております。

 また、東京都におきましても、国が行っている首都圏で発生するマグニチュード7程度の地震の解明に向け、断層を含む地下構造の調査、研究に対して、当初から積極的に協力し、連携し、研究に取り組んでいるということでございます。

 東京都ではまた今回の教訓を踏まえ、これまでの災害の概念をとらえ直し、科学的知見を有する専門家の助言や客観的なデータに基づいて、東海、東南、南海の三連動地震も視野に入れるなど新たな視点から対応を図るべく、新たな東京都防災対応指針の策定に取り組んでおります。この策定指針を取りまとめ、来年度予算や東京都地域防災計画の修正につなげていくという見解でございます。清瀬市といたしましては、このような国や東京都の動向を注視していきたいと考えております。

 次に、液状化についてでございますが、多摩地域はどうかということでございます。

 ご質問のように、国土交通省関東地方整備局と研究所によりまして、8月31日に東日本大震災により、関東地方1都6県96市区町村で液状化現象が発生していたとする調査結果を公表しております。

 液状化につきましては、国が実地調査した結果がまとめられたのは初めてでございます。同省によりますと、液状化が発生したのは茨城県の36市町村、千葉県の25市町、東京都11区でございますので、多摩地域はこの調査には含まれておりません。今後、同省ではさらに分析を深め、液状化に関する知識を高度化させていきたいとしております。

 6月議会でご答弁申し上げましたように、液状化現象につきましては、国や東京都の公式見解では、現状ではまだ清瀬市の液状化については近隣市を含め発生していない地域と予測されております。ただ、東日本大震災後液状化予測につきましては、科学的知見を要する専門家による調査、研究がさらに進むものと思われますので、引き続きこういった動向や、国や東京都のデータ類を注視しながら対応を検討していきたいと考えております。

 また、立川断層についてのご質問、情報でございますが、既にご存じのように、立川断層は(旧)埼玉県入間郡名栗村から東京都青梅市、立川市を経て府中市に至る断層でございます。全長で約33キロ、おおむね北西、南東方向に伸びております。

 平成23年6月9日に、政府の地震調査委員会は、平成23年度1月1日を算定基準日とした主要な活断層や海溝型地震の発生確率を公表いたしましたが、立川断層における長期評価で予想した地震規模はマグニチュード7.4程度、地震発生確率は30年以内が0.5から2%となっております。

 日本の主な活断層における相対的な評価ではやや高いというふうなグループに属しております。ただ、政府の地震調査委員会のメンバーである、ある専門家の話では、立川断層帯の地震発生確率等につきまして、東日本大震災により大きな地殻変動があり、断層の向きによって断層にかかわる力がふえたところがある。立川断層帯での地震発生確率は低いほうではあるが、断層にかかわる力が一定基準を超えた断層について公表したと。ただし、立川断層帯の地震の発生の確率の上昇はごくわずかではないか、また地震により揺れの大きさは地盤によって決まるが、武蔵野台地自体は地盤としては大変岩盤が強いというところでございます。関東大震災が起きたときも、地震による倒壊確率は少なかった、ほとんどなかったということでございますが、地盤のよさを証明しているというコメントがされております。

 市といたしましては、今後の立川断層帯の地震発生確率の変化を注視いたしますが、都や国の想定でございます立川断層よりも確率が高いと予想されます首都直下型地震、多摩直下型地震に対する災害対応を行うことにより、いずれの地震においても被害を最小限、減災に取り組む方向で進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 生活保護の実態についてお答え申し上げます。

 まず、生活保護の清瀬市の10年間の推移についてでございますけれども、平成13年度7月現在の保護世帯数は732世帯、被保護者数1,067人でございます。

 また、5年前の平成18年度では950世帯、1,363人でございましたが、今年7月末では1,365世帯、1,917人となっております。この10年間で633世帯、被保護者数850人の増加となっております。最近の特徴でございますが、平成21年度以降の伸び率が高く、毎年100世帯以上の割合で増加し続けているのが現状でございます。

 次に、東京都の熱中症対策などから今年度限り緊急措置として、受給者に対しクーラーの設置に関して補助費が出されておりますが、市といたしましても、医師などの判断によりケースごとに柔軟に取り組んでいるところでございます。8月末現在では2世帯の方へクーラーの設置の補助を行っております。

 次に、生活保護制度の動向でございますが、制度の改革を目指す国と地方の協議が5月末から始まっておりますが、医療費の自己負担導入など自治体間に温度差があるなどの課題もございます。こうした問題は、社会の根本的な仕組みにかかわることでございますので、国全体としてどういった対策を講じていくのか、その経過を注視しているところでございます。引き続き国や東京都がしっかりと役割を果たしてもらえるよう、市長会を通じて要望してまいりたいと思います。

 続きまして、自立支援プログラムについてお答えいたします。

 平成17年度から始まったこのプログラムでは、個別支援プログラムを定め、個々の被保護者に必要な支援を実施しております。支援内容は、ハローワークに配置されている就労支援コーディネーターの利用を中心とした生活保護受給者と就労支援事業の活用や当市に配置した就労専門員による継続的な就労相談等を実施し、促進に努めております。

 次に、ケースワーカーの体制でございますが、昨年よりもワーカー1人を増員し、現在12人体制で対応しております。さらに、この7月からは係長職1人を増員し、困難ケースや日々の相談、指導などに対応しているところでございます。

 現在、ワーカー1人当たりの件数は約113世帯を受け持っておりますが、被保護者への対応はワーカー以外にも、専門的な面接相談員、就労支援員、健康管理相談員、退院支援員など側面からの支援体制もしいて、ケースワーカーと連携しながら対応させていただいております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 介護保険に関しましてご質問をいただきました。

 第5期介護保険事業計画の策定に当たりまして、高齢者や地域の課題をより的確に把握するため、日常生活ニーズ調査を今年の2月から3月にかけ実施いたしました。一般高齢者、特定高齢者、要支援、要介護認定者に区分し、それぞれから無作為に抽出した約2,500人を対象に行ったところでございます。回収率は約65%でございました。この調査によりますと、65歳以上の高齢者の家族構成は全体の半数がひとり暮らし、または配偶者と2人暮らしとなっています。一般高齢者と要支援、要介護1、2の方の日中独居につきましては、よくあるが約35%、たまにあるを含みますと約80%になっています。

 また、日常生活でどなたかの介護、介助が必要ですかの問いに、軽度認知認定者の約70%の方が必要とする一方、在宅での生活を希望する人が約60%になっています。

 なお、65歳以上の要介護3から5の在宅生活者は、現在の在宅での生活を続けていきたいと希望する人が約70%になっています。

 第5期介護保険事業計画策定に当たりましては、高齢者世帯の見守り等、地域で支え合い、可能な限り住みなれた地域で、継続して生活していただける、地域包括ケアの考え方が重要な役割を果たすものと考えております。

 また、日常生活ニーズ調査では、暮らしの状況は一般高齢者と要支援、要介護1、2の方の約60%が苦しい、もしくはやや苦しいと感じ、要介護3から5の方の約40%が介護保険料の負担がこれ以上多くなると払えないと答えております。

 第5期の介護保険料につきましては、この調査結果を踏まえ、国や東京都の動向を注視する中で、第5期介護保険事業計画策定委員会でこれからご審議いただくことになりますが、市民公募委員3人を含む15人の委員により、十分にご審議いただけるものと考えております。

 また、利用料の軽減策に関しましては、全国的な課題であり、基本的には全国一律に行うべきだと考えております。市長会を通じ、国に対しまして利用者負担の軽減措置など、抜本的な検討、見直し等、国の責任において対策を講じることなど、継続して要望してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 市長選に立候補するに当たりまして、私は三つの思いを掲げました。

 一つ目は安定・安全・安心を実現するまちづくり、二つ目が弱きを支え、そして守るまちづくり、三つ目がまちの個性を磨き、清瀬の存在感を高めるといった内容であります。市民の皆さんが健やかに安心して暮らせるまちを築くこと、そのために持続可能な行財政体質を確立していくことが自治体のあるべき姿であると思います。

 さて、木造住宅の耐震工事への助成制度の多摩26市の状況ですが、平成23年4月の調査で、26市中22市で耐震改修への助成制度があります。清瀬市では、耐震補強に結びつけられるきっかけづくりとして、その負担を軽減する目的で木造住宅の耐震診断の助成を平成20年度から実施しております。耐震改修については、原則として所有者が行うことと認識しており、耐震診断をきっかけに、耐震化に結びつけられるよう進めてまいりたいと思います。耐震改修としては、小中学校の耐震化を最優先課題として完了し、今年度市役所本庁舎の耐震診断を行っており、その結果を受けて耐震改修をしていかなければなりません。

 また、その他の公共施設についても順次耐震化を図っていかなければなりませんので、まずは公共施設の耐震化をしっかりと進め、それにどれだけお金がかかるのかということも、しっかり見定めていかなければならないというふうに思っております。

 次に、第4次行財政改革についてでありますけれども、第4次行財政改革大綱でもお示ししてありますように、限られた行政資源、人、物、金でありますけれども、この行政資源をいかに効率的に活用するか、市民の視点に立ち、知恵と創意工夫で最小の行政資源で最大の市民サービスを実現、提供していくため、大きいものから小さいものまで洗い出して改革を推進していかなければならないと考えております。それが市民生活を豊かにすることであり、改革を行わなければ時代に即した新たな行政需要には対応できないと。より魅力ある住みよい清瀬市つくるため、また安心して暮らせる清瀬市を築いていくために、行財政改革を不断の常に取り組む課題としてとらえて、大綱で示された取り組み事項を実施計画においてしっかりと計画化し、第4次行財政改革を着実に実施してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第5番(佐々木あつ子君) まず、防災の関係から伺いたいと思います。

 今回、総合防災訓練が28日にありまして、ここでいただいた資料でも帰宅困難者対応訓練ということで内容が示されておりました。ただ、私もこの訓練には参加しておりましたけれども、アミューを想定して困難者についてはそこで退避をしていただくと、そういうシミュレーションをやっておりますよというアナウンスだけだったように思います。実際はやっておられたのかもしれませんけれども、あそこの会場にいた人たちは、アナウンスだけのように思いました。

 それで、先ほど原田議員も触れましたけれども、今回この想定そのものが震度6強の想定で行われた訓練でしたけれども、5以上ということになれば帰宅困難者も家には帰らず、無理して帰宅をしないということになってきている。今回、そういうことがある中でどういうシミュレーションを行ったんでしょうか。要するに、前回というか3月11日の起きたときも、市のほうで対応していただいたように思いますけれども、今回シミュレーションがそういった震度5以上の場合、帰宅は無理してしないということになれば、そこで泊まらざるを得ない、それが何日続くかわからないというようなこともありながら、そこら辺の想定でやられたのかどうか、まずその点伺いたいと思います。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 実際、3・11のときには8人の方が宿泊いたしました。都内では5強、こちらでは5弱だったので、そういったことも踏まえて想定して宿泊したということです。そういったことも検証しながら、まずアミューを仮設に想定して訓練を催したということでございます。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 前回、都立高校を開放するというようなこともあって、清瀬市はそこまでしませんでしたけれども、3・11の教訓を得て本当にシミュレーションする上でも、実効あるというんですか、生々しいそういう体験をしてもらうということの訓練が生かされていくんだろうというふうに思います。

 この間の総合訓練は、そういう意味ではもちろん教訓を受けてのさまざまな工夫もありましたけれども、例えば一時避難所に車いすの方たちがおられて、そして学校の体育館に避難するというようなことの想定もあったんでしょうか、そんな光景も見られたんですけれども、いずれにしても、この訓練が今後生かされるようにということで、ぜひ課題はいろいろあろうかと思いますけれども、そういうことをしっかりと反映した訓練にしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 それと、液状化のことと立川断層のお話がありました。

 立川断層のことは、非常に詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。ただ、液状化は今回多摩地域ではということのお話がありましたけれども、国交省などが調べた調査では、今回地盤が変形しても地表面に墳砂が見られなかった箇所やマンホールの埋め戻し箇所など局地的な液状化は調査対象から除外しましたというふうになっております。なので、多摩地域がもちろん今回は11か所の中には入っていないですけれども、専門家の話を聞くと、今対象外にしたところ、ここの危険性ということも全く否定できないということが言われております。

 それと、立川断層でのご答弁もいただきましたけれども、簡単に言えば参事がお答えになった内容が正しいというか、そのものだと思いますけれども、これは都政新報でも報道されておりましたけれども、首都大学東京都市環境科学研究科教授の山崎晴雄さん、この方も今講演で忙しいということですけれども、立川断層については今回の3・11の東日本大震災の影響を受けて非常に活性化してきた。ただ、すぐにこれが大変な事態になるというよりも、地震発生確率が増加したと。ただ、この関係ではマグニチュード9.0という巨大地震が発生した後での地殻の状態が不安定だということでは、今後においては非常に注意が必要だということもおっしゃっております。私なんかよりも、絹参事のほうが情報は随分収集されておられるでしょうから、むやみに恐れる必要はないと思いますけれども、そういう発信をぜひ市民の皆さんにも随時お願いできればというふうに思います。これは、要望しておきます。

 次に、生活保護の関係です。

 非常に保護件数がふえて、本当にお困りの方がセーフネットとして保護を受給されて、本当によかったと、私たちも生活相談する中で感謝をされることが多いです。というのは、やはり自分ではなかなか生活福祉課に足を運んで、自分の実情を話して保護を受けたいということがなかなか自分の口からはお話になれない方もたくさんおります。これは事実なんですね。というのは、生活困難が時間を置いてその方の生活をむしばんで、本当にどうしようもないときに生活福祉課のほうにお訪ねになるというふうに思います。

 そこで、私がお聞きしたいのは、この自立支援プログラムが6年前から導入されておりますけれども、このことへの評価を聞きたいと思っているんです。つまり、これは自立支援プログラムの趣旨というのは、最低生活の保障だけではなく経済的な保障だけではなく、その方の生活の自立への支援もしていくんだよということをうたった趣旨のプログラムだと思うんですね。このプログラムを始めたことによって、就労に結びついた件数というのは大体どのぐらいあるんでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 就労につながった件数でございますが、例えば平成22年度を見ますと、清瀬市のほうで支援させていただいている件数としては、平成22年度39人で、延べでは346人というようなことで、いろいろな支援をさせていただいているところでございます。そのうち、就職された件数としては16人の方が就職していただいているような状況でございます。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) ややもすると就労がすべてだよというか、就労したら保護は終わりだよというようなことでの進め方というのは往々にあるかというふうに思います。ただ、この支援プログラムというのは繰り返しますけれども、そういう趣旨ではなくて、まず生きる意欲の維持が大事だと思うんです。その方が本当に困って立ち上がろうとしてこの制度に出会えて、経済的な最低保障があれば、生き生きと笑顔で暮らせるかといったら、それだけではないと思うんですね。その方が経験してきたことを本当にケースワーカーさんたちが、えぐるようにお聞きすることでその方に笑顔があふれ、生きていくことに自信を持っていく、そういう制度でなければいけないというふうに思います。

