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東京都 清瀬市

平成23年  3月 予算特別委員会 03月11日−03号




平成23年  3月 予算特別委員会 − 03月11日−03号







平成23年  3月 予算特別委員会



                         午前10時00分 再開



○委員長(渋谷金太郎君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、昨日に続き予算特別委員会を開会いたします。

 本日が予算特別委員会の3日目、最終日となります。各委員の皆様、理事者、部課長の皆様、会議につきましてはしっかりと審査、議論をした上で、午後5時までにすべて終結をさせたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 また、質疑・答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にお願いをいたします。

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○委員長(渋谷金太郎君) それでは、昨日に引き続き、款3「民生費」、款4「衛生費」の質疑をお受けいたします。

 西上副委員長。



◆副委員長(西上ただし君) おはようございます。それでは、3点にわたってお聞きします。

 1点目は、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、受験生チャレンジ支援貸付事業費についての詳細についてお聞きします。

 2点目は、女性特有のがん検診、子宮頸がん・乳がん検診の取り組み、今後の対応についてお聞きします。

 3点目については、有料ごみ袋の生活保護世帯への支給についてお聞きさせていただきます。

 それでは、1点目の受験生チャレンジ支援貸付事業費ですが、予算説明書の32ページ、ここでは生活安定化総合対策事業費から名称変更して、受験生チャレンジ支援貸付事業として継続、その他の項目については廃止ということで載せてあるわけですが、一般質問の中でも、昨年の実数は塾に通っている方、また受験費用として貸し付けをしたという事例を説明していただきましたが、まず、その対象者、申請をされた人すべての方がその実数になっているのか、要件が満たされないで受けられなかった方がいるのか。

 それと、ここの下に相談窓口設置及び専門相談員1人ということで、括弧印で平成23年度予算には書いてあるわけですけれども、平成22年度においては、こういった相談窓口がどのように設置されていて、専門相談員が配置されていたのかどうか、その点が1点です。

 それと、予算書の192ページ、女性特有のがん検診の推進事業費の子宮頸がん・乳がん検診の件でありますけれども、昨年実績で子宮頸がんについては27.5%、乳がん検診については35.7%の検診率に、10%に満たないものがそこまで所管のご尽力によって引き上げていただいた、無料クーポン券という形態によってそういった取り組みをしていただいて、また、平成23年度予算についても国の予算がつかない中で、または地方の市の財源を投入していただいて継続していただくということでありますけれども、5年刻みでクーポンの対象者がいわゆるクーポン券をもらうことによって受診の勧奨につながっているわけですけれども、そうした意味では、この27.5%及び35.7%というパーセント、国では50%という目標値を定めているわけですけれども、5年刻みということで、対象人数はそれほど変わらないのではないかなと思うわけですけれども、そこで50%に引き上げるためには、どういう取り組みをしていっていただけるのかということが1点。

 それで、最後の有料ごみ袋の生活保護世帯への支給についてなんですが、一部の方から、私たちは年金生活していて、有料ごみ袋を購入しているんだけれども、生活保護世帯にあってはごみ袋も支給されるよと。場合によっては、外食して実際ごみがそれほど出ない方にも、ごみ袋が支給されているというような声から、もうちょっと考えてみたらどうかねというような声があったものですから、その辺について答弁をいただければと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 繁田生活福祉課長。



◎生活福祉課長(繁田光寛君) おはようございます。

 まず、第1点目のチャレンジ事業につきましてでございます。チャレンジ事業につきましては、生活安定化事業から今年度地域福祉推進事業の区市町村包括事業のほうに予算案が変わりました。補助事業が変わったということになります。

 それで、生活安定事業につきましては、従来就職チャレンジ支援、それに生活サポート貸付事業ということが平成20年から平成22年の3か年事業として、東京都で実施されております。これが国のほうの制度と重なるということで終了になるということになっております。

 それで、残りました受験生チャレンジ支援というのが今回改めて継続されるということです。

 それで、相談件数なんですが、これは平成21年度で159件です。学習受講の貸し付け決定が中学校3年生で19人、高校3年生で2人ということになっております。それで高校受験料はゼロで大学受験料は4人ということになります。平成22年度で4月から1月の段階で、相談数458人、学習受講の貸し付け決定が中学校3年生で36人、高校3年生で5人、高校受験の貸し付け決定者が2人、大学受験が4人となっております。

 それにその相談員でありますが、相談員のほうは、引き続き嘱託職員ということで予算は計上されております。窓口もそのまま残っております。

 2点目の生活保護世帯におけるごみ袋についてでございますが、ごみ袋は、生活保護世帯に環境課から配布されております。生活福祉課においては、4月の基準改定通知を送付する際に、廃棄物処理手数料減免申請書を同封いたしております。単身世帯、複数世帯により袋の大きさが異なっておりますが、単身世帯と4人世帯までは中袋を配布、5人世帯以上は大きい袋を配布しております。

 枚数については燃えるごみ、月8枚掛ける12か月で96枚、不燃ごみ、燃えないごみは月2枚掛ける12か月で24枚、プラスチック類、月4枚掛ける12か月で48枚となっております。

 大多数の被保護者は、ごみ袋の配布があることで大変生活上助かっているわけでございます。一部の心もとない被保護者のために配布の必要がないと見られるのは、非常に残念だと思っております。

 生活福祉課といたしましては、今後生活指導はもちろん、毎年送付している生活保護を受けている方へのお知らせという案内の中に、ごみ袋に関する注意等を周知していきたいと考えております。

 ごみ袋の配布方法については、ちょっとうちのほうの課ではありませんので、担当課のほうが説明できればお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 五十嵐健康推進課長。



◎健康推進課長(五十嵐弘一君) 女性特有のがん検診についてご質問いただきまして、これは女性特有のがん検診につきましては、国の政策によりまして、平成21年度から新しい事業として始まったわけでございます。

 清瀬市では、先ほど西上委員もおっしゃったとおり平成21年度の実績につきましては、先般東京都のほうから最終の実績ということで、乳がん検診の受診率が35.9%ということで、これは26市中3位、子宮がん検診につきましては27.5%で、26市中5位というような形になっております。

 また、これは23区と比べますと、この数値というのは乳がん、子宮がんともトップというような、比較的高い数値になっております。また、平成22年度のがん検診につきましては、1か月間受診期間を延ばしまして、7か月間の受診期間としまして受診率の向上を図ってまいりました。

 それから、あと今後いかに50%まで持っていくかというような取り組みなんですけども、今、清瀬市のほうでは健康増進計画にも重点項目といたしまして、がんの予防の項目がございます。そのようなことで引き続き各種がんの検診の受診率の向上を図るためには、がんの検診のPR、それからあと関係各課との連携した講座等を開催して、受診率の向上を図っていきたいと。

 また、特に今回の女性特有のがん検診につきましては、これががん検診への意識の高まりの一つと考えておりまして、これがまた一つの検診を受けるきっかけになっていただければと考えております。

 また、うちのほうでも平成22年度でまた新しくいろいろな形の中で各課と共催で、例えば乳がん検診が始まる前には乳がん検診の講座を開いたりとか、それからあと健康まつり、それから、あとアイレックまつり等のほうでブースを設けましてPRさせていただきました。たしか健康まつりは西上委員も来ていただいて、それを見ていただけたかなと思いますけれども、また、子宮頸がんのほうにつきましても各講座等を開いて、50%の目標値にできれば近づけていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 西上副委員長。



◆副委員長(西上ただし君) ありがとうございます。

 それで、受験生チャレンジ支援貸付事業なんですが、これは生活安定化総合対策事業の対象者として、生活保護受給世帯の世帯主または構成員でないことというのが6番目の項目に入っていまして、そうした意味では、どこの窓口になっても別に構わないんで、横の連携がうまくできて、そうした方を漏れなく相談が受けられて、申請ができれば別に問題はないわけですけれども、そうしたことで学務課のほうにいわゆる相談があって、今生活福祉課のほうで窓口を開いていらっしゃるようですけれども、そこら辺の連携がうまくできていたとは思いますけれども、そうした漏れがないのか、その辺ちょっと教えてください。

 それと、先ほど相談があったけれども、実際採用されたというか、支給された方がその中でいるわけですけれども、いわゆる対象の基準が収入でオーバーしていただとか、そうした状況なのか、その辺もうちょっと詳しく教えていただければと思います。

 そして、がん検診についてですが、今細かく説明していただきましてありがとうございます。私も昨年、健康まつりに行って乳がん検診については、何かしこりが自分でわかるようにというような、そういうあれもブースをつくってもらって、昨年取り組んでいらしていただいて、本当にそういった意味では、そういった検診の啓発に取り組んでいただいている姿が、まさにこういった数値につながっているのかなって改めて思うわけですけれども、やはり今年は昨年の数値よりももっと上乗せしていただきたいと思いますけれども、もう一重、さらにというような取り組みがもしあれば教えてください。

 それと生活保護世帯への有料ごみ袋の支給ですけれども、1年間分を支給してしまうというのはどうなのかなと、あと、単身世帯に中袋を支給するのがどうなのかなというのは、ちょっと思うわけですけれども、その辺の見解についてあれば教えてください。



○委員長(渋谷金太郎君) 繁田生活福祉課長。



◎生活福祉課長(繁田光寛君) まずチャレンジ事業のほうでございます。申請件数よりも受け入れ件数が当然貸し付け件数が少ない、それはやっぱり所得の制限にひっかかるという方が大部分だというふうに聞いております。

 それで、学務課との連携については、パンフレットを学務課のほうに渡し、周知しているということになります。

 生活保護の世帯につきましては、被保護者自立支援事業の中で、学習ボランティアの派遣とか学習環境整備で、いわゆる夏期、それから冬期の集中講座とか、塾のほうの援助を生活保護者は対応しているということになります。

 以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 五十嵐健康推進課長。



◎健康推進課長(五十嵐弘一君) 今年の取り組みにつきましては、昨年と引き続き啓発活動をするとともに、地域に保健師さんが出向きまして、そこでまた新たに活動を進めていくのと、それから、平成23年度から子宮頸がんの予防ワクチンの接種も、今ワクチンの供給量の関係もございまして、開始時期についてはまだ未定なんですけれども、こちらのほうとリンクしまして、予防のためにワクチンだけではなくて、ワクチンを打って必ず2年に1度は検診も必要だというようなことも、これは声を大きくしてPRをしていきたいと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 岸環境課長。



◎環境課長(岸典親君) 生活保護世帯へのごみ袋の支給についてご質問をいただきました。

 まず、これにつきましては生活保護世帯だけではなく、児童扶養手当をもらっている方にも対象となっております。今現在4月の第1週、第2週で健康センターと松山の地域市民センターを使って、3日間ほどで配布している状況でございます。

 それで、大体1人から4人世帯、これが中袋を使っているわけでして、確かに1人の世帯が中袋はどうなのかということだと思うんですけれども、基本的には、例えば可燃ですと月曜日、木曜日の週に2回ですので、1人1枚を限度として1回1枚という考え方に基づいて渡しているんです。ですから、余分に渡していることではないと思います。

 ただ、1世帯について単身世帯が中袋はどうなのかというのは、ちょっとこれは検討させてください。確かに中袋は1世帯ですと大きいかもしれないんですけれども、ただそれを小袋にするのかどうなのかということもございます。

 以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 西上副委員長。



◆副委員長(西上ただし君) ありがとうございました。

 チャレンジ支援貸付事業については、しっかり、相談される方、またそうした支援を求めている方については、漏れなく対応していただけるようにお願いしたいと思います。

 それとがん検診のほうですが、清瀬市は病院のまちで、本当にそうした意味での福祉資源が充実した中で対応していただいているので、こうした成果も出ているのかなと思うわけですけれども、検診の医療機関数ですね、これが今現在どうなっているのか、また今後拡大の予定があるのか、拡大する必要がないのかも含めてですけれども、もしそこら辺のことがありましたら、ご答弁いただければと思います。

 それと今のごみ袋ですけれども、やはり1年間分を支給してしまうと、まあ手間になるわけですけれども、1年間支給してしまうというのが果たしてどんなものかなというのをちょっと思うわけです。今生活福祉課のほうでは自立支援というような取り組みをしていらして、それが何か月で自立できるか、またわからないわけですけれども、そういった意味では、1年間分を支給するというのがどうなのかなというのをちょっと思うわけですので、そこら辺の見解についてお願いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 五十嵐健康推進課長。



◎健康推進課長(五十嵐弘一君) 検診の医療機関についてなんですけれども、今女性特有のがんのほうでは、乳がんのほうが5医療機関ございます。あと子宮頸がんのほうが3医療機関で、清瀬市はおかげさまで医療機関が多くあるものですから、これで今のところは十分足りておりまして、逆に他市から乳がん検診につきましては、どうしてもマンモができる医療機関がないということで、複十字等に隣の東久留米市のほうからも来ているというようなことを聞いておりますので、清瀬市につきましては、今のところ十分な体制で臨んでおります。



○委員長(渋谷金太郎君) 繁田生活福祉課長。



◎生活福祉課長(繁田光寛君) ごみ袋の配布なんですけれども、生活保護の場合は、4月に受けている方については1年分、月々5月に受ける方、6月に受ける方、8月に受ける方、それぞれ枚数は減額はしております。あとは環境課のほうの配布の方法になります。



○委員長(渋谷金太郎君) 岸環境課長。



◎環境課長(岸典親君) 確かに4月に配るのは、4月から確定している人を対象に配っているわけですけれども、6月から新たに許可された人等はあると思います。あとは、共働きの人も結構多いんです。ですから、そう何回も何回も休みをとって来ていただくというよりも、枚数的には最高で96枚からもっとなると思いますけれども、その中で対応していただければと思うんです。

 ですから、今のところ4月の初めに配布して、またその月、その月ごとに枚数を減額しながら配布して、また、健康センターと松山を使っておりますけれども、もちろん環境課のほうでも配布を行っておりますので、余り何回も配布時期を設定してご足労いただくのはどうなのかなというのが、今うちのほうの考え方です。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) おはようございます。

 私は、高齢者の方への支援として地域包括支援センターの役割についてと、衛生費のほうでは救急医療、小児救急の充実について伺いたいと思います。

 予算書で言うと136ページから138ページですが、あと介護保険の特別会計のほうにもわたっていくと思うんですが、地域包括支援センターがこの三つの箇所で、それぞれの地域の方々をカバーして、いろいろな相談を受けて相談に乗っていくということの大切さが本当に今大事だというふうに思っています。

 私たちが行ったアンケートでも、高齢者を支える地域ネットワークを無縁社会ということが言われて、あれだけ所在不明の方がいたという去年の夏のあのショックからだとも思いますが、安心して生活ができる地域ネットワークをつくってもらいたいという声も、39%の方が丸をつけて選択するということで、本当に関心も高くなっているんだなということも改めて感じました。

 地域のつながりとか家族のつながりが希薄になっているからということだけでは、片づけられないという深刻さを持っていると思うんですが、これまでも申し上げてきたとおり、孤独死などの問題一つとっても、これで解決できるという処方せんがない問題で、いろいろな仕組みを重層的につくっていかなければ防ぐことができないことという意味では、いろいろな対応が必要なんだろうと思っています。

 昨年11月、信愛の地域包括支援センターが主催をしていたふれあいホットカフェ、たけおか喫茶というものをたまたま私も知って参加をさせてもらいました。本当に多くの参加者がいらっしゃって、地域包括支援センターとは何をするところなのかというところから説明してもらって、また、その後はグループごとになって地域の課題や、それぞれ抱えている悩みや周りに見ている高齢者の実態だとか、そういうものを交流できる場所でもあったんですが、本当にあれは大事な取り組みだと思いました。

 実際その場には、私と一緒のグループになった方の中には、介護保険の申請をしたいと思って来た方もいらっしゃったんです。ホットカフェがなければどこに申請していいかもわからないという方でもありました。そういう方がまだまだ地域にはいるんだなということも実感したんですけれども、こういった取り組みを去年、たしか3回やられたんですかね、そういった状況とか説明していただければと思います。

 あと、新年度ではサロンマップもつくるということで、これはたしか社協と自治会の方とか、社会事業大学の学生さんとかがグループをつくって、回って調べているよということも聞いていたんですが、そのことをまとめたものだと理解しておりますけれども、これももう少し詳しい説明をしていただければと思います。どんな問題意識からこういった取り組みが始まって、形になっているのかということも紹介いただければと思います。

 あと救急医療、小児救急のほうですが、一般質問でも少し質問したんですけれども、この北多摩北部医療圏の中で救急医療を行っている機関が5市で18あるということでしたが、平成19年度のちょっと古い数字ですけれども、清瀬市の救急搬送にかかっている時間が都内平均と同じぐらいで、48分かかっているという統計がありました。走行距離も平均6キロ走って救急病院に搬送されているということで、なかなか清瀬市内の救急医療では受け入れられていないだろうということも想像できますし、実は北北の圏内でも難しいのかなという状況も、ちょっと想像するんですが、その辺の実態がもしわかれば、救急車での搬送の先、どれぐらいの割合で北北圏内と外とあるのかということも、わかれば教えていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 内野地域福祉課長。



◎地域福祉課長(内野薫君) 地域包括支援センターのご質問ですけれども、そのとおり今高齢者の関係で、地域の中でいろいろな問題が多く課題として挙がっております。

 例えば認知症の関係ですとか、孤独死の関係ですとか、虐待の関係ですとか、こういった問題がかなり多くなってきますので、地域包括支援センターが今3か所と、在宅介護支援センター清雅が今中心になってネットワークは組んでおりますけれども、この中だけではとてもそういった支援をすることはできませんので、地域の方々にいろいろとご協力いただいて、ネットワークの芽をさらにきめ細かくしていかなければいけないというふうに考えておりますので、その中で今進めております高齢者ふれあいネットワーク事業につきましては、年3回ずつブロック連絡会の中で、民生委員ですとかふれあい協力員を中心に、さっきおっしゃいましたサロンとか、いろいろな形で意見交換を密にしていって、その地域の課題ですとか解決策を見つけていくような進め方をしておりますので、今後さらにその辺の連絡会をどのように持っていったらいいのか、これについては社事大の先生にも入っていただいたり、学生にも入っていただいて、いろいろな形で今意見交換をしております。

 その中で地域包括支援センターが中心になって、これからも高齢者の方の支援をもっともっと進めていきたいというふうに考えております。

 それから、サロンの関係につきましては、社会福祉協議会と地域福祉課のほうが中心になって、今大体市内のある程度のサロンの調査を終わりました。これにつきましては、社事大の学生ですとかいろいろな方に入っていただきまして、実際にその場を見て、そのサロンの課題ですとか、これからの展開につきましていろいろなご意見をいただいて、今包括のほうと協力して、このサロンマップを使ってその地域に出向いて情報提供ですとか意見交換、また、相談等の対応をするような形で、こういったことが一体的にできるような形で今進めております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、五十嵐健康推進課長。



◎健康推進課長(五十嵐弘一君) 救急の関係でご質問いただきまして、今委員の言うとおり二次医療圏の中で、圏域では18の施設が救急の医療機関となっておりまして、清瀬市では、今、山本病院と織本、複十字、東京病院の四つの医療機関が清瀬市の救急医療を担っているというような状況でございます。

 こちらの清瀬消防署の救急活動の件数につきましては、これは平成20年度が3,110件出動がございました。あと平成21年度が3,295件ということで、前年度と比較しますと185件の増となっております。

 また、これは東京ルールに基づきました形の中で、この医療圏内で受け入れられなくて、外の医療圏に運ばれたという形の人が35件、圏外の医療機関に運ばれたというようなことを聞いております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) ありがとうございました。

 地域包括支援センターはサロンマップ、新しくつくったものを地域に出かけていって、利用を進めていくということも大事なことだと思いました。地図は配布するだけではなかなか大変かなとも思いますし、あとそういうサロン的なものを行っている、どれくらいの数って書いてありましたね、たしか結構な数があったと思うんですが、そういったところが継続的に高齢者の支援を行っていけるような、サロンへの支援というのも、また新しい課題にしてもらいたいなということも思いました。

 もう一つ聞きたいのは、この地域包括支援センターの社協なんですが、新しくあちらのコミュニティプラザのほうに移ってまだ間もないことではありますが、初日の日にいただいた市政執行状況の3か月の報告の中で、来所での相談がほかの二つに比べて、これはまだ移ったばっかりだからしようがないとも思いますけれども、やっぱりちょっと数が少ないなと思ったんです。元町から上清戸、中清戸、下清戸が圏域ですよね、なので元町などの方からすれば、駅前からコミュニティプラザまで、何か相談したいというときに出向くというのが、やっぱり大変なことかなともちょっと思いました。

 きのうは原委員から出張所をアミューにという話もありましたけれども、同じように月に何回かでも地域包括支援センターの社協が出張して、駅近くのところで相談窓口を開くだとか、そういったことの対応も、場所の移動があったもので必要かなということを感じています。

 電話の相談が一番多いのかもしれませんけれども、最初の、例えば認知症で本当に困っていることだとか、家族の方が相談したいというときに対面での相談が大事だと思いますので、そういった対応が必要じゃないかということは、ご意見をいただきたいと思います。

 救急医療のほうも意外と圏内で受け入れられているんだなということは感じましたけれども、二次救急は二次救急の範囲で、三次救急の昭和病院が本当に救命救急の役割が果たせるようにということの、この昭和病院組合議会での発言がきっかけで、私も問題意識を新たにしたということは一般質問でも言ったんですが、例えば昭和病院が今、この前いただいた資料では、今年の年末年始の状況、救急医療を見ても、わずか6日間で654件も救急患者がいて、うちの救急搬送が147件、1日平均24.5件も救急車が来ていて、そのうち入院は1日平均13件だそうです。これは本当に大変な実態だなということを感じました。

 二次救急で受け入れている方も多いということだったんですが、やっぱりこの二次救急が担える病院をさらにふやしていくことと同時に、今担っていただいているところも、その機能を高めて医師の確保も進めて、もっと受け入れがしっかりできるようにということを思うわけですが、この責任は東京都が負っていくことです。この地域では、多摩北部医療センターがその役割はもっともっと高めていかなければいけないというふうに思いますが、実態は、多摩北部は本当に医師不足で、今でもホームページを見ると医師の募集をたくさん掲げているという状態は変わっていないと思うんです。

 こうした現状は清瀬市としてもつかんでいらっしゃるでしょうか。東京都のほうとしっかり連携して、どう医師確保を進めていくのか、救急医療を安心して受け入れられるような体制をどう充実するかということは、要請はしていただいていると思うんですけれども、その辺の状況がわかれば、ぜひ教えていただきたいと思います。

 以前は多摩老に行けば救急車は大丈夫だという声は、私も聞いたことがあるんですが、今はほとんど受け入れてもらえないということも聞きました。結局昭和病院に行ったり、逆に防衛医大に運ばれたりということもよく聞きますので、多摩北部の実情を聞きたいと思います。

