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東京都 清瀬市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



          平成23年清瀬市議会第2回定例会会議録

6月9日(第2日)

出席議員(20名)   第1番  鈴木たかし君

            第2番  斉藤あき子君

            第3番  原田ひろみ君

            第4番  深沢まさ子君

            第5番  佐々木あつ子君

            第6番  宇野かつまろ君

            第7番  小西みか君

            第8番  宮原理恵君

            第9番  森田正英君

           第10番  渋谷けいし君

           第11番  渋谷のぶゆき君

           第12番  西上ただし君

           第13番  西畑春政君

           第14番  石井秋政君

           第15番  粕谷いさむ君

           第16番  友野ひろ子君

           第17番  中村清治君

           第18番  斉藤正彦君

           第19番  石川秀樹君

           第20番  斉藤 実君

出席説明員

 市長         渋谷金太郎君

 副市長        福永 進君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        中澤弘行君

                    企画課長       今村広司君

                    財政課長       八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

  参事        絹 良人君

                    総務課長       松村光雄君

 市民生活部

 部長         五十嵐弘一君

 参事         岸 典親君

                    保険年金課長     南澤志公君

 健康福祉部

  部長        小山利臣君

  参事        増田 健君

                    地域福祉課長     新井勘資君

                    健康推進課長     矢ケ崎直美君

 子ども家庭部

  部長        番場清隆君

                    子育て支援課長    石川智裕君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長       佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        海老澤敏明君

  国体準備担当部長  中村泰信君

  参事        坂田 篤君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    庶務係長       若松光保君

                    議事係長       伊藤芳子君

                    書記         加藤陽子君

                    書記         荻野正男君

                    書記         竹山沙織君

    議事日程(第2号) 6月9日(木)

    開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ? 清瀬自民クラブ(代表)

    ? 日本共産党(代表)

    ? 公明党(代表)

    ? 風・生活者ネット(代表)

    ? 清瀬自民クラブ

                            午前10時00分 開議



○議長(森田正英君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第2回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(森田正英君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 通告がありましたので、順次、質問を許します。

 なお、申し合わせ事項に基づき、市長の所信表明に対する代表質問または一般質問を清瀬自民クラブより行います。

 質問の順序につきましては、清瀬自民クラブ、日本共産党、公明党、風・生活者ネットの順序で行います。

 それでは、最初に清瀬自民クラブを代表いたしまして斉藤正彦議員の代表質問を許します。

     〔第18番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第18番(斉藤正彦君) おはようございます。

 自民クラブ、最初に代表質問をさせていただきます。

 議員となりまして初めての代表質問ということで、緊張はしておりますが、一面、光栄と思っておりますので、よろしくお願いします。

 初めに、東北地方で発生しました東日本大震災、未曾有の大震災により亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、けがをされた方、家を流失された方、福島原発により避難されている方々の一刻も早い復旧と復興を要望いたします。

 清瀬市といたしましても、今回の大震災は国の災害としてできるだけの支援をお願いいたします。

 それでは質問に入りますが、今回、4月に行われました統一地方選挙では、我々自民クラブの中から星野前市長を継承し、渋谷金太郎新市長が誕生いたしました。まことにおめでとうございます。

 星野前市長は、平成7年に市長になりましたが、行政一筋、半世紀以上にわたり清瀬市発展のために尽力されてこられました。市長に就任したときは、バブルが崩壊し、厳しい財政状況の中でスタートしましたが、清瀬駅北口開発を皮切りに、立科山荘の建て替え、児童センターころぽっくるや台田サッカー場の整備、きよバスの運行、特に4期目には、小中学校の耐震化やエアコンの整備など、コミュニティプラザひまわり、大規模改装したけやきホールもオープンいたしました。そして、平成9年には708人いた職員を、平成22年には434人と、人件費の大幅な削減を行い、数々の行財政改革を実行しております。

 星野前市長の後継者として渋谷市長が誕生しましたが、議員のときにはEM菌の活用や柳瀬川回廊の整備等の実績をつくってきたと思います。選挙戦や所信表明では、さらなる夢を形に、「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」や、水と緑の美しいまちづくりの推進を図っていくと言っております。

 これから、通告に従って質問いたしますが、最初は担当部長に答弁していただきます。その後に、新市長の意気込みをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、最初に災害に強いまちづくりについて。

 震災対策の見直しについて。

 3月11日に発生した東日本大震災から3か月を迎えようとしていますが、多摩地区30市町村すべての自治体が震災対策の見直しを検討していることがわかりました。

 読売新聞社の多摩地区自治体を対象に実施した震災対策に関する調査では、見直しの優先課題として、情報収集・伝達、帰宅困難者への対応、ひとり暮らしの高齢者や要援護者の対策を選ぶ自治体が多かったといいます。多摩地区で避難所として使われている1,317か所の公共施設のうち182か所が、耐震性が確保されていないといいます。

 本市においても、災害に強いまちづくりの基本方針が示されておりますが、河川のはんらん、避難場所の確保、病院街の入院患者等の避難誘導等、市役所庁舎の震災対策、安全性などについて見解を伺います。

 また、多摩地区でも、現在大変関心が高くなってきている放射性物質の影響について、各市独自の調査を実施しています。市長は所信表明で、安全で安心なまちづくりを4年間の具体的政策課題の柱としておりますが、当市においても、市民の安心を確保する上で放射線量を測定すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 2番目に、騒音の少ない竜巻型発電機について。

 東日本大震災に端を発した原子力発電所事故をきっかけに、自然エネルギーへの期待が高まる中、エコテクノロジー社は、飛行機の羽根のような厚みのあるブレード、翼を回転させるトルネード、竜巻型風力発電機を開発しました。騒音が少なく耐久性も高いとして、普及に自信を見せています。

 この発電機は、水平に回転するブレードを上下に組み合わせたのが特徴で、ブレードの向きは上下反対で、風を受けるとそれぞれ逆方向に回転します。それに合わせて、間に挟まれた発電機の中でも磁石とコイルが反対方向に回り、電気を生み出します。従来型の発電機より安全性が高く、騒音も出ないので、都市部でも設置できると話します。

 2006年に実験機が完成し、現在、北陸自動車道などで最初の実証実験中で、年内にも、数百ワットから十数キロワットを出し続けている小型風力発電機として本格的に販売を始めるといいます。

 また、自動車に搭載すれば走行するだけで発電でき、砂漠に並べれば防風林がわりにもなるといい、日本だけでなく世界中に広めたいといいます。そして、電力供給が難しい山間部や都市部の公共施設でも導入が進むといいます。

 現在は太陽光発電が注目されておりますが、当市の取り組みについて伺います。

 3番目、消防団員の担い手不足について。

 地域の消防、防災活動の担い手である消防団員が全国各地で減っています。多摩地区では、2010年度の団員は8,300人と、ピーク時から36%も減っています。自治体はOBを活用するなどして確保に躍起だが、歯どめがかからない状況があります。

 渋谷市長も30年以上の長きにわたり消防団活動を行ってきておりますので、清瀬市の現状についてはよくおわかりと思いますが、消防団員が減少している背景には、中核を担ってきた自営業や農家らが減り、会社員がふえたことが、地域のことや地域への愛着が薄れている点などがあるといいます。

 全国を見ると、ユニークな対策を打ち出す自治体もあるといいます。愛知県瀬戸市は、消防団員が団員証を見せれば、地元商店での飲食や買い物が割引になる制度を導入したり、宮崎県議会では、団員の税金を減額するなど検討しているといいます。

 清瀬市の取り組みについて伺います。

 水と緑の美しいまちづくりについて。

 1番目に、緑被率の向上に向けて。

 清瀬市は、都心から25キロ圏内に位置しながら、柳瀬川や空堀川の豊かな水辺と緑、志木街道を中心とした農ある風景など、特徴ある自然に恵まれています。市街地にも、病院のまとまった緑やけやき通り、志木街道のケヤキ並木に代表される街路樹などがあり、これら緑豊かな風景がまちの個性になっています。

 緑は、人々のうるおいや安らぎをもたらすだけでなく、災害からまちを守り、地球温暖化の防止や生物多様化の保全に大きく貢献しており、次世代へ引き継ぐ大変重要な財産であると思います。

 昨年度、「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」を将来像とした向こう7年間の後期基本計画を発表し、さまざまな施策を展開しようとしております。緑については、豊かな自然環境と調和するまちを目指すことが決定されるなど、清瀬市にとって緑は特別な行政課題にもなっております。

 このたび、清瀬市みどりの基本計画(改定版)が発行されましたが、市民の皆さんと力を合わせ、清瀬市の個性である緑にさらなる磨きをかけ、ともに守り、未来へ伝えていきたいといいます。今年は電力不足が予想されますので、緑のカーテンなど、より一層の普及を図っていかなければならないと思います。

 清瀬市の緑被率は、平成9年、46.3%から平成22年度には40.1%となっておりますが、近隣市に比べ高い緑被率を誇っております。雑木林の緑、病院街の緑、武蔵野の緑など、緑被率向上に向けて具体的な取り組みを行っているのでしょうか、お伺いいたします。

 2番目に、環境に優しい自転車専用道路の推進について。

 環境に優しい自転車は、市民の足として普及しておりますが、緑を推進する中で、農地の多い農道を利用する自転車道路、柳瀬川回廊沿いに樹木を植え、緑いっぱいの自転車専用道路の推進と、電力不足に伴い自然エネルギーである自転車の普及を図れないか伺います。

 清瀬市教育総合マスタープランについて伺います。

 1番目に、目標達成のための五つの柱について。

 第3次清瀬市長期総合計画の後期基本計画に沿って、より効果的な施策事業を展開することを目的に見直しが行われました。基本方針達成のために展開する五つの柱の各種重点事業は、平成22年度までの目標達成状況を検証し、平成27年度までの5年間の目標を見直すとともに、平成18年度から平成22年度までの間に立ち上げた新規事業の重点事業を追加し、重点事業のより一層の明確化、効率化を図るための統廃合を行ったものです。

 五つの柱として、生き生きとした学び合いができる教育環境の実現、当たり前のことが当たり前にできる教育を徹底する、五つの柱で事業展開をしています。21世紀の清瀬市は、市民一人一人を大切にし、人と人とのはぐくみ、市民と行政の協働するまち、川や農地や棒木林などのかけがえのない美しい自然と医療福祉施設の集積を活用しながら、だれもが安心して快適に生活できるまちを目指しています。

 五つの柱の事業で、一つ目に「地域と共に子どもを育む清瀬」では、だれもが参画し学び合える社会を進め、地域が子どもを育てる取り組みを充実・発展させるといいます。地域の行事や地域のお祭りなどのような参画をしているのでしょうか、伺います。

 二つ目に、「基本的な生活習慣を育む清瀬」ですが、人として当たり前にできる生活習慣を徹底し、健康教育、食育等を一層充実させるといいますが、朝食をとらない子とか地域特産品の学校給食等への活用をどのように行われているのか伺います。

 三つ目は、「美しい緑・自然と文化を誇る清瀬」ですが、清瀬の自然や文化を誇る市民を育成し、学校教育から生涯学習までの取り組みを統合していくといいますが、郷土芸能等、地域の子どもを参加させる取り組みはあるのでしょうか、伺います。

 四つ目は、「学校が自信をもち信頼される清瀬」ですが、子どもに確かな学力、豊かな人間関係などが身につくよう鍛え、保護者、地域に信頼される学校をつくるですが、親子のきずなと親とともに行動する取り組みはどのように行われているのでしょうか。

 五つ目は、「生涯学び社会に貢献する清瀬」ですが、互いに学び合える環境づくりをより一層進め、社会貢献への仕組みを確立するとありますが、一般人の指導者、先生以外のスポーツ指導者等を受け入れているのでしょうか、お伺いいたします。

 2番目に、特色ある学校について。

 五つの重点事業を質問しましたが、特色ある学校は子どもの夢と希望を広げます。農地を生かした特殊学級や、医療のまちを生かした特別教室など個性ある学校づくりを考え、清瀬市にしかできない特色ある学校をつくっていくのは難しいのでしょうか、お伺いいたします。

 四番目に、少子高齢化社会の対応について。

 民生費の増加と財源不足について。

 長引く景気の低迷を受け、市の財政状況は、市税収入が減少する一方、社会保障費が増加しており、厳しい財政状況にあります。

 平成23年度予算は、個性を生かした魅力あるまち、健やかに安心して暮らせるまちを築き、環境の清瀬、子育てしやすい清瀬、読書の清瀬、スポーツの清瀬、そして市民協働の推進を基本方針としていますが、一般会計の歳入歳出予算は266億5,400万円となっております。その中で、民生費の歳出割合は137億3,182万円となり、51.1%と高くなっております。その要因は、子ども手当の通年化と3歳未満への7,000円の上乗せ支給や生活保護費、自立支援給付費の増加などによるものです。

 それに対し、市税収入は90億667万円です。33.8%となっています。その要因は、軽自動車や市たばこ税で微増となるものの、個人や法人市民税が減収するためです。

 今後の市財政運営としては、ふえ続ける民生費をどのように抑制していくのか。また、景気の低迷などにより税収確保が伸び悩んでおりますが、今後の市税収入確保の情勢について伺います。

 2番目に少子化対策について伺います。

 厚生労働省は、6月1日に2010年の人口動態統計を発表しました。合計特殊出生率は1.39で、前年より0.2ポイント改善し、2年ぶりに上昇しました。30歳代の女性の出産がふえたのが直接の原因で、出生数も微増に転じたが、一方で死亡者数も増加しております。人口減少は続いているといいます。

 厚労省は、30歳女性の出産増について、30歳代の結婚がふえ、第2子以上の出産数も伸びており、働きながら出産できる環境整備が進んでいることが影響しているのではないかと見ています。

 本市の出生率をふやすための方策、子ども手当の支給や保育園の充実などを図ってまいりましたが、特色ある清瀬市の子育て環境を育てる上で、清瀬市の子育ては安全・安心、緑豊かな環境の中で、清瀬で子育てをしたい、清瀬に住み暮らしたいというような特色ある方策について伺います。

 5番目に、貴重な農地の保全について。

 1番目、地産地消と農・商・工連携について。

 佐賀市では、地場農産物を買ってもらうことで農地を守り、地域農業を支えていくファームマイレージ運動が進んでいます。

 農家の高齢化や後継者不足などで農家数や農地面積が年々減少する中、地産地消で地域農業の応援団を育てようとしています。消費者も、新鮮で安心・安全な地場農産物への関心が高まっており、地産地消のさらなる推進に期待が高まっています。

 ファームマイレージ運動は、佐賀市内の直売所やスーパーなどの協力店が市内産の農産物に貼られた点数つきの「うまか王国佐賀市」のシールを10点集めて応募すると、特産品が当たるというものです。地場農産物の販売、商標を推進したシールの貼ってある農産物を購入することで、農地を守り、地域農業を支える意識を消費者に持ってもらおうとするものです。

 市では、市民の理解と信頼に基づく豊かな佐賀市農業の創造を市農業の将来像とし、農業振興基本計画を策定し、食と農と環境が調和した豊かな市民生活の創造や、多彩で力強い経営による農業振興などの基本目標などを制定しました。それを達成する重点プロジェクトの一つとして地産地消を位置づけ、ファームマイレージ運動が始まったといいます。

 この協力店舗数もふえ、新鮮な農産物をありがとう、シールが貼ってある商品を安心して購入しているなど、生産者へのお礼なども寄せられています。協力店舗では、地元の商品が一層売れ、地元意識の高い消費者育成に努める考えだといいます。

 本市においても、直売所での販売やスーパーなどで地産地消を進め、また認定農業者制度など、農地を守り、後継者を育てる取り組みを行っています。にんじんジャムやにんじん焼酎の販売、農業者と商業者、工業者の一体的な取り組みがなされていないようにも見えますが、シールの得点や農・商・工の一貫した取り組みはできないか伺います。

 2番目に、シルバー人材センターの農業挑戦について伺います。

 静岡県伊豆市では、伊豆市シルバー人材センターが農業に参入し、元気な高齢者が野菜づくりにいそしんでいる。条件つき賃貸によるシルバー人材センターの農業参入は、全国でも例が少ないといいます。高齢化が進む中、経験豊富な人材を活用でき、農地の有効活用や地産地消、食育の推進など地域貢献につながっていくことが期待できるといいます。

 また、会員によると、農業事業は楽しみと生きがいの場になっているといいます。

 本市においても、市民農園や体験農園など、多くの市民、元気な高齢者が野菜づくりに挑戦していますが、本格的な農業に取り組むのはシルバー人材センター事業として難しいのでしょうか、お伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 最初に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) おはようございます。

 それでは、お答えいたします。

 多摩地域の30市町村が震災対策の見直しを検討しているがという点についてのご質問でございますが、議員ご指摘のように、東日本大震災における幾多の想定を超える状況から、現状の地域防災計画につきましては、住民の安心・安全を守るという観点からも、改めて見直しが求められるものと思われます。

 現状の計画は、阪神・淡路大震災後、平成8年度に策定し、平成18年度に修正されたものでございます。地域防災計画につきましては、地域の実情に即した計画、地域の災害に関する措置等についての計画を策定していかなければならないものであると考えております。

 今考えられる見直しの留意点としては幾つかありますが、主に被害想定でございますとか、防災に配慮した地域づくりの推進、災害時要援護者対策等々が挙げられます。

 その他、今回の災害等を受けて、全般的な地震等の対策だけでなく、帰宅困難者対策や計画停電等、予期せぬ災害、ゲリラ豪雨等風水害対策の検討も必要になるかと思われます。

 また、今回の自然災害を教訓に、大規模な災害時に順応できる広域的な災害協力体制の構築も必要となり、そのような視点も計画策定に反映できればと思っております。

 さて、ご質問の河川のはんらん、避難場所の確保、病院街の入院患者等の避難・誘導等の見解につきましては、現在の地域防災計画では、水防対策、一時集合場所、避難場所、避難所等の避難場所の確保、社会福祉施設等の安全対策で明記はされてございますが、今後検討していきたいと思っております。

 また、ゲリラ豪雨対策を含めた水防対策、被害想定を見る中で、避難場所の確保や災害時要援護者対策も含めた社会福祉施設の対応等、ご指摘のところも含め、今後地域防災計画の見直しの中で再検討していきたいと考えております。

 また、市役所の震災対策や安全性につきましては、今後の市庁舎の耐震診断を見る中での再検討になるかと思われます。

 次に、騒音の少ない竜巻型発電機についてのご質問ですが、ご指摘のように、現在、東日本大震災に端を発した原子力発電所事故をきっかけに、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーへの期待が高まっております。議員がご紹介されたトルネード、竜巻型風力発電機は、従来にない発電機のパターンとして、安定性や騒音の出ない機種として注目すべきものであると思われます。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構によると、国内の風力発電設備の総出力は、2009年度末現在で218万キロワット、10年前の約26倍に達しているとも言われております。近年は、出力1,000キロワット以上の大型設備がふえる一方、出力1または100キロワットの中小設備も注目されているということであります。

 ご質問のこの機種につきましては、いまだ研究段階であるということで、その性能や経費、事業所や家庭への普及の可能性等々の推移を見詰めながら、今後研究・検討していきたいと考えております。

 次に、多摩地域の消防団が減少している状況から、担い手の確保として、団員特典等を考えてはということについてのご質問でございます。

 消防団員は、既にご存じのとおり、日ごろは本業を持ちながら、自分の居住する地域の消防団に属し、火災、水害等の災害が発生した際に消防活動を実施する非常勤特別職地方公務員の方々でございます。現在、小平団長以下7個分団、143人の団員が、日々清瀬市のまちを守っておられます。

 さて、消防団員の減少あるいは高齢化の問題は今全国的な問題となっており、各自治体において、新入団員の確保のためにさまざまな施策を展開しているところでございます。

 ただ、当市の消防団につきましては、現在は幸いにも人数的には充足されており、団員の年齢層も東京都の消防団の平均と比べましても若い状況でございます。巷間で言われているような状況にはまだなっていないものと認識しております。ただし、以前と比較すると、新入団員の確保はやはり難しい状況になってきているところは否めません。

 ご指摘のように、地方においては消防団員の減少傾向に歯どめをかけるべく、まちの企業や商店と連携して、団員限定サービスを提供する団員特典が功を奏した事例もあるようでございます。

 ご提案の特典につきましては、交通安全協会ほか他団体の状況も考慮し、消防団長を初め分団長あるいは各分団の団員確保の状況等を聞きながら、関係団体との協議を検討していきたいと考えております。

 以上で私の答弁は終わりますが、この後、市長より放射能関連についてご答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 最初は、緑被率向上の具体的な取り組みについてお答えいたします。

 ご紹介いただきましたように、今回の清瀬市みどりの基本計画の改定では、清瀬市の緑被率につきましては、平成9年当時と比べますと約6%、面積にして約62ヘクタールほど減少しております。そのうち約65%が農地となっている状況でございます。

 市といたしましても、このような現状を踏まえ、緑の役割やその重要性を啓発し、清瀬市の緑を誇りに思っていただけるよう、緑の保全・創生について事業者や土地所有者の皆さんのご協力をいただき、それぞれの役割を明確にし、ともに緑を守る環境や仕組みをつくっていかなければならないと考えているところでございます。

 計画では、10年後の緑の将来像として、市内の雑木林につきましては、条例に基づく保全協定を継続し、状況に応じて公有地化を引き続き進めてまいります。

 また、病院街の緑は、東京都など施設管理者に適切な維持管理を要望し、自然生態系を壊さないよう、緑の拠点として保全していただくとともに、緑被率の向上の策として、道路沿いの緑化や住宅地の生け垣の奨励と助成、また、水辺や公園など公共施設の緑化を、関係者等の理解を得た上で積極的に進めてまいります。

 さらに、清瀬市の緑の半分以上を占める農地は、その大部分が生産緑地として都市農業の拠点となっておりますので、今後も農業関係者の皆さんのご理解とご協力をいただき、農のある風景の保全に努めてまいりたいと思います。

 また、今後は緑の量だけでなく質にも焦点を当てた保全・保護も重要と考え、現在清瀬市みどりの環境保全審議会で、施策の一つでもあります緑地の管理カルテ作成など、良好な緑の環境を維持する管理計画を立て、次世代に残していかなければならないと考えているところでございます。

 次は、農地の間や柳瀬川回廊沿いを走る自転車専用道路の整備についてでございます。

 手軽な乗り物として、自転車の普及は、自然環境から見ても有効な交通手段であると思いますが、乗る場所や走り方、止める場所など、自転車に関連する課題も多くあると承知しているところでございます。