 清瀬市の場合は、これは支援プログラムそのものが、もろ刃の剣ではありませんけれども、運用の仕方によってはいい面と悪い面がある。ただ、お聞きしている以上は清瀬市の場合はそんな無茶なことはしていないと思います。ただ、国の動向の私が先ほど言いましたけれども、有期制を設けるとか、医療費の一部負担を設けるとか、これは一連として国の支出を減らすためのことにつながっていく、それをやりたいということで改悪をしていこうということが行われているわけです。これも部長は否定してくださいましたけれども、そういう意味ではしっかりこの支援プログラムを続けていっていただいて、保護を受けている方が皆さん自立に向かって、自分の心も豊かになる、生きていくことにも自立していける、そういうことに専念していただきたいというふうに思います。

 その点でいきますと、ケースワーカーさんの持ち件数が1人113件、これは東京都が出した基準では一応80件となっている中で、非常に大変な中でお仕事されていただいているというふうに思います。ここは見直しが必要ではないかと私は思いますので、この点について一つお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 先ほども申し上げましたけれども、昨年よりケースワーカー1人増員し、また7月からは係長職を増員しております。このような体制で今進めておりますが、今後の生活保護受給者の状況、推移を見ながら、また考えていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 時間がありませんので、市政について暮らしを守る施策ということで質問させていただきました。

 その中でも特にということで、木造住宅の耐震診断、これをお願いしたいということも申し上げました。私、実は建築1級技師の方とお話をする機会があって、その方は清瀬市のまちをちょっと歩いてみたらば、ある地域2か所ですけれども、昭和56年以前の建物が密集しているということのお話も聞きました。それで、災害になれば狭隘道路でブロックが崩れれば、消防車や救急車が入れない、そういう事態にもなるよというような話も聞く中で、これは今ご答弁いただくのは無理かと思いますけれども、耐震工事のお考えはわかりました。耐震診断の予算が5件という、前年度から半分に減らされているんですね。東久留米市が今回新規でやるようになって15件の予算をつけました。市長、やっぱり自治体の姿勢だと思います。そういう意味では、しっかりと5件と言わず20件ぐらいの耐震診断ですよ、百歩譲って、これ予算しっかりつけていくべきではないでしょうかご答弁いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 時間になりましたので、すみません。

 以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分の予定です。

                             午後零時02分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党最後に、深沢議員の一般質問を許します。

     〔第4番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第4番(深沢まさ子君) 通告に従い質問いたします。

 まず最初に雇用について。

 現状について伺います。

 震災以後、被災地ではソニーや日本製紙などの大企業で大幅なリストラが強行され、失業者が急増している実態があります。ソニー仙台テクノロジーセンターでは、被災を口実に正社員280人を県外広域配転し、基幹社員を150人雇い止めにするという計画を発表しました。雇用継続を求めて、基幹社員の雇用形態で働いている人たちが労働組合をつくり、雇い止めをやめるよう交渉を始め、雇用期間を1か月延長し、労使交渉の継続が可能となったという報道も先日あったばかりですが、震災を理由に大企業が果たす責任を放棄し、解雇に踏み切るやり方は許されるものではありません。

 一方、同じ宮城県の気仙沼市にある水産加工会社では、9工場のうち8工場が全壊しながら800人の従業員を1人も解雇せずに雇用を維持しています。この会社の社長は、解雇すると地域での細い糸が切れて外へ出ていく、それではまちの復興はできないとして、自宅待機中であった採用内定者についても2か月おくれで内定者30人全員の入所式を行い、復興のために雇用を維持しながら頑張っています。雇用を守ることは、地域のきずなを守ることにもつながり、復興の基本です。ソニーなど大企業がやろうとしていることは復興に逆行するものであり、こうした状況を放置していることは政府自身の復興への考え方も問われるのではないでしょうか。

 大企業に雇用を守る責任を果たさせ、雇用を守る中小企業を支援していくことは国の責任です。雇用を守る取り組みを進めるよう国に対して意見を上げることを求めます。見解を伺います。

 また、厚生労働省の調査では、7月末現在で今春に高校や大学などを卒業した人で、就職の内定を取り消された人は、全国で556人にも上ったことが明らかになりました。東日本大震災大震災の影響で、前年同期の3.4倍に拡大し、阪神・淡路大震災が起きた1995年を上回る数字となっています。

 このうち、震災を理由に内定を取り消された人は全体の8割近くを占めています。清瀬市内の事業所で、震災を理由とした解雇、勤務時間の短縮、倒産、内定の取り消しなどはあったのか現状を伺います。

 次に、出張ハローワークについて伺います。

 6月議会では、今年度中に常設する方向で三鷹のハローワークと協議を進めているということでしたが、進捗状況を伺います。答弁を求めます。

 震災以後の雇用悪化の状況を考えると、出張ハローワークの必要性は以前にも増して高まっています。相談時間の短縮などのサービス低下の現状を改善するとともに、早急に常設化するよう求めます。答弁を求めます。

 雇用についての最後に、障がい者の就労支援の充実について伺います。

 障害者就労支援センターが設置をされてから5年が経過しますが、この間の利用実績や実際に就職に結びついたケースがどのくらいあったのか、まず現状を伺います。

 先日、長くひきこもり状態にあった人が就労支援センターを訪れた際、手帳を持っていないことを理由に相談を受け付けてもらえず、つらい思いをしたというお話を伺いました。ささいな言葉の行き違いがあったようですが、長くひきこもり状態にありながら、仕事をしたいという思いで、一歩前に進もうとしていた方に対して配慮のある支援をお願いしたかったと思いました。

 ひきこもり状態にある方や精神障がいの方などは、毎日の生活のリズムをつくっていくことも大きな課題です。そういう視点からも職場開拓や実習先の確保などが課題になっています。現在の実習先はどのようなものがあり、どのような支援が行われているのかについて伺います。

 また、就労支援センター任せにするのではなく、清瀬市としても積極的に支援をしていくことを求めます。答弁を求めます。

 2番目に、防災計画の見直しについて伺います。

 震災時の障がい者の支援体制について伺います。

 6月議会では、高齢者や障がい者などの災害時要援護者について実態を把握し、内部の検討プロジェクトの中で具体的なマニュアルづくりを行っていきたいという答弁がありましたが、その後の進捗状況について現状を伺います。

 また、第3期の障害者福祉計画の策定についての議論も始まっていると思いますが、震災時の障がい者の支援などについては検討されているのかについても伺います。

 3番目に、原発問題について伺います。

 放射能測定の今後の課題について伺います。

 7月27日に行われた衆議院厚生労働委員会参考人招致の中で、児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長が、福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、ウラン換算で、広島型原爆の20個分だと指摘をしています。放射線被曝の健康への影響は少なければ少ないほどよいという大原則があります。福島第一原子力発電所の事故の被害は、いまだ収束しておらず、今回の事故の大きさとその被害の深刻な実態を踏まえるならば、子どもと国民の命と健康を守る一大事業として、長期間継続された対策が求められます。系統的な全面調査を国の責任として行うべきですが、清瀬市でも6月22日から市内14か所で実施している放射能測定を、引き続き継続して測定するよう求めます。

 また、現在測定している14か所について地上5センチと1メートルで計測していますが、測定場所は施設のどのあたりで測定をしているのかについても伺います。

 市民からは、子どもが利用する小中学校全校を対象にしてほしいという声やプールの水、土壌についての汚染を心配する声は引き続き寄せられています。測定場所の増設やプール水、土壌、排水溝付近などの測定場所を加えることを求めます。答弁を求めます。

 また、保護者の不安を払拭するためとして、武蔵野市や稲城市などでは保育園や小中学校で提供されている食材の放射能測定を実施しています。初日の市長の行政報告でも、明治薬科大学の協力を得て実施していくという考え方が示されましたが、具体的な方法など現段階でわかっていることがあれば現状を伺います。

 また、食材の産地表示について保護者の方に提供しているのかについても伺います。答弁を求めます。

 4番目に、高齢者福祉について。

 高齢者の民間借り上げ住宅について伺います。

 東3・4・15の2の計画道路の建設に伴い、シルバーハイツけやきが廃止されることになりました。入居されていた方への説明会はどのような方法で行われ、また住居の移転についての状況はどのようになっていたのかについて伺います。

 民間アパートよりも比較的安価で入居できるシルバーハイツへの入居希望は、都営住宅と同様に高い状況にあります。今回、廃止になる戸数を含めて、今後増設の計画はあるのかについて伺います。答弁を求めます。

 最後に、道路行政について。

 清瀬中学校前の市道について伺います。

 道路拡幅と同時に歩道も設置をされる計画となっていますが、以前に比べ通過車両がふえ、見通しもよい道路となるため、交通事故の発生を心配する声が寄せられています。カラー舗装化やハンプの活用など注意喚起を要する対応を求めます。答弁を求め1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 2点ほどご質問をいただきました。

 初めに、震災以後の雇用の現状についてのご質問でございますが、全国の完全失業率は4月が4.7%、5月が4.5%、6月が4.6%となっております。

 また、東京都の倒産状況につきましてでございますが、負債総額100万円以上で見ますと、平成22年度につきましては2,686件、清瀬市では1件でございます。今年は7月までで東京都が1,497件、清瀬市が3件となっております。

 また、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業の経営の安定のための制度である東日本大震災復興緊急保証の認定件数につきましては、7月末で21件となっております。このようなことから、東日本大震災に関連し、業績が悪化した中小企業もあると考えられます。今後も、東日本大震災復興緊急保証制度による中小企業の経営の安定化や緊急雇用創出事業で雇用を守る施策の充実を、今後雇用問題連絡協議会等を通じまして意見を上げていきたいと考えております。

 次に、出張ハローワークについての質問でございますが、6月の定例会以降も清瀬市への常設相談窓口の設置を、ハローワークの業務部長のほうに、早い時期の設置をお願いしておりました。

 また、去る7月28日には副市長とともに三鷹ハローワークを訪ね、三鷹ハローワークの所長と面会してまいりました。所長からは、現時点ではまだ国からふるさとハローワーク相談窓口の清瀬市への常設の決定についての通知が来ていないとのことでしたが、相談窓口を清瀬市に常設する方向では変わりありませんとの回答をいただいております。しかし、東日本大震災の関係もありますので、時期につきましては明確な回答はいただけませんでした。

 また、現在行われております毎月2回のハローワークの出張相談につきましても、検索方法等の改善をお願いしておりました。そのことにつきまして、三鷹ハローワークから今後検索方法等の改善を検討していくとのお答えをいただいております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 障がい者の就労支援についてお答え申し上げます。

 初めに、障害者就労支援センター「ワークル・きよせ」の現状でございますが、平成19年7月に開設し5年目に入りました。センターのご利用に当たっては、登録制とさせていただいておりますが、登録者数は初年度29人であったものが、本年7月現在で124人と年々増加しております。一方、登録者のうち就労された方は、初年度が5人、2年目の平成20年度が21人、平成21年度、平成22年度が各17人ずつと着実に実績を重ねてきております。センターでは、就労全般に関する相談から職場定着までの支援と就労に当たり生活面で必要な相談などについても受けておりますが、そうした中でセンターでできる限りの対応はさせていただいているところでございます。

 また、実習先につきましては、昨年度の例を申しますと、郵便局などでの事務補助業務や清掃会社での現場作業など利用者の状況に応じた内容で行っております。今後も、センターの役割が一層発揮されますよう所管である障害福祉課とセンターで協議、検討してまいりたいと思います。

 次に、災害時要援護者対策についてのご質問でございますが、災害時要援護者の実態把握につきましては、10月から緊急雇用創出事業で雇用する臨時職員により、個別訪問などの方法によって実施しながら、集まった情報につきましては、要援護者台帳管理システムを導入することにより、台帳として整備する予定となっております。

 また、現在健康福祉部、子ども家庭部、防災安全課によるプロジェクトチームにより、災害時要援護者の実態把握の方法や要援護者支援マニュアルなどについても検討を進めているところでございます。

 なお、要援護者台帳管理システム導入につきましては、今回補正予算として上程させていただいておりますので、ご審議のほどお願い申し上げます。

 次に、第3期の障害福祉計画についてのご質問になりますが、この計画は障害者自立支援法に基づき障がい福祉サービスの提供体制、及び自立支援給付費などの円滑な実施を確保することを目的としております。したがいまして、主にサービスの数値目標について定めるものになっておりますので、現在のところこの中に震災時の障がい者支援について盛り込む予定はございませんが、障がい者を含めた災害時要援護者対策としましては、既に現行の清瀬市保健福祉総合計画の中の地域福祉計画で、その実施について定めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 放射能測定の今後の課題について、3点ご質問をいただきました。

 現在、清瀬市では市内14か所で空間放射線量の測定を定期的に行っておりますが、今までの測定結果から判断しますと、現在健康に害を与える数値は検出されておりませんので、ご安心いただいて大丈夫だと考えております。

 また、今後の測定につきましては、現在東京電力福島第一原子力発電所の状況も安定しておりますので、再度大きな事故が起こらない限り、年内12月までは1か月に1回の測定を継続して実施していきたいと考えております。

 次に、測定場所の増設についてのご質問でございますが、今回の測定場所の決定と方法につきましては、市内全域を2キロメッシュに分け、東西南北とほぼ中心の基本5か所を設定場所に確定し、そこからさらに公共施設を中心に9か所の測定場所をふやすことで、市内全域を網羅しております。

 また、測定地点につきましては、測定場所のほぼ中央の位置で常に同じ地点で測定を行っております。したがいまして、今までの測定数値から判断して特に早急に増設する必要はないと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

 次に、保育園、小中学校で出される食材の放射能測定についてですが、細かな実施内容は今後決めていきたいと思っていますが、簡易測定による食材の放射線検査の実施を考えております。

 また、食材の産地表示についての問い合わせですが、万が一問い合わせがあれば提供しておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 高齢者住宅に関しますご質問をいただきました。

 上清戸二丁目にあります高齢者住宅シルバーハイツけやきが、東村山都市計画道路3・4・15の2号線の計画区域上にありまして、道路築造のため撤去せざるを得なくなりまして、廃止させていただくための条例の指定から外す、清瀬市高齢者住宅条例の一部を改正する条例を今議会に提案させていただいているところでございます。

 入居者の方たちにつきましては、8月までに移転していただいておりますが、この方たちに対します説明会は、平成22年11月、入居者または代理のご家族の出席のもと廃止とする理由や東京都からの移転補償内容等を説明するとともに、移転先についての意向調査を行っております。移転先につきましては、別のシルバーハイツが2人、都営住宅が4人、グループホームに入所された方がお一人でございます。グループホームに入所された方以外は、すべて意向どおりにお移りいただいております。

 なお、今後の高齢者住宅でございますが、安定した生活を支援する施策といたしまして必要なものであると考えております。現在のところ具体的な計画はございませんが、市民のご協力をいただく中で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 道路行政で清瀬中学校西側、市道0209号線の道路整備についてお答えいたします。

