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東京都 清瀬市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月13日−04号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号







平成23年  6月 定例会(第2回)



          平成23年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月13日(第4日)

出席議員(20名)   第1番  鈴木たかし君

            第2番  斉藤あき子君

            第3番  原田ひろみ君

            第4番  深沢まさ子君

            第5番  佐々木あつ子君

            第6番  宇野かつまろ君

            第7番  小西みか君

            第8番  宮原理恵君

            第9番  森田正英君

           第10番  渋谷けいし君

           第11番  渋谷のぶゆき君

           第12番  西上ただし君

           第13番  西畑春政君

           第14番  石井秋政君

           第15番  粕谷いさむ君

           第16番  友野ひろ子君

           第17番  中村清治君

           第18番  斉藤正彦君

           第19番  石川秀樹君

           第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        福永 進君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        中澤弘行君

                    企画課長       今村広司君

                    財政課長       八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長       松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

  参事        岸 典親君

                    保険年金課長     南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長     新井勘資君

                    健康推進課長     矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        番場清隆君

                    子育て支援課長    石川智裕君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長       佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  中村泰信君

  参事        坂田 篤君

                    選挙管理委員会事務局長

                               竹之内安博君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    庶務係長    若松光保君

                    議事係長    伊藤芳子君

                    書記      加藤陽子君

                    書記      荻野正男君

                    書記      竹山沙織君

    議事日程(第4号) 6月13日(月)

    開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第3日目)

    ? 公明党

    ? 風・生活者ネット

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 金曜日に引き続きまして、一般質問を行います。

 公明党、第1番目に西上議員の一般質問を許します。

     〔第12番 西上ただし君 登壇〕



◆第12番(西上ただし君) おはようございます。

 まずは、東日本大震災に被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになれた方のご冥福をお祈りさせていただきます。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 第1番目に、災害に強いまちづくりについて。

 1番、緊急輸送道路と沿道建築物の耐震化について。

 3月11日発生の東日本大震災は、想定外の甚大な被害をもたらしたものでありますが、地震大国日本にあって、首都直下型地震が想定される首都東京においても、想定内とした対応を準備しておくべき警鐘を鳴らしたものではないでしょうか。

 そこで、本市における災害発生時の初動対応及び倒壊や火災等の二次被害を発生させない防災に強い都市づくりについて質問をします。

 まずは、緊急輸送道路について。

 緊急輸送道路は、阪神淡路大震災での教訓を踏まえ、地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路をいい、第1次から第3次まで設定されています。

 本市においても、第1次道路は、中央郵便局以南の小金井街道と中央郵便局以西の志木街道が、第2次道路には中央郵便局以北の小金井街道と中央郵便局以東の志木街道及び市役所通りが、さらに第3次道路には小金井街道を起点とした都道226号、病院街通りが設定されていますが、清瀬消防署竹丘出張所や東京病院の入り口が接している竹丘中央通りと、志木街道及び小金井街道のバイパス機能を要する都道3・4・7号線は、緊急輸送道路の指定になっていません。今後の設定の可否について質問させていただきます。

 また、沿道建築物耐震化について、本市の現状はどういう状況でありますか。

 2番目に、耐震・耐火について。

 市内における建築物、構造物及び非構造物、つり天井なども対象になるわけでございますけれども、つり天井については、都内においても、いわゆる天井が落下してけがをされた方もいるということから、そうしたことについての耐震及び耐火の状況の現状及び今後の取り組みについてどのように認識し、今後の対応を進めていらっしゃるのか、お聞きします。

 また、市内に廃屋となって放置されている戸建て住宅や、また共同住宅があります。そうした物件についても、今後、どのような取り組みを行い、防災・防火に強いまちをつくっていくお考えなのかお聞きします。

 続きまして、3番目、発災時初動対応について。

 さきに紹介した本市の緊急輸送道路は、片側1車線の道路でありますが、発災時に車両を駐車させない方策についてはどのようなお考えでいらっしゃるのか。

 2番目に、防災行政無線が聞き取りにくいとの声を聞き、3月31日に防災無線アンケートの結果と備蓄倉庫の点検を踏まえた申し入れを行わせていただきました。防災行政無線については、実態調査の実施、スピーカーの増設を含む見直しや、臨時放送の工夫、無線以外の広報の仕方、問い合わせ窓口の設定、さらには災害情報メールやFM放送開設等の申し入れをしました。また、備蓄倉庫については、避難所ごとに備蓄コンテナ等の設置、さらには高齢者・障がい者・乳幼児・妊婦等、要援護者に配慮した備蓄品の充実、また、避難所生活者以外の被災生活者も含めた食料配布計画の策定などを要望させていただきました。

 狭山市では、平成22年4月1日より、防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができる音声自動応答サービスを開始しました。放送と同じ内容が音声により確認できます。防災無線が流れた後、聞き取れなかった市民のために、電話をすれば録音テープ等で同じ内容を受話器または携帯から聞くことができるサービスです。

 また、放送内容をメールマガジンに登録した方々へ配信する方法も考えられると思いますが、どのような対応をお考えでいらっしゃいますか。

 今回の東日本大震災においては、発災後、大規模な停電や情報通信の不通状態が続きました。こうした停電時における対応は、またどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 続いて、4番目、防災公園の整備について。

 国土交通省は、都市公園の防災機能の向上等を図るため、緊急に行う必要がある安全・安心対策を一括して総合的に支援する都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに、地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくことになりました。

 具体的には、人口10万人以上の自治体に対し、平成21年度から小規模な公園、2ヘクタール未満のすべての公園を小規模公園というわけでございますが、そうした小規模公園を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、財政面で支援するものであります。5か年の限定ということになっているようですけれども、そこで、全国に約8万か所ある小規模公園については、防災整備が進んでいないのが実情のようですが、災害対策基本法に基づき、一次避難地と指定されている約2,500の公園でも、2007年度末時点の貯水槽の設置率は13%、食料や毛布などの備蓄倉庫では約5%でした。防災拠点としての機能が十分でない公園が多いと言われております。特に、地震発生後、3日間ほどは食料が各地に届かない可能性が指摘されており、備蓄が十分でない場合、深刻な物資不足が起こる懸念も指摘されています。

 そこで、本市における備蓄状況、そして防災公園のあり方についてはどのように考えていらっしゃいますか。

 続いて、5番目、被災者支援システムと自治体クラウドについて。

 被災者支援システムについては、今回の東日本大震災により被災・避難されている方々が広範囲にわたっていることから、総務省から紹介されている被災者支援システムを平時より準備しておく必要性があると言われております。以前にも提案させていただきましたが、現状と今後の対応について伺います。

 また、今回の震災では、役所そのものが被災し、津波ですべてを失い、大事な住民のデータを亡失している状況があります。そこで、総務省が取り組んでいる自治体クラウドについても言及しておきたいと思います。

 自治体クラウドとは、近年、さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築にも活用していこうとするもので、総務省では平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでいます。この事業は、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験です。

 総務省が進めてきた平成22年度までの自治体クラウド実証実験は、北海道の18自治体、京都府の25自治体、佐賀県の6自治体、大分県5自治体、宮崎県5自治体、徳島県の8自治体であります。宮崎県、京都府のように、平成23年度から本格運用するというところも出てきているようですが、自治体クラウドについて、本市の考えを教えてください。

 続きまして、大きな2番目、環境教育について。

 放射能汚染等の教育について。

 福島原発の被災により、目に見えない放射能汚染について改めて考えさせられる今、さまざまな報道によって、多くの人々、子どもたちも戸惑っております。正しい放射能汚染に対する知識が必要です。学校現場や市民の皆さんに対して、今後、どのような対応を考えていますか。

 続いて、大きな3番目、環境にやさしいエコタウンについて。

 自然エネルギー、再生可能エネルギーと省エネルギー対策について。

 福島原発の被災などで、首都圏が電力の供給不足に陥り、各地で計画停電が実施され、大規模な発電システムに頼るだけでなく、再生可能エネルギーを中心にしながら、地域分散型エネルギー供給システムの導入・拡大が重要不可欠であると言われています。

 そこで、本市においては、地形、気候的にどのような自然エネルギーや再生可能エネルギーが考えられるでしょうか。また、省エネルギーの取り組みもさらに強力に進める必要があります。全市を挙げての取り組みとして、現状と今後の対応について、また、すぐに取り組める施策、さらには中期、長期にかけて取り組む施策についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 1回目の質問を終わりにし、自席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) おはようございます。

 災害に強いまちづくりについて、何点かご質問をいただいておりますので、順次、お答えいたします。

 最初は、緊急輸送道路と沿道建築物の耐震化についてのご質問でございます。

 緊急輸送道路につきましては、議員からご紹介をいただいたとおりでございます。

 緊急輸送道路につきましては、災害時、被災地との生命線になる大事な道路となりますので、平時から適切な管理が重要となっております。現在の緊急輸送道路は、平成19年に東京都により指定されておりますが、すべて東京都が管理する都道となっております。

 ご指摘のように、道路築造のたびに、あるいは防災拠点が新設されるごとに、随時指定されるということではなく、中枢施設や防災拠点へのつながりが必要であり、また、一つの自治体としてのつながりだけではなく、広域的に中枢施設への最短距離を結ぶ東京都全体のネットワークとして、およそ5年ごとに検討されております。

 ご指摘いただきました二つの路線の今後の指定の見通しにつきましては、東3・4・7号線は、今後、見直しの時期には、多摩地域の重要な南北道路であり、指定対象として検討される可能性は十分あると思いますが、市道0117号線についても、医療施設等の防災拠点もあり、東3・4・7号線の指定検討に伴い、既存緊急輸送道路を連絡する環境にございますので、検討される可能性はあるのではないかと考えております。

 次に、沿道建築物の耐震化の現状についてでございます。

 志木街道、小金井街道、病院街通りなどの緊急輸送道路沿いには、多くの建築物がございますが、地震により緊急輸送道路上に建築物の倒壊など、道路を遮断してしまうことのないように、所有者等に事前に建物をチェックしていただく必要から、東京都が沿道建物の現状調査を実施しておりますが、昭和56年以前に建築された建物のうち、建物の高さが緊急輸送道路の道幅の半分以上の建築物を対象に、平成21年度、22年度で個別に耐震についての意向調査を実施しております。その調査内容では、まだ耐震化は進んでいない状況とのことでございます。

 次は、市内の建築物の耐震・耐火の現状と今後の取り組みについてでございます。

 現在、市では建築物の耐震・耐火の現状把握はできておりません。増改築時に耐震あるいは耐火構造の改修が行われている場合もあると思われますが、先ほどの意向調査等においても、ご本人もしたかどうかがわからないとする人もいると聞いております。

 公表されております本市の時期別の住宅数につきましては、平成20年10月1日現在の総務庁統計局が調査した住宅統計調査報告によりますと、新耐震基準の前年であります昭和55年以前に建築された住宅の総数につきましては、建築年不詳を含め約9,000棟と報告されております。

 今後、安全・安心な防災に強いまちづくりを進めるためにも、耐震化などの改修を図らなければならないと考えますが、個人の財産権にかかわる問題もありますので、国・東京都などの支援策などのPRや啓発をしてまいりたいと思います。

 また、放置された廃屋についての取り組みでございますが、市としては、市内にそのような廃屋が何棟あるのか、把握ができておりませんが、地域の方々の情報により空き家などが判明する場合があります。その物件には必ず所有者等の関係権利者がおりますので、地域の安心・安全に支障が出るような物件につきましては、連絡をとって対応をお願いすることにしております。

 今後も地域の方々のご協力も得ながら、防災・防火に強いまちづくりをしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次は、本市の備蓄状況と防災公園のあり方についてのご質問でございます。

 最初に、本市の備蓄状況については、今議会でもいろいろ答弁しておりますので、そのような内容でございますが、市内には学校、地域市民センターなど26か所が避難所として指定されており、そのうち災害時に主食となるアルファ米、ビスケットなどの食料や毛布などが21か所に備蓄されております。

 現在のところ、公園は避難場所と指定されておりますが、市内の公園には備蓄倉庫が設置されておりません。

 防災公園は、被災の際の避難場所として、また自衛隊や消防、警察などの救援活動の拠点となる公園であります。大型車両の通行用園路やヘリポート、ソーラー発電による園内灯など、多くの施設を複合的に配置しなければなりませんので、最低でも校庭規模の広さが必要と聞いております。現状では、そのような規模の公園整備に着手する状況にはございませんが、平成16年に市民参画の公園づくりで整備した非常用井戸、非常用かまどなどの防災機能のある神山公園に隣接する児童センターに備蓄倉庫が配置されております。

 今後、これらをどのような形で緊急時に利用できるのか、また、市内にある小規模の公園などの有事の際の活用方法など、先進市の例も参考に、担当部署とともに調査・研究をしていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おはようございます。

 発災時の初動体制について、3点ほど、ご質問をちょうだいいたしました。

 緊急輸送道路の発災時の駐車スペースの確保というご質問ですが、災害時の緊急輸送は、情報の収集・伝達と並んで災害応急対策活動の根幹でございます。また、輸送路と輸送手段が同時に確保されて、初めて効率的で円滑な緊急輸送が可能となると考えられます。

 このため、都及び市では、緊急交通路や緊急輸送路等を確保するための緊急道路障害物除去路線を選定し、震災時にはこの路線について緊急車両の通行に必要な上下各1車線の交通路を確保するため、道路上の障害物を道路端に寄せたり、道路の陥没や亀裂を優先的に応急舗装することとしており、対応していきたいと考えております。

 続きまして、2点目の防災行政無線が聞き取りにくいということでございますが、どのような対応ということでございます。

 既に防災行政無線につきましては、市長の所信表明を初め、多くの議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、また、ただいま西上議員よりご質問のとおり、東日本大震災後、公明党市議団より、3月31日には地域防災計画の見直しや防災行政無線の再整備、アンケート調査や備品の充実という要望書もいただいた次第でございます。特に、防災行政無線のアンケート調査は市内全域に及び、今後の増設等も含め、参考にさせていただいております。

 議員ご指摘のような電話による音声案内サービスや一斉メール配信サービス、エリアメール、戸別無線受信機等、防災行政無線以外のさまざまなツールにつきましては、それぞれのメリット、デメリット、費用負担等の課題を検証し、今後の方策に結びつけていきたいと考えております。

 続きまして、停電、情報不通時の対策についてでございますが、次に、大規模停電時等、想定外であれば、そのときの状況によって異なりますが、市民の安全・安心を第一義として、市役所を初め各公共施設では、まずは市民の避難誘導に努めることとなります。市庁舎及び各公共施設におきましては、地震などで停電した場合、非常灯、消火栓、排煙装置等の消火設備を作動させるために、非常用の自家発電装置の設置がなされており、停電した場合には、非常灯及び誘導灯が点灯し、利用者を安全に避難・誘導させることになっております。

 本庁舎の通信につきましては、災害時優先電話が本庁舎内に設置され、電話混雑に伴う不通状態があったとしても、重要でかつ緊急性のある事案等につきましては、最低限各関係機関と調整できるようにしております。

 また、防災上の通信手段としては、消防団車両、市役所車両、携帯型の移動系防災行政無線機により、市内全域の通信が可能でございます。

 防災機関である消防署とは、非常時には消防無線を携帯した消防職員が市防災対策本部に常駐し、連絡調整に当たることとなっております。

 これら消防や消防団、警察等関係機関と連携し、不測の事態に対応していきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 被災者支援システムと自治体クラウドに関しましてのご質問をいただきました。

 このたびの東日本大震災では、いち早く地方自治情報センターが提供いたします被災者支援システムを利用して、大手のシステム業者がクラウド型でのサービス提供を無償で行っておりますが、ネットワークの復旧が間に合わず、実際にクラウド型で利用している自治体はなく、パソコンをサーバーに見立ててスタンドアローンの状態でシステムを動かしている自治体が幾つかあると伺っております。このことは、ネットワーク復旧の重要性という新たな課題が浮き彫りになったことを認識しております。

 そのような状況を踏まえ、本市においてどのような対策を講ずべきか、地域防災計画の見直しとともに、改めて今後の研究課題とさせていただきたく、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、自治体クラウドにつきましては、データセンターにおける情報システムの集約と共同利用を合わせ、取り組みを通じて住民サービスの向上や行政事務の効率化を低コストで実現するということでございます。

 その一方で、災害時にはシステムやデータがデータセンターに格納されているため、システムやデータの亡失の可能性は極めて低くなることとなります。また、先ほども新たな課題として申し上げましたネットワークが早急に復旧することにより、業務再開もいち早く可能となる見込みでございます。

 自治体クラウドへの対応といたしましては、実証実験から生じた課題や解決策、また従前から想定している課題、つまり共同アウトソーシングと同様に、事務処理方法の変更や既存システムからの移行データの作成など、課題を踏まえ、具体的な事項が明らかになった段階で十分な検討を行う必要があると考えておりますので、今後も引き続き情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) では、私から学校における放射能汚染等に関する教育について、お答え申し上げたいというふうに存じます。

 これまでも小学校社会科における大規模地震を例にした、緊急時に発せられるさまざまな情報を正しく理解し、活用する力をはぐくむ学習、また、中学校社会科における原子力発電に関する知識及び事故発生時の課題などに関する学習等が、発達段階に応じて行われてまいりました。

 今後、新しい学習指導要領では、中学校理科の、放射能とその性質、放射能の性質とその利用の学習項目において、放射線の性質や人体に与える影響などについて、より詳細に学ぶ内容が取り扱われることになります。

 新聞報道等でも、放射能に関する知識が不足しているため、一部の不適切な情報で不安や混乱を招いたり、また差別や偏見につながるような言動が見られたりした例がございました。こうした被害や混乱を防ぐためにも、今後とも学習指導要領にのっとり、放射能を初めさまざまな課題について正しい知識や理解を身につけ、そして情報を取捨選択しながら、適切に対応できる力をはぐくむ教育活動を充実させてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 自然エネルギー、再生エネルギーと省エネルギー対策についてご質問をいただきました。

 この問題は、我が国のエネルギー政策にかかわる大きな問題と認識しており、今後、国には、エネルギー施策の転換における自然エネルギー等の導入促進とエネルギー自給率の向上を積極的に進め、方向性を示していただきたいと考えております。

 議員ご質問の市としての普及促進の考え方ですが、清瀬市では、平成20年度からクリーンな自然エネルギーの導入と利用の促進を図るために、太陽光発電機器設置補助制度をスタートさせ、今年度はこの制度を見直し、さらなる内容の充実と自然エネルギーの普及促進に努めているところでございます。

 制度発足当初は、この自然エネルギー活用、そのほかにまたどんな活用ができるかと考えました。例えば風力発電や太陽光熱温水器の導入も視野に入れ、検討を進めてまいりましたが、本市での普及促進にはなじまないと判断し、太陽光発電機器の促進を決めた経過があります。

 また、現在、企業においては、太陽光パネルの設置、普及とあわせ、そこから得た電力を蓄え使用する逐電開発も進んでいるとお聞きしますので、今後、大いに期待するところでございます。

 そのほかにも、お金をかけずに手軽にできる省エネ、緑のカーテンは非常に有効だと考えます。5月の環境フェアでは、来場者の皆様にゴーヤの種を無料で配布し、緑のカーテンの普及促進を図りました。小学校でも、子どもたちが緑のカーテン運動にチャレンジしているともお聞きし、市ではこれからの国のエネルギー政策を注視しながら、太陽光発電機器の普及とお金をかけずにできる省エネ対策を、関係課とも調整を図りながら普及促進してまいりましたいと考えますので、ご理解願えればと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西上議員の再質問を許します。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございました。

 それでは、まず最初に、緊急輸送道路について質問させていただきます。

 先ほど、緊急輸送道路は、都道ということで基本的に指定がされているということでありましたけれども、先ほどの竹丘中央通りについては都道ではないわけでありますけれども、そこがこういう緊急輸送道路になる可能性は具体的にどのようであるのか、教えてください。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 市内の状態だけを考えれば、東京病院、また消防署がこの沿道にございますので、中枢施設というような理解はできるんですが、東京都全体でネットワークとした場合、そこが緊急輸送道路に適当かどうかというのは東京都の判断が働くということでございますので、私どもとしては、可能性はあるのではないかなと思いますが、最終的には東京都が決定します。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。ぜひ、その辺も東京都のほうに声を上げて、そういう対応ができるように進めていただきたいと思います。