 現在、農道や柳瀬川回廊でも、原則的には人も自転車も通行できることになっておりますが、日常的に目的はそれぞれでしょうが、多くの方々が市街地から外れた農のある風景の小道や水とみどりの回廊を利用されております。

 また、市街地でも、緑豊かな雑木林などの中を抜けることも、清瀬市の緑の魅力を満喫できるコースとなっておりますが、歩行者との接触などに十分な注意もしていただくことが必要な状況も報告いただいております。

 ご提案いただきました自転車専用道路でございますが、趣旨は十分理解しているところでございますが、豊かな自然環境が復活、保全され、それに努力され、熱心に管理されている多くの方々の思いも考えますと、道路拡幅や施設の新設などのハード面を含め、大きな課題がございますので、現状では整備が難しいのではないかと思っております。ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 次に、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 教育総合計画マスタープランについてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、斉藤議員のご質問にありましたように、清瀬市教育総合計画マスタープランに掲げる五つの柱に基づいて、重点事業の取り組みを進めております。

 このマスタープランでは、10年後の清瀬の教育の姿を、「活き活きと学びあう清瀬」を基本理念といたしまして、当たり前のことが当たり前にできる教育を徹底していくとしております。

 また、この計画は、平成18年度から平成27年度までの10年間の教育指針として策定され、5年目である平成22年度を調整年度と定め、これまでの重点事業の達成状況等を検証するとともに、後期の5年間の事業を進めていく上で、より効果的な施策、事業展開をすることを目的に見直しを行いました。後期マスタープランとして、今年3月に市議会の皆様にご報告させていただいたところでございます。

 それでは、五つの柱の取り組み状況につきましてお答えいたします。

 一つ目の柱であります「地域と共に子どもを育む清瀬」では、子どもは地域の中で育てるという理念のもと、清瀬市ならではの取り組みを充実させようと進めております。

 地域行事やお祭りの参画につきましては、清瀬には幸いにして各地域に、郷土芸能を初め伝統のあるお祭りがございます。

 学校では、子どもたちが郷土への愛着や誇りをはぐくむため、社会科や総合的な学習の時間に地域行事の学習を行っております。多くの子どもたちが、それぞれの地域のお祭りやイベントなどに参加し、地域活動の一員となるよう、学校を通じて促していきたいと考えております。

 二つ目は「基本的な生活習慣を育む清瀬」でございます。これにつきましては、乳幼児期、児童・生徒期から成人まで、あらゆる場面で当たり前の生活習慣ができるよう知識の啓発を図り、健康教育、食育等の取り組みを進めております。

 清瀬子どもの食ネットワーク会議で作成いたしました「かんたん朝ごはんレシピ集」を各学校に配布し、子どもたちはもとより保護者にも朝御飯の重要性を啓発しております。

 また、今年度は東京都の食育研究指定地区の指定を受けておりますので、さらなる食育の実践を図ってまいりたいと考えております。

 三つ目の「美しい緑・自然と文化を誇る清瀬」につきましては、先人から伝えられた多くの美しい緑や伝統行事を次世代に継承し、郷土を愛する心をはぐくみ、成人となっても清瀬の自然や文化を誇りに思い、自覚できるよう取り組んでおります。

 郷土芸能につきましては、昨年12月に清瀬けやきホールで行われました市制40周年の記念式典におきまして、下宿囃子保存会のご協力を得て、すばらしい舞台を披露していただいたことは記憶の新しいところでございます。

 四つ目の「学校が自信をもち信頼される清瀬」では、学校の役割を、確かな学力、豊かな人間関係、健康・体力の増進と定め、そのために指導力にすぐれた教師を育成する施策を推進し、保護者を初め地域の方々から信頼される学校づくりに取り組んでいるところでございます。

 その信頼をもとに、六小プロジェクトXのおやじの会など、保護者とともに活動する取り組みが行われております。

 最後に、五つ目の柱であります「生涯学び社会に貢献する清瀬」では、市民の方々が個々に身につけられている専門知識や技術を共有していただき、社会貢献できる環境や仕組みづくりができるよう進めております。

 小学校で行われておりますサタデースクールなどの活動におきましては、地域の方や保護者のご協力のもと、学校の活動にかかわっていただいております。

 ただいまご説明いたしましたマスタープランに掲げる重点事業の達成状況につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年、教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価を行い、その結果を市議会の皆様に提出しているところでございます。

 続きまして、教育総合計画マスタープランの中に示されております特色ある学校づくりの推進についてのご質問にお答えいたします。

 このことにつきましては、各学校がそれぞれの環境や地域性を踏まえ、子どもたちによりよい教育を施す実践をいたしております。

 その一例といたしまして、全小学校の環境博物館の設置が挙げられます。

 また、芝山小学校における生活科や総合的な学習の時間における農園活動、清瀬第五中学校における食をテーマとした総合的な学習の時間、2学年の生徒たちが農業体験をしてございますが、これらの取り組みはまさに農のあるまちづくりを進めている清瀬市ならではのものであると考えております。

 特色ある学校というものは、単に特徴的なものに取り組むだけではなく、環境の学習やボランティア活動を通じて、児童・生徒の知・徳・体のバランスのとれた健全な成長をはぐくむことができる学校であると考えております。

 これからも、特色を単なる特徴にとどめることなく、当たり前のことを当たり前にできる教育につなげていけるよう、取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、坂田教育部参事。

 ないですか。

 続いて、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 民生費の増加と財源につきまして答弁させていただきます。

 初めに、民生費の関係でございますが、今年度予算の歳出における民生費が、前年度予算と比較し、金額で6億7,000万円、率にして5.9%増加し、全体に占める割合は50%を超えております。

 その主な要因でございますが、議員ご指摘のとおり、生活保護費や自立支援給付費などの増加によるものでございます。今後も、社会情勢の変化などによって、増加傾向は続いていくものと考えております。

 こうした問題は、社会の根本的な仕組みにかかわることで、社会保障に関する制度や費用の捻出などの対策をどのように再構築していくのか、国の動向を注視しているところでございます。

 社会福祉の負担に対しましては、今後も引き続き国や都がしっかりと役割を果たしていただけるよう、必要に応じて市長会等を通じて意見を上げてまいりたいと考えております。

 民生費などが増加する一方、市の大きな財源である市税収入につきましては、平成19年度をピークに年々減少傾向にあります。今年度から始めましたコンビニ収納など、収入確保に向けた努力を今後とも重ねていくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 少子化対策についてお答えいたします。

 少子化対策や子育て環境の充実は、清瀬市におきましても重要な施策ととらえ、後期基本計画の重点課題に「明日の清瀬を担う人づくり」を掲げ、子育て環境の充実を重要な施策として掲げております。

 中でも、昨今特に大きな課題であります保育園の待機児童対策については、この2年度間で社会福祉法人の意欲的な取り組みもあり、126人の認可保育園の定員増を図ることができ、待機児の解消に向けて大きな効果があったものと認識いたしておりまして、この結果、この4月の待機児童数は18人まで減少いたしました。

 今後も引き続き、待機児童対策を子育て支援策の当面の優先的な課題として取り組んでいければと考えております。

 清瀬市の特色ある方策はというご質問でございますが、清瀬市におきましてはまず児童センターの展開がございます。少子高齢化社会への対応として、子どもたちの育ちの支援及びご家庭への子育て支援を主たる役割とした多世代交流施設として児童センターがオープンして、今年は7年目となります。現在まで年間12万人を超える利用者を数え、多くの親子連れの皆さんがセンター内のさまざまな場を訪れ、また、多様なイベントプログラムに参加され、子育て世代にとって欠かせない施設の一つになっており、近隣市から訪れる方々にも、清瀬市に住んでみたいというご感想をいただくことが多々あることなどから、清瀬市に住みたいという動機を持っていただける施設であり、また、そのような事業展開をしてきていると思っております。

 このほか、子育てひろば事業なども市内各所で展開し、これらの場は、いまや子育て世代の大切な交流の場となっておりまして、これからも個々のメニューのレベルアップを、あるいは少しずつかもしれませんが図っていければと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 2点ほどご質問をいただきました。

 まず、初めに地産地消と農・商・工連携についてのご質問でございますが、議員のご質問にございましたファームマイレージとは、近くの畑の野菜を食べることで野菜が育つ畑を守るシステムと聞いております。地産地消により農地を守っていく合理的なシステムではないかと考えております。

 清瀬市内で生産されますニンジン、ホウレンソウ等は都内一の生産量を誇っておりまして、清瀬市でも市内の商品を結びつけます方策といたしまして、関係者と協議いたしまして、農産物の直売所等の整備を図るとともに、直売所のマップをつくるなどPRに努めております。

 また、農業者も100人となりまして、農業後継者が育ち、魅力ある農業となっております。

 また、農業者、商業者が一体となって進めておりますにんじんジャムまたはにんじん焼酎につきましても、清瀬ブランドの知名度が上がってきております。

 今後、清瀬市の特産品を使用し、農業者と商業者、工業者が連携し、新たな特産品への取り組みができないか、JA、商工会とも相談し、研究していきたいと考えております。

 次に、シルバー人材センターの農業挑戦についてのご質問でございますが、高齢者がいつまでも元気で健康でいるためにも、土に親しみ農業等をすることは大変有意義なことと思われます。今後、今農家のほうも人手不足等もありますので、いろいろなお手伝い等もできるのではないかと思っております。

 なお、清瀬市は全域が市街化区域農地であり、農地の生産緑地指定率も87%と高く、シルバー人材センター等を含め、農業への企業参入は難しいと思われます。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) おはようございます。

 市独自の放射線の測定についてですけれども、自民クラブの皆さんや公明党の議員諸兄や一緒に来られた市民の皆さん、同様に共産党、風の皆さんからも強い要望を受けまして、また、さらに市長へのメールなどでも放射線測定のお訴えがありまして、鋭意検討を重ねてまいりましたが、結果として、明治薬科大学が放射線測定器をお持ちだということがわかりました。そこで、清瀬市に協力していただけないかとお願い申し上げたところ、快諾を得られました。測定器の借用とともに、担当教授のアドバイスもいただけるなど、大変心強いご協力をいただけることになっております。

 また、東京都市長会が要望しておりました放射線測定について、昨日、東京都からプレス発表されましたが、今月15日から東京都が都内全域に放射線の測定を拡充するとともに、市町村にも測定器を貸し出すことが決まりました。

 市といたしましては、大学の協力もいただく中で、東京都などと調整を図り、具体的な測定場所などを検討させていただき、準備が整い次第測定してまいりますので、ご理解賜りますようよろしく、まずはお願い申し上げます。

 さて、まちづくりへの意気込みということですけれども、市民の皆さんが明るくて優しくて元気になれるまちづくりを目指していくことは当然でありますが、まずは防災に万全を期して、安全・安心を確保していくことが常に問われていると。常に問われているという意味合いにおきましては、例えば今地震が発生したら、震度3だったらどうするか、震度4だったらどうするか。どうこの避難について、市長の僕としては、ここから避難していただく場合に、どこで指示を出していかなければいけないか。わずかな地震でうろたえてはいけませんし、しかし的確にとらえなければということがあります。傍聴の皆さんから静かに出ていっていただくとか、そういうことも含めて、常に一日の中では、今来たらどうするかというような思いを常に確認するようにしております。

     〔「答弁短くして、再質問あるから」と呼ぶ者あり〕



◎市長(渋谷金太郎君) そういうことを常に確認しながら、さまざまなことを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第18番(斉藤正彦君) 初めに、震災対策についてなんですけれども、清瀬市では防衛計画がマグニチュード6.9として、東日本大震災の教訓に伴い、国や東京都の見直しに従って災害想定や備蓄資材等の見直しを行うと言っておりますが、一つ、緊急情報伝達なんですけれども、計画停電のときの防災無線にすごい苦情があったということで、これをぜひ早急に増設していただいて、よく聞こえるようにお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、水と緑のまちづくりということなんですけれども、緑は本当に人に安らぎをもたらすということで、災害から守るということなんですけれども、先日、星野前市長の退任に当たり、お礼のあいさつ文が届きまして、その中には、清瀬市のシンボルロードであるけやき通りは、緑のトンネルと野外彫刻がすてきな空間をつくり上げています。こんな清瀬が大好きでまちづくりにかかわりたいと、平成7年に市長に当選させていただきましたと言っておりますけれども、星野前市長は緑を大切にして、本当にけやき通りのケヤキは大切にしてこだわっていたと思うんですけれども、このケヤキは上清戸の地主さん、畑の方は1本置きに切ってほしいとかあるいは剪定してほしいと言っておりますけれども、それについて、渋谷新市長はどのようなお考えかお聞きいたします。



○議長(森田正英君) それでは、再質問に答弁を求めます。

 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) もちろん、「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」ですから、緑を大切にしていくということは当然のことであります。

 一方で、確かに手を入れなければどんどん伸びていってしまうというのが木ですので、何らかのことを考えていかなければならない。そうした関係者の皆さんともよく話し合いを持ちながら、先々のことを考えていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 以上で、斉藤正彦議員の代表質問を終わります。

 清瀬自民クラブの代表質問を終わります。

 続きまして、日本共産党を代表いたしまして、佐々木議員の代表質問を許します。

     〔第5番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第5番(佐々木あつ子君) 通告に従い、市長の所信表明に対する代表質問及び一般質問を行います。

 1番目は、市政について、所信表明について伺います。

 東日本大震災から3か月がたとうとしていますが、いまだに10万人近い方が避難所生活を強いられ、震災前の仕事や生活に戻れないばかりか、原発事故による避難地域拡大で新たな失業者も出ています。

 こうした事態に加えて、被災や震災による業績不振を理由とした大企業の解雇、雇いどめ、派遣切りが広がっていることも見逃せません。

 そして、震災のさなか、政府がねらう税と社会保障の一体改革は、国民的な議論もないままに、介護保険料の負担を39歳以下に拡大することや、高齢者では年金を支給する開始年齢をおくらせ、医療では70歳から74歳の窓口負担を1割から2割にするなど、社会保障の給付抑制と負担増を迫るものとなっています。

 市民生活はどうでしょうか。震災の影響を受け困難さが増し、仕事確保が難しいとの声や、高齢者の方々からは、医療や介護の費用が家計を圧迫し、切り詰める生活も限界に来ているなど、生活の厳しさは依然として改善されていません。

 渋谷市長は所信表明で、今後4年間のまちづくりを進めていく課題を7点にわたり述べられました。防災問題以外は前市長のお考えと変わらないものであり、渋谷市長の独自性や発展すべき点も不明確です。そして、決定的なのは、渋谷市長の所信には、市民の生活の厳しさには一言も触れず、地方自治法が定める住民の福祉向上に努める、この精神にも言及されていません。

 市民生活は厳しさを増し、身近な自治体にこそ支援の手を差し伸べてほしいと求めています。市民の生活実態のご認識を問うとともに、改めて市政の進め方について市長の見解を伺います。

 2番目には、災害に強いまちづくりについて伺います。

 東日本大震災は、政治のあり方を一層問う結果になったことは言うまでもありません。一向に収束のめどが立たない福島原発の問題、災害救助法がありながら、被災者支援に手が行き届いていない問題など、優先すべき緊急な課題は山積しています。

 改めて自治体が問われていることは、東日本大震災やこれまでの中越地震などの教訓を生かし、二次災害を防ぐための手だてを行い、市民の命を守ることです。

 日本共産党は、災害に強いまちづくりは日常の福祉施策の充実こそが大切だと訴えてきました。おくれている木造住宅の耐震工事や災害時に生かせる地域のネットワークをどうつくるかなど、日常の福祉施策の充実こそが命を守ることにつながります。

 そうした点で、私は、東京都との関連で質問いたします。

 石原都知事は、知事に就任後の2000年に震災予防条例を改悪し、東京都の現状は都民の住宅を火災や倒壊から守る都の独自支援がなくなりました。予算で見ても、1999年度と2008年度では、1,000億円も減らし、人口10万人当たりの救急車の数は2.5台、消防ポンプ車は28.2台と全国でも最下位という実態です。災害時の拠点となる都立病院の16病院を半分に減らしたことも新たな問題となっています。

 その一方で、石原都政は、超高層ビルと大型道路優先の超過密都市をつくり、大地震の災害時の被害が複合的で大規模になる危険を生み出しています。都の震災対策を、かつて東京都が掲げてきた予防対策を重視する立場に立ち返らせることが求められています。渋谷市長の見解を求めます。

 3番目は、教育について、子どもたちの学ぶ環境について伺います。

 まず、小中学校のエアコン設置の問題についてです。

 子どもたちの学ぶ環境をよくする上で、エアコン設置は切実な課題であることは変わりません。現在、国は東日本大震災への対応を優先し、今年度の小中学校のエアコン設置などの補助事業を見送りました。

 幸い、東京都は、国の補助を前提としていましたが、単独で行うことを5月18日付で各市教委に通知したと聞いています。

 私ども共産党市議団は、この情報を得て5月30日に、市長に国の凍結分を市が負担するなどして実施するべきだと申し入れを行ったところです。

 改めて、この間の国や東京都の考え方の経緯と、市の緊急的な対応について伺います。答弁を求めます。

 2点目は、35人学級について伺います。

 今年度から、国の義務教育標準法の改正で、小学校1年生が35人学級に引き下げられました。都内でクラスがえの対象となる36人から38人学級があるのは186校でしたが、クラスがえを実施したのは4割の75校だったと聞いています。

 本市の小学校での対応はどうされたのか。また、東京都の38人学級との関係はどのようになったのか。現状を伺うとともに、国の35人学級に対する都の対応について見解を伺います。答弁を求めます。

 4番目は、介護保険について伺います。

 まず、市内の施設入所等の状況について伺います。

 新設した高齢者向けのグループホームの入所状況はどうか。また、申請して待機している方はどのぐらいいるのでしょうか。

 また、市内5か所の特別養護老人ホームは、市民が優先して入所できるベッド数は幾つあるのか。待機者の推移はその後、どうなったのでしょうか。

 また、第4次介護保険事業計画で示された小規模特別養護老人ホームの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。答弁を求めます。

 2点目には、国の第5次介護保険法の見直しについて伺います。

 既に今国会には介護保険法改定案が提出され、要支援の軽度者からサービスを取り上げ、ボランティアなどにゆだねることなどをねらう改正案が10時間のスピード審議で衆議院を通過させました。

 国会審議を傍聴したホームヘルパー全国連絡会事務局長は、怒りを禁じ得ない、ヘルパーの専門性を認めず、安上がりなサービスに置きかえるものだと指摘しています。

 法案では、介護予防日常生活支援総合事業は、要支援と認定された高齢者の保険給付を、人員、サービス内容、利用料などすべて市町村任せのサービスに置きかえると具体的に示しています。

 本市ではどんなことが想定されるのか、市の見解を伺います。

 介護保険の最後は、保険料、利用料の軽減についてです。

 本市の保険料の徴収別階層は、低所得者層の保険料の軽減を図るために、8段階方式から11段階に前回の改定時に条例化されました。値上げを据え置くことができ、これは基準額との比較で年に890円の値上げを避けることができた結果となりました。現行の基準額3,990円は、国平均、東京都の平均よりも低いものになっています。

 第5期改定への策定委員会が発足されたと聞きますが、市民要望の強い保険料の軽減については、市の考え方も示していくことが求められています。市の見解を伺います。

 同様に、利用料についても助成制度は必要です。この間の答弁では、国の制度として一斉に行うべきものとの趣旨でした。

 また、在宅三事業に対して、利用者の10%の負担分を、そのうち市が3%負担した場合の予算措置額についても、この間議論してきました。ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの三事業、在宅三事業のサービスを受けている非課税者への利用料助成を実施すべきだと考えます。改めて見解を伺います。

 質問の最後は、市内の都市農業への支援について伺います。

 1点目は、放射能汚染の影響について伺います。

 福島原発事故によって、放射能汚染の影響は都内の大気中にも広がり、大気、降下物、水道水、下水処理汚泥、農産物、土壌、河川などに市民の不安は増しています。市民の皆さんからも、清瀬市はどうなのかとの心配や不安の声が相次ぐ中で、市の対応が必要ではないかと考えるところです。

 この点は先ほど市長からも答弁がありましたが、後に原田議員が質問いたしますので、私は農産物への影響について伺います。

 東京都は、都内産農畜産物中の放射能検査を行い、5月26日までに清瀬市を含め9回の測定が実施されています。測定結果は市も把握されていることと存じますが、まず結果について伺います。

 野菜農家のお話では、葉物などの値が下がり、風評被害の影響も大変だとの声を聞きました。せめて産直コーナーに置かれている農産物については、測定結果を表示するなどして、市民の不安を取り除くことが責任ある対応だと考えます。市の対応はどうだったのか、また、今後において対策を求めます。

 2点目は、畜産農家への支援についてです。

 市内の畜産農家は、6軒で営まれ、170頭の乳牛が手厚く飼育されています。お乳の出なくなった乳牛は、これまで八王子市の食肉処理場で処理されてきたそうですが、東京都のもとで、食肉処理場は2011年度をもって閉鎖する計画があると聞いています。継続できなければ、他県にまで行かなければなりません。輸送費など大きな負担になると関係者は言っております。

 市の対応策を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 初めに、海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 小中学校普通教室へのエアコン設置につきましては、平成23年と平成24年の2か年で全14校の整備を計画しておりました。本年度につきましては、中学校の5校と小学校の3校、計8校につきまして実施の設計を行ったところでございます。

 当初の計画では、国庫補助と国の上乗せ補助である東京都の補助金を活用して、夏の暑さが厳しくなるまでに設置する方針でおりましたが、3月11日に発生いたしました東日本大震災で、国の予算を被災地の復興支援と緊急性を伴う耐震化工事を優先させる方針が打ち出されました。この学校のエアコン整備事業につきましては、現段階では国庫補助対象としての内示を受けておりません。

 加えまして、エアコン機器の製造に大きな影響を及ぼす部品工場にも被害が出ましたことから、製品の供給がおくれている現状もございますことから、当初計画していたとおりの設置工事を行うことが困難な状況になり、期待されていました児童・生徒、保護者の皆様方には大変申しわけございませんが、事業の延期をさせていただくことといたしました。

 しかし、議員ご指摘のとおり、東京都におきましては5月18日に、各市からの要望を受けて補助制度の見直しを行い、国庫補助対象外のエアコン設置事業につきましても、東京都単独で補助金を支出できるよう改めたとの通知がありました。

 学校普通教室のエアコン整備は、市民の皆さんから強い要望のある事業であることを踏まえまして、国庫補助を受けずに事業を実施することができないか、財源的な問題を含めまして検討を行い、本年度予算で整備事業を実施する予定といたしました。

