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東京都 清瀬市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)



          平成23年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月10日(第3日)

出席議員(20名)   第1番  鈴木たかし君

            第2番  斉藤あき子君

            第3番  原田ひろみ君

            第4番  深沢まさ子君

            第5番  佐々木あつ子君

            第6番  宇野かつまろ君

            第7番  小西みか君

            第8番  宮原理恵君

            第9番  森田正英君

           第10番  渋谷けいし君

           第11番  渋谷のぶゆき君

           第12番  西上ただし君

           第13番  西畑春政君

           第14番  石井秋政君

           第15番  粕谷いさむ君

           第16番  友野ひろ子君

           第17番  中村清治君

           第18番  斉藤正彦君

           第19番  石川秀樹君

           第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        福永 進君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        中澤弘行君

                    企画課長       今村広司君

                    財政課長       八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長       松村光雄君

 市民生活部

  部長        五十嵐弘一君

  参事        岸 典親君

                    保険年金課長     南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長     新井勘資君

                    健康推進課長     矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        番場清隆君

                    子育て支援課長    石川智裕君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長       佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  中村泰信君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    庶務係長       若松光保君

                    議事係長       伊藤芳子君

                    書記         加藤陽子君

                    書記         荻野正男君

                    書記         竹山沙織君

    議事日程(第3号) 6月10日(金)

    開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

    ? 清瀬自民クラブ

    ? 日本共産党

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 17番中村議員。



◆第17番(中村清治君) おはようございます。

 今回、市長にとっては、定例会は初めてであると思います。また、部課長諸兄も初めての方が多いと思いますけれど、昨日の私の質問に対しての答弁漏れが幾つもありました。これは、時間配分等の関係もありますので、その点を考えながら答弁等、また運営をよろしくお願いします。



○議長(森田正英君) ただいま、中村議員よりもご意見がありましたが、時間も限られた中ですので、なるべく答弁、また質問のほうも簡潔に明瞭にされるよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 清瀬自民クラブ、第3番目に石井議員の一般質問を許します。

     〔第14番 石井秋政君 登壇〕



◆第14番(石井秋政君) おはようございます。

 それでは、早速一般質問をさせていただきます。

 高齢者宅配サービス事業についてでございます。

 高齢化の進行と商業環境の変化により、各地に買い物難民と表現される人々がふえております。交通手段が不足していることにより、日常生活に不便を強いられる状況があるならば、改善をしなければならないと思っております。高齢者や障がい者の生活を支えるため、買い物を支援する宅配事業サービスの役割や重要性がここにあるわけであります。

 しかし、事業化に当たっては課題が山積しております。受注の仕組み、商品の整理、配達の手段やその範囲などの課題をクリアするためには、人、場所、資金をどのように組み合わせるのかといった大きな問題もあるわけであります。

 幸い、清瀬市には市民活動センターがあり、そこには多数の人材がおり、その支援の組織もあるわけであります。地域通貨事業も進んでおるわけであります。こうした組織や仕組みを活用することができるのではないかと考えておるのであります。

 例えば、配達希望の商品については、消費者と商店が直接やりとりをしていただく。配達の時間については、午後の一定の時間帯を当てる。配達手段はとりあえず自転車を活用することとし、したがって、配達範囲も限定される。200円程度の配達料でその仕組みを支える。

 こういった具体的な提案も考えられております。小さく始め、大きく育てるといった構想で、とにかく試験的に実行してみることが課題解決を図る第一歩であります。

 商工会でも、プロジェクト事業としての委員会発足を検討しております。行政の意欲についてお伺いをいたします。

 次に、夏の暑さ対策についてであります。

 昨年の夏の暑さは、高齢者の皆さんにとって大変な負担となり、事故にもつながっている事例があるわけであります。今年の夏も電力不足が予測され、節電対策が全国民の課題となっております。そうした中、高齢者や障がい者の皆さんを夏の暑さから守るため、国や都はどのような対策を考えているのか。また、清瀬市の対策はどのようなのかお聞きをいたします。

 次に、商店街の活性化対策であります。

 サロン設置の意義についてであります。

 商店街内にサロンを設置することは、市民にとって交流の場やほっとする憩いの空間をつくることになるわけであります。また、高齢者宅配サービス事業などの高齢者対策の大きな拠点づくりにもなるわけであります。地域を挙げた支援の輪を広げていくには、高齢者が地域に出やすい仕組みをつくることが必要であります。顔の見える市民交流を深めることができるし、商店街内に市民のにぎわいの場所を提供することができ、商店街復活のきっかけとすることもできるわけであります。空き店舗を活用したサロン設置を要望いたします。

 次に、地域防災計画の見直しについてであります。

 東日本大震災の教訓は、災害の可能性や危険性の高い低いにかかわらず、これで十分といった限界を設けない、万全の対策が必要だということを学んだわけであります。現在の地域防災計画の被害想定やその備えが、万全の対策となっているのか。

 また、特に避難場所の課題が多くあるわけであります。避難場所の周知徹底、そして、そこでの暑さ寒さ対策、プライバシー保護などの生活環境の整備、備蓄物資の内容やその数についても問われているわけであります。

 また、救援物資を必要なところにうまく配送できない課題などもあるわけであります。そうした改めて問われている避難所での課題についてのご見解をお伺いいたします。

 こうした課題をクリアするための地域防災計画の見直しは、早急に進めなければならない課題であります。国や都の計画をベースにするにしても、同時並行して清瀬市の事情に合った協力の仕組みや対策づくりを進めなければならないと考えております。ご見解をお聞きいたします。

 次に、防災センター構想についてお伺いいたします。

 新聞報道によれば、この武蔵野台地がその地盤のかたさや位置などにより、防災に比較的強く、安全な地域として評価されていると聞いております。東京都も新たな防災拠点の必要性を考慮していると聞いております。そうした場所として、立川市から清瀬市、新座市にかかわる地域が新たな脚光を浴びているところでございます。東京都が管理する小児病院跡地など、どのように活用するのかは清瀬市の大きな課題であります。これまでも介護や福祉の施設などの提案も出ているようであります。特にこの地域は、病院や福祉施設が多数あり、大きな団地もあり、高齢化率も高い地域であります。地域の安全・安心の拠点として、防災センターができれば清瀬市のまちづくりにとって大きな力となり、魅力ともなるわけであります。ご見解をお伺いいたします。

 次に、公園行政であります。

 中央公園の再整備についてお伺いをいたします。

 長年の課題であった中央公園のプールが、いよいよ撤去されることになります。その名前にふさわしい公園として、いかに復活するかがこれからの大きな課題であります。近隣では、児童・生徒が増加しており、子どもたちが多い地域でもあります。また、竹丘団地など大きな団地もあり、高齢者の多い地域でもあります。子どもたちの視点、あるいは高齢者の視点、また今回の大地震による被害状況を考えると、防災の視点からも公園の再整備について考えなければならないと思っております。

 その意味では、災害に備える防災倉庫の設置などの必要な場所として考えられるわけであります。公園として、どのような姿がふさわしいのか。商店街、地域住民、学校関係者などで構成する検討委員会がぜひとも必要であると考えます。今後の整備を進めるに当たって、行政としての考え方についてお伺いをいたします。

 次に、教育問題であります。

 児童・生徒数の急増と学区の課題についてであります。

 三小、六小などがある二中区域の学区域では、児童・生徒が急増しております。今年度の二中の1年生は6クラスであり、全体で599人の生徒数であります。三小は530名、六小は581名であります。一方、芝小は300人に満たない児童数と聞いております。

 また、今回1クラス30人学級の制度改正も加わり、今後教室が不足する事態が考えられるのであります。プレハブ教室などの設置が必要となる事態も発生するかもしれません。既に、各学校の大規模改造が進む中、また今後の少子化の課題も立ちはだかっているわけであります。ハード的に教室をふやす工事をするのがいいのか、あるいは学区域の見直しをするのがいいのか、早急に解決が迫られる課題であります。教育委員会として、子どもたちの学ぶ環境を整備するため、どのような対策を考えているのかお聞きをいたします。

 次に、音楽のまち構想でございます。

 清瀬市には、芸術文化を愛する市民が多くいるわけであります。市報を見ても、クラシックやジャズ、歌や合唱、踊り、管弦楽団、オペラなど音楽を愛する多くの市民がいらっしゃいます。それぞれ長い伝統を持ち、独自の活動をしているわけであります。こうした方々を一堂に集め、音楽設備の充実した清瀬けやきホールを拠点に一定の期間を設け、清瀬音楽祭を開催し、音楽の盛んなまちとして清瀬市の魅力を発信すべきだと考えるのであります。ご見解をお伺いいたします。

 次に、音楽と異分野との協働でございます。

 今、特養老人ホームや老健施設、あるいは福祉施設、病院などで、入園者や患者の皆さんがつくった俳句や短歌や詩に、音楽をつける活動をしている音楽グループがあります。ご自分の作品が音楽とのコラボレーションが加えられ、新たな作品として表現され、喜ばれているようであります。今年の石田波郷俳句大会にもこうした取り組みが導入できれば、さらに盛り上がるのでないかと考えているのであります。

 また、こうした取り組みは音楽と陶芸、絵画、書道などと組み合わせることにより、また新たな展開もできるわけであります。音楽の盛んなまちとしてアピールするためのユニークな試みと考えるわけであります。こうした取り組みについてのご見解をお伺いいたします。

 次に、学校の音楽教育への支援でございます。

 市内には150人もの音大生が生活をしております。こうした学生の知識や技術を、中学生の吹奏楽部の支援に活用することを求めるわけであります。教員の転勤などにより吹奏楽部の活動に支障が出るケースもあると聞いております。安定的なクラブ活動を運営するためにも、こうした音大生の協力、力は欠かせないと思っております。

 また、音大生にとってもそうした活動を通じて、生徒や市民との交流を深めることができ、清瀬の地での青春の貴重な1ページをつくることができるわけであります。

 また、定期的な演奏会などが企画できれば、音大生たちの発表の場を確保することができるわけであります。音楽のまちとしての底上げをすることができると考えております。ご見解をお伺いいたします。

 次に、農業振興であります。

 農産物ブランド化と生産力の拡大についてお伺いをいたします。

 農産物のブランド化とは、他の地域で使っていない新しい種を使って生産するだけでは十分ではないのであります。他の農産物と違った一段上のおいしさや品質、安全性を持った農産物をつくることがブランド化であるべきだと思っております。そのためには、レベルの高い農産物としての均一性や品質、安全性などをチェックする厳しい管理体制が必要となります。農産物のブランド力をさらに高める対策について、どのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。

 また、自立した農業経営をするためには、さらなる生産の拡大が必要だと思っております。そこには、個々の農業者の努力もさることながら、清瀬市の最大の産業にふさわしい規模と内容の支援対策が必要だと考えるのであります。

 農業者の皆さんが本当に必要な支援対策とは何なのかの議論を深めて、施策をつくり上げていかなければならないと考えております。そうした協議の場を通じて、年間の計画をつくり、支援体制を構築していくべきだと考えるのであります。ご見解をお伺いいたします。

 最後に、ふれあい農業の推進と援農ボランティアの拡大についてであります。

 清瀬市の自然環境を守り、防災にも重要な役割を担う農業の重要な存在を、さらに市民に認識していただくためには、市民と農業者との交流がさらに必要であります。市民農園での指導、農業体験機会の増大、直売所の整備拡大などがそのための有効な手段でありますが、それぞれについての現状の課題について、お伺いをいたします。

 そして、近年年齢を問わず、農業に従事したい意欲を持つ人々がふえているようであります。専門的に農業を学ぶ援農ボランティア制度も創設され、順調に進んでいるようであります。こうした援農ボランティアを、さらにふやしていくための課題はあるのかお聞きをいたします。

 また、援農ボランティアの皆様が、そこで培った知識や経験、技術を生かし、担い手不足が問題となっている農業者と一緒になって、その力を発揮できる場や機会は用意されているのかお聞きいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) おはようございます。

 4点ほど、ご質問をいただきました。

 まず初めに、高齢者宅配サービス事業についてのご質問でございます。

 現在、清瀬市では高齢化が進みまして、ひとり暮らしの高齢者が増加する中、生鮮食品を取り扱う商店の減少もございまして、議員ご質問の宅配サービスの必要性が高まってきております。このような状況の中、商工会では宅配サービスに関する委員会を立ち上げ、検討・研究していくとの話を聞いております。

 市といたしましても、高齢者への宅配サービスは必要なことと考えておりますので、宅配サービスにつきまして、今後商工会、商店街ともよく相談いたしまして、支援・協力をしていきたいと考えております。

 次に、サロン設置の意義についてでございますが、空き店舗を活用し、市民が気軽に集い、交流を深めることのできるサロン設置につきましては、商店街の活性化、そしてまた、ひとり暮らしの高齢者につきましても、大変有意義なことと考えております。

 また、サロンが地域での活動の拠点となるとも考えておりますので、今後商店会、商工会ともよく相談していきたいと思っております。

 次に、農産物のブランド化と生産力の拡大につきましてでございますが、平成20年に清瀬市農産物ブランド化検討委員会を立ち上げておりまして、そちらでベータキャロットなどの農産物のブランド化を図っております。

 また、オリジナルの出荷容器やキャラクターを作成するなど、これからの農業の方向性や必要な支援策等の重要な協議の場となっております。この協議会での協議を踏まえ、清瀬産野菜のブランド力をより高め、農業を活性化し、生産力の拡大をこれからも図っていきたいと考えております。

 次に、ふれあい農業と援農ボランティアでございます。

 清瀬市の豊かな自然を守り、防災上も必要な農業の存在を市民の皆様方に知っていただくために、農地見学会や市民農園での農業委員が指導する農園講習会の開催や、また中学生を対象といたしました農業体験等も毎年実施しております。生産者と市民との交流も大変ふえております。

 このような事業を展開するには、やはり農業関係者の協力が不可欠となっております。現在、農家の減少等もございます。今後どのような形の中で協力をお願いしていくかが、一つの課題ともなっております。

 最後に援農ボランティアにつきましては、昨年援農ボランティア養成講座を11名の方が受講いたしまして、現在援農ボランティア登録を要請しているところでございます。今年度は、農家より援農ボランティアについての具体的な要望をお聞きいたしまして、登録していただいたボランティアの方を派遣する予定でございます。農家と派遣された援農ボランティアのマッチング等を見ながら、今後の援農ボランティアの募集を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 高齢者対策の二つ目、夏の暑さ対策につきましてのご質問でございます。

 今年の夏に見込まれる厳しい電力不足に対応するため、経済産業省は東京電力と東北電力の管内で工場などの大口需要家を対象に7月から9月にかけ、最大消費電力を昨年の夏と比べて15%削減するよう求める使用制限を出しているところでございます。一般家庭は使用制限の対象になってはおりませんが、自主的な節電が求められております。夏場の日中での電力需要のピーク時では、消費電力の約5%がエアコン使用で占められるとされ、節電にはエアコンの使用が大きく影響してまいります。日中、家の中にいることが多い、特に高齢者の方の健康が懸念されるところでございます。

 経済産業省や資源エネルギー庁などは、エアコンの控え過ぎによる熱中症に気をつけて、無理のない範囲での節電を呼びかけ、新聞等でエアコンの上手な使い方を紹介しております。清瀬市といたしましても、市報やホームページを通じ、エアコンの使用や熱中症予防の啓発をしてまいりたいと考えております。

 また、高齢者の、特にひとり暮らしの方や高齢者だけの世帯の対策といたしまして、呼びかけや見守りが重要と考えております。民生児童委員や老人クラブの皆さんによる訪問活動や介護保険の要認定者の方には、ケアマネジャーやホームヘルパーの皆さんに訪問のご協力をお願いし、呼びかけや見守りを実施していきたいと考えております。

 また、訪問の際には、エアコンの使用や熱中症予防の啓発用リーフレットなどを作成し、配布したいと考えております。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) まず、地域防災計画の見直しについてのご質問をいただきました。

 現在の地域防災計画の被害想定に関してですが、現状の地域防災計画は阪神淡路大震災後、平成8年度に策定し、平成18年度に修正された計画でございます。被害想定につきましては、マグニチュード6.9の多摩直下型地震を想定し、避難者約4,000人程度を見込んだ計画となっており、それに備えてということでございます。

 避難所関係のご質問でございますが、先日西畑議員にお答えいたしましたように、市内の避難所といたしましては、小中学校、地域市民センター等で26か所を指定しております。

 また、避難所につきましては、これまで5月12日号の市報を初め、ホームページ、便利帳、地域を変えて実施してまいりました防災訓練等、折に触れて周知をしてまいりました。今後も周知に努めていきたいと考えております。

 また、各公共施設に設置されている備蓄倉庫には、アルファ米やビスケット等の食料を初め、紙おむつ、トイレットペーパー、暖房ストーブ、毛布等が保管されております。これらを活用しての寒暖や生活環境対策となることから、今後地域防災計画を見直す中で、改めて計画的な整備に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、地域防災計画の見直しに当たりましては、先日斉藤、西畑議員にもお答えをしたとおりでございますが、見直しに当たっては主として、被害想定、情報の収集、伝達、防災に配慮した地域づくりの推進、災害時要援護者対策等々の項目に留意していきたいと思っております。

 また、地域防災計画は、地域の実情に即した計画、地域の災害措置等についての計画という位置づけをされております。それに沿ってやっていきたいと思っております。この後のスケジュールにつきましては、先日中村議員のご質問に総務部長がお答えしたとおりでございますが、現状では情報収集と体制づくりの検討を進めておりますが、災害対策基本法では、地方自治体の防災計画は国や都道府県の防災基本計画をベースにしており、区市町村地域防災計画の修正に際しては、東京都知事との協議が必要とされております。被害想定を含め、計画の本格的な見直しは、一つの自治体単独では先行して行うことに限界があると考えます。現在、国や東京都で防災計画や方針の見直しの検討が進められており、新たな指針や計画を国や東京都が明示された状況をよく見ながら、近隣市との連携を含め、進めていきたいと考えております。

 次に、防災センター構想についてのご見解をいただきました。

 防災対策の2番目として、防災センターについてでございますが、東日本大震災後、地域の防災拠点としての市役所の重要性がますます認識されております。その中で、防災センター構想についてのご質問ではないかと推察されます。

 防災センターというと、近隣市では西東京市のように独立のセンタービルや東久留米市のように新庁舎内に併設されているものまで、さまざまでございます。いずれの防災センターも、いざというときの災害対策の拠点として、防災意識の高揚と防災効用力の向上を図る活動の場として、また食料や防災用資機材の備蓄倉庫としても機能されていると聞いております。

 さて、清瀬市においても、災害時の拠点となるのはこの市役所であると認識しております。災害対策本部を設置し、情報収集と発信、東京都、近隣市、警察、消防、病院等々と、各機関との連絡調整を行えるようにしなければなりません。

 そのためには、まずこの市役所の耐震補強が必要とされます。防災センターにつきましては、必要性は十分に認識しておりますが、市役所の耐震後の課題として位置づけられるものと思われます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 中央公園の再整備についてお答えいたします。

 当公園は、都市計画公園として昭和45年4月に開園して以来、さまざまな改修を行ってまいりましたが、園内の施設も老朽化しており、今回のプール等の撤去を機会に活用方法等を含めて、公園全体の再配置等についても検討をしていかなければならない時期に来ていると考えております。

 再整備に当たりましては、後期基本計画の中で、計画的な公園整備を目指すため、市民参加型の公園づくりに取り組むこととしておりますので、ご意見をいただきましたような現状・課題に取り組むためにも、検討委員会など市民の皆様のご意見をいただく場の設定は必要であると考えております。

 これまでも、生涯スポーツ、子どもたちの遊び場など、40年以上経過した施設の再配置や、新たな機能を持った施設の設置など、いろいろなご意見を伺っておりますので、今年予定している50メータープールの撤去で生まれた、更地化したプールの広さを十分認識していただく時間をとった後、公園としてのどのような姿がふさわしいのか。他の行政課題との取り組みの優先順位も見定めながら、公園全体の再整備について検討していきたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 児童・生徒の急増と学区の課題についてのご質問をいただきました。

 学校施設は、児童・生徒の授業を初め、あらゆる教育活動の場として、その充実が重要な課題と認識しております。昨今の学校教育に対するニーズの多様化に伴って、ランチルーム、環境博物館、特別支援教室、少人数指導、放課後の子ども教室事業など、幅広い活用が図られていることに加えて、きめ細かな事業を目指し、小学校1年生の少人数学級化に進めるため、学級編制に関する法律の改正が行われるなど、今後ますます学校施設の需要が高まっていると認識しております。

 そうした中で、施設の課題のお話でございますが、議員ご指摘の学校に関しましては、大規模な宅地開発に伴って、子育て層の転入が極端に集中した地域であるという特異な状況もございます。一方では、社会全体としては少子化傾向にある中で、清瀬市内においても単学級の学校が存在するという課題もございます。

 また、学級編制に関する法律も来年度も見通しがつかない状況で、制度上の不確定要素も存在している状況にございます。

 以上のような現状から、本年度において検討委員会を設置いたしまして、各学校の校長、副校長に参加していただき、教育委員会内部で現状の把握をする中で、児童・生徒の推計をするとともに、課題の抽出を行い、学校の適正規模の基本的な考え方を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは最後に、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) 音楽のまち構想についてお答えいたします。

 初めに、音楽祭の開催についてのご質問でございますが、生涯学習ガイドとして市民の皆さん向けに毎年発行しております「まなびすと」を見てみますと、一口に音楽といっても大変幅が広くて、合唱、民謡、カラオケ、尺八、琴、あるいはアコーディオン、ウクレレ、ハーモニカ、管弦楽、こういった音楽関係のサークルはさまざまでございます。数多くの団体の皆さんが活動されているわけですが、こうした方々がけやきホールができあがったのを契機として、音楽祭のような催しができていけば、市民の皆さんがより芸術文化に親しむことにつながっていく可能性があると思っております。

 それには、開催に向けての機運が高まっていくことが何より大事だというふうに思っておりまして、現在活動している皆さんが、このことに対してどのように考えているのかがポイントだと思いますので、機会をとらえて意見を聞いていくとともに、指定管理者とも相談してみたいと思っております。

 次に、音楽と異分野との協働についてのご質問でございますが、現在は音楽は音楽、俳句は俳句、書道は書道などといったように、それぞれジャンルごとに活躍されているのが一般的でございます。構想的には理解できますが、文化芸術の世界はそれぞれのその道で深く追求されているという団体がほとんどでございますので、異分野の協働と一口に申しましても、なかなか一般化しにくいというのが現状ではないかと考えております。

 石田波郷俳句大会のことも取り上げられましたので、こちらは市のほうも関係しておりますので、石田波郷俳句大会の実行委員会のほうにも話をしてみたいと思っております。

 次に、学校の音楽教育への支援についてのご質問でございます。

 現在、市内全中学校には吹奏楽部がありまして、多くの生徒さんが活動していますが、専門的な指導のできる顧問の異動等に伴い、外部指導員に指導をいただいている学校が3校ほどあります。過去には指導者が見つからず、長期間にわたって専門的な指導を受けることができなかったこともございました。このような背景の中、吹奏楽部の活動を行う上で、音大生や清瀬市内に住む指導ができる専門的な知識や技能を持った方の協力を得ることは、大事なことと考えております。