 続きまして、沿道建築物の耐震化についてですが、自社ビルやテナントビル、あるいはまた分譲マンション、賃貸マンション等さまざま地権者の形態があって、実際、そういう耐震化を進めていくのは非常に困難な部分があるかとも思いますけれども、東京都が耐震診断、また場合によっては耐震改修に向けての支援という形で制度をつくり始めておりますので、ぜひそうしたことを進めていただきたいと思いますが、本市でこういった沿道建築物の耐震化が懸念される場所というのは、具体的にどういった場所があるでしょうか。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 沿道の建築物、先ほども言いました緊急輸送道路沿いの建築物となりますと、東京都調査では、昭和56年、旧基準の当時の建築確認をおろしたもののうち、沿道の部分では約55棟ありますというような調査が出ておりますので、実際、その55棟を中心にということになりますけれども、先ほど議員ご紹介のように、なかなか個人の所有物件でございますので、進まないということで、今、東京都も、緊急輸送道路でもまだもう少し重要な路線として、特定緊急輸送道路というような名称で、これは緊急輸送道路を早く耐震化したいというような目的で、条例を制定して、早く耐震診断をしていただこうと、義務化しようというような条例化を、今、ここで施行されております。当然、条例化によって、今後、各ビル等の所有者に対して、耐震診断の促進を図るということで、清瀬市にも協力してくれというようなことで、耐震診断の診断料については、国・都が100%持ちますよというような内容で、何とか促進したいというような状況になっております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 東京都が進めているので、そういった答弁なのかなと思いますけれども、やはり清瀬市にあっては、清瀬市に住んでいる市民の安全・安心、そういったものをしっかり守っていただくためにも、そういった建築物の耐震化を進めていってほしいと思いますので、特定緊急輸送道路云々という話がありましたけれども、そうした中でもしっかり取り組みが進められるようにお願いしたいと思います。

 あと、耐震・耐火について、廃屋は実際には指導しているということでありますけれども、具体的に指導していく中で、こういう対応ができたというような事例がありましたら教えてください。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) これは完全な廃屋ではございませんけれども、地域の方から言うと、ここ数年、所有者はいらっしゃるんだけれども、もう遠くへ行ってしまって、今まで住んでいた方はお亡くなりになったと。その場所が、実際には建物が危険だということではなくて、敷地内にあった個人のアンテナ、これが強風で清瀬市の公園のほうに倒れてきていると。たまたまネットフェンスに引っかかったというような状況で、近隣の方からも、これ何とかしてくれということで、消防等にもお願いして、それ以上倒れないように安全確保をしていただいた後、近所の方から連絡先を何とか探していただいたと。それは日ごろおつき合いがあったんだと思いますけれども、その方から情報をいただいて、私どもがその方と連絡をとって撤去できたというような、一つ、事例がございます。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) 今の撤去というのは、アンテナの撤去ということでよろしいんでしょうか。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 一つ、アンテナの事例でございます。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 今の事例はそうしたことでありましょうけれども、本当に人が住んでいなくて、何十年も廃屋になっているような状況のところも多々見受けられる場所がありますので、ぜひそうしたところも点検していただいて、具体的にどういうふうに進められるか、今後、検討していただきたいと思います。

 発災時初動対応についてですが、今回の地震は昼間起こったわけですけれども、やはりいつ災害が起こるかわからない。また、いわゆる集中豪雨等により対応が迫られるときは夜間に及ぶことがあるかと思いますけれども、そうしたときに、実際、どういうふうに初動対応、夜間にはこういう対応をしていかなければいけないということがあるかと思うんです。

 先ほど、安全・安心第一に避難誘導を進めていくということでありましたけれども、夜間におけるそうした避難誘導等、具体的にはどのようにお考えなのか教えてください。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 基本的にはいろいろなケースが考えられまして、公共施設があいているときとか、あいていないときがございます。あいているときは、先ほどのような市民の方がいらっしゃることを、避難誘導を前提に考えております。夜間、だれもいないときでございますが、緊急時、第一種配備体制といいまして、震度5弱とか5強とかによって、自主的に職員が招集いたしまして、状況を把握しながら対応を考えていくようなことになっております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ちょっとまだ具体的にわからないところがありますけれども、そうしたことも想定して、シミュレーションをして、それでしっかりとした体制を組んでいただきたいと思います。

 それと、緊急輸送道路の件でありますけれども、先ほども紹介したように、片側1車線の道路でありますので、やはり災害が起きてから車両を移動させるとかというのは、非常に大変な作業になってくると思いますので、事前にまずは市民の方に周知していただくということが必要かと思います。

 今回、5月15日の市報で防災特集という形で取り上げていただきました。しかし、この緊急輸送道路という形での明示が特にされていなかったわけですけれども、そうした明示と、また、緊急輸送道路に対しての発災時の対応について、やはり記述があったほうがいいのではないかなと思いますので、こうしたことも今後、防災マップ等を通じて市民に周知をしていただければと思います。

 ちょっと時間が迫っていますので、次に、防災公園ですけれども、公園には備蓄倉庫を現在、用意していないということでありますけれども、神山公園は児童センターと併合する形でそうした整備が進んでいるということでありますけれども、今はそうしたところが1か所であるわけですけれども、今後、具体的にはそうした整備を進めていかれると非常にいいなと思っているわけですけれども、市としては具体的にどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) これは中央公園の再整備のときにも、当然、以前から公園にはそういう防災機能を持った施設を取り込んで整備してはどうかというようなご意見もいただいておりますので、現時点では、当然そういうものが一番公園としては必要になってくるというふうに考えております。

 今後、新たな公園づくりというところのテーマとしては、まず中央公園の再整備と、今後、構想であります大和田公園等の部分について、そういう機能を持たせるというのが第一かなというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 西上議員。



◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。

 それと、旧都立小児病院の跡地も今後、どういう形で整備されていくかわからないところではありますけれども、この都立小児病院は緊急輸送道路に接しているわけでありますから、やはりそうした視点でも、こうした防災機能を持たせた公園という考え方も一つの選択肢にできるのではないかと思いますので、その辺も今後、動向を踏まえつつ、検討していただければと思います。

 それと、被災者支援システムと自治体クラウドですけれども、これはやはりまだまだ実証実験の最中でありますし、ネットワークの復旧というのがまず一番の重要な部分であるということで、まだまだいろいろあるかと思いますけれども、広域行政圏で被災者支援システムとつなげるという意味では、そういった問題云々というのがありますけれども、それ以外の展開について、やはり広域行政圏で進めていく必要もあるのではないかと思いますけれども、その辺についてお考えがあれば教えてください。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 多摩北部都市広域行政圏協議会のコンピュータについての検討会ということがございます。その下で、情報システムに関する専門的事項に関する情報推進専門委員会が設置されておりまして、その中で基幹系の業務システムの共同化という検討をさせていただきまして、平成21年度にこの共同運営の設置についての検討結果が出ております。

 その一方で、構成5市のそれぞれのコンピュータの運用の仕方が違っております。ホストコンピュータでの運用が3市、またオープン化しているのが2市ということで、そういった面から初歩的な協議をしております。

 現時点では、ホストコンピュータ等からそれぞれオープン系にしたりということで、今後も引き続き、検討していくということでいただいておりますので、ご報告させていただきます。



○議長(森田正英君) 以上で、西上議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党、第2番目に鈴木議員の一般質問を許します。

     〔第1番 鈴木たかし君 登壇〕



◆第1番(鈴木たかし君) 公明党の鈴木たかしでございます。

 通告に従いまして、質問させていただきます。

 まずは、防災対策の見直しについてでございます。

 我が市の防災対策マニュアルには、放射能対策、つまり全国にある原子力施設が震災やさまざまな事故により放射能漏れを起こした際に、速やかに行わなければならない想定を追加したマニュアルの制定が急がれると思います。

 また、今後の起こり得る事故を想定してという観点と同時に、現在も全く収束のめどが立たず、現在進行形の福島第一の放射能対策を早急に立てるべきであると考えております。

 現在、政府は、福島県の現地でさえも、例えばその放射能数値を健康に直ちに影響する数値ではないと、大したことではないという見解を貫いています。福島県での数値は、決して大したことのない数値ではありませんが、東京では3月15日のピーク時以降、0.06マイクロシーベルトあたりで落ち着いています。しかし、事故という形で発生した被曝に安全な数値や許容量など存在しませんし、たとえ低線量であっても大丈夫などとはだれも言えないのであります。

 2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏が最も影響を受けた人として、武谷三男氏という理論物理学者、核物理学者がいます。この方は、先日、軍部の命令により国産の原発にかかわった方の1人で、また戦後は、原子力の誕生に立ち会った最後の日本人と言われた方です。

 その方は、物理学者でありながら、また科学を熟知する人であればこそ、現代の科学技術に対して警鐘を鳴らされ、それをテーマにした本を何冊も出されています。その中で随所に出てくるのは、有害物質の長期にわたる微量摂取の危険ということです。国は常に、ダイオキシンにしろ放射能にしろ、数値が低いから、安全基準値内だから大丈夫だと言うが、たとえ低数値で微量であっても、長年にわたって摂取し続けた場合、危険なのだということが、この武谷三男氏の本には書かれております。

 しかも、現代は放射能だけでなく、さまざまな科学物質がさまざまな食品や建材などに低数値微量に人体に取り込まれています。それが体内で、有吉佐和子さんではありませんけれども、複合汚染となって悪影響を及ぼすのです。とりわけ、小学生までの子どもの被害影響は甚大であることは論を待ちません。

 先月5月19日に、私は市内の小さいお子様をお持ちのご夫妻とともに、市に対し、以下の5項目の要望をいたしました。

 1、清瀬市においては、市民、とりわけその子どもの健康・安全を第一に考え、東京都健康安全研究センターの都内の環境放射線測定結果から空間放射線量の調査、水道水中の放射能調査、降下物の放射能調査、全国の風向きの情報に日々、注意を払い、参考にする。

 2番、その結果に、必要に応じて、市民に対し屋内に退避を促す。とりわけ幼稚園や保育園、小中学校に対し、外気の遮断、外遊びの中止、校庭授業の中止、水泳授業の中止を促す。

 3番、幼稚園や保育園、小中学校において、水筒持参を希望する児童には許可をする。

 4番、学校給食で使用される食材の原産地の表記ないしは報告。

 5番、清瀬市独自による放射線測定の実施。

 ご対応いただいた課長からは、文科省、都教委の指示のもとに適切に対応するとお答えをいただきました。その後、文科省なり都教委なり指針なり指示はあったのでございましょうか。また、あったにしろ、なかったにしろ、市の学校ですし、市民を守るという観点で、独自の対応をご検討いただきたいと思います。

 今回、市独自の放射線数値測定の実施は、薬科大の協力、そして都からの測定器貸与という形で実施決定をいただきましたので、5については結構です。

 また、特にここ数日来、下水処理施設における汚泥に高濃度の放射線物質が含まれている問題が取りざたされておりますが、こうした高濃度の数値を出す可能性のある施設が市内にあるということもぜひ考慮に入れていただきたいと思います。

 また、4番、学校給食で使用される食材の原産地の表記ないし報告ですが、心配される父兄の間では、食べ物によって子どもたちが内部被曝をすることを恐れられております。内部被曝は外部被曝と比べ、放射線物質が体内にとどまる分、その人体への影響は大きいといわれています。ましてや、子どもへの影響は大人の数百倍という専門家もいます。世間では、風評被害対策として、被災地の農産物などを食べようキャンペーンをしていますが、国の定める基準は福島県の学校の基準、20ミリシーベルトでもわかるように、甘過ぎる。つまり、被曝量が高いのです。被災地がかわいそうだから、多少被曝量が高くても食べましょう、こういう論は、百歩譲って、大人には可としても、しかし選択の余地なく食べさせられる子どもにまでそれを押しつけるのは論外と言えるのではないでしょうか。

 続きまして、放射能にクリーンなまち・清瀬についてご質問いたします。

 放射能は極めて低い数値でありながらも、時時刻刻と放射線物質として降り続いております。これらは、中部大学の武田教授の言葉を借りますと、花粉のように降ってくるそうであります。これらは、場所を選ばず降り積もりますが、建物や道路などは雨風によって飛散したり水に流されたりします。また、ほうきや水でまいたりして掃除することも可能だそうです。しかし、土壌に降り積もった放射線物質は、その多くが雨によって土壌に浸透してしまい、そこで放射能を出し続けるそうであります。

 その除染に有効なのがヒマワリや菜の花なのです。ヒマワリや菜の花は、土中の放射線物質を吸い取る性質があり、報道によれば、福島県の飯舘村では、放射能の除染のために1万5,000本のヒマワリを植える実験を始めたそうです。

 清瀬市では既にヒマワリは有名でありますが、ヒマワリよりも手間がかからず自生する菜の花を清瀬市中に咲かせるプロジェクトをご提案いたします。菜の花もヒマワリも同様、その除染の効果は変わらないそうです。しかも、春になると柳瀬川や空堀川などに咲き誇る風景は、現在でも壮観であります。ヒマワリフェスティバルのように、どこか特定の畑でということではなく、柳瀬川や空堀川の河川敷、また公園、沿道の植栽、至るところに菜の花を咲かせる。もちろん、清瀬市の農産物は安全であるというアピールのためにも、春の一時期だけ収穫と収穫の間で畑が空いているところがあれば、清瀬市中の畑にも菜の花を咲かせていただくよう、農家の方々にご協力いただくということも案だと思います。

 そして、あわよくば、将来的にはヒマワリフェスティバルのヒマワリとこの菜の花の種を収穫し、清瀬ヒマワリオイルや清瀬菜の花オイルとして商品化できたらすばらしいと思います。

 春には菜の花、夏にはヒマワリの咲き誇る清瀬のまち。これは先日の市長の施政方針演説の3本の木のお話をお聞きし、イメージを膨らませたものです。

 確かに我が清瀬市には3本の木に象徴されるように、木がキーワードであると思います。清瀬という字の語源は、清らかなせせらぎ、「清」「瀬」であると同時に、木を寄せる、「木」「寄せ」であるとも思うのです。どんな木を寄せていくのか。それは市長の言うように、樹木の木である。ケヤキでもよい、また台田の桜の木でもよい。樹木としての木を寄せるまち。また、ヒマワリや菜の花のように黄色い花を咲かせる幸せの黄色の花々を寄せ集めるまち、「清」「木」「寄せ」であると思いました。そして、最終的には喜びやうれしさ、「嬉」と書きますが、「嬉」を寄せ集めるまち、「嬉」「寄せ」であるとも思います。

 そうした意味で、ぜひヒマワリとともに菜の花を清瀬のまちいっぱいに咲かせ、放射能にクリーンな清瀬のまち、喜びやうれしさの集まる清瀬のまちをアピールしていただきたいと思います。

 続けて、土壌の放射能対策として、もう一つ、一番大事なのは、その影響を最も受ける学校校庭の除染です。福島県では、校庭の土の表面を撤去したことが報道されています。その撤去した土の撤去先がなく、やむを得ず校庭の隅に積み上げられたままになっている。こうしたことから、やはり校庭の土壌は撤去ではなく除染が望ましい。しかし、学校の校庭にヒマワリや菜の花を植えるわけにはいきません。

 ここで私は、EM菌散布による土壌浄化を質問いたします。

 EM菌については、ここで改めて申し上げるまでもなく、河川浄化や農地の肥料として、行政等でも広く採用されている有用微生物群であります。その土壌浄化の効果については、さまざま議論もあるようですが、開発した比嘉教授によると、チェルノブイリの除染実績もあるとのことです。予算もそれほど高額ではないようですし、ぜひ一度、ご研究いただきたいと思います。

 続いて、非核宣言について。

 私は、随分昔に、町中に立つ看板を不思議な思いで見ておりました。その看板にはこう書かれていました。「非核平和宣言都市清瀬」。これは当時の非核三原則「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の意義に賛同し、これを広く日本に訴えていこうという意のもとに宣言されたと推測されますが、こんな東京の外れの小さな清瀬市で、核兵器を持つこともつくることも持ち込ませる権限もないまちで、非核宣言もないだろうと思いました。当時、私は子どもでしたので、認識の低さはご容赦いただきたいと思います。

 しかし、今日、こうした状況になってみると、過去の先輩議員たちは偉大であった。こうした事態を見通して宣言してくださったのだなと思います。非核の核とは、放射能のことであり、放射能に対しては、クリーンなまちを目指す宣言なのだと。

 ぜひともこの宣言の意義のふえんし、放射能にクリーンなまちとしての意義を追加、再定義し、看板にもこうした文言をサブタイトルとしてつけ足したらどうかと提案いたします。

 また、これは防災とあわせて広報に関連することだと思いますので、広報関連も質問いたしますが、今回の震災で問題になったことの一つとして、帰宅難民問題であります。

 都内にお勤めの方々は、何はともあれ清瀬の家族は無事なのかということが最大の関心事でありました。それが不明であればこそ、一刻も早く清瀬に帰りたいということになったと思います。携帯はつながらない、公衆電話は長蛇の列、メールもピーク時には6時間おくれ。こうした情報遮断の状況で、唯一、全く支障がなかったのがツイッターでありました。

 私も3月11日の午後、ツイッターで清瀬市の状況はどうなっているかという情報を請われ、清瀬市では家屋の損壊など大きな被害はない旨、ツイートをいたしました。これには、都内におられた大変多くの方から喜んでいただきました。その意味で、ぜひツイッターを清瀬市の広報ツールの一つとして加えていただきたいと思います。

 続きまして、防災の観点から、市内の浸水災害についてご質問いたします。

 今回の東日本大震災で、津波が住宅を襲い、住めなくなった被害家屋をたくさん目にいたしました。当たり前のことですが、生活を営むところに泥水が入ってくるというのは大変なことであります。水につかってしまったら、そこは使えなくなってしまう。また、一旦水が引いてもにおいがとれなかったり、家屋や家具などは傷んでしまうと、大変な被害であることを再認識いたしました。

 もちろん、我が市においても、津波被害はありませんが、いわゆるゲリラ豪雨による被害は毎年、報告されております。これらの水害のうち、道路への冠水はともかく、まずは家屋への浸水を食いとめるのが先決であろうと思います。

 近年の集中豪雨の中、とりわけその時間当たりの降雨量の多かった昨年7月5日の豪雨では、市内2か所、中清戸五丁目と中里一丁目で計4棟の床下浸水等の被害があったそうです。そのうち、中清戸五丁目は1戸、残りの3戸が中里一丁目地域だったそうです。ここ中里一丁目地域は住宅の密集する地域で、台風などの豪雨の際は、毎年、浸水に悩まされるところで、昨年は我が党の西畑議員を初め、市の職員の方々も出動いただき、土のうを積むなどのご対応に当たられたそうですが、またのあたりまで水がたまり大変な状況だったと伺いました。

 こうして見ますと、多くの世帯の方が、毎年、その被害におびえながら暮らしておられるのが、清瀬市の中でもたったこの2か所、とりわけこの中里一丁目地域が喫緊の対応が必要な地域であると思います。抜本的な下水管工事は難しいとのお話も伺っておりますが、浸透性舗装にし、道路の土中に水を逃がすなど、何か方法はないものでしょうか。毎年のことですし、住民の方々の意見も伺いながら、ぜひとも何らかの改善策を求めます。

 続きまして、投票所の会場変更についてご質問いたします。

 現在、市内の投票所は12か所あります。内訳としては、小中学校の体育館が4か所、市役所や地域センター等の市の施設が7か所、残り1か所が保育園です。

 投票所は日曜日の投票日に向けて、前日土曜日から準備に入ります。ご存じのように、保育所は土曜日もお子さんをお預かりしています。下は零歳児の赤ちゃんからいる就学前の幼児ばかりの施設ですから、大がかりな準備作業が行われることは、一つには危険でありますし、またこの当該保育園では投票所スペースになるところは、ふだん子どもたちの午睡所、昼寝スペースとして使用しているため、準備になるその土曜日は違う場所に変更しなくてはならない。職員にとっても簡易ベッドの移動などの余分な作業が発生します。また、土曜日にはホールに養生シートを敷き、土足スペースとして使用されます。投票後の撤収にはきちんと掃除をされるそうでありますけれども、目に見えない土ぼこりの積もるところで、翌日、子どもたちはお昼寝をされるそうです。これも現行の放射能問題を考えたときに、検討の余地が多であると思います。

 投票所の変更は、その抽出作業やプログラムの変更作業等、大変であるとのお話も伺っておりますけれども、衆議院の解散がなければ、2年後の再来年まで選挙のない現在こそ、絶好の好機であると思います。この際、市民の不便解消に、ぜひとも投票所の変更をお願いいたします。

 最後に、私の大好きな柳瀬川回廊についてご質問いたします。

 言うまでもなく、柳瀬川回廊は清瀬市の観光名所、いわゆる売りの一つであります。その理由は、清流となった柳瀬川のせせらぎとともに、できるだけ自然を残して保全された川辺の美しさにあると思っております。

 高度成長の時代、かつてどぶ川で洗濯の泡とヘドロ、悪臭ふんぷんたる柳瀬川が、今日のような清流に戻ったのは、オール東京で見てもモデルケースと言えるのではないでしょうか。浄化に携わられた関係者の方々のご努力に感謝いたします。