 道幅が狭く、交通量もある同市道を地権者や住民の皆さんのご理解、ご協力により安全・安心な道路整備を念頭に、柳瀬川回廊のアクセス道路整備の一環としても、昨年度に引き続き整備を進めさせていただいております。完成いたしますと、拡幅により約400メートルの全区間に歩道が設置され、人と車の分離も歩道と車道の区分を明確にすることにより、安全性が高まると考えております。

 今後の安全対策につきましては、現状をよく見た中で、注意喚起を促す道路標示による規制やガードパイプの設置など必要な対応を検討したいと考えておりますが、ハンプ舗装につきましては、住宅地に連接していることから、振動などの問題が生じるおそれがあるため設置は考えておりません。

 なお、同市道は通学路に指定されており、土日、休日を除く午前7時30分から午前9時まで車両進入禁止となっており、さらに制限速度が時速20キロに規制されておることから、今後さらに必要な安全対策について、警察に相談をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第4番(深沢まさ子君) まず、雇用について伺いたいと思います。

 8月現在での就職相談窓口の利用状況についてはどのような状況になっているのか伺います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 6月議会でもお答えいたしましたが、6月から一部制度が、あと時間等が変更されておりまして、平成23年6月以降の人数につきましては、1回当たり平均で16人の利用でございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 昨年2010年度、また2009年度の利用者数は、1回の利用で40人とか60人とかという状況もあったと思うんです。そういう中で、人数が少なくなってきているということには、6月議会でも指摘させていただいたところですが、パート中心の求人になっていたりだとか、今までパソコンで検索ができていたものが紙ベースになったりということがあって、利用されている方に対してサービスの質の低下が起きているんじゃないかということを指摘させていただいてきました。今のご答弁の中で、検索方法については改善をしていくというお話でしたけれども、今まだ改善はされていないということなんでしょうか。どのように改善をされていくんですか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 6月実施の今の制度的な検索の方法等、これは確かに以前はパソコンで広域で検索等ができたものが紙ベースになって、近隣地域の限定となって変更されたわけでございまして、そのことについて市のほうからも、三鷹のハローワークのほうにこれはぜひ改善してくれというようなことを再三要望しておりました。先日、副市長と私のほうで三鷹のハローワークの所長とお話をさせていただいたときに、現行の検索の方法をパソコンによる求人の検索の方法に変更していきたいと。

 また、現在は紙ベースでは、実際に清瀬市、東村山市、西東京市、練馬区、新座市、所沢市の地域限定となっておりますけれども、パソコンではこの地域を拡大していきたということも、実際に詳しくお話をいただきました。

 また、相談業務の時間につきましても、今は1時から4時までということで、午後の3時間というような形になっておりますけれども、これは時間のほうもちょっとまだ何時から何時というお答えはいただいておりませんけれども、こちらのほうの時間も延ばしていきたいというようなことで回答をいただいております。ただ、こちらの今の出張窓口、月2回のは、先ほど私のほうで常設窓口のお話をさせていただきましたけれども、これはあくまでも常設窓口までのつなぎというような形で考えているということでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 常設窓口にしていくことで、今起こっているさまざまな問題も改善されるということは、私もそのとおりだと思います。そのためのつなぎの措置だといっていらっしゃいますけれども、そこの部分はそうであっても利用している方には不ぐあいが今起きているわけですから、そこは早急に改善していただきたいと思います。

 それで、6月議会のときは、今年度中には設置をしていくというご答弁で、私は本当に前向きな答弁だったなというふうに思っていたんですが、8月の末に市長にも申し入れをさせていただいたときにも感じましたし、今の部長の答弁でも感じるんですが、なかなか協議が進んでいないというか、原因というのは震災の影響ということが言われていますけれども、どういったところの原因があるのかということが、いま一つ震災の影響という言葉だけではわからない部分があるので、予算の問題なのか、人員の配置をする、そういう部分が不足をしていてできないのか、その辺がわかっていればご答弁お願いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) これは、さまざまな問題が恐らくあると思います。ハローワークのほうでも、震災の東北地方のほうに職員が出向いております。また、当然清瀬市のほうでも同じような形で出向いているわけですけれども、そのような形の中で、なかなか人員の関係、それから東北地方のハローワーク自体が震災によってかなり壊滅的な状況で、かなり壊れているというようなこともありますので、実際予算的な面、それから人的な面、それから今震災の関係で、東北地方の失業者も報道によりますと、失業が7万人を超すというような報道もありますので、そちらのほうの対策の影響もあるのではないかとは考えております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) きょうの朝日新聞の報道でも、被災3県のハローワークで求人を探している方が就労できた割合というのが2割程度にとどまっているという状況の中では、本当に被災地での雇用も大変な状況が続いているというふうに思いますけれども、ただ清瀬市の完全失業率も過去の数字ですけれども、近隣市に比べて高いという状況があって、やはりそういう意味では常設化を、震災以後雇用悪化はかなり進んでいると思いますし、常設化をしていくということが求められているというふうに思います。今年度中には実施をしていくということで答弁されたわけですから、ぜひそこは責任を持っていただいて、引き続きハローワークにも協議を前向きに進めていただきたいと思いますので、ご見解があれば伺いたいと思います。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 市といたしましても、ハローワークの常設化というのは議員と同じ、ぜひこれは市としても早い時期に常設化していきたいというのは変わりありませんので、今後も引き続き積極的にハローワークのほうに、早い時期の常設化というのは求めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) ぜひ、それは引き続き協議をしていただいて、今年度中の早い時期に常設化をしていただきたいと思います。

 障がい者の就労支援についてに移りますけれども、私も相談を受けたケースで、長くひきこもり状態にあった方が、今畑作業をされていて、そこから企業でも働いてみたいなというふうに思ったということで、勇気を振り絞ってセンターに行ったけれども、なかなか手帳がないということで、保健所のほうに相談をしたらどうですかというようなお話をされたというようなお話で、ささいな言葉の行き違いだったと思うんですけれども、そこに行った勇気から考えれば、すごいつらい思いをして帰ってきたというお話がありました。今、就労支援センターの職員さんが常勤3人で今運営しているという状況の中で、今の現状で今後の障がい者の就労支援、職場開拓だとか、実習先を確保していくということが現状で今できる状態にあるのか、いっぱいいっぱいの状況にあるのか、どのように把握していらっしゃいますか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現状としては、今こちらのほうで就労支援に当たっているスタッフにつきましては、常勤2人、それから非常勤2人というような職員体制でやっております。そういうことで、いろいろな指導をさせていただいておりますけれども、そういう指導の中では、現状の職員体制で、今の現行では対応ができているというような状況を伺っております。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 私も就労支援センターの職員さんとも直接お話をさせていただきましたが、今の現状では対応できているというふうに、その方もおっしゃっていました。ただ、これからこの5年間の中でも、登録者数がすごくふえていますし、相談も単純な就労の相談ということではなくて、生活全般にわたっての相談も非常にふえてきているという中で、就職された方についての見守りという継続支援のほうを行おうと事業所を出てしまうと、事業所の中で作業している人たちを見ていかなければならないという現状の中で、やはり人員が不足しているというような受け止めを、私はその職員さんと話していました。

 今、市内の状況を情報収集したりだとか、施設との連携をしていくという役割を担うということで、地域促進コーディネーターというものが三鷹市だとか小金井市などでは配置をされているようで、そういったところにも手厚い人員体制をできれば欲しいという声も伺いました。清瀬市として、センター任せではなくてこうした地域促進コーディネーターのようなものも配置をして、生活のリズムを整えていくという本当に就労に近づく一歩手前のところからの支援ができるような形で、この間もずっと言っていますけれども、市役所などでの実習などもぜひ受け入れてほしいなというふうに思いますが。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 私どものほうも、委託しているという立場もございますけれども、現在のこちらのほうの就労支援センターと連携を密にしまして、そういう障がい者の方々の就労に向けて詰めていきたいと思います。実習等につきましては、過去に障害福祉課のほうで実習を受け入れた経過もございます。引き続き、そういうことにつきましては私どもも柔軟に対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 放射能測定について移りますけれども、今放射線の被曝というのは、福島県の事故のほうは安定しているので、これからは月に1回程度の測定だというふうにおっしゃいましたけれども、私は事態は収束していないというふうに思っています。

 先ほどもお示ししたように、東京大学の教授が広島型原爆の20個分の放射性物質が放出されているという指摘もある中で、月に1回ということではなくて、今までやってきたように毎週が難しいのであれば、2週に一度でも最低でも計測をしていく必要があるというふうに思います。

 それと、今すごく言われているのは、測定している場所が施設の中央の部分だというお話でしたけれども、ホットスポットといわれる場所があって、排水溝の付近だとか、芝生だとか、あとは日陰になっているようなどちらかというと湿度が高いようなところでの測定値というのは、中央ではかったときよりも高いというふうに言われているんですね。そういうところから考えても、中央だけはかっていればいいということではなくて、そういった部分についても測定場所をふやしていくべきだというふうに思いますけれども、もう一度見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 確かに、原発事故が収束しているというふうには私も思っておりません。ただ、現状どうしてこの清瀬市にそういう放射線が高くなってしまったのかということを考えると、やはり爆発事故というのが大きいと思うんです。現在は、それがおさまっている状態です。ですから、今後そういうものが降ってくるということはまずあり得ないだろうということから言ったのであって、まだ完全に収束というのは、おさまっておりませんので、ただ万が一今後福島原発で何か異常事態等が出れば、早急に測定のほうをまた随時やっていかなければならないんだろうなと思っておりますが、今現在私が先ほど言いましたのは、6月22日にスタートを始めて、8月30日で一応区切りをつけるつもりで測定をしたんですけれども、その数値というのが0.04マイクロシーベルトから0.07マイクロシーベルトの間でずっと推移していると。それで、6月と8月もほとんど変わらないという状況の中で安定しているなという判断をしています。

 また、何で中央なのかということにつきましては、その数値の変化これが非常に大きいんだろうなということで、場所を転々とするのではなくて、1か所同じ場所で測定するというのが測定の基本だというふうに考えておりますので、そういう形で行っておりました。

 当然、保育園等でこれは公表はしておりませんが、水がたまる場所等においては、その部分を独自ではかったり、わきの方をはかったりしておりましたが、大きい変化がなかったので公表はしていないということになっております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 計測したのであれば、やはり公表はしていくべきではなかったかなというふうに思います、保育園の測定箇所の問題。今、問題になっているのは0.04マイクロシーベルトから0.07マイクロシーベルトで低い値にあるから安全だということではなくて、それを継続的に摂取していって、年間1ミリシーベルトを超える状態にあるのかどうなのかということに対しての不安というのがすごく大きいと思うんです。そういった意味での放射能の測定をもっと箇所数をふやしてほしいということと同時に、土壌については清瀬市は一切やられておりませんけれども、近隣市で東大和市で土壌の測定をされていますけれども、ここで出ている値というのが、高いと言われている足立区と同等のレベルの測定値が出ている状況にあるんですね。風向きの関係かもしれませんけれども、近隣市でそういう高いスポットが、土壌のところで汚染されている状態がある中で、清瀬市は安全ですよというのははかってみないとわからないことであって、そこについてはやっぱり土壌についても測定をしていくべきだと思いますが、見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 確かに、議員おっしゃるとおり年間の1ミリシーベルト、これは非常に大切だと思っています。その数値が、今まで測定した中で例えば365日それがどうなのと、はかっても1ミリシーベルトにはいかないと思っています。ですので、先ほども言いましたように、これは決して少なくしていくというかそういうことではなくて、今現在1か月に1回程度測定して状況を見ていきたいということです。

 また、土壌については今の清瀬市の測定している14か所の場所を見ても、ホットスポットと言われるところが見つからないという現状です。



○議長(森田正英君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第1番目に、鈴木議員の一般質問を許します。

     〔第1番 鈴木たかし君 登壇〕



◆第1番(鈴木たかし君) 通告に従いまして質問いたします。

 まず初めに、昨年清瀬市は市制40周年を迎え、今年からはいよいよ50周年へ向け、渋谷新市長のもと、より住みやすいまち、より快適なまち構築へ第4次行財政改革を策定し、新たなスタートを開始しました。

 とはいえ、社会は日本のみならず国際的にも混迷を深めています。80年代のバブル崩壊後失われた10年、失われた20年が続き、さらにリーマン・ショックが追い討ちをかけ、史上最高値の円高も重なり、日本経済は最悪の状態になっています。さらに、高齢化率が23%を超え生産者人口は減り続けます。経済成長を前提にして制度設計されている医療費、社会福祉費の支出額の伸びが止まらない現実。返済できるあてもないまま借り続けている借金は、国、地方を合わせて960兆円を超し、1,000兆円に迫ろうとしています。

 今回策定された第4次行財政改革は、こうした日本の最悪の状況を冷静に分析し、その中での市政経営のあるべき道を提示したすばらしいプランだと思います。

 このプランをより実りのあるものにしていくために、私は専門部署、例えば経営企画室、経営戦略室の設立を要望いたします。

 この部署では、第4次行財政改革の進行管理を担い、また自主事業や企業誘致といった新たな財源を模索する経営戦略の企画推進を担う。そしてまた、「きよせ」という行政ブランドの確立へ、セールスプロモーション戦略を立てるなど、いわば戦略的コンサルティング業務を担う専門部署となります。

 言うまでもなく、昭和62年に始まり第3次までを経たこれまでの行財政改革では、さまざまな取り組みの結果、大きな成果を生み、内外から大変に高い評価を得てまいりました。これらの改革では、事務事業の整理、合理化、職員の削減、給与の適正化、民間委託の推進等、いわばむだなぜい肉をそぎ落とすための大変につらい改革でした。

 しかし、第4次大綱では、職員のスキルアップや行政評価、民間活力との連携や市民との協働の基盤づくり、そして財源確保のための方策などより高いところに目標を定めた洗練された内容となっており、やればやるほど筋力がアップする、実践に即したプランニングだと思います。

 こうしたすばらしいプランを絵にかいたもちにしないために、より着実に進行管理できる環境設定をお願いいたします。

 また、こうした今既にある行財政改革を進行管理するのみならず、いかに「きよせ」ブランドを確立していくかも大きな問題です。行政は企業と違い、余り積極的な、また系統立った広告展開は行われていません。

 しかし、どういうイメージで清瀬ブランドを売り、どういう効果をねらうのかといった目的のもと積極的な広報展開は必要です。かといって、そのために使える予算は限られているわけですから、余計により効果的な露出を計算していかなくてはならないと考えます。

 そのためには、まず大事なことは使える媒体は何かということです。現在、清瀬市では独自の媒体として、紙媒体としての市報、ネット媒体としてのホームページ、ツイッター、放送媒体としての防災無線、これは現状防災用に使われているために、本来の意味では広報ツールではないかもしれません。大きく分けてこの三つがあります。これらの三つの媒体はお互いに連動して、もっと有機的に積極的に使われる必要があります。そして、これらに加えたいのが現存のイベントです。「ひまわりフェスティバル」や「きよせ市民まつり」など市主催のレギュラーイベントは、いずれも近隣市に広く認知され、多くの動員が期待できる行事です。このイベントも一つの広報媒体として、戦略に組み入れる必要があります。

