議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 清瀬市

平成23年  3月 予算特別委員会 03月09日−01号




平成23年  3月 予算特別委員会 − 03月09日−01号







平成23年  3月 予算特別委員会



                         午前10時00分 開会



○委員長(渋谷金太郎君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しておりますので、これより平成23年予算特別委員会を開会いたします。

 開議に先立ちまして、委員長よりお願いがございます。

 平成23年予算特別委員会は、本日と10日木曜日、11日金曜日の3日間にわたって行いますが、各委員の皆様には厳正に十二分に市民を代表してご審査をいただき、3日間とも午前10時から午後5時までに審査を終わらせたいと思いますので、各委員の皆様、そして理事者ならびに部課長の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 また、質疑・答弁につきましては簡潔・明瞭にお願いするとともに、委員長の指名により発言する際は、必ずお手元のスイッチを入れてください。マイクのスイッチを入れないと発言が録音されません。発言が終わりましたらスイッチをお切りください。

 平成23年予算特別委員会の運営に当たりましては、西上副委員長ともども公正な運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(渋谷金太郎君) それでは、議案第5号 平成23年度清瀬市一般会計予算を議題といたします。

 お諮りいたします。

 初めに、総括、歳入についての説明を求め、その後に質疑を受けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、初めに総括の説明を求めます。

 福永副市長。



◎副市長(福永進君) おはようございます。

 それでは、議案第5号 平成23年度清瀬市一般会計予算の総括につきましてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ266億5,400万円とするものでございます。この額は、前年度と比較いたしますと額で4億5,000万円、率で1.7%の減となっております。

 次の第2条は、債務負担行為を定めるもので、6ページの第2表をごらんいただければと思います。

 上段は、清瀬市土地開発公社が融資を受けました公共用地取得に係る債務保証といたしましての債務負担行為、中段は、有料自転車等駐車場の管理業務を公の施設といたしまして指定管理者に管理を行わせるために、平成23年度から平成25年度までの債務負担行為を設定させていただくものでございます。また、下段におきましては、図書館の電算処理システムの賃借料でございまして、平成23年度中にプロポーザル方式で業者選定を行いましたシステム構築を開始いたしまして、平成24年度当初からシステムを稼働させるために、平成28年度まのでの債務負担行為を設定するものでございます。

 それでは、1ページに戻りまして、第3条地方債でございます。恐れ入りますが、7ページの第3表をごらんいただければと思います。道路整備事業、消防団指令車購入事業、小中学校エアコン整備事業など、総額で18億9,400万円の借り入れをするものでございます。

 それでは、もう一度1ページに戻っていただければと思います。第4条の一時借入金の関係をごらんいただきたいと思います。一時的な資金不足に対処するために、一時借入金の限度額を30億円とさせていただくものでございます。

 次の第5条は、職員の人件費の流用を定めたものでございます。

 それでは、恐れ入りますが、事前にお配りしました平成23年度一般会計予算説明書の資料をごらんいただきたいと思います。

 初めに、1ページをごらんいただきたいと思いますが、平成23年度予算編成の基本的な考え方でございます。

 市政を取り巻く環境でございますが、リーマンショック以降悪化を続けていた日本経済は、海外経済の改善、国内のエコカー減税などの政策効果で若干の改善の兆しが見られるものの、下がらない失業率やデフレなど予断を許さない状況に変わりはございません。このような中、国では地方交付税総額を出口ベースで前年度比2.8%増の17.4兆円、地方の一般財源総額では、前年度並みの59.5兆円の確保をした地方財政対策を立てております。

 こういったことから、市におきましては、地方交付税につきましては、平成22年度交付決定額を見る中、前年度比16.9%増で予算を計上させていただきましたが、市税収入が1億円を超えて大きく減収する見込みのほか、生活保護費や自立支援給付費などの社会保障費も増加傾向が続いておりますことから、市財政は非常に厳しい状況にあるわけでございます。

 このような財政状況にはございますが、新年度には、市税の増収や市民の皆様の利便性を図るためにコンビニエンスストアでの市税の収納開始や、昨年夏のような酷暑への対策といたしまして、児童・生徒の皆さんの教育環境を整備するための小中学校の普通教室へのエアコンの設置を平成23年度、平成24年度の2か年計画で整備してまいります。

 また、任意予防接種につきましては、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの接種を本人負担1割で実施いたします。その他、第1・第3保育園の園庭や五中の校庭の芝生化、学力向上や教育環境の改善、保育園待機児童の解消、農業・商業の活性化などの重点施策を予定しているものでございます。

 さらに、地域主権の大きな流れの中、平成23年度には東京都からの事務移譲に向けて本格的な協議に入ってまいりますので、これまで以上に職員の政策立案・実行能力を磨く人材の育成が必要になってくると思います。

 このような考え方のもとに、平成23年度予算は厳しい財政状況の中ではございますが、地域主権に対応できるまちづくり、持続可能なまちづくりを見据え、そして何よりも市民の皆さんが安心して生活できるよう、積極的な予算計上に努めたところでございます。

 続きまして、3ページをごらんいただければと思います。

 平成23年度の歳入状況につきまして、主なところをご説明させていただきたいと思います。

 市税は、軽自動車税や市たばこ税は微増となるものの、個人や法人市民税が減収するために、前年度よりも1億3,846万円減の90億667万円となっております。

 地方交付税では、国の予算額が0.5兆円増額されたことなどから、総額では前年度よりも5億3,000万円増の36億6,800万円となっております。

 国庫支出金におきましては、小中学校校舎の耐震化や第三小学校校舎改築、緑地購入事業の完了によりまして、前年度比1%減の49億948万円、都支出金におきましては、新たな3種類のワクチンの任意接種や国体サッカー場の改修のための補助金などにより、前年度比5.3%増の39億5,953万円となっております。