 近年では、他市からもわざわざこの柳瀬川回廊を散策に来られる方も多いと聞いております。この美しい柳瀬川回廊をより発展させていく意味で、私は現在、中里二丁目、日生住宅裏あたりから空堀川に向かって南下していく、現在、空堀川回廊になってしまっているルートのうち、柳瀬川と空堀川の合流地点から明治薬科大学北側、そして野塩団地北側を通る本来の柳瀬川に沿って延伸できないか、ご質問いたします。

 この流域、つまり明治薬科大学北側から野塩団地北側へと続き、新秋津方面へと続くこの地域は、現在、立入禁止区域となっています。しかし、それゆえか、この柳瀬川流域は川べりに自然が多く残り、清瀬市の中の柳瀬川ビューポイントとしてもとても美しいところです。

 野塩団地西側、野塩一丁目あたりから柳瀬川は清瀬市に入りますが、差し当たって、回廊の始点もしくは終点はこのあたりからとして、もっと将来的に言えば、アニメ監督、宮崎駿さんの愛する淵の森、これは新秋津駅の北西あたり、野塩団地から言いますと、7、800メートル上流のあたりに位置します東村山市と所沢市の混在する地点でありますけれども、うっそうとした森の中を柳瀬川があふれるすばらしいところであります。私はいつか、ここまで散歩コースがつながり、宮崎駿監督が新作映画の着想に思いをはせる柳瀬川回廊になることを夢見ております。都市整備部長のご意見を伺います。

 以上で、1回目の質問を終了いたします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 初めに、本市の放射能対策についてお答えします。

 市長からも答弁しておりますが、放射線量の独自測定に向けて検討してきた結果、明治薬科大学のご協力がいただけることになっております。市内の大学とこのような形で連携できますことは、市として大変心強く思っている次第でございます。

 また、市長会の要望から、放射線量は今月15日から都内全域100か所程度拡大し、東京都が測定を始めます。東京都全体として統一したデータが得られることと、新宿区にあるモニタリングポストで測定してきた結果を補完する意味でも、今回の測定する意義は大変大きいものと考えております。

 市といたしましても、当面、東京都全体の測定とあわせ、市独自の放射線測定をはかり、しっかりはかりまして、実施して、市民の不安解消につなげていきたいと考えております。

 また、東京都の6月補正予算の柱の一つとなっているのが放射能対策の取り組みでございます。緊急対策として、放射能測定体制の強化と情報提供の充実や、放射能から子どもを守るなどの取り組み、その他7分野にわたっております。個々の詳細は今後示されますので、必要な対策は情報収集を図り、市の対策に生かしていきたいと考えております。

 いずれにしましても、今後の放射能対策は、専門性の高い分野であることから、また、長期化することも懸念されております。市の単独では難しく、現状では国や東京都などの動向を注視しながら、国などの方針に沿って必要な対策を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 先日の申し入れに関しまして、ご質問をいただきました。

 この申し入れ書におきましては、現状は東京都が毎日発表を行っております空間放射線量に大きな変化がありませんが、今後、もしその数値が上昇した場合に備えて、都の前提が示されております。

 今後も東京都が発表を行っております放射能の数値など、事態の推移に十分注意を払ってまいりたいと考えております。

 そうした中で、現状におきましては、国ならびに東京都によりますと、健康に影響を及ぼすレベルではないとする見解が示されておりますことから、通常の教育活動を実施しております。したがいまして、現段階におきましては、屋内退避、外遊びの制限や水泳授業などの中止は考えておりません。

 続いて、水筒の持参につきましては、教育上の配慮が必要な事項でありますことから、また、昨年の酷暑の対応において許可をした学校があった経緯もありますことなどから、各学校における児童・生徒の状況を考慮した中で許可できるか、学校と相談していきたいと考えております。

 次に、学校給食の食材に関しましては、現在、市場に流通しているものにつきましては、安全基準を満たしているとの前提に立ち、給食を実施しております。

 なお、給食食材の産地把握を行っておりますが、給食献立のすべての食材、調味料の産地を毎日表記することは難しいと考えております。したがいまして、もしお尋ねになりたい方は、個々にお問い合わせをいただければと考えております。また、何らかの形で産地のお知らせができないか、検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 非核平和宣言都市の再定義についてご質問いただきました。

 非核平和宣言都市は、昭和57年に市民の皆さんから請願を受け、清瀬市議会が決議した宣言であり、非核三原則の遵守、いかなる国のいかなる核兵器も清瀬市内に配備、貯蔵、配備訓練、空中輸送、核部隊の通過を許さないこと、そして核攻撃の目標となるおそれのある施設の撤去に努め、新たに設けることを認めず、疑わしき施設の実態把握と公表に努めることを宣言しております。

 市では、市議会の宣言を受け、市内5か所に非核平和宣言塔を設置するとともに、市民の皆さんによる平和祈念展等実行委員会を設置し、平和祈念展や平和祈念フェスタ、ピース・エンジェルスの広島派遣など、非核平和宣言都市として平和祈念事業に取り組んでおります。

 実行委員会が今年3月に作成した新版「清瀬と戦争」、こういうパンフレットなんですけれども、この中にも宣言の全文を掲載するとともに、8月15日号の市報きよせの特集でも宣言の全文を掲載し、清瀬市が非核平和宣言都市であることの周知に努めております。

 実行委員会では、現在8月の平和祈念フェスタに向け、準備を進めておりますが、例年の広島・長崎関連に加え、今年は福島原発の事故もあり、原発関連の講演会を行ってはどうかとの話も出ております。

 今後も、非核平和宣言都市であることの周知に努めてまいりますが、宣言の再定義につきましては市議会の議決であることから、市議会の中でご議論いただく必要があると思います。

 次に、ツイッターの活用についてお答えします。

 今回の震災では、地震発生直後や計画停電の発表直後などは電話がつながりにくくなったり、ホームページもアクセスが集中し、閲覧しづらい状況にありました。その中でツイッターが有効な情報発信ツールとして使われ、多摩地域でも三鷹市や狛江市はツイッターを活用して緊急情報を発信したとのことでございます。

 ツイッターは、インターネット環境が整っていれば、特に導入費用がかかるものではないため、開設すること自体は簡単ですが、市の公式サイトとしての情報の正確性をどう確保するかや、そのメリットを生かすだけの体制づくり、幾つかの課題がございます。通常の広報としてのツールとしては難しいかもしれませんが、震災時の情報発信手段については有効だと思われます。今回の震災時の教訓を生かし、さまざまな情報発信の方法を研究し、対応してまいりたいと思っております。



○議長(森田正英君) 続きまして、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 放射能による土壌の浄化についてのご質問をいただきました。

 議員ご質問の菜の花やEM菌を活用した放射能除去につきましては、1986年に発生しましたチェルノブイリ原発事故の土壌浄化の取り組みとしてお聞きしております。EM菌、菜の花の根がセシウム、ストロンチウムといった放射性物質を吸い取ると言われており、今後もぜひその効果に期待するところでございます。

 また、EM菌につきましては、ダイオキシン類の低減に向けた取り組み、また肥料に混ぜた活用方法等が知られており、市内の農家でもEM菌を牛舎のにおい消しに利用しているとも聞いております。

 しかし、現状では清瀬市の土壌は汚染された状況ではなく、今すぐ市が施策として取り組むことは難しいと考えております。市では、これからも市民の皆様が必要以上に不安にならないよう、情報を提供していくことに心がけておりますので、ご理解願えればと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 2点ほど、ご質問をいただいております。

 初めに、市内の浸水災害の改善策についてお答えいたします。

 近年、地球温暖化の影響により、各地で集中豪雨による被害が発生しており、本市においても昨年7月5日に1時間当たり73ミリという記録的な降雨量を計測いたしました。この豪雨により、一部低地などでは宅地内浸水が報告され、道路冠水も各所で発生したところでございます。

 議員ご指摘の中里一丁目地域につきましては、地形的なものもあり、敷地が接する南と北両道路が敷地より高くなっているため、記録的な豪雨量によって道路雨水の集水桝の処理能力も限界を超えてしまい、道路冠水が発生し、宅内へ流れ込んできたものと思われます。

 抜本的な対策といたしましては、清瀬市がこれから本格的に事業を進めていく公共下水道雨水管整備が必要となりますが、まずは旭が丘交番前の交差点に集中している雨水と中里五丁目にあります特別養護老人ホーム付近の冠水を軽減するため、この区域の雨水管整備を平成25年度より着手する予定でございます。

 今後も緊急時の対応など、安全・安心をいただくよう努めてまいりますが、日常的な冠水予防策として、先日、友野議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、主要路線等の雨水管や桝などの清掃を実施し、雨水の流れをよくする事前の対策も実施してまいりたいと思います。

 次は、柳瀬川回廊の延伸についてでございます。

 ご提案は、野塩団地の北側、所沢市境まで延伸できないかということでございます。

 ご承知いただいておりますように、現在の柳瀬川回廊は、空堀川の梅坂橋付近から柳瀬川清流橋の清瀬ビオトープ公園を結ぶ約4キロの回遊空間で、憩い、健康づくりの場として多くの方々にご利用いただいているところでございます。

 市は、これまで、河川管理者の東京都から河川改修の計画の提案をいただくたびに、市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、せせらぎ公園、金山緑地公園や調節池などの現在の形ができ、それをつなぐ管理用通路が散策路として柳瀬川回廊を形づくっております。さらに回廊の充実を図っていかなければならないと考えるところでございます。

 ご提案の延伸箇所につきましては、市としては回廊の一部に取り込みたいと感じますが、東京都が新合流点の改修工事を予定している場所からさらに上流であり、埼玉県では河川改修計画が現在のところ未定と聞いておりますので、県とお話をする機会をとらえて、ご提案の趣旨を伝えたいと思います。

 いずれにいたしましても、市といたしましても、まずは懸案である新合流点の治水と環境保全の河川改修を進めさせていただき、清瀬橋付近の親水公園の整備もありますことから、せせらぎ公園との一体整備により回廊コースのアクセスの向上などを図っていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、竹之内選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(竹之内安博君) 投票所の変更についてのご質問でございますが、現在、市内の投票所は、有権者の人数や地域性、利便性などを考慮しまして、12投票区、12の投票所を設けております。投票所の会場といたしましては、地域市民センター、学校の体育館などの公共施設を利用させていただいておりますが、前日の会場設営、投票日当日、そして翌日の片づけ、撤去と、3日間にわたりましてそれぞれの施設の全面的なご理解とご協力を得る中で、選挙を執行しているところでございます。

 また、現在の投票区でございますが、11の投票区から12の投票区に変更して三十数年が経過しております。当時からの地域性の変化と有権者の増減などに適切に対応するため、投票所の設置数や投票区域の範囲など、12投票区全体の見直しが必要であると考えております。

 さて、ご指摘の第6投票区投票所の会場となっております第一保育園でございますが、投票所として使用しているホールは、日常は乳幼児の昼寝や運動するところと伺っており、フロア全体にビニールシート、その上にゴムマットを敷くなど二重にし、会場使用につきましては特に配慮しているところでございます。

 このような中で、保育園の運営に影響を及ぼしているという第6投票区投票所につきましては、新たな施設に移動するか、または近隣の第5、第7投票区投票所との調整が可能かどうか、来るべき通常選挙、一般選挙から実現できるよう検討させていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、鈴木議員の再質問を許します。



◆第1番(鈴木たかし君) まず、放射能対策なんですが、今回、市として明治薬科大学、そして都の貸与でやっていただくということは、本当にありがたいことだと思います。

 ただ、何のために独自測定が必要なのかということなんですね。今は3月11日以来、今日まで、いわゆる神風と言われる北風、北東の風が余りないので、放射能がこちらに来ないということが大変幸いしているんですけれども、これが夏が終わり秋になってくると、いわゆるあちらからの風が多くなってくる。そうすると、今までのままの数値で現状推移していくのかということがまず第一なんですね。

 その上で、今回、福島第一はその都度、また東電はその都度発表しておりませんけれども、ベントをしていくとかそういったことが常に事後報告になってくると。ふたをあけてみたら数値が上がっているというようなことでは困る。

 先ほど教育部長からお話がありましたけれども、現在のところ、数値としては安定しているので、屋外活動はさせると。中止して教室に戻すとかそういうことは考えておられないということなんですが、もちろんそれはそれで結構なんですけれども、もしそうなったときにはどうするのか。もし数値が上がってきてしまったよと。今、恐らく清瀬市で今後、独自測定をしていくと、0.1マイクロシーベルトぐらいなんだと思うんですけれども、それ以上に、0.3マイクロとか0.5になったときにどうするのかという話なんですね。

 そういうときにも、方策はありません、もしくは校外活動をさせないつもりはありませんということだと、これはもう保護者としてはおちおち学校に行かせられないということにもなってしまいますので、ぜひとも、そういうことはあってはならないけれども、数値としてもし高くなった場合にはこういうふうにしていきますというような対策をぜひ講じていただきたいと思うんですね。

 それから、給食についてもですが、1個1個の食材については、当然これはどこ産ですと明記することは難しいこともあるんだと思うんですね。ただ、先ほど来言っていますように、国や都の数値発表、またはある意味では福島産をパッケージだけ変えて、九州産だとか北陸産だとかというふうにして出すという、偽装産地というような問題もあるんですね。そういったことを考えると、やはりどこを基準にして安全だと言っていいのかわからなくなってしまう。当然、多くの方は、いや無頓着でおられる方もいられると思うんですけれども、そういう中でも、私は子どもにそういうのは食べさせたくないというお子さんがいらっしゃったときには、ぜひともお弁当を持ってくるのを許可していただければというふうに思います。

 なかなかこれは難しい話なんですけれども、多くの問題をはらんでいますけれども、ぜひ学校としては、こういうことも対応策としてはありますよということも、救済策として考慮に入れていただきたいと思います。

 それから、薬科大学ですが、薬科大学がお持ちの放射線測定について、薬科大学は3.11以前もはかっておられたんでしょうか。もしくは、はかっておられたとして、その数値をご提供いただけるものなんでしょうか。つまり、3.11以前、いわゆる放射線事故の前は、原発事故の前は、平常値はどれぐらいだったのかというのが一つの大きな基準になってくると思うんですが。もし、ここ、すみません、聞いていらしたら。



○議長(森田正英君) 初めに、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 明治薬科大学の3月11日以前の測定状況でございますけれども、明治薬科大学は薬剤の関係でいろいろなアイソトープとか、そういう学校のほうの授業として、そういう測定とかそれから放射能のいろいろな影響とかも、科目の中であると聞いております。具体的には、3月11日のデータがどうなっているかは、私どもも把握しておりません。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 確かに毎日、原発事故の状況、そして収束の見込みが立たない状況、加えて放射線の小さなお子様への影響が大きいなど、心配な報道がされております。

 少なからず市民の皆様が不安を抱えていらっしゃることは察するところでございますが、国におきまして、専門家を含めて国民の生命を守るために取り組みが行われているわけでありますので、事態の推移を冷静に判断し、適切な対応をとることこそが、こうした未曾有の災害に遭った私たちがとるべき行動であると考えております。

 そうした冷静な行動が、諸外国から高い評価を受けていることも事実でございますので、今後、事態の推移に十分注意するとともに、文科省ならびに都教委の指示のもと、適切な対応に努めていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 鈴木議員。



◆第1番(鈴木たかし君) ありがとうございます。

 やっぱり文科省、都教委の指示にということなので、私どもも国やまた都、私ども公明党はネットワーク政党ですので、同時に働きかけていきたいと思っております。

 国からの評価は高い反面、子どもへの被曝に関しては、国から随分ひどいじゃないかと言う声も反面あるということも、一応指摘しておきます。

 それから、私はさっき武谷三男という話をしましたけれども、この方は、ご存じの方もいらっしゃると思うんですが、きよせの森総合病院武谷ピニロピ理事長のご主人なんですね。この方は、先ほども申しましたように、非常に原発、もしくは核に対してはオーソリティーの方でありまして、既に2000年に亡くなられた故人の方なんですけれども、そういう方が実は清瀬市にいた、清瀬市に大変縁の深い方である。こういうことも、清瀬市は放射能にクリーンなまちであるということを訴える一つの大きなツールになってくると思うので、ぜひ放射能にクリーンなまち清瀬を訴えていただきたいと思います。

 さっき、産学連携の意味でも官学連携の意味でも、薬科大学とか、また気象通信センターもありますし、風向きとか独自に清瀬市に教えてくれたりは、もしかしたらしないのかもしれませんけれども、どういうふうな形で連携していけるのか。大林組の研究所もありますし、地震に関しましてもここは一つのスペシャリストですから、災害に強いまち清瀬を産官学連携でやっていくには本当に大きな売りになってくると思いますので、ぜひお願いいたします。

 時間がなくなってきましたけれども、先日、市長が粕谷議員の清流橋の件で、所沢市長にこれは訴えるとおっしゃっていましたけれども、この柳瀬川回廊の件も、ぜひあわせて所沢市長に言っていただければと思います。

 EM菌については、もう市長はオーソリティーでありますので、ぜひEM菌散布の件もあわせて、最後に市長にご見解を伺います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) まず、柳瀬川回廊については、この6月議会が終わりましたら、所沢市長にお会いする予定ですので、橋の問題に加えて話をさせてもらいます。

 それから、EM菌の散布ということですけれども、6月の雑誌に比嘉先生が寄せられている文章をちょっと読ませていただきますと、予備的な成果は既にチェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシやウクライナでも確かめられており、施用の方法によっては1、2年で完全にクリーンにすることも困難なことではありません。理屈ではなく、放射能が消えたか否かははかってみればわかることです。EMによる放射能対策には、国の了解も得ながら、近々にプロジェクトチームを発足させ、発電所内の高濃度汚染対策にも何らかのお手伝いができるように事を進めるつもりで、試験地の選定や関係者の協力をお願いしていますということでございますので、この動きについてしっかり注視していきたいというふうに思っております。

 また、8月6日には比嘉先生に清瀬市においでいただくことになっておりますから、そこの場面でもぜひこのことについてお伺いしていきたいというふうにも思っております。

 それから、ここのところ、いろいろな総会で招かれているんですけれども、農家関係の総会にも招かれまして、若手の農家の皆さん、3、4人ほどですけれども、このEMを使った農業をしっかりとさらに研究して進めて、さらに安全で安心できる作物づくりに努めていきたいと、教えていただきたいというふうにも言われておりまして、僕は農家じゃありませんので、一緒になっていろいろな形で努力していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で、鈴木議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党最後に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 斉藤あき子君 登壇〕



◆第2番(斉藤あき子君) 皆様、こんにちは。公明党の斉藤あき子でございます。

 通告に従いまして、初めての質問をさせていただきます。

 私は、清瀬市において子育て、PTA活動、地域活動、また母の介護なども経験いたしました。市民の皆様の元気と安心をサポートし、だれでもが生き生きと暮らせる明るいまちづくりを目指して一生懸命働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、冒頭に、このたびの大震災でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。そして、被災された方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。

 本年3月11日午後2時46分、観測史上最大となるマグニチュード9.0の巨大地震が東日本を襲いました。清瀬市でも震度5弱の揺れを感じ、私も知り合いのお宅の前で立ち話をしておりましたが、路面が揺れ、電信柱や電線も大きく揺れており、立っていられないほどでした。

 警視庁のまとめでは、6月12日現在、死者・不明者は2万3,000人を超えており、避難生活者は約10万人いらっしゃいます。被害総額は25兆円とも、経済損失は16兆円とも言われるほど甚大な被害をもたらしました。この状況をニュース等で見るたび、心が痛みます。

 また、福島第一原子力発電所におきましても、原子力発電所事故史上最大のものとなってしまいました。今なお放射能は漏れ続け、こちらも甚大な被害を出しております。

 もっとも、この原発事故には国や東京電力側の自然災害に対する備えの甘さも見受けられ、想定外の天災では済まされず、人災ではないかとの見方も否定できません。東京電力は2回にわたり工程表を発表しましたが、事故を収束するには時間がかかり、周辺住民の方々の避難生活は長期化の様相です。また、放射能による健康被害も深刻です。

 公明党は、震災後、いち早く対策本部を立ち上げ、地元議員と国会議員が連携し、数々の施策を実現してまいりました。私はこのたび、清瀬市公明党市議団の一員として、福島県小名浜港、茨城県北茨城市大津港を視察してまいりました。両港とも壊滅的被害を受け、いまだ手つかずの状態。また、近隣の家屋は全倒壊の住宅も見受けられ、被害の大きさを改めて感じました。一日も早い復興を祈らざるを得ませんでした。

 このたびの大震災では、多くのものが失われましたが、得るものもありました。改めて防災の必要性です。

 次に、困った人を助けようとするボランティア精神です。震災直後からボランティアの方々、NPOの方、医者、弁護士、また清瀬市を初め多くの自治体関係者の支援の動きがありました。改めて人間同士のきずなの大切さを実感しております。