 工事の施工に際しましては、できる限り学校の教育活動に影響が出ないよう配慮するとともに、児童・生徒への安全対策に万全を尽くすことを念頭に置き、学校休業期間中を中心に工事を行ってまいりたいと考えております。

 また、来年度につきましても、残りの小学校6校のエアコン整備を予定しており、国庫補助を受けられないことは市財政に大きな影響を及ぼしますことから、国庫補助対象事業となるよう、東京都を通じまして要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 介護保険に関しましてご質問をいただきました。

 初めに、認知症高齢者グループホームの入所状況のご質問でございます。

 土地建物の所有者が運営事業者に貸し付ける形で整備されましたオーナー型の認知症高齢者グループホームが中清戸五丁目に、今年3月にオープンいたしました。このグループホームは、2ユニットで定員が18人でございます。5月末現在で6人の方が入所されています。6月に4、5人の方が入所予定と聞いております。

 次に、特別養護老人ホームについてのご質問でございます。

 市内5施設のベッド数は、全体で514床でございます。そのうち清瀬市が確保しているベッド数は140床でございます。このほかに、市外に2施設の20床を確保しております。

 待機者数は、平成21年度に調査いたしましたときの数字で318人でございました。その後の状況につきましては、現在調査を行っているところでございます。

 また、小規模特別養護老人ホームにつきましては、市内の福祉施設、サービス事業所に、今後の事業計画も含めアンケート調査を行っておりまして、今後さらにヒアリング等を実施する中で、事業所の考え方を詳しく聞いてまいりたいと考えております。

 続きまして、第5期介護保険事業に関しますご質問でございます。

 24時間対応定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業など新規事業が盛り込まれました介護保険法改正案が今国会で審議されています。

 その中の一つで、介護予防日常生活支援総合事業は、介護予防の訪問通所サービスと見守りや配食を一体的に提供する事業で、市や地域包括支援センターが、利用者の状況像や意向に応じて、介護予防で対応するか総合事業を利用するかを判断し支援していく制度とされ、今年2月の全国介護保険担当課長会でそのイメージが示されておりますが、詳細な内容につきましてはまだ示されておりませんので、国や都の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 また、第5期介護保険料や保険料の軽減につきましても、国や都の動向を注視する中で、清瀬市第5期介護保険事業計画策定委員会でこれからご審議いただくことになりますが、この委員会の中には3人の市民代表の公募委員の方も参加していただいておりますので、十分にご審議いただけるものと考えております。

 次に、利用料の助成についてでございます。

 介護サービスの利用者負担で、財政力等で自治体間格差が生じたりすることにつきましては、やはりいいことではないと考えております。

 基本的には、国が全国一律に負担軽減することが必要であり、現在のところ市独自の助成は困難であると考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森田正英君) 続きまして、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 2点ほどご質問をいただきました。

 まず、初めに放射線汚染の影響についてでございますが、福島第一原子力発電所の事故に伴い、都内農産物の放射性物質汚染状況を確認し、適切な対応をするため、東京都とJA東京中央会では、都内産農産物の放射性物質の影響にかかわる対策会議を設置いたしまして、関係区市町村と連絡をとりながら、検査を実施してきております。

 清瀬市内の農産物につきましては、4月20日にホウレンソウ、コマツナ、ミズナを採取し、東京都が検査を実施いたしました。検査結果につきましては、いずれも規制値を下回り、安全性が確認されたところでございます。また、都内の農産物の検査結果につきましても、同様の結果となっております。

 なお、検査結果につきましては市のホームページにも掲載してお知らせしてまいりました。

 今後は、市報等を通しまして周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、清瀬産野菜の安全性の表示につきましては、清瀬産野菜を直売しております新鮮館や南口直売所等の直売所で表示をこれから実施いたしまして、市民の皆様方に安心して清瀬産の野菜を食べていただきたいと考えております。

 次に、食肉処理場の閉鎖についての質問でございます。

 八王子市では、経済的理由もあり、平成24年3月で八王子市食肉処理場協同組合との土地の賃貸借契約を終了する予定となっております。この処理場につきましては、平成16年3月まで八王子市が管理運営をしてきましたが、利用者の多くが八王子市外の酪農家であったこともあったことから、平成16年3月末で直接運営をやめ、現在の八王子食肉処理場協同組合が管理運営をすることとなりました。

 なお、平成16年4月の運営主体の移管の際に、酪農家が存在する19市5団体及び東京都による八王子食肉処理場運営協議会が設置されまして、清瀬市も会員となっているところでございます。

 協議会では、都を主体とする新たな食肉処理施設の建設が検討されておりましたが、都営として新たな食肉処理施設の建設は難しい状況となっております。

 八王子処理場の閉鎖によります影響につきましては、現在清瀬市には6軒の酪農家がございまして、約170頭の乳牛が飼育されております。市内の酪農家に確認しましたところ、今、廃用牛のほとんどをさいたま市の食肉処理場に出荷しているとのことでありますので、影響は少ないと考えておりますが、今後の対応につきまして、酪農組合とも今後話をしていきたいと考えております。

 なお、これからも市内畜産業の振興のために、事業等の支援も引き続きしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続きまして、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 35人学級についてのご質問にお答えします。

 30年ぶりの学級編制の見直しが行われ、4月15日に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正案が国会を通過しました。それに伴い、東京都においても、4月22日付で学級編制基準の改正が行われました。

 この改正への対応につきましては、個別の学校の児童の状況に応じた教育上の配慮から、学級を分割しない場合や、35人の基準で学級を編制し直したときに児童に対する影響が大きいと、それぞれ学校や教育委員会が判断したときは、上限を40人として、35人を超えて学級を編制することができるとした取り扱いがなされました。この時点で、東京都の新1年生の35人学級に関しましては解消されているというふうに判断しております。

 清瀬市では、該当する学校が4校ありまして、清瀬第三小学校と六小は35人の基準で編制をし直しました。第八小学校と清明小学校は分割しませんでした。それぞれ学校の状況から判断されたからだと受けとめております。

 教員は数が配置されております。

 来年度の対応につきましては、今回の法律改正附則に、第2学年から第6学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次改正すること、その他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置、その他の必要な措置を講ずるものとするとなっていることや、この4月15日の文部科学大臣の談話でも、今後、小学校2年生以上の学級編制の標準の改定や教職員の配置について、引き続き検討を進めるとありますので、準備を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) まず、所信表明についてのご質問でございますけれども、所信表明につきましては、私のマニフェストを基本として特に重要な施策を挙げさせていただきました。

 市民の皆さんの暮らしにかかわる問題も当然重要な施策であることは十分認識しておりますし、今までの対応と変わるものではありません。福祉施策については、子育てや障がい者、高齢者の皆さんなど、状況に応じ積極的に施策展開を図ってきていることについては、改めて申し上げるまでもないと思います。

 財源の問題もありますけれども、選挙期間中にも、夢のみずうみ村のような高齢化社会を清瀬市の中においても築いていきたいと、不自由な身になってもそれは不幸せではないというようなまちづくりを目指していきたいということも訴えてまいりました。

 今後も必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、2点目の東京都の消防費の予算が1999年度と2008年度を比較すると、1,300億円の減となっているとのことでございますけれども、私どもで東京消防庁の予算を調べたところ、消防費の予算は52億2,300万円の増額となっております。

 また、東京都は震災予防条例から震災対策条例に変更した理由として、震災による被害から一人でも多くの生命及び財産を守るために、予防対策重視の視点から危機管理に重点を置いた応急対応、復興対策も視野に入れて、震災対策の充実及び強化に努めていくとしております。

 また、東京都は、このたびの東日本大震災を受け、5月末に東京緊急対策2011を作成するとともに、1,374億円の補正予算を組み、耐震化や液状化、帰宅困難者対策、さらには被災地の瓦れき処理を支援する経費、夏場の節電対策として、家庭での太陽光発電の導入補助、自家発電の助成などを盛り込んでおります。

 このように、東京都では迅速な対応を行っておりますので、決して災害対策が後退しているとは思っておりません。

 なお、市としましては、今回の災害でいろいろな課題がありましたので、財源の問題もありますが、できるところから対応してまいりたいと考えております。



○議長(森田正英君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第5番(佐々木あつ子君) 一つ目は、教育問題でエアコン設置の件でお伺いいたします。

 今の教育部長のお話はわかりましたけれども、実施計画をもう立てていただいたかと思うんですけれども、実施計画を立ててつくって、それが完了した時点で物品が来なくなったということの判断をその間にしたんでしょうか。それとも、実施計画をした後に震災の関係で物品の納品がどうも間に合わなさそうだという判断をしたんでしょうか。まず、その点を聞かせてください。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 実施設計につきましては、昨年度の補正予算でやらせていただいていますので、4月後半に終わっております。その段階では、特にその部分というのは、実施設計ですので、入る、入らないの部分はございませんけれども、4月に発注したところの状況をちょっとお伺いしましたら、なかなか製品が入らなくて、9月とか10月という情報も、これは未確認でありますけれども受けております。

 それから、夏休み期間中、当然東京電力のほうから節電のご協力も来ておりますので、そういったことを含めて、従前予定しておりました部分では難しいというふうに判断させていただきました。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) そうすると、具体的には小学校3校、中学校5校については、今年度はやりますよと。ただ、国の動向を見なければ、その補助金が来る来ないの話があるので、それはその決定がなされてから市が工事に入るという判断になりますか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) これにつきましては、確かに国庫補助のほうは第一次補正のほうでは内示は受けられませんでした。ただ、第二次補正につきましては、まだ不明確ということで情報はいただいておりますが、それにかかわらず、今年度中にその部分を含め、財源措置をした中で今年度中に工事は進めていきたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) この問題は、今年も暑い夏が来るということと、昨年、本当に子どもたちが食事ものどを通らなかったという、栄養士さんのお話でも給食を残す子が多かったという本当に大変な事態があったわけですよね。

 学ぶ環境を整えるということで、多くのお母さん方が署名にもお気持ちを寄せていただいて、私たちもそれを提出してきたわけですけれども、これは国の動向次第ですけれども、例えばこの数か月、夏に入る前に決定します。国の補助金が来ることになると。そうした場合に、夏休みを利用して9月の2学期に間に合うように、この工事というのはできますか。



○議長(森田正英君) 海老澤教育部長。



◎教育部長(海老澤敏明君) 先ほど申し上げましたとおり、東電のほうは、7月から9月いっぱいもしくは10月いっぱいということで、15%の節電も来ております。そうした中で、学校だけ従前プラス冷房の電気を使ってという部分で、なかなか理解が得られるというふうには考えておりません。

 それから、先ほど申しましたように、製品の納品もままならない状況というのも漏れ聞いておりますので、今の段階ではもう少し後を考えております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 話がとても食い違ってしまって、この間私たちが申し入れを行ったときは、教育部長はおられませんでしたから、改めて市長にお伺いいたしますけれども、今教育部長からしきりに節電節電のお話がありました。

 もちろん、節電はしていかなければいけないんですけれども、これは国の研究結果で、学校では冷房機よりも照明の節電のほうが効果的だと、こういうデータがあるんですね。しかも、今回、小中学校のエアコンはガス式でしょう。それを理由にするというのはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。節電しなければいけないので、今年の夏は避けますよというような言い方は、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。できる限り努力してやっぱり設置していくということが、今市に求められていると思います。

 それと、非常に残念に思うのは、実施設計を行って、どの時点で納品がどうも不足するようだということが発覚したのかわかりませんけれども、そうであれば、この国庫補助が来ても、納品がなければやれなかったということの判断も一つはできますよね。そういうことをなぜ議会に、こんな大事なことを説明していただけなかったんでしょうか。それをお答えいただきたいです。

 市長にお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 福永副市長。

     〔「市長にお願いしています」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(福永進君) この一連の関係については、代表者会等でもお話しさせていただいたと思うんです、経過は。

 基本的には、清瀬市は、でき得れば夏休みに間に合わせたいという前提で、実施設計も債務負担行為をしてお願いして、4月のぎりぎりに実は実施設計が上がると、そういう状況だったんです。

 すぐやらないと夏休みには間に合わない、そういう状況の前提があったところでございます。それを踏まえたところでございます、一つは。

 その準備行為とあわせて、国の補助金のことももちろんありました。それは、市長と相談した背景の中では、清瀬市としては平成23、24年度、エアコンの実施は基本的にはやりましょうと。

 それで、佐々木議員のほうにも申し上げたと思いますけれども、要望をいただいたときに。それは、市によっては夏休み期間中にやるとかいろいろあります。それは、清瀬市といたしましては、ガス工事をするという前提、これは電気の容量、エアコンでガスを使うことによって予算が削減されるという見通しも出たと、いろいろ検討した経過があるんですね。そういうことで、ガスということで、初めての工事を始めることになったわけでございます。

 そこにはプロパンガスが、今もございましたし、それとの兼ね合いとかいろいろやってきた結果です。結果的にいうと、仮に進めるといたしましても、時間的に相当の期間を要する、これははっきりしたことなんです。そういうことになりますと、国の予算ももう一つ、ちょっとまだ、教育部長は触れていなかったんですけれども、ちょっとわかりませんけれども、私の個人的な見解も入るんですけれども、実は補助金の関係も、実施してしまった後の場合で国庫補助金を申し込んだ場合は、それはつかないという、そういうような話もあったんですね。

 ですから、その動向も、基本的にはやっぱり国の補助金をいただくというのは大前提だと思うんですね。

 それはそれとして、それは恐らく私のほうの推測は、他市の市長が平成23、24年度で実施するということは、国がもし仮に、国庫補助金はゼロということがあるかも、それは私だってないと想定はしているんですが、万が一あったとしても、平成23、24年度でこの関係については実施しましょうということを発表したわけです。

 その手法といたしまして、時期については、大変申しわけございませんけれども、平成23年度については、そのとき、僕はちょっと申し上げたと思う、個人的見解になりますけれども、この今の災害状況は、エアコンに限らずほかのことも部品等が入らなくて、いろいろ苦慮しているという、こういう実態もあるわけですね。

 ちょっと時間がかかって申しわけありません。実は、机なんかにいたしましても、学校に机を入れました。これも実は、一部、ホウトクの会社が入ったんですが、東北地方に工場がありまして、結果的に納入が不可能になったんです、一時的に。若干おくれたんです。

 そういうことで、今の社会情勢の中ではそういういろいろなことがありますから、佐々木議員の言っていることはわからないではございません。

 そういうことを踏まえまして、あのとき私は申し上げた、恐らくある一定の期間だと落ちつきが出てくるでしょう。今、企業等も動き出しました。そういうことを見たときに、こういう状況の中では、一つの目安として、私は10月ごろになってくると、その関係が落ちつくんではないでしょうか、これは目安ですね。そういう中で、学校の授業に支障を来さないような背景の中で、ある一定の期間をとって、逐次エアコンを実施していきたいということにさせていただいたんです。

 市によっては、今日ですか、国分寺市とかどこかで出ていましたが、エアコンは見送るというようにはっきり言った市もあるんですね。そういうことを言った場合に、清瀬市は平成23、24年度で、いろいろな事情があろうとも、市長は実施すると言ったことについて、一定の理解、評価というものをしていただきたいと思うんですよ、清瀬市の財政が厳しい中で。

 ただ、佐々木議員の言っている思いも十分わかっています。ですから、その状況判断はこの中でできるだけ早い時期といいましょうか、一定の期間を見たときは、それはやっていかなければならん。ただ、願わくは、今度第二次補正予算とかそういうのがございますが、それがどういう形で出てくるかわかりませんが、震災の関係で、その分が入るかどうかわかりませんが、でき得ればそういうものを入れていただければありがたい。

 ただ、それはそれとして、さっき言った事務的な実情もございますから、それも見定めながら、その時期をとらえて行っていくことが一番清瀬市としては常識的な判断ではないかということでお話しし、佐々木議員、共産党からも要望をいただきました。ほかの党からもいただいております。

 そういうことについては、そういうことをもって理解していただいて、代表者会議にもお話しさせていただいたということでございますので、それはご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 最後にしますけれども、渋谷市長にお答えいただきたいんですが、万々が一、国の3分の1の補助が来なかった場合は、一般財源を充てて今年度の予定の8校をやっていくということでよろしいですか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 今、副市長がお答えしましたように、平成23年度、平成24年度でしっかりと、仮に万々が一、補助が来なかったとしてもやりますとお答えしておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 東京都の防災の関係で質問もさせていただきました。若干見解が違うように思いますが、これは意見として申し上げておきたいと思います。

 質問の中でも、私は石原都知事が予防の概念をなくして、震災対策事業計画というものに変えた。この時点で1,000億円の削減になっているんです。これは年当たりで見ますと、1999年には5,918億円という予算がついておりましたけれども、これが2008年度では4,971億円という、これ1億円、やっぱり減っているんですよね。

 私が申し上げたいのは、この予防の概念を取ったということは、自助の考えなんですよ、石原都知事の。いわゆる自分の命は自分で守れということを言っているんです。これがやっぱり、東京都が8兆円という大変大規模な予算を持っている中で、そういう考え方でいいのかということを申し上げたいのと同時に、市長ご自身も消防団におられたわけですから、もちろん住民の命を守ることを第一とされると思いますけれども、まさか自助ですよということではありませんよねと、ここを私は念を押しておきたいんです。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 石原都知事の立川市での最終日の演説をお聞きしましたけれども、東北の惨状をとらえて、慄然とする地獄だと、終始、20分ぐらいの時間だったと思いますけれども、日本が壊滅するかもしれないというような大変な危機感を持って街頭で訴えられておりました。

 ですから、その石原都知事が自助のみで対応してくれなんていうことは全くあり得ない。自助・共助・公助すべてをフルに使って、この国難に対処しないと乗り切れないという、尋常でない覚悟を僕はそこで感じました。

 ですので、清瀬市においても、自助だけを強要するとかいった考えは毛頭ありません。自助・互助・共助・公助、これをすべてフルに機能させていくと。そして、万々が一の災害に対しては、一人でも多くの市民の皆さん、全員の命と財産を守っていけるよう、全力を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) 介護保険のほうに入りたいと思います。

 まさに本当に、今この介護保険法が衆議院を通過したということのその背景には、やっぱり大震災の中で被災地のところに介護関係の方がみんな力を尽くして現地に行っているんですよね。そういう方たちが多い中で、きちっと周知もしないで、法案の内容も知らせないで成立を急ぐということに問題があるんじゃないかということを共産党は意見として申し上げました。

 そういいながらも、これはもう参議院を通れば本当に大変な事態になると私は思いますし、冷たい政治の象徴以外の何物でもないと私は思うんですね、この間の10年間の介護保険を見てきて。

 本当に、介護の社会化をうたって、今までお上の世話になることは嫌だと言っていたおばあちゃんがデイサービスの車に乗って、今は楽しいよと、こういう部分は本当に私はよかったなと思います。

 だけれども、この介護保険が毎回毎回、法律で定められる5年に1回、条例では3年に1回ですけれども、改定のたびに国の支出を減らして、その分、高齢者の皆さんから介護を取り上げているということは、これはもう事実ではありませんか。

 様子を見るしかない、国の動向を見るしかないということで済まない話だと私は思うんですね。だからこそ、自治体が今声を上げてほしいということを、私は再三この介護保険の問題では言ってきたはずなんですね。

 お聞きしたいのは、例えば第5期の介護保険の問題はちょっとこちらに置いておきますけれども、例えば利用料の助成制度、これ一貫してどうして清瀬市で検討できないんでしょうか。これをやったことによって、何か国のペナルティでも科せられるんでしょうか。しかも、清瀬市は、要求がたくさんあったときには、1年半でしたけれども独自でやりましたよ、ヘルプサービスの助成制度、これはどういうふうに説明するんでしょうか。今のお話だと、国が一斉にやるべきだと、これはナンセンスですか。やっている自治体については、やってはいけないことをやっているという、こういう理解になりますか。



○議長(森田正英君) 増田健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(増田健君) 利用料の助成でございますけれども、国の制度といたしまして、現在も施設サービスを受けている方に対します食事または居住費につきましては自己負担でございますが、こういうものにつきましては、所得に応じて助成という制度もございますので、こういうところがある以上、すべてにわたって国の統一した助成制度があることが望ましいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 佐々木議員。



◆第5番(佐々木あつ子君) やっぱりこれからは、これからもなんですね、自治体の方々は本当に制度が変わるたびにご苦労されて、夜遅くまで高齢支援課のお部屋の電気がついているというのを、私も存じ上げております。

 でも、自治体の方々がやっぱりここで声を上げて、利用者の代弁をして、こういうことになっているじゃないかということも言っていかなければ、どんどん尻すぼみの、本当に介護保険制度かと言える中身に今なってきていると私は思うんですよね。そこはやっぱり胸を張って、とんでもないじゃないかということを言っていただきたいと思います。

 それと、特別養護老人ホームの問題では、部長、これも本当に調査、調査、調査で、私は4回目じゃないかなと思うんですね、調査していますよというようなお話を伺っているのは。

 318人の方がどういうふうな生活を送られているかということは重々承知しているんですけれども、今、東京都の統計などを見ても、特別養護老人ホームはこの10年間ふえていませんけれども、有料老人ホームとか軽費老人ホームというのはふえているんです。すごい飛躍の仕方です。結局そういうところに行かざるを得なくなっていくわけですよ。

 そうすると、月に20万円も30万円も払わなければいけない。お金のある方は結構ですけれども、そうでない方は入ることもできない。

 ですから、社会福祉法人の特別養護老人ホームであれば、7万円から8万円で済むという、清瀬市の手引きにもそういう値段の、一月に払うお金のお知らせもしてありますけれども、そういうことと同時に、例の今問題になっている事業所でお泊りデイみたいなことが始まっているわけですよね。そうせざるを得ないような実態が、もうどんどん広がっている。お年寄りの命の尊厳を守れないこんな介護保険が本当に続いていいのか、そんなことを感じます。

 渋谷市長、先ほどの利用料の助成制度の問題ですけれども、本当にこれは切実な問題なんです。清瀬市が独自でやってはいけない問題じゃないんですね。一つでも二つでも私はやっていくべきだと思います。その点についてのご答弁を。先ほど、市長のほうは市民の生活に寄り添った、そうした市政を進めていきたいと、そういうご答弁をされました。率直にお答えください。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 財源の問題というのは至るところに存在していて、それはもう確かに利用料を維持もしくは下げることができれば、どんなにいいだろうと思います。

 しかし、常に財源の壁がありますので、そこをどうするか。そこの介護保険料だけで議論するのであれば、それはもうできますよということになりますけれども、ほかにさまざまな問題がある中で、市民の皆さんからいただいた大切な税をどう使っていくかということが常に問われているというふうに思っております。