 平成22年度、昨年度の3学期には第五中学校で外部団体でありますソナーレという団体の協力を得まして、吹奏楽部の指導を受けたり、合同演奏会を実施したという実績もございます。こうした活動を通して、部員が専門家の指導を受け、技能が向上したり、意欲が高まるなどの効果がありました。

 今後も音大生を初め、地域の方々の協力を得て、部活動の活性化を図っていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第14番(石井秋政君) まず初めに、順番にいきますけれども、高齢者宅配サービス事業についてでございます。

 これについては、非常に実施が難しいし、協力体制を組むことが非常に難しい課題であります。また、この事業を単独で民間の団体がやれるかというと、その事業の利益を含めた中で、採算が合う事業ではないということもわかっております。

 そういった点では、どうしても行政の支援、そういった、あるいはボランティアの力がなければこの事業は実現できないんではないかというふうに思っております。ぜひとも、これからどのような形でこの事業が進められていくのか見守っていただきながら、支援体制についてもご検討をお願いしたいと要望させていただきます。

 次に、夏の暑さ対策についてであります。

 東電が15%の節電要請をしているという中で、これから見守りを含めた形で高齢者、障がい者、子どもたちに対して、配慮していきたいということなんですけれども、この節電について市民一律的に、公平的に節電対策を求めるのではなくて、高齢者、あるいは子どもたち、障がい者に対しては、無駄に使っちゃいけないけれどもエアコンつけてもいいですよと。もしかしたら、そういった控え過ぎという、先ほど言葉ありましたけれども、そうならないような指導というのはどうしても必要なんだけれども、それが民生委員の方がどのように指導していくか。それか、地域の方の理解も得なくてはいけないと思うんですよね。

 あそこでエアコンをつけているとか、何だかんだということを言われてしまえば、それはまあ控えざるを得ないから、その辺の地域と、あるいは高齢者に対する、何ていうんですかね、つけてもいいんだと、暑いときはつけてくださいということをどのような形で言っていくのか。

 それは、紙じゃなくて言葉で言っていかなければならないと思うんですけれども、そういったことについての支援体制、どこに組んでいるのかお聞きいたします。

 次に、防災計画の見直しについてなんですけれども、特に備蓄物資について、今回の東日本大震災において、大変な被害があって、また長期化しているという中で、備蓄物資の内容について、新たにこういった物が必要じゃないかみたいなものが出ているのであればお聞かせ願いたいんです。

 例えば、今回下着がどうしても必要だとか、あるいは靴がないというような話もありましたよね。そういう点では、今の備蓄物資がその内容でいいのかどうか、その辺の見直しの中で、新たな課題が見つかっていれば、また補充しなきゃいけない品物があれば、それをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、防災センターについては、これは市がつくるというんじゃなくて、私が聞くところによると、都は都がつくらなきゃ市が防災センターつくれませんから、都が自分の土地の中で適当な場所があればという、この多摩地域でもそういった構想があるというように考えていますので、その辺は私の情報も不足していますし、あれですからいいですけれども。

 ただ、私が言っているのは市が防災センターを市役所以外につくれというんじゃなくて、都の構想の中にあればそれは誘致してあげたほうがいいんじゃないかというだけで、その辺ちょっと考え方違いますけれども、一応要望というか、そういった私のと、何か答弁とのちょっと食い違いがあったから、そこのところだけ訂正させていただきたいと思います。

 それから、中央公園の整備についてですけれども、これについては具体的にやっていくということで、市民参加型の検討をしていくと。本当に、これそういうふうにしなきゃいけないんですけれども、ただ今年もプールを撤去していけば、地域の皆さんはやっぱりいろいろな形で関心が高まってくると思うんです。

 そうすると、その検討委員会を撤去してからやるんじゃなくて、やっぱりそれはもう今工事が始まった段階で検討していかなければ、いろいろな話が錯綜してきて、やっぱり検討委員会としての機能もうまく進んでいかないんだと思うんです。工事が始まった段階で、もう検討委員会を立ち上げるっていったことが必要じゃないかと思うんですけれども、その辺についてお伺いをいたします。

 それから、次の教育問題の学区の問題ですけれども、1クラス35人学級という問題が新たに加わって、教室が不足の問題の、現実に児童数がふえたことだけじゃなくて、そういった制度改正の問題も出てきているわけですけれども、昨日の答弁の中で、これ佐々木議員のときのかな、八小、清明小については、今回の35人学級による編制替えはしなかったというような答弁がございました。

 今後、こういった形のそういった1クラス35人学級について、すべてをやっていくんじゃなくて、いろいろな生徒数との兼ね合い、あるいは教室との兼ね合いの中でやっていかれるのか、そのことをお聞きいたします。

 それから、学区の見直しについては非常に難しい課題があると思うんですけれども、どういうふうに区分けしていくのか。

 例えば、三小、七小だって、七小はそんなにふえていないんですよね。だから、その辺をどういうふうに区分けしていくのか、大きな課題があると思いますけれども、その辺の課題について、もう一度お伺いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) ただいまの再質問に対し、答弁を求めます。

 初めに、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 高齢者の暑さ対策の見守りの体制でございますが、こちら先ほども答弁させていただきましたように、リーフレットを作成させていただいて配布というふうなことで、これは高齢者だけではなくて、市民の方、大勢の方に配布させていただくことを考えておりますので、そういった中でエアコンの使用に関しますことについては、何も高齢者だけではなくて、市民全般の共通のことでございますので、そういった面で周知をさせていただくことを考えております。

 また、東京都などでも公共施設や公共交通機関の中でも広報していくということでございますので、そういった中で周知をしていきたいと考えております。

 また、保育士の活動といたしましても、毎年熱中症の指導などを行っておりますので、その中でも周知をしていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 備蓄品のことでございますが、現在職員が8名ほど今まで派遣して、これからまた派遣していきます。現地の状況は、直接いろいろなマスコミもありますが、そういった職員の声を聞きながら、どういった備蓄とか、どういった被害の状況でどんなものが必要かということをちょっと反映させながら、今後いろいろ考えてうちの備蓄にも反映していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 続いて、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 中央公園の再整備についての検討委員会の設置を早くということで、ご意見のとおり、解体中は恐らく何をつくるんだというようなご意見は当然あるかと思います。

 ただ、ここが通常の公園と違いまして、都市計画公園であるのと、自然が豊かだと。あとは、借地であるというような条件もございますので、その辺を加味しながら検討していきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 以上で、石井議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第4番目に粕谷議員の一般質問を許します。

     〔第15番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第15番(粕谷いさむ君) おはようございます。

 いつもとちょっと感じが違うんで、変な意味で緊張します。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 これからの清瀬について。

 まちづくりの進め方についてお伺いをいたします。

 もう昨日から、市長所信の関係でいろいろどういうふうにしていくんだという質問がありましたけれども、16年にわたり市政運営の責任者としてご尽力された星野前市長が、初めてその職につかれたのが60歳のときであったかと思いますが、渋谷市長も今年めでたく還暦を迎えられたわけであります。

 くしくも同じ年に市長になられたということには、奇遇さも感じるわけでありますが、これが自分に与えられた運命とするならば、この現実に対し忠実に自分の考えをあらわし、市民にこたえていくということが、これからの清瀬をよりよい方向に導いていく重要なポイントになるのではないかと思っております。持ち前の夢多き心が、ただのかけ声だけに終わらないよう、自分の持ち味を生かしながら一歩一歩着実にこまを進めていっていただきたいと思います。星野市政の16年間で築かれたまちの姿を大切にした上で、さらに改善を加え、より安全で市民が安心して生活のできるまちづくりを目指していこうではありませんか。

 今回の選挙では、市長選を含め、候補者が異口同音に災害に強いまちづくりや被災地の復興支援を強調していたようでありますが、市長は清瀬市の全体像を考えた場合、まずどこから手がけていくべきと考えるか伺います。

 次に、防災関連です。

 住宅の耐震化について。

 東日本大震災は、地震大国である我が国の心配が一気に爆発してしまったと言っても過言ではないと思いますが、これ以上の地震が起きないという保証も、またどこにもありません。清瀬市は緑豊かで地盤も比較的しっかりしていると言われており、また津波や原発の心配も直接的にはないわけでありますが、首都直下型地震がいつ起きても不思議ではないと言われているときでもあり、油断は禁物であります。

 お互いが地震に対する危機感を高め、耐震化への関心を一層強めていかなければならないと思います。耐震化推進運動のようなものを立ち上げ、例えば耐震化が済んだ家庭には耐震化推進協力賞を出すといったような変わった手法を取り入れるなど、地震に強いまちづくりを進めていくに当たって、新しいアイディアを取り入れてみる必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 耐震化と地域産業について。

 耐震化を強力に進めるためには、本人の負担はもちろんでありますが、先ほど申し上げましたように行政の援助、そして地域業者の協力が欠かせないのではないかと思います。職の地産地消−−職業の職ですね、食べるほうではありません。職の地産地消を考えていくことは、地域の活性化、これからの地域の発展を考えていく上でも必要であります。地域主権の時代だからこそ、行政が先頭に立って考えを集約し、前進させていく必要があります。市内業者との協力関係を改めて築き直し、清瀬市をより安全なまちにすることを手がける必要があると思いますが、見解をお伺いします。

 次に、農・商関連。

 きよせキャロットについて。

 唯一の産業と言われる農業において、清瀬市の地域資源の一つでありますニンジンを使った商品が幾つかありますが、平成19年から販売された清瀬にんじん焼酎は5年目を迎え、今年も3,000本を6月4日から発売しています。

 販売方法についてお伺いします。

 また、平成12年に商工会女性部がまちおこしとして開発し販売された、にんじんジャムがあります。その販売状況をお伺いします。

 次に、道路交通対策について。

 まず、一つ目。路線バスの採算性と公費負担について。

 旭が丘六丁目及び下宿地域の交通対策については、長年繰り返されている問題でもあり、マンネリ化傾向にあるのも事実かもしれません。

 しかし、地域の皆様の声を実現させる努力は、行政にも我々にも、やはりお互いにこれからも頑張っていかなければならない問題であります。よろしくお願いいたします。

 さて、今までの答弁では路線バスの延伸ができないことについて、業者側、いわゆる西武バスですね、業者側の言う採算面の問題がネックになっていたということでありましたが、コースを一部変えることによって、経費がどれくらいプラスになるのか、多くかかるのか。

 また、利用者がどれくらいいるのかなど、大まかな調査をしてみる必要があるのではないかと思います。そのためには、多少公費負担してでも、一定期間テスト運行をしていただき、結果を求めていくということが、交通不便地域解消に向けた一つの手法として考えられると思いますが、見解をお伺いします。

 道路交通騒音調査について。

 毎年、交通騒音調査が行われ、騒音と振動についての測定値が発表されていますが、この結果を見ると、それぞれの道路の利用状況などが読み取れます。

 測定されているのは、病院通り、小金井街道、志木街道の3路線で、ほとんどが要請基準や環境基準は下回っているわけですが、特に騒音においては、環境基準ぎりぎりのところも多いようであります。

 また、振動レベルの測定値は、結果を見る限りではいずれも要請基準よりははるかに低い数値になっていますが、これは当然路面の状況に左右されるわけであります。

 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。

 この調査の結果はどのように生かされているのか、どのように活用されているのかについて伺います。

 二つ目。測定地点は変えて行われているのか。場所を変えているのかについてお伺いします。

 次に、清柳橋について。

 下宿から坂の下に通じる清柳橋は清瀬市では一番東側にある橋ですが、内山運動公園の北側に当たり、以前はほぼ直線の状態で橋に向かっていた道路は運動場ができたため、逆コの字型に迂回する形に変更され、直角に曲がるところが2か所もふえるなど、道路としてはまことに不自然なものとなっています。

 その清柳橋も老朽化が進み、近年中には清瀬市と所沢市が協力して、架け替えをしなければならないわけですが、架け替えに当たっては、橋の位置を変更し、複雑な道路形状を解消するということで、下宿住民と所沢市側住民の皆様の間で合意しております。今後の予定についてお伺いいたします。

 最後に、鉄道関係です。

 都市高速鉄道12号線の延伸に伴う新駅予定地区周辺の計画的整備について。

 先ほども触れておられましたけれども、昨日も市長からありました。駅が必要だということが、この地震の影響でその必要性がまた変わったというか、加えられたということで、大変地盤のいい清瀬市にぜひ早く敷いてもらいたいというような話が出ていたそうであります。

 鉄道網は驚くばかりの発展を遂げ、大江戸線への乗り継ぎや一昔前までは考えられなかったような新木場直通の有楽町線乗り入れ、あるいは渋谷行きの直行電車が運行されるなど、鉄道交通網でも清瀬市は大変便利になってきています。

 後は、今構想中の都市高速鉄道12号線の延伸、いわゆる先ほどの大江戸線の駅ができることによって、新宿への直通が可能になり、清瀬市のまち並みの変化とともにさらなる発展が期待されます。実際の計画実現にはかなりの期間を要するということは承知していますが、現在の状況についてお伺いをいたします。

 また、大まかな駅の予定地とされている清瀬市北部の既往調査では、団地群等で囲まれたゾーンでは、既存の行政、産業、交通機能を生かし、新駅配置と一体的な清瀬市北部地域レベルの商業系地域拠点の形成を図るとされており、新駅と一体化した商業系地域拠点の形成と合わせ、周辺の老朽化した集合住宅の機能更新を行うことで、既成市街地の活性化を図るとなっています。

 また、隣接する新座市の市街化調整区域内の住宅や周辺に存在する生産緑地などを考慮した上で、拠点整備の範囲、内容や駅の位置を検討していく必要があるとされていますが、どのような形で計画的整備を行っていくのかについてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 住宅の耐震化を進める運動を広げてはというご提案でございます。

 今回の東日本大震災は、津波による被害が大きかったということもございますが、過去における震災被害を見ますと、死亡者の多くは住宅建築物の倒壊等によるものであるとも言われております。こうした倒壊による被害を減らすために、都市構造そのものの耐震性ならびに耐火性を高めること。特に、都市構造の大部分を占める民間住宅の耐震補強が課題であると認識はしております。

 そうした中で、民間住宅における耐震補強に関しましては、原則として個人が所有している建物をどのように管理していくかは、財産権を持つ所有者の責任であると認識されるところでございます。

 これまで、住宅の耐震診断につきましては、市報やホームページ等を通じて市民にお知らせするとともに、毎年開催場所をローテーションを行い実施しております総合防災訓練や、各団体からのご希望により出向いて実施をする出前講座などの機会をとらえてPRに努めているところでございます。

 清瀬市といたしましては、耐震補強に結びづけられるきっかけづくりとその負担を軽減する目的で、木造住宅について地震に対する安全性を評価する耐震診断の助成制度を平成20年度から実施しているところでございます。

 なお、清瀬市の木造耐震診断の診断機関としては、東京都建築士事務所協会北部支部に属している建築士事務所、あるいは木造住宅耐震講習会の受講者リストに掲載されている市内の事業所等になっており、これまで登録されている地元市内の業者による診断のものがほとんどでございます。

 また、東京都では地震発生時において、緊急輸送道路にかかわる沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するために沿道建築物の耐震化を進めており、これに伴い耐震診断が義務づけられ、改修していただくように啓発を進めているところでございます。

 清瀬市におきましても、志木街道や小金井街道の一部が指定され、東京都と連携し、この方策を進める上で啓発活動も行っていきたいと考えております。議員のご提案につきましては、このような状況の中で一つの方策としてとらえ、今後検討していきたいと考えます。

 次に、下宿方面バス路線の延伸に対し、路線バスの採算性と公費負担についてでございます。

 下宿方面バス路線の増便や延伸に対し、公費負担をしてもいいのでテスト運行を行ってはというご提案でございます。

 清瀬市といたしましては、下宿地域へのバス路線の整備につきまして、現在の台田団地行き、または旭が丘団地行きの西武バスを延伸してもらうことで、西武バスへ要請しておりますが、議員ご指摘のように採算性等の課題があり、難しいということでございます。

 バス事業の運営状況は近年厳しさを増しており、市でも西武バスと協議を継続しておりますが、路線を新設したり、大幅な増便を図ることは難しい状況であるとのことでございます。個別の民間路線に公費を負担するということになると、多額の財政負担が必要となることや他の路線との兼ね合いもございます。テスト運行というご提案につきましては、コミュニティバス等において実証実験、運行を行う事例がありましたが、効果を上げるのに相当な長期間の実験が必要であり、また経費もかなり予定されておりました。

 清瀬市といたしましては、今後の高齢化社会の進展に際し、地域の実情を考慮すると、民間事業者の運行するバス路線が地域公共交通の担い手として、ますます大きな役割を担うことも事実であると考えます。既存のバス路線の運行本数や路線の維持のサービス水準を確保しつつ、ご意見の趣旨に沿って引き続き協議していきたいと考えます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) きよせキャロットについてご質問いただきました。

 清瀬市で生産されるニンジンは、都内一の生産量を誇っており、東京都の出荷量の半分程度を占めております。そのニンジンを原料にいたしまして農業、商業の振興を図るために平成19年度より、にんじん焼酎の製造販売をしております。今年もラベルには市内在住のペーパークラフト作家、太田隆司さんの作品を使用し、3,000本のにんじん焼酎を6月4日に販売し、市内17軒の酒屋等で取り扱っており、大変好評を得ております。

 また、今後市外の方も多く訪れますひまわりフェスティバルや市民まつり等での販売もしていきたいと考えておりますので、皆様方もぜひご賞味いただければと思っております。

 また、にんじんジャムにつきましては、平成12年に商工会の女性部が開発いたしまして、平成15年より販売をしてきております。店頭にオレンジ色のにんじんジャムののぼり旗のあるお店約35店舗で毎年7,000個程度が販売されており、知名度も上がってきております。今後もにんじん焼酎やにんじんジャムを積極的にPRしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 続いて、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 道路交通騒音調査についてご質問をいただきました。

 清瀬市には志木街道、小金井街道、新小金井街道という大きな主要幹線道路が市内を縦断しており、道路周辺の生活環境が著しく損なわれることがないよう、市では騒音、振動、また交通量について現在市内3か所、志木街道、中清戸地区と小金井街道、元町浄水場、また病院街通りの救世軍前に測定地点をつくり、24時間の測定を行っております。

 測定場所につきましては、交通量が多いと思われる志木街道、小金井街道の地点と、また病院街通りの地点を選び、毎年同じ地点で測定をしております。ただ、測定地点につきましては、新小金井街道の開通に伴い、今後関係機関とも調整をしたいと思っております。

 なお、測定結果につきましては、国が定めた要請限度内の数値に収まっており、東京都または清瀬市環境調査の概要及び事務報告等でご報告させていただいております。

 また、調査結果の活用ということですが、騒音、振動、交通量については、信号等の間隔調査、また新道開通に伴う交通量の推移等、市民生活の安心のデータとして活用しておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 最初は、清柳橋の架け替えについてお答えいたします。

 現在の橋は昭和55年に水再生センター建設に伴い、架け替えられた鉄筋コンクリート製の橋梁でございます。架け替えにつきましては、所沢市役所へ地元3自治会から請願が、清瀬市へは下宿自治会などから要望書をいただいております。両市の地域の方々からの要望は、現在の位置での架け替えよりも関越道東側に歩道つきの橋を新設するほうが安価に設置でき、安全性が高まるとの内容でございます。議員ご指摘のように、現状の複雑な道路形状や周辺道路の狭隘道路環境を解消し、坂の下地区の生活道路の安全性を確保することからも、移設の効果は高いものと思われます。

 現在、当市が管理している橋梁は15橋ございますが、そのうち昭和56年以前の旧耐震基準で30年以上経過している数は、この清柳橋を含め4橋ございますので、橋梁の長寿命化計画を策定して、現況の耐久性、耐震性などの診断をした上で補強なのか、架け替えが必要なのかを判断をしなければならない状況にあります。

 清柳橋の移設架け替えについては、今後当市にとっても大きな財政負担となりますが、今後架け替えなどに伴う現況の道路幅員等の課題を整理し、事業主体や費用負担割合など、具体的な内容を埼玉県や東京都にも相談しなければなりませんが、まずは要望の実現に向け、所沢市と話し合いをしてみたいと考えております。

 次は、都市高速鉄道12号線延伸と北部地域のまちづくりについてお答えいたします。

 現在の状況についてご説明いたします。

 延伸の現況につきましては、平成12年の運輸政策審議会答申で練馬区の光が丘から大泉学園間が平成27年までに整備着手することが適当である路線、大泉学園から東所沢間が今後整備について検討すべき路線として位置づけられております。運輸政策審議会は、15年ごとに一度開催されるとのことですので、次の平成27年に開催されるこのときに、検討すべき路線から着手が適当である路線へのレベルアップが必要ということになります。

 清瀬市都市計画マスタープランでは、新駅が予定されております清瀬市北部地域のまちづくりの将来像を都市高速鉄道12号線延伸構想をもとに基盤整備がされ、新時代を担う拠点として位置づけております。

 また、今回東日本大震災後、クローズアップされてきた地震に強い地盤について、武蔵野台地は安全・安心の高い地域として評価が上がっておりますので、旧九小跡地の売却などでも、この地域の今後のまちづくりには新たなセールスポイントとして取り上げる必要があると思っております。

 現在、延伸要望では昨日も市長がご答弁申し上げましたように、積極的な要望活動を目指すため、12号線がこの地域に延伸することによって利便性が生まれ、論議されている首都機能の移転をしなくても、この地域が首都東京の補完的役割を果たし得ること。

 また、防災機能としてのこの地域の地盤の強さや高速道路、鉄道が整備され、近くのインターチェンジは緊急輸送道路としての非難両面での要所としての役目も兼ね備えており、重要な地域になり得ることなど、十分延伸の検討の余地があるとの見地から、今年度協議会内に調査研究班を立ち上げ、早期事業化の要望活動をさらに進めていくこととしております。こうした調査研究などの結果を受け、ご意見のような駅を中心とした都市整備構想の具体化を図るべく、今後検討していかなければならないと考えているところでございます。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 粕谷議員には叱咤激励の言葉、ありがとうございます。かけ声倒れにならないように努力してまいります。

 星野前市長は今まで、清瀬駅北口再開発事業や障害者福祉センター、児童センター、柳瀬川回廊、コミュニティプラザひまわり、けやきホールの整備、また雑木林の保全や清瀬産野菜の育成、子育て支援事業の充実などに取り組んでこられました。その結果、ほどよい利便性とほどよい快適性を兼ね備えた住みよいまちを形成しつつあります。

 私は、こうしたまちづくりをさらに充実させるとともに、所信表明でも述べましたが、まず東日本大震災を教訓とした安全で安心できるまちづくりに万全を尽くしていくということを繰り返し申し上げておりますけれども、まずそこであります。

 またそして、選挙中にも約束してまいりました第4次行財政改革の実行。子どもたちが輝く子育ての清瀬、教育の清瀬、農業を発展させ、商工業を支援し、さらには夢のみずうみ村のような人生を充実させて生きることができる長寿社会の実現に向けても努力してまいりますし、資源循環型社会の本質を進めて、きれいなまちを実現していきたいと。そして、同時に都市基盤の整備にも、財源が厳しい中でありますが、しっかりと当たっていきたいというふうに思っております。