 そして、今年の夏には全国的に電力不足に直面します。原子力エネルギーが問われています。全国民が力を合わせ乗り切り、新たな教訓と知恵を次の世代に残したいものです。

 さて、前置きが長くなりましたが、最初の質問に移らせていただきます。

 最初の質問、防災・安全対策について。

 今回の震災直後の3月14日に、公明党市議団は災害に強いまちを目指して、6項目の要望書を前星野市長に提出いたしました。本市として、ご検討の有無及び進捗状況についてお伺いいたします。

 1、災害の大小にかかわらず迅速に対応できる初動操作のマニュアルの再構築など、危機管理体制の確立を求めます。

 2、不通信時でも家族、家庭、職場、学校などが安否確認できるシステムの構築を求めます。

 3、防災行政無線は市役所を基地局とし、固定形は20基整備されていますが、清瀬全市を網羅するために調査し、再整備を求めます。

 4、災害の発生を未然に防ぎ、あるいは被害を軽減させるためには、防災関係機関や市民などに災害に関する予報や警報を迅速かつ正確に伝達することも求めます。

 5、夜間・休日等の勤務時間外の災害発生に備え、情報連絡体制の確保を求めます。

 6、高齢者や障害者、乳幼児などの災害時要援護者を援護するための地域体制の確立を求めます。

 次に、2番目の質問です。学校・教育について。

 最初に、震災時の園児・児童の安全確保について。

 政府の中央防災会議発表、帰宅困難者の対策では、むやみに移動を開始しないとありますが、今回の震災時において、首都圏の公立学校では児童・生徒を帰宅させた学校が多くありました。清瀬市でもほとんどの学校が児童・生徒を帰宅させました。本市では、震災時の帰宅または預かりを含め、園児・児童の安全確保についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、防災具についてです。

 公立小学校では、入学時に各自が防災ずきんを購入し、災害に備え準備をしております。安全性や耐久性の面からもヘルメットのほうがよいのではないでしょうか。また、小学生だけでなく中学生まで広げていただければと思います。本市のお考えをお聞かせください。

 次に、公立小中学校のメール配信について。

 今や各個人が携帯電話を所有する時代です。私立の幼稚園や各高等学校などでは、学校単位でお知らせや連絡のメール配信が既に行われております。清瀬市においては、第四小学校が実験的に始めていると伺っております。

 保護者の方のお話では、一斉配信のため瞬時に情報が共有化され、電話と違い、伝言上の誤りや不在によるおくれもないため、大変喜ばれております。また、防災連絡としても使用が可能でございます。

 本市におきまして、他の公立小中学校に広げる予定はありますでしょうか、お尋ねいたします。

 第3番目の質問です。健康について。

 うつ対策について。

 うつ病はアメリカ精神学会のマニュアルによれば、1、抑うつ気分、2、興味・喜びの著しい減退、3、体重の減少あるいは増加、食欲の減退あるいは増加、4、不眠または睡眠過多、5、精神運動性の焦燥または制止、6、易疲労性または気力の減退、7、無価値観、罪責モン感、8、思考力や集中力の減退、9、死についての反復思考、自殺念慮、自殺企画等です。これらの症状のうち五つ以上が当てはまり、それが2週間以上続く状態をうつ病といっております。

 現代におけるうつ病は、家族や地域のつながりなどの人間関係が希薄な時代背景と、経済・社会構造の大きな変化が要因として挙げられます。

 厚生労働省は、全国のうつ患者を250万人と推計し、大きな社会問題になっています。そして、うつ病で最も懸念されますことは、自殺との関係です。警視庁の資料によりますと、平成20年に自殺された方は3万2,429人、男性が2万2,831人、女性は9,598人、平成9年までは2万人台でしたが、その後、平成10年以降は連続13年間、3万人の方が自殺に追い込まれております。大変痛ましく悲しむべきことであると思います。今後もしっかりとしたうつ病対策が必要になってまいります。

 うつ病の治療には、抗うつ薬を中心にした薬物療法が主でありますが、最近では認知行動療法も広がりを見せております。その認知行動療法にも保険が適用になりました。

 うつ病対策の最も大切な点は、早期発見、早期治療です。神奈川県厚木市では、うつ病の早期発見を促すため、携帯電話やパソコンで手軽に心の健康をチェックできる「こころの体温計」を導入し、市のホームページからもアクセスできます。13項目の質問に答えますと、心の状態をイラストで表現してくれ、各種相談窓口を紹介しているそうです。早期発見、早期治療のステップとして、ぜひご検討いただければ幸いです。

 そこで、本市のうつ病対策の現状と対応についてお伺いいたします。

 最後の質問になります。第4番目、公園環境について。

 下宿地域の児童公園について。

 現在、下宿地域では徐々に宅地化が進み、新規住民もふえてきております。しかし、お子様が安心して遊べる児童公園が大変少ないと市民の方の声をいただいております。公園としては、下宿運動公園や内山運動公園がありますが、あくまでもスポーツや運動が中心になっています。身近に公園があれば、平時には多世代の方々の憩いの場となり、災害時には避難や家族の待ち合わせ場所として利用できます。

 現在、第九小学校跡地は更地になり、民間に売却されることになっておりますが、開発される際の公園の設置を含め、今後の下宿地域の児童公園についてのお考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対しまして、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災・安全対策関連で6点ほど、ご質問をちょうだいいたしました。

 まず、災害の大小にかかわらず迅速に対応できる初動操作マニュアルの再構築をというご提案でございます。

 清瀬市といたしましては、災害対策基本法に基づく災害時の計画として、危機管理も含めた地域防災計画がございます。地域防災計画は、災害時の実効性ある基本計画として位置づけられ、災害対応事務ごとに詳しく記載すればするほど内容は充実してまいりますが、一方ではページ数も膨大になり、厚い印刷物となることから、マニュアルというよりも基本書的な役割を果たしております。

 災害対策基本法関係には、防災マニュアル等の作成については特に記載はございませんが、災害対応を円滑に実施するため、主要な応急対策業務について留意点やポイント、地域防災計画には記載されていない具体的な行動手順等を明確にし、各部局や職員が共通認識のもと、一定レベルの災害対応が行えるようにすることを目的とした行動マニュアル的なものを作成というようなご提案かと思われます。

 地域防災計画の見直し時に、ご指摘の行動マニュアル的なものも含め、研究してまいりたいと思います。

 2番目に、通信が不通のときでも家族が安否確認できるシステムの構築を求めますというご提案でございます。

 災害時の安否確認のシステムづくりでございますが、まず公助といたしまして、現在、総務省、消防庁の安否情報システムの運用について研究しております。これは避難者に関する情報の入力、照会ができる全国規模のネットワークでございます。本来は国民保護法に基づく武力攻撃事態等のために整備されたものですが、自然災害及び事故等にも利用できることから、本年3月に発生いたしました東日本大震災においても活用されております。

 通信手段としては、地方公共団体の組織内ネットワーク、LGWANで構成されていることから、専用回線となっているため、一般の通信が途絶または規制された場合でも影響を受ける可能性が低いと考えられます。市内の避難所等との情報通信手段を効率的にしていくための災害時に強い市独自のネットワークが構築できるか、また、在宅被災者情報がとれるか等々が課題と言えます。

 ただし、システムの前提としては、避難所単位での民生委員の方や自治会との連携を図り、避難者の情報をいかに集約、管理する仕組みをつくるかなど、地域住民による共助の体制づくりも必要であると考えられます。

 また、自助としては、5月15日号の市報にも掲載いたしましたが、震度6以上の地震などが発生した場合には、電話会社や携帯各社による災害用伝言サービスの活用をお勧めいたしました。また、何より一番大事なことは、災害から命や財産を守るため、市民の方お一人お一人が家族などで避難方法や避難場所、連絡手段などをよく話し合っていくことが必要ではないかと思われ、今後とも折に触れ啓発していきたいと考えます。

 このように、安否情報対策にかかわらず、防災対策は自助・公助・共助が総合的に取り組むことと思われ、これからも推進していきたいと思われます。

 次に、防災行政無線についてでございますが、市全市を網羅するために調査し、再整備をというご質問ですが、既にこの件に関しましては、市長の所信表明は、先ほどの西上議員を初め多くの議員のご質問にもお答えしたところでございます。

 現在の同報系防災行政無線につきましては、平成18年度に市内全域の調査結果に基づき屋外子局をふやし、21か所に設置しているところでございます。設置から5年、新築やビルの高層化など建物状況が変化したことにより、聞こえづらい箇所が発生しているものと思われます。

 このことから、アンケート調査や市内全域を対象に、職員により各地点での音の聞こえぐあいの調査を初め、その情報を精査し、専門業者による詳細調査の後に増設等の対策を検討していきたいと考えております。あわせて、ホームページ、配信メールなどの手段により、情報通信方策についても検討していきたいと思います。

 次に、災害の発生を未然に防ぎ、あるいは被害を軽減させるためには、予報や警報を迅速にかつ正確に伝達することを求めますというご提案でございます。

 ご質問の災害に関する予報や警報を迅速にかつ正確に伝達することについてでございますが、ご指摘のように、災害の発生を未然に防ぎ、あるいは被害を軽減させるため、各防災機関や市民等に災害に関する予報や警報を迅速かつ正確に伝達することは必要でございます。

 さて、緊急時の災害情報としては、平成23年度より全国瞬時警報システム、J−ALERTが整備されております。これは総務省、消防庁において、武力攻撃やミサイル攻撃などの緊急事態が発生した場合に、人工衛星を用いての通信により警報を自動的に出すシステムであります。このシステムは、武力攻撃などの国民保護に関する情報のほかに、自然災害の各種予報、警報、緊急地震速報についても受信可能でございます。

 市内には防災行政無線が自動的に起動し、市内全域一斉に最初にサイレンが鳴動後、各情報が放送されることになります。これは近隣市町村も同時ありますので、隣接地についても同様に伝達されるものと思われます。

 現在では、計画停電を初め災害時等での情報伝達手段を防災行政無線やホームページ等を活用しているところでございますが、今後はさまざまな方策を含め検討していきたいと考えております。ご理解のほどお願いいたします。

 5点目、夜間・休日等の職員の勤務時間外の災害発生に備え、情報連絡体制の確保を求めるというご要望でございます。

 地震等の災害時には、休日や夜間等の勤務時間内外に関係なく、地域防災計画では非常配備体制として、震度5弱で課長、担当職以上による第1種配備、震度5強で係長職以上による第2非常配備、震度6弱以上で全職員による第3非常配備体制がとられ、職員が自発的にあらゆる手段を尽くして速やかに市役所に参集することとなっております。

 その他、市では夜間・休日の対応は、市民や関係機関から連絡があった場合、宿直員を通して各主幹部課長に情報が流れ、そこから現地確認等をした上で緊急的な対応を行い、必要な情報については情報発信することになっております。ご理解のほどお願いいたします。

 最後に、高齢者や障がい者、乳幼児などの災害時要援護者を援護するための地域体制の確立を求めますというご要望でございます。

 高齢者、障がい者、乳幼児、難病疾患者など、災害時に支援を必要とする方たちについて、安否確認などの支援を行うには、どこに住んでいてどのような支援が必要なのか等につきまして、事前に把握しておく必要がございます。

 そこで、清瀬市といたしましては、今年度、災害時要援護者の実態調査の実施を予定しております。これによりまして、災害時において支援を必要とする方の人数、その他その地域別支援内容を把握し、それを台帳として整備していきたいと考えております。また、この作業と並行いたしまして、今年度新しく国・都から示される防災計画なども踏まえ、地域の支援体制の確立に向け、プロジェクトチームのようなものを立ち上げ、検討していきたいと考えております。

 災害時要援護者の実態調査の実施方法につきましては、現在、検討中になりますが、一つには国の緊急雇用創出事業補助金を利用しまして臨時職員を雇用し、戸別訪問によるアンケート調査等も考えております。

 なお、緊急雇用創出事業につきましては、今回、補正予算として上程させていただいておりますので、委員会のほうでご審議のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 私から、学校教育にかかわる3点についてご答弁申し上げたいというふうに存じます。

 まず、震災時の幼児・児童・生徒の安全確保についてでございますが、地震等の災害が発生した際に、学校や保育園では日常の訓練を生かした適切な避難行動、避難誘導を行うことによって、幼児や児童・生徒の安全確保を第一に確実に行っております。

 保育園では、日常から保護者による迎えを原則としております。今回の地震の際は、閉園時まで迎えにくることができないというケースがあったため、保護者が到着するまで待つという対応をいたしました。

 また、小中学校におきましては、原則、家庭状況や通学路の環境等を十分に把握している学校はその後の対応を判断すべきものでございます。今回、多くの学校が児童・生徒を安全、確実に家庭に送り届けるために、集団下校の措置をとりました。帰宅困難で自宅に保護者がいない児童・生徒につきましては、親戚や知人宅に送り届ける。また、一時的に学校にとめ置くなどの対応を行った学校もございました。

 今後でございますが、これまでもご答弁申し上げてきましたが、このたびの対応を確実に私ども評価・検証を行いながら、帰宅困難者が多数出ることが予測される場合には、子どもを学校にとめ置いて保護者に引き渡すという対応基準を一定程度設けていく必要があるというふうに認識しているところでございます。

 続きまして、防災具についてのご質問にご答弁申し上げます。

 防災ずきんにつきましては、素材や形状等から、平常時にはほとんどの児童が座布団にしたり、椅子の背もたれにつけたり、また折り畳んで保管をしたりしております。常に身近に置いておくことができるということから、発災時の即時的な利用には、保管場所が限定されるヘルメットと比較してすぐれているというふうに判断しております。

 また、日本防災協会による認定品は難燃性、燃えにくいという素材でつくられており、火災などから頭部を保護できる点については、ヘルメットにはない利点として指摘されているところでございます。

 落下物から頭部を保護できる点については、ヘルメットが防災ずきんよりもすぐれておりますけれども、学校において地震が発生した際には、揺れがおさまるまで机の下で身を守り、その後、落下物の危険が少なくなってから防災ずきんをかぶって避難するということを徹底しておりますので、各校においては簡易防災具としての効果が大きい防災ずきんを採用しているところでございます。

 今後とも防災具の適切な使用を含めた安全指導を徹底し、自らの安全は自らが守ることができる児童・生徒の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後でございますが、小中学校のメール配信についてお答えを申し上げます。

 清瀬第四小学校では、昨年6月、PTAが主体となって一斉メール配信システムを導入いたしまして、地震の際に保護者に引き取りを依頼するなどの活用を進めてまいりました。今回の大地震では、保護者に電話がつながらず、情報の伝達に課題がございました。メールは、若干の伝達のおくれはございましたが、登録者に正確な情報を伝えることができるというようなことがございました。

 このことを受けまして、清瀬第四小学校の取り組みを校長会で先日もご紹介を申し上げまして、情報伝達の有効な方法の一つとして各校で導入に向けた準備を進めております。既に清瀬第四小学校を含む3校で導入済みでございまして、その他の学校につきましては、導入に向けての検討を進めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) うつ病対策について答弁申し上げます。

 議員からお話しいただいているとおり、うつ病対策には早期発見、早期治療が大切なことでございます。市といたしましても、健康増進計画「きよせ健康づくり21」で、休養・こころ健康づくりを重点項目として定めており、心の健康づくりの一環として、健康まつりや保健師の地域活動を通して、うつ病の正しい理解、普及活動に取り組んでおります。

 また、市民からの個別相談などにつきましても、障害福祉課が東京都多摩小平保健所や専門医療機関と連携し、対応してきております。

 今年度、健康推進課では、自殺予防啓発事業としまして、市民を対象に命の大切さを伝えるため、うつ病予防や自殺予防に関する講演会を初め、昨年度、中学校で試行的に実施いたしました助産師、保健師による命の大切さ、心の健康づくりの講義、指導啓発も引き続き実施してまいります。

 また、今年度は啓発活動をさらに進めるため、新規にリーフレットを多摩小平保健所と連携を図りながら作成し、各地域センターや民生児童委員、保健師の地域活動の際にも配布してまいりたいと考えております。

 うつ病対策は、個人を取り巻く家庭、職場環境などさまざまに絡んでおりますので、ご紹介いただきました厚木市の取り扱い事例なども参考に、引き続き予防対策に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 下宿地域の児童公園についてご質問をいただいております。

 最初に、旧九小跡地での公園等の設置の考え方についてお答えいたします。

 都市計画法に基づき、低層住宅の町並みを誘導する用途変更と地区計画を定め、清瀬市の住環境に関する条例に基づき、開発区域面積の10%に当たる約1,200平方メートルの緑地公園を設置することになっております。公園の施設内容については、売却先が決まってから協議したいと考えておりますが、公園の配置箇所は、第三保育園と隣接する学童クラブ園庭側に沿って設置してみたいと考えております。利用目的が異なる公共施設が近接することにより、平時の有効利用や震災時の集合場所として一定の役目を果たせる公園になるのではないかと考えております。

 また、清瀬市地域防災計画では、避難場所へ避難する前に、近隣の避難者が一時的に避難または集合する場所で、人々の安全を確保できるスペースを有する地域住民と結びついた開放された公園、緑地、神社仏閣や団地の広場などの一時集合場所も下宿地域にはございますので、避難場所、避難所の下宿地域市民センター、体育館などとあわせて、避難場所でもある運動公園もその一つとして確認していただければと思っております。

 議員ご指摘の下宿地域での公園や児童遊園の計画は、市としては旧九小跡地以外は現在のところございませんが、地域の公園は多世代交流の場にもなる施設ですので、この地域の宅地開発で生まれる公園の適正配置など、今後はそれらを含めた公園の再構築を考える中で検討させていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。

 最初に、防災・安全対策についてなんですが、何度もお話がありましたが、防災行政無線が聞こえないという方がたくさんいらっしゃって、先日もご答弁にございましたが、音声自動応答サービスというものも考えていらっしゃるというお話だったと思うんですね。この音声自動応答サービスというのは、災害等の放送された内容が聞こえづらいとか聞こえにくいという方が、電話で聞くことができるサービスのことなんですね。

 特に高齢の方や聞き取れなかった方に対応ができるということで、実は神奈川県座間市では、通話料無料のフリーダイヤルで24時間対応の音声自動サービスが本年度からスタートするということで伺っています。経費が19万2,000円だということで書かれておりましたので、再度、市のほうとしてもお考えいただければなと思いますが、もう一度、どうでしょうか、ちょっとお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 電話のやつですよね。先ほど西上議員からもご提案いただきまして、私も調べたんですけれども、よくお祭りとかイベントなんかで繰り返しやるとかというようなこともございます。そういったようなシステムもあるし、いろいろ内容を変えてやるということなんですけれども、定期的な、事前に内容がわかるものであればいいんですけれども、例えば緊急時にはどうかなとか、そういったような課題もあるし、うちの今、電話の回線でどうできるのかなとか、いろいろな課題があるので、ちょっと調べさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) 続きまして、学校教育についてなんですけれども、震災時の園児・児童の安全確保についての再質問なんですが、実は低学年のお子様を持つお母様から直接お話を伺ったんですが、震災当日、学校の判断で、もちろん地震直後、お子さんたちは帰ってきたそうなんですが、お母様が外出中で外に出ておりまして、そのときは交通網が遮断されておりましたので、帰りが遅くなってしまったそうなんですね。その間、お子様は、かぎはもちろん持っておりましたけれども、揺れによる恐怖で家の中に入ることもできなく、寒い中、1人外で待っていたということなんですね。

 学校では、災害時引き取り訓練なども小学校などは行われておりまして、学校から連絡網が流れて保護者が迎えにいくというふうになっておりますけれども、今回の震災時では、そういう引き取り訓練が生かせていなかったのかなというような気もいたしまして、もう一度、ここら辺をお伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 今、ご指摘いただいたような帰宅困難等で保護者に直接引き渡ることができなかった事例ということも数件あったというふうに聞いております。ただ、その際に、子どもたちに対しては、家に入れなかったような場合については、学校に戻っていらっしゃいというような指導も行っているような学校もございます。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、今回のこの対応を、私どもしっかりと評価・検証を行いながら、やはり下校の方法等についてしっかりとした一定程度の基準を設けて、震度幾つ以上であれば、これは原則引き取りというような対応をとるとかというような基準を示す必要があるのではないかというふうに考えております。校長会と相談していきたいというふうに考えています。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) お願いいたします。

 それから、災害の備えとしてのヘルメットの件なんですけれども、置き場所の問題であるとかそういったことも難しいというお話でしたけれども、実は群馬県藤岡市にあります進和化学工業が開発しました折り畳めるヘルメットというのが、「タタメット」という商品がございます。折り畳むと3.5センチ程度の厚さで、収納も持ち運びもしやすいのが特徴ということで、検討の余地があるのかなというふうに思います。

 私は別にこの商品にこだわっているわけではございません。ただ、子どもたちが命や安全を、今回の震災を教訓に再度見直していただければなというふうに思います。これは要望でございます。