 同時に小児救急についてもですが、小児病院の統廃合から小児救急がどうなっているのかということは気がかりな面です。多摩北部医療センターで2系統での救急体制がとられて、医師も従来の計画よりは多く、本当に最初の計画からは多く配置されてきたということはわかっていますが、まだ不足しているというふうに思います。

 これも昭和病院での数字ですが、小児救急で受け入れている患者さんの数は確実にふえているということがわかりました。平成20年で、これは1日当たりです、9.3人、平成21年が11.3人、平成22年度も1月までですが、これも11.3人、月ごとにばらつきはあるんですが、確実に患者さんはふえていて大変だという発言も以前ありました。やはり多摩北部での受け入れ体制が、この地域で子育てをする上では小児救急の充実が大事だと思いますが、ここの多摩北部で小児の救急が始まって約1年なんですか、その実態もお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 答弁簡潔に、内野地域福祉課長。



◎地域福祉課長(内野薫君) 清瀬社協の包括につきましては、例えば信愛のほうは竹丘とか野塩とかいう集合住宅があります。清瀬のほうにつきましては、旭が丘、台田団地がございますので、その関係で相談件数は少ないというふうに見ておりますけれども、確かに市民の方が利用するにはちょっと遠い部分がありますけれども、社協のほうでは、そういった部分につきましては、社協の包括のほうからできるだけ出向くような形で今進めております。

 また、市のほうの包括でも一緒に相談できるような体制をとっておりますので、できるだけ市民の方々に不便にならないような形で今進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、五十嵐健康推進課長。



◎健康推進課長(五十嵐弘一君) 多摩北部医療センターの関係なんですけれども、以前、多摩北部医療センターは多摩の老人医療センターというようなことで、私もちょっと気になって、病院経営本部のほうともお話はさせていただいております。

 医師のほうも人員等の比較は、多摩老人医療センター、今は多摩北部医療センターというような形の中で、なかなかその辺の対比というのは難しいというような形で、今後も全体的なものは、要請はしていきたいと思っております。

 それから、小児初期救急の関係なんですけれども、こちらも昨年と今年の比較をいたしますと、確かに医師は増員されております。昨年は8人体制、今は11人というような形の中で実施しておりますので、医師のほうは確実に充実はされてきていると思います。

 それから、小児の救急等の受け入れを見ましても、これは平成21年の小児病院が移転する前から準備段階で移行しておりますので、その月と比較いたしましても、ほぼ同じぐらいの昨年10月に対しては一般が1,212人で、救急が842人、昨年10月を見ますと571人というような形の中で推移しておりますので、特段、今のところ救急の受け入れ体制については、問題は生じていないと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 小児の先生の数が11人というのは、常勤の先生と思っていいでしょうか、その点だけ確認したいと思います。

 東京都の救急医療への補助が年々減っているということを都議会のほうでも聞きましたが、こういうことがされないように、本当に医師や看護師が足りなくて、どこの救急病院もその体制をとるのが本当に大変な中で、補助を減らすということ自体が逆行していると思いますので、ぜひ清瀬市の医師会や、またこの北北医療圏での一緒に共同しての東京都への要請や働きかけを強めていただきたいなという思いがありますので、この点を要望したいと思います。

 あと地域包括支援センターのほうは訪問しての、出かけていっての相談というのも丁寧な大事なことだと思いますので、その考え方はわかりました。ただ地域包括支援センターが一体何をするところだろうというところから、もっともっと知ってもらわないとというところは感じますのでぜひ周知と、さっき言ったようなホットカフェのような、ああいう出かけていっての触れ合える場所、学習会的なものをもっと充実してもらいたいなという思いもありますので、その点は要望したいと思います。

 地域のネットワークをつくる上で、住民との連携がいかに図れるかというのはポイントだとは思いますが、そこにゆだねられるものでもないので、行政がしっかりその責任をとらなければいけないというふうに、責任ある体制をとらなければいけないということは常に感じますので、その辺は十分とってもらっていると思いますが、ぜひお願いしたいと思います。

 大事なのは何のサービスにも結びついていない、だけれども本当に生活には困難を抱えているという高齢者をいかに掘り起こして、支援に結びつけるかという役割だと思いますので、それは独自に追求してもらいたいというふうに思っています。

 さらに緊急通報システムだとか、あるいはお弁当の宅配をしている配食サービスの事業者だとか、ひとり暮らしの高齢者などを支えるためのいろいろな機関を育てるということも、充実するということも同時に要望しておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 五十嵐健康推進課長。



◎健康推進課長(五十嵐弘一君) 医師の数でございますけれども、常勤の医師が6人、それからあと週5日の非常勤の医師が2人、小児総合医療センターからの派遣の医師が3人でございます。合計11人です。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 何点かお伺いしますけれども、一番最初は157ページからの保育園費に関連して、産休明けの保育について伺いたいと思います。

 昨日も中村委員も質問していましたけれども、今市内の保育園で、産休明け保育に対応している保育園は何園あるのでしょうか。市立と私立でそれぞれ何園あるのか、まずお伺いします。

 それと170ページの子ども家庭支援センター事業費についてなんですが、この子ども家庭支援センターが開設されてから、本当に育児の相談ってふえてきていると思うんです。そうした中で、この3年間の相談件数ですとか相談の内容がどういったものが多いのか、相談の特徴などあれば教えていただきたいのと、問題が複雑化していて、支援が本当に必要な困難な事例というのもたくさんあるんではないかなというふうに思うんですが、職員の体制ですよね、資格の有無とか、そういったことについても伺います。

 174ページなんですが、生活保護事務経費で、総括のところでも民生費が50%を超えたことの要因として、生活保護の受給者がふえたというようなことがありましたけれども、この3年間で生活保護世帯の累計というんですか、どのような理由で生活保護の受給に至ったのか、それを教えていただきたいと思います。

 それで、最後に国民健康保険事業特別会計繰出金に関連して、この間、昨日も私たちからも質問させていただきましたけれども、突然の廃業やリストラで税金が払いたくても払えないという人たち、市民の方が急増している中で、収納対策強化という形ではなくて、市民の生活を再建していく相談体制の充実をと、この間も求めてきているわけですが、窓口で今自己負担10割となる資格証の発行がどのくらい今清瀬市であるのか、それについてまずお伺いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 石川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(石川智裕君) まず1点目のゼロ歳児保育ですけども、公立、公設民営含めて8園中4園で実施しております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 高木子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(高木芙美子君) 初めに、相談件数の推移ですけれども、平成20年から平成21年にかけて2倍ちょっとふえた状況にあります。それから、平成21年から平成22年度の2月までで、さらに平成21年度から比較して1.3倍にふえているような状況で、既に2月末で2,000件を超えているような相談件数になっております。

 次に、困難ケースですが、虐待の通告件数についてですが、今年度23件、通告、通報件数がありました。児童相談所に送致件数が3ケース、そのうち施設入所にこぎつけたケースが2ケースあります。

 そのほかに赤ちゃんが生まれて、すぐにそのまま乳児院に入った、育てにくさがあってお願いしたり、ちょっと問題があって赤ちゃんを育てられずに乳児院に、施設利用しているケースが3ケースほどあります。

 虐待に関する困難ケースとしては23ケースですが、今清瀬市の進行管理台帳で経過を見ているケースは100ケースほどになっております。

 次に、職員体制ですが、現在7人の職員がおります。いずれも児童福祉司の任用資格については、東京都の研修を受けて取得している状態にあります。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、繁田生活福祉課長。



◎生活福祉課長(繁田光寛君) 2点ほど質問を受けました。

 1点目ですが、生活保護の累計なんですが、平成19年度、1,024世帯において、高齢世帯が466世帯、母子が68世帯、障がい174世帯、傷病250世帯、その他で66世帯。率にしまして、高齢世帯が45.51%、母子が6.64%、障がいが16.99%、傷病が24.41%、その他が6.45%が平成19年度でございます。

 平成20年度においては、世帯数1,079世帯、高齢世帯が502世帯、率でいいまして41%です。母子世帯が64世帯、率で5.23%です。障がい世帯が178世帯で14.54%、傷病が247世帯で20.18%、その他が88世帯で7.19%。

 平成21年度で1,224世帯、高齢が551世帯で45%、母子世帯が72世帯で5.88%、障がいが173世帯で14.1%になります。傷病が299世帯で24.43%、その他が129世帯で10.54%となっております。

 要因でございますが、平成21年度の開始理由を見ますと、世帯主の傷病が87件で42.6%になります。世帯員の傷病が4世帯で2.0%、働いていた者の死亡等によりまして開始されたものが4件で2%、その他の収入減、失業等、働いていても収入が減になったとかといって生活ができない方も含みまして82世帯、40.2%、年金・仕送り等の減少が24件で11.8%、被保護者の転入、いわゆるほかの市から転入してきて、生活保護を継続して受ける方が37世帯で18.1%、その他28件で13.7%になります。

 このその他につきましては、職権で生活保護を受ける場合、または事業の倒産、不振等もろもろで受ける場合というものが含まれております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 南澤保険年金課長。



◎保険年金課長(南澤志公君) 資格証の発行の現状でございます。3月1日現在で71世帯の方々に資格証を発行しております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 産休明け保育なんですけれども、8園中4園ということで、駅前乳児と梅園乳児と第1保育園と第3保育園ではないかなというふうに思うんですが、清瀬市の保健福祉総合計画の次世代育成支援行動計画のアンケートの中でも、就学前児童の居場所という統計の中で、ゼロ歳は自宅、その他が居場所になっているというのが86.2%あるわけですが、保育園で13.8%のお子さんが保育をされているという現状があって、1歳になるまでは家庭で育てたいというお母さんもやはりいるかと思うんですけれども、決して保育園に通っているお子さんが少なくない数字であるという中では、私は、潜在的に産休明け保育に対応している保育園があれば、子どもを預けて働きたいというお母さんがいるんじゃないかなというふうに思います。

 8園中4園で半分という状況ですけれども、さらにこのあたりを充実してもらう必要があるのかなというふうに思います。私も以前相談に乗ったケースで、福祉の現場で働いている方だったんですけれども、シフトの関係からどうしても産休明けで働きたいという状況の中で、清瀬市内の保育園が見つからなくて、結果的に家から少し遠い認可外の他市の保育園に入れざるを得なかった、その結果、保育料もちょっと高くて大変だったというお話を聞きました。

 今、私立の民間の保育園では、すべての保育園で産休明けの保育が対応されていると思いますけれども、ぜひ保育士の最低基準を守っていくということも必要ですし、免責基準を守っていくということも大切なんですが、市立の保育園でもぜひ産休明けの保育を行っていただくように、これは対応していただきたいと思います。答弁をお願いします。

 子ども家庭支援センターのことなんですが、本当にこの間、私も相談に乗っているケースを見ていても問題がすごく複雑化していて、実際保育園に預けられなくて、おばあちゃんが子どもを見ていたんだけれども、お母さんが働きに行っている間見ていたんだけれども、そのおばあちゃんが介護が必要になる状態になって、保育園の入所を困っているとか、本当に問題がすごく複雑化していく中で、支援が困難なケースというのは、当然グループ会議を持ったりだとか、ほかの専門的な職種の方からのアドバイスなども受けているかと思いますが、こうした困難ケースの対応は、どのようになっているのかということを伺います。

 生活保護のことなんですが、この間私が実感しているのは、その他世帯、いわゆる仕事がなくなったり廃業に伴って、収入が本当に途絶えてしまって生活保護につながっているというケースが、今の状況でも明らかになったと思うんですけれども、本当に雇用環境の悪化がそういう生活保護にならざるを得ないという状況を招いているというふうに思うんです。

 また、今年の4月からは年金の受給額も5年ぶりに引き下げられるという状況の中で、年金と少し仕事をしていれば、何とか生活をしていけた人たちも、仕事がないということで生保に陥らざるを得ない状況というのが生まれていると思うんです。

 きのうの答弁の中でも、今1人当たりのケースワーカーが担当している件数が140件で、1人当たり80件が望ましいという状況の中で、ワーカーが不足しているんじゃないかということがありましたけれども、事務処理に追われて一人一人のケースに向き合えないという状況がやはりあるのではないかなというふうに思います。

 生活保護に至るまでの間に、雇用条件を改善していくということも本当に大事なことですが、就労支援をしていく取り組みというのも、自立を支援していくということで、本当に同時に進めていかなければいけない課題だと思いますので、その辺の職員配置について、また伺います。

 国保についてですけれども、今回資格証の裏面のところに、病気の場合は保険証を発行しますという文言を入れていただいたことは私たちも求めてきたことであり、本当に評価しているところなんですが、この間、経済的な理由から医療機関への受診がおくれることで死亡に至っているケースというのは、全国各地でいろいろなところで症例が明らかになっていて、全日本民主医療機関連合会の加盟の事業所に対して調査した中でも、昨年1年間でそうした事例が71人にも上っていると、その多くが無保険だったり、短期証や資格証を発行されている事例、また、保険証を持っていても、窓口負担が負担になって医療を受けられないというケースが本当に多くなっているわけです。

 だから、やっぱり自己負担10割というペナルティーを科すようなやり方の資格証は発行するべきではないと、私は何度も申し上げているんですが、このことについてまた見解をお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) ここで委員長よりお願いがあります。

 それぞれの発言を大切にするために、質疑・答弁はできるだけ簡潔明瞭によろしくお願いいたします。

 それでは、石川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(石川智裕君) ゼロ歳児保育なんですが、昔は歴史的にニーズが薄く、育児休業制度の推進ということがあったんですが、以後ニーズがありまして整備はしています。私立も含めまして、清瀬市13園中9園実施して定員が92人おります。

 あと公立のほうは、委員ご指摘のとおり残った保育園は大体4保、5保、7保、第1保育園で、残った三つは都営住宅の合築なために、定員を恐らく減らさないことには1.3、3.3平米の基準ですとか、調乳室が設けられない、建築基準上の制限、第1保育園においても、恐らくあそこが敷地が混在していますので、そういった建築基準法上の制限等で至っていないというふうに認識しています。

 市のほうは私立、公立の枠組みを超えて92人で定員を配置しておりまして、近隣5市のデータからいいますと、うちが92人、例えば東久留米市は138人いますが、仮に就学前児童人口で割り返した占める割合というのは、近隣5市の中では清瀬市が一番高いゼロ歳児保育の率でありますから、そんなに整備率も低くない。

 もう一つは、次世代育成支援行動計画でも、今後ゼロ歳児というのは、待機の数も含めて、恐らく平成22年で19.96%の人のニーズがあった。今後児童人口が減っていって保育ニーズが上がって、最終的には平成27年で24%ぐらいの方が使うだろう、ただ児童人口が減っていますので、人数としては102人程度、今が92人ですから、さほど大きく少ないわけではない。

 今後につきましても、公立、私立の枠組みを関係なくゼロ歳児も含め、待機児童対策というのは対処してまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、高木子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(高木芙美子君) 困難ケースに対しての対応ですが、まず、初めに、子ども家庭支援センターの職員の対応力を高めるために、年間5回程度のスーパービジョンを実施しております。そのほかにも他機関でスーパービジョンをどうでしょうかと声がかけられれば、積極的に手を挙げて、ケースの検討等をさせていただいております。

 もう一つは、困難ケースに対して子ども家庭支援センターが単独で対応するということはほとんどありません。すべて個別ケース検討会を開催いたしまして、関係機関にご協力いただいております。多摩小平保健所、小平児童相談所、指導課初め各学校、ときには市民課の窓口にもご協力いただくことがあります。保育園、幼稚園、その他関係機関の方々にご協力いただきながら、役割を分担し情報を共有し、しっかり個々の困難ケースに対応しているところです。



○委員長(渋谷金太郎君) 繁田生活福祉課長。



◎生活福祉課長(繁田光寛君) 生活保護の受給者の支援ということだと思いますが、一般質問でもお答えしているとおり、現在不況によって人口の高齢化や家族形態の変化などの影響で、かなり生活保護の増加傾向がある。このような状況下で、平成17年度から自立支援プログラムを活用して、被保護者全体の状況を把握した上で、自立支援の具体的内容や実施手順の内容とする個別支援プログラムを定めております。これに基づいて、個々の被保護者に必要な支援を実施していきたいというふうに考えております。

 支援内容としては、当然就労支援においては職業安定所、ハローワークに配属されているコーディネーターの利用とか、当市に配置しております生活保護受給者等支援事業における就労専門員の継続的な支援ということを、引き続き促進に努めていきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 南澤保険年金課長。



◎保険年金課長(南澤志公君) 国民健康保険は、ご案内のとおり保険でございますので、お互いに支え合っていくという制度でございます。そういった中で保険料を、それぞれの負担能力に応じて保険税を負担していただくという制度になっております。

 ただ、払えない人への配慮というのも必要ですので、その辺につきましては税務課の収納係のほうで状況を聞いた上で、それぞれ個別に判断している状況でございます。

 そうした中でも、そういった相談にも応じてもらえないというような最終的な形の中で資格証は発行しておりますので、この取り組みというのは、やめるというわけにはいかないというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) ぜひ産休明けについては対応していただきたいと思います。

 子ども家庭支援センターのことですけれども、職員すべて児童指導員の資格は持っているということなんですけれども、やはり困難な事例の中にあっては保健師の資格だとか、社会福祉士の資格を持った専門的な目でケースを見ていくということが必要だと私は思います。当然資格があればいいという問題ではなくて、さまざまなケース検討を重ねた中で、研修も充実しながら経験を積んでいくということがこうした事例は大事だと思っていますので、そうした資格を持った職員の配置とともに、引き続き研修をさらに高めることをやっていただきたいと思います。

 資格証のことなんですが、さいたま市や西東京市では資格証って発行していないんです。資格証の発行が必ずしも収納対策につながっていないというか、滞納の解消に当たらないんだ、それよりも医療機関の窓口に行って、お金がないということで受診をやめなければならないという状況に置かれる市民が出ることのほうがよくないという判断をして、さいたま市の担当の方などはそういうことも実際にお話になって、資格証は発行していないということがあります。

 実際、清瀬市でも私が知っている事例の中で経済的な問題で、この方は資格証から短期証に切りかわった方ですけれども、病院に行くのを控えて、非常に大変な状況の中で深刻化して病院に行ったという状況も生まれています。

 だから、そういう税金を払えるのに払えない人と、払いたくても払えない人に対する区別というのはしっかり行っていかなければなりませんし、この間求めている申請減免の制度の充実もさらに図りながら、この資格証については発行していかないという選択をぜひしていただきたいと思います。答弁をお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 南澤保険年金課長。



◎保険年金課長(南澤志公君) ですから、そこでその方がどういう状況に置かれているのかということを私どももとらえたいというために、税務課のほうから再三にわたりご連絡を申し上げておりますので、ぜひ税務課からのご案内に対して、こちらのほうにまた声をお寄せいただいた上で相談していただければというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 衛生費と民生費、何点かずつお尋ねいたします。

 まず、衛生費ですけれども、本当なら2011年から容器包装リサイクル法の改正が進むということだったんですけれども、循環型社会基本計画という中で、評価を2013年にするということになったので、今これがおくれています。

 しかし、この容器包装リサイクル法の費用負担は、8割ぐらいは自治体負担ということになっていまして、これは大変な大きな問題を抱えていますので、今市民たちがいろいろと署名活動などもしていますし、昨年12月の議会でも容リ法の改正を求めるという陳情が出て、清瀬市でも全会一致で採択されたという経過がありまして、市長もぜひ賛同していくということで、メッセージとかをいただけるといいなというふうに思っていますが、その辺についてどのようにお考えかということをお伺いいたします。

 それと、私もついこうやって自動販売機で買ってしまうわけですけれども、職員の皆さんは、マイカップを使っていらっしゃるというふうに私は思っています。マイカップが使える自動販売機みたいなものも実はありますので、何かそういうものに変えていくという発想も必要じゃないかなというので、ちょっとご検討いただきたいということ。

 それから、使い捨てのライターが問題になっていますけれども、使い捨てのライターについて、清瀬市は扱いについて全然記載がないんです。今、80ページでしたっけ、すごい何か分別のマニュアル的なものを市民に配るというので検討が進んでいるようですが、私は柳泉園の議員として、3市がここの危険なごみの合意をして、同じような基準で分別収集をする必要があるということを提案させていただいたんですけれども、清瀬市では、早急に使い捨てのライターについての扱いをどうするのかということを早く決めなければいけないというふうに思っていますが、そのことについてはどういうふうにお考えかということ。

 それから、すみません、ちょっと簡潔にします。子ども家庭支援センターへ若い中高生の方から、直接相談の電話というのがかかってくるのかどうか。私、それはやっぱり若く学生で妊娠してしまったというケースがあって、それはどこにも相談する場所がないということがあって、そういうことがあるのかということ。

 それから、教育委員会でもいろいろな電話相談を受けていますけれども、そういうところにそういう電話がかかってくるのかという両方を聞かせてください。

 それから、精神保健のことについては、私は、12月の議会では教育委員会の方がご答弁をくださったんですけれども、これは健康推進課とかも十分に連携をしていかなければいけないことだというふうに思っています。何か昨年は、保健師さんが清瀬中学校かに出向いて、何かこういう講座を持たれたというようなお話を聞いていますので、そのことについてちょっと伺いたいと思います。

 それから、子どもの権利条例の策定に向けたプロジェクト、これが平成23年度にスタートしていくと思っていますけれども、どんなぐあいにいくものかということを番場部長にぜひ聞きたいと思っています。



○委員長(渋谷金太郎君) 岸環境課長。



◎環境課長(岸典親君) まず、1点目に、容器リサイクル法のご質問のほうは、拡大生産者責任の関係かなと思いますが、これについては、毎年市長会から要望のほうは出しております。

 また、その部分につきましては特定指定業者の比率と、また市町村の負担比率がございますが、確かに平成22年度で3%市町村が負担していたと思います。今年については、平成23年度については1%負担ということで、99%が事業者負担というふうになっております。

 また、使い捨てライターについてのご質問でございますが、確かに柳泉園構成市、それぞれ西東京市、また東久留米市等で回収方法がまちまちになっております。このライター、またガスボンベにつきましては、一般質問でも答弁のほうをさせていただきましたが、今本当に火災等で問題になっておりますので、これについては構成3市で検討していきたいなというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただければと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 高木子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(高木芙美子君) ご指摘の若年からのご相談ですが、ほとんどない状況にあります。ただ、平成22年度の状況の中で親御さんが相談に見えた中で、親御さんの育てにくさから、その子への虐待が見つかったケースがありました。そのお子さんに関しては中学生でしたが、10回ほどの面接を継続する中で、随分改善したというような状況がありました。

 もう1ケースは、子ども自身から保護を求めてきたというケースがありまして、これも高校生の子どもでした。このお子さんに関しては即日一時保護、施設入所、やはりネグレクト、保護者からの虐待があったケースでした。

 ですので、子ども家庭支援センターが相談できる場所というふうに認識はされてきているかなというふうに思っています。このカードがあるんですが、これを配りたいと思っています。3月の末日に子ども向けに映画をやる予定でいるんですが、そのときにこれを配りたいと思っています。