 人口減少時代に入り、都市間競争が激しくなる中で水や緑、まとまりのある農地、医療施設、3大学など、市の財産でありますので、こうした財産を生かして、魅力ある清瀬市をつくり、市民の皆さんが住み続けたいと思えるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 また、今部長が答弁させていただきましたが、近々のうちには所沢市長にお会いして、幾つかのハードルがありますけれども、清柳橋の問題に取り組んでいきたいと思います。

 加えて、12号線につきましても、埼玉県議会議員にも親しくさせていただいている方がいらっしゃいますので、そうしたことやら、都議会議員の皆様とも話をさせていただきながら、この清柳橋の問題、さらには12号線の問題についての新座市長にもお伺いして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第15番(粕谷いさむ君) まだ市長に就任して2か月足らずですから、なかなか思っていることも表に出せない。多少遠慮しているところもあるかもしれませんけれども、やっぱり自分のカラーをきちんと出して、市の職員に協力をしていただきながら清瀬のまちをつくっていくということが、新しい市長の仕事でもあるかなというふうに思います。

 もちろん、星野市長が築いてきたまちの姿というものは、きちんと生かしていかなければいけないわけですけれども、先ほど申し上げたように自分の議員であったときの一般質問の姿というか、そのまま立場が違うから市長になってもそういうやりとりはちょっと無理かもわからないけれども、やっぱりそういった自分が持っている特徴というか、きちんと出してまちをつくっていかないといけないのではないかなというふうに思います。

 順番に再質問させていただきます。

 耐震化については基本的には自分で自己負担でやるということはわかっているわけです。原則だと思いますけれども、できない人もいるだろうし、余り耐震化について関心のなかった人もいる。ない人もまだいるかもしれない。これだけの大きな地震があるとやっぱり心配、うちは大丈夫かなという心配があって、関心は多少以前よりは強くなっていると思うんですけれども、そういう人たちにやっぱり少し必要性を喚起する必要があるということですね。

 もう少し積極的に市として積極的に取り組むとするならば低金利で、あるいは無利子で融資をするというような方法もあると思うんです。ぜひ、考えていただきたいと思います。要望で結構です。

 それから、にんじん焼酎ですけれども、何かラベルに余りこう気を使い過ぎちゃっているというか、もう清瀬のにんじん焼酎というのは先ほども知名度は上がってきているということを答弁で聞きましたけれども、やっぱり本来にんじん焼酎ということで皆さんに喜んでもらえるというふうにしなきゃいけないと思うんですね。

 来年も仮に販売するというふうに仮定した場合、今と同じ方法でやると−−答弁求めませんので、今までのように同じ人しか購入しないというか、言葉をちょっと悪く言えば、ある程度強制的につき合いで買わされるというようなこともなきにしもあらずであります、実際のところ。そうじゃなくて、やはり清瀬市民以外の人にも割合と私は評価する味だと思いますので、ぜひ多くの人に飲んでもらうということが、強いて言えば清瀬市の産業、野菜、ニンジンのPRにもなるということだと思います。

 駅にどこか場所があったら、駅の近く、本当は階段おりたあたりでもいいんですけれども、南口でも北口でも、名店コーナーみたいなものをつくって、焼酎だけじゃちょっとあれなので、ほかの物を含めてそういうところでジャム、あるいはケーキはケーキ屋さんでニンジンのケーキなんか売っているらしいんですけれども、焼酎も販売をして、清瀬市に来た人にぜひ買っていただくと。PRの方法も考えて、そういうところで手軽に外部の人にも買っていただけるというようなことを考えてみてもいいんではないかなというふうに思います。

 それと、ジャムですね。さっき知名度は上がってきているといった、販売量のほうはちょっとわからないんですけれども、やっぱり販売量を上げるのには、ジャムっていうとどうしても我々のイメージからするとパンにつけて食べるというのが頭にあるわけですね。毎日パンを食べるもんじゃないし、一応販売量というか、消費量もそんなに多くはならないんではないかというふうに考えております。

 だから、ジュースとかヨーグルトとか、例えばゼリーとか、そういうものにニンジンを使ったものという、そういったものの開発がそろそろ清瀬市の特産品として何か考える時期にきているのではないかと。もう大分、にんじんジャムはできてから年月がたちますのでほかのものも手がけて、飲んだり食べたりすると、子どもたちが、子どもだけじゃなくて、子どもも大人も手軽に飲み食いできるような商品の開発というものもあってもいいんではないかなというふうに思っております。ぜひ、そういう話を持ち上げていただきたいというふうに思います。

 それから、バス、難しいように考えているんだけれども、私は素人考えで新たに路線を設ける必要はないと思うんです。清瀬駅の北口から柳瀬川通りを小金井街道通って、まあ市役所の前を通っているバスもありますけれども、柳瀬川通りを通って、交番のほうに上がらないで真っすぐに行けばいい。時間的にもそんなに変わらないし、燃料代だってほとんど同じで済むと思うんです。運転手に頼むわけではないし、バスを1台ふやすわけでもないので。

 というのは、交番曲がって右側に旭が丘交番前っていうのかな、バス停があります。それから、二丁目までのバス停っていうのはそんなに距離がないんです。二丁目に行くバスというのは、けやき通りを通っているバスのほうが圧倒的に本数も多いし、清瀬の駅から来る人はそのバスに乗っているわけですね。わざわざ遠回りして時間をかけて柳瀬川通りを走ってくるバスに乗って旭が丘二丁目まで来る人っていうのは、ほとんどいないと思います。それを真っすぐに行くということですから、そんなに難しいことじゃない。

 経費がかかるからって言うけれども、そんなのいいんじゃないですか。期限を決めて、半年なら半年やってみて、どうしてもえらい膨大な経費が余分にかかってしまうということだとあきらめなきゃいけないけど、やってみる必要はあると思うんです。前からそれを言っているんだけれども、なかなか西武にどの程度の話をしているのかわからないけれども、話してみるとこういうことですということで、答弁を前からいただいているわけです。ちょっとその辺、本当にちょっと話をしたほうがいいんじゃないかね、ちゃんとした。

 下宿の人としてみれば、ぜひコミュニティバスを走らせてほしいと。それで、下道を走らせてもらえれば一番ありがたいと言っているんです。ただ、コミュニティバスを走らせるのには台数をふやさなきゃいけないという、前に答弁ありましたし、確かにそうですね。そうするとかなりの経費がかかると思います。

 だから、一番手っ取り早い、簡単にできて、下宿の人もまあまあ今までよりも便利になったなというような納得のいく方法というのは、今走っているバスを上へ上げないで真っすぐに東に向かってもらって、それから五丁目に向かって上がればいいということです。そんなに難しい問題ではないと思うんですけれども、西武の言い分もあるかもわからない。道が狭いとか何とかあるかもわからないけれども、農家の人にも協力してもらえばバス停はできると思いますので、ぜひ話を進めてください。

 それから、騒音・振動の測定。まあ騒音は同じ場所でもいいのかわからない、そんなに変わらないけれども、振動っていうのはやっぱり道路っていうのは経年によって傷んでくるか、変わってくるわけです。振動を測定する意味というのは、振動が多いから打ち替えをしようかと、そういうように向けていかないと、何か東京都の基準ですか、東京都に報告ですか、何かそんな答弁ありましたけれども、そうじゃなくて、市民からすごく傷んできて振動が多いんだけれどもって言われたら、そういうところで測定をしてみて、確かにこれは打ち替えをする必要がある、あるいは補修をする必要があるなというようなものに使わないと、振動の測定なんかしたって意味がないと思います、同じ場所でしたって。

 これ、機材がどれぐらい大きなものかわからないけれども、市の人が回って歩いて、ここがちょっと傷んでいるなと思ったらそこではかってみるとか。先ほど言ったように、市民からの声があったら、そこではかってみるとか。それで対策をしていくということが、本来の調査の目的ではないかなというふうに思います。ぜひ、考えてみてください。

 橋は本当にまだ下宿で橋が建った、清瀬川で問題の道路もありますけれども、やっぱりどこからか手がけていかなきゃいけないと。橋をきちんとした橋にして、交通量は多少ふえるかもしれないけれども、行く行くは道路もきちんと整備していかなきゃいけないというふうに考えておりますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第5番目に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第11番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第11番(渋谷のぶゆき君) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず初めに、清瀬駅南口再開発について伺います。

 南口は、バス、タクシー、自動車が入る中を歩行者が歩いていて、余裕がない状況です。南口駅前周辺の再開発を、今後考えてほしいと思います。北口のような大規模な再開発でなくても、計画を立てて、少しずつ整備していければというふうに思います。

 また、市民から、歩行者が移動しやすいよう、駅から直接バス停に行けるよう北口のようなペデストリアンデッキをつくることはできないかと要望を受けました。そうした要望についても検討してほしいと思います。

 さて、工学院大学の谷口教授を初めとする清瀬駅南口周辺活性化とにぎわいづくりビジョン検討委員会による、清瀬駅南口周辺活性化とにぎわいづくり事業報告書が提出されてから歳月がたちました。この間に、サティの撤退とマンション建設、新小金井街道の整備などがあり、南口周辺も大きく変化してきました。提案された町家方式のまちづくりについては、その後特に進展していないようですが、今後どうのように市民、商店街と一体となった南口周辺の活力あるまちづくりを進めていくか、南口の再整備計画と商店街活性化について、市のご見解を伺います。

 秋津駅前再開発について伺います。

 秋津駅周辺の整備については、長年の課題となっています。秋津駅周辺の状況を見ると、再開発を進めなければならないと思いますが、東村山市との境に位置している微妙な地理的な要素と地元の地権者との話し合いがうまくいかなかったことにより、やむを得ず中止となり、長年にわたって進まない状況にあると認識しています。

 とはいえ、問題を解決して再整備を進めていかなければならないわけですから、引き続き検討し、地権者や近隣市とも話し合いを進めてほしいと思います。今後の秋津駅前再整備について、市のご見解を伺います。

 まちおこし。清瀬ソングをつくらないかと。

 ご当地ソングというものがあります。ご当地ソングとは、歌のタイトルや歌詞に都市名、地域名や各地の文化、行事等を織り込んだローカル色を前面に出した歌のことで、近年各地でご当地ソングをつくる動きがあります。

 清瀬市においては、清瀬賛歌がこれに当たるかと思いますが、新しく清瀬市をアピールする歌詞の歌を清瀬市出身の芸能人などに歌ってもらい、清瀬市の各種イベントや清瀬市を紹介する際などに、BGMとして放送できるような歌をつくれないでしょうか。市のご見解を伺います。

 清瀬親善大使について。

 清瀬親善大使については以前にも質問いたしましたが、商工会では清瀬親善大使を任命して各種イベントなどで活躍しています。

 特に、商工会に関連する市の外での清瀬市のPRなどで活躍していますが、清瀬市内では余り知られていないのは残念なことです。市の各種の行事に清瀬親善大使を活用してもらいたいと思います。親善大使にどういった仕事をしてもらえるか、担当している商工会青年部の方などとも協議し、連携することを求めたいと思います。市のご見解を伺います。

 アニメによるまちおこしについて。

 清瀬市には、ゆめ太カンパニーという有名なアニメ制作会社があるのですが、先日社長さんとお会いしたところ、アニメによるまちおこしについて、東京都を初め各地から問い合わせがあり協力しているが、長年清瀬市でお世話になっているから、清瀬市からももしも要望があれば協力したいとのありがたいお声をいただきました。

 アニメによるまちおこしについては、いろいろな可能性が広がってきますけれども、他市などの例も参考にしつつ、清瀬市でもぜひ進めていただきたいと思います。市のご見解を伺います。

 被災地支援。

 被災地に自転車を送る支援について。

 東日本大震災の被災地で移動手段として活用してもらおうと、自転車を送る動きが各地で出ています。国分寺市は4月29日、市内に放置されていた自転車を宮城県石巻市と仙台市に送りました。こうした放置自転車を被災地に送る動きは、全国各地で広がりを見せているようですが、清瀬市でも放置自転車を整備して被災地に送ることは検討できないでしょうか。市のご見解を伺います。

 ボランティア活動支援について。

 先日は、社会福祉協議会で被災地のボランティア活動を支援していましたが、現地ではまだまだ多数のボランティアの支援を必要としています。現地の状況を見て、必要とされるところにボランティアを派遣できるよう、市によるボランティア活動支援が望まれます。

 基本的にボランティアは、被災地に迷惑をかけないよう、食事も持ち込み、寝袋やテントなどを用意し、ごみも持ち帰るようにしなければなりません。やりたいんだけれども、よくわからないという人のために、ボランティアの受付やボランティア保険、移動手段など、基本は市民の実費で、事務的な部分を市で支援できればと思います。市のご見解を伺います。

 安全・安心のまちづくり。

 学校施設の安全対策について伺います。

 小中学校の体育館は災害時の避難所となっています。しかし、このたびの大震災などの教訓を見ると、建物は大丈夫でも水道も電気も都市ガスもとまってしまうという状況が想定されます。都市ガスは便利ですけれども、どこかで遮断されるととまってしまい復旧に時間がかかります。都市ガスだけでなく、災害に強いプロパンガスの便利さも見直すべきときだと思います。

 体育館の耐震化は終了しましたが、今後はこうしたライフラインの整備を行い、災害等で遮断されても大丈夫なように水を備蓄したり、浄化槽の水洗トイレを用意する。さらに、電気を自家発電したり、プロパンガスなどで炊き出しもできるようにして、すぐに生活が再建できるよう、計画を立てていくべきだと思います。市のご見解を伺います。

 小中学校のガス保守点検について。

 小中学校ではプロパンガスが活用されています。ただいま、プロパンガスは災害に強いと評価しましたが、もちろんそれは十分なメンテナンスが行われた上でのことであるのは言うまでもありません。学校施設のプロパンガスは、昔から設置されておりますが、その保守点検の状況などは把握できているか伺います。

 学校施設の放射線量の測定について伺います。

 去る3月11日の東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広範囲に放射性物質を拡散させ、いまだに事故の収束が見通せない状況です。放射性物質の飛散は現在も続いており、土壌に堆積した放射性物質について心配する声を少なからずいただいています。特に、放射性の影響を受けやすい乳幼児、児童・生徒についての影響を心配する声があります。

 現在のところ、福島県においても小学校では年間20ミリシーベルト以内とされた基準を撤回し、年間1ミリシーベルト、すなわち1,000マイクロシーベルト以内とすることになったようです。危険性についての認識が徐々に高まっていることを感じます。清瀬市でも明治薬科大学の放射線測定器を借りて、独自の測定を今後行っていくということで、大きく前進していることを歓迎します。今後についてですが、乳幼児、児童・生徒の安全確保のため、学校施設において、校庭数か所の空間及び地表の放射線量の測定を行う考えはないでしょうか。

 また、今後は学校のプールも始まりますが、野外にあるプールは雨の降った後など、特に放射線がたまりやすくなると思いますが、水の取りかえなどについてはどうご検討されているか伺います。

 建設行政。

 清瀬駅南口の道路計画について伺います。

 清瀬駅南口につながる計画の3・4・23号線について伺います。

 清瀬駅南口から東3・4・13号線までの110メートル区間である東3・4・23号線の計画は、現在南口駅前には車ではなかなかアクセスしづらい状況で、この道路計画が進むことが望まれます。かなり予算がかかるもので、早急に実現するのは難しいかと思いますが、地元市民の声も聞いて、ぜひ検討してほしいと思います。

 また、以前より指摘されていることですが、ふれあいどーりは歩行者が多いものの、ふれあいどーりと東3・4・13号線が交差するところには、信号がなく危険を感じます。交通量もふえてきているように思えます。信号設置の要望について、その後どうなっているか伺います。

 河川改修の状況について。

 柳瀬川の旧河川の合流部分については、先日東京都から案が提示され、現在検討が進められているようです。東京都の案については、市民からも意見が出され調整している段階と伺っています。河畔林のある周辺の環境を守りつつ、河川がはんらんしないよう治水にも配慮して工事を行ってもらいたいと思います。河川改修工事の進捗状況と今後の見通しについて伺います。

 緑地保全について。

 平成23年度には、神山特別緑地保全地域の買い取りなど、引き続き緑地保全に力を入れていく計画です。緑地は放置すると荒れていきますので、定期的な手入れが必要です。雑木林の再生に向けて、引き続きご努力をお願いいたします。

 さて、松枯れ対策についてですが、薬の注入と枯れた松の早期の伐採について、今年度の見通しはどうか伺います。

 サイクリング道路のトイレについて。

 サイクリング道路は、散歩道として市民に親しまれています。ただ、問題点としてお年寄りなどにとっては、散歩途中でトイレに行きたくなったときに遠いということがあります。サイクリング道路のイベントなどよく開催するスペースのあたりに、車椅子でも入れるような水洗トイレを常設できないでしょうか。イベントの際にも便利であり、散歩する方も助かります。市のご見解を伺います。

 スポーツのまちづくり。

 国体の準備状況について。

 国体の会場となる下宿の第三運動場の改修工事について伺います。今後、観客席設置や、人工芝などの改修工事を行うようですが、観客席などの今後の工事予定について伺います。

 また、国体の試合が行われる際の運動場までのアクセスについて臨時のバスを走らせることになると思いますが、そうした計画について伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 企画行政と建設行政について関連がございますので、私のほうからご答弁を申し上げます。

 最初は、清瀬駅南口の再開発についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、このような再開発を含めた都市計画事業は莫大な費用を必要とする大きな事業ですので、財政面の課題を整理し、組合施行なのかなど、仕様等の検討もしていくために多くの時間がかかることになります。

 また、商店街など地域の皆さんの合意も大きな条件となってくると思います。ご質問の南口周辺の活性化として提案された町家方式は、平成14年に清瀬商工会が報告書としてまとめられたもので、周辺関係者の十分なご理解がいただけない状況であると伺っておりますが、清瀬駅南口は駅前広場を含めた都市計画道路東3・4・23号が都市計画決定されておりますので、この都市計画道路の基盤整備を進めながら、周辺の面的な整備を同時にしていく必要があります。

 さらに、隣接するふれあいどーりなど、商店街の活性化など商業地の機能も充実した整備について、関係者の意見を集約する必要があると思っております。ご要望いただきましたペデストリアンデッキは、現状のままでは設置は不可能でございますので、駅前広場の整備にあわせて検討すべき課題であると思っております。

 次は、秋津駅周辺整備です。

 この周辺整備は、隣接する東村山市の都市計画が大きくかかわります。都市計画道路東3・4・27号線と秋津駅南口駅前広場の整備と連携しながら事業を進めていくことが現実的であると考えておりますが、現状をかんがみ、地元地権者の方にお会いして情報交換など、お話ができればと考えております。

 なお、東村山市の動向といたしましては、3・4・27号線につきましては、東村山スポーツセンター先から野行通りまでが事業認可され、現在用地買収を進めておりますが、秋津駅はこれからとのことです。

 また、地元住民で構成されるまちづくり推進協議会においては、現在秋津駅周辺の将来像を模索中とのことで、今後タウンウオッチング等を実施する予定と伺っております。

 次は、清瀬駅南口の道路計画についてでございますが、駅前広場の用地買収など、周辺の店舗等の代替地など、大きな課題が発生しますので、先ほど再開発の中で申し上げましたように南口の活性化は道路整備だけではなく、一定の区域の面的な整備が必要となるのではないかと思っております。

 次に、ふれあいどーりと東3・4・13号線が交差する箇所での信号機の設置についてでございますが、開通前から安全対策についてご要望、ご意見をいただいておりましたが、現在は東3・4・13号線に横断歩道と照明灯つき横断歩道、自転車横断帯の指示標識の設置、さらにふれあいどーりには路面に自転車マークについて、とまれと左右確認の表示をして、横断時の安全性を高めております。

 交通管理者である東村山警察署に当該地域の信号機の設置について伺いましたところ、現在は車両の交通量が少ないので信号機の設置の予定はなく、今後の交通量等を見ながら検討をしていきたいとのことでございました。市といたしましても交通量の増加などを注視しつつ、引き続き交通管理者へ要望をしていきたいと考えております。

 次に、柳瀬川合流地点の整備状況と今後の見通しについてでございます。

 空堀川との合流点付近の整備につきましては、柳瀬川の洪水時の治水対策と左岸の河畔林の保全が課題となっております。自然環境を保全するためには、通常、現柳瀬川に水を流すことが必要でありますので、今後、新柳瀬川との合流点の影響などについてシミュレーション等による検証を行い、治水と自然保護の両視点に立った計画案を作成するため、さらに検討をしていくことになったものでございます。この結果を受け、平成24年度に合流点の詳細設計を行い、平成25年度から工事に着手する計画と聞いております。

 なお、現在、境橋の架け替え工事を進めておりますが、今年度中には完了する予定となっております。

 次は、松枯れ対策についてでございますが、平成21年度、中央公園などにおきまして実施してきたところでありますが、今年度は松山自然遊園、旭が丘、道東市有林、あと竹丘公園などにおいて薬剤注入を予定しております。時期につきましては、松が水を吸い上げる11月から2月の時期に行う予定でございます。

 また、枯れた松につきましては、早期の伐採等を検討したいと思います。

 最後に、サイクリング道路の水洗トイレの常設についてでございますが、ご指摘の場所は台田運動広場と推察いたしますが、当該場所に水洗トイレを設置するためには、下宿センター付近から水道、下水道の管敷設工事を必要とする状況でございます。トイレ1基を設置するためには相当な費用がかかるため、費用対効果を考えますと整備は難しいのではないかと考えております。

 回廊をご利用の皆様には、回廊マップにも載せておりますが、付近の公共施設のトイレのご利用をお願いできればと考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まちおこしについて3点ご質問いただきました。

 まず初めに、清瀬ソングについてですが、現在清瀬市をテーマにした歌として平成9年に作成した清瀬賛歌がございます。清瀬賛歌は星野哲郎氏作詞、池辺晋一郎氏作曲によるふるさとと清瀬市の美しいまち並みや風景を表現した親しみやすい曲で、現在でもコーラスグループの皆さんなどに歌われております。昨年行った市制施行40周年記念式典でも、清瀬室内合唱団の皆さんに歌っていただきました。

 清瀬賛歌の歌詞には、ケヤキロードギャラリーや柳瀬川の桜並木、火の花まつり、あかまつの森など、清瀬市の魅力がたくさん盛り込まれており、清瀬市のご当地ソングにふさわしい曲だと思いますので、今後もこの清瀬賛歌を清瀬市の歌として使っていただきたいと思います。

 次に、清瀬親善大使の活用についてでございますが、親善大使の皆さんには、毎年市民まつりの会場などでご活躍いただいており、市の主催事業での活用については、今後もどのような場面や役割でご活躍いただけるのか、商工会青年部の皆さんと相談させていただきたいと思います。

 次に、アニメスタジオと協力したまちおこしについてでございますが、アニメによるまちおこしは熱狂的なファンが作品の舞台を訪れる行為が注目され、まちおこしや観光振興の起爆剤として有名な作者の居住地や出身市、またその作品の舞台となったまちなどで取り組まれております。

 最近では人気アニメ作品の中に立川市の風景が出てきておりまして、立川市を訪れるファンがふえ、地元経済の活性化につなげようと、立川観光協会などが取り組んでいるようでございます。

 市内には、アニメ制作会社があるということですが、まちおこしにつながるためには、清瀬市を舞台にした作品をつくり、人気が高まるなど、清瀬市にちなんだ内容が必要ではないかと思います。どのようなまちおこしができるのか、今後相談させていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 初めに、被災地関係で2項目ほどご質問いただきました。