 きのう、全国市長会がありましたので、全国市長会では、基礎自治体800余りの市長が一丸となって行動していけば国を変えられるというふうに、全国市長会の長岡市の市長が冒頭で発言されておりました。

 そして、全国市長会で各さまざまな問題についての要望事項を取りまとめて、国や関係団体に動いていこうということをきのう確認したところであります。これについても当然入っておりました。

 そうした方向でしっかり国には働きかけていきたいと、もちろん、東京都にもお願いしていきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 以上で、佐々木議員の代表質問を終わります。

 日本共産党の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。なお、再開につきましては午後1時の予定です。

                            午前11時43分 休憩

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                             午後1時00分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで議長からお願いがございます。

 質問、答弁は簡潔明瞭にし、充実した議論となるよう、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、代表質問を続行いたします。

 公明党を代表いたしまして、西畑議員の代表質問を許します。

     〔第13番 西畑春政君 登壇〕



◆第13番(西畑春政君) それでは、公明党を代表いたしまして、通告に従いまして質問させていただきます。

 渋谷市政のまちづくりについてでございます。

 地域を取り巻く環境は、少子高齢化など急速な構造変化に直面いたしまして、地域間格差が拡大する中、格差を是正し、地域再生を実現するための施策が求められております。

 地方自治体の役割を考えたとき、今ほど大胆かつ清新な市政運営と政策の展開が求められているときはございません。

 特に、安全・安心社会の再構築、情報公開、市民協働のまちづくり、地方分権の推進、きめ細やかな市民サービスを提供するための財源確保、税金の無駄遣いを厳しく問うなどの課題は、今後の市政運営の基本姿勢と受けとめておりますが、公明党といたしましても、改めて具体的な施策の推進を求めます。

 また、渋谷市長の政策課題といたしまして表明されております施策でもございますけれども、子育て支援、そしてまた教育環境の取り組み、高齢者の孤独死、うつ、児童虐待などの新たなリスクにも対応できる福祉社会の実現、環境・緑・安全などを基調といたしましたまちづくりの推進などは公明党のネットワーク政党として進めております施策でもございます。

 さらに、今後のまちづくりの視点といたしまして、活力、希望、明るさ、若者、未来というような要素をつくり出すことが、これからの魅力ある都市の条件の一つであると考えます。

 市政に対する公明党の基本的な考え方を述べさせていただきました。市長のまちづくりへの意気込み、そしてまた掲げた政策内容、目標、在任期間をお伺いいたします。

 二つ目といたしましては、渋谷市政のまちづくりの政策や、そしてまた構想を実現するためには、市長のよきパートナー、そしてブレーンが欠かせません。渋谷市長が誕生し、市民も庁内の職員も、また議会も大きな期待を持っていることは間違いないわけでございます。その期待を裏切ることのない対応をお願いしたいと望みます。

 市長の考えをお伺いいたします。

 三つ目は、所信表明についてお伺いいたします。

 3月11日に東日本大震災が発生いたしました。未曾有の甚大な被害を受けられました被災者の皆様、そして関係者の皆様に心からお見舞い、そしてまた、亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 公明党市議団といたしましては、震災後、14日に防災対策についての緊急申し入れ、被災地への支援、初動対応の再構築、不通信時の家族との安否確認のシステムの構築、防災行政無線の再整備などの申し入れを行いました。

 また、31日には、地域防災計画の見直し等の要望書を提出させていただきました。市の防災備蓄品の提供や、そしてまた、復興支援における職員の派遣など、今後清瀬市ができる最大の支援を行うことを求めました。

 防災行政無線のアンケート調査を行い、その結果やその結果からの具体的な課題、備蓄倉庫の点検も実施いたしまして、点検を踏まえました課題につきましても要望させていただいたところでございます。

 東京都市長会を通じての釜石市などへの8人の職員の派遣についてお伺いいたします。

 どのようなクラスを要望されているのか、人選は進んでいるのか、立候補制なのか、第1陣の8人につきましてはどれくらいの期間か、お伺いいたします。

 次に、市庁舎の耐震についてお伺いいたします。

 今年度、耐震診断、そして改修調査費の予算計上、調査結果から実施計画、そして耐震改修ということでございますけれども、調査結果が最悪の可能性との状況が考えられるのか、お伺いいたします。

 次に、第4次行財政改革についてお伺いいたします。

 安定的な財政運営を行うためには、民間委託の推進、そしてまた事務事業見直し、効率的な事務事業の実施、そして自主財源の確保を行いまして、健全な財政構造を維持し、市民の負託にこたえていくことでございます。

 改めて、第4次行財政改革の目的をお伺いいたします。

 また、今の時代に合った健全な財政構造とはどのようなことをいうのかお伺いいたします。

 大きな2番目といたしましては、防災対策でございます。

 地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。

 今回の東日本大震災の教訓を生かしまして、再度地域防災計画の見直しが必要と考えます。防災計画の基本的な分野といたしまして、災害の未然防止対策の推進、発災時の対応・体制の整備、災害後の復興に関する事前の準備など見直しの考えをお伺いいたします。

 二つ目といたしましては、被災者支援システム導入についてでございます。

 東日本大震災の発生から3か月になろうとしています。全国各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報の把握、そしてまたさまざまな行政サービスの提供が求められております。

 そこで、膨大な行政事務の負担を軽減いたしまして、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役買うのが被災者支援システムでございます。

 平時から、被災者支援システムを整えるなど、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりが急がれます。導入を求めます。

 三つ目といたしましては、すべての避難所、学校、市民センターなどに備蓄倉庫の設置についてでございます。

 災害時におきまして、食料、生活必需品、災害用資機材等の備蓄物資を安全に確保いたしまして、そして円滑に供給できるよう、すべての避難所に備蓄倉庫の設置を求めるものでございます。あわせまして、現在の避難所数、そしてまた備蓄倉庫の数もあわせてお伺いいたします。

 四つ目といたしましては、被災障がい者対策についてでございます。

 東日本大震災で被災した沿岸自治体に住む障がい者のうち、2%を超える方が亡くなったり行方不明になったりした可能性があることが内閣府の聞き取り調査で明らかになりました。住民全体に占める死者、行方不明者は1%弱で、障がい者は2倍に上り、被害が際立っています。避難警告が聞こえない、目が見えない中、ひとりで逃げるのは無理、バリアだらけの避難所では生活ができない、災害でさまざまな困難に直面する障がい者は、救援活動の混乱から支援の谷間に陥り、最悪、命に危険が及ぶおそれもあるわけでございます。対策を求めます。

 また、厚生労働省は、障がい者を対象といたしました福祉避難所の準備を自治体にも求めております。本市の現状をお伺いいたします。

 大きな三つ目、がん対策でございます。

 近年の研究によりまして、胃がんはピロリ菌、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であることがわかってまいりました。

 がんに対する死因の中で、肺がんに次いで2番目に多いのが胃がんでございます。日本では、胃がんで亡くなる人が年間5万人を超えています。世界で亡くなる人の56%が韓国、日本、中国の3か国に集中しておりまして、東アジアの地方病とも言われております。

 胃がん対策を、これまでの生活習慣病としての対策から、一次予防としてのピロリ菌除菌、そして二次予防といたしましての検診へと大きく転換すべきでございます。

 胃がんで死亡する人の97%が50歳以降でございます。50歳以降を対象に、ピロリ菌に感染しているか、そして胃の粘膜に萎縮が起こっているかの調査を行いまして、萎縮がなく感染だけの人に除菌を行えば、感染も萎縮もない人と合わせて7割の人が以後の胃がんの検診を受ける必要がなくなるわけでございます。

 胃がんの治療費は年間3,000億円を要しておりますが、除菌と検査の費用は年間約250億円程度で済みます。予防検診にピロリ菌の除菌を求めるものでございます。

 大きな4番目です。教育行政で防災教育についてお伺いいたします。

 地震や津波の被害など、想定外の規模の災害が襲いました東日本大震災。今後、防災教育にどう取り組むべきか。専門家は、知識を与えるのではなく姿勢を与える教育をと指摘し、状況下で最善の避難行動を主体的に判断する子を育てることが重要だと強調しております。

 防災教育の現状と今後についてお伺いいたします。

 次に、都立小児病院の跡地についてお伺いいたします。

 子どもたちが小児病院の敷地内に入り、補導された子もいるとお伺いいたしました。現状を伺います。

 また、事件や事故に巻き込まれたらと心配する保護者の声もございます。注意喚起、安全対策を求めます。

 解体工事の予算がついたようでございますが、いつごろ始まるのか、また、跡地の利用についての市の考えをお伺いいたします。

 次に、道路行政でございます。

 六小正門通りの歩道の拡幅についてお伺いいたします。

 この歩道につきましては、地域から、そしてまた歩行者から、以前からも確保してほしいという要望がございましたが、ここに来てその声も大きくなってまいりました。歩行者同士、歩行者と自転車、自転車同士、車椅子などがすれ違えない、そしてまた追い抜けないといった状況でございます。

 朝は、六小、二中の児童・生徒の通学路でございますが、中学生は反対側の道路を登校するなど、朝の車の多い時間ですので、安全性にも問題がございます。六小正門通りの歩道の拡幅を強く求めたいと思います。ご検討のほどよろしくお願いいたします。

 最後は、仮称梅園地域市民センターの設置でございます。

 以前も提案させていただきました。再度、設置を求めるものでございます。

 各地域には市民センターがございますが、梅園地域だけございません。地域の市民は、梅園にございます老人いこいの家を借りておりますが、この老人いこいの家も飽和状態でございますし、地域の老人会も活発に活動しておりまして、広い会場が欲しいとの声も上がっております。

 いこいの家も老朽化が進んでおります。野塩や竹丘地域センターは遠く、高齢化いたしました自治会の総会・会合も二の足を踏む状況でございます。

 梅園地域に市民センターの設置を求めまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 最初に、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 初めに、地域防災計画の見直しについてというご質問からお答えいたします。

 先ほど斉藤議員にもお答えいたしましたように、東日本大震災における幾多の想定を超える状況から、現状の震災対策につきましては、防災計画を含め、住民の安心・安全を守るという観点からも改めて見直しが求められるものと思われます。

 地域防災計画に関しましては、地域の実情に即した計画、地域の災害に関する措置等の計画についてということを視点に策定していかなければならないものと考えております。

 議員ご質問の点に関しましては、現状の計画では、総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復興計画、東海地震事前対策の5部構成となってございます。

 議員ご指摘の防災計画の基本的な分野として、災害の未然防止対策の推進、発災時の対応・態勢の整備、災害後の復興に対する事前準備などの点につきましては、現状の計画を見直す中で、現在、国や東京都においても防災計画や方針の見直しの検討が進められており、新たな防災指針や計画が国や東京都から示されるものと思われますが、それらの動向も注視しながら、見直しの視点としてとらえさせていただきたいと考えております。

 続きまして、被災者支援システムの導入についてというご質問でございます。

 被災者支援システムは、平成7年兵庫県南部地震の阪神・淡路大震災を初め、今回の東北地方東日本大地震と津波による大規模な災害が発生した場合、避難所に避難されている住民情報の管理や救援物資の在庫・供給管理、倒壊家屋の管理による罹災証明・被災証明書の発行、仮設住宅の管理などを可能とするシステムと聞いております。

 大規模な被災をした場合、緊迫した状況の中において、このようなシステムは、円滑な住民サービスを提供するツールとして大変有効ではないかと考えております。

 実在するシステムといたしましては、阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発し、ベースとなっている被災者支援システムが有名でございます。

 このシステムの構成は、被災者情報や救援物資などのデータを一元的に管理するため、サーバーとパソコンをネットワーク接続する形態が基本となっております。被災時にこのシステムを有効に活用するためには、早急な電力の復旧だけでなく、ネットワークの復旧が必要不可欠であり、新たな課題であるとは認識しております。

 一方で、被災者情報に関しましては、避難所に避難される住民や遠隔地に避難される住民など、最大限正確に管理することも求められ、住民記録データとの整合性をどう保つかなどの課題もございます。

 いずれにいたしましても、本市においてどのような対策を講ずるべきか、地域防災計画の見直しとともに、改めて今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、すべての避難所に備蓄倉庫の設置をというご質問でございます。

 現在、清瀬市で指定された避難所は、小中学校ならびに地域市民センター等で26か所となっております。この中で、ご質問の避難所に備蓄倉庫が併設されている箇所につきましては、平成22年3月に小中学校の体育館内に設置されたほか、各地域市民センター等に設置され、合わせて21か所となっております。

 学校や市民センターなどのすべての避難所に備蓄倉庫設置というご提案でございますが、未設置の施設につきましては、施設における場所の確保等々の課題もございます。今後、検討させていただく課題と認識しておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 初めに、防災対策について答弁させていただきます。

 このほどの震災においては、日ごろの防災対策や避難体制について、大変多くの課題が浮き彫りになりました。特に、障がい者に関するさまざまな課題については、議員ご指摘のように、生活上の困難が生じただけではなく、命に直結した大変深刻な事態が数多く発生しました。

 こうした事例において、さまざまな形の支援が必要な障がい者に対して、ふだんから個別支援体制の構築が重要であるとの認識に立ち、健康福祉部といたしましても、今年度、災害時要援護者対策を集中的に進めていくこととし、今回の震災から得られた多くの事例を学びながら、必要な体制づくりを行ってまいります。

 また、福祉避難所につきましては、必要な設置要件などを障がい者及び高齢者施設など、市内の施設のご協力をいただきながら、要援護者対策と並行して検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、胃がん対策として、ピロリ菌除菌と予防検診についてご質問いただきました。

 市の胃がん検診は、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針などに基づき、胃のエックス線検査を行っております。また、科学的根拠に基づくがん検診ガイドラインにおいては、ペプシノゲン法とピロリ抗体検査は死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、現在は住民検診として実施することは勧められておりません。

 このようなことから、ご要望いただいたピロリ菌除菌など検診方法を見直すことは難しい状況ではございますが、国の指針等は医学の進歩、研究の結果により、その都度見直しされていきますので、注意深く情報を収集するとともに、国の動向を見ていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続いて、坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) それでは私から防災教育に関するご質問にお答え申し上げます。

 東京都の教育委員会では、平成18年3月に安全指導の手引きを作成いたしました。また、平成21年度から毎年、児童・生徒が危険を予測し、回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てる、このことを目的にした安全教育プログラムというものを作成しております。

 その中では、学校における安全教育を生活安全、そして交通安全、災害安全の三つの領域に分類いたしまして、指導事例等を示しているものでございます。

 各学校におきましては、こうした資料を参考にいたしまして、安全指導年間計画や避難訓練年間計画を作成いたしまして、安全教育の目的達成に向けたさまざまな取り組みを行っております。

 災害等非常事態への対応としましては、毎月必ず避難訓練を教育課程に位置づけまして、火災や地震を想定した訓練を行っております。

 ここでは、沈着冷静、迅速・的確に判断して対処する能力や、自他の安全を確保することのできる実践力の育成を図っているところでございます。

 学校からの報告によりますと、この4月から児童・生徒の避難訓練に取り組む真剣さは昨年度と大きく違うというふうに報告がございます。3月11日の東日本大震災を受けまして、児童・生徒が災害時にどのように避難行動をとればよいか真剣に考えていることがうかがえます。

 教育委員会といたしましても、防災安全課等と協力いたしまして、より具体的でかつ実態に即した訓練が実施されるよう支援をいたしまして、これまで以上に、議員がご指摘のとおり、知識だけではなく主体的な行動につながる指導の充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 旧都立小児病院の関係でご質問をいただきましたが、まず、今年4月14日木曜日の19時ごろに、市内の中学生5人が病院の別館の窓ガラスを割り、建物内に侵入し、機械警備が発報したため、警備会社を通じ東村山警察が出動し、中学生5人が補導されました。警察が中学生を厳重注意した後、保護者に引き渡したと、東京都から報告を受けております。

 このことにより、東京都では病院の施設に、機械警備をしているので施設の中に入らないよう、また、万一施設に入った場合は、警察に通報するシステムになっているとの注意書き等をしております。

 また、教育委員会と学校では、各学校の生徒に対し、このようなことのないよう厳重注意をしたとのことでございます。

 次に、解体工事の関係でございますが、8月末までに土壌汚染調査を行い、その後、年度内に解体工事を行うと報告を受けております。

 なお、土壌汚染調査の実施と解体工事のスケジュール等につきましては、周辺住民に事前に説明会を開催するとのことでございます。

 跡地利用につきましては、5月に再度病院経営本部に確認したところでございますが、まだ跡地利用については決まっていないとのことでございます。

 なお、1万2,000平米の松林の保存につきましては、既に都議会において請願が採択されておるところでございますが、渋谷市長のほうから強く病院経営本部長にお願いしたところでございます。

 次は、梅園地域に市民センターの整備をとのことでございますが、以前にもご質問いただいておりますが、緊急の課題として、小中学校の大規模改修や市役所の耐震改修工事を優先して取り組まなければならないこと、また、下宿地域市民センターや中央図書館など公共施設が旧建築基準法で建設されているため、こうした施設の耐震化も大きな課題となっております。当面、こうした課題を最優先に取り組んでいきたいと考えております。

 西畑議員のご要望は重々承知しており、今後の大きな課題として受けとめておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 続きまして、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 第六小学校正門前道路の歩道整備についてお答えいたします。

 ご指摘いただきました路線は、都道から都道へ通じる延長約600メートル、車道幅員6メートル、歩道幅員1.5メートルの清瀬市道で、起点から終点にかけて全区間南側に歩道が設置されております。

 現状を見ますと、児童・生徒の安全を優先するため、飛び出し防止用のガードパイプが歩道側全線に設置されており、通学時間帯や一般歩行者、自転車、車椅子などがすれ違うのには、譲り合いをしていただかなければならない狭隘の状況があります。

 市といたしましても、昨年と一昨年に、経年劣化による舗装の損傷が激しいため、舗装改良工事を実施して、信号機付近に飛び出し防止のためのガードパイプの新設や、横断歩道付近にカラー舗装など、これまでも今できる安全対策については要望をお聞きしながら対応してきたところでございます。

 拡幅の要望でございますが、快適な交互通行を可能にするためには、歩道の拡幅などの整備が必要であることは認識するところではございますが、用地確保など相当な費用が見込まれますので、現在、他の歩道未設置の危険箇所の対応等も指摘を受けておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) まちづくりに関して何点かご質問をいただき、また、ただいま西畑議員から公明党の各種施策についてお話をいただきました。ありがとうございます。今後の市政運営に当たり、しっかりと参考にさせていただきます。

 さて、東日本大震災後の影響により、日本経済は依然として厳しい状況にあり、また、復興を最優先するため普通建設事業費の国庫補助金の削減などもあり、市財政にも少なからず影響が出ており、国の第二次補正予算の内容によっては、さらに市財政への影響も考えられますので、今後、国の動向をしっかりと注視していかなければというふうに思っております。

 また、市税収入が年々減少している一方で、少子高齢化による社会保障関係費が急増しており、市財政は決して楽観できる状況にはありません。こうした状況の中、市民の皆さんが市政に求めていることは、まず、安全で安心なまちづくりを進めることだと思います。

 このたびの大震災を教訓に、まず地域防災計画を見直すとともに、災害対策本部となる市役所の耐震化や公共施設の耐震化に取り組まなければと考えております。

 また、防災備蓄資材や避難所の対応、防災無線、ライフライン、震災訓練など、いま一度点検して、震災への対応を早急に進めていかなければならないと思っております。

 そのほかにも、子育て支援や、学力や体力の向上、市民協働の推進、地方分権による事務移譲など多くの課題も抱えており、そうした問題解決に適切に対応していくとともに、一方では事務事業を再度見直し、無駄をなくして改善を図るとともに、現在作成中の第4次行財政改革実施計画を着実に実施して、健全財政を維持しつつ、行財政運営を行っていくことが大事なことだと思っております。

 市民の皆様にお約束しました政策につきましては、在任期間中、与えられた任期中、情熱を持って積極的に対応してまいります。今は一日一日をしっかりと仕事をしていくというところで精いっぱいでございますというところでございます。

 次は、2点目の市政運営のパートナーについてでございますが、5月1日から、正確には5月2日に初登庁させていただきましたけれども、公務について職員の皆さんに接しておりますが、部課長を初め職員の皆さんが一生懸命仕事をしていただいておることが、改めてよくわかってきております。

 そういうことで、私にとっては職員の皆さんが、仕事をする上でよきパートナーでありブレーンだと思っております。仕事をするのは職員の皆さんでありますから、職員の皆さんが仕事をしやすいような環境をつくることも私の務めだと思っております。

 ですから、できるだけ声をかけていく、いろいろな方に時間があれば声をかけていっております。そうした中でお聞きした内容で、ありがたいなと思ったのは、あるシステムのリース期間が終了しますので、更新に当たって、先方と交渉して、使えるものは無償譲渡してくれと、壊れはしないんだからというようなところでちゃんと交渉してくれて、その分を浮かしてくれた、そういう話をある課長から聞きました。それは、僕がそういうことを指示したからじゃなくて、自らの仕事に当たって、税を大切に考えて、できるだけ費用、コストがかからないようにいろいろな形で努力してくれている、たまたまその話を聞きまして、大いに安心したところであります。

 そういったことでございますので、市の職員全員の皆さんを自分のパートナー、ブレーンと思ってしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

 次は、3点目の所信表明についてのことでございますけれども、東日本大震災後の3月14日に公明党から初動対応マニュアル、安否確認情報、防災行政無線、災害に関する予報や警報、災害時要援護者対策などの申し入れを、また3月31日に地域防災計画の見直しや防災行政無線の再整備、防災備蓄品の充実の要望書をいただきました。

 ご要望につきましては、十分に内容を精査・検証して、必要があれば今後に補正予算など適切に対応していきたいと思っております。

 また、被災地への職員8人の派遣に関してでありますが、1人の人は岩手県大槌町で4月29日から5月3日まで、支援物資の管理や罹災証明の発行受け付けなどの業務を行いました。また、釜石市には5月6日から6月23日まで3回に分けて2人ずつ6人を派遣し、避難所の運営管理を行っています。もう一人は、福島県二本松市に浪江町の臨時役場を設け、被災者生活再建支援金の支給事務を行います。

 以上の8人は庁内公募による職員で、係長2人、主任1人、主事5人となっており、すべて事務職でございます。

 しっかりと報告も、行ってきた職員の皆さんからはお受けしております。混乱したところで聞いた内容については、毛布が倉庫に来ているのに、対応した別な場所では、ご老人ががたがた震えている。倉庫の中には来ている。そういうつながりが悪かったために毛布が使えていなかったというふうな話を現地から聞いてきたとか、そういう職員が実際に現場に行ってお手伝いする中で、いろいろ感じ、受けとめてくることが、清瀬市の震災の対応についてもきっと役立っていくものというふうに思っております。