 それから、メール配信の件でございますが、既に3校が始めているということで、すみません、四小のほかの2校はどちらになりますでしょうか。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 現在、導入している学校につきましては、四小のほかに清瀬小学校、そして芝山小学校、この3校でございます。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございます。

 本当に、四小のお母様からもお話を、このメール配信については伺いましたけれども、本当に震災当日、このメール配信が非常に役立った。子どもたちが移動している、教室から体育館に移動しましたと、そういったメールも逐一、お母様のほうに配信されて、子どもがどこにいるのかがすぐに逐一わかって安心できたということでございましたので、ぜひとも今3校、残りの小中学校もこれから導入するということでございますが、一刻も早く導入ができるように、市のほうからもぜひ推進していただきたいと思います。

 それから、うつ対策の件で質問させていただきます。

 先ほどの質問では、厚木市の「こころの体温計」のご紹介をいたしましたけれども、名古屋市でもこういった「こころの絆創膏」キャンペーンという取り組みをしております。うつ病など心の健康に対する取り組みとして、人と人とのきずなづくりをテーマに、2年前から名古屋市は実施しております。

 昨年9月に開設したウエブサイトでは、ローン返済や経営・事業不振、病気、医療費の悩み、職場の人間関係やいじめ問題など、事例ごとの相談窓口を案内して、精神科医療に関する疑問にも答えているそうです。本年3月からはモバイルサイトも開設され、気軽に携帯電話からも活用できるようになったそうでございます。

 問題や苦しみを抱えている人にとっては、身近な支えがどれほど心強いか、行き詰まった人を一人でも救い出す地域社会でありたいと願うものでございます。

 清瀬市としても、だれもが閲覧できる市のホームページ上に、手軽にアクセスできるコーナーを設置していただければいいかなというふうに、要望としてお願いしたいんですが、ホームページ上にアクセスできるという、そういうコーナーを設置するということに関してお尋ねしたいと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) うつ病対策ということで、今、名古屋市等の先駆的な事業を紹介いただきましたけれども、私どもも今年、リーフレットを新しく検討するということもございます。その中でうつ病対策の一環として、早期発見する一つのツールとしてチェックシートなんかも数がございます。そういうのをホームページに載せるということも考えられるかと思いますけれども、もう少し研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 斉藤あき子議員。



◆第2番(斉藤あき子君) それでは、検討していただいて、一人一人の市民の皆様が本当に健康で清瀬市に住んでよかった、本当にそう言っていただける市にしていきたいと思いますので、これからも皆様どうぞよろしくお願いします。

 以上で終わりにいたします。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤あき子議員の一般質問を終わります。

 公明党の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時10分の予定です。

                             午後零時01分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 風・生活者ネット、第1番目に、宮原議員の一般質問を許します。

     〔第8番 宮原理恵君 登壇〕



◆第8番(宮原理恵君) 宮原でございます。市議会議員として初めての質問で、大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、今回の質問を作成するに当たりまして、多くの皆様からアドバイス、ご指導いただきましたことを、最初にこの場をおかりして感謝申し上げたいと思います。

 では、通告に従いまして質問させていただきます。

 大きく三つの項目、一つは子育て支援、二つ目には災害弱者のための防災対策、三つ目には紙おむつのごみの無料化、以上3点ご質問します。なお、2番目の防災対策については、これまでほかの方からも質問がありまして、繰り返し繰り返しご答弁をいただいてきましたので、私からは子育て中の立場から的を絞って、要望程度にとどめておきたいと思います。

 まず最初に、子育て支援についてお伺いします。

 清瀬市の特長としまして、子育て支援の充実が挙げられます。各種NPOや保育園、幼稚園が主体的に活動を展開し、全国的にも先駆けて、かゆいところに手が届く子育て支援を行っています。そのような活動が可能になったのも、ひとえに市民の皆様が的確なニーズを出し、また各団体を支援してその活動を支えてこられたこと、そして行政の皆様がそのニーズにこたえて大変な努力を重ねてこられたという大きな成果だと思います。母親の一人としましてもお礼を申し上げます。

 そのような清瀬市の利点を今後もさらに伸ばしていく、清瀬市をもっと魅力あるまち、子育てするなら清瀬と言われるようなまち、そしてビジョンとしましては、子育て先進地域として、日本の子育て環境整備のモデル地区として清瀬市をアピールしていけるような、そんなまちづくりを目指しまして、私自身、6歳と1歳の子どもを育てる母親の視点を生かして、あえてその中でも改善点、課題を見つけて申し上げたいと思います。

 まず最初に、(1)と(2)は利用しづらさと利用料を挙げているんですけれども、ここはまとめて利用料金も含めた利用しづらさということでお話をしたいと思います。

 保育サービス、預かり保育です。今回は保育園や幼稚園に入っていない親のために、あるいは保育園、幼稚園に預けることができない時間帯、そういった時間帯に子どもを預けるシステムについて取り上げたいと思います。

 これは私自身も大変お世話になっているシステムです。やや細かいお話になりますが、ぜひ皆さん、イメージを膨らませていただくためにも、少し細かい話をいたします。

 他市に比べて充実したシステムですが、それをもっと利用しやすくするためには何をしたらいいのかということ。やはり利用料金の補助、そして手続の簡素化ではないかと思います。

 一人一人の母親がいざ子どもを預けたいと思った場合、幾つかの手続を踏む必要があります。市内で利用できる保育サービスには何種類かありまして、それぞれ違っていて、多少複雑ではあるんですけれども、ある一つのシステムを使った場合を想定します。

 まず、利用に先立って会員登録をする必要があります。その上で、保育に当たってくれる提供会員を探してもらい面談を行いますが、面談はその提供会員とコーディネーター、そして利用会員である自分自身、この3者の都合を合わせて行います。保育をしてくれる場所で子どもも立ち会った上での面談となります。その際には、提供会員に1,000円程度のお礼を支払います。

 その後は、利用したいと思ったときに、原則として前日の5時まで、それを超えると直前の料金ということで少しお金が発生します。提供会員に連絡をして、その方の都合が合えば保育をお願いする。コーディネーターのほうにも連絡をして、保険をかけてもらうということが必要になります。費用に関しては、平日の日中だと1時間700円と、比較的利用しやすい金額が設定されています。

 また、清瀬市では病児保育をお願いすることもできます。子どもが病気になった際の保育ですね。それは働く母親にとっては本当にありがたいシステムで、ほかの市ではなかなかそこまで整ってはおりません。

 しかし、提供会員の都合が合わないと利用できないので、その場合はあきらめるか、ほかのシステムを利用することになります。

 病児保育は今のところ、ほかのシステムでは依頼できない。また、利用料も若干高くなる場合が多いです。そして、ほかのシステムだと、やはり事前に各団体に登録するという必要があります。入会金や年会費もかかってまいります。もし子どもが熱を出すなどでキャンセルする際にはキャンセル料が発生します。

 費用に関しては、私が一度、経験したことなんですが、夜間に都心で用事がありまして、2時間程度の用事を済ませて、行って帰ってくるまで5時間弱、2人の子どもを預けて8,000円ちょっとになりました。それが高いか安いか、その用事の重要度にもよるとは思うのですが、一般的な所得水準の家庭でたびたび気軽に利用するにはちょっと難しいかなというふうに実感しています。

 また、市内の保育園でも一時的に利用できる一時保育というサービスがあります。1日1,000円から3,000円と比較的利用しやすい金額なのですが、前の月の月末までの申し込みが必要であったり、事前に健康診断が必要であったりします。

 その一方で、子育てをしている私の感覚から言うと、子どもを預かってほしいというニーズが発生するのは、前日の夜とか急用が入ってしまった、あるいは来週どうしても予定を入れたいといった緊急の場合が少なくありません。

 以上のような幾つかのハードルがあるんですが、それを越えられなかった場合、結果的にどうなるかというと、母親である私が出かけることをあきらめればいいんだ、仕事を休めばいいんだというふうになってしまうのが現実かと思います。

 また、それは母親が働き続けることを難しくして、また、密室保育という、母親と子どもが一日中家の中で過ごす、それが何日も続くという、皆さんご存じのとおり、虐待の背景にもあると思われる孤独な育児という深刻な状況にもつながってまいります。

 せっかくシステムが充実していても、利用しづらさのために利用できない人がいるとしたら、それはとてももったいないことだなと思います。

 そこで、大きな1点目の質問なんですけれども、行政として保育サービスの利用料の補助や手続の簡素化など何らかのサポートが必要ではないでしょうか。財政が厳しい中で大変難しいお願いだとは思うのですが、また、手続に関しては、よその子どもを預かるという重大な責任を伴うことなので、簡単に簡素化できない部分だということはわかっているのですが、何とか利用者の声を聞いていただいて検討いただけますと幸いです。その現状認識と今後の支援体制についてお聞かせください。

 次に、(3)子育て環境の地域的な格差について質問いたします。

 特に施設などの面で顕著に見られるように思うのですが、西武線の線路の北側の地域、そこに子育て支援のための施設が偏っていると思います。例えば中清戸のころぽっくる、元町のけやきホール、そして上清戸の清瀬保育園内には病後児保育室があります。また、つどいの広場、これはお母さんと子どもが遊びにいって交流ができる場所なんですけれども、市内5か所で行われているうち4か所までは北側にあります。そして、アミューで行われているK−netひろば。以上、北側にたくさんあります。

 その一方で、南側は、竹丘つどいの広場、それから子育て支援の家「あいあい」のほかは、各保育園が月に1、2回程度行っている子育てひろばなど、限られています。

 また、認可保育園は13園あるうち八つの保育園が北側にあります。また、幼稚園に関しては、七つあるうち6園が北側にあり、南側は東星学園幼稚園の1か所だけです。

 その一方で、皆さんご存じのとおり、南側には新興住宅がたくさんできまして、子育て世帯が急増しているという現状があります。

 ころぽっくるは、常時開館していて、さまざまなイベントも行われている充実した施設なんですけれども、竹丘地域に住んでいるお母さんが小さな子どもたちを連れてベビーカーを押して、バスを乗り継いでころぽっくるまで行けるかというと、ちょっとハードルが高いかなとあきらめてしまう場合も少なくないのではないかと思います。

 そこで、二つ目の質問として、以上のような地域的な格差のご認識、その格差を是正していくためにどのようなビジョンをお持ちか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、(4)病児保育です。

 時間の関係などで、きょうは余り突っ込んだ議論はせずにこれからの課題にしたいと思うのですが、きょうのところは秋に開設する予定の武蔵野クリニックの病児保育室について、現在わかっていることや、進捗状況だけでもお聞かせいただきたいと思います。特に利用者から見て、どのような場合にどのような手続を踏んで利用が可能になるのかということをお聞きできれば幸いです。

 (5)に行きます。最初に申し上げましたとおり、清瀬市内には各種NPOなどの団体が、専門的な知識と人材を持って子育て支援を担ってくれています。清瀬市にとっては貴重な担い手ですが、現場からは、事務所の維持も難しい、生活ができないというような声も聞こえてまいります。

 先ほどお話しした保育サービスのシステムでも、提供会員は数日にわたる講習を受けてスキルを身につけた上で会員になるのですが、時給700円という最低賃金にも満たない金額ですよね。半分ボランティアのような状態で、本当に善意をもって担っていただいています。依頼がいつ来るかわからないので、生活の足しにはならない、けれどもよその子どもを預かるという重大な責任を持った専門職だと思います。少なくとも団体の運営ができるようなサポートが必要かと思うのですが、現状のご認識と今後の支援体制についてお聞きしたいと思います。

 では、次、二つ目の項目、防災対策ですが、今回、福祉避難所と要援護者支援体制というふうに書いていて、この2点をお聞きしようと思ったんですが、この2点に関しても、繰り返し質問の中に出てきましたので、私からは、乳幼児のいる世帯の避難について的を絞りまして、質問というか、要望程度なんですけれども、とどめたいと思います。

 自分で避難ができない小さな子ども、あるいは複数の子ども、乳幼児がいる家庭では、やはり簡単に避難ができない災害弱者としてくくられるべきだと思いますが、これまでの答弁では、高齢者と障がい者の話はたびたび出てきたんですが、乳幼児についてはちょっとこぼれ落ちているのかなという気がしています。小さな子ども、やっぱり自分で判断して動くことができる3歳、4歳ぐらいになるまでは、まだ理屈がわからない。自分で避難などは難しい時期だと思います。

 私自身も1歳の子どもがおりまして、清瀬市の保育園に通っておりますが、3月11日の震災から3か月たった今、家庭で災害に遭った際の避難の手引といったマニュアルのようなものは、手元には届いておりません。行政からも保育園からも特に指導があったわけでもありません。自分で調べればいいのかもしれませんが、どこに行けばその情報があるのかということもちょっとわかりにくい。災害が起きたときに、だれを頼ってどこに避難をすればいいのか、通常の避難場所でいいのかどうか、小中学校や地域センター。皆さんご存じのとおり、小さな子どもというのはちょろちょろしてうるさかったりで、周りに迷惑をかけます。だから、本当にそこでいいのかどうか。あるいは幼稚園や保育園といった施設が避難場所に充てられるのか。また、避難場所の備蓄にしても、育児用品の備蓄があるのかどうか。どんなものがどれぐらいあるのか。そういった情報があって、防災バッグのつくり方というのが変わってきます。

 そして、災害の種類にしても、震災の場合、集中豪雨の場合、あるいは火災の場合、それぞれマニュアルは変わってくると思います。乳幼児がいる世帯を対象にした防災マニュアルというものができているのかどうか、それを必要としている世帯への情報をどう届けるのかといったこと、また、どういう部署がそれを担ってくださっているのかお聞かせいただければと思います。

 まだであれば、今後の計画についてお聞かせください。

 次に、防災対策の(3)自治会の組織について質問いたします。

 今回の震災で、改めて地域の防災において自治会が重要な役割を果たすであろうということは、皆さんがご認識されてきたことだと思います。竹丘地区に住む市民より、自治会の組織率の低さへの懸念の声が聞こえてきております。新しい住宅街、あるいは集合住宅でも、自治会がないようなアパート、マンションなんかでは、あいさつはするけれども、互いの家族構成や職業などについてほとんど知らないという状況があるのではないかと思います。

 今、行政主導で小学校区での円卓会議という新しい取り組みをされていると聞いています。その円卓会議がこれまでの自治会にかわるようなシステムになるのかどうか。どういう人たちがそれを担い、どれぐらいの頻度で会議が行われ、また具体的にどのような議論が行われているのか、そして今後の展開など、進捗状況をお聞かせいただければと思います。

 最後、3番目、紙おむつの無料化という質問です。

 乳幼児のほか、高齢者、障がい者、また病気をお持ちの方など、自分で排せつすることが難しい状況にある人たちが紙おむつを使っております。そのような世帯にとって、有料のごみ袋というのは負担になっているのではないかと思います。

 我が家の場合、1歳の子どもの紙おむつ、それは保育園に行っていない時間帯だけ、夜間と休みの日だけなのですが、それでも1週間の燃えるごみのうち3分の1から2分の1は紙おむつが占めています。これが保育園などに預けていない世帯、あるいは大人がおむつを使う場合はもっと量がふえることになると思います。

 ほかの市では、紙おむつだけ無料で回収したり、あるいはごみ袋を無料で支給するというような減免策を取り入れているところが多いようですが、昨年9月の議会で各市の状況や関係部署とも調整しますという答弁がありました。現状と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 子育て支援について、何点かのご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。

 初めに、保育サービスについてでございます。

 ファミリー・サポートきよせを初め、保育園の一時保育の利用について、手続の煩雑さを改善できないかとのご意見をいただきました。保育サービス手続全般に煩雑さが伴う一番の要因は、何と申しましても大切なお子様の命を預かることにあると思っております。

 また、利用がなるべくスムーズにご希望にかなうようにするために、利用前の申し込みとさせていただいておりますことも、現状ではやむを得ないことかと考えております。

 また、特定のサービスを利用される方への補助につきましては、現時点では考えにくいことかと思いますが、手続の簡素化等につきましては、何をどうできるのか、あくまで確実なサービスの提供を目指すことを損なわない範囲で、今後、検討してみたいと考えております。

 次に、子育て支援、子育て環境の地域差についてのご質問です。

 今まで展開してまいりました事業の拠点が西武鉄道の北側に多いという状況は、ご指摘のとおりと思います。今後、さらなる子育て支援の充実が図れることが理想であると考えておりますが、毎年、限られた財源をどのように活用していくかにつきましては、市民の皆さんのご要望を受けとめつつ、市が展開する事業の優先順位を検討していく中で事業展開が図れると認識しております。

 広場につきましては、公立、私立保育園のひろば、竹丘つどいの広場を初め、鉄道の北側とはいえ駅の近くにありますアミューやけやきホール内のひろばなども、当面はご活用いただきますようお願いしたいと思います。

 次に、病児保育室についてお答えいたします。

 多様化する保育ニーズへの対応の一つとして、子どもが病気中であって集団保育が困難なときに保育及び看護ケアを行うための病児保育室につきましては、本年9月に開設予定でございます。場所は清瀬駅近くの元町一丁目8番1号に現在建設中の武蔵野総合クリニック内に併設される予定でございます。

 施設の名称は「病児・病後児保育室チルチルミチル」となり、設置者は医療法人社団順洋会武蔵野総合クリニックですが、保育室の運営はNPO法人子育てネットワーク・ピッコロが、武蔵野総合クリニックから委託を受けて実施する予定であります。

 施設の定員は6人、対象者は生後2か月から小学校4年生まで、市内在住等の住所要件は設けない予定ですが、利用料金については市民と市外の方で若干の差を設けることとしてございます。保育時間は午前8時30分から午後7時30分までとし、午後5時以降は延長扱いとする予定でございます。

 また、利用に際しては、事前に利用登録を行い、その上で電話等による予約をいただき、利用していただく予定になっておりまして、対象者や利用時間、料金等も含めて、現在、設置者と協議中でございます。

 なお、利用の準備として、登録するための説明会を来月7月3日に開催する予定になってございます。

 最後に、子育て支援NPOのご質問でございます。

 冒頭で議員からご指摘いただきましたとおり、清瀬市の子育て支援の充実は、ピッコロを初めウイズアイ、こども劇場等、子育て関連NPO団体に負うところが多大でございまして、ご質問のとおり、清瀬市の子育て支援の貴重な担い手でございます。

 ご指摘のファミリー・サポート事業の保育サービスの担い手である提供会員についてでございますが、ファミリー・サポートセンター事業自体は、地域の中でご近所同士、困ったときはお互いさまの精神でお子さんをお預かりするという性質を持った組織、システムでございます。この事業を利用される会員の中には、1か月に20回近くご利用になる方も中にはある一方で、月に1回から5回の利用の方が全体の過半となっておりまして、こうしたことからも提供会員の皆様の安定した収入源としてはもともと考えにくい性質のある事業ととらえております。

 会員の皆様には、ボランティア精神でこの事業にご協力いただき、支えてくださっていることに、私ども行政としても、機会あるごとに感謝申し上げている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 災害弱者についての防災対策についてご質問をいただきました。

 災害時要援護者につきましては、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの一定の行動をとるなどに支援を要する方になりまして、高齢者、障がい者はもとより、乳幼児や妊産婦の方も対象として考えております。

 ご質問の乳幼児、妊産婦の避難につきましては、避難所生活において何らかの特別な配慮が必要な方につきましては、福祉避難所を利用していただくことになります。

 乳幼児も含めた災害時要援護者対策につきましては、各乳幼児健診などで年間を通じてお住まいの状況など、一部把握しておりますが、改めて実態調査を行いまして、災害時に支援を必要とする方の人数、その地域別必要とする支援内容等につきまして把握していく予定でございます。

 それと並行しまして、災害時の情報提供や安否確認など、だれがどのような支援をするのかなど、支援体制につきましては、乳幼児を含めた要援護者マニュアルを作成する予定としております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 自治会と円卓会議の関係でご質問をいただきましたが、今回の東日本大震災で地域コミュニティの大切さが再認識されており、自治会の必要性も見直されています。しかし、現状では核家族化や高齢化などにより近所づき合いが希薄になり、自治会組織もなかなか活発化せず、現在の自治会組織率は40%ほどとなっています。

 そうした状況の中、市では、地域の課題を話し合い解決する場として、コミュニティはぐくみ円卓会議を進めております。これは小学校の学校区を一つのコミュニティと位置づけ、その地域内の自治会長や民生委員、防災協会委員、青少年問題協議会委員、消防団など、地域で活躍する方々が同じテーブルに着いて地域の課題などを話し合い、地域コミュニティを活性化させようというもので、現在、第六小学校区と第七小学校区で開催しています。