 その意味で、この経営戦略を担う専門部署の設立に関連して、その広報戦略の一環として以下のイベントの開催を提案いたします。

 来年5月にオープン予定の東京スカイツリーに合わせ、「東京スカイツリーと澄川喜一展」の開催、澄川喜一氏は清瀬市民であり、安藤忠雄氏とともに、東京スカイツリーのデザイン監修をされたほか、主な作品として東京湾アクアライン浮島人工島の「風の塔」などがあります。今、お元気で活躍されている代表的な清瀬市民の澄川先生にご協力をいただき、もっとフューチャーしていくべきだと考えます。

 また、藤沢周平の世界展。「たそがれ清兵衛」や「武士の一分」などで有名な藤沢周平氏は、文春文庫「半生の記」によりますと、昭和39年にできたばかりの都営中里団地に転入され、その後昭和45年に東久留米市金山町に転居されるまでの6年間清瀬市にお住まいでした。同じく、歴史物作家として英雄譚の司馬遼太郎に対し、庶民物の藤沢周平として人気を二分していく大作家であります。清瀬市で開催する大義名分は十分にあろうかと思います。

 宮崎駿とトトロの世界展。宮崎駿監督の代表作の一つ、「となりのトトロ」は、その舞台設定は武蔵野の自然であり、中でも狭山丘陵、東村山の八国山等、その舞台であろうと推測されるところは清瀬市近辺であります。

 また、物語で設定されている結核病院は、現在の複十字病院ではないかとの推測もあります。前回の一般質問でも言及をいたしましたように、宮崎駿監督は、柳瀬川回廊での目撃情報も数々あり、宮崎作品はここ清瀬市の自然がその着想ポイントであるとさえ思っております。その意味では、宮崎駿とトトロの世界展は、柳瀬川回廊の紹介もともに行っていくことが望ましいと思います。

 これらのイベントを、できれば毎年レギュラー行事として開催し、それらに連動して地域振興を図っていくことが肝要であろうと考えます。ぜひ、ご検討をお願いいたします。

 話を経営戦略専門部署に戻しますと、何よりこの部署はこうした広報戦略までといった広い守備範囲を担う部署です。その意味では、市のトップである市長にとっての参謀役を担うことを意味します。あるときは頭脳であり、あるときは右腕であり、あるときは武器である。藩政改革をなしたことで有名な上杉鷹山は内村鑑三が「代表的日本人」で紹介し、ケネディ大統領も尊敬する我が国の行政改革に成功した代表的な政治リーダーの一人であります。

 しかし、見落とされがちですが、上杉鷹山には竹俣当綱という名参謀がいました。彼は、いわば行政側のリーダーとして、上杉鷹山の改革を確実に遂行していきました。私の言う経営戦略専門部署は、こうした役割を担う部署として期待をいたします。

 そのためにも、庁内の若き有望な人材を、そのスタッフに迎え、市制50周年のそのときには、名実ともに清瀬市を担うであろう明日のリーダーを中心に組織する部署であることも期待いたします。ぜひとも、ご検討をお願いいたします。

 続きまして、「高齢者がイキイキと安心して暮らせる街に。施設利用料の補助を」について質問いたします。

 言うまでもなく、清瀬市は大変高齢者の多いまちです。8月のデータによりますと7万3,000人の人口のうち65歳以上の方々の占める割合は24%、4分の1の方々が高齢者であります。

 こうしたことから、これら65歳以上の方々に、生き生きと安心して暮らしていただくことはもちろん、財政的にも医療費を減らしますし、何より市全体が明るくなります。今日の繁栄した日本をつくってこられた先達たちを敬い、大切にしていくことは大切な我が国の文化の一側面であろうかとも思います。

 そうした意味で、高齢者の方々が喜々として集い、元気に活躍される環境設定をしてさしあげるために、一つは内山グラウンドでのグラウンドゴルフやゲートボール使用時の使用料の減免または補助、またけやきホールのホール使用料の減免または補助をお願いいたします。

 特に、けやきホールの使用については、高齢者の方々の持っておられる文化・芸術は、次代に継承すべき、大切な市の文化財とも言うべきものであります。これら貴重な文化芸術を守り伝える意味でも、使用料を減免し、どんどん使っていただけるよう文化推進の意味合いでもご検討をお願いいたします。

 お聞きしましたところ、特にけやきホールは当然のことながら、連日予約で満員状態ではない、むしろ週末以外は空き日のほうが多いとのことです。空き日対策としてもご検討いただければと思います。

 この年末、けやきホールの1周年を期して、市民の皆様の声をもう一度お聞きしながら設備の再点検も含め、より使いやすいけやきホールへ包括的なご検討をいただければと思います。

 続きまして、内山グラウンドへAEDの設置をについて質問いたします。

 先ごろ、なでしこジャパンのワールドカップ優勝の遠因に、一つは東日本大震災での被災者支援があり、もう一つは開会前の黙祷にもありました、元日本代表・松田直樹選手の急逝がありました。

 松田直樹選手は、練習中に急性心筋梗塞で倒れ、救急搬送されましたがその後亡くなられました。松田選手が倒れた際、AEDによる救命措置がとられていたらという惜しむ声も聞かれます。

 先月23日付の東京新聞によりますと、京都大や消防庁などの研究グループが2005年から2007年の間に、病院外で心停止が起きた事例を調べたところ、除細動が必要な心停止で市民がAEDを使った場合、1か月以内に社会復帰できた人の割合は31.6%、全体で比べると救命率は2倍以上に上がったとのことであります。このデータは古いので、現在はもっと救命率は高いと思います。松田選手の件を受け、競技場や練習施設にAEDを設置する動きは、全国的に広まっております。

 現在、内山グラウンドにはAEDの設置がないとのことであります。再来年の国体へ向け、環境整備が進められていくこととは思いますが、ぜひAEDの常備をご検討いただきたいと思います。

 また、あわせて市内のAED設置場所マップを作成し、ホームページなどで広くお知らせいただきたいと思います。恐らく、地域センターなど公共施設を中心としたAED設置場所の把握は既にできておられると思いますが、駅や病院、大学など民間施設を含めた地図にしていただきたいと思います。公共施設の数以上に、清瀬市には病院などのAED設置場所がたくさんあると思います。それらも含めたAED設置場所マップを作成し、市内で行われるAED講習会の際には、そのマップを配付しながら、もしものときの救命行動につなげていただければと思います。ぜひ、ご検討をお願いいたします。

 最後に、市民プール、学校プールにEM菌をについてご質問いたします。

 市民プール、学校プールは、シーズン終了後もそのまま来年初夏の清掃までは水を張ったままにしています。その間、プールは微量ながらも降り続ける放射線をため続け、濃縮されていきます。いわばプールは放射能に汚染された水たまりと化していくわけです。

 先般、清瀬市主催で行われたEM菌の比嘉教授の講演会では、福島県郡山市において2万ベクレルあった土壌に、EM菌をまいた地区とまかない地区とに分けて測定したところ、1か月で40%が下がり、2か月目には75%減、すなわち4分の1の5,000ベクレルまでに下がったとの実験結果が発表されていました。このように、EM菌には放射線を除染する効果があるとの発表だったわけです。

 こうしたことから、たとえ微量ながらも放射線に汚染された水たまりを放置していくことは、児童の教育環境としてはふさわしくありません。EM菌をプールに入れ、除染していただきたくお願いいたします。

 EM菌そのものは、予算的にも大変に安価なものであります。もとより、行政機関として効果の定かでないものには1円足りとも血税を使えないのはもっともなことであります。しかし、さきの比嘉教授の福島県での実験では、文部科学省の環境試料採取法に従い、放射線セシウム濃度の測定は、公的機関がその信頼度を認めている同位体研究所に依頼するなど、ある一定の信頼度は担保されていると思います。よしんば、EM菌の放射能除染効果に対し、清瀬市としてはまだ信頼するには十分でないとしても、来年のプール清掃に当たり、ヘドロを分解する等の効果は既に十分実証されていることでもあります。

 今議会の初日、市長より給食の食材の放射線測定を行う旨発表がありました。このことは、市内のお母様方にとって、まさに衝撃的なうれしい大ニュースとして市内を駆けめぐりました。私も再三関係部署へ、給食食材へのお母様方の心配の声を届けさせていただきました。そうしたことに対する今回の市の姿勢は、大変にすばらしく、心より感謝申し上げるものであります。

 市民の不安を一つ一つ解消していく行政の取り組みに最大の評価をし、本件についても検討いただきたくお願い申し上げます。

 以上で、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) それでは、イベントの開催についてお答えさせていただきます。

 清瀬市のイベントといたしましては、今や30年を超える歴史を持つ、きよせ市民まつりを初め、最近ではひまわりフェスティバルや川まつり、石田波郷俳句大会など、これまで清瀬市の個性と魅力をPRするイベントをさまざま開催してまいりました。特に、先日まで開催しておりましたひまわりフェスティバルは、今年も市内外から多くの方々にお越しいただき、清瀬市の魅力の大きな要素であります緑の清瀬や農のある風景を、大勢の方々にPRすることができたと思っております。

 今後、清瀬市の魅力を発信できるイベントとして、議員からもご提案いただきました東京スカイツリーに関しまして、スカイツリーの工事を清瀬市内に研究所がございます大林組が行い、そのデザインの監修を、これも清瀬市内にお住まいの澄川喜一先生が行った経緯がございますので、生みの親とも言うべき大林組と澄川先生がコラボレーションしたイベントを清瀬市で行うことができれば、さらなる清瀬市のPRのためにもよいチャンスになることと思っております。

 このイベントにつきましては、現在清瀬けやきホールとも相談しておりまして、新しい企画としてぜひ実現させたいと考えております。

 また、今年度はや3回目となる石田波郷俳句大会のように、清瀬市にゆかりのある方々にちなんだイベントも新しい試みでありましたが、清瀬市のPRに有益であったと思っております。

 ご質問にあります作家の藤沢周平さんなど清瀬市にゆかりの著名人や歴史的に有名な方がおられれば、それらの方々にちなんだイベントの企画も、清瀬ブランドを高めることができると思いますので、どういったイベントが可能なのか、関係者や関係所管、あるいは清瀬けやきホールなどとも相談していきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 高齢者福祉行政といたしまして、施設利用料の補助につきましてお答え申し上げます。

 高齢者の方々に、地域での交流や趣味を楽しみながら、いつまでも元気で暮らしていける取り組みは重要なことと考えておりまして、老人いこいの家やゲートボール場を整備し、無料で利用いただき、地域交流の場の充実、スポーツ、レクリエーション環境の充実を図ってきているところでございます。

 また、高齢者の方々は、健康づくりにも意識が大変高く、市内では健康体操を初め、音楽、手芸など多種多様なグループ活動が自主的に行われているところでございます。

 市といたしましては、高齢者の保健福祉の向上に引き続き努めてまいりますが、ご要望いただいております運動施設やけやきホール等の利用料補助につきましては、現在難しいと考えております。ご理解をお願いいたします。

 なお、障がい者の経済的負担を軽減するため、障害者基本法では、地方公共団体などは公共的施設の利用料の減免など必要な措置を講じなければならないとの規定がございますので、現在障害福祉課ならびに公共施設を所管する各課で検討を行っております。障がい者の方々の施設利用料減免制度につきましては、平成24年度から施行を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) AEDに関するご質問にお答えいたします。

 内山運動公園周辺には、現在野球場が2面、サッカー場が体協グラウンドを含めますと3面、テニスコートが6面ございまして、市民の皆さんにご利用いただいております。この場所は、多くの運動施設が集積しておりますので、AED設置は必要なことと考えておりますので、設置場所の問題もございますけれども、設置する方向で検討したいと考えております。

 次に、民間施設を含んだAED設置マップの作成に関するご質問でございますが、現在市におきましては、市が設置したAEDのみの所在は確認はもちろんできますが、ご質問では民間施設の設置も含めて、市域全体を対象としたAED設置場所の作成を求められておりますので、その作成には調査と民間企業や団体等のご協力をいただく必要がありまして、それには思いのほか時間を要するのではないかと思っております。

 市といたしましては、こうした経緯を踏まえまして、市役所内部においてわかりやすい、手づくりになるかと思いますが、AED設置マップ作成について検討してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 引き続きまして、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 市民プールや学校プールにEM菌の散布をというご要望をいただきました。EMは、名桜大学比嘉教授が開発した動植物に安全で有用な乳酸菌、酵母、光合成細菌を主体とした微生物を共生させた多目的複合微生物資材であります。このEMがプールなどの悪臭や水質汚染の原因となっている腐敗型の微生物に対し、腐敗する前に有用な微生物をふやし、発酵分解へ導くことで、生態系を壊さずに浄化するということを可能とするものであると言われております。

 こうしたプール清掃にEMを実践した学校は、環境学習サポートのための民間ボランティアの組織である環境学習ネットワークに寄せられた情報によりますと、平成21年9月現在で、全国で1,019校と発表されております。

 こうした中で、清瀬市におきましては、酪農家の方による牛舎の消臭などに効果を上げていると聞いておりますし、施設園芸研究会によるEM活性液を利用した作物の連作障害の比較、検討の試みが予定されているそうです。

 いずれにいたしましても、EMに関しましては、その効果を評価する一方で効果に疑問を投げかける研究者もおりますので、EMの使用に当たりましては、市民の共通理解が前提であると考えております。

 したがいまして、まず理解の得られやすいトイレの消臭を試みたいと考えております。プールの清掃の使用につきましては、その効果や保護者の方々の反応などを検証した中で、今後の課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、中澤副市長。



◎副市長(中澤弘行君) 新たな経営戦略室の設置だとか、それから戦略的な広報の展開というご提案をいただきまして、基本的には私どもも同じ考えでございます。

 第4次行財政改革大綱には、改革のエンジンの推進として、企画部門を強化すべきだということと、それから行革の推進プロジェクトチームの設置というのがうたわれておりまして、現在企画部門については組織の見直しを検討しておりますので、その中で検討していただこうと思っておりますし、また行革のプロジェクトチームにつきましては、既に新人職員から、それから課長を含めて31人、自主的に手を挙げていただいて、今議論に入ったところですので、これは行革の進行管理も含めて、最終日に説明させていただきます実施計画、それから人材育成の実施計画等につきましても、そこにうたわれていないような事務改善についても、いろいろと市長に提言をしていただこうというふうに考えております。

 そのほかに、行革の大綱には観光立市ということが実はうたわれていまして、先日ひまわりフェスティバルが終わりまして、終わった後市長のところに、農ある風景を守る会の皆さんが来て、ひまわりフェスティバルには3万7,000人の来場者があったというお話でしたけれども、少し雨が降りましたので、雨がなければ4万人は来たであろうというお話をいただきまして、その中でただヒマワリを見て帰るのではなくて、それにプラスアルファ、近隣に花を植えて、ヒマワリを見た後花を摘んで帰ってもらおう、それを買っていただいてですね。そんなご提案をいただいて、非常にすばらしい提案で、早速来年度そういうふうに実施したいということで、既に検討していただける予定になっております。