 今後につきましては、役場の機能を復旧させるため、さまざまな分野の事務職員の派遣が想定されます。数か月から1年程度の長期的な派遣要請があるのではないかと思っておりますけれども、派遣要請の内容に応じ、適した人材を派遣してまいりたいと考えております。

 次は、庁舎の耐震についてでございます。

 耐震診断と改修調査の結果、万が一、建て替えなければならない状況になった場合には、建て替えという判断をせざるを得ないのではないかと思います。

 しかし、建て替える場合には50億円から60億円程度の建設費がかかる、詳しく調べているわけではございませんけれども、かかるだろうと推測されますので、財源も含め慎重に検討する必要がありまして、できれば建て替えなしで補強で済ませられれば、リニューアルで済ませられればありがたいと思っておりますけれども、調べてみなければわからないというところでございます。

 次は、第4次行財政改革についてでございます。

 基本的には市民の皆さんの税金をいただいて仕事をしておりますので、最少の経費で最大の効果を上げる、これが私たちの使命でありまして、常に効率的な行財政運営を行うため、事務の改善・見直しをしていかなければならないと考えております。

 そのため、有識者を含めた検討委員会で行革大綱を作成しましたので、現在、その内容に沿って実施計画を作成しております。

 また、今の時代に合った健全な財政構造ということですけれども、超少子高齢化と長引く経済の低迷により、市税収入が年々減少する一方、社会保障費がかなり膨らんできており、経常経費も増大し、経常収支比率も改善するのがなかなか難しい状況にあります。

 こうした厳しい財政状況でありますけれども、行財政改革実施計画を着実に実施することにより健全な行財政運営を行っていきますが、一方では、市民の皆さんの生活のことも念頭に置かなければならないと思いますので、その時々の経済状況なども考慮した財政運営をしていかなければならないと考えております。

 ちなみに、昨日の全国市長会でもこうした要望についてしっかりと決議して、先ほども申し上げましたけれども、800基礎自治体はどこでもほとんどがこうでございますので、しっかり一致団結して要望するところは国にしっかり要望しながらというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 まず、最初に、渋谷市長は、市民の審判により、まして大きな信頼と負託を得るとともに、新しい清瀬のまちづくりが始まるという大きな期待、そして人物的にも評価されたものと確信してございます。

 これから4年間、清瀬市の置かれました状況についての分析と、そして重要課題に対する認識を共有するという立場から、議会における責任ある市政運営を心がけてまいりたい、このようにも考えてございます。

 さらに、時々刻々と変化する社会情勢において、市民の生活実態、価値観に沿って、また市民のニーズを行政の中に反映させるために、是々非々の対応も重要なことだとも考えておりますし、建設的な議論をさせていかなければならない、このように受けとめておりますので、公明党4人全員、今後4年間、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 トップリーダーは、用兵術、つまり先ほど市長が述べましたようなことと同じかもしれませんけれども、その人の能力を見抜き、最もふさわしい場所で使っていく力が不可欠でございます。有能な人物を見つけ出しまして、そしてその人物を信頼しすべて任せる。ただし、何かあったときは、リーダーである自分が責任をとる、これこそが優秀なトップリーダーの姿だと思うわけでございます。

 4年間の清瀬市政を担当するトップリーダーとしての所見を再度、お聞きさせていただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) トップリーダーとしての所見ということですけれども、よく参考にします組織論に関する本では、組織は99.9%トップで決まるというふうに、私の読む本の中では結論づけられております。ですから、これはそれぞれのタイプそれなりに組織の姿が出てくるものだ。別に僕が大変に有能であるということでなくして、仮に無能であったとしても、無能な形で組織が生かされていればおかしなことになるかもしれませんけれども、つまりは組織が、それぞれの分野が生き生きと活動していれば、それで組織の目的は達成されていくわけで、そうした生き生きとしていることがトップの力だということだろうというふうに思っております。

 ですから、僕はそれぞれの現場現場の皆さんに、その現場で主役になっていただく。そうした主役になった現場の皆さんが、いろいろな市民の皆さんからの要望をとらえてしっかりと対応しながら、もちろん、できる、できないはございますけれども、しっかりお聞きし対応しながら、問題解決に進んでいっていただける、そういうふうに思っておりますので、つまりは現場の皆さんに主役になっていただく努力を続けてまいります。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 冒頭、間違った名前を言ったようでございまして、申しわけございません。もう出発に当たりまして、渋谷市長、本当に申しわけございません。訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 お時間もございませんので、次に、被災者支援システムの導入でございますけれども、いろいろと難しい部分があるというようなお話がございました。

 このシステム費用やIT能力のある職員がとかいろいろ言われておりますけれども、これは先ほども答弁がございましたように、このシステムは西宮市の職員が災害の最中に必要に応じて開発したものでございまして、高いIT能力がなければできないものではなく、職員が立ち上げ運用すればコストはゼロという、このようなものでもございます。民間に委託しても、導入費用は数十万円程度という状況でございますので、既存のパソコンがあれば十分対応できるという内容のシステムでございますので、ぜひ早急に手がけていただきたい。

 現在、財団法人地方自治情報センターが同システムを管理しておりまして、導入希望者の地方自治体におきましては無料で提供するということになっておりますので、早急に導入をお願いしたいと思いますので、再度答弁を求めます。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) ただいまご質問のございました被災者支援システムなんですけれども、先ほど申し上げましたようなネットワーク復旧の課題、あるいは事務記録データの整合性の問題、あるいはシステムを稼働させるサーバーや稼働環境の構築は、自治体負担というようなこともございますので、なかなかいいシステムのようなので、十分研究、検証させていただきまして、今後検討させていただくということでご理解願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) それと、避難所、防災備蓄倉庫でございます。学校14校に対しては、どの程度、備蓄物資が備蓄倉庫に設けられているのかお伺いいたします。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 学校を含め避難所のほうには、地域防災計画で食料の関係なんですけれども、被害想定が大体、多摩直下型で4,000人と想定しておりまして、これに換算いたしますと、おおむね現状の主食は約3日分程度はございます。飲料水に関しましてはある程度確保されておりまして、あと基本的には元町と旭が丘の2か所の浄水場から応急給水による飲料水の提供というような計画になっております。

 そのほか、物資調達の協定が、「西友ストア」でございますとか「いなげや」との間で一応協定を結んでおります。あと、麺類協同組合でございます。

 あとは近隣5市、多摩地域の市町村との問題で相互応援協定を締結しております。そちらの協定の支援等を合わせながら対応していきたいと現状の計画では考えておりますが、今後、備蓄品の整備につきましてはもう少し見直して、各種協定も含めて防災計画の見直しとともに計画的な備蓄ということで、少し見直していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 通告している再質問の答弁でございまして、今のは。新しい再質問でございますけれども、だから、学校14校には備蓄倉庫がどれくらい設置されているのかと、現状をお伺いしております。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 14校にはすべて設置されております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) 続きまして、防災教育についてでございます。

 防災教育、いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。防災教育は将来の防災を担う人を育てることが目的と、このように考えるわけでございますけれども、従来の避難訓練を見直すときではないかなというふうにも思うんですけれども、見解がございましたらお伺いいたします。



○議長(森田正英君) 坂田教育部参事。



◎教育部参事(坂田篤君) 避難訓練の見直しにつきましては、現在もそのあり方や方法等につきまして、十分検討して改善を加えているところでございます。

 それに加えまして、下校訓練の方法等につきましても、現在検討を行っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、各校に対して、帰宅困難者によって保護者が在宅していないケース、もしくは下校途中で発災してしまったようなケース、これらを想定した形で下校訓練の実施をしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。

 また、今回のような大きな地震に備えまして、保護者への引き渡しの基準、震度幾つ以上だったら引き渡しを行うとかというような、これを検討していく必要があるというふうに私どもも考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 西畑議員。



◆第13番(西畑春政君) ありがとうございました。

 小児病院でございます。跡地利用なんですけれども、前回の質問の答弁におきましても、東京都からの具体的な跡地利用の提案が示されると思うというような形で、今回も確認、内容が決まっていないという話でございますけれども、地元清瀬市から提案するということはどういうふうに考えておられるのか。また、提案できない状況があるのか、都は市からの提案を受け入れることはされないのか。この辺、地元から提案するという状況はどういうふうに考えているのかお聞きいたします。



○議長(森田正英君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 私どもでは、まず病院の周辺の松林の保全と、それから、4万8,000平米ありますので、できるだけ公園として残してほしいというお話はさせていただいています。



○議長(森田正英君) 以上で、西畑議員の代表質問を終わります。

 公明党の代表質問を終わります。

 一般質問制度に属する代表質問最後に、風・生活者ネットを代表いたしまして、石川議員の代表質問を許します。

     〔第19番 石川秀樹君 登壇〕



◆第19番(石川秀樹君) それでは、風・生活者ネットを代表いたしまして、代表質問ならびに一般質問を行います。

 私たちの会派は、必ずしも同じ政策、同じイデオロギーを持った人間の集まりではありません。しかし、そのことに対して、何ら心配もしておりません。議会というのは、違う考えの人間が議論して一定の合意を形成していく、そういう場所ですので、その意味では、まず会派の中で違う考えを持ち寄って議論することができる。あらかじめ賛否が決まっているわけではなくて、いろいろな視点から課題を見詰めて議論することができるのが、うちの会派のメリットだと思っております。

 ですから、議案によっては、会派の中で賛否が分かれることがあるかもしれません。というより、既に初日の議案でも分かれておりましたけれども、そういうことがこれからもあることを申し上げておきたいと思います。

 そして、市長の進める市政に対しても、是々非々の態度で臨んでいきます。

 この間の市長選挙の候補者の中では、人柄や政策について、私自身は渋谷金太郎氏がふさわしいと考えて、私自身の1票は渋谷市長に投票いたしました。

 しかし、だからといって議会の場で渋谷市政の与党になる気などさらさらありません。これは、地方自治は二元代表制ですので、地方議会に与党・野党というのはあり得ないということは、これまでも何度も申し上げてまいりました。

 それでは、市長の所信表明に対して代表質問を行います。

 初日の市長の所信表明は、よくも悪くも渋谷市長のカラーが出ておりました。

 所信表明というのは、普通は庁内の各課から政策課題を集めて、それを最終的に市長が取捨選択し、優先順位をつけて網羅することが多いはずです。福祉、教育、建設とそれぞれの部署からの要望を並べるので、どうしても総花的になりがちなのですが、今回はそうした手法をとらなかったように感じました。

 例えば、4年間に取り組んでいくべき七つの具体的な政策課題のうち、先ほど佐々木議員も指摘されておりましたけれども、福祉という言葉が見当たりませんでした。

 もちろん、7項目の柱の立て方の違いかもしれませんし、子育ても当然福祉であることは承知しておりますが、障がい者や高齢者などの支援については一切触れられていない。その一方で、都市農業や商工業の活性化、そして清瀬文化の創造などはかなり具体的な事業にまで触れられております。

 まさか、渋谷市長が福祉に無関心であるとは思えませんが、何を語ったか、何を語らなかったのかは、我々議会やあるいは庁内の職員にとっては大きな関心事であることをぜひお忘れにならないでください。

 三本の木の話は確かにいい話です。渋谷市政の理念の部分として大切にしていただきたいと思いますが、あの話を聞いた職員は、三本の木の話が、では自分の抱えている職務とどうつながっていくのか解釈していかなければなりません。渋谷市長の理念を市政にどう実現させていくのか、そこの解釈の共有があいまいであったら、市長の理念と実際の事業がばらばらになってしまうことを危惧しております。

 この質問としてお伺いしたいまず1点目は、星野市政の何を継承し、何を改革していくのか、お伺いしたいと思います。

 有権者は「渋谷金太郎」と票に名前を書いたのであって、前市長の名前を書いたわけではありません。前市長の市政運営を100%そのまま継続することなど、市民は期待しておりません。前市長と何が同じで、何が違うのかがわかったときに、市民、議会、職員は渋谷市長を新しい市長として認識するわけですので、この点をお伺いします。

 この質問の2点目です。渋谷イズムをどのようにして職員に浸透させていくのか。

 何を浸透させていくのかは、これから4年間でじっくり取り組んでほしいと思います。問題は、どうやって浸透させていくのかをお伺いしたいと思います。

 渋谷市長は、これまでは顔と名前の一致する規模の人数の組織を動かしてこられたと思います。幼稚園にしても、スポーツクラブの経営にしても、ご自分の理念を直接自分の言葉で浸透させるには適した規模かと思います。事実、幼稚園の職員の皆さんの仕事に打ち込むひたむきさには、頭が下がります。うちの子どもも預かっていただいておりますけれども、学年が違ってもすべての教員が当然のようにすべての子どもの名前を覚えているというのは、これはすごいことだなと思います。こうしたことは、園長の理念が職員に浸透していなければできることではないと思います。

 しかし、今回は、その10倍以上の人数の組織を動かしていかなければならない。どうやってコミュニケーションを図るのが一番重要であるのか。ぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目です。市長として、第4次行革の何に重点を置き、何を加えていくのか。

 この第4次行革の実施計画は、渋谷市政の中でも最も重要な計画になるはずです。市長として、行革大綱をどう評価し、具体的には何に重点を置き、何を加えるべきと考えるのかお伺いしたいと思います。

 大きい2番目で、財政の健全化について伺います。

 清瀬市の最大の課題は、昔も今も、そして将来も財政の問題です。渋谷市長は現在の清瀬市の財政状況をどのように認識され、どのように健全化を図っていくおつもりでしょうか。

 星野前市長は、勇退された3月議会で、今後に期待することとして「一言で言いますと、担税力を高めることではないかというふうに思います。自前の力でまちづくりを進める力を高めることでもあります」という答弁をされていました。

 果たして、この担税力を高めるということ、これが必要であると渋谷市長はお考えか。また、それが現在の清瀬市に可能であるのかお伺いしたいと思います。

 3番目に、震災時の対応です。

 防災に関する質問は、今回全員が行うようですので、私は防災というよりも、計画停電を初め、今回の震災で明らかになった情報伝達の課題について、そして今後その課題をどう解決していくのかをお伺いします。

 これまで地域防災計画で想定していたのは、清瀬の街が震災そのもので倒壊等の被害を受けた場合の対応でありましたけれども、今回の震災では、情報の部分、これは計画停電の情報であったり、電話の不通あるいは風評被害、それから放射線への不安、こういったものも情報の問題です。

 また、ライフラインの問題として、一部地域に実際にあった停電、それから公共交通の不通により帰宅困難者がたくさん生まれたこと。また、物流の問題としては、風評被害もありますけれども、品不足、こういったものに大きな影響を受けました。

 恐らく今後も、清瀬市が直接的に震災の被害を受けることよりも、今回のように、上記のような影響を受けることのほうが起こり得る確率が高いと考えます。

 今後の防災体制を整えるためにも、今回起こったことをしっかり検証し、生かしていただきたいと思います。

 伺いたいのは、今回の震災に伴う混乱の中で、何ができて、何ができなかったのか。具体的には、市民から恐らく数百件に上る問い合わせや苦情が寄せられたと思います。大ざっぱに、どういう内容が多かったのか。また、当然防災無線に対する苦情が多かったと思うんですが、果たしてこれは音が小さいから聞こえなかったのか、あるいは反響して聞き取れなかったのか、これをどう改善していくのかお伺いしたいと思います。

 そして、今回はインターネットが本当に機能しました。清瀬市の広報体制、特に計画停電の情報の速さ、正確さというのは、本当にこれは称賛するべきと思います。

 しかしながら、インターネット環境を持たない市民に対してはどうやって情報を伝えていくのか、こういう課題が残っております。ご答弁をいただきたいと思います。

 最後になりますが、路上喫煙を禁止するべきだと考えます。

 皆さんも経験したことがあると思いますが、清瀬駅でおりて改札を出ると、すぐにたばこを取り出して、歩きながら火をつける人がいます。南口の階段をおりながら煙を出している人や、あるいは北口ならデッキの上で歩きながら喫煙している人がおります。煙だけでも迷惑なのに、子どもと手をつないで歩いていますと、ちょうど子どもの顔の高さに火のついたたばこが行きますので、こんな危ないことはありません。

 清瀬市では、平成10年に制定された清瀬市まちを美しくする条例において、ポイ捨てに対しては罰金が定められておりますが、歩行中の喫煙に対しては、これをしないように努めることの項目はあるものの、禁止規定にはなっておりません。

 13年前の条例ですので、その当時の社会の風潮としては、ポイ捨てに対する罰金までが限界というものがありましたが、その後になって、平成14年に千代田区で歩きたばこの禁止条例ができ、この近隣市では、東村山市や東久留米市で歩きたばこの禁止が条例化されております。

 路上喫煙を禁止する条例が各市で進んでいる状況を考えますと、当市でも区域を定め、罰則つきで路上喫煙を禁止するべきと考えております。

 質問の趣旨としましては、駅の周辺、それから柳瀬川の周辺など、人が多く集まる区域、火事の心配のある区域は罰則規定を設けて、路上喫煙を禁止するべきと考えます。このことに対する執行部側の見解と、これを実現するための課題についてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 震災時の対応についてのご質問をいただきました。

 議員ご指摘のとおり、今回の震災時、計画停電等で一番苦労したのが正しい情報の収集と伝達手段でございます。その視点に立って、ご質問にお答えいたします。

 まず、市民からの問い合わせについてですが、大震災の発生から3月末にかけて、多いときで1日300件近くの電話があり、かなり対応に苦慮した次第でございます。内容につきましては、計画停電、防災行政無線、被災地・被災者への支援、節電、義援金、交通関係、放射能等々でございました。

 一番多く問い合わせがございましたのは計画停電の情報で、清瀬市が計画停電の対象地域から外れたことが浸透し、被災地支援や節電等に変わって、件数が減ってまいりました。

 次に、防災行政無線に対しての苦情でございますが、やはり音が小さくて聞こえなかったとか、反響して聞き取れなかったというようなことでございますが、防災行政無線に関しましては、地域やその日の天候状況によっても異なりますが、やはり音は聞こえるが音が割れて聞きづらい、聞き取れない、話す方により、男性・女性により聞こえ方が違う、音がこもる、遠くで何か言っているようであり室内では聞こえない、風向きで聞こえる、聞こえない等々、建物の反響、空白地域、建物による遮断・エコー等、音達の状況はいろいろとご指摘を受けた次第でございます。

 次に、インターネット環境を持たない市民に対してどうやって情報を伝えていくべきか。

 今回のご質問で浮き彫りにされた課題は、先ほど申し上げましたように、情報の伝達手段でございます。

 清瀬市では、主に災害情報の伝達手段として、防災行政無線や市のホームページ等々を活用いたしました。ホームページは好評をいただきましたが、防災行政無線については、先ほども申し上げましたように、一部地域によっては放送が聞こえない、またはわからないというようなおしかりあるいは苦情等のお言葉をいただきました。

 ただ、防災行政無線の課題につきましては、清瀬市だけでなく、23区26市すべての区市で全く聞こえるというような区市は1区市もございません。同様の苦情、おしかりがあり、状況は同じということでございます。

 現在、聞こえづらい地域の調査を既に行っておりますが、改めて行い、増設や他のツール、メールでございますとかいろいろなツールを含め、検討していきたいと考えております。

 ご質問のインターネット環境を持たない市民に対してどうやって情報を伝達するかということですが、今回、アナログ的な手法として、市役所の各所管課より関連団体や自治会の会長あてに通知を出したり、施設に掲示したり、広報車等の活用、さまざまなことをいたしました。

 ただ、この質問のように、自治会に入っていない方でございますとか、ネット環境、メール等の使えない方への伝達手段ということは、今後の課題として挙げられます。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 次に、岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) 路上喫煙の禁止についてのご質問をいただきました。

 現在、市では、清瀬市まちを美しくする条例を平成10年5月1日よりスタートし、特に清瀬駅北・南口周辺を重点地域に指定し、清瀬のまち美化を現在進めております。

 また、この条例に合わせまして、商工会、大型スーパー、市民団体等による清瀬市まち美化推進協議会が設立され、条例の広報キャンペーンや一斉清掃の推進、また市民まつりでのノーレジ・マイバッグ運動、また喫煙マナーアップキャンペーンなど啓発活動を行い、大きな成果を上げております。

 この条例の目的は、やはり自分たちが住むまちの環境美化と市民へのマナーの啓発推進にあると考えております。

 昨年度、まちづくり委員会からこの条例の活性化の提言をいただきました。これを受け、市では清瀬市まちを美しくする条例をもう一度、広く市民の皆様にご理解いただくために、市報、またポスター、看板等で幅広く周知し、ルール、マナー、モラル啓発を推進していくつもりでおります。

 議員ご指摘の路上喫煙の禁止につきましては、今後、まち美化推進協議会等で検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 石川議員には、是々非々にわたりご発言を賜りまして、まずありがとうございます。

 福祉という言葉が見当たらなかったということですけれども、僕の福祉についての考え方というのは、そもそもがまちづくりというのは、市民の皆さんの幸せをつくるお手伝い、あるいは幸せを守るお手伝いが政だろうと思っております。大きな意味での福祉はそういうことだろうというふうに思っております。そして、「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」、これにすべてがあらわれていると。

 ですから、2年前に我が清瀬市政は本当にいいスローガンを、パブリックコメントまできちっと手続をとっておるわけですから、市民みんなでつくり出したのがこの「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」です。本当に手をつないで心をつむいでいれば、いろいろなところでそれが働いていれば、それぞれが支え合ってお互いに助け合う地域社会ができるわけですから、これが完全な福祉の実現だというふうにも思っております。

 狭義の意味では、まだある障がい者の団体の皆さんにお話ししておりませんので、6月議会が終わりましたら、ちょっと一緒に取り組ませていただきたいことがありまして、声をかけていくつもりでおります。実現できるかどうか、まだわかりませんけれども、そんな大げさなことじゃないんですけれども、やりたいなというふうに思っていることがありますので、声をかけていくつもりです。

 さて、星野市政の何を継承して何を改革していくのかということですが、今まで星野前市長は、水と緑や農のある風景の保全、子育て支援、学力や体力の向上、清瀬産野菜の育成など、快適で住みやすいまちづくりの推進に努めてまいりました。こうした施策につきましては、引き続き進めてまいります。

 また、何を改革していくのかということですけれども、これはもう私は再三お話しさせていただいてきておりますけれども、職務を遂行していく上で、職員の皆さんにはトップダウンでなくボトムアップ方式でいきたいと思っております。先ほど来、お話しさせていただいているのはそういうことです。