 円卓会議は、自治会よりも広い範囲の小学校区を単位として考えており、地域内における自治会を初めとしたグループの横のつながりをつくり、地域のコミュニティを活性化させようとするもので、自治会にかわるものではありませんが、円卓会議に出席していただくことで、自治会のない地域にお住まいの方が自治会をつくろうと参加者に相談したり、第六小学校区では円卓会議から自治会連合会が生まれ、東京都の補助金を使い、地域のイベントや防犯マップ、防犯かわら版、イベントカレンダーの発行など、活発な活動が行われています。

 第七小学校区では、昨年1月に円卓会議を立ち上げ、月1回のペースで会議を開いています。立ち上げ当初は、地域の課題として清富士交差点の安全対策について話し合いが進められ、東村山警察署との話し合いを持つなどした結果、交差点付近の電柱2か所に、危険、飛び出し注意の看板が設置されました。

 円卓会議を進めていく上での課題は、リーダーの創出です。会議の進行などをしていただけるリーダーがあらわれないと、いつまでも行政主導となり、本来の会議の目的が果たせません。リーダーになっていただける方ができると、会議は一気に地域コミュニティの場となり、活発化されます。

 第七小学校区の円卓会議も、今年に入ってから世話人会ができ、参加者が知人にも声をかけ、出席者がふえるとともに、会議の内容も、地域を知ることから始めようと、それぞれが持つ情報を出し合い、活発な議論が行われています。

 毎回、市が参加しておりましたが、リーダーの創出により市が参加しなくてもよいところまで来ましたので、今後は第三小学校区を立ち上げ、三小、六小、七小の第二小学校区へ輪を広げていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 紙おむつの無料化についてのご質問をいただきました。

 清瀬市では平成13年6月に市民の皆様のご理解とご協力により、ごみ袋の有料化をスタートさせ、市民1人当たりのごみ排出量は26市中3位と、大幅に減少いたしました。この有料化に伴い、ごみ袋の料金設定も他市の約半額に設定し、市民の皆様の負担軽減に努めているところでございます。

 ごみ袋の減免配布につきましては、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、児童育成手当受給世帯等の方々を対象に、申請に基づき可燃、不燃、容リプラの各ごみ袋を支給しております。

 紙おむつは可燃ごみ扱いですので、減免申請により支給された可燃ごみ袋を活用しての対応でお願いしております。

 議員ご質問の紙おむつの無料化等のことですが、昨年の決算委員会の後、実施が可能か、近隣市の状況を調べましたところ、東村山市、西東京市が戸別収集の開始に合わせ、紙おむつの回収を実施しております。

 しかし、清瀬市は現在、戸別収集ではなくステーション方式であることや、実際に紙おむつを使われている方の把握ができないこと、紙おむつは可燃ごみ袋で出す以外に方法がないことなどから、現状での実施は非常に困難と考えられます。

 減免ごみ袋の支給枚数、また他市に比べて袋の料金設定が低い等をご理解いただき、今後の収集体制等の見直しの中で考えていきたいと思いますので、ご理解願えればと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、宮原議員の再質問を許します。



◆第8番(宮原理恵君) どうもありがとうございました。

 再質問としましては、まず、保育サービスの手続の煩雑さについてなんですけれども、簡素化についてなんですが、私からの改善策としてお聞きいただきたいんですけれども、窓口の一本化、つまりワンストップサービスができないかと思っています。例えば私は、私自身の経験なんですが、もしもの場合に備えて各団体に登録したことがあるのですが、同じような登録用紙に同じような内容を繰り返し繰り返し書いたことがあるんですね。内容としては、子どもの名前、生年月日、性別、これまでどんな病気にかかったか、どんな予防接種を受けてきたか、アレルギーはあるのか、おむつは外れているのかどうか、好きな遊びは何かといったことを、繰り返し繰り返し書いた経験があります。もしそれが一本化できたら、様式を一つにして、各団体を要望をお聞きしながら登録用紙を一つ決めて、それが一本化できるとしたら、それだけでも利用者の負担というのは減ってくるんですね。

 もう一つは、急ぎで保育をお願いしたい場合、いろいろな団体に電話をかけます。依頼できる人を探すわけですが、なかなか担当者に電話がつながらなかったり、返事が来るのを待っていたりして、だめだったらほかの団体にまた電話をするといった必要があります。例えば、市役所で依頼の窓口を一本化して、専門性を持った担当者が対応する、各団体につなぐ、今どこだったら料金が幾らぐらいで依頼ができますよといったことを代理人的にやってくれたらいいのではないかという方法があり得るのではないかと思います。個人情報の問題とか、いろいろと難しい部分があるかと思うのですが、あくまでも利用者側からの要望として可能性を検討していただければと思います。



○議長(森田正英君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 3点ほど、ご指摘をいただきました。

 まず、窓口の一本化ということは、市役所などでもよく言われてくるところでございますが、いろいろなNPOがかかわっていただいたり、あるいは民間の保育園であったり、多くの団体のかかわりがある中で、純粋に受け付け窓口そのものを一本化するというのはかなり困難かなとは思います。

 ただ、議員ご指摘のように、そこに所要とされる申込書なり申請書が共通の様式で、例えばどこかの欄にチェックを入れれば、Aの用途、Bの用途となるようなことが可能であれば、これは検討させていただきたいと思います。

 それから、3番目の提供会員を探す上での受け付けの例えば窓口といった、これが一番難しい点かなと思いますが、結局どの組織のだれが対応しましょうとも、相手がつかまらないとかいう物理的な事情はそれほどには変わらないのではないかなと、単なる予想でございますが、思いますので、引き続きこういった点も含めて研究はさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) ありがとうございました。

 大体お答えありがとうございます。わかりました。

 あと、要望としてお願いしたいのですが、現在、保育サービスを利用したくても利用できずにいるような世帯があるのかどうか、ないかどうか。あれば、どういう理由で利用できないのか、そういった実態調査もできればやっていただきたいなと思います。そこから改善点なんかも見えてくるのではないかと思います。

 次の質問ですが、南側の地域の子育て環境の整備なんですけれども、いろいろな面で難しいというお話がありました。私は、例えば松山地域センターにはつどいの広場はないんですけれども、そういった既存の施設内につどいの広場をつくるということもあり得るのではないかと思います。

 つどいの広場というと、複数の親子が集まり交流する場所で、そこには専門のスタッフがいて、きめ細やかなお世話とか相談に乗ってくれたりしています。やはり担い手の負担もあると思いますので、簡単にはできないかもしれませんが、私の経験から、ほかの市で見たんですけれども、地域センターの一室にじゅうたんを敷いて、その部屋の隅っこに子どものためのおもちゃが入った箱が置かれている、それが常設されているというような場所もあります。特にスタッフがいるわけでもなくて、訪れた親子あるいは小学生なんかもそこに自由に入って遊んでいいようになっていました。遠くまで行けないお母さんが子どもを連れて散歩の途中でちょっと立ち寄る、ふっと一息つけるような場所です。ベビーカーごと入れるトイレがあったり、持参したおやつを食べられる小さなスペースがロビーの一角にあったりとかしました。

 ころぽっくるのような立派な施設をつくるのは本当に難しいと思いますが、そんなささやかな場所でもいいので、ご検討いただきたいと思います。そこでは、放課後、遊びに来た小学生が小さな子どもと一緒に遊んでくれたりとか、施設を利用するお年寄りとの触れ合いがあったりとか、さまざまに利点があるのではないかと思います。

 そして、やっぱり駅の南口の再開発、そこで予算のめどがついて再開発をする際には、ぜひ児童館のような場所をつくることも検討していただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 駅の南側でございますが、これは子育て関連に限らず、いろいろ施設整備の難しい立地とかこれまでの中でいろいろあったと思います。

 松山センターの活用ということをご提案いただきましたが、私どもでも地域市民センターの部屋をお借りしての活用ということは、これまでも可能なところは展開してまいってございます。既存の団体さんのご利用があるとか、あるいは既に他の用途でいっぱいであるとか、結構部屋が空いていない事情というのがございまして、短期的にその辺を解決するのは難しいかと思いますが、ただそうはいっても、全然目を向けないわけではなく、何がしかの方策を継続して考えてまいりたいと思っております。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) ありがとうございます。

 それから、補足としてちょっと市民からいただいた声をお伝えします。

 つどいの広場は、祝祭日に行われていない地域が幾つかあります、竹丘とあと元町。市民の方が、保育園や幼稚園のない休みの日にこそあけてほしいという要望がありました。難しい面もあるとは思いますが、ご検討を、今後の課題としていただければと思います。

 それから、次の再質問なんですが、先週、渋谷けいし議員の質問の中で、消防団員に福利厚生の充実という提案がありましたが、私からも子育て支援をボランティア的に支えてくださっている方々に対して、何らかの慰労の気持ちを形であらわすということができないかなと思っています。

 具体的にどういうことがあるかというのは、まだ私も調査しなくてはいけないんですが、海外ではそういった方々に対して食事会をして慰労をするというようなこともやっているようです。清瀬市として可能な形は何か、検討いただければと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) ご質問の中で、NPOへの何らかの支援というようなご趣旨のことをいただいたと思います。

 今、清瀬市内にはNPO団体というのは、子育て支援にとどまらず各分野で約30を超える団体があると思いますが、なかなかこれらNPOであるからすぐに財政支援とか、そういう話には直接はつながりにくいのかと思います。

 ただ、私どもで今後、新しい公共という概念が出てくる中で、市民団体の皆さんやNPOの皆さんにいろいろな協働をしていただく、そういうときに、例えば事業の委託であるとかいろいろなことをお願いする場面というのが出てくるかと思いますので、そういった中で総合的に考えることができる内容があれば考えてまいりたいと思っております。



○議長(森田正英君) 宮原議員。



◆第8番(宮原理恵君) では、ぜひご検討ください。

 次に、円卓会議のことなんですけれども、大体、今、活発になってきているというお話でした。

 ちょっと私が問題というか疑問に感じることがあって、実は私、円卓会議が行われている七小地区に住んでいるんですけれども、実はその情報が回ってきたことが一度もないんですね。私だけかなと思って、アンテナの張り方が悪かったかなと思って、近所の方に聞いてみたんですけれども……

 以上でいいです。



○議長(森田正英君) 以上で、宮原議員の一般質問を終わります。

 続いて、風・生活者ネット、第2番目に小西議員の一般質問を許します。

     〔第7番 小西みか君 登壇〕



◆第7番(小西みか君) 今回は防災と選挙公報をテーマに質問いたします。

 まず、防災について、五つ質問いたします。

 防災のテーマの一つ目、女性の視点が生かされているかです。

 今回の被災地でも、災害弱者への配慮がされていないことなどを初めとした女性ならではのきめ細やかな視点や日常生活での気づきが生かされていないと感じる報道がかなりありました。このような現状を受け、清瀬市の防災体制には女性の視点が生かされているのか、とても不安に思いました。そうした視点は計画をつくる段階から盛り込むことで、初めて実行できるものとなるはずです。また、その計画をより確実に実行するための防災訓練、そして避難所の運営や復興の際にもそうした視点を生かす必要があると考えます。

 ところで、清瀬市には現在、地域防災計画や避難所管理運営マニュアルという計画がありますが、そうした計画の策定に女性がメンバーとして参加し、また参加するだけでなく、意見を提案しやすくするためには、最低でも2人以上は必要であると考えます。

 現在、清瀬市では防災計画をつくる防災会議のメンバーや防災課に女性は何人いらっしゃいますでしょうか。また、今後、女性の人数をふやしていくという予定はありますでしょうか。

 次に、防災のテーマの二つ目、避難所への安全な経路についてです。

 第四小学校が避難所と指定されている学校の北側の住宅では、せせらぎ公園を通って校庭や体育館に避難すると考えるのが通常であるかと思いますが、せせらぎ公園から校庭に入るには敷石が置かれているようなでこぼこの状態であったり、また段差があるなど車椅子では通りにくいという状況があります。高齢化が進み、車椅子を利用する方もふえている今、避難する際にはできるだけ近道をと考えるのが通常であるかと思いますが、このケースの場合、どのように対処したらよいのでしょうか。

 また、ほかの避難所については、同じような問題はないのでしょうか。

 さらに、実際に避難経路を確認するという意味で、地域ごとに避難してみるというような訓練も必要であると考えますが、そういったことは実施されているでしょうか。

 また、実際の避難に際しては、ひとり暮らしの高齢者で避難することが難しい場合や高齢のご夫婦でどちらかが動けない状況にあり、一人では連れ出すことが難しい場合など、高齢化率の高い清瀬市では多いのではないかと考えますが、そのような場合にはどのように対応することを考えていらっしゃるでしょうか。

 次に、防災のテーマの三つ目、情報の伝達についてですが、防災行政無線に関する質問を通告いたしましたが、ほかの方の質問で既にご答弁をいただいておりますので、今回は省略させていただきます。

 次に、防災のテーマの四つ目、避難所管理運営マニュアルについてです。

 その中の5か所について、より具体的に考えをお聞きしたいと思います。

 まず、1か所目、1章の1、避難所の開設についてですが、避難所のかぎを市の当直者と施設管理者が持っているということになっていますが、夜間に避難しなければならなくなったとき、またすぐにかぎの保管者が避難所に向かえないといった状況の場合、すぐに避難所の開設をするということ自体が困難になる場合も考えられますが、そのような場合にはどのように対応することを考えていらっしゃるでしょうか。

 次に、2か所目です。1章4の避難者受け入れでは、「災害時要援護者を優先して和室や空調設備のある部屋を割り当てる」とありますが、学校が避難所の場合はどのような部屋を想定していらっしゃるでしょうか。

 次に、3か所目です。1章の6(1)のイで、被害状況や避難状況に見合った避難所レイアウトとありますが、今回の被災地でも、特に知的障がい者や精神障がい者が一般の避難所では過ごしにくいという状況が確認されています。できるだけ個々人の生活のペースを崩さないように守っていくといった配慮が特に必要であると考えますが、具体的な対策は検討されていらっしゃるでしょうか。

 また、被災後の二次被害を防ぐためにも、男女別のトイレや女性専用の更衣室、また物干し場といったものが必要であるということが、阪神淡路大震災などのこれまでの災害の際にも言われてきましたが、このような点については考慮されているでしょうか。

 次に、4か所目です。1章の6(2)のエの各活動班の役割では、在宅被災者にも物資の供給をとありますが、在宅被災者の把握はどのようにすることを考えていらっしゃいますか。

 最後の5か所目です。1章の6(3)避難所が地域の情報拠点となり、外部の人にも見える場所に掲示板を設置し、とありますが、在宅被災者は避難所まで掲示板を見に行くということを想定していらっしゃるのでしょうか。余震などが続き、外出することの危険があるといったような場合には、どのようにしたらよいのでしょうか。

 次に、防災のテーマの五つ目、放射能への対応についてです。

 今回の原発事故により日常生活を送る上でも放射線や放射能というものを気にせざるを得ないという状況になりました。市としての放射能への対応指針、具体的な主な内容としましては、定期的に定点観測すること、また許容基準値を設ける、その基準値を超えた場合の対応、また情報の伝達方法といったようなことになるかと思いますが、そういった指針を防災計画の段階から盛り込むということはできないでしょうか。

 次に、二つ目の大きなテーマであります選挙公報の期日前投票への対応について質問いたします。

 選挙公報は投票に当たり、候補者の選択をする上で不可欠な情報であると思いますが、期日前投票が開始されても、選挙公報が配布されるまでに数日あるのが現状です。この点については、公職選挙法や清瀬市選挙公報発行に関する条例では、選挙期日である投票日の前日までに配布するとなっており、抵触しません。また、他の自治体に比べ清瀬市では、選挙公報の配布は早いほうだということも認識しております。

 ただ、期日前投票も定着した今、公正な選挙をということを考えますと、選挙公報が配布される前の期日前投票の際にも確認できるようにすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災について、何点かご質問をちょうだいしました。

 まず、防災について女性の視点は生かされているのかということでございます。防災会議のメンバーや防災安全課の職員に女性は何人いるのか、またふやしていくのかということでございます。

 防災に女性の視点をというご質問ですが、まず災害対策基本法に基づき、清瀬市防災会議条例によって組織され、清瀬市の地域防災計画や防災訓練の原案を作成したりする清瀬市防災会議は、現在20人の構成となっております。構成メンバーは、清瀬市長を会長として、都の職員、東村山署長、また清瀬市消防署長、医師会会長、市議会議長、副議長、総務文教委員長、教委長、小中学校長、一般市民、防災自主組織、老人クラブ連合会の団体代表、市職員等の委員からなり、女性委員につきましては、平成22年度では4人、平成23年度では2人を予定しております。

 防災安全課につきましては1課2係で、課長以下、防災のみならず消防、防犯に関しての所掌を行う防災係については、正規職員3人、嘱託職員1人、きよバス駐輪場等広く交通安全を行う交通係では正規職員2人、再任用職員1人の人員でございます。いずれも清瀬市の安全・安心なまちづくりに取り組んでおり、すべて男性職員でございます。

 女性をふやすという予定につきましては、防災会議につきましては、先ほども申し上げましたとおり、男女を問わず機関や地域における組織代表の方が充て職として構成されております。特に増減については考えておりません。

 また、防災安全課の職員構成につきましては、人事当局と相談していきたいと考えます。

 続きまして、避難所への安全通路ということでご質問をちょうだいいたしました。

 避難所についてのご質問ですが、災害時ではどんな被害状況なのか、なかなか想定はできませんが、各避難所は学校や公共施設がその指定となっており、入り口はバリアフリー対応になっております。

 ご指摘の第四小学校については、正式な学校の入り口についてはバリアフリーとなっております。ご指摘の箇所につきましては、学校とせせらぎ公園を行き来する通路と考えており、避難に関しては経路の安全を確認の上、学校の入り口をご利用していただけるようお願いしているところでございます。

 また、避難経路の確認については、避難場所についてどこの地域の方々がどの避難所に行くかは、災害時に自分がどこにいるのかにより、また道路状況などさまざまな状況により異なります。必ずしもお住まいの直近の避難所が避難場所として行きやすくなる状況にないこともございます。

 そこで、道路事情を考慮して、事前にご家族で避難所を決めておき、経路も確認しておくことが必要ではないかと思われます。その際には水路や川、傾斜地などの危険な経路や箇所も避けて通ることが重要でございます。

 また、高齢者等自力で避難が困難な場合というのはどのように対応するのかというような想定につきましては、さまざまな状況があり難しい状況ですが、大規模な災害が発生した場合、防災機関だけではなかなか対応できない場合があります。阪神淡路大震災では、一刻を争うとき、救出救助に当たったのは家族と友人、隣人が60%を占めていたとも言われております。

 このような例を見てもわかりますように、災害対策においては、地域住民の連携した力が非常に重要となります。特に高齢者等、災害時要援護者と言われる方々は、自力で行動できないためにさまざまな方の協力と連携が必要でございます。

 先ほど、斉藤あき子議員にもご答弁申し上げましたように、市においては災害時要援護者の実態把握に努めており、それをもとに、今後支援内容を考えていくことになります。

 また、あらゆる機会をとらえて自治会等、地域のコミュニティに対し、災害時における地域連携、協力体制の構築を呼びかけており、今後も積極的に働きかけを行い、協調・連携体制の充実に努めてまいりたいと思います。

 あわせて、会場をローテーションさせて毎年行われる市の防災訓練には、近隣自治会等の方にご協力いただき、避難場所を決めて、そこから避難所のほうに避難していただく避難訓練や要援護者等の車椅子を活用しての避難訓練等々を行っております。

 今後、より実践的な訓練に取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、避難所マニュアルについてのご質問を何点かちょうだいいたしました。

 避難所の開設についてでございますが、避難所の開設は原則として災害対策本部から開設指示が出され、避難施設の点検、受け入れ準備を経て、市職員及び施設管理者が開設するとされております。

 避難所のかぎについては、学校側と市役所で管理しておりますが、市職員が参集後、市役所からかぎを持ち、各避難所に向かい、開設することになっておりますが、学校管理者が開設時に早く到着すれば開設いたします。ただ、緊急時に避難所の開設が必要な場合、避難所に指定されている学校の体育館等は、施設管理者である学校長が参集できない場合もございますが、学校近くに居住している教職員が緊急対応としてかぎの開閉を行い、管理者や市の職員の派遣までの緊急対応をすることになっており、その後、体制が整い次第、引き継ぐということでございます。

 続きまして、避難所の受け入れについてのご質問ですが、避難所マニュアルでは、災害時要援護者の部屋の割り当てに関しましては、具体的な部屋については、学校や施設の管理者が避難所の環境に合わせて最適な場所になるように配慮することとしております。

 次に、被害状況や避難状況に合った施設のレイアウトについてということでございますが、まず障害者に対する具体的な方策ということですが、今後、地域防災計画を見直す上で要援護者対策は重要な課題であると位置づけております。現在、民生委員等の方のご協力をいただきながら、福祉所管課と要援護者情報を収集し、その情報に基づき、今後の災害時の要援護者対策を検討しております。地域防災計画や避難所マニュアルの改訂に位置づけたいと思っております。