 例えば、4万人、1人500円を使うということになると2,000万円が市内におりるわけですので、そんなことも考えていこうと思っておりますけれども、また、コミュニティプラザひまわりが、今かなり利用者がふえてきておりまして、ここでも朝市的なことができないかということで、既に市長のほうから農業委員会、それから商工会の会長にもお話をしていただいて、定期的に市内の農産物だとか、あるいは商店のいろいろな品物を売っていこう、PRをしていくとともに、活性化につなげていこうということで今お話をしております。それも前向きに検討していただいております。

 あと、ひまわりまつり、それからコミュニティプラザひまわりの来場者がかなりふえた中で、一つ不足しているのはあの周辺にちょっと食べ物屋さんがないものですから、コミュニティプラザに今入っているどんぐりさんだとかわかばさんにちょっとした軽食が出せないかというお話も今させていただいておりますので、そういうことができれば、ゆっくりあそこで周辺で時間をつぶすことができるということで、観光資源というのは、柳瀬川回廊もそうなんですけれども、多々あると思うんですね。

 また、けやき通りの彫刻についても、市長もこれからあれを応援していきたいというふうに話をしておりますし、そういったことも新たな観光資源をふやしていくということで、そういった部分でも経営戦略的なことを考えていこうということで、それは名称は別かもしれませんけれども、企画を中心にそんな検討をさせていただこうというふうに思っております。

 ですから、今いろいろお話をいただきましたけれども、人材育成とともに、そんなこともこれからは考えていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) それでは、鈴木議員の再質問を許します。



◆第1番(鈴木たかし君) 今、副市長にご答弁いただきました。イベント、数ある中でひまわりフェスティバルが一番大きなイベントになるわけですか、きよせ市民まつりのほうがもうちょっと多いんでしょうか。今、まさに副市長がおっしゃったように、さまざまなイベントが清瀬市を主催として行われている。今、おっしゃられた帰りに花を摘んでいただくとか、まさに附帯していく関連していく広がっていくということが私は大事だと思っております。今までの市の主催イベントでも、一つ一つが単発で行われている限りにおいては、それはそれだけ、ヒマワリであればヒマワリを見てきれいだなで終わってしまう。そこで、そこと何がつながっていけるのかということが大事なんだろうなというふうに思います。

 例えば、毎年そうなんですけれども、4万人の方が来ていただく、そのときにひまわりフェスティバルのチラシをお配りいただいています、これが、ひまわりフェスティバルの内容が書いてあるだけのパンフレットになっていますけれども、ここに清瀬市をアピールするチラシがもう一枚入っていると、全くよそから来た人にとっては、なるほど清瀬市というのはこういう市なのかということがわかるんですね。

 我々コンサートなんかに行きますと、だれそれのコンサートに行ったのに、関係ない人のチラシが山のように積んである。大抵捨てられちゃいますけれども、そういうふうに一つの切り口をきっかけに広げていくということが大事なんだろうなというふうに思います。そうした意味で、先ほど部長からご答弁いただきました澄川喜一展は前向きにご検討いただけるということで、来年オープンするからそれだけではつまりませんし、来年、再来年も同じネタで澄川喜一展どこまで引っ張れるのかという問題もありますけれども。

 それはそれとして、もう一つご検討いただけるというお話でした藤沢周平について、これは本当に紛れもなく藤沢周平氏が一番大変な時期、いわゆる山形県から病気で出てきて、売れないサラリーマンで業界紙の記者として都内に通勤している、女房は病気だ、つらい時期を清瀬市で過ごされた。その清瀬市での体験を大事にフューチャーしていくべきだろうというふうに思いますし、これは全国何万人いるであろう藤沢周平ファンが毎年でも来たいと思われるようなイベントを展開できればというふうに思います。藤沢周平氏のお嬢様はお元気で、たしか山形県の藤沢周平記念館の館長か何かをされているというふうに伺っておりますし、藤沢周平の実の弟さんのご一家は、まだ清瀬市にお住まいで、ご主人はもうお亡くなりになられたようですけれども、奥様は小菅の姓でいらっしゃるというふうに伺っております。そうしたことから、イベントだけでなく、私の見た藤沢周平というような講演をやっても、これはぜひ清瀬市に来たいと思う、ファンにとっては絶好のイベントになろうかと思います。

 あわせて、宮崎駿氏も先ほど申しましたように目撃情報がいっぱいあるわけですから、藤沢周平さんにしては亡くなられているわけですから、宮崎駿監督については本当に現役の方で、それこそ世界的に有名な方なので、私が歩いている宮崎監督にお願いしたって、これはもうけんもほろろになるだけですから、市としてきちっと礼を尽くして、何かしらそういうような展示、イベントとか、また何かそうしたものをご検討いただいたほうがいいのではないかと思うんです。月に1回ぐらいは見ますよ、皆さん、柳瀬川回廊を歩いていたら。ぜひお願いしたいと思います。

 それから、高齢福祉ですね。生き生きと暮らしていただくための施策、内山グラウンドやけやきホールの減免についてですが、行財政改革をしっかり経営戦略室を持ってやれと言っている反面、お金をあげろというのもおかしな話なので、介護ポイント制度を利用して、65歳以上の方々が高齢福祉施設に行ってお手伝いをするといただける介護ポイントを利用して、そのポイントがけやきホールの使用料に使えるとか、内山グラウンドの使用料に使えるとか、何か関連していく、元気な人が元気なことに使っていけるというような、実際のお金は動かないにしても、そういうような仕組みでもって何とかご検討いただけないものかというふうに思います。これについて、しゃべってばかりでもなんですので、部長に。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現在、私どもも先ほど答弁させていただく中で、介護保険料の軽減という一つの大きな目標もございますけれども、介護サポーターのそういう制度としてやっております。そういうことで、最高5,000円で換金というような制度としてやっておりますけれども、そういう利用者というか、ボランティアをやっていただける方がいろいろな施設を利用される場合、そういうところにお金を使っていただくというようなことも当然あるわけですけれども、いろいろな意味で高齢者の人たちの元気づくりに積極的にやっておりますので、そういうことのPRも含めまして、ボランティア制度的な介護サポーターというような人たちを多くしながら、地域での活動としてこういう施設を多く利用していただくということでいきたいと思っております。

 先ほども申し上げましたけれども、私どものほうの立場では、高齢者の人たちの自主的な活動、運動も含めまして、文化的な音楽活動なんかも含めまして支援をさせていただいておりますけれども、引き続きその旨、その方向で努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 鈴木議員。



◆第1番(鈴木たかし君) ありがとうございます。

 それから、AEDについてですが、常備設置についてはご検討いただけるということでございました。民間施設も含めたAEDマップについては、これも大変に難しいことだと私も承知をいたしております。例えば、ネット上で清瀬市のホームページ上でうたって、清瀬市の市内AED設置場所マップをクリックして、そこに行政の持っているAEDは赤マークで、民間の持っているAEDは青マークでやって、随時情報を募集中と。常に更新していくような仕組みをつくっていくと、何も職員が全部アンケートを配って、お宅はAED持っていますかというようなことを回収しなくても、申告してくださらない施設というのは、外部に使ってもらいたくないところなんです、大抵は。なので、ホームページに申告していただけるような施設さんというのは、ぜひ広く市民の方にもご利用いただきたいというふうに思っていらっしゃるところだと思います。

 特に、病院なんか多いですし、AEDの設置個数が。大学もそうだと思いますけれども、私が勤めていた病院もフロアに1個ずつありましたし、心臓疾患を持っていらっしゃる方にとっては、自分がどこで倒れてもある意味安心というか、自分がもしここで倒れたらここにあるなという一つの担保があると物すごく市民生活をしていく上でも安心かと思いますので、ぜひこの点もよろしくお願いいたします。

 EM菌ですね。EM菌については、私がなぜこんなにEM、EMと、渋谷市長に言えと言われているわけではないんです、これは。EMについては、私は清瀬市というのは自然が何よりの資産ですね。水であり緑であり空気であり。EM菌は何を守るかというと、これはまさに自然なんです、水をきれいにします。土壌をきれいにします。空気もきれいにします。においをとりますし。そういった意味でEM菌というのは清瀬市の資産を守るためには、もちろん全国区にまだ広く公的には認められていないものかもしれませんけれども、これは間違いなく救世主に、清瀬市にとっては大事なものなんだと思うんですね。

 そうした意味で、今回のご答弁で、部長のほうからまずは実験をしてみるというお話がございました。民間の力をおかりするなりしていただいて、ぜひとも清瀬市としてはEMについては大丈夫だったと、害がなかったとか、この間言われていますEMについての害というのは、比嘉教授は数値を持ってデータ公表するんですけれども、違うとおっしゃる方は割と感情的におっしゃられる部分と、それからもう一つはEM菌というのは基本的に商売でやっていませんから、高い金額でぽんと売りつけるというよりは、ノウハウを伝授しますと。EM菌というもとの素材を利用して、後の増殖は皆さんにノウハウを伝授しますから、どんどんふやしてやってくださいというような方法をとっているものですから、もしつくり方の過程で間違ったつくり方をしてしまうと、本来の効果を発揮しない。本来の効果を発揮しないことをもって、EM菌はとんでもないとおっしゃる方もいるわけです。

 そうした意味で、今回清瀬市でもし何らかの形で実験をしていただけるのであれば、その指導にのっとって、きちっとした検証をしていただければ、ちゃんとした結果が出るものと私は思っております。

 そうしたことで、実証結果を持って、なおかつ放射能にも有効であれば、これは言うことないわけです。放射線測定の話がありましたけれども、測定というのはあくまでも高い数値を測定することでしかないわけです。防御的なものです。もし、仮にEM菌が本当に放射能を除染してくれるんだということになれば、これは攻撃ですね、放射能をとってくれるわけですから。これは、ぜひともやっていっていただきたいと思います。その上で、ぜひとも今答弁がございましたように、EMが本当にいいものなのかどうか、実験結果をぜひお示しいただければと思います。

 最後に、時間がなくなってまいりましたけれども、経営企画室については、今副市長ご答弁いただきましたように、名前はどうあれ、経営戦略室であれ経営企画室であれ、実が大事なのであって、どういう名前であれ、企画部門の再編の中でこうした行財政改革をしっかり所管し、つまり責任を明確にして、これをしっかりとやっていくんだという側面。

 それから、もう一つ広報戦略をしっかりやっていくんだ、この広報戦略の核の上で、イベントもあり市報もありホームページもある。つまり、ブランドの統一、イメージキャラクターというか、売り出し方の統一というのを一つしていただいて、常に連動している、今回ツイッターをしていただきました、ありがとうございました。ツイッターについても、今現在は放射能測定値と、それからひまわりフェスティバルの経過報告をツイートしていただきましたけれども、今後は例えば清瀬けやきホールでの行事の開催案内だとか、さまざまなそういったことを、常に連動しているという形でやっていっていただければと思っております。

 市長にもぜひご答弁いただきたいと思うんですね。この行財政改革の経営戦略室的ものを使っての推進についてご答弁お願いいたします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 先ほど、中澤副市長がご答弁申し上げたとおりでありまして、経営戦略室の当然中核部分というのは、私と副市長とのコンビだろうということであります。そこに、各専門スタッフを集めてさまざまな、枠組みにとらわれない、時には大胆な発想も議論し合いながら、我が清瀬市にとってどういうまちづくりが市民の生活を守ったり、あるいは発展させていくのかといったことについて、英知を結集させながらそれを実行に移していくということだろうと思います。それが第4次の行革といったところにこれから結集化されていきますのでよろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 以上で、鈴木議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は2時50分の予定です。

                             午後2時31分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午後2時50分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 続いて、公明党第2番目に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 斉藤あき子君 登壇〕



◆第2番(斉藤あき子君) 公明党の斉藤あき子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最近の世相や地域社会をあらわす言葉に、大変残念ではありますが、孤立化や無縁社会という言葉がよく使われております。

 また、それらを象徴するかのように、おひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の方がお亡くなりになって、その発見がおくれてしまうという悲しいニュースが、テレビや新聞で報道されているのを目にします。高齢化が加速する清瀬市におきましても、現実に起こっている問題であるかとも思います。支え合う地域社会の構築に力を注いでいくことが、今本当に大事であると思います。それでは、最初の質問に入らせていただきます。

 1番、高齢者対策について。

 介護ボランティアポイント制度についてお聞きいたします。

 我が国の介護保険制度は、平成12年に導入をスタートしております。高齢人口の増加に伴い国や各自治体の財源負担だけでなく、高齢者の介護保険料も上昇を続けております。スタート当時の平成12年度の全国平均は、月額2,911円でありましたけれども、平成21年度からの3年間適用される保険料は、平均で4,160円にはね上がりました。全国一番高額な青森県十和田市では5,770円ということでございます。

 そこで、介護を予防するというために、市町村が行う地域支援事業の一環として、介護支援のボランティアを行った高齢者の方に対して、換金できるポイントを与える介護支援ボランティアポイント制度があります。多摩26市では、稲城市から始まり、清瀬市も清瀬介護サポーター事業として、平成21年4月から本格実施をしております。また、八王子市なども開始をしております。これは、65歳以上の方が特別養護老人ホームなどの高齢者施設で配膳の手伝いや高齢者の方の話し相手などボランティア活動を行うとポイントがもらえ、ためたポイントを現金に換金することで、結果的に介護保険料の負担が軽減されるという仕組みです。

 対象となる活動やポイントの交換方法などは、自治体によって異なりますが、多くは1時間当たり100円程度の換算で、年間5,000円を上限としています。中には、ポイントを特産品や地元の商店で使える地域通貨や商品券にかえられるほか、福祉団体にも寄附できる、そういった自治体もございます。

 お元気な高齢者の社会参加を促し、介護予防につながるとともに、地域を活性化させることができる介護ボランティア制度は先進的な取り組みであると思います。

 そこで、清瀬市としては先ほども申し上げましたが、平成21年4月から本格実施をしておりますが、そこで質問でございますが、この清瀬市においてのボランティアの登録者数はどれほどふえているか推移を教えていただきたいと思います。

 あわせて、現状と課題もお聞かせください。

 次に、介護保険未利用者に対するポイント還元について。

 我が党は、全国で取り組んだ介護総点検で、約10万人の介護の現場の声を集め、これをもとに新介護・公明ビジョンを作成いたしました。当ビジョンにおいて、介護保険の軽減策の一つとして、介護保険を3年間利用しなかった65歳以上の元気な高齢者に対して、介護予防に取り組んでいることを評価し、お元気ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムの導入を提案しております。この点の本市のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、2番目の質問です。