 仕事をするのは職員の皆さんですから、職員の皆さんが市民の皆さんのために自ら政策を遂行できるような環境を整えて活気のある職場にしていきたいというふうに考えております。

 ですから、先ほど来、ここで発言させていただいておりますけれども、いろいろな場面でどういう仕事内容というふうに、時間があるときにはお聞きしながら、それで市民の皆さんが助かっていれば、ありがとう、その人、きっと助かっているよと必ず声をかけるようにしながら、それがボトムアップを具体的に進めているつもりであります。そうしたことが活気のある職場になっていくだろうと。

 そして、庁内におけるコミュニケーションがさらに必要であると思っておりますので、昨年から行ってきている若い職員の皆さんを中心とした「お互いの職場を知ろう」という研修に引き続き、管理職や一般職員の間によるテーマを決めた討論会的な内容の研修を行い、意見をぶつけたりすることによって、庁内で自由に意見を言うことができるよう、活性化させていきたいというふうに考えております。

 そうした研修の場には、当然私も積極的に出て、求められれば考え方や施策について職員の皆さんと、もちろん僕のほうが先に言うのではなくて、皆さんとやりながら自由に意見を出してもらえますように、そうした環境づくりの中で、僕も求められれば意見や考えを述べていきたいというふうに思っております。

 また、第4次行財政改革についてですけれども、基本的には健全な行財政運営を行うため、常に事務事業の改善、見直しに努め、市民の皆さんからいただいた税金をより有効に活用していくことを基本的な考え方として、そのためにはまず職員の人材育成が急務の課題と考えております。職員自ら意識を変え、仕事をする資質の向上を図ってまいります。

 先ほどのもそうですけれども、こうしたことについても、きちんと職員が自ら意識を変え、仕事をする資質の向上を図って、また、民間でできることは民間にということを基本に民間委託を進め、より効率的な行政運営を進めてまいります。

 現在、大綱の内容に沿った実施計画を検討しておりますから、その時点で内容の説明をさせていただきたいと思います。

 次に、2番目の担税力をどう高めていくのかということですけれども、非常に難しい問題だと思います。例えば、平成21年度決算で申し上げますと、清瀬市の住民1人当たりの市税は12万7,271円で、26市の平均が17万1,837円となっており、その差は4万4,566円と清瀬市の1.35倍となっています。自前の税で行政サービスができない部分には地方交付税が措置されておりますので、地方交付税を含めますと、財政力指数が、高いところは別ですけれども、市民1人当たりの金額は他市とほとんど変わらなくなっているところであります。

 問題は今後も引き続き地方交付税が確保される保証があるのかどうかということです。ここのところが大きな問題でありますので、そのこともしっかり考えていかなければならない。

 そうしたことから、宅地開発の住宅地を1宅地120平米とし、今までよりも20平米ほど広い宅地として、広くした部分に木などを植えて、良好な住宅地形成をしていこうと今まで考えてきているわけであります。

 さらには、また旧第九小学校跡地を1区画140平米として、担税力を高めていこうということであります。

 担税力を高めることだけを考えているわけではありませんけれども、いろいろな所得階層の方がいらっしゃって当たり前ですので、人口減少の時代に入り、都市間競争も激しくなっていく中で、清瀬市では先人が残してくれた水と緑や農地、医療福祉施設を市の財産として受け継いできましたので、そうした個性にさらに磨きをかけて、市民の皆さんが安全で安心して住むことができるようなまちづくりに向かって努力していくということでございます。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第19番(石川秀樹君) まず、3番目の震災時の対応からお伺いしていこうと思います。

 今回、先ほどご答弁がありましたように、数百件に上るような苦情があった中で、やはり計画停電に関するものが多かったと思うんですが、ちょっとその当時のことを思い出していただきながらお話を伺いたいんですけれども、東京電力との連絡体制は実際機能していましたか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 東京電力との連絡体制なんですけれども、輪番停電のときは、先ほどもお話しいたしましたが、本市は武蔵野支社が配電先なんですけれども、輪番については、マスコミ等に連絡する前に必ず市のほうに連絡して、日時、場所、地区を調整してやりましょうという話をした報告がありまして、それに備えて我々も体制をとる気でいました。

 ところが、その後、清瀬市も武蔵野支社もわからないうちにテレビに流れ、電話が殺到し、しかも地域割は誤っており、大変混乱いたしました。配電先の武蔵野支社に問い合わせても、また本社との見解が違い、ようやく配電先の武蔵野支社から正しい情報を再確認して、ホームページでございますとか防災行政無線、それから自治会の通知でございますとか、広報車等々でお知らせした次第でございました。

 東電本社とマスコミ、支社との間の情報の混乱は、我々のほうでもかなり影響を受けた次第でございます。

 やっと落ちついたのは、清瀬市がグループの停電地域から外れて、東電の武蔵野支社から連絡員の方が来て、それから落ちついたという次第でございました。

 これで学んだ教訓は、正しい情報をいかにとってきて市民に知らせるかということでございました。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 地域防災計画によると、電気の場合は東電のしかるべき担当者が窓口になるということが明記されていましたけれども、これが実際には全く機能していなかった部分が一時期あったのではないかと思うんです。電話をしたって電話がつながらないというか、電話を返してくれと言っても全然返ってこないとか、このあたりも、今後はできればホットラインをつくることぐらいのことまで考えて、完全な連絡体制をつくっていただきたいと思います。

 それから、お伺いしたいのは、防災無線はほかの市も同様に聞き取れないという状況があるようなんですよね。清瀬市は、たしか何年か前に予算をかけて防災無線を直したんじゃないかと思うんですが、その当時のことを教えていただけますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 記憶ですと、平成18年度だと思いますが、増設しましたが、その後、建物が建ったり、ビルの影響でございますとか、建物がなくなったりとか、空白の地域がございまして、十分に聞こえなかったということでございまして、現在21基なんですけれども、そのときのままということでございました。

 現在、先ほども申し上げましたように、アンケート調査でございますとか、音の聞こえる調査を行い、さらにできれば専門の調査を行って、屋外拡声機器の増設、あるいは防災行政無線の場合は屋外機器でございますので、窓をあけて聞いていただきたいんですけれども、窓を閉めていて聞こえないと言われてしまうとそれまでなので、外に出て聞いていただきたいということも周知しながら、増設あるいはほかのツール、例えば一斉メールでございますとか、メールマガジンによるメールでございますとか、いろいろなツールがございますので、あわせて検討していきたいと考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 清瀬市は今回の場合、計画停電を免れましたので、インターネットで正確な情報をとることができました。

 ただ、私は基本的にはこういう非常時には、ハイテクはかえって禁物じゃないかなという気持ちも持っているんです。停電になればインターネットもつながりません。そんな中で防災無線がわんわん言っているんじゃ、かえって不安をあおることになりかねませんので、本当に昔ながらの方法ですけれども、私は逆に張り紙を地域単位、自治会単位、あるいは市の掲示板が市内に何か所かありますね。いざというときには、そこに数時間置きに情報が張り出されるというようなことを徹底しておいたほうが、かえって安心できるんじゃないかと思うんですが、こういう張り紙をやっていくとなると、どういう課題がありますか。



○議長(森田正英君) 絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 張り紙も、何回もかえるとどっちが本当かわからなくなってしまったりとかいろいろございますし、やっぱり一斉に張ったりするので時間のずれとかはあります。

 いろいろな方法があって、おっしゃるとおり、先ほどもお話ししましたように、アナログ的な手法をいろいろとほかの市もあわせて研究しながら、今後考えていきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 今回、市のホームページでも何時何分の情報ですということで明記されていたので、そこでは非常にわかりやすかったので、張り紙をやるにしましても、これはいついつの情報です、今後の情報の変化に気をつけてくださいということをすれば、クリアできる課題ではないかなと思いますが、これは検討していただければ結構でございます。

 路上喫煙のほうの禁止なんです。

 まちづくり委員会から、市長の所信表明の最後にもありましたけれども、提言が上がってまいりました。簡単に言いますと、今ある清瀬市のまちを美しくする条例、このポイ捨ての禁止区域が駅周辺とけやき通りの志木街道までに限られているところが、柳瀬川周辺、バーベキューをやる人も多いですし、それからあの回廊周辺にごみを捨てるのはやめていただきたいということで、あのあたりまで区域を広げようということかなというふうに思うんですが、ちょっとそのあたり、どのように提言を受けとめて、どのように対応していくつもりなのかお伺いします。



○議長(森田正英君) 岸市民生活部参事。



◎市民生活部参事(岸典親君) まちづくり委員会の提言につきましては、現在、まちを美しくする条例の活性化という中で、重点地域というのが置かれております。その重点地域というのは、やはり駅前、北と南が中心になっているのが現状なんですね。

 これは、なぜそこが重点地域になったかというと、清瀬市の場合には当時、たばこというよりも、駅前における缶だとかガムのかみ捨てとかたばこの吸い殻、その辺のところが地域の商店街を含め、非常にそれがまずい、困ったということがありました。

 そんなことで、まちづくり委員会の中でそれをもうちょっと広げてほしいという話がありましたけれども、確かにこの条例というのは、清瀬市全体に係る条例です。それで、重点地域はあくまでも駅前にしたということで、ですから河川はそこに該当していないということではないんです。

 ですから、そこのところはこれからいろいろ検討していかなければならないという部分はあると思いますけれども、まずはこの提言に基づいて、この美しくする条例をもう一回、再度市民の皆さんに知ってもらおうと、その啓発活動を今年1年かけてやっていって、もっともっと知ってもらうことからまず入っていったほうがいいかというふうには考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) この提言の中では、先ほど重点地域という話が出ましたが、これは何かというと、清瀬市の条例では2万円の罰金が適用される地域ということなんですよね。

 このことにもたしか提言は触れていたと思うんですが、近隣市と比べまして2万円というのは非常に高い、なおかつ罰金という形です。ほかのまちですと、過料、行政罰という形、罰金と過料と詳しい違いは、すみません、私もわかりませんけれども、罰金の場合だと前科がつくとか刑事罰になると思うんですけれども、過料は行政罰ということで、金額も2,000円である。

 ただ、清瀬市の場合は、今まで2万円を適用して取ったことはないですよね。これがやはり十数年たってしまって、かなり風化している。それをしっかり活性化させるためにも、罰金よりも、ほかの市と同じように2,000円程度の過料にすることによって、本当にもしかしたらルールを守らないとそういうことが起こるかもしれないよと、部長、いいですか。そういうことがあるんです。

 私が言いたいのは、やはり啓発活動とかをやって、PRとかポスターを張っていくのであれば、同時に、もう路上喫煙もだめですよと言ういいチャンスだなと思っているんです。条例の中で、路上喫煙はもう禁止、2,000円程度の過料にするという、本当にいいタイミングでじゃないかなと思っているんですが、もう一度見解をお伺いします。



○議長(森田正英君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まちづくり委員会のほうは私のほうが所管ですので、私のほうから答弁させていただきますけれども、石川議員から今お話がありました路上喫煙の禁止については、まちづくり委員会のフォーラムの中でも市民の皆さんからそういう意見がありまして、これはもっともな話だと思いますので、ぜひそういうふうに条例の中に入れていこうというふうに考えております。

 それから、重点地区の拡大につきましては、これは去年、自転車と歩行者の関係の提言がありましたけれども、自転車の場合も歩道を通る場合に、やっぱりモラルの問題ですので、この部分も確かにモラルなんですね。ですから、市民の皆さんにも、モラルの部分を啓発していかなければいけないんだろうと思っておりますし、それから柳瀬川沿いだとかのところにつきましては、どうしても草が生えたりして捨てやすい環境にありますので、それをきれいにして、捨てにくい環境をつくっていかなければならないんだろうと思っています。

 今回、6月に提案させていただいています補正予算の中でも、緊急雇用でそういった地域の草むしりだとか枝の剪定だとかそういったところにも予算を計上させていただいておりますので、なるたけ美化に努めるようにして、捨てにくい環境、それからモラルの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 路上喫煙にしても自転車の通行にしても、どうしても個人のモラルに任せるには、もう私は限界があるんじゃないかと。そのためにやっぱりルール化する、条例化する必要もあるんじゃないかというふうに思っているんですが、部長、今、路上喫煙の禁止については条例化の方向でというふうにおっしゃられて、それでよろしいですか。そういうふうにおっしゃらないと思っていたから、ちょっと違うことを考えていた。

 これは、以前にも路上喫煙の禁止については、粕谷議員とか西畑議員も質問されていたので、ほかの議員の皆様の合意が得られれば、ぜひとも議会からの議員提案でこういうものは条例化していくものかなと思っていますので、もし可能であれば、9月になるか12月になるか、執行部案と議会案とどっちがいいかぐらいのことをやってみたいなと思います。

 ただ、問題は実効性をどう確保するか。これは本当に難しいことです。恐らく看板を立てるだけじゃだめだと思いますので、今いる、お名前を忘れましたけれども、注意する指導員のような方々をきちんと確保しなければなりませんし、その方々にどういう権限を任せるか。また、その方々が逆切れされて被害を受けることがないような、その防止策までちゃんと考えた上でやっていかなければいけないとは思うんですが、これはぜひとも実行していかなければいけない問題だなと思っております。

 その件は結構です。

 では、渋谷市長に対してお伺いいたします。

 先ほど、福祉のことが漏れているんじゃないかと言いましたけれども、お話の中ですべてが福祉に通じるというような、そういう意味合いでとらえました。

 ただ、ちょっと違う視点から言いますと、選挙のときのこれは先ほど、マニフェストというふうにおっしゃいました、そのようにとらえていいですかね。マニフェストというのは、できれば財源と期限まできちんと明記していただきたかったんですが、ただ、この中に夢のみずうみ村のような介護社会をというのがあるのであれば、やはり所信表明、4年間かけてこれだけやっていきますという項目の中に、これが抜けていると何でなのかなとやっぱり考えてしまうんです。やっぱりマニフェスト、今もう民主党のマニフェストがかなりあんな状況なので、マニフェストという言葉の信頼度が落ちてはいますけれども、この所信表明という重たいものの中に、少なくとも選挙で言われたマニフェストはすべて載せていく。載せないのであれば、ではなぜ載せなかったのかということはきちんと訴えていただきたいと思うんですけれども、何かこの点については、思いがあってみずうみ村はとりあえず外したとかあるんですか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 思いがあってではございませんで、本当にそれを事実化するというのは大変難しいことで、しかし、市民の皆さんに訴えておりますので、それに向かって進んでいくことは間違いありません。もう自明の理ですので、逆の意味で、自明の理だからこそ入れなかったのかということにもなるかもしれませんけれども、自明の理ですので、もうそれは覚悟して取り組んでいくことですので、書き添えなかったということになります。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 修正は別に構わないんです、ちゃんと言っていただければ。子ども手当の2万円にこだわっているからおかしなことになってしまうわけなので、渋谷市長のマニフェストも、これこれこういう理由で少し待ってもらうとか、問題はそういう説明、説明責任の部分、これを密にしていただきたいなと。そうしないと、大事なものかなと思っていたのがぽろっと抜けると、当然、関係者は、あれ、どうしたんだろうというふうに思います。それだけ市長の言葉一つ一つというのは大きく影響されるということを申し述べたいと思います。

 さて、それから市長の所信表明の部分で、職員の方々になるべく多く声をかけて風通しのいい職場をつくっていっていただきたいと思います。まだ就任されて1か月ちょっとですけれども、いかがですか。七百数十人、正規の方と非正規の方を合わせて職員の方がいますけれども、もう何人ぐらいの方に声をかけられましたか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 数えてはおりませんので、行動で示せば、公用車を使わせていただいております。先々、なれてくればまたちょっと違った対応をするかもしれませんけれども、公用車をおりまして、市民の皆さんがいらっしゃればお声かけします。

 まだ市長として十分認知されておりませんので、戸惑われる方もいらっしゃいますけれども、そうしたことから始まって、受付の花田さんと野村さんと地蔵堂さんかな、の3人の方に、一番受付でいらっしゃいますから、声をかけて、あと見回しながら、目が合えば声をかけていく感じでしょうか。余り大きな声でやると、うるさいなというふうに思われてしまいますから、そういうことも踏まえて、それぞれの場面で、掃除をしていただいている方にもお声かけをしますので、職員全員の皆さんについては、まだ当然、6月議会を終えたら各現場を訪れてレクチャーを受けようと、その現場でどういう仕事をされているのか、改めて教えてくださいということも進めていこうというふうに思っております。

 児童センターなどはもうお伺いしましたけれども、職員の皆さんとゆっくり話はできませんので、市長に言いたいことがいっぱいあるということを聞いておりますから、しっかり聞いていこうというふうにも思っております。

 基本的には、つながり方ですけれども、僕は縁を大事にしておりますので、無理やり全員と常にというと、それは無理だろうと思うんです。ちゃんとつながるようになっているだろうと、つながった人と丁寧にかかわっていって、つながった人が僕のことを信頼していただければ、その周辺にその影響力を発揮していただけるはずだと、そういった形でつながりを強めていって、組織全体が、先ほど来申し上げていますように、活性化していって、現場現場の皆さんが、市民の皆さんの喜びが自分の仕事の喜びだというところまで行き着ければ、いろいろな形で僕の見えないところでもしっかりいい行政サービスを実行していただけるというふうになっていくだろうと思って、日々、一つ一つ丁寧にやっているところであります。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) ぜひ現場の声をよく聞いていただきたいと思います。

 本来であれば、すべての部署の政策課題をきちんと聞いた上で6月議会に臨んでいただかないと、6月議会を乗り切れないんじゃないかという、議会の側からするとかえって心配になってしまいます。ぜひともお願いいたします。

 さて、財政のことについて、1点お伺いしたいんです。

 地方交付税、これが続いていかない限りは、もう清瀬市はとても立ち行かないんですけれども、基本的に私自身は国の財政はもう大変な状況で、危機的なものだという気持ちを持っているんです。そんな状況だから、果たして交付税がこのまま続くのかなということを、一番私は心配に思っているんですね。なかなか続かないから、臨時財政対策債みたいな、言ってみればこそくな手段をとってくる。本当に危ない状況じゃないかと思うんですよ。

 市長、昔の話で余り細かいことを言って申しわけないですけれども、たしか浅井隆さんの本から見て、もう日本は今、財政破綻の寸前じゃないかというようなお話をされたかと思うと、一方で、日本の場合は国債を国内で消化されているから、まだまだ大丈夫だというような意見もありました。

 現在、どういう考えでいらっしゃいますか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 浅井隆さんについては、僕も見識が浅かったんだと。

 財政破綻論というのは、1990年ごろからずっと20年間、日本の財政は破綻するということが言われ続けてきていて、直近で不思議に思うのは、日本は今国難、日本が外から見たらつぶれるかどうかといったところにありながら、今までの財政破綻論者の皆さんが言われてきたことは、まさに今そうなって当たり前じゃないか。

 つまり、円が昨日なんか79円だったでしょうか。国の通貨というのはその国の力を示しているはずで、これがどうして、財政破綻論者からいけば、日本破綻論者からいけば、もう150円とか200円とか、円がそうなっていてしかるべきじゃないのかなと思います。これは単純に見るということが大切なこと、余り複雑に見過ぎてしまうとわけがわからなくなってしまう。単純に考えれば、当然もう日本は物すごい円安になっていってしかるべきだろうなと思っています。

 そうしたところからすれば、政府だけじゃなくて、日本という国のバランスシート、貸借対照表から見れば、220兆円ぐらいの純資産があると。それはすべて世界にお貸ししていることで、そうしたことからすれば、いたずらに破綻を言うというのはいかがなものかと。

 あくまでも、日本の政府の借金と日本という国の力は違うと。政府の借金を国民1人の借金というふうに表現しますけれども、違うんじゃないですかと。それは政府の借金で、国民が借りているわけじゃないわけで、国民が政府に貸し付けてあると、国債の94%前後は国民が金融機関などを通して貸しているわけですので、正しく日本の力というものを見定めて、国には行財政運営をしていっていただきたいというふうに思っております。



○議長(森田正英君) 石川議員。



◆第19番(石川秀樹君) 私はどちらかというと、財政破綻を心配する側なんで、この問題については年に1回ぐらい、いつも質問していますから、またそこでやり合っていきたいと思うんですが、問題は国民の側にどれだけ貯蓄の余力があるのか。これがもうそろそろ限界に来ているんじゃないかということを識者が言っていますので、これがいつ時限爆弾が爆発するかわからない。

 ただ、そういう先の話を言っているよりも、やっぱり交付税制度がもし揺らぎ始めますと、少なくとも東京の中で一番最初に影響を食うのが清瀬市であると、財政力指数0.7という都内の中で一番厳しい自治体の中ですので、このことを常に考えながら、やっぱり担税力を高めるようなまちづくり、先ほど宅地化の話もありましたけれども、ここを常に視点に置いて進めていっていただきたいなと思うんです。

 時間がなくなってしまいましたので答弁は結構ですけれども、最終的に、では宅地化を進めるには、生産緑地以外のいずれ宅地化される農地をどのように規制して、本当に良好な住宅に持っていくのか。これは本当に行政の腕の見せどころになるところがあると思いますので、ぜひとも考えていただきたいなと思っております。

 時間も中途半端ですので、これぐらいでおしまいにします。



○議長(森田正英君) 以上で石川議員の代表質問を終わります。

 風・生活者ネットの代表質問を終わります。

 これで一般質問制度に属する代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時の予定です。

                             午後2時41分 休憩

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                             午後3時00分 開議



○議長(森田正英君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 質問の順序につきましては、清瀬市議会内申し合わせ事項により、清瀬自民クラブ、日本共産党、公明党、風・生活者ネットの順序で行います。

 それでは、清瀬自民クラブ第1番目に、中村議員の一般質問を許します。

     〔第17番 中村清治君 登壇〕



◆第17番(中村清治君) それでは、通告に従いまして、清瀬自民クラブ一般質問第1番目をしたいと思います。

 まず、現在の政府・民主党の状況から入らせていただきます。

 この3か月間の菅内閣の震災、原発事故対応を見ますと、瓦れき処理がたったの15%しか進んでいません。破損した190キロにわたる海岸堤防や全壊した病院もそのままの状態であります。原発事故では、初動のミス、情報隠ぺいなどが明らかになり、被災地、国民、さらに国際社会からの信頼も失っております。

 二次補正予算を先延ばし、既に破綻しているマニフェストの見直しも、普天間も、税法や特例公債法も、問題解決はすべて先送りの状態であります。復興プランすら、6月末の復興構想会議の議論を待ってなどと何も決めようとしないため、関係省庁や地元自治体は動くに動けず、活動がとまっている状況が続いています。