○委員長(渋谷金太郎君) 五十嵐健康推進課長。



◎健康推進課長(五十嵐弘一君) 昨年の中学生に対する学習についてなんですけれども、これは昨年11月29日に清瀬中学校のほうで中学校1年生を対象に、これは167人の方に対してうちのほうの保健師、それから助産師が出向きまして、3回に分けて授業を実施いたしました。これは、総合的な学習の時間ということでやらせていただきました。

 内容につきましては、心身ともに成長期にある生徒に保健師だとか助産師の講義を通しまして、自分を見つめて、家族の一員として家族が本当に大切に育ててきたんだよというようなことを、自分を確認していただいて、自分の肯定感をはぐくんでいただいて、あとみんな違っていいんだよというような、人それぞれいろいろな生き方があって、自分をちゃんと見つめて生きていきましょうというようなことで事業を進めてまいりました。

 今手元に余り詳しい資料がないものですから、この程度でお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 教育相談に寄せられます子どもからの相談ですけれども、主に教育相談室のほうで電話相談、それから来室相談という形で受けております。

 具体的な子どもだけの相談件数ということについては、ちょっと今資料がないんですけれども、ほとんど来室相談につきましては保護者とお子さんが同行して、保護者は保護者、お子さんはお子さんというふうに分けた形で相談活動のほうが行われている状況であります。



○委員長(渋谷金太郎君) 中山児童センター長。



◎児童センター長(中山悦夫君) 子ども会議につきましてでございますけれども、昨年6月から月1回という回数ですけれども、着々と子ども会議をやってきております。

 最初は学校ということをテーマにしてやってきましたが、最近、自分たちの理想の居場所というのはどういうことかなということで、話を進めております。

 次年度は、部内の職員を対象に研究会、学習会を持つ予定でおります。その中で、庁内のプロジェクトの立ち上げをどういうふうにしていくのがいいかということを検討していく予定でおります。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) ありがとうございました。

 容器包装リサイクル法の収集・運搬・保管というのは100%自治体負担じゃないですか。拡大生産者責任のところの数字だけ、私は聞いていたわけではないのです。でもそれについて、答弁はもういいです。

 使い捨てライターの取り組みについては、申しわけありません、私は、清瀬市はまだ全くその基準を持っていないし、出し方についても統一したものはないので、これは3市で統一していくということのお考えだというふうには理解していますけれども、ここについて、私はやっぱりこういう形にして、とりあえずは出してくれというふうにしておかないと、何か発火事故的なものがまた起こる可能性があるというふうに思っていますので、それは、緊急的に、本来は3市で合意して統一的なものをつくるとしても、その前段としては、何かやることがあるんじゃないかというふうに思っていますので、そこをご答弁いただけるんであればお願いしたいというふうに思いますし、マイカップが使える自動販売機があります。コーヒー、ちょっと飲みたいというときに、自分のカップをそこに入れれば、紙カップを使わなくてもいいというのがあるものですから、もしよければそういうものをご検討いただきたいというふうに思います。これは要望します。

 それから、私は、子ども家庭支援センターからの子ども自身の相談があったりとかするというのは周知がされて、ここに電話したら自分は救われるんじゃないかと、子ども自身が思ったからだというふうに思っています。なので、今度の映画と同時に配布するカードについては、本当に全員の子どもが持ってほしいというふうに私は思っているぐらいです。

 実は、私は昨年の夏に熊本県の慈恵病院を視察させていただきました。大変話題になりました「こうのとりのゆりかご」という赤ちゃんポストの事業をやっているところです。あそこの看護部長さんと、それから理事長の蓮田さんからお話を聞いたときに、関東からのご相談やら、そういうものが一番多いんですよ、東京で議員をしていらっしゃる方なら、ここについてもっと自覚をしていただきたいというふうに看護部長から言われました。

 一つは、東京都の教育の中で、性教育の部分が非常に何か硬直化しているというか、よくないということのご指摘を受けたんです。それはなかなか指導要領にも載っていないということながら、いろいろなところを活用して教育委員会ではやっているというご答弁をいただいています。

 そのときに看護部長さんは、右のポッケには初めてのご相談の方の携帯、左には2回目以降の方の携帯、24時間携帯していまして、フリーダイヤルでご相談を24時間受けられるという体制をあそこの病院が持っているんです。だから、電話代がかかりませんから、全国から大変たくさんのご相談があって、それは本当に若い方のご相談が大変多いということでした。赤ちゃんが生まれる前に相談をいただけると、それ以降の対応をスムーズにしていけることができるということも、私たち伺ったときにはちょっと何か胸詰まる思いで、その中身などもご紹介いただいてお話を伺ったんです。

 私は、子ども家庭支援センターはそこの部分も引き受けざるを得ないんじゃないかというふうには思っていまして、ぜひともどうしよう、困ったというときに相談できる場所、それが男女共同参画センターでも、お手洗いや何かに置いてくださいというようなもののカードを昨年つくっておりますけれども、それと同時に、何かこういう中身の相談を充実していただきたいと思うし、子どもだけがかけたときにも、安心して相談が受けられるような体制にしてほしいと思っているんです。そこはどうでしょうか、ぜひともお願いしたいところです。

 それから、精神保健の問題については、これは、私は教育の部門でもうちょっと詳しく伺いたいというふうに思っていますので、ここでは余り申し上げませんけれども、どうしても健康推進課と教育委員会は、連携した取り組みが重要だというふうに思っていますので、これは、今回こういう保健師さんとか助産師さんが出向いて、教育の場で講演をなさったというのは、子どもたちにとって本当によかった内容だと思っているので、清中だけにとどまらず、今後どんな展開をされていくのかも教えてください。



○委員長(渋谷金太郎君) 岸環境課長。



◎環境課長(岸典親君) 使い捨てライターの件でございますが、現在消費者庁、また経済産業省、環境省のほうからライターを正しく捨てましょうというチラシが届いております。早速、先日一般質問に出たということで、ホームページ上にこのチラシを載せまして、また、市報等でもライターのガス抜きをして捨てましょうということは、早速市民の皆さんに周知していきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 高木子ども家庭支援センター長。



◎子ども家庭支援センター長(高木芙美子君) ご指摘の件につきましては、今後の課題になるかなと思います。先ほどご紹介しました高校生の即日一時保護になったケースですが、本当に忘れもしません、雨の日でした。うちのセンターの前を何回も行ったり来たり、行ったり来たりして、やっと声をかけて入ってきたというお子さんでした。本当に相談しやすい場所にならなければいけないなと思います。

 つい先日ですが、小さい小学校2年生の子どもが相談に来ました。本当にかわいい相談だったんです。いじめられるんですっていう相談を続けて2日間にわたって来ましたが、そういうことが、子どもたちが来てできる場所になるというふうに目指したいなというふうに思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 五十嵐健康推進課長。



◎健康推進課長(五十嵐弘一君) 今回の清中でやった総合的な学習の時間で命の大切さを伝えるということで、これは平成23年度の新規の事業といたしまして、自殺予防の啓発事業というのを新規事業として行います。これは、国でも10年連続して3万人を超える自殺者、この清瀬市でも平成20年には20人、平成21年には19人の方が自殺で尊い命をなくしております。

 このようなことから清瀬市では、東京都の自殺対策緊急強化交付金というのがございまして、こちらのほうを活用いたしましてうつだとか自殺予防、若年層、それから一般の方、高齢者を対象に平成23年度はいろいろな形で、講演会とかいろいろな形の施策をしていきます。

 その中で若年層の対策といたしましては、中学生を対象といたしまして、昨年度やりましたものを平成23年度も拡大して、ぜひやっていきたいと考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) ありがとうございました。

 私は、子ども家庭支援センターがそんな場所にぜひともと思っているものですから、何か福祉系の学校を出た方、だから今深沢委員もおっしゃっていましたけれども、ソーシャルワークができるような方の配置というのは、本当に重要だなというふうに思っていまして、この辺については、私は福祉職として別枠でとる必要も必要なんじゃないかということを、生活保護のケースワーカーの方を例に挙げて質問したことがございますけれども、そういう時代になってきているのではないかというふうに思っていますが、そこは職員課長でしょうか、総務部長でしょうか、お答えをぜひともいただきたいと思いますし、それから、教育委員会の電話相談も何を電話してもいいはずなんですけれども、何か余りプライベートなことというか、そういう悩みの相談にはつながっていないのでしょうか、そういうわけじゃないんですよね。

 ここも、何か本当に敷居を低くして、電話するのにもドキドキしちゃう、やめておこう、ここはセンターのほうがいいわって思われないような電話にぜひともしていただきたいと思いますし、私は時間の延長も必要だし、土日でも留守電に残すぐらいはできるんだろう、そういう形にはなっていると思っていますけれども、何か教育委員会の電話相談も、もうちょっと子どもに寄り添ったものになっていってほしいというふうに思いますので、それは要望したいと思います。

 ほかはいいです。



○委員長(渋谷金太郎君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 福祉系のほうの職員採用についてのお尋ねですけれども、専門職というふうなご意見を賜りましたけれども、現行の一般事務の中で、そういったような形の対応をしていきたいというふうに考えております。現実に今年度、前年度も含めて、私ども地元に社会福祉事業大学もありますので、そういう部分の採用についてのPR等を拡大して、採用に当たっていきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 私は、二つお尋ねしたいと思います。

 一つは、衛生費のところでは健康行政、182ページ、各がん検診についてお尋ねしたいと思います。

 それと障害福祉課のお考えをまず聞きたいなと思うんですけれども、視覚障がい者の方の安全対策ということで、一般質問でも私もさせていただきました。早速改善を求めた方の要望がかなえられて、信号機のコントロールボックスの前に紅白のポールがついておりまして、早速改善していただきましてありがとうございます。

 まず、障がい者の方の、一般質問では声があれば対処していきたいというようなご答弁だったと思うんですけれども、一つは、障がいの団体の方との懇談というのは、過去にはやられていたように思うんですけれども、最近では、それが実施されていないようにも聞くんですが、それをやっていただいて、一人でも改善を求めている方の声をぜひ反映して、信号機等々、音声の信号機などをつけていただきたいなと思います。これは、お考えをまず聞かせていただきたいと思います。団体の方との懇談についてです。

 それと、ごめんなさい、最初の衛生費の関係ですけれども、まずがん検診に入る前に特定健診を私も受けさせていただきました。非常に受診率も高いということで、大変いい健診だと思います。

 一つは、30歳以上40歳未満の方たちも特定健診と同じメニューで健診が受けられるという、清瀬市としてはとてもよい姿勢でやっていただいているなというふうに思います。うちの議員も健診を受けて、結果をいただいた封筒の中にフォローアップ事業ということで、かなり予防のためのパンフレットをたくさんいただいたということで、私も健診を受けて、これは病院でいただいた、こういうまとめをいただいているんですけれども、経年的に健診を受けなければいけないなということの動機づけになって、大変いいことだというふうに思います。

 これは、私は感想として述べさせていただくんですけれども、がん検診でお聞きしたいのは、一つは、有料化になって件数が減ったかなということが心配だったんですけれども、これは一概には減ったというふうなことにはなっていないようなんです。この件でまずご見解があればいただきたいのと、清瀬市の胃がん、大腸がん、子宮がん等々の5種類の検診が、まず一次検診を受けて、そして必要があれば精密検査というような流れになっている中で、これは自己負担が導入される前は無料だったわけですけれども、どこまでが無料で、精密検査から自己負担が発生するという、そういう流れになっていくのか、ちょっとそこの辺の検診を受けた方が、最後の精密検査までお受けになるその過程を説明していただきたいなというふうに思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 障がい者団体との意見交換というような場の設定でございますが、委員からもご紹介いただきましたように、従前からそういうような機会を設けて、各場所、場所、校庭、段差解消とかそういう部分について解消してまいりました。ただ、最近その辺のところの意見交換の場がちょっとないということでございます。

 今後も安全対策については、私ども道路を管理する立場と、また総務の交通安全対策と連携して、現在もその連携をとっておりますが、そういう場をいろいろな機会をとらえてやっていきたいと。

 また、既にいろいろな地域、また団体からも企画を含めた懇談会を実際には実施して、その中でいろいろ地域の課題等について対応するというようなこともお答えしておりますので、今後も続けていきたいというふうに思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、粕谷障害福祉課長。



◎障害福祉課長(粕谷勝君) ただいまの都市整備部長のご答弁のほうに若干補足を加えて、ご説明させていただきます。

 私のほうで現在把握しております当事者が主体となっている団体というのは、市内に11ほどあるというふうに思っておりますけれども、定期的なものにつきましては、例えば大きな団体ですと総会などを通じまして、私ども市長ですとか部長ですとかを初め出席させていただいた中で、いろいろな要望を承っているところでございます。

 それ以外の団体につきましても、これまで確かに要請があれば承ったというようなことでしたので、この辺は団体数の把握、あとは名称等も把握できましたところから、こちらのほうからも積極的にお声かけをして、何か要望等がないかということを、これから機会を広げていければよろしいかなというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、五十嵐健康推進課長。



◎健康推進課長(五十嵐弘一君) がん検診なんですけれども、今の胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの検診をやっておりますけれども、乳がんにつきましては平成16年度から検診の費用の一部の負担をお願いしておりまして、他のがんにつきましては、平成17年度から検診費用の一部負担をお願いしております。

 今佐々木委員が言ったとおり有料になって、受診者の増減につきましては、一概にはちょっとふえた、減ったということは統計上なかなか見るのは難しいんですけれども、こちらの一部負担で受診していただく検診につきましては一次検診のみで、一次検診で異常があった方、また精密検査を受ける方は、これは自己負担というような形になっております。



○委員長(渋谷金太郎君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 障がい者の方との意見交換を、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。本当にお一人の声でも大事に、改善していく方向で対応していただきたいなと思いますので、これは要望しておきます。

 それで、各種のがん検診のところで、私は、受けやすくする、受けやすい検診こそが自治体の検診だというふうに思うんです。それで、胃がん、大腸がん、さまざまながん検診、清瀬市の場合は特徴だと思うんですけれども、有所見、いわゆる精密検査で所見があるよということの率が高いですよね。大腸がん、胃がん、乳がんがその数字が出ていますので、要するに検診を受けることの意義というのがすごくあると思うんです。

 受けやすさの追求をしていく上でも、やっぱり無料にしていくことが一つの条件になっていくのかなということを感じます。それで、26市の様子を見てみますと西東京市と東大和市が、7種類各種のがん検診が無料で頑張っていらっしゃる自治体なのかなと思います。そのうち乳がんについては、恐らく精密度を高めるためのマンモグラフィーが導入されてからは、これは有料にするよという自治体がふえて、ほとんど乳がんは無料化を頑張っていたところも、乳がんについては有料にしているところもあるんです。

 ですから、すべて無料にしていただくのがありがたいですけれども、やっぱり考え方を整理すると精密度の高い、例えば前立腺がんも血液で前立腺がんがわかるという、これは本当の精度の高い検診なので、一部負担があってもいいのかなと。乳がんについてもマンモグラフィー、大変精度の高い検診については、これも一部負担があってもいいのかなと。

 ただ、それ以外の胃がんとか大腸がんとか、そういう検診についてはやっぱり無料にしていって、そして、受けやすくしていくということが自治体に課せられた課題ではないかなというふうに思います。

 26市中清瀬市はそういう意味では、すべて有料化しているのが7市あるんですけれども、そのうちの一つが清瀬市なんです。ですから、その辺のお考えを改めていただくのと、検診も受けやすくするための条件というものが何かということのご見解があれば、伺いたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 五十嵐健康推進課長。



◎健康推進課長(五十嵐弘一君) 今受けやすい条件とか有所見者が高いというようなお話があったんですけれども、一つには、検診の一部負担につきましては、限られた予算の中で事業をやっていく、事業の継続ということで、これには、この検診をより多くの方に受診していただくということで、一部負担をお願いしているというような形になっております。

 先ほど言いました乳がん検診につきましては、平成15年までは無料で、こちらのほうは問診と視診と触診だったものを、平成16年からマンモグラフィーを取り入れまして有料化というような形の中で、これは精度を高めたために、こちらの前年が352人だったところが506人というような形の中で、受診者もふえているというようなこともございます。

 ですから、こちらもそういったような形の中で精度を高めるというようなことも含めながら、今後進めていきたいなと思っております。

 それから、あと、全国的に受診料の負担額を見ますと胃がんでも完全に無料化しているところというと、やっぱり集団検診で7.6%とか、あと個別検診では6.6%というような数字も出ておりまして、完全無料化ですと、なかなか今のところは難しいかなということを思っております。

 また、国の施策で平成23年度から大腸がん検診につきましては、今女性特有のがん検診と同じような形の中で無料クーポン券を発行してやるというような考えもあるみたいですので、ちょっとその辺をまた見ながら進めていきたいと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 部長にお聞きしたほうがいいのかと思いますけれども、完全に無料化ということが無理であれば、条件をつけてということになるかと思いますけれども、生活保護の方は、がん検診は無料だと思いますけれども、非課税の方あるいは所得の低い方については、無料にしていくということのお考えはないでしょうか。



○委員長(渋谷金太郎君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 健診の費用につきましては、今課長が言いましたように、やはり多くの方が限られた予算の中でやるということですので、その辺で今後も対応させていただきたいと思います。

 必ずしも受けやすい環境というのは、お金もあるでしょうけれども、その他やはり個別でどのように病院のほうで対応していくかという、そういう受けやすさのほうもあろうかと思いますので、私は、そういうほうも、さらに充実させていただきたいなというように考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) それでは、最後に、中村委員。



◆委員(中村清治君) 国保会計への繰出金が8億8,000万円、今回計上されております。市税収入が90億円ということで約10%近い税金、市税が国保会計へ補てんされてしまうという、この国保会計の運営の仕方に、報告書もありますけれども、限界だと。市税から繰り入れをするのは限界だと悲鳴を上げているような報告があります。

 それで、結局高負担・高福祉、中負担・中福祉という、福祉の求め方というのはいろいろあると思うんですけれども、ここの今一般会計からの繰出金をどこでとめるのかというのは、これは国保会計のほうの予算を立てるときにも、当然議論することになると思うんですけれども、市税収入から見て、どの辺を考えているのかを聞きたいと思います。

 それから、以前、年間の税を一括で納付すると、幾らかの割引というか軽減措置があったんです。ここのところで2月23日の読売なんですけれども、「くにたちポイント」ということで、国保完納1年間医療給付なしなんだということでサービスを始めた、これは診療抑制というよりも、それだけ国保の運営に協力をしていただいているというか、健康が一番なんで使わなければいいんですけれども、清瀬市で最高額53万円でしたっけ、そのぐらい納めている方もいるわけですから、やはり何らかの形で、健康で1年間過ごしていただいて、ありがとうございますというような形の行為を行政側からの感謝も込めて、そういうことが復活できるのか、そこをあわせて聞きます。

 それから、環境問題なんです。この環境問題は、環境調査の概要ということで冊子になっています。それで毎年1年間の測定を出して、いろいろあるんですけれども、これは東京都の環境確保条例ということで制定されておりますので、それに沿ってやっていると思うんです。

 それで、いわゆるダイオキシン等の関係なんですけれども、平成23年1月の調査結果が手元にありますけれども、清瀬市の中の平成17年から平成22年度までの調査結果というのがありますけれども、定められた数値よりかなり低い数値がずっと続いているんです。このことについての評価というか、考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、もう1点、いわゆる柳泉園のダイオキシンに対しての測定をしておりますね。これは柳泉園組合でやっていると思うんですけれども、その数値を見ても、今申し上げましたように平成12年から平成22年までの数値がありますけれども、非常に減っているというよりも、焼却炉の改善等が、またいろいろな分別がされて、数値的にはかなり下がっています。その点についての見解をお願いします。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 南澤保険年金課長。



◎保険年金課長(南澤志公君) 国保につきましては2点ご質問をいただきました。

 1点目は、繰入金の規模ということでございます。現在赤字補てんのための繰り出しというのは7億円でございます。ただ、今後医療費の増加、あるいはそのほかの収入の面での要因の変動によって、このバランスが崩れた場合には、現状を超える場合には、やはり繰り入れの規模をまた適正化するように働きかけていかなければならないというふうに考えております。

 2点目につきまして、保険を使わなかった方々への何らかの措置についてご質問をいただいておりますけれども、こちらにつきましては、現在ほかの市町村を見る中で、保険を使わなかった場合に何か褒賞的なものを差し上げる、こういう場合もありますし、あと、今特定健診の受診をやってくださっている方々に対しての助成という意味合いで、褒賞を出しているというような自治体も出てきております。

 今後、いろいろ補助金の適正化の検討もやってまいりますので、そういった中でどういったことができるのか、また考えてみたいというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 岸環境課長。



◎環境課長(岸典親君) ダイオキシンの関係のご質問をいただきました。

 市では、以前に1.8ピコグラムという下宿センターにおいての調査でかなり高い数値が出ました。環境基準によると大気は0.6ピコグラムになっております。それに対して1.8ピコグラムということで、平成12年1月にダイオキシン類規制条例を制定して、また、小型焼却炉、また大型焼却炉の使用等もお願いする中で検討してきています。

 そんな中で、今委員がおっしゃった数値ですけれども、平成21年度の平均においても0.031ピコグラムというかなり低い数値に落ちている。これは清瀬市の空気が非常によくなっているということだと思います。

 これにつきましては、確かに確保条例の中で場所を設定して、今現在は松山の地域市民センターと野塩の市民センター、下宿については東京都が計測という形でずっと継続して続いているということで、確かに空気は非常にきれいになっております。

 柳泉園のダイオキシンについても敷地内の東西南北、これを四つに分けまして、その中で平成12年からはずっと計測を出しています。これは、近隣住民へのこれだけダイオキシン類については状況になっているよという報告を含める中での柳泉園の調査だと思っておりますので、そういう形で報告はいただいております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 国保会計は、今広域で対応しなければならないだろうということで議論しておりますから、その方向性で国も一つの試案というか、それを出すことになろうかなと思います。

 このままでは、どこの自治体もこれ以上税を繰り入れすることができないという状況なんですから、国の動向を注視していきたいと思いますけれども、やはり制度を維持するには相応なる負担をしていかなければ維持できない、これは国の責任があるという言い方もありますけれども、そういうことが言えるのかなと思います。

 それから、ダイオキシンなんですけれども、確かに清瀬市の数値というのは、この調査結果を見ると非常によくなっています。平成17年から平成22年の11月の測定の中で、ほとんど数値的には平成17年のときと平成22年のときが、それほど大幅に変わっているかといったら変わっていない状況で非常に安定して、測定の日の状況によっても、若干の変化はあるのかと思うんです。

 それで、焼却場があるのが柳泉園ですから、そこの部分で当然焼却炉の煙突がありますので、そこから排出される大気にダイオキシンが含んでいるということが当初から言われておりましたけれども、測定の場所ですね、これは今4か所ですけれども、もう少しふやして、これは東久留米市の地域の測定の箇所がどこになっているのか、データというか情報として私は持っていませんのでわからないんですけれども、もう少しふやしたら、もっと数値的な問題が把握できるのかなと思うんです。その点について。