 乳幼児の健診について。

 乳幼児期における健診でのスクリーニングについて質問させていただきます。

 乳幼児の1歳6か月健診では、主に言語発達と歩行能力についての検査が一般的です。多くの場合は、聴覚健診と歯科健診も同時に行っています。1歳6か月、このころになりますと、乳幼児も大人の話がおおむね理解できるようになります。本当にかわいい時期だと思います。

 本年、大阪府門真市では、この1歳6か月健診時に自閉症の早期発見に役立つ乳幼児自閉症調査票、M−CHATを取り入れる方向で検討をしているようです。この乳幼児自閉症調査票、M−CHATは、発達障がいのうち知的な発達のおくれがない自閉症の早期発見の手法として注目をされております。

 具体的には、子どもの行動に関する23項目の質問に対して、はいかいいえで答えると子どもの自閉症傾向がわかるようになっております。自閉症は、おおよそ1,000人に1人か2人の比率で生じると言われておりますが、どこまでを自閉症の範囲とするかによって、発生率は大きく違ってまいります。男性と女性の比率は、約4対1と言われております。

 日本自閉症協会によりますと、現在日本国内の自閉症の患者数は36万人おります。また、知的障がいや言語障がいを伴わない高機能自閉症の方々を含めますと120万人いらっしゃるということです。自閉症の治療には早期発見が何よりも大切になってきます。ぜひ、乳幼児の1歳6か月健診時に、乳幼児自閉症調査票、M−CHATを取り入れていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。

 第3番目の質問です。健康について。

 うつ病対策についてお聞きいたします。

 厚生労働省は、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病の4大疾病を医療対策として重点的に取り組んでまいりました。この4大疾病とは、患者数が多い、また死亡率が高い、きめ細かな対策が急がれるなどの病気で、2006年の医療法改正で医療計画に明記をされております。

 ちょっと古いのですが、2008年の国の調査によりますと、4大疾病の患者数は糖尿病が237万人、がんが152万人、脳卒中が134万人、心臓病が81万人、これに対しましてうつ病や高齢化による認知症など精神疾患の患者数は、何と323万人に達しております。

 そうしたことから、今回厚生労働省は精神疾患を加えて5大疾病とする方針を決めました。この決定は、患者数の増加とともに、自殺者の高止まり傾向など状況が深刻化していることから、対策の強化が必要と判断をしたためです。厚生労働省は、この5大疾病を年内にも正式に決定することになっております。決定をいたしますと、患者の早期治療のため、初期の入院医療の重点化や訪問看護の充実に取り組むことになります。国の方針を受け、都道府県では、地域医療の基本方針となる地域保険医療計画を見直すことになるかと思います。うつ病対策には、何よりも早期発見、早期治療が大切でございます。

 私は、6月議会の一般質問におきまして、パソコンや携帯電話から手軽に心の健康をチェックできる心の体温計を紹介いたしましたが、再度導入をお願いするとともに、本市のうつ病対策の取り組みを大事なことですので、改めて伺いたいと思います。

 次に、防災安全対策について。

 震災時における愛護動物の保護についてお尋ねします。

 現在、家族の一員としてペットと暮らす人が本当にふえております。清瀬市においても、朝夕を中心に、ペットを連れ散歩をしている市民の方が多くいらっしゃいます。今回の東日本大震災における被災地では、ペットの飼い主が亡くなったり、原発事故による避難を余儀なくされたりして、取り残されたペットの保護が課題となりました。

 東京都に避難してきた方々の中には、ペットを同行してきた人もおり、都の避難所でもペットの対応が必要となりました。一方、新聞、ニュースでも報じられましたが、宮城県石巻市では、県獣医師会の有志が県の土地を借り、犬や猫を保護するペットシェルターを設け、迷子のペットだけでなく、避難所に連れていけない被災者から預かる運動を起こしました。混乱の中でもさまざまな動きがあります。

 今後、東京直下型の大型地震が発生し、清瀬市が被災地になってしまった場合、飼い犬の野犬化や、また繁殖による衛生管理の問題も考えられます。また、避難所や仮設住宅におけるペットとの同居問題も出てくるものと予想されます。

 東京都では、これらの課題に対応するため、さきの第2回定例会において来年度地域防災計画を見直し、動物の円滑な保護、収容を具体的に定めたマニュアルを作成するよう市町村に働きかけるとの報告があります。

 そこで、本市における震災時のペット等の愛護動物の保護について、どのような対策をお考えかお聞かせください。

 最後に、男女共同参画についてお尋ねします。

 職場においても、男女共同参画が叫ばれ、少しずつではありますが、女性の社会参画が進んできております。男女共同参画は、単に女性が男性と平等の権利を勝ち取ることだけではなく、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる社会の実現を目指すものであると言われております。

 我が国で、婦人参政権が認められて、初の女性代議士が誕生したのが昭和21年4月であります。半世紀を経ましたが、しかし現在衆議院に占める女性の割合は11.3%、世界186か国の中で121位と低迷をしております。

 政府は2003年度より、社会のあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに30%程度にするとの目標を掲げております。しかし、現在の達成率は10%と大幅におくれております。

 また、現在上場企業約3,600社の役員4万2,000人のうち、女性は515人と全体に占める割合は1.2%に過ぎません。男女雇用均等法ができて25年がたちますが、法的には男女平等ですけれども、あらゆる分野で女性の進出がおくれているのが実態です。

 ある識者は、21世紀は女性の世紀と提唱しつつ、女性の力が時代を変えていくと評価し、次のように述べられています。

 今世紀は、軍事力、経済力などのハードパワーに対して、文化、教育や情報などの知恵に象徴されるソフトパワーの時代である。女性が懸命に伸び伸びと、そして忍耐強く来る時代を底流から動かし、変革していくときであると訴えています。

 女性の社会進出の第一の壁は、出産、子育てだと言われております。出産後の社会復帰を促すためにも、さらなる環境改善が必要だと思います。その一歩として、待機児童をなくし、自宅や職場の近くに、だれでもが利用できる保育施設や学童保育の充実が求められています。

 男女共同参画の問題は、単に女性の問題だけではなく、国や地域、そして社会や家庭が総合的に取り組む課題であると思います。

 さらに、だれでもが仕事と子育て、そして趣味、地域活動をバランスよく楽しめる社会を目指したいと思っております。つまり、本当の意味でのライフワークバランスです。家庭にあっては、夫も妻も自立し、相手の立場に立って支え合う、また職場にあっては子育て世代に理解を示し、女性の能力を活用し、調和のとれた発展を目指していくべきだと思います。

 また、育児休業制度を拡充し、男女が気楽に取得できるようにしなくてはなりません。そこで、最初の質問です。

 男女共同参画社会基本法が施行されて12年がたちます。現在までの本市の男女共同参画の取り組みを伺います。

 また、市職員の方の取り組みを伺います。

 そして、今後の課題についてお聞かせください。

 次に、2点目です。

 雇用均等基本法の調査によりますと、育児休業取得率は女性が85.6%、一方男性の取得率は1.7%に過ぎません。本市職員では、育児休業取得の対象者がもともと少ないとお聞きしておりますが、男女それぞれの育児休業取得の実態と今後の対策をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 4点ほどご質問をいただいておりますが、初めに高齢者対策についてお答えを申し上げます。

 清瀬介護サポーター事業につきましては、平成20年10月から試行期間経て平成21年4月から本格実施をしているところでございます。ご質問の登録者数の状況でございますが、平成21年3月末で101人、平成22年3月末で134人、平成23年3月末で161人となっております。

 この制度の課題でございますが、アンケート調査などからサポーターと受け入れ機関をつなぐコーディネート機能の向上や受け入れ機関の拡充、サポーターの意欲向上などが課題として挙げられております。このようなことから、現在施設見学やボランティア講座の実施など課題解決に向けた取り組みを行っているところでございます。

 次に、1歳6か月児健診における乳幼児自閉症調査票の取り入れでございますが、現在の健診では、臨床心理士のアドバイスを受けながら、お子さんの発達状態を確認できる項目を入れた問診表により、お子様の健康状態などスタッフが問診、計測、診察、相談などスクリーニングの目を細かくして行っております。

 ご提案の調査票によるスクリーニングにつきましては、フォロー体制や受け入れ先の確保の関係もありますので、現時点では取り入れは難しいと考えております。引き続き、自閉症の早期発見に向けて、ご提案の調査票も含め、情報を集め、研究してまいりたいと考えております。

 次に、当市のうつ病対策でございますが、6月議会でお答えしておりますが、健康増進計画、清瀬健康づくり21で、「休養・こころの健康づくり」を重点項目として定め、うつ病の正しい理解、普及啓発などに取り組んでおります。

 最近の事業では、9月4日に開催いたしました健康まつりの中で、うつをテーマにした市民向け講演会を実施しました。そのほか、清瀬市精神保健福祉担当者連絡会に協力をいただき、心の健康コーナーを設け、うつ病予防のパネル展示や自己診断チェックシートによる簡易テストなども健康まつりで行ったところでございます。

 また、健康推進課の新生児訪問事業では、保健師が直接各家庭を訪問し、母親の精神状態、特に産後の育児不安などの解消や、産後うつの発見、フォローに努めているところでございます。

 議員、ご要望のインターネットなどを活用した心の体温計につきましても、引き続き研究させていただきたいと考えております。

 続きまして、災害時におけるペットなどの対策についてのご質問でございますが、災害時には負傷、または放し飼い状態の動物が多くなるとともに、多くのペットが飼い主とともに、避難所に避難してくることが予想されます。避難者の中には、動物を苦手とする人やアレルギーなどの方もおり、各避難所の実情に応じたペット対策が必要になります。

 このため市では、動物愛護の観点から、被災地における動物の保護、あるいは避難所における動物の適正な飼育のため、環境衛生の維持等について、都や獣医師会、動物愛護団体など関係団体と協力連携し、対応していきたいと考えております。

 いずれにしましても、災害時におけるこの対策につきましては、今後見直しが予定されております国や東京都の地域防災計画の中での検討課題と位置づけられますので、その動向を受け、市の計画に反映できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 高齢者対策の二つ目、介護保険未利用者に対しますポイント還元のご提案でございます。

 介護サービスを利用しなくても、元気に暮らしていける環境づくりが重要なことであると考えております。適度な運動、バランスのとれた栄養摂取といった心身の健康づくりに心がけていただけるよう、健康まつりや健康大学の講演会、健康体操教室などの取り組みを行っているところでございます。ご提案の介護保険未利用者に対しますポイント還元も有効な手段の一つと考えますが、実際に実施となりますと、例えば65歳以上の高齢者の介護保険料は、年金から徴収させていただいておりますので、年金を管理しています年金機構の協力と費用負担が必要となります。

 また、サービス利用料からの還元となりますと、被保険者の自己負担1割分から還元することになると考えますが、そのためには保険者と介護事業所とのシステム構築などの課題があると考えられます。

 また、ポイント還元とはいえ、介護保険料の減収、または介護給付費の負担増ということになり公費負担が伴います。介護保険会計の財政的な負担を考えますと、市単独の施策としては難しいと考えております。システム等の構築を含め国レベルでの取り組みが必要と考えます。



○議長(森田正英君) 続いて、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 最初に、清瀬市における男女共同参画の取り組みについてお答えいたします。

 清瀬市では、昭和58年に女性行政に係る初めての計画である清瀬市婦人行動計画を策定し、さらに清瀬市長期総合計画に、女性センターの整備、男女共同参画社会の確立を掲げました。まず、啓発普及に関しましては、平成3年から市民の女性編集委員による女性広報誌Ms.スクエアを創刊し、男女共同参画社会の実現を目指す広報誌として、現在まで今年で発行20年目を数えており、年3回発行の中で働く女性の問題や男女平等などさまざまな課題を取り上げ、最近では、男性の育児休業や各世代男女の家庭での家事分担をテーマに取り上げ、男女共同参画の概念を広め、また啓発、PRの役割を果たしてまいりました。

 また、活動施設では、活動拠点となる清瀬市男女共同参画センターを清瀬駅北口に、平成7年に再開発に伴い開設いたしましたが、この時期の開設は多摩地域では先駆的なものでございました。

 このセンターは、アイレックという愛称で親しまれ、共同参画社会の実現を目指し、広く市民に向け、女性の自立支援講座や男女平等参画子育て講座、さらに男女共同参画週間記念事業、人権週間記念事業などさまざまなイベントを展開し、また毎年10月にはセンターオープンの記念月ということで、アイレックまつりを開催し、多くの市民の皆さんにご来場いただいており、広く日常の活動を紹介させていただいております。

 また、各種計画の面では、男女共同参画社会実現を21世紀の最重要課題と位置づけた平成11年施行の男女共同参画社会基本法を受け、平成12年には清瀬市男女平等推進プランを策定いたしました。

 また、平成18年には清瀬市男女平等推進条例の施行、平成20年には清瀬市男女平等推進プランの改定、平成22年には職員のための配偶者暴力被害者対応マニュアルの作成を経て、今年3月には清瀬市配偶者等からの暴力の防止及び被害者保護のための基本計画を策定したところでございます。

 今後は、これらのプランや計画に基づき、男女共同参画社会へ向けての機運の醸成を計っていくべく、これまでの事業展開をさらに充実させていければと考えております。

 次に、市役所内での取り組みでございますが、職員につきましては、職員一人一人が仕事の場で、また家庭や地域でも性別にかかわらず、個性と能力を発揮することができるよう問題点や課題の理解に向け、毎年男女共同参画を推進するための研修を実施しているほか、セクハラを防止するための研修も実施しております。

 さらに、配偶者等からの暴力の問題に関しましては、市役所の各窓口における対応でございますが、窓口で被害者や、場合によっては加害者に対応する場合に備え、DV防止研修を実施しております。

 次に、今後の課題でございます。

 男女共同参画社会基本法施行以来、今日まで男女共同参画推進関連の法制度の整備も進んできておりますが、その一方で男は仕事、女は家事とする男女の役割に関する固定的な観念は根強く残り、政策、方針決定の場合の助成の参加の拡大、男女の職業生活と、子育てや介護などの家庭生活及び地域生活との両立など、男女共同参画社会の実現には、いまだ多くの課題が残されております。清瀬市におきましても、市役所の内外を問わず、さまざまな分野への男女共同参画に向けてより一層の啓発を図り、男女共同参画意識の醸成を目指していくことが重要であると考えております。

 最後に、育児休業でございますが、本市における平成22年度の育児休業取得対象者は、女性職員10人、男性職員が3人で、そのうち実際に取得した職員は、女性職員は10人、100%の取得率でございましたが、男性職員は取得しておりません。

 現在の育児休業法では、育児休業取得中は数か月後に休業の補償として、給料の6割程度の給付が共済組合からございますが、基本的には給料を支給しないことになっておりますので、共働きの職員でもなかなか取得しづらい状況があるものと推測しております。

 こうした中、清瀬市でも特定事業主の行動計画において、子どもが生まれた場合、男性職員に対し、出産介護休暇2日に有給休暇を加え、5日間以上の連続した休暇を取得するよう促しております。