 さらに、震災後のリーマン・ショック以上の経済危機にも全く対応しておりません。今の政権構想が政治空白をつくっているのであります。求心力も信用も失われた菅内閣では、本格的な復興も、日本の経済の再生もできないのであります。

 ペテン師のような菅総理のうそ、現在の政治空白の一刻も早い解決に向け、我々が内閣不信任決議案を出すことを表明すると、慌てて会期の延長に言及し始めました。さらに、民主党議員から多くの造反が出て、不信任案が可決される可能性が出てくると、自ら進退表明を行い、これを回避し、しかしながら菅総理は不信任案の採決が終わると、舌の根も乾かぬうちに退陣表明を撤回する始末であります。まさしく詐欺師、ペテン師、一国の首相が自分の言葉に責任を持たずに国民に平気でうそをつく。政権与党も実質的には分裂状態であります。

 多くの国民が、このような政権下の下では、本格的な復旧・復興はできないことを改めて確信したはずであります。国民の生活を守ろうとする気概も責任感もなく、自身の延命を何よりも優先させる菅総理は、一刻も早く退陣すべきであります。

 私が所属する自民党は、菅内閣を早急に退陣させ、強力な政治体制をつくり直し、本格的な復旧・復興と日本経済の再生のために、全力で取り組んでいく覚悟であります。

 それでは、所信表明に基づいて一般質問を行っていきたいと思います。

 4月に行われた統一市長選におきまして、星野前市長の後継者として選挙戦に向かわれた渋谷市長でありますけれども、まちづくりへの公約も多くあらわれております。市民の皆様の負託にこたえていきたいと申しておりますが、4年間の市政運営の中で、独自の公約実現への方針を改めて伺います。

 次に、福島原子力発電所の放射能漏れの件についてお伺いします。

 市内では、多くの保護者が、子どもの影響力が一番多いということに関連しまして、不安を持っている状況だと思います。先ほどの質問の中に、明治薬科大からお借りして、放射線の量の測定を実施していきたいと、このように申されておりますけれども、いつから行うのでありましょうか。

 私の手元には測定器があります。今、この室内では0.14マイクロシーベルト、これが外ではかりますと0.06マイクロシーベルトから0.07マイクロシーベルト、これを年間に換算しますと0.7マイクロシーベルト。

 1シーベルトが子どもの安全に最低の基準であるというような見解もありますけれども、やはり身近な問題でございますので、少なくとも確定的な調査ではなくても、やはりある程度の情報をお流しするのが、子どもたちを安全に守る行政の責任であるかと思います。お答えください。

 また、被災地への義援金の配布が滞っております。非常に大きな問題だと思いますが、一刻も早く対応すべきであるとも考えます。

 次に、職員の被災地への派遣問題が言及されております。

 継続的に被災地への職員の派遣要員があり、これまで8人の職員を派遣しているとあります。今後もできる限り支援していきたいとありますが、市の担当部署はどこが担うのか等、今後の方針を改めてお伺いします。

 次に、まず、安全で安心なまちづくりであります。

 東日本大震災を教訓にして、緊急に地区防災計画見直しが必要であると思います。この地区計画見直しは、いつどのように計画されているのかをお伺いします。

 そして、震災訓練の内容の見直しとあります。多くの市民の皆さんの参加と多くの職員を動員し、被災者の救助や避難所の対応訓練など、今回の震災を教訓とした内容に重点を置く、このように予定されております。

 ここでお伺いします。

 今回、現地では多くの消防団員が亡くなっております。いざ地震災害等が起きますと、災害対策等では消防団員の力が大きな行政への力となって働いております。このような中で、消防団員の方から、一部ではありますが、これだけの多くの被災を出した現場を見、なおかつボランティア活動をするということが、被災した現地を見ると同時に我々の認識が、その現場を見ることによって、これだけの震災が起きたときに、どのような形で我々が、想像を絶するような震災でありましたけれども対応できるのか。この機会にぜひ現地に行ってみたい、そのような考え方の団員もいます。

 このことについて、市長は消防団の副団長でしたので、より的確なお答えが用意できると思いますので、お答えください。

 また、庁舎の問題で耐震診断と改修調査費が計上されておりますけれども、市長がこの結論を待たずに、庁舎は新築が望ましいのではないかという声が出ているということも聞いております。この耐震検査の結果の前に、どのような方針でいるのかをお伺いするところであります。

 次に、夏の電力不足を想定した節電計画を作成し、多くの市民の皆さんや商店街など、きめ細かい対応をしていただくように協力要請を行うとあります。計画作成への具体的な方針をお伺いします。

 2点目であります。行財政改革の実行が書いてあります。

 第2次、第3次行財政改革では、職員数の削減や給与の適正化等、また民間委託の推進等々、最少の経費で最大の効果を上げることが行政の使命であり、効率的な行財政運営を行っていくとあります。

 さて、政府は6月3日に、国家公務員の賃金を削減する閣議決定を行いました。この閣議決定の後に、地方公務員もそれに準じて行うよう要請するとあります。清瀬市のその対応と見解をお伺いするところであります。

 3点目に、子どもたちが輝く、子育て清瀬、教育スポーツの清瀬を目指しますとあります。

 子どもたちが心身とも健全で、伸び伸び育ってほしい、これは共通の考え方であります。子育て支援のNPO法人や子育てひろば事業等、ファミリーサポート、またホームビジター派遣事業など、民間の方々が先駆的な事業を行っております。

 そのことを、さらに市長は多様な家庭環境に対応した子育て支援サービスの充実に努めますとお答えしております。

 さて、具体的な方針はどのようなことを予定されているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、4点目であります。水と緑の保全に努め、うるおいのあるまちづくりということを書かれております。

 この指針は、緑の基本計画がその指針となると言えます。この緑の基本計画についてお伺いします。

 行政が清瀬の緑にかかわり、多くの樹木を植えております。行政の管理責任の方針が不明確であります。このことに対しての市長の見解をお伺いします。

 5点目です。都市農業と商工業の活性化を図るとあります。

 清瀬産野菜として、霜あてホウレンソウやベータキャロット、これは私が農業委員になったときに、3年間余りかかって特産化した事業でありますが、このほかに新たなブランドを考えていらっしゃるのか、その取り組みについてお伺いします。

 そして、農のある風景を守りながらとあります。農地の保全について、行政が果たす役割をお伺いします。

 最後に、三本の木であります。石川議員も若干触れておりましたけれども、1本目の木は市役所にあり、2本目は表鬼門の方向にある台田の杜の山桜であり、3本目は裏鬼門の方向にあるけやきホールの緞帳にあるとされております。

 この例えは、私は清瀬を守る三本の木として立ちあらわれたとし、すてきな清瀬の物語ができるということに結んでおりますけれども、この鬼門というのは、東北の方向、そして鬼の出入りする方向として忌み嫌い、出入り口は便所をつくってはいけないこととする、そして鬼門よけ、鬼門とされる方向に神仏を祭ったりすること、またその祭るもの。災難を避けるためであると。つまり、よいときにはこのような鬼門の話は出ません。

 ただ、けやき通りは確かに鬼門の方向を向いております。これは、古くからその地域の人たちが気になっていることであります。家の中で不幸が起きたり事業が失敗したり、大きな災害や災いがあるときには、そのことが脳裏に浮かぶわけであります。よいときばかりではないのであります。

 このことが一つの風評として固定化されることがあります。その点についての、なぜ固定化したのをお伺いして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 庁舎の耐震化と改修の問題ですけれども、市長は建て替えありきでお話をしているのではなくて、あくまでも耐震調査あるいは改修調査を行うこと、そして、基本的にはその行った内容に従って耐震改修を行っていくというのが基本的な考え方でありまして、先ほども西畑議員に市長がお答えしておりますけれども、万が一調査の結果、耐震してもあるいは改修してももたないよということであれば、それは新築ということに、建て替えということになろうと思いますけれども、基本的な考え方は耐震、それから改修をしていこうということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(森田正英君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 私のほうからは3点お答えさせていただきます。

 まず、職員の派遣の担当部署ということでございますが、これは職員のほうは総務部職員課で担当しております。

 次に、防災計画の見直しはいつかというご質問をいただきましたが、これにつきましては、災害対策基本法では、地方自治体の防災計画は、国や都道府県の防災基本計画をベースとしており、区市町村地域防災計画の修正に際して、東京都知事との協議が必要とされております。被害想定も含め、計画の本格的な見直しは、一つの自治体単独だけでは先行していくということは、限界があると考えております。

 現在、国や東京都で防災計画や方針の見直しの検討が進められておりますので、新たな防災指針や計画を国や都道府県が明示した中で、近隣市との連携も含め、本格的な策定に取り組む必要があると考えております。

 最後に、国家公務員の人件費の削減に関しましては、現在、震災の復興財源として国家公務員の給与を10%削減する方向で閣議決定され、今国会に法案が提出されております。

 地方公務員への影響につきましては、片山総務大臣は、地方公務員への影響を遮断するとの発言もしているようですが、現段階におきましては、まず国の動向を注視させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 続いて、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 子育て支援の充実、多様な家庭環境への対応というご質問でございますが、従来型の子育て支援策というのは、とかく保育に欠けるお子さんを保育園で確実にお預かりしてといったあたりに主眼が置かれるような内容でございました。

 ただ、昨今では、やはり先ほど議員のご質問にもありましたように、ファミリーサポートでありますとかあるいはホームビジターの制度でありますとか、いわゆるお子さんの養育に不安を感じるご家庭あるいは養育困難家庭、そういった家庭に子ども家庭支援センターが対応するとか、あるいは子育てひろばの展開、児童虐待の未然防止、それからこの秋から予定されております民間のクリニックによる病児保育、そういったことを多面的に進めていくという方向性が必要だと思います。

 先ほどの午前中にもご答弁申し上げましたように、それぞれの内容を、急にすべてというわけにはまいりませんが、着実にレベルアップしていけるよう考えていきたいと思います。



○議長(森田正英君) 続いて、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 4点目の、水と緑の保全について、その指針とする緑の基本計画改定版でございますが、この中に市の管理責任、特にけやき通り等に係る街路樹の管理責任について記載がないというようなご指摘をいただいております。

 議員からは、昨年の12月にも、この基本計画につきまして、その内容についてご指摘いただいております。その際、当時の市長から、東京都の問題であるとか、緑の10年計画の中でのそういう部分について、ご答弁申し上げております。私のほうからは、このけやき通りについて申し上げたいと思います。

 私も、議員からけやき通りの築造からまた植栽に至るまでの経緯については、先輩として議員からその流れを聞いておりました。それに携わっていたという工事のお話も聞いております。議員も地元からの、また特に大きくなってしまっている現在の状況について、いろいろご相談またはご苦労されている部分があるかと思います。

 私どもも現在、少ない額でございますけれども、根切りの補償という制度を立ち上げて、毎年毎年そういう部分で根切りのご苦労に対して補償していこうというような制度をもって、今現在進めております。ただ、それが十分であるというような認識はございません。もう一歩進んだ市の管理が必要であるということは十分認識しているところでございます。

 ただ、その市の責務という部分については記載がない部分が問題ということでございますが、私どもとしては、旧基本計画の施策を洗い直し、新たに120の項目の施策を策定いたしました。その中に、当然街路樹の高木化、また老木化したものについては適正な管理をしていくんだと、また、その管理については事業化を進めていきたいというような内容を記載してございます。

 いかにしても、現在のけやき通りがますます大きくなってしまうという現状がある。それについては、早急に私どもも、どういう形で今後けやき通りが存続できるのかということを考えながら事業を進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 続いて、五十嵐市民生活部長。



◎市民生活部長(五十嵐弘一君) 5点目の農商工の質問でございます。

 まず、農地の保全ということでございますが、清瀬市は全面積のうち約23%が農地でございまして、その87%が生産緑地の指定を受けているという都市農業地帯でございます。

 農地の保全ということになりますと、どうしても相続が発生してきますと農地を手放すということになり、農地がある程度減少していくということは、現実問題といたしましてやむを得ないということだと思っております。

 しかし、今清瀬市では農業後継者の皆さんが一生懸命取り組んでおりまして、とてもまだ若い後継者もたくさんおります。そのようなこともございますので、今後も市といたしまして農業の支援をしっかりとしていくことによって、農地の保全につながるのではないかと思っております。

 また、野菜の特産化につきましては、今中村議員のほうからも出ましたけれども、議員が3年間農業委員としてやっているときに、ベータキャロット、それとあと霜あてホウレンソウを研究いたしまして、既に販売までこぎつけていただいております。

 今後の特産化につきまして、農業委員会やあとブランド検討委員会とも相談して進めてまいりたいと思っております。

 現在、農ある風景ということもありまして、今年も農ある風景を守る会が8月20日から8月末まで、またひまわりフェスティバルを実施していきますので、またよろしくお願いしたいと思います。



○議長(森田正英君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 申しわけございません。1件答弁漏れがございました。おわび申し上げます。

 電力の節電計画についてのご質問いただいております。具体的な計画ということでご質問いただいておりますが、市といたしましては、国が掲げる節電方針、企業、事業体として削減率15%、これは前年の最大使用量比に対して15%の削減を求めるということを受けまして、市としましては、具体的にはまず庁舎においては職員それぞれクールビズを、これは昨年もやっておりましたが継続して、期間を前倒ししまして5月16日から10月いっぱいの期間をクールビズの対象期間とする。

 また、空調設備につきましては、執務時間前、4時50分以降は空調機を使用しない。また、事務フロアの会議室等の照明につきましては、現在執務時間中はもちろん点灯させておりますが、8時半まで、また昼休みの12時から1時まで消灯を必ずすると、これはお客様に支障のない形で消灯させていただいております。

 また、執務時間後、6時15分に1回チャイムを鳴らしまして、3分間ほど全部の消灯をさせていただいて、必要のない部分について改めて職員に喚起して、再度事務等執務する際には、必要な部分のところだけを点灯した形で対応させていただく。

 また、OA、パソコン器具については、必要のない部分は必ずカットする、また、最後に、これは契約でございますが、東京電力との契約については、15%削減した中での契約を新たにし直すというような対策をとって、一事業所としての節電計画を掲げております。

 そういった形の中で、市民のほうには周知していきたいと、ご協力いただくような形をとらせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、最後に、渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 独自の公約実現ということでありますけれども、防災に万全を期して安全で安心できるまちづくり、この防災について、どれほど僕が危機感を抱いているかについて、この新聞記事を読ませていただきます。

 歴史学者、磯田道史茨城大准教授が5月7日に書かれた地震記録から見た震災の記事です。

 江戸時代以来、日本は5回の地震活動期を経験している。1610年ごろの慶長期、1700年ごろの元禄・宝永期、1855年ごろの安政期、1890年ごろの明治中期、そして昭和20年、1945年ごろの5回である。50年か100年ごとに地震活動が来ている。

 一度活動期に入ると、列島の地下構造の破壊が進み、数年から20年は地震、津波が続いている。今回のようなマグニチュード9の巨大地震が起きたときは、西日本も東日本も地震と無縁でなくなると覚悟したほうがよい。何しろ今回の地震は、有史以来のマグニチュード9だ。我々には、地震変動期のこの日本列島で暮らす相当の覚悟が要る。

 これは、歴史を調べてこう書かれてあるわけです。ですから、地震がここで終わると思っていたら、それは思い違いであればそんないいことはないんですけれども、まず間違いなく来ると、マグニチュード7、マグニチュード8あたりが必ず来ると思っていて間違いない、直下型の地震も必ず来る。

 ですから、大江戸線の12号線の延伸会議が新座市で先日ありました。大江戸線を、首都機能を地震の際に補完していくために、地下鉄なんだからこれを東所沢までつなげて、しっかりと都心を、首都機能をすぐに補完できるように、そういった理論構築をして訴えていくべきだと、関越道路の所沢インターがあると、ここは屈指の、新潟とか、長野とか、あっちから物資を運んできてくる、あるいは避難していく、そういうことのために関越道路の所沢インターというのは非常に重要な拠点だと。だから、首都圏を移転するとかそういうことを考えるんじゃなくて、この首都機能を我が清瀬市、新座市、所沢市方面に分散させていく一つの拠点として−以上です。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) こちらは、質問するに当たって、要点を整理し質問しているんです。そういう情報は毎日、新聞とか社説とかいろいろなところで情報をいただいております。答えたものを端的に答えてください。聞いたことを。

 改めて伺います。消防団は、そういう団員の気持ちがあります。どのような形で対応していただけるんですか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) 気をつけてまいります。

 中村議員も、申しわけございませんが、通告でわずか1行というのは、私ばかりじゃないんじゃないでしょうか。ですから、私もまとまりのない話になってしまいました。申しわけありません。

 消防団につきましては、先日も団関係者とお会いしましたけれども、震災地域にボランティアで行きたいというお話を、私はまだ直接お伺いしておりませんので、団長や関係者とご相談申し上げて、対応していきたいというふうに思います。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) 通告のことが、今自ら言われましたけれども、これまで所信表明については、そのような形で、市長自らお考えをそこに書いてあるはずですから、私がそこから大きく飛躍して質問した項目はございません。そのことについて端的に答えていただければ、それでよかったのであります。

 それで、緑の基本計画であります。それでは、行政が植えた街路樹は、どなたが責任を持つんですか。お答えください、市長。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 当然、市の貴重な財産でございますので、トップの清瀬市長が責任を負います。ただ、私どもも部下として、当然今の管理状況がベストだと言っていただけるぐらいの仕事をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) ここに、市長が議員のときに、自らも多くかかわった問題の報告書があります。それは、清瀬駅前通り緑の協議会、この中で市長と協議会のメンバーがやりとりをしております。当然、ケヤキの問題も書かれております。

 これは、行政として責任を持って管理しなくてはいけない、シルバー人材センター等への依頼などで積極的に清掃に努める、建物へのひどい汚れに対しては市が適切に対応させていただきます。

 今の状況はどうなんですか、市長。



○議長(森田正英君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 先ほど申しましたように、十分な管理と言えるほどではないと思いますが、先ほども言いましたように、どのような形が一番いいのか、今それを考えてございます。それがまとまりましたら、また皆様のほうにご報告し、相談したいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) この回答書は、行政の長、市長が責任を持って回答しているんですよね。その回答を書いた市長は今いませんけれども。でも、市長がかわろうと、継承していくわけですから、このことは責任を持って継承していかなければいけない問題でしょう。

 市長はどういうふうに考えているんですか。



○議長(森田正英君) 渋谷市長。



◎市長(渋谷金太郎君) もちろん、木は伸びていきます。ですから、適切に管理していかなければ、それは10年ほうっておけばとんでもないことになっていくというのは、これは当然なことでありますから、今、部長が答弁させていただきましたように、今後十分配慮していきますので、ご理解をお願いします。



○議長(森田正英君) 中村議員。



◆第17番(中村清治君) いわゆるケヤキ問題は、これから今後きちっとした対応と展望を持たないと、いつになってもこのままの状態ですよ。

 それで、市長自ら正面に向かって、逃げないで、きちっと地権者と、また関係の人たちとお話をしなければ理解は得られませんよ。これはもう前から私は言っていることですけれども、あえてこの協議会の回答書を持ち出しました。やっていないんですよ、市は、こういう約束をしていながら。当然でしょう。

 それと、根の問題があります。当然、ケヤキは農地の栄養を十分に吸って大きく育っています。農地の保全を片方で言いながら、農地を壊しているんですよ。ですから、管理責任も管理も、もっときちっと明確にしなさい。責任の所在が明らかじゃないじゃないですか。

 今、市長が今後対応すると言っていますから、この問題はこれにしますけれども、私は建設環境委員ですから、この問題はじっと見守っていきます。

 それから、政府が今後の社会保障改革の全体像を発表しました。その中で、改革の優先順位として、1番目が子どもの子育て支援、若者の雇用対策、そして公立の分野ごとの主な改革の項目は、子ども、子育て、幼保一体化、待機児童解消等々、子どもの問題でありますよ。

 市長、清瀬市の認定こども園についての見解をお願いします。



○議長(森田正英君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 認定こども園については、清瀬市内では4園ほど幼稚園型として展開していただいております。

 この認定こども園制度は、制度としてはいまだスタートから数年のレベルであり、全国レベルで見ましても、当初の見込みどおりには進んでいないという状況がございます。



○議長(森田正英君) 以上で中村議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第2番目に友野議員の一般質問を許します。

     〔第16番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第16番(友野ひろ子君) それでは、清瀬自民クラブ2番目として一般質問をさせていただきます。

 去る3月11日、午後2時46分、三陸沖を震源とする東日本巨大地震、津波が発生しました。地震の揺れは断続的に6分間続き、地震の規模を示すマグニチュードは9.0、これは国内観測史上最大で、世界でも4番目という世界最大級のものでした。

 さらに、東京電力福島第一電子力発電所の事故が加わり、大災害となりました。

 地震と津波は一瞬にして人々の暮らしを奪い、福島第一原発では非常用の電源を喪失、原子炉の燃料を冷やすシステムが無能となりました。

 被害状況が刻々と判明していく中、想像を絶する破壊の跡に言葉を失いました。これから日本全国民が一体となって、復旧・復興に総力を挙げなければならないと思います。

 初めに、災害に備えてについてです。

 その中の小さな項目として、市庁舎の建て替えについて。

 東日本大震災の被災地へボランティアで行かれた方のお話なんですが、現地で復興に向けての作業の進め方を指揮し中心となるのは、やはり行政の役割がとても大きいことを感じたとおっしゃっています。

 市民のあらゆる記録が流失し、生存者などのさまざまな記録を再現するにも手がつけられない状態だそうです。

 清瀬市において、避難所となる小中学校は、耐震工事がすべて終了しており、ひとまず安心というところですが、市庁舎建て替えということについてのご見解をお伺いいたします。

 これまで、午前中から答弁を企画部長等に伺っておりますが、重複することも考えましても、ぜひ答弁をお願いさせていただきます。

 次に、中里四丁目柿の下の豪雨対策について。

 清瀬市は、幸いに海辺に位置してはいないものの、近年の集中豪雨、特に昨年のゲリラ豪雨では、思わぬ洪水被害が市内あちこちに発生しました。川からではなく、大地から川に向かった斜面に畑の土を大量に運び、水が引いた翌日は、市の職員の方々にも土砂の除去に大変な作業をしていただいたことを思い出します。柿の下の一段高くなっている畑から、道路へ滝のように洪水が流れ落ち、恐怖を感じたと近くの住宅の方の声でした。