 被災地支援に関してまして、放置自転車を整備して送れないかというご質問でございます。

 3月11日の東日本大震災から3か月が過ぎ、被災地では復旧から復興に至るところと、いまだに混乱が残っているところと、地域によって差があるように聞いております。議員ご指摘の被災地にリサイクル自転車を送る支援に関しましては、ご趣旨は大変理解できますが、清瀬市といたしましては、被災者への自転車送付は1市単独では、整備して提供する台数、運搬等の課題がございます。

 議員のご提案につきましては、東京都や関係団体等とよく協議していきたいと考えております。

 今後、支援物資の送付に関しましては、自転車に限らず、被災地より要請等がある場合に、その状況等を考慮し対応していきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 続きまして、ボランティア活動の支援でございます。

 被災地にボランティア派遣の支援ができないかというご質問でございます。

 今回の東日本大地震における被災地での救援活動は、全国のボランティア団体、NPOなど、数々の団体の方々によって実施支援がなされ、大きな役割を果たしております。清瀬市におきましても、多くの市民がボランティア活動をなさっていることを聞いており、心から敬意を申し上げるものでございます。

 さて、被災地への人的支援ということでは、市長の所信表明にもございましたが、清瀬市におきましても東京都市長会を通じ、6月末までに8人の職員を被災地に派遣しております。その後も、長期的な派遣が必要になってくると思われ、また市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 また、ボランティア活動の支援ということでは、議員ご質問の中にもありますように、全国社会福祉協議会からの要請により、清瀬市社会福祉協議会では市のバスを利用し、20人程度のボランティアを募り、6月3日に被災地に派遣したところでございます。その後につきましては、今のところ未定ではございますが、引き続き派遣を検討していくということでございます。

 このようなボランティア活動を希望される方々に対しまして、市といたしましても社会福祉協議会等々の団体を通じ、できるだけ支援・協力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 安全・安心のまちづくりに3点のご質問をいただきました。

 初めに、避難所のライフラインについてのご質問にお答えいたします。

 清瀬市地域防災計画におきまして、小中学校は災害発生時の避難所とされております。このことを受けまして、平成23年度までに全14校の校舎ならびに体育館の耐震化工事を完了したところでございます。

 そうしました中で、避難当初における対応を考えまして、各学校の体育館に備蓄庫を整備し、配給体制が整うまでの緊急用として配備するとともに、その他のライフライン関係用品につきましては、地域市民センターなどの備蓄倉庫に供えております。

 なお、清瀬市地域防災計画における上下水道、電気、ガス、通信等のライフラインの施設の応急復旧対策の項目に基づき、それぞれの期間において、危険防止ならびに応急対策のための諸活動を迅速に実施することになっております。このことは、毎年実施しております総合防災訓練を通じ、活動体制の確立や各機関との相互連携の確認を行うとともに、市民への啓発に努めているところでございます。

 特に、避難して来られた方に提供する炊き出しにおきましては、各学校の給食調理室が大きな役割を果たす施設ととらえており、そこに対しますガスの供給状況は現在14校中、プロパンガスが10校となっております。それぞれに長所、短所が存在する中、またリスクの分散を考慮する中で研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、小中学校のガスの保守点検の状況につきまして、ご質問にお答えします。

 プロパンガスは、液化石油ガス法に基づいて4年ごとに、都市ガスはガス事業法に基づいて3年ごとにガス管の漏えい検査、ガス、給湯器などの給排水設備の法定点検をガス供給事業者により実施しております。

 都市ガスにつきましては、東京ガスによる調理器具の点検を毎年実施していただいております。プロパンガスにつきましては、供給事業者が検針等の目視点検、それから容器交換時におけます配管等の点検を毎月実施する中、点検により指摘のあった箇所につきましては、早急な修理等に対応しているところでございます。

 また、すべての学校の給食調理室には、ガス漏れ検知器を設置いたしまして、ガスのふぐあい等による事故防止に努めているところでございます。

 最後に、学校施設の放射能の測定についてのご質問でございます。

 初日に市長からご答弁申し上げましたとおり、明治薬科大学のご協力をいただきます中で、放射能測定を実施する予定でおります。なお、具体的な測定場所、測定方法につきましては、今後検討していくことになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) 国体の準備状況のうち、下宿第三運動公園サッカー場の改修工事に関するご質問でございますが、平成25年度の国体開催に向けまして、その前年の平成24年度にはリハーサル大会を行うことになっておりますので、今年度事業として大会会場となる下宿第三運動公園サッカー場の改修工事を行います。

 工事の内容といたしましては、国体競技施設基準に基づいた公認がとれる人工芝のピッチにするとともに、国体が終了してからも使用できるような本格的な観覧席ですとか、トイレの設置、駐車場の簡易舗装などを行う予定としておりまして、現在さまざまな準備を進めているところでございます。

 また、国体の試合が行われる際のアクセスに関する計画についてのご質問でございますが、この件につきましては、来る6月15日に第1回目の国体の実行委員会が開催される運びとなりまして、今後国体開催に関するさまざまな課題につきまして、検討していくことになっておりますが、この実行委員会の中で、輸送交通に関する計画も当然検討課題となりますので、実行委員会の中で一定の考え方をまとめていただくことになります



○議長(森田正英君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) ご答弁ありがとうございます。

 まず初めに、学校施設の安全対策についてのところで、学校施設の放射線量測定をどこでやるかというのは今後検討ということなので、保護者の皆さんがいろいろとご心配されているようですので、学校施設の各場所であるとか、また保育園であるとか、幼児・児童がいるところを重点的にやってもらいたいと思います。

 それから、学校のプールについてなんですけれども、プールは屋外にありますから放射線等がたまりやすかったり、また雨の後なども落ちてくるんではないかと。こういう声もいただいたりしますので、その辺はそのまま実施するか、それとも水の入れかえなど考えるかどうかについて伺います。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) まず、放射線の測定についてでございますけれども、まだ詳細が詰まっておりませんので、具体的な測定場所、それから測定方法については、今後検討していくことになりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、プールにつきましては、3日の日に市町村の教育委員会の担当者を集めた会議が開かれまして、その場におきましてモニタリングポストのわきで、ある程度のたまり水の測定を行った結果、特に大きなあれはありませんので、この夏例年どおりのプールの授業をしても差し支えないということで、東京都のほうからの通知がありましたので、そのようにさせていただきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 11番渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) プールについてはわかりましたが、やはり今後も引き続きよく調査した上で、放射線量についても蓄積されている場合もあると思いますので、よく見といてもらいたいと思います。これはまあ要望です。

 それから、サイクリング道路のトイレについて伺うんですけれども、あそこにトイレを設置する場合は、下宿の体育館のほうから引っ張らないといけないんでしょうか。正面の道路からは、これは引っ張ってこれないんでしょうか。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 台田団地の中は、敷地内に排水管が敷設されて、その中で市道の部分のほうに放流されていると。実際に今私どもが借りている台田運動広場については、管が全く入っていないわけでございます。道路上にも入っていないということで、一番直近の場所は下宿センターが一番上流になっておりますので、あそこまで管を敷設しないと、水洗の機能が果たさないという状況になっております。



○議長(森田正英君) 11番渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) わかりました。それはちょっとじゃあ引き続き検討してもらえればと思います。そうした要望もありますのでお願いしたいと思います。

 清瀬駅南口再開発なんですけれども、こちらについてはやはり巨額の予算もかかりますし、すぐできるというのは難しいとは思っております。東3・4・23号線の整備にあわせて計画を実施していくような形になるとは思うんですけれども、今後の東3・4・23号線の整備は、例えば具体的にどれぐらい先までに整備するとか、そういう目標などあるかどうか伺います。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 今言われている南口の東3・4・23号線、110メートルと駅広が5,000平米という都市計画決定をいただいておりますが、私どもとしては、今後10年間の中で優先的に整備したい路線の一つとして考えてございますが、現状の清瀬市の課題は幾つかありますので、南口の駅前を優先的に整備するかというような判断がまだできない状況でございますので、その10年間の中でどうするかを検討して、また東京都とも相談をしていかなきゃならないと思っております。



○議長(森田正英君) 11番渋谷のぶゆき議員



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 確かに予算がかかることですので、すぐには難しいと思いますが、3・4・23号線の整備とあわせて南口の駅広についても検討を進めてほしいと思います。

 それから、東3・4・27号線のほうの秋津駅前のほうなんですけれども、こちらについては3・4・27号線の清瀬市側のほうの整備計画については、どれぐらい進んでいるのか、または余り進んでいないのか、その点について伺います。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 3・4・27号という路線名は東村山市さんの都市計画道路になっておりますので、今それが東村山スポーツセンターからこっちのほうに向かってきているという状況でございます。私どもの中で入っているのが、その27号に交差する3・4・13と。もう3年ほどたちますか、3・4・7から190メーターほど、みち・まち事業というようなことで清瀬の南口のほうの整備をいたしましたあの路線が、その27号にぶつかるというような長い路線でございます。

 それにつきましては、先ほど申し上げましたように清瀬駅の南口と同じように、この10年間で優先的に整備する路線の一つというような位置づけにされておりますので、これも先ほど答弁いたしましたように、どこを優先するのかというのがなかなか判断できない状況でございますので、これも今後検討だというふうになっております。



○議長(森田正英君) 11番渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 3・4・13号線について、わかりました。

 それでは、秋津駅の駅前開発につきましては、やはりどうしても地権者との話し合いというのが大事だと思いますけれども、今後地権者と話し合いをする検討はされているのかどうか伺います。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 秋津駅周辺整備ということで、以前地域の皆さんともいろいろ検討した中の計画というものは生きてございます。その中で、現在薬科大のところの歩道整備が一部できていないというところの地権者の方とこれまで何回かお会いして現状等の情報交換をしたというのと、これは南口の再開発からの本当に長い課題となっております地権者の方との交渉といいますか、お話し合いをこの時期そろそろしていきたいんだというふうな考えも持ってございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 11番渋谷のぶゆき議員。



◆第11番(渋谷のぶゆき君) 引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それから、まちおこしの清瀬ソングをつくらないかという点について。

 清瀬賛歌は、大変すばらしい歌だと思いますし、ぜひ清瀬ソングとして使っていきたいと思います。これに限らず、音楽の種類でいろいろありますから、もっとポピュラーな曲であるとか、子どもにもっと伝わりやすいような明るい楽しそうな曲であるとか、そういういろいろな曲が考えられると思いますので、必ずしも清瀬ご当地ソングというのは1個ではなくてもよいというふうに思っております。

 ちょっと時間も限られておりますので、こうした清瀬ソングについてであるとか、清瀬親善大使、アニメによるまちおこしについてなど含めて、今後の清瀬市のまちおこしについて、市長から一言伺いたいです。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 部長から答弁申し上げたことが基本ですけれども、清瀬賛歌、大変著名な方につくっていただきまして、多くの市民の皆さんから愛されております。

 清瀬小学校に、小学校の校歌とは別に、昔運動会で歌う応援歌があったりしたのを、今思い出しましたけれども、そうした幾つかの広がりというのは、機運が盛り上がってきて、自然発生的に生まれていただけるとありがたいなと。いわゆる愛称、例えばストリートライブでしたっけ、ああいう方たちの中から、そういう清瀬市を愛する歌を歌い始めて、それが後追いで、どんどんみんなも口ずさむようになっていく。そうした形で、また別なものが生まれるとありがたいなというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 以上で、渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時10分の予定です。

                             午後零時03分 休憩

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                             午後1時10分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ最後に渋谷けいし議員の一般質問を許します。

     〔第10番 渋谷けいし君 登壇〕



◆第10番(渋谷けいし君) 10番、渋谷けいしでございます。新人で、初めての一般質問ということで、一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず、冒頭に、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

 震災後の、初めての一般質問でございますので、私は何点か防災について、また震災対策についてということで、通告に基づきまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。また、議会の質問の中で、ぜひ清瀬市をもっとよくしていきたい、そういう思いから、活発で、また建設的な議論をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、防災行政無線についてということで、防災行政無線の難聴地域対策について、ご質問をさせていただきます。

 防災行政無線が聞こえないなど、苦情・要望等は何件来ているのでしょうか。また、市内の難聴地域の実態把握状況と、難聴地域解消に向けての市の対策をお伺いをいたします。

 次に、消防団についてでございます。

 消防団員の活動環境の整備についてということで、消防団員が災害現場で十二分に活動するためには、日ごろからの健康管理、体力錬成が欠かせないものであります。市職員の健康診断にあわせて、消防団員の健康診断もあわせて行うことが効率的に団員の健康管理ができると考えておりますが、いかがでございましょうか。

 また、消防団員の体力錬成のために、健康センターの健康増進室を活用するお考えがないかお伺いをいたします。

 3点目に、震災対策でございます。

 消防団の救助・救出資機材の配備状況についてということで、大規模災害発災時には、消防団が市民の救助・救出に当たらなくてはなりません。多摩地区を含む都内消防団では、救助・救出資機材の配備が進んでおりますが、本市消防団へのチェーンソー、エンジンカッター、油圧ジャッキなど、救助・救出資機材の配備状況と今後の計画について、お伺いをいたします。

 4点目に、同じく震災対策についてであります。

 公共施設での、エネルギーリスク分散についてということで、今回の震災により、エネルギーリスクの分散が大変重要であることを、改めて認識しなくてはなりません。避難所となる公共施設では、太陽光、風力、雨水など、自然エネルギーや都市ガス、LPガス、電力などの多様なエネルギーの選択肢が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 5点目に、同じく震災対策についてであります。

 震災時のガソリン、軽油等の確保についてということで、今回の震災で、震災時には、被災地より遠隔であっても、物資や燃料不足が発生し、市民生活に大きな影響を与えることが実証されました。特に、市役所などの公共機関は、救助活動や避難所運営、復興活動のために、ガソリン、軽油、灯油などの燃料が欠かせないものであります。震災発生時の、これらの燃料の確保体制についてお伺いをいたします。

 続きまして、6点目に、環境モニタリングについてということで、放射能測定数値の実態把握についてであります。

 福島第一原子力発電所の事故以来、市民の身近な環境の放射能に対する関心が、大変高まっております。市として、市内での放射能についての環境モニタリング体制について、お伺いをいたします。また、放射能測定数値の現状把握の結果と、それについての市としての認識をお聞かせください。

 最後に、行政サービスの充実についてであります。

 市民本位の行政サービスの提供についてということで、市民サービスにおいて、市民・利用者の立場に立って考えれば、大変利用しづらく、不合理な部分が散見されますが、これらは少しの工夫と努力で改善されることが多いというふうに思っております。市民サービスの提供主体である市としての基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。

 以上、質問を終わり、自席に戻って再質問をさせていただきます。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 防災関係のご質問を3点ちょうだいいたしまして、お答えいたします。

 防災行政無線の難聴地域対策についてでございます。

 防災行政無線については、ご指摘のように、一部地域によっては放送が聞こえない、または言葉が明瞭でないなどのご意見をいただいております。そのようなご意見につきましては、市長への手紙やファクス、メール、自治会の要望書等、多くの電話等、多数ございました。

 さて、現在の同報系防災行政無線についてでございますが、平成18年度に、市内全域の調査結果に基づき、市内12か所の戸外子機を9か所ふやし、計21か所に設置したところでございます。設置から5年が経過し、新築やビルの高層化など、建物状況が変化したことにより、聞こえづらい地域が発生しているものと考えられます。アンケート調査や聞きにくいなどのご意見をいただいた箇所の調査を行い、これに基づき、スピーカーの方向や時差放送の活用等で、音達の調整を行っております。また、市内全域を対象に、職員による各地点での聞こえぐあいの調査等も行っております。

 これらの情報を考慮して、専門業者による詳細調査の後に、屋外子機の増設等の対策を検討していきたいと考えております。

 ただし、増設については、調査及び増設における多額の費用、それに設置場所の調整、完全に全地域の網羅と、すべての人によく聞こえるかなど、課題もございますが、市長の所信表明にもございましたように、今後増設等につきましては検討していきたいと考えております。

 あわせて、ほかに情報伝達手段につきましても電話により音声案内サービス、一斉メール配信、エリアメール等々、防災行政無線以外のさまざまなツール等もあわせて検討していきたいと考えております。

 続きまして、消防団員の活動環境の整備についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、災害現場で活躍が期待される消防団員は、日ごろからの健康管理は欠かせないものであるということはご同感の至りでございます。実際の消防団員は、さまざまな職種と年齢構成も20代から40代−−団長は50代でございますが、20代から40代というような構成の方が在籍しております。市民健診や事業所等での受診可能な方以外の健康診断、またご指摘の体力錬成のための健康増進室の活用等につきましては、他市や団員の状況等も考慮し、検討させていただきたいと考えております。

 次に、消防団の救助・救出資機材の配備状況についてのご質問でございますが、消防団の任務は、これまで火災発生時における人命の救助と、延焼拡大を防ぐための消火活動を中心としており、資機材についても、火災対応を中心とした配備となっております。今回の東日本大震災後、消防団に対する震災災害時での救助・救出活動が期待される中、今後、ご指摘のような資機材につきましては、配備が必要な可能なものから随時検討していきたいと考えます。ご理解のほど、お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 震災対策について、震災時のガソリン、軽油等の確保についてのご質問に、ご答弁申し上げます。

 市では、昭和56年に、震災時における燃料類調達に関する協定書を、東京都、清瀬燃料組合と締結し、万一の災害時に、被災者の援護等を役立てる、灯油等の確保をしております。

 ただし、ご指摘がございましたガソリン及び軽油につきましては、この協定の範疇から外れております。

 災害時におけるガソリン及び軽油確保の方法論でございますが、大きく分類すると、市自らがガソリン等を確保しておくこと、また、災害時に企業等と契約等を締結し、優先的に提供いただくことに分けられると考えております。しかし、市が独自にガソリン等の保管施設を保持することは、立地、経費及び管理等の観点から、非常に難しいと考えております。市は、今回発生いたしました東日本大震災における被災地の状況を参考にさせていただき、万一の災害時には優先的に市の救援活動等にガソリン及び軽油を提供していただけるよう、市内及び近隣市の企業に打診し、条件等が整えば協定等の締結に至ればと考えております。これに向けて、他市の状況等を今後調査していただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 環境モニタリングについてのお答えをさせていただきます。

 放射線測定数値の実態把握についてでございますが、この件につきましては、昨日、斉藤正彦議員のご質問に、市長がお答えしているとおりでございます。明治薬科大学の協力のもと、市内での放射線量の測定を行ってまいります。

 しかし、この事態の収束に、長時間を要することが予測されておりますので、東京都市長会より東京都に対し、多摩地域においても大気中などの放射線量を正確に測定するための、東京都健康安全研究センターと同程度のモニタリングポストの施設を設置することなど、多摩地域でのモニタリング体制を行うことを要望しているところでございます。また、東京都が行います、都内全域での測定とあわせまして、より身近な測定データが得られることを期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 次は、行政サービスの充実についてご質問いただきましたが、公共施設は、市民の皆様にとって使いやすい施設でなければならないのは言うまでございません。それぞれの施設では、老朽化や予算の関係もあり、市民の皆様が必ずしも満足できるような内容にはなっていないと思いますが、そごがあれば、できるだけ早急に改善していくように努めてきておりますし、また今後もそういった考え方で施設の改善に努めて対応していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 公共施設でのエネルギーリスクの分散について、ご質問いただきましたが、このたびの東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故では、原子力の安全神話が崩れ、改めて原子力の怖さを、痛切に感じさせられております。菅総理は、主要国首脳会議で、2020年に自然エネルギーを20%にする目標を掲げており、既に政府内において有識者会議によるエネルギー政策の見直しが始まっております。

 現在、原子力発電は日本の総発電電力量の30%を占めており、簡単には原子力発電から切りかえるわけにはいかないと思いますが、今回の事故を踏まえ、原子力政策を含め、太陽光や風力など多様な自然エネルギーの活用やライフスタイルの見直しなど、総合的な見直しが必要ではないかと考えております。

 公共施設のエネルギーリスクの分散ということですが、現在市役所には、窓際にガスの冷暖房機と、それを補うために、天井に電気の冷暖房機を設置ができるようになっておりますが、その分経費が余計にはかかっております。しかし、太陽光発電機の設置や地熱など自然エネルギーの導入などを検討していく必要があるとも思っておりますし、エネルギーの分散を図り、一つのエネルギー源だけに頼るということは、今回の地震の教訓でもわかりますように、適度に分散を図るということが大切だろうと思います。100全部一つのエネルギーに頼っていたのでは、100すべてがだめになるというようなことですので、どこら辺をもって分散、主たるものと主たるものでないものと分散を図っていくかというところが問題かとは思いますけれども、そうした点をよく調査・研究しながら、今後の市内のエネルギーに関する施策について考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、渋谷けいし議員の再質問を許します。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 そうしましたら、何点かずつ再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、防災、これは消防についてということでご質問を一旦させていただきたいんですけれども、まず市町村の消防に関して、最終的な責任はどこが担っているのかというのを、お答えいただきたいと思います。総務部参事、よろしいですか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 清瀬市の場合ですと、清瀬市長でございます。



○議長(森田正英君) 10番渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございます。

 確認をさせていただきたかったわけですけれども、これは消防組織法6条で、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有するというふうに書かれております。これは、先ほど参事からご答弁いただいたとおり、市町村長が責任を持って消防事務を行う、防災を行うということは、もう明らかであります。

 そんな中で、防災行政無線の難聴地域の対策ということで、防災無線のスピーカーをふやす等の対策をいただけると、ご検討いただけるということでご答弁いただきましたけれども、これは渋谷市長が議員のころにも、例えば豪雨で雨がたくさん降っているときに、それでも聞こえるような防災無線にするためには、例えば音量を上げるとかそういうことではなかなか抜本的な解決にはならないんではないかということを、以前から渋谷市長もおっしゃっていましたし、私もそういうふうに思っております。

 そんな中で、今参事のほうから、防災無線にかわるものとして、いろいろるるご説明いただきましたけれども、戸別行政無線ということで、各家庭に防災行政無線の受信機を配備している市町村もございます。ぜひ、清瀬市でも戸別行政無線の受信機について、導入ができないかどうかお伺いをしたいと思います。総務部参事、いかがですか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) ただいま、戸別受信機ということで、私もいささか調べました。防災行政無線にかわり、災害時の要援護者対策という点でも有効ということは聞いております。市町村のデジタル同報通信システムを各家庭、各公共施設等で受信するための防災行政無線の戸別受信機ということだと理解しております。

 地方におきましては、全世帯で配布というような市町村がございますが、都会ではまだ浸透しておりません。1台当たり定価で4、5万円というような費用負担の問題もあり、どこまで財政負担ができるのか、あるいはまず導入している市におきましても、まず公共施設から始めて個人のお宅というような段階を踏んで行っているような状況もございますので、鋭意検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 10番渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございます。

 この戸別受信機については、防災無線の電波の発信がとまらない限り、また受信機の電源がなくならない限りは、常に受信ができるというふうに考えられますので、また受信機にはバッテリーも備えてありますから、すぐに聞こえなくなるということはないと思います。ぜひ前向きに、導入についてご検討をいただきたいというふうに思います。