 出産介護休暇は、全員が取得しており、また育児休暇についてもその都度制度の周知と取得の勧奨をしてございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。



◆第2番(斉藤あき子君) ご答弁ありがとうございました。

 最初に、介護ボランティアポイント制度の件でございますけれども、今推移を教えていただきましたが、今サポーターに登録をされている方が161人ということで話を伺いましたが、これはもっとふえてもいいのかなというふうな感じもいたしますけれども、市としてはどの程度、何%ぐらいの方をサポーター事業として登録を進めていきたいというふうに思っていらっしゃるんでしょうかお聞きいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現在、161人ということで登録していただいておりますけれども、今後現状としてはこういうボランティアの受け入れ施設が限られております。そういうところも見まして、より多くの方がこの制度でいろいろなボランティアを活動していただければよろしいんですけれども、施設側の受け入れを見ながら具体的にはこれから活動を進めていきたいと思いますけれども、特に目標等は定めておりません。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 稲城市の例を挙げて申しわけないんですが、稲城市では既に高齢者人口の2%を超えた方が登録をされているということで、清瀬市としましても、元気な高齢者の方には、本当にそういったものを利用していただいて、自分の介護予防にもなるということですので、ぜひ推進をしていっていただきたいと思います。

 実は、今回介護ボランティアポイント制度といいますか、清瀬市の清瀬介護サポーター事業について質問を私のほうでしようとしたときに、もう既にされていたということで、資料的にわからない方もいらっしゃったのではないかなということで思ったんです。社会福祉協議会のほうがされておるということですが、市のホームページであるとか、市報であるとか、そういったところでより多くの市民の方の目につくように、清瀬介護サポーター事業を皆さんに知らしめていくということが大事なのではないかなと思いましたが、今後そういったホームページであるとか、市報に載せていくとか、そういうことは考えていらっしゃいますか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 議員からもお話いただいたとおり、機会あるごとに市報とか、また民生委員の方なんかも含めまして、また老人クラブのそういう会合でこの制度を周知してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) よろしくお願いいたします。

 次に、1歳6か月児健診でのM−CHATの件なんですけれども、先日24時間テレビで高機能自閉症の7歳の男の子を取り上げておりまして、見た方もいらっしゃるかと思いますけれども、その子の母親のお話では、ほかの子と比べて少し発達がおくれている、ちょっとおかしいかなって違和感を感じ始めたのが、ちょうど1歳6か月だったというふうにお話をされておりました。

 そうしたことからも、このM−CHATは、子どもの発達を客観的に見ることができる一つの判断材料になるのではないかなというふうに思います。親にしてみれば、もちろん自分の子どもが健康で元気に成長していってほしいって思うのは当たり前です。しかし、早目にそういった判断材料を親に提供するということも、早目に治療やまた対策の手が打てるのではないかというふうに思っておりますので、再度ご検討いただきたいと思います。これは要望でございます。

 続きまして、健康のうつ病対策についてですけれども、今いろいろご答弁いただきまして、私も9月4日の健康まつりにはおじゃまさせていただきまして、手づくりで本当にいろいろなものをされておりましたし、またうつに関しましても、また自殺予防に関しましても、いろいろ自分で問診ができたりということで、すごく取り組んでおられたので、すばらしいとは思いました。

 ただ、そこに来られない方もいらっしゃる、また何か違うツールでそういったものがわかることが、そういった人たちにとってはいいのかなと思いますので、例えば豊島区では区のホームページに健康、医療、介護という項目がありまして、そこをクリックしますと心の健康というのが出てきます。体と心のチェック項目がありまして、すぐに接続できるような形になっておりますので、清瀬市でもぜひホームページ上にそういったうつ病対策の項目を入れていただきたいと思います。5大疾病になるわけですので、早急にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望でございますのでよろしくお願いします。

 続きまして男女参画の件ですが、ご答弁ありがとうございました。私も男女共同参画に関しましては、先駆的に清瀬市は取り組んでいらっしゃると思います。本当にすばらしいことだと思います。

 これから、女性が活躍をしていく時代というふうになるわけですので、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にするというふうに、国のほうでは定めておりますけれども、本市でも女性の課長さんもいらっしゃいますけれども、そういった30%にしていくということで、何か特に取り組みとかをしていることがございましたら教えていただけないでしょうか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員の関係ですので、私のほうからご答弁させていただきます。

 常々、毎年のように男女平等ということで、私ども職員の女性の地位に占める割合、ご質問いただいておりますが、市といたしましては再三申し上げますが、男だから、女だからという差別は全くしておりません。

 ただ、今回も昇任試験等実施させていただいておりますが、育児休業との兼ね合いも含めまして、職員層がある意味では高齢者、50代以上の職員がかなり占めている部分と、それから最近新しく入られた職員が20代、30代前の方がかなりいらっしゃるという部分では、逆に育児休業を先ほど企画部長のほうからご答弁させていただいておりますが、対象者は結構昔よりもふえているのかなと。その反面、今度は昇任試験についてはもう少し何年か先を経過して、年齢がある一定の30代なりの年齢が過ぎて、初めて対象という意識が生まれてくるのかなと。

 ただ、そこのところも非常に30代ぐらいですと出産とかそういう部分が重なるものですから、なかなか女性の方の受験率というのは非常に低いのは事実です。私ども対象者については、個々にそれぞれの所属長を通じたり、私ども人事担当者も含めて受験に際しては、背中を押すなり、そっと押してあげるなり一生懸命やっているんですが、なかなか受けていただけないというのが実情でございます。改めて、またいい方法を考えて、引き続き努力していきたいと、かように思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございます。ご努力されていることに関して、本当に感謝を申し上げます。女性もそういう立場で頑張れる、そういうふうな人を一人でも多くふやしていきたい、そのように思います。

 以上で、私の質問を終了させていただきます。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤あき子議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第3番目に、西畑議員の一般質問を許します。

     〔第13番 西畑春政君 登壇〕



◆第13番(西畑春政君) 通告に従いまして、公明党3番目の一般質問を行います。

 最初に、第4次行財政改革についてお伺いをいたします。

 一つ目は、他の自治体よりいち早く平成7年より第2次、第3次と行財政改革を今日まで取り組んでまいりました。職員数の削減、中学校の給食などの民間委託、指定管理者制度の導入など、これまでの行財政改革について大きな評価をいたします。

 また、今後の健全な行財政運営のためには、第4次行財政改革は不可欠でございます。職員の人材育成、そしてまた事務事業の見直し、民間活力の導入などを盛り込んだ実施計画の策定に取り組んでおるわけでございますけれども、進捗状況をお伺いをいたします。

 二つ目は、民間委託化などの課題についてでございます。

 第3次行財政改革、改訂版の中で民間委託等の推進の検討課題といたしまして、ごみ収集作業の民間委託化、また市立保育園の指定管理者制度の導入や民営化、小学校給食調理業務の民間委託化、使送便業務の見直しが掲げられていました。ごみ収集作業につきましては、職員の退職に伴い、清掃車1台の委託化を図りましたが、他の項目につきましては検討が進んでいるのかお伺いをいたします。

 三つ目といたしましては、第三者評価の導入でございます。

 第三者評価は、市が実施する内部評価について、評価結果が市民感覚と乖離していないか、現状を肯定する甘い評価になっていないか、また事業の内容等わかりやすく説明しているかなどについて第三者から意見を求める制度でございます。内部評価の客観性と評価内容の透明性、信頼性のためにも第三者評価の導入を求めます。

 四つ目といたしましては、アウトソーシング化についてでございます。

 これまで外部への業務委託はそれぞれの自治体ごとに行われておりましたが、複数の自治体で共同利用を行う共同アウトソーシングの実施という取り組みも始まっています。検討されているのか見解をお伺いをいたします。

 大きな2番目でございます。防災対策についてお伺いをいたします。

 一つ目は、防災計画見直しに女性の視点をということでございます。

 国や東京都の防災計画や方針の見直しの検討が進められており、新たな防災指針や、そして計画が国や東京都から示され、それらの動向も注視し、見直しを行うとのことでございますが、防災計画の見直しをいつごろ始めるのか、防災会議はどのようなメンバーで何人になるのか、そしてまた被災地では授乳スペース、そしてまた更衣室がない避難所もございまして、防災計画に女性、母親の視点を加えることや、避難所の備蓄物資におきましても女性の視点からの点検、整備が必要でございます。防災会議の委員に女性の委員を求め、現状をお伺いをいたします。

 また、防災計画の見直しの際、課題ごとに部会を設置する場合も女性の委員を加えるよう提案をいたします。

 二つ目は、農地を一時的避難場所にという要望でございます。

 多摩地域では、約半数の自治体が農協との間で災害時の協定を結んでいます。本市は、農協とそしてまた農家と協定を結んでいるのかお伺いをいたします。

 立川市におきましては、市内の農業関連団体などでつくります立川農業振興会議と5月に災害時に農地を一時的な避難場所として活用することなどを定めた協定を結びました。災害時の農産物の供給につきましては、2003年に協定が結ばれております。市内の農地のほとんどが対象となり、災害時に市民が農地に逃げ込み、そして農産物が傷んだ場合、市が補償する仕組みも整えたわけでございます。見解をお伺いをいたします。

 大きな3番目は、ごみ発電についてお伺いをいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、電力不足が全国に拡大する中、各地のごみ処理施設は、ごみ焼却の際の廃熱で発電を行う廃棄物発電、ごみ発電の発電出力を増加させまして、この夏の電力需要ピーク時に合わせ、余剰電力の売電を増加させることで、供給電力の下支えを行っている施設もございます。

 柳泉園におきましては、下支えのための余剰電力の売電の増加を行っているのか、最高どれぐらいの余剰売電ができるのか、また一般家庭で何世帯分になるのか、通常はどれぐらいの売電を行っているのかをお伺いをいたします。

 四つ目といたしまして、がん対策でございます。

 胃がん検診に無料クーポンをということでございます。

 2010年、国民生活基礎調査の中で、がん検診の最新の受診率が公表されました。女性特有のがんの検診受診率が大きく上昇いたしました。同調査によりますと、2年に1度の受診が原則の子宮がんと乳がんは、検診、受診率、過去2年間がそれぞれ32.0%、31.4%でしたが、これを5年刻みの年齢層別で見ますと、例えば子宮がんの検診受診率は、40歳から44歳が48.4%、乳がんにおきましては45歳から49歳が46.1%と、50%に迫っております。がんは予防の早期発見が大事なのは言うまでもございません。検診受診率を上げることは、市民の生命、そしてまた健康を守ることはもちろんのこと、急増する医療費を抑制する上でも重要でございます。

 厚生労働省は、子宮がん、そしてまた乳がん検診の無料クーポンと検診手帳が受診率上昇に効果があったとこのようにしております。胃がん検診に無料クーポンの実施を求め、また本市の胃がん受診率の推移、そしてまた受診率向上対策もお伺いをいたします。

 最後、5番目といたしまして、教育行政でございます。

 一つ目は、スクールライフ・サポートについてお伺いをいたします。

 東京都千代田区におきましては、5月から小学生の学校生活を見守り支援するスクールライフ・サポーターを始めました。学校以外の大人とのふれあいを通しまして、道徳や社会のルールを守る意識、そしてまた人間関係を形成する能力をはぐくむのがねらいでございます。見解をお伺いをいたします。

 二つ目は、法教育の導入でございます。

 法教育は、法の司法制度の基礎になる価値を理解いたしまして、そして法的な物の考え方を身につけるものでございます。新学習指導要領で、小学校は今年度、中学校は来年度から導入されます。子どもたちに授業でどう伝え考えさせていくのか、学校の対応、見解をお伺いをいたします。

 三つ目といたしましては、消費者教育についてでございます。

 子どもたちまでがインターネットオークション詐欺、そしてまたデート商法、携帯電話の広告メールによる不当請求などの被害に遭っており、自身の罪悪感などから相談するまでにかなりの時間がかかってしまっているのが現状のようでございます。私たちが健康で快適な消費生活を送るためには、必要な知識や技術の習得はもちろんのこと、みずから考えて適正な判断をし、主体的に行動することが求められます。社会の担い手となる子どもたちにとっても同じで、幼いころからの消費者教育が重要でございます。ますます多様化していく消費生活問題に適切に対応できているのかお伺いをして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) 第三者評価の導入についてお答えいたします。

 行政評価につきましては、清瀬市では平成17年度から実施しているところでございますが、国の事業仕分けなどがクローズアップされるなど、近年第三者評価を導入する自治体がふえてきております。そうした中で、昨年第4次行財政改革大綱の検討委員会からも、第三者評価を導入すべきとの答申をいただき、大綱の中でも第三者評価の実施を掲げております。

 市では、来年度から導入すべく、今年度実施いたします行政評価から対象事業の絞込みや評価表をよりわかりやすくするなど第三者評価を見据えた内容に変更しております。第三者評価では、評価する委員の皆さんに、市の担当者が事業についてわかりやすく説明することが重要となりますので、今年度そうした担当職員の訓練の意味合いを込めた評価作業も実施する中で、来年度から外部評価を実施していきたいと考えております。

 次に、共同アウトソーシングについてお答えいたします。

 多摩北部都市広域行政圏協議会では、今年3月に第2次広域行政圏計画の後期基本計画として、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする多摩6都広域連携プランを策定いたしました。その中で、各市でそれぞれ導入している情報システムの共同化やセキュリティ対策などシステム運用面での広域連携の検討を掲げております。

 また、公共下水道の管路維持管理業務などの共同アウトソーシングの検討についても、計画に入れておりますので、今後広域行政圏の幹事会や専門委員会で検討していきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災対策についてのご質問をちょうだいいたしました。

 防災計画見直しに女性の声をということでございます。東日本大震災における、幾多の想定を超える状況から、現状の地域防災計画について、住民の安心・安全を守るという観点からも、改めて見直しが求められるものと思われます。

 災害対策基本法では、地方自治体の防災計画は、国や都道府県の防災基本計画をベースにしており、区市町村地域防災計画の修正に際して、東京都知事との協議が必要とされております。被害想定も含め、計画の本格的な見直しは、一つの自治体単独だけではなかなか先行して行うことに限界があると考えられます。

 ご質問のとおり、現在国や東京都で防災計画や防災指針の見直しの検討が進められており、新たな指針や計画を国や東京都から明示された状況を見ながら、近隣市との連携も含め進めていきたいと思います。

 今後の予定でございますが、今年度につきましては、東日本大震災の検証と情報の収集に努めるとともに、策定に向けた方針と体制づくりの検討を行い、その後来年度以降で全庁的な体制のもとでの素案づくり、関係団体等からのご意見もいただきながら、さらに防災会議での十分な審議をいただき、東京都との協議、策定ということを考えております。

 続いて、防災会議についてですが、どのようなメンバーで何人になるかというご質問でございます。清瀬市防災会議条例によって組織され、清瀬市の地域防災計画や防災訓練の原案を作成したりする防災会議は、現在20人の構成となっております。構成メンバーにつきましては、清瀬市長を会長として都職員、警察署長、消防署長、医師会会長、市議会関係、教育長、小学校校長会、一般市民、自主防災組織、老人クラブ連合会等の代表、市職員等の委員からなり、女性委員につきましては、平成23年度は2人、平成22年度は4人の方がいらっしゃいます。