○委員長(渋谷金太郎君) 岸環境課長。



◎環境課長(岸典親君) 柳泉園の先ほど私が答弁申し上げました東西南北、これは土壌になっております。ご質問は土壌の拡大ということかと思いますが、実は東西南北、毎年同じ場所でやっているわけではなくて、例えば南側ですと、ちょうどおふろとプールの棟がある道路の反対側の林の中なんですけれども、10メートル間隔で毎年ずらしながら、それで測定しているというふうに聞いておりますので、この東西南北の4か所以上にふやすというのは、柳泉園組合のほうに確認してみないと、今後の動向については、ちょっと今現在は何とも言えない状況です。



○委員長(渋谷金太郎君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) やはり東久留米市の柳泉園に清瀬市のごみが行って、焼却されているわけですから、やはり東久留米市の環境問題というのは、清瀬市の環境問題と同じに考えなければいけないと思うんです。当然柳泉園組合の議員が清瀬市にもいるわけですので、その方にも、ここで一回区切りがありますけれども、この調査というのはまだ継続してずっとやっていくわけですから、ぜひそのような形の環境測定をしていただきたいと強く要望して終わります。



○委員長(渋谷金太郎君) それでは、以上で、款3「民生費」、款4「衛生費」の質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時でございます。

                         午前11時51分 休憩

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                         午後1時00分 再開



○委員長(渋谷金太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここでお諮りいたします。款5「農林業費」から款12「予備費」までの質疑を一括してお受けしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、午後5時を目途に委員全員の皆様から積極的・活発な質疑を展開していただくために、公平な議事進行に努めてまいりますので、質疑・答弁は簡潔明瞭にお答えをお願いしたいと思います。

 それでは、款5「農林業費」から款12「予備費」までの質疑を一括してお受けいたします。

 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 2点、まず268ページと280ページの学校給食についてですけれども、「活き活きと学び合う清瀬」ということで、やっぱり教育委員会はしっかりしているなと、非常に感謝しております。数値目標を上げて、学校給食における地産地消の拡充ということで、地元農家との連携を図る中で、地元野菜を中心に地産地消の拡大を目指しますと。全体の使用量における清瀬産野菜の割合をふやしていきますということでこういうふうに、これは最近の2月ですね、教育委員会の姿勢というのはこういうところにあらわれているなと、非常に感謝している次第です。

 その中で、清瀬産野菜の導入に向け農家の方々の理解を得てと、全校に導入することができましたと、これは15ページです。これは、農家の方々の理解が今まで得られていなかったという話じゃないと思うんで、従来、従前から農家の方々は理解して協力する、協力するというよりも、農家の方々はぜひ使っていただきたいということで、そういう考えにあるんじゃないかと思います。

 ここをもしも正確に書くんでしたら、清瀬産野菜の導入に向け、都職の栄養士の方々の理解を得、全校に導入することができましたと、これが正解じゃないのかなというふうに思います。それで理解が得ているんでしょう、都職の栄養士の方、市職は1人ですか、やはり栄養士の方々にもちゃんと理解をしていただいて、清瀬産野菜を使う献立をつくるというふうになれば、献立をつくれば。

 あとは、農家の方々は最初から理解しているんだから、搬入方法等々は、そんな遠くから持ってくるわけじゃなくて、それこそ地産地消というのは流通経費もかからないわけです。エネルギー効率も非常にいいわけなんで、その辺のことを栄養士の理解が得ていられるのか。これは市の方針、市全体−−市長部局の方針というわけじゃなくて、教育委員会もこういうことを書いていらっしゃるわけですから、ぜひその辺について都職の栄養士の理解はどのぐらいまで得られているのか、農家の方の理解についてもどうなのか、お聞きします。

 それから、もう1点は、これはどこになるのかなと思っているんですけれども、強いて挙げれば254ページ、教職員研修事業費ということなんですけれども、特に教育委員会、学校教育にかかわっている内容から言えば人権問題、人権啓発、いろいろそれは当然なことで、そういう考えものもとにやっていらっしゃると思うんですけれども、教育委員会内部の啓発はどうなさっているのか。

 聞くところによりますと、埼玉地方法務局長名で、11月ですか、10月ですか、審判事実という人権審判があったかどうかということの申告のあったことについて、法務局から審判事実がなかったという決定じゃなくて、審判事実不明確と、わからなかったと、これは調査して、なかなか教育委員会の担当者のご理解を得られなかったんで、わからなかったことになるのかなとは思いますけれども、その中でわかったこと、啓発をするべきだと、啓発しなさいという、こういうことが法務局長名で教育委員会に来ていますね。

 そういうことを、これは例の診断書の不正受給の問題で、こういう啓発をしなさいということに来ているわけですけれども、これは私の記憶する限りでは、議会に事前のあれはいろいろ報告がありました。議長あてにも文書が来ましたんで、その後こういうこと、ご当人の方が法務局長に人権審判の被害を申請して、その結果不明確だからということですけれども、ただ1点、診断書の不正取得については不明確じゃないと。その過程でわかったから、啓発ということを法務局長ははっきりしなさいということになっているんですけれども、これは、議会でも報告がなかったようですので、改めてどういう経緯でどうなっているのかお聞きします。その2点をお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 学校給食におけます地産地消の取り組みについて、都職の栄養士の理解、あと農家の方の理解のことに関しましてのご質問でございますが、平成16年度から学校給食に地場産野菜を導入しようという動きを積極的に進めてまいりました。そういう過程で、学校の近隣の農家の方々に声をかけていったというのは、栄養士の方々の努力があったからでございます。

 また、授業の中で農業の体験をする中で、つながりの出てきた農家の方と学校給食にも導入しようというようなさまざまな働きかけの中で、平成22年度の実績としましては、農家の方18人、朝市会の方にも協力をいただいて導入することができました。

 その点では理解が進んできたと思うんですけれども、清瀬市全体の農家を営んでいらっしゃる方々が、この地産地消について学校給食現場に取り入れることについては、まだそういう一堂に会した場を持っていないということと、どういう取り組みをしていけばいいのかというようなことについて、それぞれの立場でメリット・デメリットがございます。

 今委員が地産地消だから近いところにあるので、搬入経路や何かは簡単だというようなことをおっしゃいましたけれども、そういうふうに考えられますけれども、なかなか小平市の例をこの前議会のときにお示しいただきましたけれども、小平市の例でも、なかなか全体の学校を回るということが難しいということがあったわけで、市の職員の手伝いも含めてやっていた状況があったように聞いております。

 それで、全体としての理解をしていただくために、今後そういうそれぞれの立場の方々の課題を出して、それで清瀬方式を確立していくということを考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 法務省から人権侵害ではないかという形で訴えがありまして、法務省のほうから教育委員会のほうに人権に関して、診断書をとったことに対して、それに対しては人権侵害のないような形でそのことについて配慮しなさいと、そういう意味で文書をいただいているというふうに認識しております。



○委員長(渋谷金太郎君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 野菜ですけれども、2%という、あれは金額ですか、それで量でいうと14%になるとかという話ですけれども、そうすると考えると随分安いことになる、安いものばっかり利用しているのかなという話ですけれども、それは2%というのは定着していますから、2%というふうに認識していただければありがたいということですけれども、全農家に趣旨徹底じゃなくて、簡単なんですよ。手法としては、農家の方に清瀬でこの時期にこういう野菜を使いたいと、ひいては協力していただけないかということを農家の方にお聞きすればいいんです。

 それは、その農家の方の栽培のいろいろな過程で、やれうちはその時期にはつくっていないとか、それだったら時期をちょっとずらして、こっちを先につくれば間に合いますねという話になって、それで大体年間の利用状況を把握して、特定の賛同をいただく農家の方といろいろ話し合って具体的に進めればいいだけの話で、さほど難しい話じゃないんで、それから、市の職員に手伝ってもらっているというような話もありましたけど、手伝ってもらうんじゃなくて、これは仕事としてぜひやっていただきたいと、仕事ですね。

 それから、都職の栄養士の方々にちゃんと指導はできるはずですよね。ずっと前、学校給食の民間委託の話でいろいろな論議がありました。その中で、僕は一貫して、民間でやろうと行政でやろうと変わりはないはずだと、当然安全でおいしい給食ができるはずだと。民間の人だからよくなるとか、市の職員がやるからちょっとというのは、そういうこともご答弁の中にありました。

 でもそうじゃないだろうと、民間でやろうと公務員がやろうと、できれば公務員の方がやったほうがおいしいと言ってほしいんですけれども、安全だと言ってほしいんですけど、それはそこまでは言いません。そういうことを考えれば、この給食のこと、市がいろいろな形で地場産野菜の清瀬の特産にしようということで、いろいろ努力されています。それはやはり教育委員会は、都教委の直轄ということもあって、なかなか市の意思が貫徹できないなんていう、そういう自治体もよく聞きます。清瀬市はそういうことはないと思います。都職の栄養士の方々はどういう認識でいるのか、改めてお聞きします。

 それから、この啓発のことを、教育委員会というのは学校教育、特に人権問題、いろいろ人権にかかわることがあると、それを教育委員会がそういうことは困りますということで指導する立場、指導する何というか、そういう機関にあるはずです。それが法務省から法務局長命で人権審判もなかったというわけじゃないんですね、不明確だと。不明確だけれども、その1校についてはその過程でわかったことで、今後やめなさいよということで啓発したということで、教育委員会は、この啓発を受けてどういうことを行ったのか、また行おうとしているのか、お聞きします。



○委員長(渋谷金太郎君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 都職の栄養士の認識ということでございますが、栄養士は食育基本法が成立されまして、食育推進基本計画にのっとり、地場産のものを使って食育を推進していくという認識は十分に把握しております。その中で今努力を続けているわけです。

 ちょっと先ほど誤解を生むとあれなんですけれども、職員が手伝ったというのはJAから野菜を各学校に配送するに当たって、そこに市の職員が手伝いに実際に出ていたということを申し上げたまでで、給食に地場産野菜を導入するということについて、市が地方自治体も地場産野菜を導入するということをやっていかなければいけないという法体系の中にございますので、それは十分認識して事に当たっている次第でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 法務局から文書はいただきましたけれども、布施委員お話しのとおり内容については不明確だという形の中で、一般論として人権侵害に対する啓発があったということでございます。

 そうした中でこの件に関しましては、この内容については、その診断書をとったことについても、私どもとしては当然のこととしてやったというふうに思っておりますが、そのことをめぐって、これは個人が相手なんですけれども、訴訟となっておりますので、それは訴訟の中で明らかにすべきことだというふうに思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 僕は、訴訟のことには触れないつもりでいたんですけれども、それは民民の関係ですので、あえて申し上げなかったわけですけれども、一般論として啓発というわけではないでしょう。これ、5項目について被害申告があった。5項目の中の1、2、4、5、これについては審判不明確と。だが3については啓発したということで、一般論として啓発しているというわけじゃなくて、具体的な事実を挙げて、これについては啓発したということをおっしゃっているんで、やはりこういうことに対して教育委員会は、この啓発に対して内部的にどういう対応をされたのか、こういうことはしないようにしましょうというふうなことを指導したのか、その辺について、啓発ということを法務局から言ってきたけれども、何もしなかったということなのか、こうこうこういうことをした、趣旨徹底させてこういうことはないようにしましょうということを徹底したということになるのか、その辺について、最後お聞きします。

 それから、学校給食のことですけれども、学務課長が−−学務課長ばっかり責めるとちょっと心苦しいんですけれども、都職の栄養士といえども、やはり職務上指導する立場がありますよね。これは教育長でも市長でも、はっきり献立にちゃんと使えと。使ってそごがあるわけじゃありません、でしょう。僕なんかも、家庭でも近隣の農家の方を市が一生懸命推進している路地販売の野菜を買って食べています。そういう食べている野菜が安全だと思うから、それで旬の野菜はおいしいですし、非常に一生懸命利用させていただいていますけれども、それが学校給食で大して伸びていないというのは、農薬がいっぱいかかって安全じゃないからという話じゃないと思います。

 それは別に学務課長が一生懸命頑張っても、なかなか都職の今の教育委員会の体制からいうと、これは全国的ですけれども、都道府県の教育関係の意向がかなり強いというのは十分承知していますけれども、この件については、教育内容とは関連しますけれども、普通の教科の学習とはちょっとまた違う、地域の特産、特性を生かして市長なり、あるいは教育長も長く経験された副市長、あるいは教育長がはっきり数字を挙げて、使うようにしましょうと。

 献立を使うには、ただ使え、使えと言ってもだめだから、具体的に献立として使うような献立をつくりなさいと、つくってはいけないというあれはなくて、国も推奨しているわけですから、そういうふうにやればかなり進展するはずですけれども、その辺についてやる、やらないとか含めてご答弁のできる方、ご答弁をお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 啓発に関してでございますけれども、具体的にどこをどういうふうな形で啓発するという形ではないと思っておりますし、具体的にその文書では示されていないというふうに認識しております。

 そうした中で、当然教育委員会としましては、例えば人権侵害なんていうことがあったりすれば、これは大変なことでございますので、それは日々いろいろなケースの中で、皆さんにお話ししているところでございます。

 ですから、その文書が来たことによって、特別にどういうふうな具体的な指導をしたということは行っておりません。

 それと、もう一つ、地産地消でございますけれども、数値目標をできればこのマスタープランの中でも具体的にお示ししてあれば、それはそれでより明確な形ではなかったかなというふうには思いますけれども、今までの取り組みといたしましては、全校に何らかの形で地元の野菜を入れていこうという形が主で、それぞれの農家の方にお願いしてきたというような経過もありました。

 そうした中で、委員おっしゃるように、例えば地元の野菜を使ったメニューを逆につくる。要するに何が入ってくるから、それによってその時期にメニューをどういうふうに組むか、そういうアプローチがあれば、当然数値としては恐らく上がってくるんだろうなというふうに思っております。

 そうした中で、栄養士との連携というのは、おっしゃるとおり非常に大事なことであろうというふうに思っております。

 そうした中で数値目標につきましても、まだ細かいデータというのがまだそういう意味では主としたねらいというのが、各学校に入れてくるというところに主眼を置いてきた関係で、何%、何%というのが詳細なデータというのは今検証中でございますので、数値目標につきましても、今後栄養士会とも調整する中で、これは確実に地産地消を進めていかなければいけないということを十分認識しておりますので、そういう方向の中で具体的な検証作業を進めていければいいなというふうに思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 農林業費で2点、教育費で1点、3点、簡潔に質問します。

 長いこと堆肥づくりに貢献してきた中央公園のプールがなくなるということで、大変寂しい思いもするわけですけれども、大分前から中央公園、要するに外国で言えばセントラルパークという市の中心にある公園に壊れかかったプールがあって、そこに落ち葉を運び込むというのはどうかなということで、何回か質問したことがあるんですけれども、撤去費で2,550万円かかると、そんなに簡単に壊すことはできないのかなという思いもします。

 これは別にして、今言った堆肥、落ち葉です。その落ち葉を利用して堆肥をつくっていたと。市の行事とかそういうときに、できた堆肥を市民に−−あれは有料ですよね、安く譲り分けていたということで、家庭菜園の人もいるし、いろいろ堆肥を使う人は大勢いるわけですけれども、すごくいいなと思ったんですが、それができなくなるというか、需要と供給の関係からいけば、落ち葉のほうが圧倒的に多いんで、もっと規模を縮小しても堆肥はつくれると思うんですけれども、どの場所で今度はそれにかわる、場所として堆肥づくりをやって、今までと同じような市民サービスを考えているのかということです。やめてしまうとは思いませんけれども、継続すると思いますけれども、どこでどういう形でやっていくのかということが1点。

 それから、市民農園事業費です。427万円ということで、昨年に比べて181万円の減になっています。この減になった原因は何でしょうか、お伺いいたします。

 それから、教育費で、職場体験です。職場訪問というところもありますけれども、きょうもある学校から3人来ています。これは職場訪問という形で事前に通知がありまして、どういう質問をするかと、20項目ぐらいの生徒、学生が質問する質問事項を前もっていただいておりますけれども、それを全部、ちょっとコピーしたものを持ってこなかったんでわかりませんけれども、何でそういう名前に、うちの幼稚園の場合は、たから幼稚園にしたのかということとか、中学生、今私たちが幼稚園の先生になるためには、どういうことを心がけて勉強したらいいのかとか、大変難しい、中学校1年生ですから、高度な質問をするなというふうに感じたんですけれども、その学校は、職場訪問は2年生になってからお願いしますという添え書きがしてありました。

 初めてではないんですけれども、うちには中学3校から来ています。ある学校1校は、こういう形の、これは1時間弱でちょうど時間帯も幼稚園の忙しい時間でどうしようかなと思ったんですけれども、2時からということですから、一番子どもたちが帰る時間で、その辺は別にして、もう一つの学校は、やっぱり1年生で3日間、職場体験で来ています。人数は今年は6人来ましたけれども、目いっぱい3日間疲れるほど仕事を手伝ったり、掃除を手伝ったり、子どもと遊んだりして、本当に満足してくたくたになるほど疲れて毎日帰っていました。

 帰るときになると、前にも話したことがありますけれども、またあしたも来たいななんていうかわいい、中学校1年生ですからまだ小学生とそんなに変わらないということで、一生懸命やってくれて、本当にかわいい子たちだなと思いながら送り出したんですけれども、その学校は2年になっても同じように職場体験に来ます。

 ただ、今年は自分で希望したんではなくて、学校から君はどこに行きなさいとか、あなたはどこに行きなさいと言われて来たということなんで、必ずしも今年来た生徒が来年来るとは限らないわけです。その辺がどのようにつなげていくのか心配だということが1点あるのと、最初に、先ほど言ったきょう来た職場訪問でいろいろ質問をして帰った生徒、来年は2年生でお願いしますと言っていましたけれども、必ずしもきょう来た3人が来年、自分の希望で来ても、気が変わってほかの職場に行くかもしれないし、アンケート調査をしていった子どもたちがどのように1年生から2年生になったときにつなげていくのかということがちょっと心配なんです。アンケートだけ、いろいろ調べたけれども、2年になったら違う職場、例えば農業体験がしたいから農業体験ということで、学生ですからいろいろな体験をするという意味では、それは一向に差し支えないんですけれども、できればつなげていっていただきたいなという考えがあります。

 学校によっていろいろやり方が違うんですけれども、横のつながりというか、そういう学校同士で職場体験、職場訪問に対しての話し合い、どういう成果があったかというような報告会とか、そういうものは持たれているのかどうか、お伺いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) まず、幾点かいただきました。その関係でお答えいたします。

 まず、1点、中央公園のほうのプールの跡地で、私ども農家の方が結構使っていただいたとか、今回私どもですとひまわりまつりの場所で、少し畑を肥やすために使わせていただきました。そういうことが事例がございます。

 それで、またあと皆さんには基本的には無料でお配りしていますが、たまに緑化基金として100円をいただいているケースがございます。あと、確かに場所につきましては、今後どうしようかということで検討させていただきたいと考えているところでございます。

 もう1点としまして、市民農園に関してでございます。先ほど粕谷委員がお話ししたとおり百何十万円減額起きています。これについては、私ども市民農園についての工事費が来年ありませんので、基本的には3年に1回なものですから、その割合でなかったものですから、それで落ちているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 職場訪問、職場体験のことについてのお尋ねですが、多くの学校におきましては、第1学年におきまして職場訪問を実施しております。これは、その職場を訪問いたしまして、今委員の方からもご説明がありましたけれども、その仕事について具体的な質問を事前に学校のほうで準備しまして、訪問先のほうでいろいろな質問をするという、そういった例えば知識理解に関するような取り組みでございます。

 こういった職場訪問を受けまして、中学校2年生に職場体験ということで、実際に職場の中で何日間かの体験的な学習を行うということになっております。この職場訪問、職場体験につきましては、進路指導の一環として行われておりまして、望ましい勤労観、職業観を育てるといったねらいの中で行われているものであります。

 必ずしも子どもの希望に沿った職場体験先が見つかる、これが一番望ましいわけですけれども、職場体験先の確保という問題もございますので、割り振られたところで体験するということもあるかもしれませんけれども、できるだけ学校といたしましては、子どもの希望に沿った形での職場体験を実施したいという意向を持っております。

 学校間での連携につきましては、年度初めのところで、その年度の中での職場体験について情報交換を行います。そして、年度の終わりのところで進路指導主任会の中で、それぞれの職場体験の実績と成果について、または訪問先の状況について情報交換を行うということについては、市内5校の中学校の中で綿密な情報交換は行っている状況であります。



○委員長(渋谷金太郎君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 中央公園でつくっていた堆肥をどこで使っていたかということを聞いたんではなくて、あそこがなくなってしまうわけですけれども、当然規模は小さくなると思いますけれども、同じように市民に提供する堆肥をぜひつくってほしいと、その場所あるいは方法というものが変わると思うんですが、今考え中ということですね。大丈夫なんですか、すぐにまた後やる場所が決まるものなのか、ちょっと心配なんですけれども。

 それと、かなりの量の落ち葉が毎年秋には落ちます。その処分の方法というのも、今までのあの場所があったことから比べれば、かなり場所も考えなければいけないと、捨て方というか収集する、集めて置く場所もかなりの大きなところが必要なのかなということで心配しているわけですけれども、その辺のところについてもう一回お願いいたします。

 それから、市民農園です。予算が昨年よりも181万円少なくなったと。市民農園が減るということはないんですか、場所が1か所減るとかということはないんですか、それをもう一度お伺いいたします。

 それから、学校ですけれども1年生で職場訪問で、2年で職場体験ということを今お聞きしたんですけれども、さっき言ったように最初から職場訪問なしで、職場体験を1年、2年と同じ生徒が来たときもありますし、6人の中のメンバーが何人か変わっていたこともあるんですけれども、その生徒によって考え方は違いますから、さっき言ったようにいろいろな職場を経験するということが必要な場合もあるし、それから、今の時点から、私は、こういう仕事につきたいんだという目標を定めて来ている生徒もいるような感じがします。そのアンケートの内容によってそれがうかがえるわけですけれども、今から準備するとしたらどういうことをしたらいいかというようなことが、さっき言ったように1年生では早いのかなと思うんだけれども、そういう気持ちで臨んで来るという生徒もいるわけです。

 その子が2年生になって、これは1年生の生徒ですけれども、その子が2年生になって、必ずしも自分で選んで来れないとなると、ちょっと最初の子どもの目的から外れてしまうんじゃないかなという残念な面もあるわけです。その辺の各学校の考え、生徒に対する考え方とやり方によって、我々は見ているとこういう方法のほうが子どもたちにはいいのかなと思う部分もあるわけですけれども、その辺を学校同士でどのように話し合って、例えばおたくのほうがいいなということがあれば、大いに取り入れてもらって同じような形にしてもいいし、悪いところは、それはやめようということであってもいいと思うんですけれども、その辺をもう一度お伺いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 中央公園の落ち葉の関係でございますけれども、ご案内のように今年取り壊しを今考えてございます。それじゃ、その新しいところということでございますけれども、中央公園の落ち葉というのは平成13年のときから始まりまして、年間にボランティア袋で約5,000袋からできます。それを1年、2年寝かせまして、農家に使ってもらっているんですけれども、それじゃこの場所はできれば環境課、下宿にありますが、清柳園の土地ですが、その事務所が用地がありますので、できればその辺のところを今交渉していただいている、今このように考えているところでございます。