 防災行政無線の重要性については、これは新聞記事からの引用ですけれども、今回の震災で1万7,000人の人口のうち、1万人の安否がわからなくなってしまった南三陸町のお話でありますけれども、ここの危機管理課の職員であった遠藤未希さんという方、この方は25歳だったわけですけれども、最後まで市民に避難を呼びかけて、残念ながらこの方はお亡くなりになられてしまいました。行政OBとしては、本当に胸の痛い話で、この方は防災行政無線の重要性を認識していたから、こういう行動に出たんだと思います。これからわかるように、ぜひ防災行政無線というのは、非常に重要な役割を果たしているわけですから、市もそのような対応をしていただきたいというふうに思います。

 また、国会でもこの戸別受信機については取り上げられております。今国会の災害対策特別委員会、これは今年の4月13日の中で、政府参考人の、これは消防庁の国民保護・防災部長の答弁ですけれども、戸別受信機は、ご指摘のように、非常に地域のニーズによっては有効な手段であるというふうに考えております、というふうに答弁をされております。ぜひこの戸別受信機については、いきなり全戸に配備というのは、ちょっと難しいと思いますけれども、重要性の高いところから導入を検討していただければ幸いかなというふうに思います。

 続きまして、消防団員の活動環境の整備についてということでご答弁をいただきました。こちらのほうは、健康の管理等体力の錬成について、今回はお願いしたわけですけれども、消防団員の公務災害の状況を、これは清瀬の状況もぜひお聞きしたかったんですけれども、それは次回の機会に譲るとして、平成21年度の全国の発生状況として、1,171人の方が負傷しております。うちお二人は、残念ながら殉職をされております。

 これは、皆さんのイメージの中では、例えば火災現場等で殉職ないしはけがをされたのではないかと思われがちですけれども、実際は、この1,171人の方のうち62.3%の730人の方は、演習・訓練中に受傷をされております。火災については228人の方が受傷をされていて、19.5%ということで、その次、第3番目としては、スポーツ行事ということで、こちらは7.4%、87人の方が受傷をされております。このように、なかなか消防団員は非常に危険と隣り合わせという状況もありますので、ぜひ健康管理と体力の錬成については、行政サイドのご支援をいただきたいというふうに思っております。

 これについては、消防団員の個別健康指導体制のあり方に関する研究調査ということで、調査報告書が出ております。その中でも、ここから引用させていただきますけれども、「消防団員の任命権者である市町村長には、消防団員に対して安全配慮義務がある。特に、消防団員の健康状態を把握し、消防団活動によって悪化させることがないように配慮しなければならない。これを健康配慮義務という。消防団員に対する市町村長による個別健康指導は、単に健康増進のために行うものではない。市町村長の消防団に対する健康配慮義務を尽くし、管理者としての責任を果たすために行うものである」というふうに述べられております。ぜひ健康管理についても前向きにご検討いただきたいというふうに思います。

 この点で、最後に、これは当然主管部、主管課では把握されていると思いますけれども、平成16年2月19日付で、消防庁消防課長発出で、各都道府県防災主管部長あてで文書が出ております。これは、消防団員の活動環境の整備についてという通知であります。時間もありませんので、全部読みませんけれども、「消防団の活動は、災害現場での危険な活動が多く、緊張を伴うものであることから、消防団員は、常に体力・気力の充実に努めることが求められています」と始まって、公共施設等の利用料の減免、消防本部等の施設の利用促進、健康診断等の充実ということで発出されておりますので、この通知にもあるように、ぜひ行政サイドのご協力ならびにご支援をいただきたいというふうに思っております。

 続きまして、消防団員の救助・救出資機材の配備状況についてということでご質問をさせていただきました。先ほど、担当参事のほうから前向きに検討したいというふうなお話もありましたけれども、現在の清瀬市の地域防災計画の中で、清瀬市の家屋の全壊想定がどのぐらいになっているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。総務部参事、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) すみません、ちょっと後ほど答弁いたします。



○議長(森田正英君) 10番渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) すみません、余り難しい質問ではなかったんですけれども。

 ごめんなさい。では、私のほうからご説明させていただくと、被害想定としては、全壊34棟というふうになっているわけです。いろんなご答弁ですとか、今回の議会の中でも、清瀬の地盤はかなり安定しているというような旨のご発言があったりして、そんなようなこともあって34棟なのかなという気もしますけれども、ただ、これはご承知のとおり、マグニチュード6.9ということが前提とされておりますので、これから見直しをされると思いますけれども、今後は、これは阪神・淡路のときの報告書の中にたくさん、いろいろ記述があるわけですけれども、ちょっとご披露させていただくと、神戸市の阪神・淡路大震災神戸復興誌の中で、消防救助隊が保有する器具だけでは、数量的・性能的にも限界があり、特に倒壊したビル等からの救出では、長時間を要した場面もあったと。また、神戸市消防局の報告書の中では、木造家屋の倒壊においては、エンジンカッター、チェーンソー等の資機材が救出に役立ったが、その数量は不足していた。また、宝塚市の記録の中では、東西両署の救助隊2隊を初め、警防隊は各受け持ち区域内の生き埋め現場を出動し、消防団、警察、市民とともに、消防・救助活動を行った。木造家屋の倒壊においては、チェーンソーやジャッキ等の資機材が役立ったが、その数量は不足していた。というふうに、述べられております。

 このようなことからも、数はかなり、もちろん消防署にもありますけれども、その数量だけでは、絶対的に不足しているというのは明らかであるというふうに思います。ぜひ、市も財政的な面は、いろいろ問題があるかと思いますけれども、前向きに配備・増設のご検討をいただきたいというふうに思っております。

 続きまして、震災対策の2番目ということで、公共施設でのエネルギーリスクの分散についてということで、ご質問させていただきました。市長のほうからご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 こちらの、私の例の中で、例えば、太陽光、風力、雨水の自然エネルギーとか、都市ガス、LPガス、電力などの多様なエネルギーということで列挙させていただいたんですけれども、この中で、備蓄できるものというと、雨水、水はためることができますので、これは貯蔵できると。その次に、電力も、貯蔵、貯蔵というか、ためることはできますけれども、大変蓄電池、いわゆるバッテリーのコストが高くて、なかなか実用化に至っていないというのが現実であります。そういう点では、LPガスですとか貯蔵可能で、災害時にも有用なエネルギーについて、ぜひ今後の検討課題というふうにしていただきたいというふうに思っております。

 それから、震災対策の第3番目であります。震災時のガソリン、軽油等の確保についてということで、ご質問させていただきまして、総務部長のほうからご答弁をいただいております。

 こちらの中で、私ども、市民も大変ガソリン不足、燃料不足には苦慮をしていたというのは、皆さん記憶の新しいところだというふうに思います。市の公用車も同様に、燃料、特段ガソリンですとかそういうものの確保には、大変苦労されたのではないかなというふうに思いますけれども、公用車を、いわゆるガソリンが不足していた時期の燃料の、例えばガソリンスタンドに行ったけれども入れられなかったとか、どのぐらい待ったとか、そういうような事例があったら、ちょっとご披露いただければと思います。総務部長、いかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 今、議員ご指摘のとおり、私も3月11日、たしか金曜日だったと思います。発災いたしまして、そのときには、こういう予期せぬ、本当に予期せぬことでしたので、全部の公用車が、全く満タン状態、燃料が満タン状態ということはありませんでした。ただ、その中で、市内に使送、文書とかそういう書類を配布する、これはバイクなんですが、バイク3台ありました。その部分については、使用しそうもない車から、それぞれホースで抜き取って、バイクに入れかえて、毎日の使送に、業務をしたというのが現状でございます。

 それから、公用車につきましても、極力市内で一般的ですとセンター等に行く場合も、ある場合は軽自動車を利用したりして職員が行っていたわけですけれども、極力、そういう部分については、自転車等を利用して、極力公用車についてはガソリンを使用しない努力をさせていただいたというのが現状でございます。

 それと、もう1点、発災当時、すぐ消防団に、議員も第5分団員として、いろいろご苦労していただいておりますが、それぞれの分団に市内の調査等を依頼して、消防団のポンプ車も市内を回って、燃料をかなり使っていたわけです。

 ただ、その後、燃料補給ができないということで、直接私どものほうから、極力、また次の火災等の発生に備えて、燃料は使用しないように口頭でお願いしたような次第でございました。幸いに、そういう大きな災害は、その後出てきませんでしたので、3週間ほどで、どうにか落ち着いたわけですけれども、それなりの、それぞれの部署で、燃料の節約については、それぞれ知恵を出し合った中で、極力体を使った対応をさせていただいたというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 10番渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 恐らく一般の車と同様に、ガソリン不足に陥って、場合によってはガソリンを入れるのに2時間とか、大変長時間をかけてガソリンを確保されたということが、もしかしたらあったかもしれません。しかし、そういうときは、市役所の皆さんは、大変忙しい中で、ガソリンを入れるために2時間もそこで職員の方が費やしてしまうというのは、非常に本末転倒な話でありますので、その辺も踏まえて、ぜひご答弁いただいた内容のようなことを、ぜひご検討いただいて、早急に対応していただきたいというふうに思います。

 続きまして、6点目、環境モニタリングについてということで、放射能測定数値の実態把握についてご質問させていただきました。この中で、担当部の部長さんからご答弁いただいたわけですけれども、現在東京都のほうでは、100か所の測定をしたいというふうにおっしゃっていただいていると。そして、計測器も100台確保して、市町村に貸与したいというふうにプレス発表では聞いております。

 まずお聞きしたいのは、市の中で、どこがこの貸与された計測機器を扱うのか、担当部になるのかというのをお聞かせください。これは、健康福祉部長でよろしいですか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) このたび、東京都のほうからも15日から、そういうことで、東京都のほうで、各市ですね。これは、具体的には、距離を一定として、4キロ範囲で、東京都全体をメッシュ状に測定するということですので、先ほど来清瀬市もそういうことで1か所か、もしくは2か所測定することになると思います。

 それで、実際に、それは東京都の職員が測定します。それから、それ以降は、20日以貸与していただけますので、具体的には簡易測定ということもございます。そういうことから、現在環境課のほうで、対応させていただければと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 10番渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 そうしますと、東京都から貸与された測定器については、環境部のほうで対応されるということで、今ご回答をいただきました。ぜひ、100台ということですので、23区26市2町1村ですから、必ず一つは恐らく清瀬市に貸与していただけるものと思いますので、先日からご答弁いただいている明治薬科大学と合わせると、市内で2か所測定ができるというふうになると思いますので、ぜひ測定地点ですとか、十分にご検討いただいて、適切に対応していただきたいというふうに思います。

 最後に、行政サービスの充実についてということで質問させていただきました。市民本位の行政サービスの提供ということで、これは私が選挙期間中から、行政機関については総合サービス業であって、最大のサービス業であるというふうなことを、私は訴えてまいりました。市の行政サービスが悪かったり、使いづらいという理由で、では証明書をとるのに隣の東久留米市だとか東村山市に行って、自分の証明がとれるかというと、なかなか難しい部分もあります。そういった意味では、独占のサービス業でありますので、ぜひ市民本位の行政サービスを提供していただきたいというふうに思っているわけであります。

 そんな中で、一つちょっとお尋ねしたいのは、昨年、平成22年度ですか、昨年の状況で結構ですので、市民の方から寄せられた、いわゆる行政に対する接遇の苦情ですとか、その部類のものについて件数を把握されていたら教えていただきたいというふうに思います。これは企画部長でよろしいですか。



○議長(森田正英君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 平成22年度の市長のメール、手紙、ファクス等、全体では523件ございまして、そのうち職員の接遇、これは苦情もお褒めの言葉も、両方合わさった数字なんですけれども、49件が職員の接遇に関するファクス及びメールでございました。



○議長(森田正英君) 10番渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) ありがとうございました。

 私も、かつては行政サービスを提供する側だったわけでありますけれども、大変皆さんは一生懸命やられている中で、やられているんだけれども、市民の側からすると、やはりちょっと物足りない部分ですとか、改善してほしい点というのがあるのが、これは実情だというふうに思います。

 今回、質問の中の答弁で、改善に向けて努力をしていきたいというふうに部長からご答弁をいただいておりますけれども、これは議場の中で話が終わってしまっては、全く意味がないことで、行政の実際に仕事をされている職員の皆さんに周知・徹底をしていただきたいと思いますけれども、その辺の手法について、何かお考えがあったら教えていただきたいというふうに思います。これは企画部長でよろしいですか。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員に関することですので、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、確かに49件、昨年度49件という大きな数字で、職員の接遇に関して苦情等をいただいているのは事実でございます。そういった中で、毎年職員課のほうで、人事サイドのほうでは、研修ということで、接遇研修を毎年行っているんですが、新たに、毎年毎年趣向を変えて、それぞれの職員の意識改革を図っておりますが、改めて今年度もこういう数字をしっかりと見た中で、接遇の研修に当たっていきたいと、またある意味では、こういった中の重点的に状況を見た中で、重点的に窓口、多いところについては、改めて、再度研修をするなりして、改めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 10番渋谷けいし議員。



◆第10番(渋谷けいし君) 時間も迫ってまいりましたので、要望にとどめますが、ぜひ行政の皆さんというのは、本当に市民に一番近いところで、なおかつ最も重要なサービスを提供する立場にありますから、ぜひとも真摯に市民の立場に立って、市民の目線で最良のサービスを、ぜひ提供していただきたいというふうに思います。

 最後に、この点について、市長のお考え、またご姿勢がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) おっしゃるとおりだと思います。いろいろな接遇について、あるいは市民の皆さんの印象については、多くの職員の皆さんが、市民に寄せた、市民の皆さんに心を寄せて応対をしていっても、その中の1人か2人が心ない態度をとってしまうと、もうすべてが否定されてしまうという状況もあります。現実に、心ない態度をとっている人が多い……そういうのはないと思いますけれども、数少ない人たちの中の反応が、かなり市民の皆さんには極めて不快だというふうにとられている部分もあるだろうと思います。

 私自身としては、この議会で申し上げておりますように、まずそうしたことから受付、最初に行かれるところは受付ですから、窓口のところですね、その3人の、まずはそこから、ちゃんと手がけてまいります。



○議長(森田正英君) 以上で、渋谷けいし議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第1番目に深沢議員の一般質問を許します。

     〔第4番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第4番(深沢まさ子君) 通告に従い、質問いたします。

 まず最初に、エネルギー政策について、エネルギー政策の転換について伺います。

 3月11日に発生した東日本大震災では、福島の第一原子力発電所の事故も大きな被害をもたらしました。日本共産党は、福島原発については2006年から国会の場で、チリ地震並みの津波が起きれば、冷却機能の装置が働かなくなり、重大な事故が起こることを指摘し、54基ある原子力発電所の総点検を行うよう、政府に求めてきたところです。

 2007年7月16日に発生をした新潟県中越沖地震の際には、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、変圧器の火災、原子炉の上のクレーンの損壊、使用済み核燃料プールの水の一部流出などが起こり、重大事故につながりかねない状況が起きました。

 しかしながら、政府も東京電力も安全神話にしがみつき、この事故から教訓を学ぶことをせず、安全対策をとってこなかったことが、今回の事故を引き起こした最大の原因です。福島第一原子力発電所の事故は、想定外の自然災害で起きたことではなく、明らかに人災です。一日も早い、事態の解決が求められますが、幾つか日本の原子力行政には問題点があります。

 第一に、原子力安全・保安院という、原子力を規制する機関が、原子力行政を推進する経済産業省の一部局になっているということです。原子力の規制機関と推進機関が一体なものとなっているのは、日本だけであり、アメリカも含めて、海外ではしっかりと分離がされています。国際原子力機関IAEAの調査団も、規制機関の独立性を提言しています。また、原子力発電所の審査や管理に当たる機関に、アメリカではスリーマイル島の事故をきっかけに、3,000人の技術スタッフをそろえましたが、日本では大学の先生方が兼任しているなどの、非常勤のスタッフが審査を行っているという実態があります。こうした体制を見直していくことも大事な課題ではないでしょうか。国に対して意見を上げることを求めます。答弁を求めます。

 同時に、原子力発電の技術は未完成で、極めて危険なものです。原発は莫大な放射性物質、死の灰を内部に抱えていますが、どんな事態が起きても、閉じ込めておく完全な技術は、まだ存在しません。今回の福島第一原子力発電所の事故でも明らかになったように、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲に拡大され、将来にわたっても影響を及ぼします。こうした原子力頼みのエネルギー政策を、このまま続けていてもよいのかということも、福島の原発事故から問われているのではないでしょうか。原発依存のエネルギー政策からの転換が求められていると思いますが、市長の見解を伺います。

 また、再生可能なエネルギーの利用として、太陽光、太陽熱、マイクロ水力などの自然エネルギーが期待されています。日本の太陽光と風力、バイオマスエネルギーを合計した物理的限界潜在量は12兆キロワット/時近くにもなり、これは今ある54基の原子力発電所の総発電電力量の40倍を超えるものです。再生可能なエネルギーを原発のように1か所で大きな電力として生み出すことはできませんが、それぞれの自治体が消費する電力を、それぞれの自治体で賄っていく自給率を高めるエネルギー政策の推進が求められています。

 清瀬市でも、公共施設の屋上などに太陽光パネルを設置することや、水源豊かな柳瀬川を活用してのマイクロ水力などの推進を行うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、太陽光発電機器の助成についてです。

 今年度から、地球温暖化対策助成金と名称を改め、助成額も拡充をしています。昨年度との違いなどはあるのかについて伺います。以前から、この助成制度は好評で、申請が多くあると聞いていますが、今回の福島原発の事故を受けて、市民の中にも再生可能なエネルギーとしての太陽光発電についての関心は高まっています。さらなる充実を求めます。答弁を求めます。

 2番目に、防災のまちづくりについて伺います。

 防災訓練について伺います。

 東日本大震災で犠牲となった方のうち、65%が高齢者の方です。災害弱者と言われるお年寄りや子ども、障がい者の人たちにも対応した防災訓練が求められています。昨年度の防災訓練から社会福祉協議会の方も加わって、障がい者の方にも対応した防災訓練が実施をされたと伺っていますが、東日本大震災の教訓も受けて、今年度実施の防災訓練については、要援護者支援リストやマニュアルも活用し、避難所の開設から避難経路の確保をどのようにするのか、情報の提供や近隣住民との協力はどのようにするのかなど、具体的で実践的な訓練を実施することが求められます。答弁を求めます。

 3番目に、障がい者福祉について、避難場所の確保と体制について伺います。

 東日本大震災では、ライフラインが寸断され、情報が届かなかったことにより、多くの障がい者が犠牲となりました。また、津波の被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で、特別養護老人ホームや保育所などの社会福祉施設が875件被災したことが、厚生労働省のまとめで明らかになりました。このうち、授産施設など、障がい者福祉施設は268件で、全壊が20件です。避難を余儀なくされている障がい者も多いことは推測をされます。こうした被災した障がい者のもとに、適切な情報が届かないという状況も続いています。災害地の情報提供については、どのようになっているのか、障がいの種別ごとに現状を伺います。答弁を求めます。

 被災地では、長引く避難所生活から、過度のストレスがかかり、障がい者の方がパニックを起こしたり、一度避難所に避難をしたものの、ほかの被災者に迷惑をかけるという理由で自宅に戻り、孤立をしているなどの事例が報告をされています。災害時の障がい者の方の避難場所と体制について、清瀬市ではどのようになっているのか伺います。答弁を求めます。

 4番目に、雇用について、就職相談窓口について伺います。

 3月議会の答弁でも、常設化に向けてハローワークに要望しているということでしたが、その後の進捗状況について伺います。また、4月からのハローワークのシステム変更により、求人情報の提供が紙ベースになったことで、地域が限定されたり、パート中心の情報提供になっていることや、窓口の時間が午後のみに短縮されるなどの影響が出ています。質の低下をもたらす状況になっている現状を当面の間は解決をしていくとともに、月2回の就職相談窓口を常設化していくことを強く求めます。答弁を求めます。

 最後に、商業振興対策について、買い物困難者への支援について伺います。

 3月議会の答弁の中で、商工会、商店会と相談していきたいということでしたが、その後の進捗状況について伺います。具体的な話し合いの場を持ったのかについて伺います。中里団地周辺の地域には、生鮮食品などを扱う商店がなく、また高齢化も進んでいることから、買い物に困っている、不便だという声が多く寄せられています。市民生活の不便さを解消し、住環境を整えていくのも自治体の大事な仕事ではないでしょうか。宅配サービスを試みたいと考えている商店や、地元野菜の販売を出張販売してもよいと考えている農家の方などがいらっしゃると聞いています。地元自治会の要望や悩みを聞いて、市が中心になってコーディネート機能を果たしていくことを求めます。市と商店会と地元の住民が話し合える場を設定していくことを求めます。答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 太陽光発電機器の助成について、ご質問をいただきました。市では平成20年度からクリーンな自然エネルギーの導入と、新エネルギーの利用促進を図るために、太陽光発電設置補助制度をスタートさせ、機器の設置にかかわる費用10%、限度額20%を補助することで、設置した市民の経費の負担軽減と普及促進を図り、温室効果ガスの節減に努めております。

 今年度、平成23年度からは、政令自体を見直し、新たな補助制度、清瀬市地球温暖化防止対策設備設置補助金として、さらに内容を充実させました。この制度は、補助対象設備を今までの太陽光発電システムに加え、家庭用燃料電池、エネファームを新たに加えることで、さらなる再生エネルギーの有効活用を図りました。現在の申請件数は3件になっております。

 今後も、経済状況や国の動向等を注視しながら、発展的にこの制度を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 災害弱者であるお年寄りや子ども、障がい者にも対応した実践的な防災訓練をというご質問でございます。

 障がい者などの災害時要援護者に対する対応については、それぞれの地域の特性に応じた避難支援策を立案し、安全な場所へ円滑に避難できる体制づくりや訓練が必要だと考えております。このことから、毎年地域をローテーションして、防災訓練を実施しており、この中で、災害時要援護者がいるという想定の中で、避難誘導訓練を実施しているところでございます。

 昨年の8月22日、清瀬第四小学校で行われました防災訓練におきましては、災害対策本部長の避難勧告により、清瀬第四小学校体育館に避難所が開設されましたという想定の中で、職員が高齢者や障がい者等、災害時要援護者の方も含め、避難させた方を避難所まで誘導し、学校の施設管理者である校長の施錠の開錠により、避難所の開設訓練等を行いました。

 今年予定しております防災訓練におきましても、福祉関係団体や職員が連携し、住民集合場所等から準備した車椅子等を使い、避難所まで誘導するような訓練の実施を検討しております。

 災害時要援護者対策は、今後の地域防災対策を考える上で大きな課題であると位置づけております。今後とも、地域を変えて実施しております、総合防災訓練の中でも、より実践的な訓練を模索していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 障がい者の避難場所の確保と体制についてお答えいたします。

 今回の災害で、被災地では、障がい者が重いなどの理由で、避難所の生活をすることができず、自宅において避難生活を送っておられる方も相当数いるということでございますが、被災地の自治体では、津波によってデータが消失したり、職員の不足によりこうした方々の状況把握がおくれ、さまざまな情報や支援物資の対応がおくれているという声が関係者から上がってきております。

 今回、本市におきましては、地震の影響による人的被害はございませんでしたが、計画停電の実施により、人工呼吸器を使用している方々の電源確保が懸念され、防災行政無線やホームページを通じて、計画停電のお知らせとともに注意喚起を図ったところでございます。