 また、防災に女性の視点を取り入れるために、地域防災計画策定に対する部会等を設置する際に女性委員というご提案につきましては、今後見直しが予定されております地域防災計画の原案の策定体制をとるときにおきまして、女性の職員や実際に避難生活を送られた経験等も加味できるような体制づくりを検討していきたいと考えております。

 続きまして、災害時における農産物の供給及び農地の使用に関する協定についてのご質問をちょうだいいたしました。

 立川市における、災害時における農産別の供給と震災発生時に農地を避難場所として活用できるよう、市内の農家の方々と防災農地協定を結ぶという取り組みは、清瀬市のように農業が主要な産業であるまちで、市内の農地を防災に生かすという試みということでは、検討に値するものと考えられます。

 また、大地震から大規模な火災の流れを考えた場合、一時的な開けた避難場所という点でも有効であると思われます。ただし、この取り組みは以前に阪神・淡路大震災後に一度検討されましたが、避難場所に使用した農地の補償等の問題があり、なかなか前に進まなかったという経緯も伺っております。

 このように、農地の補償等の問題以外に先進市などに課題を聞いたところ、農地は個人の所有地であり、協定に際しては市内の農地のほとんどと協定する必要がある。団体においては了承していただいても、なかなか末端、個人的な農家の周知が大変難しく、かなりの時間がかかり困難であったというようなことも伺ってはおります。

 いずれにいたしましても、多摩地域ではこの協定の締結市は14市であり、ほとんどがJA東京グループと締結していると聞いております。今後、JA東京や関係団体、農業団体、あるいは主管課等と連携し、課題等を整理しながら検討し、進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 廃棄物発電についてご質問をいただきました。

 現在、多摩地区には15の清掃工場があり、その中でも廃棄物発電を行っている清掃工場は、柳泉園組合を含む7施設となっております。柳泉園では、1日当たり1炉の計画ごみ処理量を94トンとし、2炉を24時間稼動させて発電を行い、施設の電力需要を図っております。7月以降は、節電及び余剰電力確保のために、蒸気量の時間設定を変更し、電力需要の高まる昼間の時間帯の蒸気量をふやし、1時間当たり約2,700キロワットを発電しております。

 その発電によって得られた電力を清掃工場及び浴場施設等で利用し、残りの約500キロワットを売電に回しており、世帯に換算すると約1,250世帯を賄える量になると聞いておりますので、ご理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) がん対策に関するご質問をいただきました。

 当市の胃がん検診は、5月から12月の間に、月平均3日間、35歳以上の市民を対象に健康センターにおいて、レントゲン車による集団検診を実施しております。受診率の推移でございますが、国へ報告している数値で見ますと、平成20年度が3.57%、平成21年度が3.91%、平成22年度が3.77%で、ほとんど横ばい状態でございます。

 受診率向上に向けた取り組みでございますが、平成19年度からは全戸配布である市報の健康特集号で、1年間の検診予定をお知らせし、また検診の募集時期ごとに市報、またホームページで案内しております。

 また、がん検診のチラシをつくり、各種検診や教室実施時に保健師の地域活動時に、またそのような出前講座なども含めまして、受診勧奨をしているところでございます。集団検診のメリットは、一度に多数の受診ができること、一定水準で制度管理ができること、コストを抑えられることでございます。

 また、デメリットは受診日があらかじめ決められてしまうことでございます。ご提案の無料クーポン券は、一定期間いつでも受診できるようにしなければならないことから、集団検診には取り入れにくく、また個別検診にすることにより、コストの面や一定の水準で制度管理のできる受け入れ機関の確保など幾つかの課題もあると考えられます。

 このようなことから、検診体制や市民にわかりやすい情報提供など研究し、さらに受けやすい検診体制を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 教育に関するご質問を3点いただきましたので、私から一括してご答弁申し上げたいというふうに存じます。

 まず始めに、スクールライフ・サポーターについてご答弁申し上げます。

 千代田区では、本年度から子育て経験のある方、また専門的な知識を持って仕事についてこられた方、そして地域に貢献してきた方などで、子どもたちの心の教育に意欲のある方をスクールライフ・サポーターとして雇用いたしまして、各小学校に2、3人ずつ配置をしているところでございます。登下校の際の声かけ、また給食の時間や休み時間における児童とのふれあい、そして始業前や放課後等における担任業務の支援など子どもたちの学校生活を直接支えることを通して、子どもたちの人とかかわる力やコミュニケーション能力の育成を図ることを目的として行われている事業でございます。

 また、保護者会等に同席をいたしまして、子育ての悩みに対する助言を行うなどという取り組みを行っておりまして、家庭の教育力の向上も図るというねらいもございます。加えまして、地域の方々が子どもの成長の支援にかかわるということによって、地域の教育力の向上もねらうという施策でございます。

 これらの目的の達成に向けまして、現在千代田区の各学校におきましては、活用の充実に向けた試行が進められているということでございました。

 本市におきましては、学習サポーター、そして日本語指導員、読書活動指導員、学級経営補助員、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等専門性を有する人材のみならず、読み聞かせや総合的な学習の時間の支援等地域のボランティアの方々のご協力を多数いただきながら、個々の子どもたちの学習支援や生活支援を進めているところでございます。

 今後、千代田区の取り組みの成果と課題を研究するとともに、本市の取り組みをさらに充実させていきたい、このように考えているところでございます。

 ご質問の2点目でございますが、法に関する教育の取り扱いについてお答えを申し上げたいというふうに存じます。

 法に関する教育とは、責任ある社会生活を送る上で必要となる法や決まり、ルール及び司法について学び、自由で公正な社会の担い手としての資質能力を育てる教育というふうにされております。平成20年3月に告示をされました学習指導要領では、道徳や特別活動、また社会科等の教科におきまして、法や決まり、ルール及び司法に関する指導の充実を図る、このことが明示されました。

 また、平成23年3月には、東京都教育委員会が作成しました法に関する教育カリキュラムが都内の公立学校全校に配付をされたところでございます。

 本市の小中学校におきましては、学習指導要領にのっとりまして、道徳の授業における約束や社会の決まりを守り、みんなが使うものを大切にするなどの社会生活上の決まりを身につける学習や、社会科における国民の司法参加、裁判員制度等の学習を通した司法が果たす役割と司法参加の意義を学ぶ学習、また特別活動における自分たちで学級ルールをつくって、それを守る活動による法の意義を生活と関連づけて学ぶ学習などが段階的、系統的に実施をされているところでございます。

 また、授業以外でも日常的に学校生活の決まりを守ることで、集団活動の秩序を維持することなどを体験的に学び、深めているところでございます。

 今後とも、社会の変化に伴って起こるさまざまな問題について、東京都教育委員会が作成しました、さきに述べました資料を十分に参考にしながら、自ら主体的に考え、公正に判断し、行動できる力の育成を図る教育活動を一層充実させてまいりたい、このように考えております。

 最後のご答弁になりますが、消費生活問題への対応についてお答えを申し上げます。

 近年発生しております消費者トラブルは複雑でございまして、被害者は小学生から大人、高齢者まで広範囲に及ぶ状況でございます。こうしたトラブルを防ぐためにも、義務教育段階から発達段階に応じて、系統的に消費生活等についての指導を行うことは重要なことであると、私ども教育委員会も考えております。

 例えば、小学校家庭科における身近な消費生活と環境の中では、お金の使い方、物の選び方を見つめる学習、また計画的に買い物をする学習、買い方を振り返る学習などが行われております。

 そして、中学校の家庭科では小学校の学習を踏まえた上で、家庭生活と消費、商品の選択と購入、よりよい消費生活のために消費者を支える仕組み等について学ぶ学習活動が行われているところでございます。

 実際の学習では、ロールプレイング等の体験的な活動を行ったり、また具体的な消費者トラブルなどを例に挙げたりしながら、消費者の権利と責任、消費者を支える機関と法律等について学んで、消費者トラブルにまずは巻き込まれない、この実践力や、万が一被害に遭った場合の相談機関等に関する必要な知識などを修得しているところでございます。

 加えて各教科の指導以外でも、全体指導や学級指導等において、子どもたちが被害に遭いやすいネット詐欺、また訪問販売、キャッチセールスなどの被害を防止する具体的な指導を行っているところでございます。

 今後とも、教科等の学習で身につけました知識をもとに、自ら考えて適正に判断し、行動できる力をはぐくんで、賢い消費者、そして自立した消費者の育成に向けた教育活動を一層充実してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 行財政改革についてお答えをします。

 市民の皆様から、きわめて大切なお金、税でありますけれども、その税をいただいてそれを使って大変に厳しい時代の中で、全体としての観点に立ちながら、いかに市民の生活を守り、さらにはいかに私たちの清瀬市を充実、発展させていくかに当たっては、当然のごとく最少の経費で最大の効果を上げることが行政の使命であり、市は効率的な行財政運営を行っていくために、常に事務事業の改善、見直しを図り、健全な行財政運営を行っていかなければなりません。そのために、第4次行財政改革を確実に実行していくこと、これはこのたびの選挙の中で、いろいろなところで公約としてお訴えをさせていただきました。

 その具体的な取り組みを示す実施計画につきましては、行政報告でも申し上げましたように、本定例会の最終日に説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、民間委託についてでありますが、今回の行財政改革大綱でも行政の担うべき役割や公共サービスのあり方、その提供主体など公共の理念そのものを見直し、行政の果たすべき領域を明確化して行政と市民の皆さん、あるいは市民の団体、民間事業者の皆さんとの相互理解を深めて、一層の信頼関係を築き、この築いた姿が、「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」というスローガンでありますけれども、この一層の信頼関係を築いて多様化する公共サービスをともに担う共同型地域社会の構築を目指しますとしております。

 検討課題でありました市立保育園、小学校給食調理業務、使送便業務につきましても、実施計画の中で今後のお考えを示したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 重々答弁をいただきましてありがとうございました。ということで、第三者評価についてでございますけれども、平成17年から内部評価をされているということでございまして、評価手法も見直して、平成23年度から実施をするということでございますけれども、この辺どうなんでしょうか、改革大綱の中にも今までの進まない状況があって、二つぐらい問題点が指摘をされております。この辺の問題点につきまして、制度と実務にずれて、評価者、主に課長職が制度を十分に理解しておらず、評価指標等を的確に設定できない。二つ目といたしましては、目標設定とその成果を図る手法が不明確、または十分に行われていないという、こんな指摘がされておりますけれども、この辺の問題点は解決されているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) そういった問題点が今までやってきた中であったことは事実でございます。なるべくわかりやすくできるように、今回評価表など様式の見直しですとか、そういったことに取り組んでおりまして、私ども企画担当でございますが、所管の評価というのが第1次評価になるわけですけれども、その評価表最初のものが今集まりつつある今年度状況でございます。そのような中で、わかりやすくした内容がまだどういうふうに反映されているかの検証は今年度分については、今のところできておりませんけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、評価の訓練といった形で、今度外部にさらされるわけでございますので、私どもで行政評価委員会が評価をいたします、これが2次評価になりますが、そこで各所管からのヒアリングという点を、外部評価を意識した形に今年度は改めていきたい。それで、私どもの位置づけとしては外部評価、来年度でございますが、これは所管の評価、私ども行政評価委員会の評価を経た後の第3次評価になる、このような位置づけで考えております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 アウトソーシング化でございます。行財政改革をすべてアウトソーシングでとらえているような自治体もございまして、三多摩におきましては、広域でプランが策定されているという状況でございますけれども、もう少しこのプランについてお話をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) プランそのものは、多摩6都広域連携プラン、平成23年度から平成27年度ということで、「みどりと生活の共存圏」をキャッチフレーズに、今年の3月をもってまとめたものでございます。おおむねの形としては、地域主権に備えた、これは権限委譲を見ておりますけれども、5市の連携の推進、その中で現状と課題というものを一応書かせていただいております。

 それから、目指すべき方向性として新たな行政需要への対応、それと今申し上げた地域主権改革への対応、ここで共同的に展開できるものがないかという検討をしてまいります。それで、実際には広域連携の研究ということになるわけでございますが、今私どもで想定している権限委譲というのは、平成24年度、平成25年度の2か年度にわたって、もう確実に来ることでございますので、その中で今共同で研究すれば、例えば建築行政などについては各市それぞれでなく、この5市では広域連携で対応できるのではないかというような可能性も言われておりますので、それがまず第一義的に検討されていく内容になります。

 それから、これまでの共同アウトソーシングの実績でございますけれども、例えばマイクロソフト社、オフィスの共同調達、これなどは平成20年度からライセンスを共同調達ということで、1ライセンス当たり約7,000円の削減効果ということで、私どもは平成21年度に159ライセンスをこの共同処理で調達した際に、計算しますと112万円ほどの削減効果を上げている、そういった実績がございます。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 特定公共サービスについてのアウトソーシングという分もなってくるかと思うんですね。平成18年度に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が公布施行されてございまして、この分野もそういった形、アウトソーシング化されつつあるというような状況でございますけれども、この特定公共サービスというのはどのようなサービスのことを言われるのかお伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 番場企画部長。



◎企画部長(番場清隆君) この特定公共サービス、ちょっと今手元に資料を持ち合わせていませんので、具体的にはどのようなものということは申し上げられないんでございます。これから、そういったことも含めて、私どもで研究をさせていただいて、共同であれ、共同でないものであれ、アウトソーシングの、行財政改革、その部分が重要になってまいりますので、今後研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 次、防災対策でございます。

 防災計画の見直しに女性の視点をしっかりと、専門性を持たれた女性の参画が少ないということで、女性の目線の施策が取り入れられていないように、平成23年度が2人で、今年が4人という女性の方が入られているということでございますけれども、なかなか女性の目線の施策が取り入れられていないのではないかなとこのように思いますので、女性の視点での防災の推進、そしてまたいろいろと皆さん方も質問されておりますけれども、高齢者や障がい者などの災害弱者に対してきめ細やかな対応、また自助、公助、共助の観点に基づく具体的な防災計画が重要だとこのように思うわけでございますので、そのところを踏まえた委員の選出をぜひやっていただきたいと思います。

 委員の任命、指名は市長の責務になっているわけでございますけれども、一言市長の見解をお伺いをいたします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 確かにおっしゃるとおりだろうと思います。国体の会場設営に当たっても、トイレの設営等についての質問がでたときには、私は思いが及びませんでしたから、女性に対する配慮というのが、女性の方がいらっしゃることで、ちゃんと用意はされてありましたけれども、私の個人的な見落とし部分で、ああなるほどなという思いがしましたので、そうした点について、女性の皆さんにもしっかり入っていただきながらいい社会を築いていきたいと、地震に対してもしっかり対応していきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 以上で、西畑議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(森田正英君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開会させていただきますので、ご参集お願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時10分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−