 それから、2点目の市民農園の関係でございます。ご指摘のように市民農園は市内に6か所ありまして、287区画ございます。このうちの1か所、下清戸二丁目なんですけれども、この961平米、28区画あるんですが、この地主さんのほうから昨年年末、ちょっと返してもらえないかと、このような状況になっておりますので、1か所、この28区画減っていくんじゃないか、このように考えてございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 職場体験、職場訪問のやり方ですけれども、先ほど申し上げましたが、年度末のところで、各中学校のほうからその年度における職場体験、職場訪問の非常に詳細な資料をもとにして受け入れ先の確保の問題、またはやり方についての課題等について情報交換を行っております。

 その中でこういった方法のほうがふさわしいであろうということについては、年度の中で中学校ごとに相談をし合っておりますので、改善が図られるんではないかというふうに思っております。

 それから、受け入れ先の確保の問題ということがございまして、一つの職種に多くのお子さんが集中して、そこに集まってしまうという状況もございます。また、お子さんによっては、清瀬市からかなり遠くのところで職場の体験を希望されるお子さんもいらっしゃいます。そうした場合については、やはり安全上の配慮ということもあって、そのお子さんの希望するところには行けない場所、第2希望、第3希望のところで受け入れてしまうという、そういった状況があります。

 また、子どもたちの中で体験先の興味関心が年度によって、1年間をたつことによってやっぱり変わってくる状況というのもあります。これは、例えば職場訪問をやった後に、学年全体で発表会を行います。その発表会の中で、この子が発表してきた場所、この子が発表してきた場所ということで、それぞれ発表を聞き合うわけです。そうした中で、じゃその次の年については、新たな職場体験先で行いたいと、そういうふうな形で希望が変わるということも多々見られるのではないかなというふうに思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 落ち葉については、清瀬市は緑が多いし、落ち葉も他市以上に落ちるんではないかなと思います。地産地消じゃないけれども、清瀬市でケヤキが多いから、ケヤキの落ち葉って割合と堆肥にはいいということです。それを堆肥にして市民に提供するということは続けてほしいし、場所も大体ここになるんだろうということを今お聞きして安心したところですけれども、それから、市民農園です。八小の隣ですね、下清戸ね。

 私、ちょっと知っているもので、そんなことをちらっと聞いたからどうなっているのかなと思って伺ったんですけれども、地主さんの希望ということで、あそこを利用している人は結構多いと思うんですけれども、あの近くにはほかに市民農園がないので、かわる場所をぜひ探していただきたいというふうに思っております。要望で結構です。

 それから、職場訪問、職場体験は、我々も生徒が来てくれた場合には真剣になって対応していますので、できるだけ子どもたちが、まだ幼いと言うとちょっとあれかもしれないけれども、まだ子どもですね。子ども心が少しでも将来に向けて伸びていくような方法で、学校側ももちろんそういった形でやっていると思いますけれども、我々も真剣に受け入れをしていますので、子どものことを考えていると思いますけれども、いい方向に行くように頑張ってほしいなというふうに思います。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、中村委員。



◆委員(中村清治君) 土木費の雨水計画についてです。都市計画上の広域行政圏としての考え方で質問したいと思います。

 まず、雨水計画なんですけれども、部長に過去の雨水計画を出していただきました。これが当初の昭和50年に都市計画法の東村山都市計画下水道清瀬市公共下水道を計画決定したときでありまして、11排水区に基本的に最初は分かれている雨水計画です。

 それで、その後に平成22年に全体をもう一度計画し直しなさいという、何で1回あったのがまた変わるのか、これが不思議なところですけれども、こういう計画にしたわけです。

 それで、その次に、その中でも先行する部分を認可しなさいということで、いわゆる台田団地から大林組の横を通って、下清戸のグリーンタウンのほうまでの計画が計画決定されました。

 それで、いわゆる今下水道の整備率というのは100%に近い数字で、あと新しく住宅ができると、そこへ接続していくという形で、下水道のほうの工事というのは少ないなということだと思うんですけれども、やはりコンクリートから人というわけではないんですけれども、非常に市内の建設関係の人たちも、ここのところ水道工事は東京都に全部移管してしまってありますので、水道の耐震化の工事は出ておりますけれども、余りないという現実もあるわけです。

 それで、今後平成22年度に変更の認可の申請をして今手続をして、これから事業評価委託、基本設計の委託を平成23年度にして、平成24年度に詳細の設計、いわゆる実施設計ですね。それから、平成25年から平成27年度までに工事の発注をして、約1キロの工事計画が予定されているわけです。

 このときの補助対象を国とか都とか、いろいろ市とか、あと起債をどの程度やるのかということが起きてくると思うんですけれども、事業の認可が114ヘクタールぐらいになるということで、いわゆる旭が丘の交番から台田団地のほうに行く道路が、雨のときに非常にあふれるということがかなり避けられていくのかな。

 それから、都市計画道路の大林組、八小あたりの雨水もこの工事ができることによって、そういう集中豪雨的な対応にも耐えられるのかなとは思うんですけれども、この点についての計画の概要の流れを聞きたいと思います。

 それから、広域行政ということで言いましたけれども、この中で須田市長に私は直接会ってお話をして、新座市の都市計画の状況をお聞きしました。そうしたら、新座駅の北口の都市計画整備事業が今行われておりまして、平成23年度から地主の地権者に個々に意向を聞いて、平成24年度から確定測量、それから、平成25年度から平成32年に基本的な工事を進めるという。

 なぜこういうことを言っているかというと、北口の再開発において、いわゆる川越街道に出る計画街路が1本あります。それがここ、皆さんには見えないと思うんですけれども、川越街道に交差点ができる計画があるんです。

 それで、なぜこんなことを言っているかというと、九小跡地へのバス路線の件、コミュニティバスと言っていますけれども、いわゆる西武バスを下宿からこの武蔵野線の側道を通して川越街道にぶつけまして、そこから新座駅へ行くと、新座駅と清瀬駅が一つの路線でつながるという、これ、ちょっと長い話なんですけれども、でも国交省に言って、ここに先行投資で早く交差点をつくっていただきたいという、私はそう思うんです。

 そうすることによって、今いわゆる志木街道からずっと野火止の交差点を行って行くバス路線よりも、こちらのバス路線のほうがかなり便利でありますし、国体を行うときのサッカー場付近にも停留所ができるんです。ですから、九小跡地の地下の問題も含まれておりますので、そういう将来的な展望をできるだけ実現に近づけるという、これは行動を起こすこと以外実現していきませんので、その点についての考え方をひとつお伺いしたいと思います。

 それから、もう1点、これは長年の清瀬市の政治課題でもあったんですけれども、いわゆる秋津駅周辺の整備計画です。これは当然清瀬の北口の整備計画が、再開発があれだけ進んだというのは、地権者の同意がなくてはにっちもさっちもいかない開発行為ですから、秋津のまず長い経過を踏まえれば、秋津駅の周辺の地権者の合意という問題がなかなか得られなくて、清瀬の北口に返ってきたという経過がありますけれども、このまま秋津駅にバスも入らない、タクシーも入らないという状況で行くということは、行政としての都市計画における開発とすれば、やっぱり手をつけていかなければならないと思うんですけれども、この計画街路が非常に、当初これを決めたときに、南口というのは東村山市のほうに駅前広場がありまして、そこに計画街路がぶつかっておりまして、それから、北口は所沢市と清瀬市の境に北口がありまして、そこから野塩都営のところを通って、清瀬の北口の志木街道を清瀬郵便局あたりを通って、今つくった新小金井街道にぶつかるという一つの路線があるんですけれども、この路線も野塩都営と今の明治薬科のところまではできるとして、あと四小前の道路と、いわゆる所沢東3・4・10号線の路線にぶつけるという計画ができると思うんですけれども、これも長期的な問題でありますし、当然行政境で東村山市、所沢市、清瀬市という3市が一緒になって、一つの秋津駅周辺の開発をどのように基本的には考えるかという、いわゆる協議会的なものも立ち上げていかないといけないんではないかと思います。

 あそこの地権者の方も何人かいらっしゃいますけれども、最大の地権者の方もかなり高齢になって、先日市長からちょっとお聞きしましたけれども、かなり協力的な部分も出てきたのかなというお話も聞きましたので、その辺についてお伺いします。

 それから、1個質問を落としてしまいましたけれども、いわゆる操車場、国鉄の貨物の、あそこに川越街道に出られる、側道から上がって操車場から行って、向こうの川越街道の上を通って、川越街道におりるロータリーというんですか、それがあったんですけれども、いつの間にか閉鎖されてしまっているんです。この閉鎖に当たって、知っている方は市長、副市長かなと思うんですけれども、その辺の経過について、もしおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 嵯峨下水道課副参事。



◎下水道課副参事(嵯峨進君) ただいまご質問がありました雨水事業の中でご説明いたします。

 今、変更認可の申請の手続をしておりますが、それも完了になり、今後の事業としましては、事業に至るまでの事業評価、それと基本設計。基本設計につきましては、調査を含め土質及び埋設管を調査しながら、平成24年には、それをもとにして詳細設計、実施設計になるわけなんですけれども、そこで工事工法の決定をいたし工事費の算出をいたします。

 その後3年間という形の中で、工事延長につきましては約1キロに考えております。認可につきましては5年間という形になりますので、5年間で事業がどのぐらいできるかという内容になります。

 今回の事業認可につきましては、8の1排水区全域を認可をとっていたわけなんですけれども、事業をするに当たって、雨水となりますと大規模な口径を持った管を埋設するということになりますので、延長が実質3年の中では延びないということもありまして、大林の西南といいますか、あそこの角のところのけやき通りとの交差点までを柳瀬川通りから施工したいというような形を持っております。

 そこで、工事範囲についてのその部分については、排除面積は約50ヘクタールということになります。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 最初の新座市の都市計画の件とJR操車場の件、この2点を最初にお答えいたします。

 詳細な新座市の都市計画については、清瀬市との協議というような場には来ておりませんので、その分についてはお答えできないんですが、委員がかねてよりそのようなルートを開拓したらどうかというようなご意見は伺っておりますので、課題は確かに川越街道、バイパスをどういうふうに越えていくかという部分だと思います。

 これについては、今新座市のほうが川越街道までの新たな道路をつくって、交差点をつくると、そこからの継続という部分については、今後新座市とももし協議ができる場があればしていきたいなと思うし、当然、旭が丘、下宿地区の路線バスにもかなり効果があるんだと思っております。

 そこの中で、かねてJRの操作場へ行くスロープの件なんですが、これについては、特に清瀬市から要望をしたというような経緯については残っていないんですが、たまたまJRのほうから、一般車両が入ってきてしまうと、要するに開放型でしたので、そうするとなかなか安全上の問題とか、そういう問題があって閉めさせていただきましたと。

 実際あそこには大きなトレーラーとかいうものが来るということで、すべて川越街道のほうの出入り口から今は営業しているということでございます。

 もう一つ、これは秋津駅の関係でございますが、かねてからこれは清瀬市のまちづくりの課題として、また後期基本計画の中でも新たなグランドデザインを創造するんだというようなところの中でもうたわれております。市としても当然、都市計画道路を含めたまちづくりとして、この駅周辺については考えていかなければいけないと。当然都市計画道路についても、第3次事業計画の中で優先的に整備しなければいけないんだという位置づけをしておりますので、東村山市の都市計画道路、また駅前の駅広、これの関連とタイアップしていかなければいけないと。東村山市とのどのような状況かということを、我々も情報交換しながら注視していきたいというふうに思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) ありがとうございました。

 それで、雨水計画なんですけれども、当然工法とすれば推進工法といって開削ではないですよね、今ね。

 それで、これから先の話なんですけれども、下清戸地域に行くと南北道路がほとんどないので、当然地元の地権者というか所有者の人たちも、この計画についてはまだほとんど情報が流れていないと思うんです。

 あわせてそういうことも頭に入れながら、当然工事用の道路をつくるということにもなろうかなと思いますので、その辺も含めて今後は、当然地元の説明もこういう計画があるよというときに要望等も出る可能性というのは高いものですから、出てからじゃなくて、そういうことを想定しながら計画を進めてもらったほうがよろしいのかなと。

 これは下清戸にとっては、南北道路をつくるのにいいチャンスなんです。なかなか難しくて、何回か出るんだけれども、途中で消えてしまうということが経過の中にありましたので、そういうことも、隣に粕谷委員がいますけれども、地元の議員ともよく相談していただいて、やってもらいたいなと思います。

 それで、できる限り早期の着工を目指してもらえればなと思います。これは要望しておきます。

 それから、今JRの件ですけれども、確かにそれだけの覚書、そういうものはなかったんでしょう。当初は利便性を高めるためにどうぞって言ったのかもわかりませんけれども、やっぱりそういうときには最大のチャンスというか、当然清瀬市の土地も使ったわけですから、やはりそういうところの部分はきちっと押さえるという、今から言ってもしようがないですけれども、やっぱり押さえるということが必要だったのかなと思います。

 ただ、先ほども言いましたけれども、新座市の開発が計画どおりいけばそこにもできますので、ぜひ清瀬市の実情を早期に実現するためには、そこでの協議を先行してもらうような形で話を進めていただければなと思います。これも、実行を含めて要望しておきます。

 それから、秋津駅の件なんですけれども、市長、やはり今先行的にやっていく予定ですという答弁がありましたけれども、やはり向こうも県境というか市境ですけれども、清瀬市ですから、あの周辺の利便性が高まっていくわけですので、ここに森田委員も野塩に関係する委員もいますけれども、その辺を早期に実現の方向へ向けて、3市の協議会とか地主との折衝とかという形を、要望等を聞いていっていただけるような形の進め方をしてほしいなと思いますけれども、市長、一言よろしくお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今ご意見がありましたように秋津駅の問題というのは、南口が東村山市が駅広を担当して、北口が清瀬市が駅広を担当するという役割分担をしているわけでありまして、私どもは、今まで一貫して南口の整備についてどうかかわらなくてはいけないか、それは13号線という清瀬の駅から秋津まで通っている都市計画道路があるわけです。今松山二丁目というのは、住宅があれだけ密集していますから、あそこをいろいろ取り組むというのは難しい話ですから、志木街道から先を、あそこから秋津の駅の南口にやらなければいけないんじゃないかという考え方を示させていただいているわけでありまして、それが恐らく清瀬市にとっては一番優先度の高い課題なんだと思うんです。

 そこのところは東村山市と十分協議を進めていかなければいけないという意識を持っておりまして、このままでいいという話ではなくて、やっぱり清瀬市の一つの玄関口としての秋津というところが、今の状況でいいということは、恐らくだれも思っていないと思いますから、そういう課題に向かって努力を続けていく必要性は、非常に高くなってきているというふうには認識しております。



○委員長(渋谷金太郎君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) ありがとうございました。

 それで、東村山市のほうの3・4・21号線という計画街路が、優先順位が高い計画街路にたしか指定していると思いますので、そことぶつかるわけですから、ぜひ東村山市と協議を進めていただいて、早期の実現を図られるようにお願いして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○委員長(渋谷金太郎君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 4点お尋ねします。

 まず、228ページにテレビのアンテナのことが書いてありますが、市営の集合住宅の地デジテレビ対応のアンテナの設置状況はどうなっているかお尋ねします。

 それから、232ページの中央公園のプールを撤去した後の公園のイメージはどのようなものを考えておられるか、それをお尋ねします。

 次には、288ページのけやきホールなんですが、文化スポーツ事業団が市民センターを管理しているときに、何かイベントがあると市内のグループに優待割引のような券が渡されました。この制度は、新しい指定管理者も続けていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、最後は304ページに、下宿第三運動公園の人工芝を含めて2億5,000万円の工事があるのですが、附帯設備の中で特に観覧席、これは試合終了後どういうふうになるのか、あるいはこの工事全体、前からお尋ねしていますが、人工芝を植えたり、あるいは附帯設備をつくったりする、そういう工事はどのような計画で進められていくのか、それについてお尋ねします。



○委員長(渋谷金太郎君) 佐々木建設課長。



◎建設課長(佐々木秀貴君) 市営住宅の地デジ対策ということでご質問いただいています。

 現在市内に市営住宅5か所ございます。このうち中里一丁目、それが中里第一住宅ですね、それと中里第三住宅、それともう一つ、柳原住宅ということで、これは野塩にございます。この3棟が共同住宅になってございまして、既に地デジ対応済みとなってございます。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 黒田緑と公園課長。



◎緑と公園課長(黒田和雄君) 中央公園のプールを撤去した後の公園のイメージということですが、このプールにつきましては、ご存じのとおり平成9年あたりから使用されなくなっております。暫定的に今環境課が中心になりまして、けやき通りの落ち葉等を堆肥化する作業を行っている場所であったり、シルバー人材センターさんたちが掃除をするための道具置き場等々に使用されていますが、ここで景観上の問題もあり、防犯上の問題もありますので撤去するということになりました。

 総括のほうでもちょっとお話が出たと思うんですが、今後の跡地については、中央公園もかなり古くなってきていることもありますので、全体を考えた中で今後検討していかなければいけないということで、検討委員会みたいなもの立ち上げるかどうかまだわかりませんけれども、一応、並行して検討していくというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 桑澤生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(桑澤保夫君) 最初にけやきホールのイベントに対する市民団体の割引ですけれども、確かに文化スポーツ事業団で管理していましたときは、イベントのときには割引券を出したかなと思いますけれども、これから指定管理者のアクティオが今年も25ぐらいの自主事業をやってきますので、その中で割引を対象とするものがあるかないかとかありますので、よくアクティオとこれから話をしていきたいなと思っています。

 それから、第3運動公園のサッカー場の件なんですけれども、これは、国体がありますから、そのときに400の観覧席を常設として、国体が終わってからも公認のサッカー場ですので、ほかのイベント、サッカーの大会もできますから、観覧席を設けて、長いこれから先も利用していこうかなと思っていますので、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 地デジ対応のテレビ、少なくとも市営住宅の集合住宅については完備していると、了解しました。市営でない住宅で資力がなくて、なかなか地デジ対応のテレビアンテナがつけられないような人たちについてのことも、何かお考えがあるかどうか、ついでにすみません、お尋ねします。

 それから、中央公園のプール撤去後については、今は白紙の状況と考えていいですね。これから検討委員会を立ち上げるかもしれない。ぜひ立ち上げていただきたいと思うんですが、検討委員会の委員の人選のことなんですが、試みに前からも言われている、かなり大勢の人たちを無作為で抽せんして、そして、その中から委員に就任する意思のある人たちに呼びかけて委員になってもらうと、もちろんそれが全部じゃなくて、市の職員も、それから専門的な知識の持てる人たちも構成員になって、新しい検討委員会を試みにつくっていただきたいと思うんですが、そのときに無作為に抽せんといっても大変でしょうから、中央公園の近隣の松山とか梅園とか、そういうところの有権者、それから無作為に選んではどうかなということを提案します。

 それから、けやきホールの割引券のこと、全部が無理でも、とにかく以前にやっていたこと、体操連盟にもその割り当てが来ました。これは人気のあるイベントですと、早く前売りで売り切れてしまって、会員がなかなか買えないことも多かったんですが、余り人気がないイベントのときには大いに役に立っていたんじゃないかという気はするんです。

 ですから、これはぜひ取り入れるように検討していただきたいと思います。

 それから、下宿の第三運動公園の芝、今は芝のことを質問しませんでしたが、これから専門委員会ですか、この前できたのは実行委員会をつくる発起人会が今できている段階で、そこで実行委員会になる候補者が選ばれて、そして、さらに実行する三つの専門委員会が想定されていて、企画、施設専門、衛生専門と三つの専門委員会の候補者もそこに既に決められているというわけなんです。

 この専門委員の顔ぶれを見ますと、実際にこの人たちが動くんじゃないだろうなという気はするんです。例えば競技場の芝生をつくるというようなことには、この前も申しましたが、ぜひ実際に競技をする人たち、あるいはそういう芝のことについて詳しい人たち、そういう人たちの知恵も大いに取り入れることができるように配慮して、専門委員会が活動していっていただきたいと思うんです。

 そして、この国体は地域の振興というようなことも念頭に入れて開催されていくわけです。清瀬市のスポーツ祭東京2013の実行委員会設立趣意書にも、本市のすばらしさや魅力を全国にアピールするよい機会だというふうに書いています。ですから、単なるスポーツのイベントだけでなくてそれを利用して、あらゆる面で清瀬市のためになるようなイベントにしたいと、こう考えられているわけです。そのためには、前にも申しましたように交通の便も考えなければいけません。それから、あるいは清瀬市の産業である農産物を大いに売り込むとか、そういうようなことも必要かもしれません。

 ただ、これ、ここで行われるのは女子サッカーなんです。女子サッカーにどれほどの人が集まってくれるのか、そんなことはやっぱり予備調査したり、マーケティングリサーチをする必要もあると思うんです。そうすると、ただ紙上で企画するだけではなくて、ほかの市で行っている国体がどんな状況なのか、観客はどういうふうにしてくるのか、どの程度集まるとか、特に女子サッカーの会場がどうなのか、そんなことも考慮に入れながら、大いに清瀬のにんじん焼酎やジャムを宣伝していただきたいと思うんです。

 そういう意味では、専門的な実行委員会の中にどれほど、具体的に名前を言えばサッカークラブとか体協とか、そういうようなメンバーを利用すること、あるいは活用することを考えておられるか、それも質問します。



○委員長(渋谷金太郎君) 桑澤生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(桑澤保夫君) 国体に向けたスポーツ祭東京2013清瀬市実行委員会が2月24日に設立いたしまして、これから本格的に実行委員会が開催されますけれども、実行委員会の中には、まず清瀬市の市長、副市長初め関係する方も入っておりまして、各部長も入っています。それから、警察署とか消防署とか、そういう方も入っています。

 そのほかに、実行委員会の中に東京都サッカー協会の専務理事の方も実行委員にお願いしまして、専門的立場からアドバイスをお願いしようかなと思っていますけれども、それのほかに企画専門委員会とか競技施設専門委員会とか輸送・衛生専門委員会の三つあります。その中でPR活動ですね、清瀬市に来て、どういうふうにおもてなしをしていくかということを専門委員会の中で練ってもらいまして、それで進めていきたいなと思うんです。

 それで、その中には施設ですから、清瀬市のサッカー連盟とか体育協会の方とか、あと実際に体育協会に入っていますけども、帝京学園の方とか、そういった方々をお願いしまして、専門的な立場からいろいろアドバイスしてもらいまして、一つの国体に向けて進めていきたいなと思っています。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) まだ実行委員会は発足していないんですよね。候補者が決まった段階で、決まっているのは発起人の会が、設立発起人会が決まったんで、来年リハーサルということで、まだ先が長いようですが、案外短いので手抜かりなく準備していただきたいと思います。