 さて、昨年のその状態が再び起こらないような作業は終了したのでしょうかをお伺いしたいと思います。

 次に、災害救助犬の育成について。

 今回の東日本大震災においてもそうでしたが、平成7年の神戸の地震でも、多くの人が家屋や瓦れきの下敷きになって犠牲になられました。建築物の耐震強化の大切さが強く言われ、現在、小中学校でもどんどん進められているわけですが、これから先想定されております東海地震や東南海地震、南海地震、そして東京直下地震と考えても、もう身近に起こりそうな気配さえしているきょうこのごろでございます。

 建物などの下敷きになっている人を救助するときに、この救助犬の活躍が、今回の大地震でも話題になりました。外国に比べて、我が国は救助犬に関しての関心がそう高くなく、日ごろから欧米では犬を使って、青少年の心のケアなどにも積極的に使われています。

 人間と犬だけではなく動物も、我々自身と同じ位置に位置づけられていることが、生活の中にあることが、このことからもわかります。日本救助犬協会では、清瀬市でも救助犬の捜索能力を知っていただいて、ぜひ育成に力を入れていただきたいということです。

 現在、東京では、中野区、港区、八王子市が大きく取り上げられていて、しつけ教室、これは普通の家の犬も、単にペットとしてだけではなくしつける必要があると言われています。これを機に、救助犬に対する認識が深められれば、有事の際、現場への出動が公認される道筋をつけることが可能になってくるということです。

 まだまだ、一般社会では救助犬に対する認識が甘く、協会側でも、ぜひ公的機関の合同訓練を実現してもらい、消防関係とのつながりを密に持っていただき、協力体制をつくっていただきたいとのお話でしたが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、避難訓練の実施について。

 つい先日、水防訓練が行われました。

 清瀬市は、柳瀬川、空堀川が流れており、以前から護岸工事が行われ、整備がされてきております。また、防災の日には大々的な防災訓練が行われ、見学される市民の皆さんの数も年々ふえているように思います。大変いいことで、ありがたいことでございます。

 さて、地震のときの訓練を、ここで改めてプランを立てて、例えば小中学生も、市民、大人も一緒に、避難所に避難する訓練をやってみてはいかがでしょうか。また、そのときの高齢者や障がい者の方々の避難の方法もしっかりと、年に1回はやるべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 大きな2番目、健康づくりについて。

 歩け歩けの勧めと、休憩所の設置についてです。

 多くの高齢者の方々の人気の健康法に、歩け歩け運動があります。これこそ、気が知れた仲間同士で楽しみながら汗をかいていられる方が多く見受けられます。

 例えば、近年、柳瀬川回廊に沿って多くの人々が歩いていられます。さて、この柳瀬川回廊に沿ったところに休憩所をつくるのはいかがでしょうか。今、中里側に地域市民センターがあるわけですが、その近くにでも峠の茶屋的なものをつくり、清瀬特産のニンジンジュース、ニンジンまんじゅうとかを販売したらいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 次に、自転車利用と自転車道の整備について。

 今、自転車が見直されています。地球温暖化が言われ始めて、この21世紀はライフスタイルの変化が考えられていくと思われます。

 先日のテレビ報道で、イギリスのロンドンでは自転車革命が起こり、自転車ツーキニストなどと呼ばれる自転車通勤が大人気ということです。まず、健康にもよくて、これは医療費削減のためにもなり、環境にも優しく、自転車社会の変革を目指すということです。

 我が国でも、平成7年の阪神・淡路大震災のとき、交通手段として認められました。持続可能な政策として、そのルールづくり、道路整備が政策として挙げられました。

 イギリスのみではなくオランダにおいても国家戦略として取り上げられ、アムステルダムでは4人に1人が利用されているということでした。こういった意味において、我が国でも自転車ブームを呼びそうです。さきの3月11日の日には、都内の自転車屋さんの自転車が、あっという間に売り切れたと伺いました。

 さて、清瀬市でも同様に、自転車利用者がこれから多くなっていくと思われます。ここでは、健康づくりのための自転車利用の勧めですが、市内で、もし自転車専用の道路をつくるとなると、けやき道路ぐらいの幅の道路でないと無理かと思われます。したがって、通勤、通学の自転車利用者は、道路が整備されればもっとふえていくと思われます。検討してみてはいかがでしょうかをお伺いいたします。

 次に、歩け歩け運動で、万歩計について。

 大いに歩け歩け運動を勧めて、一人でも血糖値が下がったり、健康体になっていく人にはご褒美に万歩計を進呈し、医療費の高騰を抑えることに貢献していただくのはどうでしょうか。全国にこの運動が広がっていけば、すばらしいことと思われませんか。ご所見をお伺いいたします。

 次に、大きい三つ目、きよバスについてです。

 人間、足、腰から弱っていきます。高齢者が、この市内で買い物や催し物に参加する際や、さまざまな用事を済ますために外出するにも、きよバスがもっと便利に、もっと身近に使えるようにする段階に来ていると思います。つまり、現状をさらに拡大することを提案いたします。

 きよバスは、現在は公共交通機関がないところだけを走らせるということですが、ルートや代金や、本数や、走らせるエリアなども、さらに改善していくことを提案いたします。ご所見をお伺いいたします。

 大きい四つ目、節電促進について。

 数年前から省エネが叫ばれ、本市では水曜日はできるだけ車利用を避けましょうといったことが言われてきたと思います。ここに来て、なお一層の節電促進が重要課題となってきています。

 さて、荒川区ではこの夏、区内の一般家庭の節電促進等を実施しています。それは、電気使用量の削減率に応じて特典を与える。

 例えば、6月分から9月分の電気使用量、1か月ごとに前年同月比の削減率を算出する。東京電力が各世帯に配っている電気使用量の伝票を区役所に提出してもらう。1か月ごとに、電気使用量を20%以上削減した世帯に、削減率に応じて特典を渡す。800円から300円程度になる見通しで、太陽電池で光るライトなど節電グッズになる予定だそうです。

 この夏場には、東京電力管内で最大1,500万キロワットの電力不足が生じるとされていて、政府は、一般家庭でも15から20%の節電を求める見込みだということです。本市で、このような一般家庭での節電を提案したいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、放射性物質の拡散予測について。

 東日本大震災による福島第一原子力発電所から、30キロ圏外の土壌や植物から検出されたストロンチウムが、当初極めて少ない量で健康に影響はないと報道があった一方、ストロンチウムはカルシウムに似た性質があり、体内では骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になるおそれがあるとも報道され、ここに来て200キロから300キロも離れた神奈川県の茶畑にも、今年の新茶に疑いの心配が出ており、この事故がチェルノブイリ原発事故の10分の1とはいえ、大量の放射性物質が周辺へも漏れ出しているのは、周辺のみならず関東全域に住む者にとって、将来の健康を危惧しないわけにはいきません。

 国においても、自治体においても、トップである総理大臣の判断ミスや発言撤回に至っては、政権の場当たり的な対応に、会議どころか政権担当能力の限界とも言えるのではないでしょうか。

 清瀬市がそうならないように、我々周辺自治体の市民の健康への不安について、とりあえず清瀬市民の健康への影響について、安全と言える領域なのでしょうかをお尋ねしたいと思います。

 この件につきましても午前中から答弁をいただいておりますが、改めて答弁をいただきたいと思います。午前中の答弁では、これから明治薬科大学から測定器をお借りしてチェックされるものとわかっておりますが、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。

 次に、高齢化による自治会の存続についてです。

 ここ1、2年、清瀬市も高齢化がさらに加速しています。一方、元気な70歳、80歳、90歳の方々にお会いするたびに、今は戦争もなく平和な毎日、そして自由がある、何とすばらしい時代かと感謝しているところですとおっしゃっております。しかし、各地域にある、またあった自治会の存続が危うくなってきているのではないかと感じます。

 私、議長をさせていただいている間のこの2年間に、幾つかの自治会の総会への出席をさせていただきました。そこで耳にしたことは、高齢になり、役員にでもなれば十分にご協力できない、そのことを思うと脱会させていただきたいとさえ申し上げなければなりませんという声でした。

 つまり、若い世代の方々が多い地域は、初めから入会を拒否されることもあり、あっさり断られてしまう、今後どうなっていくのでしょうという相談を受けたことがございます。これは市内一部の自治会だけではなく、総体的な問題として考えていかなければならないと思いました。

 この少子高齢化社会が進んでいく中、各世代間の断絶があってはならず、お互いに連携を図って、助け合って、寄り添って生きていかなければならない時代に入っているわけですのに、何か手を打たなければならないのではないでしょうか。

 ここで一つの提案をさせていただきたいと思います。

 先日、やはり議長の仕事で体験したのですが、青少年問題協議会の存在です。子どもたちや大人も交えて、よりよい学校生活、家庭生活、社会生活をするために、また、子どもたちに体験してもらうために、お母さん、お父さんたち、しかも若くて活力ばりばりの方々、そしてしっかりした意見も持たれていて、社会の第一線に輝いていられる様子を見て、私どもも子育てをしていたときが人生一番輝いていたなと感じるところからして、この青少年問題協議会の皆さんに、これまでの自治会組織的な部分を担っていただくことはいかがでしょうか。

 その姿を子どもたちは参加して、目で見て、体験して、次の時代に引き継いでいってもらえるのではないかと思うからです。

 よりよい人間社会を築く上で、一番基礎になるところ、核になるところの健全な地域社会の構築こそ必要とされていると思います。この自治会の存続について、ご見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、ボランティア学生に単位をについて。

 文部科学省では、東日本大震災の被災地で大学生がボランティア活動を行うことを後押しするために、全国の大学に対し、被災地での活動に単位を与えることにしたという新聞報道がありました。

 平成7年の阪神大地震のとき、大阪大学が社会貢献活動に関する講義の単位を与えたという例があるわけですが、本市には三つの大学があり、こういった災害のときのみならず、高齢者介護や高齢者のための買い物や身の回りの世話を支援することにより、社会貢献活動としての単位を与えるという仕組みを、各大学と連携して提案していってはいかがでしょうかをお伺いして、第1回目の質問を終わります。



○議長(森田正英君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 初めに、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 災害に備えての1点目、市役所の建て替えについてのご質問でございますが、基本的には耐震改修を行っていこうということで、現在その調査を行っております。できるだけ早く調査結果を出して、そういった方向性を出していきたいと思っております。

 次は、自治会の存続についてでございますが、現在自治会の組織率が40%と、26市の中でも低い数値になっております。核家族化や高齢化などにより、ご近所づき合いが希薄になり、自治会組織もなかなか活性しないのが現状でございます。

 そうした中、市では地域内の自治会長や民生委員、防犯協会委員、青少年問題協議会委員、消防団などさまざまな分野で活躍されている方々にお声をおかけし、地域の課題などを話し合っていただくコミュニティはぐくみ円卓会議を第六小学校と第七小学校区で立ち上げています。

 第六小学校区では、各自治会が連合会を組織し、毎年東京都から地域の底力再生事業助成金100万円をいただき、地域住民交流会や子どもたちの見守り、防犯マップの作成、また、現在は地域新聞わがまちうめのたけを毎月発行するなど、活発な活動につながっております。

 現在は、第七小学校区で円卓会議を行っておりますが、地域の皆さんが自主的に運営を行っていただいており、必要なときに企画課が参加すればよいところまで来ております。これから第三小学校区に円卓会議を広げていき、とりあえず第二中学校区までコミュニティが広がっていければと考えております。

 今回の震災により、自治会のない地域では、自治会が必要だよねという声、また、まちづくりフォーラムの会場でも、元町の市民や清瀬小学校区の市民の方から、震災を経験してから自治会の必要性を感じ、早く円卓会議を導入してほしいとの要望をいただきました。

 自治会組織の活性化や新規に立ち上げるためには、震災が一つの契機になると思いますので、円卓会議を進める上で引き続き青少年問題協議会の方々のお力をおかりし、幅広く市民の皆さんに声をかけ、円滑な円卓会議が進められるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次は、ボランティア活動を行った学生に単位をということですが、今回、東日本大震災では全国各地から多くの方々がボランティアに参加していただいております。特に、学生の皆さんの行動力ある活動が目を引いたのではないかと思っております。

 ご質問の、学生が社会貢献活動を行った場合に単位の取得をということにつきましては、市内の3大学に要望していきたいと思っております。



○議長(森田正英君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 何点かご質問をいただいております。順次お答えいたします。

 最初は、中里四丁目柿の下住宅の豪雨対策についてのご質問でございますが、昨年の6月下旬から7月上旬にかけて多摩地区を襲った集中豪雨は、清瀬市においても局地的に1時間65ミリ、また73ミリなど記録的な降雨量が計測され、一部低地などで宅内浸水が報告され、道路冠水も各所で発生したところでございます。

 議員ご指摘の柿の下住宅周辺につきましては、地形的なものもあり、南側が高台になっており、主に農地として耕作されていますので、通常の雨の場合は道路排水溝や農地にしみ込むなどして処理されていますが、昨年のような短期間に連続して起きた集中豪雨では浸透し切れず、土砂が道路などの表面を柳瀬川方面に向かって流れ込んできたことによるものと考えられます。

 その後の対応といたしまして、土砂の除去作業のほか、農地の地権者に相談いたしましたところ、一部鉄板による防護さくを設置していただくなど、ご協力をいただいたところでございます。また、今年度は柿の下住宅南側道路を含め、主要路線などの雨水管やます清掃など、対策を梅雨前には実施してまいります。

 今後も、緊急時の対応など安全・安心をいただけるよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次は、柳瀬川回廊の休憩所設置についてでございます。

 柳瀬川回廊とその周辺は、自然観察あるいは憩いの場として、市内外に認知されてきていると考えております。現在、回廊マップを作成し、回廊付近の公共施設や公園を休憩所としてご紹介しており、ご利用の皆様から好評を得ておりますが、ご提案いただきました地元の特産品を販売する休憩所など常設につきましては、趣旨は十分理解できるところでございますが、河川区域内に用地を確保することは難しく、だれがどこでどういう目的で物品を販売するのかなど、課題が多くあるのではないかと思っております。

 現状では、現在柳瀬川回廊周辺で実施している川祭りやカタクリまつりなどのイベントで、特産品の販売などを検討していただければと思っております。

 次は、自転車利用と自転車道の整備についてでございます。

 午前中、斉藤正彦議員にもお答えいたしましたが、自転車の利用は有効な有酸素運動であり、健康にもよく、自然環境から見ても有効な交通手段の一つとして、利用がふえている現状がございます。

 ご紹介いただきましたように、けやき通りなどのような幅員のある既存道路においても、将来やってくる自転車時代に備え、自転車、人、車が共存できる専用道路の整備につきましては以前からご意見等をいただいておりますが、用地確保などの財政面のほか、通行マナーなど、既存公共交通との共存など課題がございますので、現状の道路環境を少しでも改善できるよう努めてまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田正英君) 続いて、絹総務部参事。



◎総務部参事(絹良人君) 災害救助犬についてのご質問からお答えいたします。

 災害救助犬については、1995年の阪神・淡路大震災、1999年の台湾大地震、1996年の長野県の土石流災害等々、また3月に発生いたしました東日本大震災での人命救助活動に大いに功績があったものと認識しております。

 東京都においても、東京消防庁は1997年7月に、ジャパンケンネルクラブ、全国災害救助犬協会、日本救助犬協会、日本レスキュー協会の4協会と協定を締結し、東京都内での災害時の迅速な救援活動体制をとっております。

 また、通常時においては、平成22年、足立区で実施されました東京消防庁足立区合同総合水防訓練や毎年恒例の東京消防出初式等の訓練及びイベントに参加してもらい、災害救助犬の認識を深めることを実施しております。

 清瀬市におきましては、平成23年3月6日日曜日、清瀬消防署竹丘出張所で開催されました消防ふれあい広場のイベントで、瓦れきを想定したものの下に人間が隠れ、災害救助犬がその人間のいる位置を知らせる訓練等を披露しております。

 今後は、消防署と連携をとり、災害救助犬の認識等を深める方策を検討あるいは研究していきたいと考えております。

 次に、避難所への避難訓練についてというご質問でございます。

 既にご存じのとおり、清瀬市では市内の小中学校を初めといたしまして、各地域の市民センターなどを避難所として指定しております。

 避難所とは、災害により被害を受け、住居等が喪失する中で、引き続き救助を要し、避難された住民の方が一時的に避難生活ができる場所として位置づけておりますが、昨年8月に行われました清瀬市第四小学校で行われました防災訓練におきましては、災害対策本部長の避難勧告により四小体育館に避難所が開設されましたという想定で、職員は高齢者や障がい者等、災害時要援護者の方も含め、避難させた方を避難所まで誘導し、学校の施設管理者である校長の施錠の開錠により避難所の開設訓練等々を実施しております。

 いざ震災になりますと、やはり異常な事態の中で、体で覚えたことは自然に実行できるということでございます。今後、地域を変えて実施しております総合防災訓練の中で、避難所マニュアルに沿って避難所の開設訓練等で実際に体験していただくように、できるだけ多くの市民の方のご参加をお願いし、周知も兼ねて訓練を行っていきたいと考えております。

 もう一点目、きよバスのことでございます。

 高齢者の足としてのきよバスの拡大というご質問でございますが、コミュニティバスの運行に当たりましては、基本的には清瀬市という地域社会におきます中で、民間路線バスとコミュニティバスのそれぞれの運行主体が、それぞれの役割を十分に意識しながら、バランスよく継続して地域の公共交通として運行していただくことが重要になると考えております。

 そうしました中で、地域公共交通ガーディアンが組織され、よりよい交通社会を目指し、交通の専門家と民間バス会社、そして市民公募委員の皆様がそれぞれの立場からどのような役割を果たしていくかについて、いろいろ側面から議論していただいた結果、現在のコミュニティバスにつながっていると考えております。

 現在、運行開始から3年余りがたち、徐々にですが定着してまいりました。また、本年4月から運行補助金をふやすことなく、清瀬駅北口と南口の緑陰通り経由の午後7時台をそれぞれ1便ずつ増便し、利用者の利便性の向上を図らせていただいている次第でございます。

 今は、このような増便の状況等、今後の現状の推移を見ながら運行を続けさせていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 続きまして、小山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小山利臣君) 健康づくり、放射性物質の拡散等についてお答えいたします。

 初めに、質問の健康づくりの3点目、万歩計につきましては、ここ数年、携帯電話に内蔵されているものやゲームが付随しているもの、データをパソコンで管理できるものなどさまざまな機種があり、それぞれのライフスタイルと好みに合わせて機種を選択され、身近なものとなっております。このような状況変化もあり、万歩計の進呈は現状では難しいものと考えております。

 今年度の健康大学の中で、健康ウオーキングをテーマに実技講座を実施いたしますので、ぜひ多くの皆様に参加いただき、引き続きサポートさせていただきたいと考えております。

 次に、放射能の拡散等につきましては、都内における放射線量の測定につきましては、都の福祉保健局が、新宿区にございます東京都健康安全研究センターに設置しております据置型放射線測定装置によりまして、大気中の放射線量を24時間連続して測定しております。この測定場所で、採取された水道水やちりなどの落下物の放射線量も毎日測定され、結果はホームページ上で公表されております。

 これらの数値は、いずれも健康に影響を与える数値ではなく、おおむね空間放射線量は低減化傾向になっております。水道水などについても不検出となっており、また、都内の農産物につきましても、佐々木議員に答弁させていただいておりますとおり規制数値以下の数値で、安心していただきたいと思います。

 また、市長からも説明しておりますが、東京都では都内全域で6月15日から1週間かけ、100か所の地区を測定することになっております。このようなことから、明日、東京都では各市町村の担当者の説明会を開催しまして、準備を始めております。

 市といたしましても、明日の説明会を受けまして、具体的な日程等、準備を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田正英君) 最後に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 節電促進に関するご質問にご答弁申し上げます。

 荒川区では、議員ご説明いただいたとおり、前年度同月比20%削減の節電世帯に荒川区節電エコマイレージを交付し、500円相当のエコ商品と交換できるようにして、各家庭の節電効果を高める事業展開を行っていると聞いております。

 これは、ご承知のとおり、東日本大震災を原因とする福島第一原子力発電所の被災による電力供給不足を補い、大規模停電を防ぐためのもので、国及び東京電力では、公的機関はもとより各家庭に節電を呼びかけて、今年の夏の電力需要を抑制しようとしておりますので、この方針を区がバックアップする事業の一環として実施されているものでございます。

 しかし、この事業の成果は非常に未知数であることから、東京都内の各市町村では、物品の付与による節電成果の高揚を図る事業実施の経過がないように聞いております。

 国内の電力供給状況を見ますと、今後においても、今夏の節電のみで安定供給が担保されるものではないように考えられます。

 電力需要は、今年の秋口以降においても十分な電力が確保できると、国及び東京電力等は明言してございません。節電は、生活を送る上で市民の皆様が習慣として身につけていただかなければならないものと考えております。

 市といたしましては、単に物品等の交付による一時的な節電を促すものではなく、公共性の観点から、広く長期的な視点に立って、市民等に節電のお願いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第16番(友野ひろ子君) ありがとうございます。

 時間もありませんので、幾つか再質問させていただきますが、まず1番目の災害に備えての市庁舎の建て替えのところですが、国の財政も大変危機的な状況にある中、これから安定的な財政運営を行うためには、やはり民間委託の推進等を含め、より効率的な事務事業の実施や自主財源の確保を行っていかなければならないという状況の中での市庁舎の改築をとらまえていかなければならないと思いますが、とりあえず現状の耐震化に向けての一日も早い計画が進められることを希望いたします。

 それと、清瀬市には、免震工事の大家と言われる大林組が存在しているわけですね。だから、市庁舎もさることながら、市内の避難所等を、やはりこの免震という観点からの建築をしていくというとらえ方をしていただけないものかと思っております。

 次に、救助犬のことですが、清瀬市の中でもそういう訓練があったということは存じ上げませんでしたけれども、今、救助犬の問題について、この分野の人たちは大変熱心に行政に力をかりたいということをおっしゃってきていられるんですね。ですので、清瀬市としても積極的な働きをご助力いただきたいと思っております。

 それから、防災避難のことですが、テレビでも見ましたけれども、どこかの小学校でしたけれども、皆さんご存じじゃないかもわかりませんけれども、防空ずきんというのがあるんですよ。防災ずきんですか。あれをかぶせて、先週東久留米市の小学校でも見ましたけれども、ああいった状況をすごく醸し出すというのもよくないんですけれども、いいんですね。だから、そういった実質を伴った訓練を進言したいと思います。

 以上です。



○議長(森田正英君) 以上で友野議員の一般質問を終わります。

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○議長(森田正英君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森田正英君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はあす午前10時から開きますので、ご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時22分 散会

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