 人工呼吸器使用者については、患者情報として医療機関が持っており、現段階で障害福祉課が把握しているのは、在宅福祉サービスを受けている数名の方のみであります。その方に、直接状況を尋ねたところ、日常的に使用されている方が、ふだんから停電に備えて予備バッテリーを準備されていることを確認いたしました。また、把握していない方々に対しましては、清瀬市医師会を通じて、各医療機関から注意を喚起していただくなど、お願いしたところでございます。

 一方、聴覚障がい者の方への計画停電のお知らせにつきましては、身体障害者手帳2級以上の重度の聴覚障がいをお持ちの方に対し、ファクスにて同様のお知らせを行いました。

 今後、災害時要援護者対策を進めていく中で、改めて障がい者の情報収集ならびに情報提供体制を整えてまいりたいと考えております。

 なお、災害時の障がい者の避難場所及び体制についてでございますが、先日の西畑議員への答弁と重なりますが、福祉避難所の開設につきましては、必要な設置要件、障がい者や高齢者施設などの市内の施設のご協力をいただきながら、検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 2点の質問をいただきました。

 まず初めに、就職相談窓口についてのご質問でございます。

 3月の第1回定例会におきまして答弁いたしましたように、市は以前よりハローワーク三鷹に相談窓口の常設を強く要望してまいりました。そのような中、ハローワーク三鷹より、平成23年度中に清瀬市に常設の相談窓口を設置する予定であるというお話をいただきました。しかしながら、3月11日の東日本大震災により、東北地方におけるハローワークの施設やシステムに大きな被害が出てしまい、東北の整備が、現在優先されているとのことでございまして、清瀬市での相談窓口の常設化の正式決定が、まだ国から来ていないとのことでございます。

 ただ、ハローワーク三鷹からは、時期は確約はできませんが、清瀬市に常設の相談窓口を設置するということで進めていますというお話をいただいております。

 次に、ハローワークシステムの変更による経営についてでございますが、当初、システムの変更は4月からの予定でありましたが、6月からの変更となっております。

 しかし、相談時間につきましては、4月より午後1時から午後4時までとなり、相談状況は以前に比べ、減少しているというような状況となっております。

 このようなことから、相談窓口が常設化になれば、求人情報の検索・閲覧がパソコン利用となり、相談状況は大きく改善されることと思われますので、ハローワーク三鷹に、今後早い時期の相談窓口の常設を、今後とも強く要望していきますので、ご理解願えればと思います。

 次に、買い物困難者への支援についてのご質問でございますが、午前中、石井議員にもお答えいたしましたが、市でも買い物困難者につきましては、大変大きな問題ととらえ、商工会と高齢者宅配サービスについて相談をしておりました。商工会では、高齢者宅配サービスについての委員会を立ち上げ、調査・検討を始めると聞いております。この事業は、市としましても重要な事業と考えておりますので、委員会等に参加し、商店や地域住民の要望等をお聞きし、高齢者宅配サービス事業の実施に向け、支援、協力をしていきたいと考えております。

 ただいま、深沢議員より、中里団地の周辺の状況も伺いました。中里団地の周辺につきましては、野菜を遠くまで買い物に行けない高齢者の方々のために、お住まいの近くに週に数回、軽トラック等による移動型の野菜販売などをできないか、農業団体とも相談して検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) エネルギー政策についてご質問いただきましたけれども、1点目が、原子力保安院が経済産業省にあることや、原発の審査や管理をする技術者に大学教授が兼任しているという体制が問題であるとのことでございますが、この点はご意見のとおりであると思いますので、今回の事故を教訓に、国においてしっかり対応していただきたいと思います。

 6月8日の議会の皆さんのご理解を得て、全国市長会に出席させていただきましたけれども、その第81回全国市長会の決議案、これは決議されておりますけれども、その際には、菅直人総理大臣、片山総務大臣も冒頭出席されました。この決議案の第2号が、原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議、全国市長会の緊急決議です。

 ちょっと引用させていただきます。「東日本大震災とそれに伴う大津波により、東京電力福島第一原子力発電所においては、すべての電源喪失より、冷却機能を失い、炉心溶融、水素爆発など、あってはならない原子力事故を引き起こし、放射性物質を大量に放出する事態となったが、3か月を経た現在においても、いまだ原子炉を制御できない状況が続き、地元住民の日常生活はもとより、国民生活や産業活動に大きな混乱をもたらす事態となっている。」。

 間、はしょって、「そもそも原子力発電は、国がその安全性を全面的に保証し、立地周辺自治体の協力を得ながら推進してきた国の政策であり、その事故処理や安全対策はもとより、エネルギー政策のあり方についても、国が包括的、最終的な責任を負うべきである。よって、国においては、今回の事故の早期収束と、完全な賠償及び原子力発電所などの安全対策のほか、電力確保やエネルギー政策のあり方など、下記事項について、国の責任と財政負担により、万全の措置を講ずるよう、強く要請する。」。

 そして、項目が掲げてありまして、最終項目のところに、4項目めですけれども、「将来を見据えたエネルギー政策の検討、地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や社会経済の発展を前提として、将来にわたるエネルギー政策のあり方について、国民的議論を尽くした上で必要な措置を講じること。以上、決議する。平成23年6月8日全国市長会」ということで、今後とも国と地方の協議の場、この法律によって裏づけられましたので、こうした場を通して全国市長会がしっかり一丸となって行動していこうじゃないかと、先日も申し上げましたけれども、森長岡全国市長会会長が強くお訴えでありました。そういうことを通しながら、国にしっかり、全国市長会を通しながら申し上げていきたいというふうに思っております。

 さて、庁舎ですけれども、今後公共施設につきましては、太陽光発電パネルなどの自然エネルギーの活用を検討していきたいと考えておりますけれども、柳瀬川でのマイクロ水力につきましては、毎秒20リットルの流量では、5メートルの落差で1キロワットくらいにしかならないことなどから、場所の確保や工事費に比べ、発電量が少ないことなどから、今の時点では現実的では、少しないのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第4番(深沢まさ子君) まず、雇用について伺いたいと思いますけれども、これまでの経過を確認をさせていただきたいと思うんですが、今東京労働局で使っているシステムが、東京労働局独自のものだということで、ハローワークのシステム変更で、全国の求人も見られるようにという中での変更だったというふうに聞いています。

 それで、当初事業の廃止ということも言われた中で、私たちも厚生労働省にも出向いて継続をするようにという交渉もしてきた経過もあるんですが、市のほうからも要望していただいて、この事業が継続されたということは、本当に大事なことだったというふうに思っています。

 この4月から、システムの変更があっても、何というんですかね、後退をしない、質の低下をもたらさない形で事業を継続していくんだということを、3月の議会のときに答弁の中で確認をさせていただいていると思うんですが、今部長からの答弁でも利用人数が減少しているということをお認めになっているということは、やはり後退だというふうに、私は受け取れるんですが、そのことについて、どのように感じていらっしゃいますか。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 市といたしましても、事業の後退がないように、ハローワーク三鷹のほうにも、これは強く求めてきております。先ほども言ったとおり、現在は6月から求人情報の検索も冊子による方法になりまして、その情報につきまして、清瀬市、東久留米市、東村山市、西東京市、練馬区、新座市、所沢市の地域の限定の情報となっておりまして、また時間も1時から4時というような形になっております。

 ですから、市としましても後退をしないように、ですから、うちのほうでは、清瀬市に常設の窓口をつくってくれということで、以前強く求めておりまして、それが一旦は国のほうも清瀬市の状況等を考えていただきまして、常設をするということを聞いておりまして、このような、今地震の影響等もありますので、今その様子を見て、国のほうもなるべく早い段階で常設をしていきたいと言っておりますので、今このような状況になっておりますけれども、ご理解のほどお願いいたします。



○議長(森田正英君) 4番深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) やっぱり私は後退だというふうに思うんですね。時間も6時間あったものが3時間に縮小されていますし、求人情報も、今部長から答弁をいただきましたけれども、非常に地域が限定されているということと、やっぱりパート中心になっているという現状で、紙ベース、私も5月25日に実際の見学もさせていただいたんですが、その時点では、まだパソコンを活用して、検索ができている状況でした。

 そして、6月からは完全に紙ベースですというふうに、そこにいた市の職員の方からも説明を受けたんですけれども、本当に紙ベースになることによって、検索が非常にしづらいというようなこともあるのではないかなというふうに思います。そして、地域も限定されている状況の中で、やっぱり今までの事業とは違う形での不便さが生じているというふうに思うんですよ、利用している方にとって。昨年の職業相談件数の利用人数の把握をしていると思いますので、昨年の相談件数が何件、1日平均で何人の方が利用されていたのか、答弁お願いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 平成22年度の利用件数でございますが、1,108人、1回当たり約46人となっております。平成23年度が4月からの、これは時間が1時から4時ということで、平均1回当たり20人となっております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 4番深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 2010年が1日平均が46人程度という状況の中で、まだ今年度4回しか行われていませんけれども、20人に減っているということは、半分以下になっているということですよね、利用されている方が。やっぱり利用しづらいという状況だとか、やっぱり実際に、この近くにあることによって、職業相談も含めてできていた方が、庁舎からちょっと離れた、三鷹のハローワークに行かなければならないという現状が、実際に起きているということじゃないんですか。これはやっぱり後退だと思います。だから、質の後退を避けるということで、3月の議会で答弁をいただいていることと、やっぱり反しているのではないかというふうに思います。

 常設をしていけば、こうした問題もすべてクリアになっていくんだというふうに、先ほどもおっしゃいましたけれども、ではその常設するまでの間、まだ内示がしっかりとされていないという状況の中で、この現状がずっと続くということは、やっぱり市民の皆さんにとっても、ふぐあいが生じるということだと思いますので、やっぱり当面の間こうした問題について改善をしていくということが求められていると思いますけれども、ご答弁お願いします。



○議長(森田正英君) 五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 今、月2回のこういったような相談会で、紙ベースで6月からというような形でやっておりますが、今市の1階のところ、フロアにも就職の情報を置いておりまして、そちらのほうも、ぜひ活用していただきたいと思います。このようなことにつきましても、今深沢議員からあったようなことも、今後三鷹のハローワークのほうにも、強くまた要望して、一日も早い常設化と、こういったような、何を改善できるのかというようなことも相談をしながらいきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 4番深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 実際に利用している方からの要望もしっかり聞いて、改善すべき点は、しっかりハローワークに要望していただくのと同時に、一日も早い常設化を求めたいと思いますので、これが要望しておきます。

 次なんですけれども、エネルギー政策についてなんですが、太陽光パネル、公共施設の屋上などにも設置を検討していくというふうに、市長もおっしゃっていただきましたけれども、今、けやきホールと児童センターに、太陽光のパネル、設置をされていると思うんですけれども、この二つについて、どのくらいの電力量、発電量があるのか、試算をしていればお伺いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) けやきホールの件で言いますと、あそこには街路灯に太陽光パネルと、それから風力によって蓄電できるようにしておりますけれども、10時間の消費のうち、7時間をその蓄電分で賄えるというふうに聞いておりますけれども、児童センターは……。



○議長(森田正英君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 児童センターにつきまして、ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほどご提供できるかと思います。



○議長(森田正英君) 4番深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) やっぱり今回の事故を受けて、原子力発電というものが、いかに恐ろしいものかということも、市長も改めて知ったというふうにおっしゃっていましたけれども、このこときっかけに、やっぱり再生可能な自然エネルギーの利用を進めていくということが、本当に大事だというふうに、私は感じています。

 東京都が、2006年3月に東京都再生可能エネルギー戦略というのを策定しているんですけれども、この中で、地球温暖化に加えて、震災の危機に直面する大都市として、防災対策を推進するという観点からも、東京において分散型の再生可能エネルギーの利用を推進する必要があるというふうに規定しているんですね。やっぱりこういう視点が、これは震災前につくられたものですけれども、大事だというふうに思います。この東京都の再生可能エネルギー戦略の中では、2020年までに東京のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%程度に高めるということを目指していくという設定目標もしっかり持っているわけです。

 そういう中にあって、この清瀬市の環境基本計画、これ、2007年3月に策定されたものですけれども、この中で、エネルギー対策のことも49ページに載っているんですが、課題としてエネルギー消費の抑制、地球温暖化を防ぐ二酸化炭素の排出の抑制ということで、市報などで自然エネルギーや省エネルギーの利用を呼びかけるというふうに書いてあるんですけれども、清瀬市として、では太陽光発電の設置を、公共施設の屋上にしていくとか、そういったものについては一切記載がないんです。設置目標、目標数値みたいなものも、何年ぐらいまでに、その再生可能な自然エネルギーを進めていくという、こうした目標も持ち合わせていない計画になっているんです。こうしたものも、しっかり、やっぱり見直すべきだというふうに考えていますが、市長の見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 初めに、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 先ほどの答弁に関して、追加でご答弁申し上げます。

 児童センターに設置されている太陽光パネルでございますが、1キロワットのパネルを設置してございまして、年間1,000キロワットの発電量ということを見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) おっしゃるとおりだと思います。

 今まで原子力に多くを頼ってきましたので、すぐ急角度にということは、産業が電力を必要としているわけですので、ある程度の時間は、当然必要だと、技術の開発も必要だということで、一足飛びというのは、大変に難しいだろうというふうに思っております。

 我が市におきましても、財源状況も見ながら、その太陽光発電やら、ほかの電力を生む技術の開発、進化の状況を見ながら、しっかり取り入れられるものは、暫時財政状況を見ながら取り入れていくべきだろうというふうに思います。そうしたことについて、計画においてもしっかり見直しをしていくということが必要かと思います。



○議長(森田正英君) 4番深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) この問題は、引き続きやっていかなければいけない課題だというふうに思っていますので、次にいきます。

 障がい者福祉についてなんですけれども、今回の計画停電の対応についての障がい別の状況についてはわかったんですが、やはり障がい者団体にかかわっている方からもお話を伺ったんですけれども、災害時というのは緊急事態ですから、やっぱり混乱した状態にある中で、障がいのある人たちには、特別な支援や配慮というものが必要になってくるというふうにその方もおっしゃっていました。だから、障がいのある方と障がいのない健常な方を、分けて、お互いのストレスをなくしていくためにも、別の避難所として、しっかり開設をしていくということが求められていると思いますが、この点については見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) このたびの災害に伴いまして、大変教訓になったわけですけれども、やはり東北地方で、そういう生活をされている方のストレス等もいろいろと聞いております。やはり、我々のほうでも内部でその点も含めまして、十分検討しながら、いろいろな施設に、福祉避難所のいろいろな協議を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 4番深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) この問題では、厚生労働省が2008年6月に、福祉避難所の設置・運営に関するガイドラインの策定というものを出していると思うんです。これは、実際に福祉避難所を設置する、活用するためのマニュアルと同時に、地方公共団体が独自のマニュアル作成にも活用できるものとして作成したといわれているんですが、清瀬市はこうしたマニュアルはつくっているんですか。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 私ども福祉部のほうでも、昨年内部検討プロジェクトを組みまして、そういうところのマニュアルも含めて検討してきた経過はございます。このたび、議員からもお話しいただいておりますけれども、福祉避難所の設置ガイドライン、ここあたりも今回東北地方のそういうところのいろいろなデータが反映された新しいものが出てくると思いますので、この点も踏まえて、またそういうマニュアルをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 4番深沢議員。



◆第4番(深沢まさ子君) 第3期の障害者福祉計画もこれから策定をしていくと思いますので、ぜひこうした福祉避難所の設置だとか、情報提供のあり方などについても、しっかりと議論をしていただいて、こうした計画の中にも、この震災時・災害時の障がい者への対応、支援をどうしていくのかということを、しっかり明記していただきたいと思います。

 この厚生労働省が示しているガイドラインに基づく、独自のマニュアルを清瀬市としてもつくっていただいて、福祉避難所を、しっかりと開設をしていく。特別支援型学校なども含めて検討していってもらいたいと思いますので、要望しておきます。



○議長(森田正英君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 ここで、暫時休憩をいたします。再開は2時50分の予定です。

                             午後2時31分 休憩

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                             午後2時50分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、先ほど深沢議員の質問に対しまして、補足説明があります。

 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 先ほどの児童センターの太陽光パネルの件につきまして、追加でご答弁をさせていただきます。

 児童センターにおきましては、建物本体への太陽光発電パネルによる電力の供給は、現在ございません。ただし、一部駐車場の街灯及び遊歩道の足元灯が太陽電池パネルを組み込んだ形式になってございまして、夜間点灯する仕組みを導入してございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) それでは、一般質問を続行いたします。

 日本共産党第2番目に宇野議員の一般質問を許します。

     〔第6番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第6番(宇野かつまろ君) 通告に従って、一般質問をいたします。

 最初に、平和施策についてでありますが、まず渋谷新市長の平和行政に向けた決意をお伺いするものであります。

 清瀬市は平和行政を大切にし、市民とともに進めてきました。29年前に、先進的な非核都市宣言を行い、毎年被爆の日に市内の小中学生をピースエンジェルとして広島に派遣する。あるいは平和祈念塔や横断幕の設置、市民参加による平和祈念展の開催、広島市長らにより提唱された平和市長会議への参加など、全体として施策を拡大してきました。

 今では、市民参加による平和祈念展実行委員会を中心に、さまざまな企画・運営が、毎年工夫されるなど、市民参加ならではの推進に、一層の期待が寄せられています。

 星野前市長は、毎年の全国から歩きつないで被爆の日に広島を目指す国民平和大行進の清瀬部分でも、市民とともにその先頭を歩くなど、共感し、市民を励ましてこられました。新しく就任された渋谷市長におきましても、引き続き、核兵器を世界中からなくし、広島・長崎の悲劇を繰り返すまい、の思いで平和施策を続け、一層の前進のためにご努力いただけるよう、期待しているところであります。見解を伺います。

 また、世界は昨年5月、国連の各不拡散条約、NPT再検討会議でついに世界中から核兵器をなくしていく決議が採択されました。各保有大国の反対によって、核兵器廃絶の決議は、常に拒否されてきましたが、長きにわたる核兵器廃絶運動の世界的な世論に押された結果であります。そこに果たした日本の市民運動の役割は、大きなものがあります。広島・長崎の悲劇は決して許すまい、人類と核兵器は決して共存できないの思いで始まった日本の反核運動が、戦後65年の長い歳月を得ましたが、ついに国連を動かしました。まことに画期というべきであります。

 そして、この昨年の国連決議を受け、これを実行に移すよう求める運動が始まっています。その署名運動は、私たちはすべての国の政府に、速やかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求めますを掲げ、核兵器廃絶に向けた具体化をスタートさせようというものであります。

 星野前市長も署名いただき、感謝しております。渋谷新市長におきましても、市長として早速署名いただき感謝しているところであります。

 こうした大事な局面に至っておりますが、これらを何らかの形で、例えば市民センターに署名簿を置くとか、市のホームページで紹介するなど、市民への積極的な呼びかけを願うところでありますが、見解をお聞かせください。

 次に、災害に強いまちづくりについて伺います。

 まず、防災計画の見直しについてであります。

 5月12日付読売新聞の報道によれば、清瀬市は震災対策の見直しに当たり、被害想定などを掲げていますが、液状化の想定について、まず伺います。

 液状化が想定できる地域はあるのか。どの地域が想定されるのか。また、市の防災計画にある浸水の区域や避難経路などを示す、洪水ハザードマップの作成についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 計画の見直しに当たって、例えば透析患者などに対して、非常用電源の確保についてはいかがでしょうか。

 また、食料の備蓄については、昨日の答弁では4,000人分とのことでしたが、その根拠について、また災害時における物資調達先との協定では、伊勢丹ストアと契約していますが、変更はされているのでしょうか。お伺いいたします。

 なお、念のためですが、市の持っているさまざまな情報のバックアップはどことされているのでしょうか、お伺いいたします。

 二つ目に、地域ネットワークづくりについてであります。

 読売新聞への回答でも、防災に配慮した地域づくりの推進、またひとり暮らしの高齢者など、要援護者の対策が大切としています。まさに地域コミュニティの構築を掲げており、共感しているところであります。日ごろから各地域でさまざまな住民市民組織が連携し合い、弱者救済などの役割が期待されます。個々のケアマネジャーやヘルパーさんのかかわり、またふれあい協力員、町内会や自治会の役員、総合的には民生児童委員の方々などの連携をどう図っていき、市役所では、高齢支援課や健康推進課などがコーディネートをしていくことになると思いますが、どうお考えでしょうか。見解を伺います。

 中心的には、日ごろは地域包括支援センターの役割が決定的に大切になってきていますが、いかがでしょうか。

 三つ目に、いざ災害のときに必要な公共施設について伺います。

 既に市内の諸施設については、読売新聞への回答でも、施設の耐震性の確保ができていない施設数については、10市がゼロと答えていますが、清瀬市では2か所としています。この間、私どもも施設の耐震化を求め、順次小中学校などで工事が実施され、歓迎しているところではありますが、避難所としては野塩市民センター及び下宿市民センターが未実施となっています。両施設についての耐震化工事の計画について見解を伺います。

 また、各諸施設内の備品等についても見直しが必要です。

 災害発生時の一時的な混乱状態の回避や、避難場所での便宜などを考慮して、一つ一つの備品の安全性、例えば各備品への転倒防止器具の設置、食器棚や書棚など、備品にガラス面がある場合に、飛散防止のためのビニール添付、老朽備品の安全性の点検と基準の設置などが必要です。混乱時を想定しての点検を含め、実情と改善策について伺います。

 四つ目に、市内の被災者支援についてであります。

 今回の大震災による被災者の方々が既に十数世帯、当市に臨時的に入居されています。当市には、個人的に親戚などを頼って、家族で緊急転居された方、政府により、都営住宅やあるいはUR都市機構の空き室に緊急転居された家族、この場合6か月以内となっている家賃や共益費は無料となっていますが、など、さまざまな方々が引っ越しされてきています。家屋が津波の被害に遭った方、原発周辺で、家屋は大丈夫だが戻れないための苦労など、さまざまです。

 いずれにしても、なれない土地で、しかも戻れるかどうかの不安も抱えながらの避難生活です。しかし、市の対応は不十分であり、被災者の方々への総合相談窓口の設置や、就労相談の便宜、保育園への緊急入園など、被災者自身が求めても応じず、私どもが被災者から訴えを聞き、市に求めてやっと実現されたものであります。

 そこで、お伺いいたしますが、市内における被災者の方々をどう把握されているのでしょうか。また、その支援をどう行っているのかについてもお尋ねいたします。

 着のみ着のままの家族もいらっしゃるようですし、都営住宅やUR都市機構住宅など、政府の方針により緊急入居されている家族もいらっしゃいます。市はこれらをどう把握されているのかお伺いいたします。

 現在でも、食器すらない家族への支援や、夏を迎え、網戸やクーラーの臨時的設置など、短期滞在の方々にとっては大きな負担が伴い大変です。東京新聞の報道によれば、八王子市では転居されてきた被災者の方々からアンケートをとった結果、約3割の方が健康状態に不安を感じていることがわかり、市では保健師が相談に乗る制度の紹介などを行っています。今後の受け入れの拡大と長期化も想定しながら、対応を充実させていく必要があります。東京における災害救助法の適用についてはいかがでしょうか。

 都営住宅など、公共住宅に住む被災者に対しての食事の提供など、行われるべきですが、行われているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、市民への物資の提供などの協力の訴えなどを含め、本市の緊急転居されている被災世帯の方々への心を寄せた対応が一層求められています。見解をお伺いいたします。