 そして、そのためにはほかの市を見に行く必要もあると思うんです。そんなことも考えていただきたいと思います。

 それから、中央公園のことなんですが、あそこはかなり高額の地代を払っているんです。ですから遊ばせておいてはもったいないと思うんです。あじさいロードパークの終点でもあります。その名にふさわしいような公園にすることも必要でしょうし、あるいはしきりに言われている地産地消の商品を販売するような常設の何か屋台のようなものが出て、そして、NPOがもしできれば、そういうようなもので販売を担当してもらうとか、私は今こんなことを言いましたが、私が思いつかないような、あるいは今まで公園のイメージでは思いつかないようなものを思いつく人がいるかもしれないんです。それがやっぱり幅広くいろいろな人の知恵をかりる必要があると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 要望でよろしいですか。



◆委員(原つよし君) はい。



○委員長(渋谷金太郎君) 皆さん熱弁を振るっていただいて、大変情熱的で結構なんですけれども、時間の関係もありますから、できるだけ絞り込んでよろしくお願いします。

 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) ちょっとずるい方法ですけれども、関連で一応4点質問しようと思ったんですけれども、そのうちの2点、プールとサッカー場について重なりましたので、関連で、残り2点はせっかく立ったんで簡単にやります。

 まず、プールについて、たしか前々からこの議論があって、あそこを壊すには大体1,000万円ぐらいかかるというような話があったような気がします。今回2,500万円なので、実際やってみたらそのぐらいかかるのかなという気もしますけれども、その辺、何か違うものがあるのかどうなのかお聞きしたいと思います。

 それから、サッカー場、これは2億5,000万円ですか、全部。そのうち清瀬市が約900万円ぐらいの負担。確かに少なくていいものができて、そこにいろいろな人が集まれば、これはいいことだというふうに思いますけれども、その後の維持管理費ですね、それがどのぐらいかかるものなのか試算をされていれば教えていただきたい。今のが関連です。

 それから、もう一つは、予算書212ページのプレミアム商品券、これについて昨年度もやりましたけれども、今年度の総括、多分商工会から出ているというふうに私は思っていますけれども、それがどういうふうになっているのか。

 最後の1点は、非常に簡単なことで、308ページの下宿第二公園の公園用地を購入すると、906平米ですか、これで全部購入済みとなるのか、分割でやっているのか、それから、こういう借りている土地についての今後の計画についてどうなっているのか、簡単にご答弁をお願いします。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 黒田緑と公園課長。



◎緑と公園課長(黒田和雄君) プールの撤去費用につきましてのご質問をいただきました。当初、委員のほうで知らされていた金額というのは、あくまでも概算で1,000万円以上かかるだろうというお話だと思います。ここ数年は業者のほうに見積もりをとりまして、2,000万円以上ということで予算要求させていただきました。そういうことです。



○委員長(渋谷金太郎君) 桑澤生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(桑澤保夫君) サッカー場の人工芝の維持管理なんですけれども、サッカー場とかいろいろな施設で人工芝が今あります。それの実績が今ちょうど10年たったわけです、人工芝をつくって。これから、じゃ何年先にどうなのかというのはまだわかりませんけれども、メーカーのほうではまだ10年の実績しかないんだということで話は聞いています。

 それで、維持管理をどうするのかということなんですけれども、大体6年に1回、人工芝の芝が寝ますから、それをブラシで起こすというんですか、そういうことが考えられますけれども、今現在、じゃ幾らかかるのかということは、まだ積算はしていなくて、これから人工芝をつくりますから、そちらのほうに目を傾けていきたいなと思っています。

 それと、第二運動公園の借り上げのことなんですけれども、これは全体で7人の方々から土地を借りていまして、その1人の方が3,000平米ぐらいありまして、その一部906平米を地主の方の事情によりまして、市のほうに買い取ってほしいということがありましたので、その一部を買い取る経費でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) プレミアム商品券のご質問でございます。ちょうど今年平成21年、平成22年度で事業をやらせていただきました。

 今回につきまして市報、ポスターとあと商工会ニュースのほうで5月1日に販売しまして、5月10日、実質3.5日ほどで完売いただきました。約1万冊、総額が1億円を超えました。

 また、その後、私どもの清瀬市の職員組合のほうでも先行で50冊を買っていただきまして、総額1億2,155万円となりました。

 商品券の取り扱いの申し込みにつきましては293店ございました。これについては大型店のサカガミさんとか、マルエツさんとか、いなげやさんも含んでございます。約70%の商品取扱店で商品券が使われたところでございます。

 去年もそうですが、1冊22枚つづりでA券として大型店を含む全店で使えるパターンと、もう一つ、B券として大型店は使えないパターンの2点を昨年同様出しました。大型店に関しましては、商品の全体の約21%ほどにとどまりました。約80%が大型店以外の小さなお店で使われたということになっています。やはりこの実績はあったと考えてございます。

 それと1億2,100万円ほどのものが清瀬市内で消費されて、消費に役立つと同時に商工の振興を図ると考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) プールの件、わかりました。概算で1,000万円以上という、実際やってみたらこの2,000万円ぐらいということですので、先ほど原つよし委員がおっしゃったみたいに、あそこは結構いい空間ですよね。ですから、ただ草花を植えるとか木を植えるだけではなくて、やはりおもしろいものといいますか、変わったものといいますか、そういう名物になるようなものをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。

 それから、サッカー場の関係、そうなると毎年の経費というのは要らないんですか。6年ごとにブラシを立ち上げるだけで、毎年の維持管理みたいな、水道とかあれは要るのかな、そういうのも含めていい施設をもらったけれども、維持管理費が毎年すごいかかるよというんでは、またちょっと問題かなという思いでお聞きしましたので、6年に1度それをやるというあれはわかりましたけれども、毎年の経費がどのくらいかかるのか、もしわかれば教えていただきたいと。

 それから、第二運動公園については一部ということでわかりました。

 それから、プレミアム商品券については、課長の細かい数字のことはちょっとよくわからなかったですけれども、大体ほぼ使われたということだというふうに思うんです。その辺の商工会からそういうちゃんとした資料が出てくるんであろうというふうに思いますので、ぜひ我々にも、それを見せていただければうれしいなというふうに思います。

 それから、中澤部長、こういう補助金、特に継続してやる、この商品券もそうですし、あといろいろな団体への補助金もあります。それ、多分1年に1度報告をもらっているはずですよね。そういう意味では、ただ補助金でこれを予算に組みましたというのはいいんですけれども、使われ方、決算のほうになると思うんですけれども、この時期まだ決算は出ませんので、そういう意味では簡単な補助金の使われ方みたいなやつを、この予算書、結構面倒なのかもしれませんけれども、ぜひ将来的には何か考えていただければ、こういう予算審議の中に、我々審議するほうとしては助かるなという気はしますので、今後検討していただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。



○委員長(渋谷金太郎君) 桑澤生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(桑澤保夫君) 人工芝の毎年の維持経費なんですけれども、特に幾らかかるというのはないと思うんですけれども、ただ周りにネットがありますから、そのネットが破れたりする補修は、多少は必要かなと思います。ですから、維持管理に係る経費で人工芝になって、周りが今砂利ですから、砂利ではなく舗装にしようかなと思っていますから、特に大きな保守費の経費というのは要らないのかなと思っています。



○委員長(渋谷金太郎君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) 気合いが入っている割には大した質問じゃないかもしれないですけれども、一つ関連です。関連として、中央公園のプールということで質問があったわけなんですけれども、私は素朴な疑問というか、素朴なことで大変申しわけないんですけれども、平成9年ですか、閉鎖になってから既に12年たちます。当初、役割は終わったということ、また、修理にするのと費用対効果を考えた上で閉鎖に至ったという経緯があるんですけれども、そうした中、このままで十何年間いろいろな有効利用ということで、管理棟をシルバー人材センターに使っていただくとか、あとは堆肥に使っていただくとかあったわけです。

 もう一つには、さっき言ったように財政的にも費用がかかるというのも一つの理由だったわけです。ここで十数年たって、この間の期間、私も何回かあの姿を見ると有効に利用されているも、何か清瀬市の財政を象徴するようなものに見えてしようがなかったんです。

 そうした中で早くからそういう撤去、撤去という話が出ていて、ここで急になぜと、これは管理棟の例えば安全面も耐えられなくなった、堆肥も要らなくなったとか、そういったことも含まれているのか。果たしてじゃ、すごく財政が豊かというか、それだけ余力があったのかといったところもわからないわけで、ちょっと素朴な疑問なんですけれども、それをお聞きしたいと思います。とりあえず1点。

 それと、278ページ、中学校のこれから武道科が必修ということで、剣道、柔道といったところの施設整備をしていくということなんですけれども、武道についていろいろな武道があるんですけれども、柔道、剣道、これから各中学校でいろいろな選択があると思うんですけれども、空手は選択肢には入っていないんですか、その点が1点と、あと今の下宿第二運動公園の件なんですけれども、まだ全部は市のものになっていないということで、でも前にも買ったところもあって、含めてどのくらいの。前にも買われたところがありますよね、含めて大体どのくらいの比重であれになったのかということを教えていただきたいということがあります。

 それにあわせて、関越道路が第二公園のわきに通っているわけです。そのグラウンドとの間のちょっとあるんですけれども、何か木が生い茂ったようなところ、向こうの柳瀬川の例えば河川沿いに遊歩道みたいのがあって、あそこの公園を抜けてくる、公園というか運動場を通る人も、利用していない人も通り道になってこっちに抜ける、散策しながらということもあるんですけれども、そうなると、あそこで例えばいろいろな、あそこは野球場でありますから、大変交錯して危険とかも伴うということで、こっちのわきの関越のところを通れるような施策というのはとられるかどうかということも、あわせてお聞きいたします。

 あと、前回もちょっと言った児童遊園とか広場の、この前質問した費用対効果の実態調査というのを何か行っていくって、その辺について今年の取り組みはどうかということをお聞きしたいと思います。

 それで、あともう一つは、コミュニティプラザ、毎回聞いているんですけれども、まだまだ利用の向上に努めていなければいけない面もあるんですけれども、ここ数か月の状況をお聞かせください。

 あと就学前の例えば支援ということで、今学校の子どもたちが入学するに当たって、保育園や幼稚園に実態調査というか、子どもたちの引き継ぎ調査というのを行っていると思うんですけれども、これが各学校で統一されたような形で行われているのか。当然学校でやっているんでしょうけれども、どういったものを視点にとらえて学校の、ぶっちゃけた話、学校によって全然違うといったこともあるらしいですので、その辺のところをお聞かせください。



○委員長(渋谷金太郎君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 私は中央公園プールの件と第二運動公園の側道の件と児童遊園についてお答えいたします。

 まず、中央公園プールの平成23年度撤去ということにつきましては、委員もこの中央公園には深いかかわりをお持ちだというのは、以前からお聞きしておりますし、プールを廃止の時点で私も担当課におりました。以後ここまで十数年、あの状況が続いたわけでございます。当然私どもも他市へ行きますと、西武線から見えるのは、あれは何ですかというようなお話もたびたびお伺いするような状況がございました。

 それで、私は、清瀬市がこれからいいまちをつくっていくというところを考えますと、やっぱり一つ一つ課題は解決していくんだというところで、今回、このプールの撤去をさせていただくと。ただ、いろいろご意見をいただいておりますが、ご要望もいただいておりますが、すぐ撤去した後の跡地に何かをイメージしようというのも、なかなか難しいんではないかと。これは相当前の議会からも、全体計画を立てなさいというようなご要望もございました。私どもも一応更地にしてみて、どのくらいのイメージになるのかなと、そこから全体の計画等も含めたあれをしていきたいというふうに考えております。

 次に、第二運動公園の側道につきましては、確かに今いろいろごみの不法投棄等についてありましたので、一応遮断させていただいていますが、その河川に通じる部分がまだ民地部分がございます。いろいろ民地の資材置き場が荒れてしまっているという状況と、河川側もその対応に、要するに今人が通って困ると、危ないということで閉鎖させていただいている状況でございます。

 やはりこの民間との部分との資材等の撤去等が解決しないと、人を安全に通せないという状況で、その辺の解決がちょっと時間がかかるということでございます。

 児童遊園の実態調査云々でございますが、これについては一般質問の中で、当然地域に根差したといいますか、地域が今ある児童遊園をどのように有効活用するかという部分については、やっぱり地域のご意見をお伺いしながら、例えば新たな整備につなげていくというような考えも出てくるのかなということで、そういうものを進めていきたいということでございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 武道についてのご質問で、空手はなかったかというようなご質問だったんですが、今ここに掲げられておりますのは柔道、剣道用具ということなんですけれども、一応、学校のほうに何を授業でやるのかというような聞き取り調査をいたしまして、平成22年度も前倒しで買っております。それについては相撲と剣道、柔道というものが上がってきておりまして、空手は学校のほうからは上がってきておりませんでした。

 それと、就学前の支援についてのご質問でございますが、学務課のほうから就学支援シートというのを気になるお子さんに、就学前の保育園だとか幼稚園にお配りして、保護者の承諾を得て書いていただくというような取り組みをしております。

 それについては、平成21年度から取り組んでおりますが、毎年出される方が多くなりまして、平成21年度は35.7%、平成22年度は39.3%、そして今年度は43.9%の保護者の方から支援シートが出されております。

 清瀬市に関しましては、就学時健診と支援シートを結びつけて、その子にふさわしい教育環境を用意しましょうというようなことでやっておりますので、徐々に効果があらわれてきていると感じているところでございます。

 もう一つは、学区域にある就学予定の方々について、学校がそれぞれ聞き取り調査をするというようなこともやっておりまして、それについては学校ごとの用紙でやっているので、ちょっと統一がとれないところがあるのかもしれませんけれども、以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 桑澤生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(桑澤保夫君) 下宿第二運動公園の土地のことですけれども、全体では4,150平米ありまして、そのうち先ほどもお答えしましたけれども906平米を買い取るわけです。残りが3,200平米ほどありますけれども、それは、今後も地主の方からお借りしていきたいなと思っています。

 それと、コミプラの利用のことですけれども、まず、会議室等の関係では、既に7月から開設しまして、2月で8か月たったわけですけれども、会議室関係では全体で479件で、利用された方は延べですけれども、5,894人の利用がありました。

 それと多目的室内広場、いわゆる体育館のほうは利用が520件、それで利用された方が延べですと1万1,741人の利用がありました。それとテニスコート関係では978件で、3,853人の方のご利用がありました。それと室外広場、グラウンドのほうは366件で、延べですけれども6,516人の方の利用がありました。

 全体を通しますと、当初は開設して7月、8月ごろ利用が少なかったわけですけれども、ここ8か月を見ますと、会議室では月平均60件程度の利用がありまして、それと室外広場ですと月平均で65件ぐらい、それとテニスコートでは、月平均122件。あと室外広場、グラウンドは月平均46件。全体を通しますと平均で293件で、延べで利用される方が平均で3,500人程度の利用が8か月の間ありました。



○委員長(渋谷金太郎君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) ありがとうございました。

 利用の向上にはさらに努めることも大切なことだと思います。私は、一つ提案で、今、こういった文化施設や廃校舎を利用して、都内の自治体が有効活用ということで、これは地域活性化をねらうということで若者を呼び込む施策、例えば若手の芸術家、あるいは舞台の役者の稽古場に、あるいは音楽家の練習の場所にということで、積極的にこういったことを宣伝して提供していく。そして、まさに文化の都市清瀬、そして音楽の−−今度の市民センターは音楽のまちづくりに対して、タイアップしながらこういった施策を展開していくことはいいことじゃないかなと思うので、その辺について、難しい点もあると思いますけれども、ご意見をいただければと思います。

 あとは、先ほどの第二運動公園の、私の記憶違いだったらごめんなさい。トータルで4,153平米と言いましたね、そのうちの今回906平米があれだということなんですが、前にも相続で買っていたのもあったのかなと私は記憶していたので、トータルどのぐらいになったのかなということで聞いたんですけれども、906平米であれば私の勘違いだったのかな、ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。

 それと、空手は上がってこなかったということなんですけれども、空手は特にお金がかからない、用具が要らない、畳1畳あれば練習できる、あとは精神修業にも一番いいということで、特に剣道とか武道の用具をそろえる必要もないし、お金もかからないでできる武道なので、その辺も含めて今後検討していっていただきたいなということも思っております。

 それと、あとは先ほどの就学前の支援ということで、一つには学校で聞き取り調査をして、各学校で違う、それなりのものを、違ったものを持ってくるというお答えがされたんですけれども、その前に支援ノート、そして就学前健診とかそういうことで、ある程度のこういった情報というものは、学校側で当然持っていると思います。それに向けて保育園、幼稚園は用意して、学校側にも提出されているわけですから、そういったことの連携の中で、この学校の聞き取り調査が行われなかったら、こちら側の努力も何もないし、やっぱりそれはしっかりと統一して、そういうふうにやってもらいたいなと思いますので、その辺についてよろしくお願いいたします。

 中央公園は、私も素朴な疑問で変なことを聞いてしまったんですけれども、思いも……これ、長くなるからやめます、思いを語ると長くなるので。暫定的にあそこは壊した後は、暫定利用でそのまま広場でとりあえずいて、トータル的にまちづくりとして考えていく、公園をトータル的に考えていくということがここで示したということで理解させていただきましたので、ありがとうございました。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 桑澤生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(桑澤保夫君) 第二運動公園の土地の件ですけれども、以前購入したところは、ちょっと今書類がありませんので、後で提出いたしますのでよろしくお願いします。

 それとコミプラの先ほど提案がありましたいろいろな事業なんですけれども、管理しています事業団ともよく協議いたしまして、そういう事業が受け入れられるかどうかというのもよく相談していきますので、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 武道についての先ほどの問い合わせなんですけれども、新しい学習指導要領で武道という項目が新設されまして、柔道、剣道、相撲のこの三つの種目の中から、基本的には一つを選択するというふうに決まっているんです。ただ学習指導要領の中には地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができるというふうにもなっておりますので、学校のほうの考えに従って進めていければというふうに思います。

 それから、先ほど就学前の幼稚園と小学校との連携についてお話をいただきましたけれども、指導課のほうで夏の研修の中で保・幼・小の研修会を行っております。一部のほうでは講演会を行いまして、その後研修会という形で、グループごとに分かれて情報交換というのを行っておりまして、その中でも子どもたちについての情報の交換というのはされているかと思います。

 委員ご指摘のように就学支援シートですとか就学時健診などで、集められる情報というのもあると思いますけれども、また学校ごとの中で、例えばこういったことに配慮したほうがいいですとか、学校受け入れ体制の中で、こういうところについてご意見をいただきたいという、そういうふうなことについては、それぞれの学校のほうで今行われているわけですけれども、今後校長会のほうとも相談していきながら、進めていきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) 今の学校の、私の言った意味が伝わったかどうか、今のご答弁ではちょっとわからなかったんですけれども、聞き取り調査をするに当たって、幼稚園とか保育園に学校の先生が来ていただくわけです。その中で、これまでもそれ以前に……

     〔「地震ですね」と呼ぶ者あり〕



◆委員(森田正英君) 休憩したほうがいいでしょう。ライトも消えて、休憩したほうがいい。



○委員長(渋谷金太郎君) 暫時休憩します。

                         午後2時47分 休憩

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                         午後2時57分 再開



○委員長(渋谷金太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 森田委員。



◆委員(森田正英君) 先ほどの件については、また後日個別に質問したいと思いますので、以上で質問を終わります。



○委員長(渋谷金太郎君) ありがとうございました。

 宮城県で震度7の地震だそうです。状況把握のためにちょっと長めに20分まで休憩いたします。

 暫時休憩します。3時20分まで休憩です。

                         午後2時57分 休憩

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                         午後3時25分 再開



○委員長(渋谷金太郎君) それでは、委員1人まだお戻りになっておりませんけれども、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの地震につきましては、情報が正確に把握できておりませんので、被害の状況がどの程度かということは全くわかりませんけれども、少なくともこの庁舎において体感する限りは、記憶にないくらいの揺れ方だったろうと思います。宮城県沖での地震ということがかすかな情報の中でわかるわけですけれども、宮城県周辺においてはかなりの被害が出ているのではないかと思います。

 また、清瀬市内においても正確な情報がつかめておりませんので、どの程度、特にお年寄りなんかにおきましては、おうちの中で何があったかということはまだ把握はできておりません。したがいまして、非常事態だと思われます。予算につきましての審議も、これは非常に重要な審議でありますけれども、3日目に当たりまして、最後のあと2時間というところまではしっかりと審議を続けてまいりました。残りの時間の中で、先ほども余震が発生しておりますし、通常の審議体制がとれるとは思いませんので、これは非常事態の中で審議をしっかりと、予算案ですので最後までやらなければいけません。

 ですけれども、ポイントだけを残りの時間の中でできれば早目に終えて、市内の状況をそれぞれ把握することも……余震です。残りの方、いらっしゃれば、ポイントだけでよろしくお願いいたします。

 宇野委員。



○委員長(渋谷金太郎君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) それでは、簡潔に申し上げたいと思います。

 地域経済の活性化に関して二、三点お伺いいたします。

 一つは、公契約条例です。建築関係の方々など市が大きな請負をしたときに、下請業者の賃金を守ると、これは地域経済を守ると同時に、その地域の雇用水準を守るということであります。大切だと思いますので、これに対する、これは野田市、それから川崎市でも始まりました。これに対して、多摩では国分寺市、それから日野市などでも検討が始まっておりますが、見解をお伺いいたします。

 二つ目は、リフォーム助成についてであります。これもさまざまな今全国で、市内の小さな建設業者の方々などを含めてバリアフリー、あるいは耐震工事を行ったときに5%なりの補助を行うと。これが10倍以上の経済効果を生むということで、各地域で広がっておりますけれども、こういうことをぜひやっていただければというのが二つ目です。

 最後に、三つ目は、地産地消の促進ということで、幾つかのご提言もありましたけれども、給食に対する、大いに結構なことですけれども、同時に地域の八百屋さんの営業に対する影響というのもあるわけでして、この辺もしっかり守っていくといいましょうか、そういう立場からの地産地消をどう進めるかということが必要だと思います。

 集荷等についても、また1軒1軒の農家が配達するというのも大変なことですし、農協、あるいはそれにかわるような団体が取りまとめを行う、季節ごとの順番を栄養士さんの計画もありますでしょうけれども、作物ごとの計画を全市的に作成していくというような部署があることによって、大きな前進も可能だと思います。その辺の考え方についてお伺いします。

 以上3点。



○委員長(渋谷金太郎君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) リフォーム助成についてお答えいたします。

 今私ども市のほうでは違う形で行っていますが、住宅改良資金のあっせん制度を行っています。ただリフォーム助成については各市でもやっている情報を聞いていますが、私ども、今とりあえず市のほうで行っている1%、商工課がやっている住宅改良資金をやっていきたいと考えているところでございます。