 また、女性専用スペースやトイレ、更衣室、物干し等の範囲でございますが、何分、避難所は限られたスペースであるため困難な点も多々ございますが、障がい者及び女性への配慮したものになるように、今回の震災の検証、教訓を見ながら研究していきたいと考えております。

 続きまして、在宅被災者の把握の手段や避難所に掲示板を外部の人にとあるが、在宅被災者の情報の入手についてでございます。

 東日本大震災では、被災した県や他の多くの自治体、多摩地域でもそうですが、また本市におきましても、これまでの防災対策は、従来、避難所にいる被災者を前提に被災者対策を考えておりました。今後は在宅被災者の具体的な方策にまで及んでいかなければいけないものと考えております。今後、防災計画の見直しの中で検討すべき課題でございます。

 また、余震等で外出することが危険である場合ということでございますが、避難所の情報発信の場として、避難所マニュアルでは、避難所の被災者が自由に情報を得ることができ、また避難所外の被災者も情報を得ることができるように、外部の人でも見えるように広報掲示板を設置するということになっておりますが、そういう場合でも、余震等で外出ができないという場合はなかなか難しい状況でございますが、今後考えていきたいと思っております。

 最後に、放射能への対応でございますが、議員ご指摘のように、東日本大震災における幾多の想定を超える状況から、現状の震災対策については、現状の地域防災計画も含め、住民の安心・安全を守るという観点からも、改めて見直しが求められるものと思われます。現状の計画は、阪神大震災後、平成8年に策定し、平成18年度に修正されたものでございます。残念ながら今回のような放射能問題は想定外でございました。東京都においても、放射能対策は、今回の災害が起きて、一つの見直し項目としてとらえております。

 議員ご質問の放射能対策の項目を追加すべきというご要望につきましては、今後、放射能の測定等を受け、さまざまな指針、対策がとられることと考えられます。そのようなことも取り組みながら、今回の災害を受けた新たな項目として見直していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、竹之内選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(竹之内安博君) 選挙公報についてのご質問でございますが、選挙公報は国政選挙、地方選挙執行の際に、候補者の氏名、経歴、政見及び写真などを新聞紙大のブランケット判に掲載し、発行しているものでございます。特に有権者が投票する際に有力な判断材料であり、重要な情報源でもあると考えております。

 さて、選挙公報と期日前投票への対応についてでございますが、まず、立候補者が確定するのは告示日の午後5時であります。直ちに選挙管理委員会を開催し、各候補者の選挙公報掲載地のくじを行い、確定後、最終的に選挙公報の掲載分の原稿が完了することになります。

 このような手続を経まして、選挙公報の原稿を印刷業者に渡し、印刷校正、それから印刷、納品、地域別配布の仕分け、配布という作業工程から、全戸配布を終了するまでにはどうしても3日から4日を要しているのが実情でございます。

 このような中、選挙公報がより正確で確実な情報源としまして有権者に提供するためには、告示日からある程度の日数を要しているものであり、告示日の翌日から行われます期日前投票の前半に選挙公報の発行を間に合わせるということは、現行の法制下では難しいものと考えます。

 また、選挙公報の配布につきましては、公職選挙法では選挙期日の2日前、市条例では選挙期日の前日までに配布しなければいけないとしておりますが、選挙公報は有権者の皆様の貴重な情報源でもありますので、少しでも早い時期の発行、配布を考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、小西議員の再質問を許します。



◆第7番(小西みか君) ありがとうございました。

 まず、第1点目の女性の視点は生かされているかということについてご回答いただきましたが、女性の比率を高めるということは今後考えていらっしゃるかというところで、充て職ということで決まっているので余り考えていらっしゃらないというような意味のご回答ということで受けとめてよろしいでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 実際、充て職なんですけれども、どこか女性の会ですとか老人会の代表の方とか女性の方は2人以上というか、大体入ってまいりますので、またどちらかというと地域防災計画にしてもマニュアルにしても、そういった計画をつくる前の段階の原案で、ある程度、女性の職員であるとか意見とか、特に今回、震災で避難所なんかは、いろいろ議員のご指摘のような教訓であるとか、いろいろ事例がございますので、そういったところを見ながら女性の視点ということで取り入れていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) わかりました。ありがとうございました。

 では次に、避難所への安全な経路についてということで、せせらぎ公園のところの通路は特に避難所への通路とは考えていらっしゃらないというようなご回答だと理解いたしましたが、実際にやはり近道を行きたいというふうに考えるのが通常であるかと思います。もし仮に、第四小学校の状況なんですけれども、次のせせらぎ公園のところは無理だということになりますと、次に、学校の裏門から入るというような順番になるかと思うんですけれども、そちらからもし体育館に向かったといたしましても、車椅子の場合ですと、体育館のわきの入り口に向かうことはできるんですけれども、そこには階段がありまして、車椅子の場合ですとだれかが何人かで持ち上げないと入ることができないといったような状況があります。

 また、裏門からではなくて正門からということでお答えをもしいただいたといたしますと、また裏門からさらに200メートルくらいの距離を移動するというようなことで、かなり酷な状況かなという現状がございます。

 こういったことが第四小学校だけ特殊な状況ということなのかどうか。他の避難所についてはこういったような状況がないのかということを、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 第四小学校の例を今お話しされましたので、第四小学校につきましては、昨年夏に総合防災訓練を清瀬第四小学校をメイン会場として実施を行っております。この訓練におきましては、車椅子の方の避難を想定した訓練も行っておりますことから、原則的には車椅子での避難も可能であると認識しております。

 しかし、議員ご指摘の状況につきましては、事実を確認する必要があると考えますことから、今後、防災担当者とともに現状把握に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) そうしますと、現状では第四小学校についてはわかっていらっしゃるけれども、ほかの学校などについての状況というのはどのように把握していらっしゃるということなんでしょうか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 第四小学校とともに、防災担当者と現状を確認いたしまして、確認作業を進めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) では、次の一人で避難が困難な方についての質問なんですけれども、こちらについては調査活動として、平成18年から昨年度まで、災害時一人も見逃さない運動という運動が民生児童委員さんによって、65歳以上の高齢者を対象に、世帯調査という形で行われているかと思いますが、その結果を地図に落とした災害弱者マップといったようなものをつくっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) ただいまのご質問でございますが、民生児童委員の方には毎年、65歳以上の方の世帯調査をお願いしておりますが、現実、地図に落としている情報というのは持ってございません。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) そうしますと、調べた結果はどのように災害時に使われることを想定していらっしゃるということなのでしょうか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 現在の調査結果につきましては、地域ごとに名前順に台帳としては整備しております。これは一つの援護者に対するいろいろなデータとして利用していきたいと思っておりますけれども、地図上のことについては、今後、十分そういう点も含めまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) ありがとうございました。

 では、次の避難所の管理運営マニュアルについて、再質問させていただきます。

 避難所の開設についてのところですけれども、お答えといたしまして、市内在住の学校の近くに住んでいらっしゃる教職員の方もかぎを持っていらっしゃるというご回答でしたが、大体各小学校で何人くらいの方が校長先生以外にかぎを持っているという状況にありますでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 校長のほかは1人だと思われます。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) そうしますと、もしその方も仮にいらっしゃらないというような状況になった場合なんですけれども、例えば自治会の代表の方も管理できるというようなことでの対応もお考えいただけないでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 現行の制度では、市の職員及び学校の職員でございます。自治会の方は、以前も検討しましたけれども、かぎを持っていると、やっぱりその方がかなり拘束されてしまったりなさいますので、市の職員及び学校の校長の管理者ということにさせていただいております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) ありがとうございました。わかりました。

 すみません、先ほど2か所目の避難者の受け入れのところの災害時要援護者を優先して和室や空調設備のある部屋を割り当てるという質問に対しまして、お答えがちょっとよくわからなかったので、申しわけありませんが、もう一度、教えていただけますでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) そのときの状況や学校の環境によって、和室がある学校とかいろいろございますので、そのときの状況に応じて割り振るということでございます。空調設備も、学校がどこにある、ここにあるが違いますので、その学校に応じて、生活環境に応じて割り振るということでございます。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) マニュアルということですので、もう少し具体的なイメージといったようなものが盛り込まれているのかと想像しておりましたが、そういったことではなく、そのときの状況によってということで考えていらっしゃるということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) いろいろな状況があり、いろいろな人数、いろいろな方が避難されることが想定されますので、余りかちかちというよりも、ある程度そのときの状況ということでご判断願えればと思います。ご理解ください。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) では、3か所目の避難所のレイアウトの件なんですけれども、こちらは要望になりますが、やはり女性の専用スペースというものにつきましては、今回の被災地でも避難所生活が長引いているという中、大変ストレスがたまっているというような報道もされておりまして、また、こういったことは日常生活では必要最低限のことかと思いますが、ほかの被災者の方がいろいろ我慢している中、ぜいたくなことかもしれないと思ってしまったりして、女性自身からはなかなか言い出しにくいことではないかと思います。

 また、こういったことは、阪神淡路大震災や新潟中越地震で、長引く避難所生活で女性が性暴力を受けてしまったということもありまして、そういったことを回避する上からも大変必要なものだと言われておりますので、こういった配慮ということは必ずご検討いただければと思います。

 4か所目の在宅被災者に対する把握の仕方ということで、こちらも今後、検討するというようなご回答だったんですけれども、マニュアルというふうになっているということは、かなり細かいことが規定されているというイメージを持って私は読んだんですけれども、実際に書いてあることについての想定といいますか、具体的なことについて、余りまだ検討されていないのかなということで、大変不安に思いました。すみません、これは感想です。

 5か所目についてなんですが、こちらは避難所についての要望になります。これまでの定例会でも提案されていることですけれども、大田区で避難所ごとに避難所運営協議会といったようなものをつくって、そこで防災リーダーとして、自治会のリーダーやマンションのリーダーが参加して、地域住民向けの防災講習会といったものを開催したり、またその地域の防災ガイドブックを作成するといった取り組みをしていたり、また国分寺市でも防災まちづくり学校といった市民向けの連続講座を開催して、地域の防災リーダーをふやしていくといった取り組みというのもありますので、そういったことも参考にしていただいて、清瀬市でもぜひよりよい防災体制をつくるということで生かしていただきたいと思います。

 では、選挙公報についての、今度は再質問をさせていただきます。

 先ほどのご回答によりますと、現状では選挙公報にかわるものを期日前投票に際しても配布などすることは難しいというようなご回答だと理解しておりますが、正式な選挙公報が配布されるまでの間に、選挙公報用の原稿をパソコンなどでスキャンするというようなことで、ホームページで開示したりとか、また原稿のコピーを期日前投票所に掲示する、または駅などで市民の方がそういったコピーを持ち帰ることができるようにするといった方法は考えられないでしょうか。



○議長(森田正英君) 竹之内選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(竹之内安博君) 選挙公報は、掲載文の原稿を原文のまま掲載することになっております。したがいまして、より正確で確かな情報を提供するためには、全く同一、同じような選挙公報、例えば文字のサイズ、あるいはまた線の幅、あとは掲載文の中にイラストあるいは図表等を掲載する場合がありますけれども、そこらあたりの占める割合等々、いろいろな制限がございますので、それをホームページあるいはインターネット等に掲載することによりまして、若干文字の大きい方、小さい方、また幅のある方、ない方、いろいろでございますので、そういう面で、私どものほうでは、やはり同一の選挙公報を同じ時期に見ていただくということも考えまして、やはり今回につきましては、確かに難しいかなというふうな気持ちでおります。

 なお、インターネットの掲載につきましても、今、公選法上も現在のところは認められていないという状況でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) ありがとうございました。

 インターネットでの掲載は認められていないということで、それは法律上の問題があるということかと思いますが、コピーというものは原稿をそのままコピーするということになるかと思いますが、それは選挙公報そのものとは違うものというとらえ方しかできないのでしょうか。



○議長(森田正英君) 竹之内選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(竹之内安博君) 原稿そのもののコピーは、内容は全く同じかと思いますけれども、ただサイズ、大きさに違いが生じるのではないかというふうな感じがしておりますので、一部原文のままを掲載しておりますので、原文につきましては、皆さんが一番見やすい、わかりやすいものを掲載しておりますので、そっくりそのまま有権者の方にご提供するというのが私どもの考えでございまして、それを加工、手を加えるということになりますと、公平性の問題からも、見やすくなる場合もありますし、また見づらくなる、そういう掲載文が生じてくるのではなかろうかというようなことを考えております。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) すみません、そのコピーが原稿と同一ではなくなってしまうというお話がよく理解できませんでしたが、原稿では無理ということで理解いたします。

 もう一つお聞きしたいのが、こういった状況というのは他の自治体でも同様にあることであると思います。やはり選挙公報が期日前投票したいんだけれども、手元に届いていないんだけれどもどうなんでしょうかというような問い合わせが、結構ほかの自治体でもあると聞いています。

 都道府県選挙管理委員会連合会という、他の自治体の選挙管理委員会と情報を共有して問題を解決するという場もあると聞いておりますが、こういった場にこの解決策の検討を提案していただくといったことは可能になりますでしょうか。



○議長(森田正英君) 竹之内選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(竹之内安博君) 提案することは可能でございます。

 まず、26市で構成しております東京都下選挙管理委員会連合会という組織がございます。それから、上部の団体といたしまして、全国市区選挙管理委員会連合会東京支部というのがございまして、その上に全国的なレベルであります全国市区選挙管理委員会連合会というような形になっておりますが、その中で提案あるいは要望することは十分可能だと思います。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) ありがとうございました。

 すみません、防災のほうに戻らせていただきまして、要望なんですけれども、先ほどの放射能への対応のところについては、今回の見直しの中で取り込まれると思われるというようなご回答だったんですけれども、私たちも安心して日常生活が送れるように、また子どもたちにはとても影響が重大ですので、もし万が一、東京都や国の見直しに取り込まれなかった場合があったとしても、清瀬市独自の防災計画には放射能への対応指針をぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 最後のご質問で、今後検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 小西議員。



◆第7番(小西みか君) すみません、ではこれで私の質問を終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、小西議員の一般質問を終わります。

 続いて、風・生活者ネット、最後に斉藤実議員の一般質問を許します。

     〔第20番 斉藤 実君 登壇〕



◆第20番(斉藤実君) 3日間、待ちました。私で最後ですので、もうしばらくご清聴をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めは、東日本大震災についてでございます。

 この件は、大勢の皆さんが質問していますが、今後のこともあり、私も何点か質問したいというふうに思っております。

 地域防災計画の見直しなどが新市長のもとで行われるようですが、当日の対応を振り返って、今後の見直しに参考にできればというふうに思っております。

 まず、庁舎内の当日の様子について何点か伺いたいというふうに思います。

 あの日は予算委員会の最終日で、我々議員は健康センターにいました。くしくも新市長の渋谷金太郎さんが委員長で、そして新議長の森田議員がちょうど質問の最中にぐらぐらっと来たことを覚えております。大きな揺れとともに、本庁舎から職員が続々避難をしてまいりました。その後の余震でもその状態は続いておりました。

 たしか最初の揺れは5分近くあったと思いますが、その間、避難や注意を呼びかける庁内放送はなかったように思いますが、このような場合の対応はどのように決まっているのか、教えていただきたいと思います。

 また、当日、用事で何人かの市民が市役所にいたと思いますが、その人たちへの避難誘導や注意はどのように対応したのかも伺っておきます。

 次に、市内の状況把握についてお伺いします。

 幸いに市内での被害はほとんどなかったようですが、発生後の被害状況確認と市民への周知活動はどのように行われたのか、お伺いします。

 次に、学校における対応をお聞きします。

 あの時間帯は小学校と中学校では児童・生徒の在校状況は違っていたと思いますが、通常の避難訓練の様子と当日の避難誘導など、適切に行われていたのかをお伺いしたいと思います。同じことを、市内の保育園や幼稚園、学童クラブなどの実態はどうだったのかもあわせてお伺いしておきます。

 次に、職員の被災地への派遣についてお伺いします。

 ホームページによりますと、業務内容は避難所運営支援、生活支援金支給などが挙げられていますが、これらの具体的な支援内容はどのようなものだったでしょうか。

 今後の対応については、今回の答弁でもいろいろありました。特に防災訓練については、渋谷新市長も改めて取り組む方針をお持ちだと思いますが、具体的な取り組みについてお伺いしておきます。

 次に、これも皆さん質問しておりましたが、放射能汚染についてお伺いしたいと思います。

 放射線の発がんへの影響が心配されていますが、今回の事故を受け、国立がん研究センター予防研究部長の津金さんという人が、生活習慣病と放射線の影響について、ある要因が−−今回の場合は被曝ですね。ある要因があることで、その要因がない場合と比較して何倍がんにかかりやすいかということを比較したそうです。

 生活習慣病については、国内11か所の40歳から69歳までの14万人を10年から15年、そして放射線については広島、長崎の被爆者10万人を40年間追跡調査をしたそうです。放射線のほうは、100から200ミリシーベルト、被曝した人と被曝していない人の比較で、被曝により過剰にがんになった割合は1.08倍、100ミリシーベルト以下では発がんはふえたものの、その差がわずかなため、被曝による影響かは判明しなかったそうです。

 ちなみに、放射線医学総合研究所、千葉市にあるそうですけれども、ここの試算では、事故後1か月の東京における大人の累積被曝線量は約0.12ミリシーベルトだそうです。一方、生活習慣病で発がんリスクが高いのは、やはり喫煙者で1.6倍、そして飲酒ですと、毎日日本酒換算で2から3合飲む人で1.4倍、この1.4倍というのが放射線被曝で500ミリから1,000ミリシーベルト被曝したと同じ値だそうです。

 このように、過剰に神経質になる必要はないと思いますが、認知心理学では、人間はリスクの大小だけの単純な比較で行動するわけではなく、その中身によって受けとめ方、そして対処方法は異なってきます。特に今回の事故による被曝のように、何の利益もない、そして自ら選んだわけでもない、そして最後に命にかかわる影響があるといった場合には、たとえ発がんリスクが相対的に低くても嫌だと感じ、なるべくゼロに減らしたくなるのが、認知心理学では言われているそうです。

 そのため、不安を少しでも軽減するためには、一人一人が信頼できるさまざまな情報を集めて、よく考えた上で、自分にとって最も落ち着く行動をとることが大切だそうです。

 そのためにも、清瀬市が今後行う放射線量の測定は非常に大切な調査だと思います。ぜひ市民が安心するような測定間隔や場所、情報公開の方法を検討していただきたい。そのように思います。

 そこでお聞きしますが、今回、東京都や薬科大でお借りできます線量計はどういう性能があるものなのか。大気中の放射線ははかれると思いますが、例えば水や農産物、土壌なども測定できるものなのか、お伺いしておきます。

 その他の項に移ります。

 まず初めは、都立小児病院跡地についてです。

 もうすぐ取り壊しが始まるようですが、今後のスケジュールについては東京都と話し合いがどの程度進んでいるのかをお伺いしたい。

 そして、2項目めには、久々ですけれども、秋津駅周辺整備について、先日も渋谷のぶゆき議員が質問しておりましたが、その答弁で、基本的な考え方は私も理解しました。ここでは、最近の市から地権者へ、また地権者から市への働きかけが何かあったのか、お伺いしておきます。

 最後に、ごみ分別マニュアルの作成についてお伺いします。

 前議会で作成を進めているとの答弁がありましたが、どのような内容で、特に今回の変更点などわかりましたら教えていただきたいのと、いつごろ発行できるのかを伺いまして、1回目の質問を終わります。

 よろしく答弁お願いします。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 東日本大震災について、当日の対応について幾つかご質問をちょうだいいたしました。

 3月11日の東日本大震災では、市内は震度5弱の大きな揺れを感じました。当日は本庁舎内で確定申告の受け付けを行っていましたので、1階ロビーには多くの市民の方が手続を待たれていらっしゃいました。

 当日の揺れは、初めの数十秒ないし数分間は非常に緩やかな揺れでありましたが、市民の方や市職員はそのまま様子を見ておりましたが、次第に揺れが大きくなったため、来庁者は、自主的に庁舎外へ避難される方が多くいらっしゃいました。

 避難誘導についてですが、発災時の危険を回避してからの誘導が原則でありますので、特に多くの来庁者がいた1階ロビーでは、一時的に揺れがおさまった段階で、市職員は、外へ避難してくださいと連呼し、市民への誘導を呼びかけました。

 本庁舎の庁内放送につきましては、大きな揺れがおさまった段階で、来庁者がほぼ避難している現状がありましたので、強いて避難誘導の放送は行っておりませんでした。そのかわり、重立った職員は、火の元、負傷者、庁舎の損壊等の点検・確認を行いました。