 最後に、旧清瀬市立第九小学校、旧清瀬市立第九小学校跡地の活用について見解を伺います。

 旭が丘、下宿の市民にとっては、清瀬東高校跡地購入の財源の一部で売却しかないとの従来の市の見解は、地元住民の意思を無視したものであります。財源については、別途考えられるべきであり、せっかくの公有地は市民にとってさまざまな施設が不足している中、せめてその一部でも周辺地域住民にとって有効な扱い方をすべきではないでしょうか。

 市民アンケートでも、周辺市民にとっての活用を求める声が多数です。せめて一部に、周辺市民にとっても有効な多世代交流型の集会所の設置が必要です。公園と数十軒の戸建て住宅の計画でありますが、その1、2軒分の土地で可能であります。高齢化社会を迎え、地域にさまざまな人たちが集える場所の設置を、改めて検討するよう強く求め、見解を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 地域防災計画の見直しについてのご質問をちょうだいいたしました。

 東日本大震災の教訓を受け、地域防災計画の見直しを考えておるということは、先日来、斉藤議員、西畑議員等々にご答弁申し上げたような視点で見直しを考えております。

 さて、まず液状化現象についてでございますが、清瀬市の液状化については、現在東京都土木技術支援人材育成センターによる、東京都の液状化予測図によると、近隣市を含めて液状化は発生しない地域となっております。

 ただし、この予測図も修正が予定されておりますので、引き続き、東京都のデータ類等を注視しながら、今後の対応を検討していきたいと考えております。

 また、ハザードマップにつきましては、清瀬市におきましては現在公表されております都の浸水予想区域図を活用し、浸水予測に備えておりますが、作成については今後検討していきたいと考えております。

 透析患者さんなどの対応につきましては、透析につきましては、専門の医療機関でしか対応できず、災害時に透析医療機関が被災して透析不能に陥った場合、透析を必要とする患者さんを透析可能な代替医療機関を引き受けるネットワークが構築されております。

 そのシステムによる医療機関の確保は可能となりますが、その医療機関までの移動手段が問題となることは考えられ、今後の検討課題となっております。また、ご指摘のように、バッテリーにつきましては、東京都では難病等で在宅人工呼吸器などを使用している方へ、災害時の手引を活用し、各保健所の在宅難病患者医療相談を通して配布し、平常時よりバッテリー等の整備をしどうしておりますが、ご指摘のようなことに関し、今後のバッテリーの確保は課題となると考えられます。

 続きまして、備蓄の被害想定ということにつきましては、現状の地域防災計画の被害想定で、多摩直下型地震による避難者を想定した人数でございます。また、食料の供給によります協定につきまして、伊勢丹ストアが現在協定はされておりませんが、今後協定について見直しをしたいと考えております。

 また、バックアップ体制につきましては、基幹系業務システムを中心とするバックアップデータの保管に関しましては、情報セキュリティの問題もございますが、埼玉県内のデータセンターに保管して整理しております。

 続きまして、被災者支援に関してでございますが、被災者に対しての今後の対応と、心を寄せる対応の強化ということのご質問でございます。

 市長の所信表明にもございましたように、東日本大震災に被災され、清瀬市に避難されてきた方は、市営住宅、都営住宅、UR都市機構の賃貸住宅や親族等に避難されている方、70人を超える方が避難されていると思われます。

 清瀬市としては、これまでに被災地に対しましては義援金活動、職員の派遣、ボランティア活動への支援、また被災されてきた方には市営住宅や保養所の提供、総合窓口の開設等々さまざまな各種行政サービスの提供、相談活動等を実施してまいりました。

 市内における被災者の把握につきましては、ご自分で登録を希望する、全国避難者情報システム、これは総務省からの通知でやっておりますが、全国避難者情報システムへの登録を基本としており、また個人情報に配慮し、各公営住宅、民間の方に対しましては各担当者等に問い合わせながら把握をしているところでございます。

 東京における災害救助法ということでございますが、実際に東京における災害救助法が適用されたのは、3月11日の地震時に、都内において大量の帰宅困難者が発生し、避難所等において食品等の給与を行う必要があるため、東京都は災害救助法の適用を、47区市町村、清瀬市も受けた次第でございますが、そのときだけでございます。その後、清瀬市では被害は軽微であったため、適用はしておりません。他地区で液状化等々で被害があった場合には、適用を受けたということは聞いております。

 続きまして、都営住宅等の食事の提供につきましては、炊事設備も整っており、行われていないということを、都営住宅の担当から聞いております。

 市民からの物資の提供などの協力につきましては、清瀬市商工会女性部やシルバー人材センター、社会福祉協議会より生活用品の提供はございました。市といたしましては、今後被災された方に対しましては、個々の相談に関し、適宜応じながら、行政としてできる範囲の支援、相談をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 災害に強いまちづくりの二つ目、地域ネットワークづくりについてのご質問でございます。

 高齢者や障がい者、あるいは難病疾患者等の災害時に支援を必要とする方が、住みなれた地域で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めるためには、平常時から地域の多様な支援の輪が大変重要であると考えております。こうした中で、ご指摘のように、市内3か所の地域包括支援センターは、大きな役割を担っておりまして、高齢者ふれあいネットワーク事業により、ふれあい協力員や協力機関としての警察、消防署、医療機関、民間企業などと連携して、災害時要援護者も含め、定期的な訪問による安否確認、見守りや声かけなどの活動を、日々行っているところでございます。

 また、地域包括支援センターは、老人クラブの友愛訪問、民生・児童委員による75歳以上の高齢者宅への訪問活動、あるいは自治会独自の見守り活動など、連携協力することにより、地域ネットワークづくりを進めております。市としましても、平常時のこうした地域ネットワークづくりが災害時において変わらず機能し、災害時要援護者の安保確認やその後の支援につなげるように、関係機関とさらに連携強化に努めていきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 続きまして、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 次は、災害に強いまちづくりの中の3点目の避難場所の施設整備についてでございますが、現在避難場所として指定されている公共施設は28か所あり、このうち耐震化されていない施設は、野塩地域市民センターと下宿地域市民センターの2か所となっております。この2か所につきましては、市役所の耐震化の後に耐震化を考えていかなえればならないと考えております。

 また、避難場所の防災備蓄資材や安全性などにつきましては、再度調査をして対応してまいりたいと思っております。

 次は、旧清瀬第九小学校の跡地の活用についてでございますが、既に検討委員会で東高校取得の財源として、売却するのが望ましいとの答申が出ておりますので、売却する考え方には変わりありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 戦争のない平和な世界は、当然ながら人類共通の願いであります。私も昭和57年に清瀬市議会が行った非核清瀬市宣言をしっかりと受けとめ、平和市長会議に加盟している市として、世界の平和を実現を願い、戦争の恐ろしさや被爆の悲惨さを訴え続けてまいります。

 また、核廃絶に向けた署名につきましては、大変意義があるものと考え、私個人としても先日署名に協力させていただきましたが、署名簿を公共施設に置くことなどにつきましては、さまざまな団体の方がさまざまな署名活動をしておられますので、1団体のものだけを置くということは控えさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(森田正英君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第6番(宇野かつまろ君) 2番目の災害に強いまちづくりのほうから入っていきたいと思いますが、液状化の想定については、今後もう少し検討していきたいということですが、これはやはり都でも調査されているわけですし、大事なことですので、しっかり対応していっていただきたいと思います。

 それから、洪水のハザードマップにつきましても、いざ柳瀬川などが決壊した場合の浸水想定がきちんとされているわけでありますから、そうした場合に避難路や避難場所の確保等が、やはりしっかり描かれておく必要があると思うんです。これからだということですが、こういうことも大事なことですので、しっかり準備をしていっていただきたいと思います。

 透析患者さんなどへの非常用電源については、これは各医療機関も連携し合って、そうしたいざ災害のときにしっかり対応できるようになっているというふうな理解もしているわけですが、それはちょっと確認だけしておきたいと思いますので、わかったらご答弁いただければと思います。ですので、これについてまずご答弁をお願いいたします。



○議長(森田正英君) それでは、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 災害時の透析患者さんたちの、そういうところの対応につきましては、医療機関のほうでそういう患者さんたちに、個々にその対応をしております。東京都では、難病の方、また在宅人工呼吸器などを使用している方の、そういう災害時の手引、そういうのを作成しております。医療機関でも、そういうマニュアル的なパンフレット等も用意してございます。そういうところを含めまして、医療機関のほうでは周知を図っているということでございます。



○議長(森田正英君) 6番宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 各個人の方に対するバッテリーなどの促進といいましょうか、保持していただくことについても、しっかりつかんで対応されていただいているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) バッテリー等の備品的なところの準備がどうなっているかということかと思いますけれども、これは私どもも全部把握しているわけではないんですが、在宅使用の場合ですと、在宅市サービスを使っている方数名なんですけれども、そういうレベルでの把握はさせていただいております。なお、そういう点も含めまして、今回補正でもお願いしておりますけれども、要援護者の調査をしていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 6番宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) ぜひこういったことも含めて大事なことですので、しっかり進めていっていただきたいと思います。

 それから、いざ災害のときの備蓄食料のことなんですけれども、昨日から4,000人分だということで、これは市民全体からすれば1割にも満たない方たちで、これはやはり想定自体がちょっと違っているんじゃないかと思いますが、これは見直すということでの答弁でよろしかったんでしょうか。ちょっとお願いします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 現在の地域防災計画では、避難所の避難ということで4,000人程度というふうに、被害想定からしております。ただ、先日来申し上げましたとおり、国や都の被害想定も変わってくる状況でございますので、それを見た上で、本市の上でも被害想定は変わってくると思いますので、またこの人数等は再検討ということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 6番宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 災害時の物資の調達協定について、旭が丘の伊勢丹の場合、どうなんだろうかとお聞きしましたが、これは協定は結んでいないと。これはもう伊勢丹が撤退して4、5年前になるわけですよね。ですから、せっかく立派な、いざ災害のときの、これもさまざまな検討をしていただいて、そして今から5年前になりますね、再度見直された立派な冊子ができているわけですけれども、そうしたものがやっぱりその時々の変更によって、しっかりいつでも対応できるようにということは大事なわけですから、先ほど幾つか述べさせていただいたことも含めて、こういう点が、ちょっとやっぱり弱さを感じますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) ご指摘のとおりでございますので、協定等も含めて見直していきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 6番宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) よろしくお願いいたします。

 それで、2番目の地域ネットワークづくりにおいて、健康福祉部長からご答弁いただきました。そのとおりなんでありますけれども、しかしさまざまな形で、いわゆる要援護者の方に対して、さまざまな接近が強められていくことが求められているわけですけれども、同時に、しかしそういったものが全体としてどの程度まで進んでいくのかということを、しっかり見定めて、そういった比率を高めて、一人一人の所在とつながりをつくりながら、そうした方々がどの辺までつかむようになられてきたかということを、地域ごとにこれはやっぱり把握していくということが大切で、この比率が高まれば高まるほど、さまざまな、まさに地域ネットワークが機能しているということになってくるわけで、これはいざ災害のときだけではありませんけれども、さまざまな高齢者や弱者など含めた、やっぱりネットワークづくりになると思うんですね。

 こういうことをしっかり市としてつかんでいくという、そういう見通しといいましょうか、展望といいましょうか、そういうことを、やっぱり進めていくことが必要だと思いますが、見通しと、また具体化についてお考えがあったらお願いいたします。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 議員ご指摘のとおりでございます。

 一つには、やはり私どもも今回の災害で市民の方の中で障がい者の方、それから透析されている方とか、いろいろな高齢者の方でも重度の方がいらっしゃいます。そういう在宅でどういうところにいるのか、その把握が、まずは大事な点かと思っております。そのために、今回補正でそういう要援護者の方がどういう形でいらっしゃるのかを在宅、出向きまして、またアンケート等も含めまして調べていきたいというふうに考えております。

 その中で、やはり今後どれだけそういう方に支援をしていかなければいけないかということも、内部でも検討しながら、要援護者の体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 6番宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 施設整備については、野塩と下宿の市民センターについては市役所の次に、というお話がありましたので、これはぜひそういう順で早く進めていただくよう、お願いだけしておきます。

 それから、各施設の備品、私、ちょっと具体的にお尋ねさせていただいたんですが、これはお答えがなかったですが、こういうことは、まだできていないよという意味だったんでしょうか。そのことをちょっとお願いします。これからやっていくんだよという意味でしょうか。



○議長(森田正英君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 各避難所の備品等、備蓄資材を含めて避難所として受け入れ体制がきちっとできるかどうか、あるいはその安全性も含めて、それらを含めて一度検証をして、調査をしてから不足があれば対応していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 6番宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) ぜひよろしくお願いいたします。

 その項最後に、被災者支援についてですけれども、市内に約70人ぐらいだと。この方々がどのように、どこに住んでいらっしゃるかとかいうことの把握については、されていらっしゃるんでしょうか。都営なり、あるいはそれぞれのケースによって違うかと思いますが、市役所に最初に話があって、この方は被災者だなとわかったということなどもあるでしょうし、あるいは東京都に問い合わせる、あるいはUR都市機構に問い合わせるなどなどの方法で、被災者一人一人をつかむ必要があると思います。その辺についてはどうなっていますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 現実には、実際に完全に把握というのは難しい状況でございまして、登録の義務というのはございません。避難者情報システムに関しましても、総務省のほうから、個人のご指定ということではなっております。後は、我々のほうで聞いたり、都営の住宅とかURとか聞いて、ただ、プライバシーもございますので、何丁目の何番地に名前までというのは、ちょっとわかりにくい点、あと民間の場合、避難されてきた場合というのはなかなかつかめないというのが実情でございます。これはどの地域でも聞きますと、やっぱり同じような状況だと思うんですけれども。というような状況で、できる限りの把握に努めているというのが現状でございます。



○議長(森田正英君) 6番宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 現在、実際に何世帯ほど、どこに住んでいらっしゃるという方を把握していらっしゃるんですか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 所信表明で申し上げてありましたように、七十数人かなというようなことでございます。



○議長(森田正英君) 6番宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) 世帯数でと聞いたんですが。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 所信表明は世帯数になってない。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) これは私どもと防災安全課のほうで、当初市営住宅の受け入れということの時点で、都営住宅も竹丘に8戸入れるよと、そして私どもも5戸の予定をしておりましたが、実際4世帯と。昨今の新聞で読みますと、その都営住宅の8戸も、いろいろなご事情があって、すべて入っているわけではないというような情報がありますし、UR関係については8世帯というふうにお聞きしておりますので、当初の世帯数でいくと、16世帯がこの清瀬市の中で、そういう受け入れの住宅の提供を受けているというような内容で、私のほうは把握しておりました。



○議長(森田正英君) 6番宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) それで、1世帯5人として、約7、80名ということですか。そういうことですね。うなずいていらっしゃるからそういうことですね。

 実際には、既に二十数世帯の方々が来ていらっしゃると思います。たまたま私の関連でつかんでいるだけですが、UR都市機構には既に16世帯の方々が入居されていらしておりますし、今後さらに30世帯が入っていらっしゃると、第2次予定として。ということも、僕らはつかんでいるんですけれども、そして、どこの、その住所と名字についても、全部把握させていただいているんですけれども、そちらも当然入っていくのかなと思ったけれども、入っていないのであれば、もちろん個人情報の許す範囲の中での扱いの仕方はありますけれども、注意だけしながらしていただきたいと思いますが。

 先ほど八王子市の例を言いましたけれども、被災者の方々にアンケートを全部されて、こういうものが要望されていると。あるいはけさの報道でも、中野では被災者の方々のクーラーの貸与を行うと、そのための補正予算を6月議会で区が提案しているという報道を聞いておりますけれども、そのように、被災者にやっぱり心を寄せてということをしっかりやっていけば、さまざまなやっぱり支援策が被災者の方々に求められていると思いますし、そのことについて行政ができることというのは、さまざまなことが考えられると思います。ぜひそういった被災者の方々の把握にも努め、そしてそういった策を、ぜひ他の自治体の動きなども参考にしながら進めていただきたいと思いますが、これは市長、いかがでしょうか。お願いします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 私の知人も、両親と長男でしたでしょうか、早々と避難されてきて、当初は結局経済的な面では全く失っているわけですので、生保の手続とかの対応について、相談も受けました。そうしたわけで、清瀬市内にも、多くの親戚やら友人やらそういうことを関係なくしての清瀬市に避難されている方はいらっしゃるでしょうし、いろいろな形で支援については、できることについてはしっかりお役に立っていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 6番宇野議員。



◆第6番(宇野かつまろ君) ぜひそういう思いでやっていただきたいと思います。

 そうした方々が、落ち着いたら戻ろうと思っていた方々が、特に原発関係では、だんだん戻れなくなってきているわけで、そういった方々、場合によってはこの地でずっと暮らしていきたいという方も、中には出てきていらっしゃいます。

 両方の意味で、全国的に支援していくという意味もございますし、そうした方々に、特に被災者の方々ですから、本当に大変な状況の中で、私たち団地でも、今度被災者の方々と交流会を来週予定しているんですけれども、本当に大変な思いで、もう部屋に行くとがらんとして何もないというような状態に、越された方々は、茶わんからまずそろえないといけないという、そしてお金もない、収入もない、仕事もないという状態の中に置かれているわけで、ぜひそういう方々に対する支援を、市としてもできるだけつかんで進めていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 九小跡地についてでありますけれども、企画部長が答えられたんでしたっけ。これは前市長とも長い間お話をしてきておりますが、残念なことだと思いますが、12号線の話も、きのうの議会ではありましたけれども、あそこはそういった意味でこれから将来大きな人口増や、あるいは一つのまちを形成していく中心的な部分になっていくという場所でもあります。

 それから、旭が丘団地がすぐ近いから、集会所関係はそこにあるんじゃないかという考えもあるかもしれませんが、しかし、九小跡地から旭が丘団地、坂になっているわけですからね。その下側にあるわけですので、高齢者やさまざまな方々が自由に行けるという場所ではありません。むしろ、下宿の方々、二、三丁目の方々などと一緒の地域の中で、そういった集会所とかそういうものをつくっていくということだと思います。下宿市民センターはありますけれども、一番端っこのところにあるわけですし、先ほど言ったこれからの将来のことも考え、あるいは高齢化社会を迎える中で、そういった施設が、私は必要だと思います。

 これで九小跡地を100%全部売却してしまったら、今後そういったものをつくっていく場所がないわけですよね。私は、これは本当にもうチャンスとしては最後といいましょうか、逃すべきではないと思います。せいぜい1、2件分、140平米で計算されているようですけれども、新しい住宅街。その280かあったと思いますが、答弁お願いいたします。



○議長(森田正英君) 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党最後に、原田議員の一般質問を許します。

     〔第3番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第3番(原田ひろみ君) 通告に従って一般質問を行います。

 最初に、災害に強いまちづくりを目指して、3点質問します。

 1点目は、木造住宅の耐震化を進めていくための助成制度についてです。

 東日本大震災による甚大な被害を目の前にして、住宅の耐震化への助成制度の拡充は、自治体の責務ともいうべき課題ではないでしょうか。これまでも繰り返し耐震診断と改修工事への助成制度の創設を求め、やっと診断は上限を5万円に、2分の1の助成が始まっておりますが、さらなる拡充を行うこと、そして耐震改修の工事に対しても助成を行うべきです。

 多摩26市の状況では、改修工事への助成を行う自治体は、21に上っています。市民の命と財産を守ろうと積極的です。市長は優先的な課題として、安全・安心なまちづくりを掲げられておりますが、ぜひこの実現を決断していただきたいと思っています。改めて耐震化が必要と見込まれる、昭和56年以前の木造住宅の現状を伺い、この助成制度の創設を求めます。

 同時に、耐震化への工事などは地元業者の力をかりて行うことが重要です。こうした施策を行う自治体もふえていますが、助成額の数倍もの経済効果があると喜ばれ、地域経済の活性化につながる支援策となっています。清瀬市でも、ぜひ検討を求めます。

 また、マンションやアパートなど、耐震化を進める対策も必要です。26市中の6市では耐震診断への助成をマンション・アパートにも行っており、うち2市が工事への助成も行っています。市内において耐震化が必要と見込まれるマンションなど、現状について伺い、耐震診断改修工事への助成制度をつくることを求めます。答弁お願いいたします。

 2点目に、家具転倒防止器具の設置への助成について、支援について伺います。

 市は65歳以上の高齢者や障がいのある方などを対象に、家具転倒防止器具の設置を進めていますが、この間の設置状況をお聞かせください。地震で家具や電化製品が倒れてけがをするなど、被害は大きいため、対象となっていない一般の世帯の方でも、希望する市民には積極的に支援を行うように拡充を求めます。

 3点目に、放射線測定について伺います。

 福島第一原子力発電所の事故発生以来、放射能汚染への不安は深刻で、特に子どもへの影響を心配する声が高まっています。この間の原発事故の対応の不備やさまざまな情報が後出しで伝えられている事態が続いていること、放射性物質が野菜や原乳、水道水からまで検出された経過からみれば、危機的に感じるのも当然です。大切なことは、何がどう危険なのか知るために必要なデータを公表することであり、その正確なデータに基づいて正しい評価を伝えることです。

 不安を感じる市民が自分で判断し、冷静に行動ができるよう、東京都へモニタリングポストの増設を求めることを初め、清瀬市としても正確な情報提供に努力を求めたいと思います。この間の答弁でも、都内では100か所の測定を行うこと、また明治薬科大学での協力を得て、独自測定を行う表明がありました。大いに歓迎したいと思います。市としては、まず保育所や学校、児童センターころぽっくるなど、子どもにかかわる施設で測定を行うこと、同時に不安や疑問に答える説明会のような、直接質疑応答ができるような場所の設定を、できるだけ細かく持つように対応を求めたいと思います。

 また、各市の下水処理場の汚泥やその焼却灰から放射性物質が検出されています。地表にたまった放射性物質が雨水によって流され、下水に流入し、処理場で濃縮されたと見られていますが、東京都下水道局による放射能の測定結果によると、清瀬水再生センターでも脱水汚泥や焼却灰から放射性物質が検出され、空間の放射線量も通常より高い値が測定されています。水再生センターの上には、内山運動公園や周辺にはサッカー場、野球場、テニスコートがあり、子どもたちの利用もあります。市が独自に放射線測定を継続して行い、市民へ公表することを求めます。

 また、焼却灰については、セメントの原料などとして100%資源化を行ってきておりますが、放射性物質が検出された健在、その最終処理をどうしているのか、答弁を求めます。

 次に、子育て支援についてです。

 最初に、学童クラブの充実を求めて質問します。

 学童クラブ職員の全員が嘱託とされてから1年が経過しました。運営の全般について、どうだったのか、総括をお聞きしたいと思います。特に、子どもたちのけがなど事故の状況や、また保護者との関係はどうだったのか、嘱託職員のうち、有資格者の割合もお聞きします。また、1年契約を更新していくわけですが、継続して働く方の割合もお聞かせください。

 3月の福祉保健常任委員会では、今回の地震の際の対応と非常時の対応マニュアルの改定をしていく旨が示されていましたが、その検討内容もお聞かせ願いたいと思います。

 公立保育園についても、退職者不補充によって非正規の職員が多く、保護者から若い保育士を入れてほしいという声が寄せられるほどです。保育園についても、子どもたちのけがなど、事故の状況や保護者との関係について伺い、正規職員と非正規職員の割合や労働条件の改善をどう図っていくのか、検討内容を伺います。