 リフォーム助成については、他市の様子を見ていきたいと考えているところでございます。

 地産地消に関しましては、特に私ども市内におきまして、飲食店が約270軒あると聞いております。ですから、私ども清瀬の安心・安全で新鮮な野菜を取り入れるためには、清瀬産を使っていきたいと考えているところでございます。

 それに関しましては、商工会等を通しまして、お話ししていきたいと考えているところでございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 先ほども申し上げましたようにリフォーム助成が大いに地域経済に役立つこと、そして、また地産地消の促進は、先ほど言いましたような立場から、総合的な指導といいましょうか、そういうことが必要だと思いますので、その点の配慮を要望して質問を終わります。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、石川委員。



◆委員(石川秀樹君) まだ余り落ちついて質問できないんですけれども、速報値だとマグニチュード7.9というのは関東大震災と同じ大きさで、震源の深さ10キロというのは非常に浅いですよね。心配なのは、こういう長周期の地震は多分初めてなんで、この間の何日か前の地震でも都庁のエレベーターが全部とまったというのと同じように、ここら辺でも高層マンションとかのエレベーターが心配なんです。

 以前、新宿の老人ホームで施設長をやっていたときに、3階建てだけれどもエレベーターがとまって、メンテナンスの会社が来るまでエレベーターって動かないんです。あれが今、ちょっと新宿あたりきっと大変なことになっているんじゃないかと思うんですが、これからも何か余震があったらすぐとめていただいて結構です。

 幾つかお伺いいたします。

 学校のエアコンの件です。エアコン整備そのものは非常にいいんですけれども、先日の一般質問の中で、都市ガスで行う形式にすると、それもいいんですが、ただ市内の事業者、プロパンガス会社、小売店3店の影響があるということで、冬に関しては今までの灯油のFFストーブをそのまま使われるということを伺っているんです。数字が出ればと思うんですが、冬ですね、灯油のFFストーブをそのまま使った場合とガスで使った場合、コストでどれぐらい差が出るのかというのは、数字出てきますか。

 このあり方として、私も市内業者の保護というのは一概に否定するものではありません。ただ、今まで市のほうで契約していたところがもしなくなって、いきなり経営がかなり厳しくなるとか、そういう緊急保護的な考え方ならば1年とか2年とか様子を見る、それから、これはもう1点の質問で、やはりプレミアムつき商品券、毎回言っていますけれども、本当にこれは商店街の活性化に効果が上がっているのかどうかなんです。

 当然1割部分公費で助成すれば売り切れるのは当たり前ですよ、1億二千幾ら。買った人は得するかもしれません。問題は、この事業の目的というのは、本当に商店街が活性化していくということが目的だと思うんですが、関課長、先ほどの答弁では使える軒数が293軒というふうにおっしゃいましたっけ。間違いないですか、そうだとしたら、これ減っていますよ。

 2年前の一般質問の際のご答弁では、そのときは325店使えることになっていたということになっていますので、減っているというのは、商店がどういう判断をしたのかということもあるんです。

 もう一度、すみません、本当に効果が見えているのかどうか、それを検証されたのかどうかご答弁いただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 増田教育総務課長。



◎教育総務課長(増田健君) エアコンを使った場合と、都市ガスのエアコンを使った場合と灯油の差でございますが、これは、本当に大ざっぱな数字でございますけれども、冬の暖房だけで都市ガスのエアコンを使った場合ですと、おおよそ50万円ぐらい、1校50万円ぐらいだと思います。現在FFストーブを使っておりますが、こちらにつきましては、小学校9校で155万円の予算を計上しております。

 ですから、単純に72万円ぐらいになります。この差が灯油とエアコンの差になると考えております。

 中学校につきましても、同様な考えでございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 商品券等のご質問がございました。

 まず、今回平成22年度は293店でございます。前年度につきましては、326店ございました。これは商工会のほうで申し込みをかけたときに受けた数で293店でございました。

 それとあとプレミアム商品券の関係で、取扱店に対して商工会がしたアンケートでございます。その中で使われたのが、大体85.1%が新たなお店で使われたということになっています。

 商品券について売り上げ増加につながりましたかという質問に対しましては、増加、少し増加について全部で38%ございました。

 商品券は新しいお客さんの増加につながりましたかという質問で、約59%ぐらいの方が一応若干でも増加したというお答えでございます。

 私ども、これによって特にお客様が自分のまちの店を使っていただく、これは重要と考えてございます。特に先ほどお話ししましたが、大型店の利用が少なかったことは、逆に一般の店が使われたことで、いいことだと考えております。

 以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) エアコンの燃料代の差に関しましては、灯油のFFが72万円というのは1校あたりですか、それでガスだと50万円というので、差し引き22万円ぐらい灯油のほうが若干割高だという考え方ですか。すみません、もう一度、それがあったらご答弁ください。

 言いたいことは、確かに市内業者の保護という点も必要なんですけれども、ただ、地方自治でおける原則というのは、自治法の第2条の14項でよくある言葉ですけれども、「最少の経費で最大の効果を挙げる」というのが自治体の役割というのが、これは自治法上は出ています。これが本来の原則です。

 ですので、市内業者の保護という観点は必要としましても、何らかのガイドラインといいますか、3年程度までは見ましょうとか、それから商店街の育成もあくまで育成ということは、最小保護をしても、その後自立してもらうというのが本当の大原則にするとか、こういうことを考えていかなければいけないんじゃないかと思うんです。

 先ほどの商品券の問題もそうです。売り上げは確かに上がるんですが、本来こういう事業の成果としましては、売り上げも上がって、その分きちんと利益も上がって、税金、何も市税だけじゃなくて所得税も含めて、その分少し還元してくるというところまで考えてこそ、本当の事業の成果ではないかと思うんです。

 商品券の件は意見として申し上げますが、例えば市でいろいろ納入しているものが切りかわった場合に、影響を受けるようなものに関して、どうなんでしょう、無条件ですべて認めていくのか、あるいは何らかのガイドライン的なものをつくって、やはり経費が安上がりのほうが当然本来の考え方だと思いますので、これは納税者の観点からすると当然そちらをとりますので、何らかのガイドライン的なものをつくっていくような予定があるのかどうか、これはどうでしょう、副市長でしょうか、何らかの考えがあればご答弁いただければと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 増田教育総務課長。



◎教育総務課長(増田健君) 1度目のお答えで何か間違えというか誤解があったかもしれません、申しわけございません。都市ガスによりましてエアコンを使った場合ですと年間で50万円を、大体そのぐらいかかるというふうに試算しております。灯油の場合ですと、今予算計上しておりますのが9校で155万円でございますので、それを割りますと、17万2,000円になりますので、灯油のほうが経費的には低く抑えられると考えて、結果的にはそういうふうになると思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) なら灯油のほうがいいですよね、冬は。夏暑いときはガスで冷房をつけて、冬はそのまま灯油を使ったほうがはるかに安上がりならば、それも検討していただきたいと思います。

 灯油だと空気が汚れるかどうかとか、最近の設備はよくわかりませんけれども、そこら辺、総合的に考えて判断していただければと思います。

 先ほどの、どうでしょう、市内業者の育成保護という観点と、それから自治法の第2条にあります「最少の経費で最大の効果を挙げる」という、その原則、そこら辺はぱっと見ると矛盾しているんですが、市としてどのように考えていくのか、どなたかご答弁いただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 福永副市長。



◎副市長(福永進君) 今おっしゃるとおりで、最少の経費で最大の効果、これは当たり前のことで、それを原則にしていくことだと思います。

 基本は、今回ガスという一つの、これは清瀬市でエアコンでは初めての経過でございます。今まで電気を使っておりました。ただ、この社会情勢の変化の中で、今ほかの市もそうなんですが、ガスということに視点が集まっていまして、23区も全部ガス。三多摩でも今ガスの方向に向いております。

 そういう意味とあわせて、先ほど課長からも経費のことが出ましたけれども、私が初め聞いて、大体年100万円前後が経費が安くなるというような話もございました。そういうことを基本にしてございます。

 それから、冬の問題です。これはご存じのとおり、清瀬市はまだプロパンガスを使っている業者がエアコンをするのが多かったんです。中学校1校、小学校3校が都市ガスで、あとは全部プロパンという背景がありました。

 そういう中で、都市ガスに変えるときにどうなんだろうということで、必然的に4校は決まるんですが、教育委員会との話の中で、どこでもそうです、中学校がどうしてもエアコンを優先してほしいという要請がありました。そういうことを踏まえて、じゃ、プロパンガスでもできますかという話がありまして、基本的にはできるということだったんです。

 ただ、そういうことの背景の中で交渉した経過の中で、実はガスの本管工事というのがあります。それはえらくかかるわけです。場所によって違うということで、それで試算をしていただきましたら、おかげさまで中学校にかかわるプロパンガスを使わせていただいている校舎が、工事費が都市ガスの本管を入れていただきましても、そう多くかからないでやってくださるという結論が出まして、基本的には都市ガスでやれるということになりました。

 したがいまして、今回予定している各学校は、基本的に全部ガスということにさせていただきました。そういう経過がございます。

 ということの中で、プロパンガス業者は、実は清瀬市では今のところ2件なんです。その方にも、年間の清瀬市に学校に購入していただいている金額というのがありました。必然的にそれが経費がなくなるわけですから、その辺は大変申しわけない部分があるわけです。そういうことを踏まえて話をしました。それはご理解いただいた。

 それと、ただ冬の場合は、FFストーブをやっと清瀬市でそろったというか、暖房でそろった経過がございました。これをじゃどうするのという話もやっぱりあります。これもやはり有効的に使わせていただくということを含めて、今申し上げましたその業者が2者なんですが、その方に、じゃ灯油を使ってくださいということを踏まえて、もう一つは、まだ学校給食の給食とかそういうようなのはプロパンを使っております。そういうことをにらんで、先ほど地元の業者ということもございましたから、その辺も踏まえて、最終的に今回決めさせていただいたと。

 ただ、これも永遠にこの形でいくということにはならない。当分の間はそういうことでございますけれども、ある一定の時期には都市ガスに切りかわるということは、必然的にあるだろうと、こういう経過でございまして、この時点では、ひとつよろしくご理解をいただきたいと、こういうことです。



○委員長(渋谷金太郎君) ほかにいらっしゃいますか。

 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 商工のことで、商品券のことと、あと買い物困難者、弱者の点について少しお伺いしたいと思います。あと教育のほうでも大規模改修について、小中学校ですね、お伺いします。

 今、石川委員のほうからも意見もありましたが、私はプレミアム商品券、少しでも商店街の皆さんの活性化につながっていくんであれば、本当にそれは大事なことだというふうに思っています。

 私も参加店舗数が今の答弁では減ったんだなということを改めて、ちょっと認識していなかったんですが、商工会の方々が1戸、1戸のお店を回られて、何とか参加してくださいということの取り組みをされていることも聞いていて、大変だなと思いながらいたんですが、この参加店舗をいかにふやすかがやっぱりかぎだとも思っていますので、それは商工会任せにしないで、やはり清瀬市でも何らか協力を一緒にということも要望したいと思います。

 私、去年聞いていて、たしか医療機関で使えるところ、あと新聞代を払ったりもできるとか、幾つか業種が広がったというか、利用範囲が広がったように印象を持っているんですが、それもやっぱり大事なことだったかなと思います。そういうこともどう追求できるか、さらに発展ができるように検討していただきたいと思いますので、お考えがあれば、ぜひ聞かせてください。

 あと買い物弱者の面ですが、これも私は、商店街の活性化にいかにつなげていくかという視点からも取り組んでいくべきだと思います。かなりの方が質問もされて、必要性はだれもが認識していると思うんですが、私は買い物に行けなくなってしまった方を目の前にすると、まずは介護保険を申請してというふうに言って、ヘルパーさんの買い物ができるようにということも考えますが、それだけでは足りないという面もありますので、共同の注文ができて、配達がしてもらえるという、しかもなじみの商店街で買えるというものが安心・安全な食料を手に入れるという意味でも大事かなということを感じてきました。

 商工会と相談したいというのも答弁がありましたが、大事なのは、その地域に住んでいる方々の近くにある商店街がそういうものを取り組んで、どちらも活性化していく、活性化というか利用者も助かるし、商店街も地域にお金が回るしということが、やっぱり両方追求していかなければいけないかなと思っていますし、そこが市の果たす役割かなというふうにも思っています。

 ちょっとこれ、数字がわかればですが、この間商店が各地で減っているということも言われていますが、清瀬市での推移はどうか、商店、小売店ですね、店舗数の数です。かなり廃業があると思うんですが、その推移がわかればお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) まず1点として、プレミアム商品券のほうで、たしかに店数が、申し込み取り扱いが減ったのはちょっと残念だと思っています。

 私ども、今回平成23年度に実施しますので、またもっとふやすようにしたいと考えています。商工会にも働きかけたいと思います。また、打ち合わせ会もありますので、そんなことをやりたいと考えております。

 あとどうしても商店街の活性化の一つの方法でございますので、これまた進めたいと考えているところでございます。

 あともう一つは、宅配サービスに関しましては、私ども商店街の一つのチャンスと考えています。そのために、先般お話ししましたが、商工会とか商店街、特にやっていただくような考えをお話ししていきたいと思います。特にこれをやれば、東京都の補助金の新・元気を出せ!も使えますので、それも加味しながらご相談してまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 店舗数はごめんなさい、今は多分わからなかったかもしれませんが、後継者も大変というお店もふえている中で、駅前周辺しか生き残っていけないような状況は、都心でも周辺ではあるわけです。そうなってしまってはやっぱり困るのは、地域の住民なんだと思います。高齢化する中で、近くで買い物ができないということは、本当に大変な事態ですので、そういうことをなくしていくためにも、やろうというふうに検討している商店街は、私が聞いているだけでも幾つかありますし、竹丘商店街なんかは各店舗が結構配達しているんです。あれが共同でできれば、どれだけもっとよくなるだろうというふうにも思いますので、ぜひそこは、商工会とあわせていろいろな各地でのノウハウも含めて情報提供と、財源をどうするかということですね、今の新・元気もそうだし、宝くじのほうの何かも使えるような話も聞きましたので、ぜひ検討して、財政面からもバックアップをしてもらいたいと思います。

 同時に私は、商店街を支えていくのは地域の住民だということで、地域住民への啓発という言葉はよくないかもしれませんが、地域のコミュニティの中心である商店街ですから、その商店を支えて、育てていくというぐらいのつもりで地域住民がいなければいけないというふうに思います。そういう意味でも、地域で買い物をしましょうというところを、商店とも一緒になっていかに進めていくかという視点でも、ぜひ取り組んでいただければと思います。

 すみません、大規模改修の質問を忘れました。1年に1校ずつという答弁がこの間も続いているんですが、四中と十小を除いて、あと12校が改修が必要ということのこれまでの経過ですけれども、1校当たり約3億円ぐらいかかるという話も以前伺ってきました。

 清中を見るともっとかかっているようなので、そう簡単ではないかもしれませんが、国の補助が3分の1あって、あと起債と一般財源ということになりますが、単純にざっくりと計算すると一般財源、市の負担分が3億円と見ると約5,000万円程度なのかなと思うんです。清中だともっといくと思いますが、こういうことを考えると、やっぱり1年に2校ずつぐらいでもできないものだろうかというのは、どうしても考えてしまうんです。

 このままでは老朽化している学校が多い中で、12年間かけてやるというのは、余りにもどうかなと思いますので、その辺の考え方をお願いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 増田教育総務課長。



◎教育総務課長(増田健君) 大規模改修になりますと、学校はかなり順番を待っておりまして、長い間その間大きなことをしませんと、いろいろなところを直してほしい、そういう要望がございます。

 私どもは、できるだけ何校かをするために、外壁塗装だとか屋上の防水だとか、そういうところだけで何校かできないかなという、国の補助金が得られるだけの最低の金額というのがございますので、それをクリアする中でできないかなと、そういうことも考えました。

 ただし、やはり学校というのは大規模改修をずっと待っておりまして、どこもやりたい、どこもやりたいと、今も現に清瀬中学校の実施設計をやっているところでございますが、学校からの要望もかなり出ております。

 そういう中で、どうしても3億円以上の金額がかかってまいります。国の補助金は、どんな工事をしようと限度額というのが3億円でございまして、それの3分の1の1億円が補助金になります。あとにつきましては、起債などでございますが、そうしますと、起債を起こしますと一般財源も当然減りはしますが、ただ、起債額がどんどんふえることも確かでございます。現在の市の財政状況の中で、ただ一般財源だけが少なければいいというふうなことではないと思います。起債の額、公債費の額なども考慮する中でやっていかなければならないと考えておりますので、どうしても今の状況、学校が望む状況などをクリアしていくためには、やはり1年に1校というふうなことが望ましいのかなというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 今の地震の経過を見ても、庁舎がまずは最優先だろうとも私も思ったりもしますので、予算の兼ね合いでどう計画を進めていくのかということは、全体の中で考えなければいけないのは重々わかっているのですが、必要なものを優先順位をつけていく中で、可能であればこの年は2校やってみようとか、3校やってみようということが、もしできることがあれば、それはぜひ検討するべきだと思いますし、機械的に1校ずつなんてことは考えていないと思いますが、そういったことも求めておきたいと思います。

 耐震化のときにもそうでしたけれども、国や東京都が補助を上乗せしてきたことが、やっぱり大きな前進につながりましたよね。26市どこでも大規模改修が求められている中で、その補助率を3分の1から2分の1に引き上げるとか、そういった要請も清瀬市ももちろん、26市力を合わせてやっていくことも大事かなというふうに思っていますので、その辺はまた担当部も、市長からもお願いしたいと思います。

 以上で終わります。

     〔「関連質問」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷金太郎君) 少しお待ちください。

 ここで地震による被害等の把握状況を、現時点での内容について、副市長から報告があります。



◎副市長(福永進君) おかげさまで今の状況の報告は、被害はほとんどないということであります。

 宮城県のところでは、マグニチュード7.9ということだそうです。津波が2時49分ということで、高いところでは3メートル以上の津波が予想されるということで、一つのあれが出ております。これは正式なものです。

 清瀬市は、皆さん、7ぐらいというような感じを持ったようですけれども、実際聞いて、ちょっと意外だったのは3から5だったそうです。最高で5。3から5ということが清瀬市の現状です。今までもあったような気もするんですけれども、ちょっときょうはすごく感じましたよね、予想以上に。そういうことでございます。

 被害の状況でございますけれども、民家、今回ってくださっていますけれども、必ず報告が来ることになっているんですが、今のところの情報では、被害はありません。電気も通常どおりついているということでありまして、被害ということでございませんが、実は公的に言えば、元町図書館のガラスがちょっと割れたと。それから、博物館の倉庫のところといいましたか、そこがガラスがちょっと割れた程度ということで、市役所は、今のところ被害は全くありません。

 エレベーターはもちろんとまっていますけれども、これは自然にとまりますから、そういう状況でございますので、よかったなということでございます。

 いずれにしても、今まだ消防が回っておりますので、最終的にはその結果を待つということでございますから、そういう状況です。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 市内外の被害、あるいは被害者が極めて少ないということを、皆さんとともにお祈りしたいと思います。

 それでは、引き続き会議を続行いたします。

 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 買い物難民のことについて、念を押してお尋ねします。

 買い物弱者、買い物難民を助け、商店街を活性化するためのそういう計画が市民の間から、あるいは商店街から具体的に起こってきたときには、先ほど都からも補助金が出るだろうというようなお話もあったんですが、予算書にはないものでも、そういう予算をとる算段とか、あるいは予算をつけていただくとか、そういうことは可能なのでしょうか、お尋ねします。



○委員長(渋谷金太郎君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 先ほどお話ししましたが、買い物に関しての宅配につきましては、東京都の補助金の新・元気出せ!補助金事業、今回私ども商工のほうの事業で予算要求していますが、その中で対応できると考えています。

 ただ、それに関しては事前に商店街からお声が上がりまして、ご相談しながらやりたいと思いますので、お願いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) その節にはよろしくお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) ほかに。

 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 質問に入る前に、大人げない私なので申し上げたいことが1点だけあります。

 それは、私の一般質問で、心の教育の検討委員会の答弁の中で、私は、古い平成18年につくったマスタープランをもとに質問しておりました。そうしましたら、どうしてもかみ合わなくて、どこかに書いてあるというので、どこに書いてあるんですかって、終わってから伺ったら、それは新しいものには書いてあるんだということだったんです。

 それで、9日の予算委員会に来る前に、実は教育委員会に寄って、私はそれをもらって予算審議に臨もうというふうに思っていましたら、待てよと、もしかするとこれは机の上に置いてある可能性があると思って部屋に行きましたら、案の定それが置いてありました。8日の日付です。そうであれば、あのときのやりとりは大変わけわからない議事録が残るわけで、そのことについては、学校の先生であれば、申しわけないとかということが一言ぐらいあってもいいのではないかというふうに感じました。

 そのことは、私が大人げないのでこういう場で申し上げてしまうんですけれども、それは申し上げて質問に入ります。

 とても簡単なところからいきますけれども、222ページの清中の横の道路のことです。これは、どうも桜の木も影響を受けるのかなというふうに思っていまして、どういう計画になるのか。どこか移設するという話を聞かなくもないものですから、そのことについてもう少し詳しく説明いただきたいと思います。

 それから、252ページのスクールソーシャルワーカーを週2日から4日にふやすというふうになっています。これは、新しいマスタープランの中にもそういうことが盛り込まれていまして、ふやしていただくのはいいなと思いますけれども、予算でついているのが313万2,000円、現状の今社事大のほうからいらっしゃっている方がどうも、その方がやめられるんじゃないかみたいなことをちょっと聞いておりまして、一体どういう方がここに当たるのか、何人の人で対応するのかということを最初に伺います。

 そして、社事大がプログラムを提供して行っておりましたメンタルヘルスリテラシー教育のプログラムを、今回は全校で実施するというふうに伺っております。ただ、これについて、どういう検証がなされて、どういう効果があったから全校に導入するのかというあたりが非常に不確かだなというふうに感じたものですから、そのことを全校でやるというところに至る経過、どういう効果があるというふうに、効果が絶対あるだろうというふうには思っていますけれども、それはどのように考えているのか伺いたいと思います。

 それから、すみません、幾つかあって申しわけないんですけれども、特別支援教育の推進というところで、新しいマスタープランの33ページに、就学時健診のあり方検討会で検証を行ったというふうに書いてあるかと思います。これはどういうことを検証したのかということを聞きたいと思います。そして、私は、小学校は各学校に教室があることが非常に有効だというふうに思っていますけれども、中学生は全部の学校に置くわけにはいかない、そういう状況にもないというようなことでした。