 全庁的に見た公共施設における当日の被害としては、駅前図書館のガラスにひびが入った程度で、特段異常はございませんでした。

 また、市内の被害状況の確認は、当日、災対本部を設置した後、市職員及び消防団総勢50人近く、清瀬消防署と連携による警戒体制を敷き、市内のパトロールを行い、巡回し、市役所の関係機関も含め市内の隅々までパトロールし、災害情報の収集に当たりました。幸い、先ほどの公共施設も含め、市内の被災は軽微であることが確認されました。

 広報活動につきましては、いたずらに混乱を招くこともあり、あえて行いませんでした。

 続きまして、職員の被災地への支援でございますが、職員の被災地への支援については、釜石市での避難所運営支援では、避難所の施錠の管理、自衛隊へ要求物資の依頼、物資搬入後の管理、食事やおやつの提供、急病人が出た場合の対応等の避難所運営全般の支援を行っております。

 釜石市の職員は、当初、50か所以上あるすべての避難所に数名ずつ昼夜を問わず張りついていたのですが、東京都市長会を初めとする全国各自治体からの支援を受け、夜の泊まりもほとんどなくなり、避難所対応をする職員もかなり減ってきたということでございました。

 現在、派遣している福島県浪江町の生活支援金支給事務は、被災者が借り上げたアパートに対して福島県が助成するものでございます。主にその審査業務を行っております。来庁して手続をするものや各地から郵送されてくる申請書の審査を行い、不備があれば直してもらい、県に申請するというような事務業務を行っております。

 次に、今後の対応でございますが、防災訓練等の具体的な取り組みについてというご質問でございます。

 いざ震災になりますと、やはり異常な事態の中でございますので、訓練していてもなかなか実践でできることやできないことがございます。繰り返しさまざまな状況を想定しながら、実践的な訓練を行うことが必要かと思われます。

 今後、地域を変えて実施しております総合防災訓練の中でも、今回の地震を教訓として、防災訓練時に災害時要援護者も含めました避難誘導、避難所開設訓練等も取り入れるとともに、庁舎における来庁者の避難誘導につきましても、庁舎火災訓練の折に清瀬消防署の協力を得て実施訓練を行っておりますが、今後も的確な誘導に向け、精度を上げる必要があると考えております。

 また、火災だけでなく、震災時における避難誘導も想定しながら訓練を行えるようにしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) では、私から3月11日の学校における対応と日ごろの避難訓練の状況について、ご回答申し上げたいというふうに存じます。

 まず初めに、3月11日の学校における避難誘導などの対応状況についてでございますが、発生時には多くの学校で授業もしくは帰りの会が行われておりました。そこでは、避難訓練での成果を生かして、揺れがおさまるまでは机の下に入り、その後、短時間で校庭へ避難するということができまして、けが等の発生は一切ございませんでした。

 下校方法につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、ほとんどの小中学校で安全を確認してから、地区別ごとに集団下校して、そして担当の教員が引率するような形をとらせていただきました。

 日常の避難訓練の取り組みについてでございますが、知識を知恵に高め、行動力と実践力をはぐくむという目的で、月に1回、教育課程に位置づけて実施しております。

 想定は火災、地震、水害等さまざまでございますけれども、市内の複数の小中学校においては、通常の避難訓練に加えて、以前から予告なしの訓練を行って、一層実践力をはぐくむ取り組みが行われてきたという実績がございます。

 また、災害時の引き渡しのあり方を見直して、保護者だけでなく、届け出があった近所の方にも引き渡しができるように変更した学校もございました。7月に実施いたします引き渡し訓練において、当該校以外でも実際に保護者以外の方への引き渡しを計画している学校もございます。

 これらの避難訓練の実際やさまざまな工夫、これらを市内の各学校にご紹介申し上げて、災害時の対応力の強化に向けて指導を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 今回の大震災当日の保育園、学童クラブの対応状況についてお答えいたします。

 保育園、学童クラブともに、園児・児童の安全確保については、震災発生時に園庭等に避難を行うなどの対応をしており、その後の対応は震災の規模、発生状況により異なります。この3月11日に発生した大震災時の対応は、多くの保護者の方々の帰宅困難が予測されましたため、認可保育園は全園閉園時間を過ぎても、保護者の方がお迎えに来るまで園児をお預かりいたしました。また、学童クラブは保護者のお迎えでなく、児童が集団等で帰宅いたしますが、当日は全クラブ、全児童、学童クラブで保護者に引き渡すこととし、閉所時間を過ぎても保護者の方がお迎えに来るまで児童をお預かりいたしました。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 原発事故の影響についてご質問をいただきました。

 清瀬市では現在、放射能による健康に対する影響はないと考えております。しかし、多くの市民の皆様が不安に感じていることも事実ですので、市民の皆様の安心という意味から、今後、明治薬科大学のアドバイスにより、簡易計測器等による空間放射線量の測定実施を考えております。

 また、東京都も都内100か所程度で空間放射線量の測定を実施するとし、その中には清瀬市も含まれております。

 議員ご質問の測定機器の性能ということですが、明治薬科大学からお借りする空間放射線量の計測器ということであるため、水、農産物、土壌についての測定はできません。測定方法、測定場所、公開方法につきましては、今後、関係課とも調整しながら決めていきたいと考えております。

 新宿が現在行っているモニタリングポストの報告に加え、東京都による測定及び清瀬市内での簡易測定器による空間放射線量の参考数値により、市民の皆様にはより一層の安全・安心が得られると考えております。

 今回起きました東京電力福島第一原子力発電所の放射線漏れ事故につきましては、引き続き、国、東京電力による全力を挙げた早期完全復旧を願うところであります。

 今後、国・都・メディアの情報を注視し、情報の共有化を図りながら、市として対応していきたいと考えておりますので、ご理解願えればと思います。

 次に、ごみ分別マニュアルについてのご質問をいただきました。

 市では、平成13年6月にごみの有料化をスタートさせ、ちょうど10年が経過しようとしております。特に平成18年度からスタートした容器包装プラスチックの分別方法については、対象品目の複雑さ、また処理方法の難しさ等、市民の方々から多く問い合わせをいただいておりました。

 今回、ごみ分別マニュアルの内容を見直し、お年寄りにもわかりやすく、写真等、目で理解できる分別マニュアルの年度内作成を目指し、現在、情報収集を進めております。ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 旧都立小児病院跡地のスケジュールということでございますけれども、初日の西畑議員の一般質問でもお答えしましたが、解体工事に向けて8月末までに土壌汚染調査を行い、その後、年度内に解体工事を行うと聞いております。

 この件に関しては、スケジュールがはっきりしましたら周辺住民の皆様に説明会を開催するとのことでございます。



○議長(森田正英君) 最後に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 秋津駅周辺について、最近の市、地権者には何か動きがあったのかというご質問でございますが、特にございません。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤実議員の再質問を許します。



◆第20番(斉藤実君) 都立小児病院の跡地と秋津周辺整備については、最後に市長に見解をお聞きしますので、よろしくお願いします。

 まず、ごみ分別マニュアルですけれども、今、作成中だと思うんですけれども、いつごろにできるのか、夏なのか秋なのか、今年いっぱいなのか、それがわかればお願いします。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 今、情報収集しておりますので、年度内までには作成し、全戸配布できると思っております。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) もっと早くできるのかなという気がしていました。なるだけ早目に、どうせつくるならいいものをつくっていただきたい。

 それから、できればこれをつくった後、全戸配布も多分するんでしょうけれども、市民周知と、先ほども答弁でありましたけれども、有料化から10年たって、今のごみの現状といいますか、それも含めて市民説明会みたいなものをやるべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。検討できるかどうかお聞かせください。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 一応、現在考えているのは、市報による事前周知はもちろんなんですけれども、そんな形で考えております。でき上がったら、もう速やかに全戸配布を行っていくほうがいいなというふうに考えておりますので、ちょっと市民説明会という形では考えておりません。

 ただ、これはごみ全般についてなんですけれども、例えば個人、団体の皆さんから、特に自治会もそうなんですけれども、出し方とかそういう部分ではいつもご相談をいただきます。そんな場合には、今、出前講座ということをやっておりますので、その中で私ども環境課の職員が出向いていって、現状現状を話しながらご説明しておりますので、今後もそんな形で環境課のほうで対応はしていきたいというふうに考えておりますが、今のところ、まだ説明会というところまでは考えておりません。ご理解願えればと思います。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) では、とりあえずはこの件に関しましては、要望だけをしておきますけれども、せっかくの機会ですから、もったいないですから、ぜひそこまで、市民を集めて説明できるぐらいまで、ぜひとも取り組みをしていただきたい。これは先週行われたエコまつりもありますけれども、そういうところをとらえてやってもいいのかなという気がします。そういう意味では、今後ぜひとも考えていただきたい。要望しておきます。

 それから、震災対策ですけれども、まず庁舎内について。やっぱりああいう震災なんかが発生しますと、不安や情報不足によってより混乱が大きくなる、これはもうしようがないのかなという部分もありますけれども、少しでも混乱を抑えるためにも、やはりこの庁舎の中では庁内放送が必要なのかなと。だれかが確かな情報として注意する、それで大きさ、状況をお伝えする。確かに大きな声で、出てくださいと言えば、そこにいる人たちはみんな出ると思うんですけれども、中にはそれに気がつかないところもあるのではないかというふうに思っております。

 そういう意味では、庁内放送が有効な手段ではないかなというふうに思っていますけれども、今後の対応をお伺いします。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 庁舎内のことですので、私のほうからご答弁申し上げます。

 今、参事のほうから最初にご答弁申し上げましたとおり、幸いなことに大きな事故等がなく市民の皆さんが避難できたことは、大変ありがたいと思っております。

 ただ、今、議員ご指摘のとおり、これがすべてではないと思っております。確かに庁内放送もきちっとした中で安全対策を図るべきというふうに考えておりますので、今後、そういう部分をきちんとできるような形で対応していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そして、当日、そんなに大きな混乱はなかったというふうに思うんですけれども、避難誘導や庁舎内の安全確認、これは大変な作業だというふうに思います。防災安全課、総務課、総務部含めて何人かでやられたというふうに思うんですけれども、それだけでは足らない部分が、もし直下型とかになれば、必要なのかなというふうに思います。

 その上でも、やはり例えば各フロアに2人ぐらいの避難誘導なり、そういう避難するためのリーダーといいますか、それは各フロアに2人ぐらい、誘導する人と確認をする人ぐらいが必要なのではないかなと、それを決めておいたほうがいいのかなという気がします。普通、こう言いますと、多分どこかの課長がなるんだろうというふうに思うんですけれども、その課長が不在の場合もありますので、目立つように、特に市民から、見てだれの言っていることに従ったら一番確かなのかということをわかりやすいように、例えば避難誘導の人はゼッケンをつけるとか、何か旗を持つとか、そういうだれでもわかるようなことを考えたらどうかなというふうに思っていますけれども、見解はどうでしょうか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 議員ご指摘のとおり、今回につきましては、発災当時、私ども総務の職員が各階に出向きまして、それぞれの階で避難誘導を指示したというのが現状でございますが、確かにゼッケンという方法も一つの案かもしれません。そういう部分も含めて、よりスムーズな市民の皆さんの避難誘導ができるような形を調えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) あとは要望ですけれども、この11日のとき、健康センターの窓から表の階段を職員がぞろぞろおりてきて、あれ以上の揺れになったときに、あそこで慌てて転んだりすると物すごいことが起きるなというふうに思っておりました。そういう意味では、注意を、落ち着いて避難してくださいとか、ゆっくりとか、そういう声かけをだれかができれば、もっと安全なのかなということを感じたんですね。ぜひその辺も今後の対応に生かしていただきたいというふうに思います。要望で結構です。

 市内の状況について、また再質問したいと思います。

 当日、先ほど答弁もありましたけれども、消防団、消防署、それから市の担当、市内を回っていただきまして、被害状況の把握に努めていただきました。私もその後、市内をいろいろ回ったときに市民から言われたのが、確かに消防車とか広報車がぐるぐる回ってきたよと。だけれども、問いかけもないし何も言わないで、ただぐるぐる回っているだけだと。市内がどういう状況になっているかもわからないし、あれは無駄じゃないかとか、もうちょっと何とか考えたほうがいいのではないかというふうに言われました。私も確かにそうだったなというふうに思います。

 消防車や公報車にはスピーカーがありますので、あらかじめ市内の状況、被害が余りないですよぐらいでも構いませんし、余震に気をつけてくださいということだけでもいいと思うんですけれども、そういうような対応が必要だったのではないかなという気がしますけれども、それから、特に電車の運行状況、予算委員会が終わって5時前後ぐらいですか、駅に私、行きましたら、もうすごい人がいました。みんなやはり情報がわからないので、とりあえず帰ろうと思って駅に集まってくるわけですよね。でも、もし広報車なり消防車なりが、今、西武線が例えばとまっていますよと言えば、違う方法で帰宅できた人もいるかもしれません。そういう意味では、やはり広報手段もきちんと使ってやるべきだというふうに思いますけれども、見解はどうでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 現実に、あのときは火災ですとか倒壊ですとか、まず市内の被害状況の確認を最優先ということで考えておりました。電車の情報につきましても、もう私も連絡しましたけれども、全く不通でよくわからなかったので、後ほど少しずつわかってホームページで流しましたりはしたんですけれども、おっしゃるとおり、議員のご指摘のようなことも含め、今回のことがいい教訓になったと思いますので、今後の対応の課題とさせていただけますでしょうか。お願いいたします。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) ぜひよろしくお願いします。

 それと、物すごい素朴な疑問なんですけれども、防災無線について、例えば庁舎、この辺が停電になったときに使えるんですかね。先ほどは非常電源をやると言ったんですけれども、そんな何日も使えるわけではないので、あれはまた別電源があるのか、お願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、市庁舎におきましては、停電時に非常用発電機が作動することになっておりまして、一応電源は確保されております。

 防災機器への影響は少ないというふうには見ております。同報系行政無線について、ですから非常電源ということで、情報伝達は何とかできるかなと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 私は全然別な電源があるのかなというふうに思っていたんですけれども、非常用電源を使うとなれば、3日も4日も非常電源で回すわけにはいかないわけですから、その辺は今後の課題としてどうするか。何か見解があればお願いしたいと思うんですけれども。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) この非常のスピーカーのほうにつきましては、別にバッテリーを設けておりまして、ある程度の時間帯については放送できる体制を整えております。

 今、参事のほうでお答え申し上げましたとおり、役所には非常電源という形で、これはエンジンつきの発電機なんですけれども、そういう部分を備えておりますので、庁舎内の非常電源等についてはもちろん対応できるというふうに考えておりますので、非常の放送については、約20時間程度は対応できるというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) もし直下型等が起きて大変な状況になったときには、それに対応できるように、日ごろからきちんと対応を考えていただきたいというふうに思います。

 それで、防災無線については増設とかいろいろな問題もあります。これは要望にしますけれども、例えば緊急時を除いて定時に、例えば12時とか1時とか2時とか、定時に放送するのも一つの方法かなと。なかなかうちにいて窓をあけている場合もないですから、そうやって時間が決まっていれば、もうそろそろかなといって窓をあけることもできますし、例えば朝7時とか昼12時、夕方6時と計画停電等に含まれては、そういう時間を決めて放送する、これも一つの方法かなというふうに思いますので、運用方法をぜひとも考えていただきたい。

 それから、発生後、多分日曜日の夜まで、月曜日は学校が休みですよという放送まで防災無線は使用しなかったというふうに思っているんですけれども、何か使用規定みたいなものがあるんですか。もうちょっと被害状況とか、それを頻繁に放送してもよかったのかなというふうに思うんですけれども。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災行政無線に関しましては、災害時の情報連絡のツールということになっておりまして、規定に関しましては、防災行政無線の管理運用規則と、それから無線の設備に関する取り扱い規定とか、運用要項等は規定はございますが、ご質問のような使用規定というのはまだございません。一応、他地区の状況とかも調べて研究してみたいと思います。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) もし増設したり聞きにくいところが改善されたら、あれをもう少しこういう災害時には有効に利用、活用する必要があるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺は今後、考えてください。

 学校のほうに移ります。

 各学校の被害状況や避難状況などの把握は何時ごろまでにできたのか、どのような手段で把握できたのか、教えてください。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 各学校の対応状況の把握でございますけれども、発災直後はまだ通信状況がよかったものでございますので、電話にて指導課の職員が分担して全校に確認をとらせていただきました。大体15時30分ごろまでには被害状況を全校、確認できたような状況でございます。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) これは学校だけには言えないんですけれども、今おっしゃったみたく、当初はまだそんなに通信の混乱が起きていなかったんですけれども、直下型だとすぐとまってしまう場合も考えられますので、その状況をどう把握するのか、それも今後の課題だというふうに私は思っていますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。要望です。

 それから、後で聞いたんですけれども、二中など学校以外のところに出かけていったところがあったというふうに思っております。そういう把握とその対応についてはどうだったのか、お聞きしたいと思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 二中、三中につきましては、市外の校外学習、これは卒業遠足というような形で当日行っておりました。この教育課程届や実施届等で、事前に我々はこの日には校外学習を行うということは把握しておりましたが、発災直後の電話連絡において、帰校ができていないということについては把握した次第でございます。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 市長の言葉もありましたけれども、いつ、今この時点で大きな震災が発生するかもわからない、それに対応する。特に二中の場合は遠くに行っていまして、結局帰ってこられなかったというのがありますので、そういう意味ではきちっとした情報、連絡、それから対応を今後、具体的に考えていただければというふうに思います。

 学校に関して、最後ですけれども、学校には硫酸など劇薬と言われるものが化学の実験等について使用するために保管されております。今回のこの震災に当たりまして、児童・生徒の安全を確保した後、当然確認はされていると思っておりますが、その辺の状況はどうだったか、お聞きしたいと思います。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 学校における薬品等の保管状況についてでございますけれども、爆発や火災、中毒などのおそれがある薬品については、消防法や火薬類取締法等各種法規の定めによって薬品庫内に適切に保管されているというような現状がございます。

 また、薬品庫内は、耐震ケースが設けてございまして、その中に保管されております。扉にはかぎがかかるようになっているという構造になっておりまして、今回の大震災の際には、直後の電話連絡において、これらの薬品については被害がないことについて確認している次第でございます。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) 今後とも管理にはきちっと対応していただきたいというふうに思います。

 あと、職員の被災地派遣についてですけれども、たまたま行った人と直接会ってお話をすることができました。大変な状況で、そして瓦れきの撤去よりかは、何か向こうの市役所の人がいなくなったり、システムが壊れたり、そういうのでお手伝いをする部分もたくさんあるというふうなお話も聞きました。今後、この体験を通じて、もしこの清瀬市で震災があったとき等々に生かせることが多いと思いますが、ぜひ活用していただきたい。

 それから、せっかくの貴重な体験なので、市報などで行った人の体験談、それから向こうの様子をぜひ掲載していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 派遣された職員の体験につきましては、6月15日号の市報より新連載という形で「大震災から学ぶ私たちにできること」というコラム欄を設けて、派遣された職員たちの被災地で学んできた感想を紹介させていただくなど、多くの市民の方々に読んでいただきたいと思っております。

 また、ちなみに庁内でも職員の研修という形で報告会をさせていただいて、全職員に周知していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 斉藤実議員。



◆第20番(斉藤実君) ちょっと時間がなくなったので、答弁がどうかわかりませんけれども、先ほどの放射能の測定の関係なんですけれども、土壌とか水とかはできないということなんですけれども、東京都は4月20日、農産物、葉物についてやって、特に問題はなかったと。数値も見ましたけれども、はかれないくらい下のほうなので安心だというふうに思いますけれども、今回の質問でもありましたけれども、一番心配なのは水とか土壌に降り積もったやつをどうするかということなので、また東京都ではやられると思うんですけれども、ぜひともその辺はきちっと市民が安心できるような形で調査し、そして公表していただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤実議員の一般質問を終わります。

 風・生活者ネットの一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) 第5番佐々木あつ子議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) きょうで一般質問が終わったわけですけれども、この期間中に、議会運営上、問題と思われる発言があったように思います。議長において精査していただいて、お取り計らいをしていただくように申し入れをしたいと思います。



○議長(森田正英君) ただいま佐々木議員から発言がありました。ただいまの件に関しましては、後日、議事録を精査の上、議長において適切に処理させていただきたいと思いますが、これでよろしいでしょうか。

 第17番中村清治議員。



◆第17番(中村清治君) 今、議会運営上に問題点があるという指摘がありました。もう少し具体的に言っていただいたほうが、議員個々にかかわる、また理事者側職員にもかかわる問題等と思いますので、よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) ただいま中村議員から発言がありましたが、この件に関しましては、議長においてこれを処理させていただきたいと思いますので、よろしくご了承ください。

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○議長(森田正英君) これで一般質問を全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後3時10分 散会

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