 最後に、公共施設について、利便性の向上を求めて質問します。

 1点目は、利用料の軽減についてです。

 清瀬けやきホールやコミュニティプラザなど、市の公共施設を利用する市民の方から、利用料金が高いとの声は、いまだ多く寄せられます。市民のあらゆる活動を支えることは、健康で文化的な生活や地域のコミュニティを育てるなど、まち全体の活性化にもつながるものです。高齢者や障がい者の団体など、軽減をしていくこと、また和室や調理室など、こうした場所に分割の利用と利用料の軽減の要望が出ています。こうした内容の検討を求めます。

 2点目は、利用しやすい施設への改善についてです。

 公共施設について、市民からさまざまな要求がありますが、和服の着つけなどができるよう、置き畳の設置を求める声や、また調理室をつくってほしい、そのほかプロジェクターなどの備品の整備が挙げられています。検討を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 初めに、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 耐震診断改修助成等のことについてのご質問をいただきました。

 震災による住宅建築物の倒壊等で起きる人的被害を減らすために、都市構造そのものの耐震性ならびに耐火性を高めることが必要であり、特に都市構造の多くを占める民間住宅の耐震補強は課題であると認識しているところでございます。

 現状の耐震化の状況でございますが、新耐震基準が適用されました昭和56年の以前に該当する住居では、アパート・戸建てを含め、すべて耐震基準に合わない建物であるか等々については、推定しがたい状況でございます。数字的については、正確な把握は難しいということでございます。ご理解願いたいと思います。

 耐震診断の助成の拡充と改修工事に対する助成制度につきましては、清瀬市といたしましては、耐震補強に結びつけられるきっかけづくりと、その負担を軽減する目的で、木造住宅について地震に対する安全性を評価する耐震診断の助成制度を、平成20年度から実施しているところでございます。

 なお、清瀬市の木造耐震診断の診断機関としては、東京都建築士事務所協議会北部支部に属している建築士事務所、平成17年度以降の東京都地域住宅生産者協議会主催による木造住宅耐震講習会の受講者リストに掲載されている市内の事業所となっており、これまでほとんど登録されている地元市内の業者の診断によるものがほとんどでございます。

 民間住宅・アパートにおける耐震改修に関しましては、原則として、個人が所有している建物をどのように管理していくかは、財産権を持つ所有者の責任ではないか。個人の財産の価値を高めることは、建物所有者にゆだねられているというような見解でございます。耐震改修につきましては、一義的には所有者が行うことと認識しております。

 マンションやアパートの診断助成や改修工事、住宅の改修工事の助成につきましても、市庁舎を含め、公共施設の耐震化など、今後多額の財政負担が見込まれる中では、現状では難しい課題と認識しております。

 耐震診断をきっかけに耐震化に結びつけられるような啓発活動等の方策を考えていきたいと思います。ご理解のほど、お願い申し上げます。

 続きまして、家具転倒防止器具の設置についてのご質問でございますが、地震による家具の転倒を防止し、震災時の人的被害を軽減するため、市民の皆さんに家具転倒防止器具を無償で現物支給するとともに、ご自身での取りつけが困難な高齢者世帯には、取りつけ支援を行っております。

 これは以前から、家具転倒による負傷などを防ぐための対策の一環として、高齢者のみの世帯や障がい者世帯など、自力での家電の設置が困難な方に対する助成を実施しておりましたが、平成21年度から23年度の3か年にわたり、東京都市長会の助成を受けて、震災時における家具転倒による人的被害を最小限に抑えることを目的として、希望する市民に家具転倒防止器具等を支給する事業を展開してまいりました。これまでの2年間で1,687世帯に支給しております。

 3年目の今年度につきましては、東日本大震災による市民の危機意識の高まりを受けて、当初予算で計上した予算額より市長会からの助成をもとに増額し、事業を実施するものであります。今回の補正予算として計上されておりますので、後ほどご審議のほうお願いいたします。

 取りつけに関しましては、満65歳以上の者のみで生活する高齢者世帯や障がい者などを含む世帯で、取りつけが困難な世帯で、居住している建物に支給した器具等の設置を希望する世帯には取りつけを行っております。

 一般市民の取りつけ支援につきましては、取りつけ説明書を見ながら、十分対応可能でありますので、取りつけ支援の範囲とは考えておりませんが、特殊な事情につきましては、個別で相談に応じる体制でございます。

 以上のような状況でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 放射線の測定の質問でございますが、これまで議員皆様にお答えしているとおりで、多摩地域においても放射線量を正確に測定する施設の設置、放射線量の測定結果については、速やかに情報提供を行うことなど、東京都に要望しております。

 また、市内での独自放射線測定につきまして、東京都のほうの測定とあわせて、市のホームページ等でお知らせをしていきたいというふうに考えております。

 次に、下水処理場の汚泥や焼却灰の放射性物質の測定結果などについてのご質問でございます。

 ご質問の清瀬市水再生センターは、清瀬市を初め、武蔵村山市、東村山市など9市から排出された汚水を処理するための施設として、昭和56年11月より稼働しております。このセンターの建設及び維持・管理は、東京都下水道局が行っており、1日当たりの処理能力は38万3,450立方メートルでございます。

 東京都下水道局では、先月中旬に都内各水再生センターの脱水汚泥及び焼却灰の放射性物質の測定及び空間放射線量の測定を行い、19日、プレス発表しております。この値では、脱水汚泥で1キログラム当たり放射性ヨウ素131が162ベクレル、セシウム134が57ベクレルとなっております。

 原子力災害対策本部が示した福島県内の下水処理副次産物の当面の取り扱いに関する考え方の中で、脱水汚泥の比較的高い値とする1キログラム当たり10万ベクレルと比較すると、かなりの低い値となっております。東京都では、今後も定期的に測定し、公表していくということでございます。

 また、焼却灰についてございますが、5月の中旬より安全性を考慮し、焼却灰は飛散防止の措置を行い、場内で保管しております。今後は、市として、東京都の測定結果及び動向を注視してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 最初に、学童クラブの運営についてお答えいたします。

 運営方法の変更につきましては、平成21年度から段階的に実施し、昨年平成22年4月から全員嘱託職員による運営に移行いたしました。この1年間、主任となった指導員はもとより、ほかの指導員を含めて、育成の質を落とさず、今までの清瀬の学童クラブのよさを引き継いでいくという目標と強い思いを持って育成してまいりました。

 その結果、大きな事故やトラブルはなく、これまでの学童クラブの質を維持して、平成22年度1年間が過ぎたと認識しております。

 子どもたちのけがについては、全くなかったということはございませんが、けがをしてしまった後の対応につきましては、マニュアルに従い対応しておりまして、保護者への説明等を十分に行い、ご理解をいただいております。

 また、けがの対応だけでなく、各クラブの主任たちは、引き続き保護者の皆さんから信頼されたいという強い思いがあり、保護者との信頼関係をとても大切に考えております。

 次に、平成23年度当初の嘱託指導員42人のうち、有資格者は、幼稚園教諭資格、保育士資格を会わせて38人であり、残りの4人につきましては、児童福祉施設最低基準38条に定められている資格を有しているものでございます。

 また、1年経過後の継続更新者の数は、平成22年度41人中39人となっております。

 また、危機管理マニュアル改定の検討内容は、震災発生による保護者の皆様の帰宅困難時の対応がポイントであり、施設でお預かりする場合の保護者への引き渡し方法、対応及び周知等を検討しております。

 次に、公立保育園における対応でございますが、保育園も学童クラブと同様の対応をしてございまして、各施設からはけがの大小、医療機関受診の有無にかかわらず、園児・児童がけがをした場合に、事故報告書による報告が子育て支援課になされ、なぜその事故が起きたのか、改善のためにはどのようなことをすればよいか、などの方策も考え、その内容を記載することとし、繰り返して同様の事故が起こらないように注意喚起をしております。

 最後に、正規職員と非正規職員の割合ですが、臨時再任用を含めた保育士総数に占める嘱託・臨時的任用保育士の割合は、約39%となっております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、中村国体準備担当部長。



◎国体準備担当部長(中村泰信君) 公共施設の利用について、初めに利用料金の軽減に関するご質問でございます。

 けやきホールコミュニティプラザひまわりの利用料金が高いのではないかとのご意見が寄せられているとのことでございますが、会議室等は、当時生涯学習センターや消費生活センターなど、同等の面積と定員を有した部屋の料金と同じように設定させていただいた上で、条例提案し、議決をいただいたものでございますので、ご理解いただきたいと思っております。

 高齢者・障がい者団体への軽減ですとか、和室、調理室などの部分利用や利用料軽減に関する要望でございますが、利用料金が安いということには、市民の皆さんからすれば、それにこしたことはないわけでございますが、大変厳しい財政状況の中、多額の初期投資を行い、また、施設を維持していくには、それなりの管理経費がかかってまいりますので、応分のご負担はお願いしなければならないと考えておりますので、ぜひご理解をお願いいたします。

 2点目の利用施設の改善について、具体的に何点かご質問いただきました。

 まず、和室の着つけができるように、置き畳の設置をということでございますが、各市民センターには、集会室がございまして、この部屋は基本的には和室で畳敷きとなっております。また、和室のほうが空いているという実態もございますので、ぜひこちらをご利用いただきたいと思っております。

 また、調理室につきましては、新たな設置というご要望もありましたが、調理室自体は多額の費用がかかってまいりますので、これの実現は難しいというふうに考えております。

 調理室は、現在コミュニティプラザと消費生活センターにございます。その備品類は、コミュニティプラザひまわりのオープンの際、旧市民センターで使用したものを持ち込むと同時に、不足する備品類については整備を図った経過がございます。基本的には、調理するのに必要なものは整っていると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、プロジェクターにつきましては、センター利用者の要望等を踏まえた中で、順次整備する方向で検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第3番(原田ひろみ君) 耐震化の助成についてからお伺いしたいと思います。

 東京の直下型地震がいつ起きてもおかしくないということは、もうずっと言われているわけですが、やっぱり今回の東日本大震災の実態、津波が本当に大きな被害でしたから、同じようには言えませんけれども、やっぱりこの東京を想定したときには、自宅をいかに耐震化させるかというのは、本当に大きな課題になっているというふうに感じました。命を、まず守るということもできますし、自宅が無事かどうかでその後の避難生活が、避難というか生活が大きく変わります。そういう意味でも、いかに地震による被害を防ぐのか、予防していくのかということは、やっぱり自治体が責任を持って考えていかなければいけないことだし、それはもう再三申し上げてきたことでもあります。

 以前の想定では、約6,000戸余り耐震化されていない木造住宅ということもあったんですが、今回はなかなか正確な把握が難しいということでしたけれども、でしたら、やっぱり元町や松山といった地域で古くからある住宅の地域もありますので、大変でしょうが、歩いてでも調査をしてほしいというぐらいの思いです。そうした方々を、住んでいる方に、耐震診断と工事をする場合には、これだけの助成をしますよということがあれば、やっぱりそれはきっかけになると思うんですよね。そういったことの認識を、ぜひ、持っていただきたいと思います。

 診断でいえば、今年は50万円の予算で、約10件分ですよね。余りに少ないというふうに思います。この枠を広げることと、あと改修工事の助成もやっていないのは清瀬市を含めて5市だけという現状になりました。これも各市を見ると、補助率は2分の1だったり3分の1でさまざまですが、上限額は20万円から50万円、30万円が一番多いというふうに思いましたけれども、1件1件の助成額、そんなに大きくはないことを考えても、やっぱり予算の関係上あるのはわかりますが、できる範囲からぜひスタートしていただきたい、そう思います。

 これは、市長、ぜひ答弁お願いしたいと思いますが、東京都は90%、都内の住宅については90%耐震化を目指すという目標もあるんですね。こうしたことから見れば、東京都にもしっかり助成をするように、東京都は木造住宅の耐震については、何ら助成していません。この点も求めて、ぜひ清瀬市でも実施をしてもらいたいと思いますが、答弁お願いいたします。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 確かに全部のおうちを守っていくということは、最終的にはそういうことであるだろうというふうには思いますけれども、いかんせん財源という前提条件がいつもしっかりあるわけで、行政需要はたくさんある。

 特に、耐震については、この庁舎をやらなければならない。そのほかに、野塩と下宿といったところがございますので、まず皆さんが避難してくださる場所や、ここの災害対策本部になる、この市民の皆さんをお守りするところの市役所が耐震するのがまだですし、それからその後どうなるのかと。できれば、補強工事、リニューアルで済んでもらいたいなと思っているわけで、これが建て直しとなると、また財源の中で苦しまなければならないということになっていきますので、まずは公共施設のほうを優先させていただいて、その後、財源状況を見ながら考えさせてもらいたいというふうに思います。

 東京都とか国に対する要望につきましては、しっかりお願いしていこうというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 命を守るという点では、庁舎や公共施設の耐震化と同様に、お宅の木造住宅の耐震化も同じ課題です。それは比較するものではないと思います。私は、同時にいかに進められるかということに頭を使ってもらいたい、そう思います。

 一つ、提案したいのは、実は一つの部屋だけ耐震化をする耐震シェルターというのがあるんですね。一部屋型だったり、あとはその上に耐震性のある囲いをつけて、とにかく逃げ込める場所をつくるという耐震シェルターというものがありますが、これは東京都は助成しているんです。市がやれば助成されるんです。東京都からお金が来るということで、これはぜひやってもいいんじゃないでしょうか。この制度は、担当課はご存じだと思いますが、答弁お願いいたします。



○議長(森田正英君) 総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 耐震シェルターも含め、この件、ちょっと研究してみたいと思っております。



○議長(森田正英君) 3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 本当に、命を守るという点では、最優先課題に位置づけるべきだと思いますので、ぜひこれは検討を、早急に、今年度中に答えを出してもらうぐらいの決意で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。

 あと、先ほど耐震診断については地元業者の力をかりているんだという話もありました。これは各地で広がっているのは、リフォームなどの内装工事を含めて、今エネルギー消費を少ない自宅をつくるという意味でのいろいろな工事もされていますが、それに対する助成も含めてやっている自治体がふえています。経済効果は、本当に10倍から20倍、助成する額のですね、本当に、今不況のさなか、いろいろな建築関係の業者の方の仕事確保も大変ですので、そうした経済効果もねらって、ぜひ検討するべきじゃないかと思いますので、この点も要望しておきたいと思います。

 あと、マンションなどに対しては、額が本当に大きくなりますので、大変な課題だとは思いますが、緊急輸送の道路沿いの建築物に対しては、耐震診断が義務化されるということも聞きました。これ、診断は義務化されるから診断費はつくんでしょうけれども、では、いざ改修が必要だとなった場合に、実際地震がいつ起きるかわからないという現状のもとで、これは東京都がやっぱり助成するべきだと思うんですが、その辺については、何か状況を把握されているでしょうか。お願いいたします。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 緊急輸送路、1次から3次まで東京都のほうで、東京都全体でネットワーク化しておりますが、清瀬市も小金井街道ほか東久留米市のほうから郵便局の交差点、そして左折で東村山市方面、またはそこから今度、埼玉県側のほうに行く志木街道などが主な緊急輸送指定道路というふうになっていますけれども、議員今ご指摘のような沿道の建築物の耐震化というような助成制度については、新たに東京都が昨年条例化に踏み切りまして、緊急輸送道路にそういう建物が、仮に倒れた場合、避難または緊急物資が滞るということで、その耐震化の義務づけの条例化をしたと、それに見合う、当然規制をしたようでございますので、診断助成、または改修の助成をするというような制度をつくり上げました。

 これについては、清瀬市またはほかの都内全自治体のほうに、この受け皿をつくりなさいというようなお話もいただいております。市としても、診断、道路については、当然皆さんのほうの申請が第一でございますが、あれば、東京都の費用を全額耐震診断の補助として出したいというふうには思っております。今、多摩の建築指導主事はいない自治体に限りますけれども、そこで相談して、同じような統一した助成の要綱をつくろうということで、今東京都が中心になって動いております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) ありがとうございます。

 では、耐震診断については、これで終わりにしますが、ぜひ、やっぱり、ぜひ前進を目指していただきたいというふうに思います。

 家具転倒防止器具についてですが、一般の市民の方であっても、困難な状況があればだと思いますが、相談に応じていただいているということもありました。これ、先着順によってだというふうに思うんですけれども、関心が高まっている面もありますので、今回補正で増額をしていただけるということですが、特に今までどおり、65歳以上の世帯や、障がいのある方々の世帯に対しては、受け付けが終わってしまった後に、もし親戚が来た場合でも、何とか対応はできるような、独自の予算措置というのは難しいでしょうか。ぜひ、額的にはそんなにとは思いますが、その辺の検討も、ぜひしてもらいたいというふうに思います。これは1回設置すればもつものですから、ぜひ検討していることがあればお願いいたします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 現時点では、今のようなやり方で、ちょっとやらせていただけますでしょうか。



○議長(森田正英君) 3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) ぜひ検討はしていただきたいと思います。

 放射線測定に移ります。

 本当にこの間の放射線の事故の現状で、パニックとまではいかなくても、大変な現状が広がっているわけですが、正確な情報をいかに伝えるか、そのことと、正しい評価を伝えるということが、やっぱり私はかぎだというふうに思います。

 余分な被曝は絶対に避ける、する必要のないものはしなくていいということが大原則ですので、特にお子さんについては、そのことを徹底するのが、清瀬市として、その決意を伝えることが大事だというふうに思っております。

 今、地上1メートルあたり、子どもの目線の高さではかることも、各地域で進んでおりますけれども、日本共産党都議団の調査も、全都で128か所で、こうした放射線測定を独自に行いました。4日間で、何と10万3,000件を超えるホームページへのアクセスがあって、大変な関心の高さだということに、私も驚きました。決して東京は心配する値ではないということも言えるかもしれませんが、やっぱり新宿で行っている地上18メートルの高さで測定されているものよりは、地域によっては2倍近い値も出ているんですね。この辺は、そんなに高くはありませんでしたけれども、やっぱりこの違いは無視できないと思いますし、清瀬市で子どもの施設に対して、しっかり測定をしていってもらいたいと思います。

 やっぱり1日の、その日その日の線量が問題ではなくて、年間どれだけ浴びているのか、その積算がやっぱり大事だというふうに言われていますので、年間1ミリシーベルト以下を目指して、それが当たり前の対応ができるように、ぜひその認識で測定について検討していただきたいというふうに思いますが、その辺のご認識をお聞きできればと思います。



○議長(森田正英君) 小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 今回の放射線量の測定に当たりましては、これまでも市長が申し上げているとおりで、実際にはこれから明治薬科大学の先生のご指導もありますし、また、きょう東京都のほうの測定の担当者の説明会がございます。そういうところの中で、私どもも具体的に測定に向けて準備を進めていきますけれども、基本的には今新宿区でやっております、そういう専門的な高度の測定の値が、東京都全体の中での公式数値になっておりますけれども、今回補完的に各市でも、そういう東京都で測定していただきますので、そういうところで、年間の中でどれだけそういう数値がデータ的にまとめられるか、東京都のほうにも要望していきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) 先ほども計測器を東京都が貸し出すというお話もありましたが、各地、23区は特に、かなりの測定が独自にされていますので、測定器一つと言わずに、必要な分、借りられるように要望もしていただきたいというふうに思います。

 あと、計測した値をもとに、ぜひこれは答弁になかったと思いますが、説明会ですね、学習も兼ねた内容の開催を、ぜひ研究者というか専門家のお力もかりて、各学校や保育園、児童館の児童センターでもそうでしょうけれども、細かく、ちょっと実施ができないか、これはぜひ検討してもらいたいと思います。ただ、ホームページで、市報で、値が公表されても、ではこれは一体どうなんだろう、年間にするとどうなんだろう、いろいろな野菜や水道水やプールについても疑問がありますので、そういったことに直接答えられるような丁寧な説明がされることが大事だと思っています。この点について、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 下水処理場の汚泥の問題ですが、これは報道によると、今焼却灰は保管されていて、6月でもういっぱいになってしまうということも言われていました。セメント化をしたり埋め立てるというのは、やっぱりどうなんだろうという思いがあります。東京都が適切な処理ができるように、基準も今要請をしているようですが、今これ、どのように、水再生センターでは保管されているのか、市には情報提供はありますでしょうか。つかんでいらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 流域下水道の管内で私のほうからお答えいたします。

 今、下水道局のホームページで、水再生センター、都内の各箇所のデータが出て、議員もご紹介いただいているわけでございますが、それで要するに、プレス発表前に各この関連9市にこういう内容の放射線量のデータを発表しますというような事前の通告がございました。その数字に関して、私どもも実質どのような管理がされているのかということで、センターのほうにお尋ねして、その内容を見てまいりました。

 それによりますと、実質焼却灰と一緒に水を脱水して、からからの状態の灰の状態でございますが、そのまま400キロの大きな袋の中に密封されていると。それが当然1日何トンというような基準で出てくるでしょうけれども、そのまま同じく大きな倉庫の中に密封された倉庫の中に格納され、そしてブルーシートで包まれていたと。これは、私どもの職員が現場に行って、説明を受けながら、現実的な現場を見させてもらいました。実質、その中に働いている方々も、当然自分の身を守るための防護服等を着用して作業をしていたということでございます。それを見まして、私どもも、これは安全対策もとれていると。また、飛散防止もとられているということで、安全だなというふうな意識で帰ってまいりました。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) わかりました。

 しかし、大気中の放射線量が、これは1メートル地点ではかれているそうですが、やっぱりちょっと2倍近い値だったんですね。最近は、また測定されたものを見ても余り変わっていませんでした。

 やっぱりこれは焼却している煙なのか、あるいはその焼却灰の保管する過程で、やっぱり燃え出ているのかわかりませんけれども、やっぱりこの地域の周辺には、新築の住宅も多くて、恐らくお子さんも多いだろうというふうに思います。先ほど言ったように、体育施設も多くありますので、やっぱりこれは先ほど市の測定の中に、ぜひ何か所か入れて、この水再生センターの周りですね、運動場も含めて、測定をしてもらいたいと思いますが、そのことについて、見解をお願いいたします。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) センターの周りの部分については、できる限り、私どもも東京都から貸与されるでしょうけれども、台数が足りないとすれば、センターのほうにもお願いして、それが借りられるか、または依頼して定期的な測定をお願いできないか交渉したいと思います。



○議長(森田正英君) 3番原田議員。



◆第3番(原田ひろみ君) すみません、時間がなくなってしまいました。

 子育て支援のほうですが、一番不安だったのは、嘱託の方々だけになって、非常時のときの対応、あるいは子どもたちが仮に大きなけがをしてしまう場合などの対応なんですね。これは本当に学童とか保育園も含めて、いかに再発防止をしていくのかということも含めて、いろいろな職員同士の連携や協議が必要だと思うんですが、そうしたことをぜひ充実させてもらいたいですし、やっぱり保育士や指導員が専門性を磨けるような、成長できる条件で働けるということが大事だと思いますので、その辺の労働条件の改善を、ぜひ求めたいと思います。

 すみません、以上で終わります。



○議長(森田正英君) 以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) それでは、これをもちまして、本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回は来週13日月曜日、午前10時から開会させていただきますので、ご参集願います。

 本日は、これをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時12分 散会

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