 ただ、発達障がいというふうに診断されるお子さんは年々ふえていまして、その方が中学校に行くというケースも、当然ふえてくるということだと思っていますので、その子たちが現状では、例えばこの平成23年度の入学する中では何人ぐらいいて、1組にどういう人数が入ろうとしているのか、それから、また、チャレンジ校のようなところに行こうというような方もおいでになるのかとも思っていますけれども、そういう人がどのくらいいるのかということ。

 それから、発達障がいについてはしっかりと保護者とか教職員もそうですけれども、十分な情報の共有とか理解とか啓発ということが重要なことだと思っていますが、それは現状ではどのようなことをしているのかということ、とりあえずそこを聞いて1回目にします。



○委員長(渋谷金太郎君) 原口都市計画課長。



◎都市計画課長(原口和之君) ただいま清中の桜の木についてのご質問をいただきました。ご存じのとおり、あちら清瀬市道0209号線歩道の拡幅工事というのをこれまで進めてきておりました。こちらの清中前につきましては、清瀬駅から柳瀬川回廊へのアクセス道としての最終歩道整備区間になっています。こちらは、実施計画に基づきまして進めさせていただいているものです。

 また、そちら、その部分につきましては、清瀬中学校の通学路としても大変重要な箇所と認識している場所になります。実は、本年1月19日に清中の生徒がちょうど校門の前あたりでひき逃げをされたという事件がありました。犯人はまだつかまっていないというふうに伺っていますが、足の骨折をしてしまいましたが、幸いにも今は元気に学校に通学しているということです。

 ただ、歩道の線形につきましては、第1期工事といってけやき通りから清中まで、第2期工事、今年歩道の整備をしました柳瀬川通りから清中まで、いずれも中学校側に歩道をつくっております。

 桜の木につきましては、現在道路ぎりぎりのところにあります。歩道を設置するに当たりましては、どうしても桜の木がかかってしまっております。恐らく道路の下にも根が張ってしまっているのではないかと。市としましても、桜の木については十分理解はしているところですが、先ほど事故がありましたということもありますが、通学路としての人命を守ることの重要性を尊重させていただきたいと思っています。

 今回、ちょうどかかる場所は桜の木が実は11本ございます。そちらにつきましては伐採、伐根という形になっていきます。

 ただ、学校の意見も取り入れながら、桜の若木ですね、来年の卒業式、入学式のころには花を咲かせるような、4メートル程度の桜の木を新たに植えたいと考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) スクールソーシャルワーカーについてのお尋ねですが、今年度につきましては、社会福祉系のスクールソーシャルワーカー1人と、時間数は短いんですが、教育系のスクールソーシャルワーカー1人、2人の体制で臨んでおります。

 来年度につきましては、社会福祉系のスクールソーシャルワーカーが2人、教育系のソーシャルワーカーが1人という3人体制で計画をしております。

 人選等につきましては、ただいま検討しているところでございますが、このような体制で充実させていきたいというふうに思っております。

 それから、もう1点の中学校におけるメンタルヘルスリテラシーに関する教育プログラムにつきましては、来年度から全中学校のほうで新1年生を対象に、社会福祉事業大学のご協力をいただく中で実施する予定であります。

 社会福祉事業大学のほうでは、その結果概要についてまとめている状況がありますけれども、研究の成果、子どもたちに与えたいい影響といたしましては、1点目といたしましては、精神疾患に関する知識が増加したと、そして、もう1点は、精神疾患は身近なことであるということについての理解が高まったと。そして、3点目につきましては、不調を感じた場合の対処として、相談がしやすくなった、また専門機関を利用することについて、利用しやすい環境が整ったと、こういったことの成果が社会事業大学のほうから報告を受けて、次年度以降も広げていきたいというふうに考えている状況です。



○委員長(渋谷金太郎君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 発達障がいについてどのぐらいの人数の方がいらっしゃるかということなんですが、はっきりといった数字は今手元に持っていないんですけれども、3、4人、必ず新1年生にはそういった傾向が見られます。

 ただ、それは入学当時はそうであっても、学年が進むごとにだんだん落ちついてくるという状況もございますけれども、ただ以前に比べれば多くなっているということもございまして、それで就学時健診のあり方というのを、そこから特別支援教育というようなところに、うまく結びつけるような形ができないのかというような検証をしたんです。

 というのは、全学校ばらばらにやられておりました知能検査だとか、あとやり方について、小集団をつくって、そこの全体でどういうような反応があるかというのを個々にチェックしていくというようなこと、それで、その傾向、発達障がいではないかと疑われるお子さんに対しては、校長先生と面談していただいて、今後の対応について話し合っていただくとか、そういうような就学時健診のときのやり方を統一するというようなことをいたしました。

 それで、東京都も進めておりますけれども、就学支援シートをなるべく書いていただいて、気になるお子さんの引き継ぎを新しい学校のほうに出していくというようなことで、そういうシステムをつくったということでございます。この検討・検証というのは、そういうことをしたということです。

 それを検討して、最初平成21年度から始めたんですけれども、平成21年度のときには2校から初めて、平成22年度で全校というような形で進めてきまして、平成23年度、つまり新年度の小学生に対してのことを言っているんですけれども、平成23年度は、全校で実施して2年目になりましたので、かなり成果が上がってきていると思っているんですけれども、あと、そこで配慮を要さなければいけないお子さんについては、平成20年、平成21年と後追い調査をしておりまして、その経過を見ていくというようなことはいたしております。



○委員長(渋谷金太郎君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 私は、平成23年度に中学校に入るお子さんで、どのくらいの方がいらっしゃるのかというふうに伺ったと思うんですけれども、それはわかれば教えていただきたいと思います。1組は選ばなくて、ほかの学校を選んでいるという方もいるのかいないのか、そういうことです。

 それと、何でこんなことを聞くかというと、例えば最初の就学支援シートとかで、幼稚園とか保育園から上がってくるお子さんというのは、大体ADHDとかLDとか、一定わかる方なんですけれども、アスペルガーみたいな方について言うと、学年の中学年とか高学年あたりから、はっきりと違いがわかってくるというような傾向も、私はあるというふうに思っていまして、そういうお子さんが一番二次被害にも遭いやすいですし、自分で自分のことがわかるだけに非常に苦労するという方なわけでして、そういう人が1組ではなかなか対応がいかないから、ほかのそういう特別な学校、民間のところを選んでいらっしゃるというようなケースもあるというふうに私は思っていまして、そういうこともあるので、その実態が今どういう現状なのか聞きたいと思っていますし、ただ、学籍としては1組にあるということであれば、そこの方たちへの支援、それから、卒後の次のステップに行くときの支援というのが非常に重要で、これは、私は生涯を通じて支援をしていくというのがまちの支援のあり方だと、行政のあり方だというふうに思っていますので、そういうところも見据えて、どういう対応を現状なさっているのか、もう一度お伺いいたします。

 それから、メンタルヘルスリテラシーのことについては、直接会派のお部屋に来ていただいて説明を受けたりとかして、そのことは理解していて、精神保健の大変重要な時期にこういうプログラムを実施するということが有効だというふうには、私も感じていますし、全国的にもそういう取り組みがない中で、先駆的なものをなさるということの意味というのはあるというふうに思っています。

 そうであれば、やっぱりそれがどういう効果があって、だから全校でやりますということが、私はもうちょっと市民にわかってもいいんじゃないかというふうには思っています。精神保健のことの取り組みについて言うと、地域の人とか友達とか保護者、学校の先生も含めて、たくさんの人がそういうことなんだっていうふうに理解している、そういう社会をつくっていかないと、この人たちは大変生きにくい状況のまま社会に出ていくということになりますので、その一つなんだというふうには理解しますけれども、じゃ、全校の1年生からまず始めるということで理解いたしました。

 そして、スクールソーシャルワーカーが3人なのに三百何万円というのは、いかにも何か費用が少ないように感じるわけですが、時間で来ていただいて非常勤ということなら、そういうことなのかと思いますけれども、大変な専門性も持っておられるスクールソーシャルワーカーですから、私は、もうちょっと時間数は、当然非常勤の何か見合ってお出しになるんだとは思いますけれども、時間数がふえることもいいんですけれども、報酬みたいなところがもうちょっと検討する余地があるのではないかというふうには思いました。

 それから、どなたが来るかわからないんですよね、その社会福祉系というところは。これから選考ですか、そこを聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、桜が全部、あれ切られてしまうのは、娘たちが、子どもたちが卒業した学校なものですから、大変何かちょっと寂しい思いがしていますけれども、そういう事故があったりとかしているということであれば、しようがないのでしょうか。何とか残ったらいいなとも思いますけれども、それは難しいということですか、もう一回お願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 特別支援について、中学へ入るに当たってのことのご質問でございましたが、就学相談につきましては、小学校に入るときにはそういう就学時健診があって、そういう場で話をすることができるんですけれども、一旦保護者の方が通常学級を選ばれて、それでその中で過ごしていくということを選ばれた方については、なかなかその後の対応が難しい状況です。

 いろいろな角度から保護者の方に学校からお話をしたり、巡回相談の先生方がいらっしゃいますので、話をしたりするんですけれども、そのままになって、それでアスペルガーを持っている子が不登校になってしまって、そのままご家庭にいて、どうすることもできないというケースが今年ではございました。

 親御さんもどうしていいかわからない、いろいろなところに相談に行くんだけれどもわからないというようなことで、すごくアスペルガーの人たちの行動というのは、大変親御さんでも対応が難しいというところがございまして、本人がやるということに納得すればきちっとやれるんだけれども、納得しない限りには、親がどう思うと動かないというようなところもある、それは今年のケースの場合ですけれども、すごくパソコンに興味があって、数字に興味があってというようなお子さんが不登校をする中で、国語の能力、書く能力がちょっとおくれているとか、そういうようなことがわかった人がいるんですけれども、ここのところで、「とことこ」ができたというところがすごく大きくて、それで、いろいろなところを紹介して、ここに行ってみたらどうかというような紹介をするんですけれども、親御さんが納得すれば、あと本人も同意すればそこに行ってみると。そのケースは「とことこ」につながって、自分がやりたいということが外に出ていかなければならないということを本人が自覚しまして、今年の判定委員会にかかりまして、それで一応都立の養護学校のほうですけれども、申請しているというケースがございます。

 やはり個別に、個々にそういった状況になった方についての対応はできるんですけれども、渦中にあるお子さんに対して、アプローチするというのはなかなか難しい面があるので、学校と就学相談員がいるんですけれども、連携をとり合って何とか二次被害というようなことが、本人が一番困ったことになるわけですので、それをならないようにというような対応はしております。



○委員長(渋谷金太郎君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) ソーシャルワーカーの来年度の体制につきましては、日本社会事業大学の専門とする教授ですとか、または学校ソーシャルワーク学会というのが全国規模でございまして、そちらのほうとも連携を図る中で、より専門性の高い方をご紹介をいただいております。

 現在面接を複数の方としておりますので、今月中には、来年度の体制を整えていきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 原口都市計画課長。



◎都市計画課長(原口和之君) 桜のことについてご質問いただいております。市としましても、桜の木を何とかできないかとも思ってはいたんですけれども、例えば桜の木を歩道の中に入れるような、そんな線形とか考えてはみたんですけれども、あの部分、道路と高低の差が実は1メートル以上あります。そういった桜の現在の状況から考えますと、桜につきましては現在のものを残すのは難しいと考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) そうしましたら、中学校1年生になるお子さんで、特別支援で1組に行く、そのほかのところに何か、特別支援学校に行くとか、いろいろあるんだと思うんですけれども、それはどういう状況になっているのか、後で教えてください。

 スクールソーシャルワーカーを十分に配置していくということなので、ここをきちんと活用がされていくといいなというふうに思っています。初年度なんかは、ほとんどどういうことだったのかがわからないみたいな状況でしたので、私は、例えば平成22年度、スクールソーシャルワーカーがどのような活動をしたのかというのが、秋の事務報告書に載ることを期待しておりますので、それはぜひお願いしたいと思います。

 生活そのものも見ながら、子どもたちに寄り添っていくという形のソーシャルワーカーであってほしいと思っていますので、そこは要望したいと思いますし、報酬がこれでいいのかというふうにも思っているので、条件に合った金額で積算されているんだろうとは思いますけれども、そこは何かもう少し一考あればいいのかなというふうに思います。

 それから、精神保健の取り組みというのは非常に重要だということは、私は12月の質問の中で大変中途半端になって、やり残したなというふうに思ったものですから、今回予算委員会の中でやらせていただくということにいたしました。学校に通う15歳すべての若者が精神病に対処し得る知識を身につけるべきであるという国際宣言が出されています。

 こういうことからいっても、WHOですけれども、そこがそういう宣言を出しています。そういう状況からいっても、それから、労働人口と生産力とかというあたりが、一番投資する世代の方たちが精神の病気になるということの社会的な損失ということの計算もされているような状況ですので、どうしてもメンタルヘルスリテラシーの教育とかいうのをしっかりとやっていく中で、精神保健の取り組みを学校できちんとしていただきたいというふうに思っていますので、そこは要望して終わりにします。



○委員長(渋谷金太郎君) あと何人の方がいらっしゃいますか、お二人でよろしいですか。

 では、深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 教育費について1点だけお伺いします。

 250ページの奨学資金貸付費についてですが、清瀬市では今大学生に月額1万5,000円、高校生については、月額1万2,000円の貸し付けの奨学金が今制度としてあるわけですが、26市で金額はそれぞれさまざまだと思いますけれども、貸与という、貸し付けという形じゃなくて、給付制になっているところがどのくらいあるのか、まずお伺いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 給付は12市でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 26市の中で12市ということは、この奨学金をやっている自治体のほとんどが、貸与のところもあると思いますけれども、給付だということだと私は認識しました。この間、全国の大学生協連が学生生活実態調査というのを行ったこの調査の結果で、下宿をしている大学生の生活費が30年前とほぼ同じ水準になっているという状況が明らかになったんです。

 毎年のように国立大学も含めて私立大学の学費がどんどん上がっていく中で、生活水準はそのままという状況の中で、仕送り額が5万円未満の学生の割合も25%を超えているという状況ですとか、仕送りがゼロの学生も10.5%という状況で、親の年収が500万円未満というのも、この10年で23.9%から30.1%に増加している状況で、学生の生活も厳しいけれども、その学生を支える、学費を出している親の世代も長引く経済不況の中で、また、雇用環境の悪化の中で、本当に苦しい現状になっていると思います。

 清瀬市は2000年にたしか額を改定してから、その後、この奨学金についての改定というのはないんですけれども、市の奨学金も、今、日本育英会と言いませんけれども、学生支援機構がやっている奨学金とか、ほかの奨学金との併給という形はできないですけれども、やはり最後の頼みの綱として、市の奨学金が利用されているというふうに私は思っているので、この部分を支給額を引き上げていくことだとか併給を認めていく、また他市がやっているように、給付制にしていくという形に変更できないかお伺いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 給付制のところでも、一括で5万円だとか6万円だとかというような部分がありますし、それから、毎月1万円とかというような市もございますが、財源的なことを考えますと、なかなか難しいところがあると思います。

 うちの条例につきましては、成績良好で経済的な理由によりというような条項がございますけれども、今は成績良好というのは3以上というようなとらえ方をしておりますけれども、経済的理由というようなところにちょっと重きが置かれて決定しているというような状況でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 学費が本当に高くなる中で、教育の機会均等ということを考えると、お金がないから教育が受けられないということではなくて、これは国の奨学金のあり方も考えていかなければいけないと思いますが、ぜひ他市で額もばらばらだというお話もありましたけれども、やはり給付の方向で考えていただきたいと思います。

 答弁、お願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 私どもも、そういった教育格差の方について、何とか支援ができればというふうには思っておりますけれども、やはり財源の問題というのが大きな問題で、立ちふさがっていると思います。

 高校の授業料無償化に伴って、この奨学金制度を廃止した市もございます。そんな中で継続してこれを廃止しないでやっていくというところが、精いっぱいのところだと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 最後にお一人でよろしいですか。

 では、最後に中村委員。



◆委員(中村清治君) きょうの地震で私が何が一番怖かったかなというのは、人様のお子さんを預かっていて、建物が壊れたりガラスが割れてけがしたりということが、やっぱり怖いですね。ですから耐震の工事というのと、あとガラスの割れを防ぐとか、そういうところの整備は本当に進めておかないといけないなって、改めてすごく恐怖心というか、非常に怖いなというのを感じたところです。

 それで、質問に移りますけれども、消防団の運営費なんです。



○委員長(渋谷金太郎君) 総務部は市内の現状把握のために、災害対応でいらっしゃいません。



◆委員(中村清治君) じゃ、いいです。いなくて、答弁は結構です。要望だけしておきますけれども、今言われているように消防車が回っています。あれは常備消防じゃなくて、いわゆる消防団員、ほかに仕事を持ちながら24時間365日体制で、143人の団員がいるわけです。

 それで、私、これまでいろいろと消防団に対しての運営の改善とかを言ってきました。いろいろと改善策をとっていただいて、団の活動とすれば少しずつよくなっているのかなと思いますけれども、先日の新聞にも消防団員がいないということで、かなり各市の消防団の編成が大変だということがあります。

 今回は、夏の作業着の予算化をしていただきましたので、少しずつ改善はしておりますけれども、消防団員の各種手当というのが26市全部ありますけれども、ばらばらなんです。どこの水準が一番いいのかというのは全部違いますので、ここまでやってくださいよということがわからないんですけれども、ともかくこの資料を私、平成22年4月1日現在のを見させていただきましたけれども、これを最高水準までということは申しませんけれども、やっぱり今の消防団の活動が、より円滑に行えるような予算を組んでいただければなと思います。

 それと、各消防団7分団ありますけれども、これは簡単なことであるとは思いますけれども、地デジ対策をどうしてくれるのかななんていう話もございました。

 それと、震災対策の井戸の維持管理費の助成というのがあるんです。それで、私のところにも井戸が掘ってあります。こんな小さい口径なんですけれども、50メートル掘ってありまして、飲料水にも適しているということがあります。ですから、まだまだあちこちに井戸というか、そういうものがあるはずですから、もう一度調査して、いざというときに備えてもらいたいなと思います。これは、答える人がいませんから、後で伝えてもらえればいいかなと思います。

 それから、あと1点、「きよせ」、教育委員会だよりの38号に、清瀬市立の中学校の学校選択制度の申請結果ということで、723人のうち54人の方が通学区域の選択をして、それが全部そのとおりになったということなんですけれども、この制度を私たち、当時民主クラブでしたが、出雲市に行って、当時ほとんどやっていなかったんですけれども、岩国市長が通学区域の自由化を真っ先に取り入れて、私たちもそれの研修の結果、清瀬市でどうだということで、その後ちょっと時間がたったかもわかりませんけれども、今やっていただいています。

 この希望のどういうことで希望しているのか、いじめとかいろいろな友達関係とかいろいろあるかもわかりませんけれども、あと学校の、こういうことを言うと変ですけれども、あそこのほうがいいんじゃないのとか、それはちょっと言いにくい話ですから、どのような形で選択されているのかなということをお聞きします。

 そして、それに関連して「活き活きと学び合う清瀬」、これの中の学区域等の見直しというのがあるんです。これは小学校を対象にしているのかなと思うんですけれども、ここの説明を少ししていただければなと思います。

 それから、これが最後です。課外の部活動等活動の補助費、これも私、部活動の担当の先生が転勤とか何とかで、なかなか子どもたちの要望にこたえられないということで、こういう制度をつくったらどうだといってつくっていただいた、これは制度なんです。

 それで、今の現状を聞かせていただければなと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 学校選択制の理由でございますが、本人の交友関係が第1番でございます。それで、あとは部活動があるということで選んでいらっしゃる方が多くございます。

 あともう一つ、学区域の問題でございますが、一応、今二中がすごくクラスがふえている、あと六小がふえている。いろいろ各学校によってありますので、適正な学校規模というのはどのぐらいがいいのかというようなことを、検討委員会を立ち上げて、来年度検討していきたいと思っているところです。小中含めてでございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 現状といたしまして、各中学校におきましては、子どもたちの求めに応じまして部活動を行っております。

 ただ、部活動の顧問は、これは教員が原則的にやることになっておりますし、大会参加の引率なんかも、これは教員がつくということが原則になっています。

 先生方の中には、専門的に学生時代にその種目をやってきた者もいるわけなんですけれども、そうでない種目も経験のない方で顧問をやっている者もおります。そうした中で運動部活動ではバドミントン、バレーボール、バスケット、または吹奏楽と、またはサッカーと、こういった中で外部指導員の方に手当を支給いたしまして、専門的な技能的な指導を行っていただいていると。

 ただ、大会参加については、代理顧問という形で教員が顧問となっておりますので、そういった方が引率をしているという、そういう現状でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) ありがとうございます。学校選択制度の大きな要因が部活動とか友達関係という形で、いじめとか、そういうことが少ないということでしょう、安心しました。いろいろな理由が考えられると思いますけれども、やはり自分の合った学校に行きたいという子どもたちの要望を受けとめてくれる制度ですから、ぜひ継続して、より豊かな学校生活を送ってもらいたいなと思います。

 それから、学区域等の見直しというのは、三小、七小とか、ああいう近隣のところに学校がありまして、一時は統合を考えていたこともありますけれども、そういう地域的に人口がふえているところは、やっぱりバランスのよい学級配備をしていかなければならないと思いますので、ぜひ学区域等の見直しを進めてもらいたいなと思います。

 それから、課外の部活動なんですけれども、確かに吹奏楽で楽器はそろえたけれども、先生がいなくなってしまって、これどうするんだという学校がありましたよね。子どもたちのレベルがある程度引き上がっていったところでいなくなってしまうということは、やっぱり子どもにとっても寂しいものがありますし、伝統という一つの、例えば中学校で、この部活動は伝統的にレベルをだんだん高めていくという一つの大きな目標もあると思うんで、ぜひそういう先生がいなくなってしまったから、この部は廃止になってしまったということのないように、清瀬市内は大学もありますので、そういう子どもたちというか生徒も、学生だとちょっと難しいのかなと思いますけれども、いろいろな人材を探していただいて、対応していただければなと思います。

 すべて要望して終わります。



○委員長(渋谷金太郎君) それでは、以上で、款5「農林業費」から款12「予備費」までの質疑を終結いたします。

 以上をもちまして、総括、歳入歳出のすべての質疑を終結いたします。

 なお、慣例によりまして、討論は本会議において行うことといたします。

 それでは、採決をいたします。

 議案第5号 平成23年度清瀬市一般会計予算を可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

     〔賛成者挙手〕



○委員長(渋谷金太郎君) 賛成者多数。

 よって、議案第5号は可決と決しました。

 改めて、被害が少ないことを重ねて皆さんとともにお祈りするわけですけれども、東北地方においては、予想外に甚大な被害が発生しているかもしれません。大揺れの中で審議をした場面もありましたので、表現上、適切でないことがありましたら、議事録を精査の上、委員長において修正させていただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、副委員長とともに精査させていただき、あれば訂正させていただきます。

 以上をもちまして、3日間にわたっての予算特別委員会を閉会といたします。

 お疲れさまでした。

                         午後4時41分 閉会