 財産収入におきましては、旧第九小学校の売払収入7億5,000万円を計上し、市債におきましては、清瀬市民センター再整備工事や小中学校校舎の耐震化工事が完了したことによりまして、前年度比43.2%の大幅な減となっているものでございます。

 次は、4ページの市税の状況についてご説明させていただきます。

 その他の税の部分では、エコカー志向による軽自動車税の増と税率改正のあった市たばこ税の増などで、前年度よりも476万円の増となっておりますが、一方、市民税では、個人所得の減少や企業収益の悪化によりまして、前年度よりも1億1,959万円の減となったことから、市税全体では前年度と比べまして1億3,846万円減の90億667万円となっております。

 下のグラフをごらんいただきたいと思いますが、このグラフは平成13年度以降の市税収入の推移をあらわしたものでございます。平成10年度以降9年間にわたり90億円を下回る状況が続いておりましたが、税源移譲が実施された平成19年度には94億円を超えましたものの、その後、景気の悪化に伴う個人所得、法人収益の減少によりまして、平成22年度決算見込みは91億3,900万円、平成23年度はさらに1億円を超えて下回ると推計しております。

 次は、5ページの地方交付税等の改正の内容について説明をさせていただきます。

 地方交付税の総額は4,799億円の増額となっております。また、別枠加算で、昨年度に引き続き雇用対策・地域資源活用推進費に4,500億円、子育て施策や住民生活に光をそそぐ事業などに7,500億円の1兆2,000億円が計上されております。

 また、現在6%の特別交付税の割合を平成23年度には5%、平成24年度には4%に段階的に引き下げまして、その部分を普通交付税に移行させて、算定方法の簡素化、透明化を図るとしております。

 また、臨時財政対策債についても、財政力の弱い地方公共団体への配慮の観点から、交付税不交付団体も含む全団体に配分する方式から、不交付団体には配分しない方式に今後3年間で段階的に移行するとしております。

 次の6ページにおきましては、地方特例交付金を改正するものでございます。

 1点目は、児童手当及び子ども手当特例交付金でございます。子ども手当の3歳未満の上乗せに伴う増額と、平成22年度の税制改正による地方の増収を踏まえた児童手当の平成18・19年度の制度拡充に伴う地方負担額の増加分措置額の減額によりまして、総額では2,038億円が交付されることになっております。

 2点目は、住宅ローン減税による市民税の減収と自動車取得税の減税による自動車取得税交付金の減収に対する補てん措置1,839億円となっておりまして、これにより市の予算は1億1,648万円と見込んでございます。

 次は、7ページの基金の状況でございます。

 平成22年度末の2月15日現在の見込み残高は、合計で16億5,214万円となっております。平成23年度予算では、今のところ財政調整基金を2億20万円取り崩しまして、生活保護費、介護保険特別会計の一般財源の増加に対応させていただいております。

 この結果、予算編成後の基金残高は14億3,532万円となり、他市と比較いたしましても非常に少ない金額となっております。今後も公共施設の改修などが見込まれる一方、税収の伸びが期待できない状況にありますため、引き続き経費の節減などに努めることによりまして、極力、基金を積み立てていく必要があると考えております。

 次は、8ページの歳出の関係でございます。

 前年度と比較いたしまして、大きな伸びを示しているところをご説明させていただきたいと思います。

 議会費におきましては、議員の皆さんもご承知のとおり、地方議員年金制度が廃止後の給付に要する共済費は全額公費負担となることから、その部分で約7,600万円、総体では42.1%の増となっております。

 次に、総務費では、コミュニティプラザひまわりの整備や清瀬市民センター再整備工事が完了したことから、17億7,500万円、率で64.3%の大幅な減となったものでございます。

 次に、民生費では、子ども手当の通年化や、増加速度は鈍化しておりますが、生活保護扶助費の増加や自立支援給付費、また待機児童解消のためのきよせ保育園の定員66人増加など、6億9,792万円、率で5.9%の増となっております。

 次に、衛生費では、新たな3ワクチンの任意予防接種や自殺予防対策などで、前年度比7.3%増の1億411万円となっております。

 次に、土木費では、11路線の道路舗装打ち換え工事や清瀬中学校西側道路拡幅工事、また金山緑地公園池のしゅんせつ工事や中央公園プールの撤去工事、その他下水道事業特別会計への繰出金など、前年度比41.7%、2億5,847万円の大幅な増となっております。

 次に、教育費におきましては、小中学校校舎の耐震化工事、第三小学校南校舎の改築工事、旧第九小学校の解体工事などが完了したことによりまして、前年度比20.5%、5億7,828万円の減となったものでございます。

 また、公債費は、旧九小の売り払いによる7億5,000万円の繰り上げ償還を計上しておりますことから、前年度比37.7%の増となっております。

 最後に人件費でございます。職員数の減と給与のマイナス改定、期末手当の削減などで、8,779万円、率で2.1%の減となっております。

 次の9ページから16ページまでは、予算のポイントと施策展開を五つにまとめましてお示ししたものでございますので、後ほどごらんいただければと思います。

 次は、17ページの財政指標の関係でございます。

 中段の表をごらんいただきたいと思います。経常収支比率の推移をあらわしたものでございます。平成18年度決算では、景気回復や人件費の削減などによりまして91.7%まで改善いたしましたが、平成19年度は、税源移譲が行われ市税が大きく増加したものの、一方では、地方交付税などの経常一般財源が大きく減額いたしまして経常経費も増加したために95.8%に、平成20年度は、さらに扶助費などの経常経費が増加したことによりまして、残念ながら96.8%となってしまいました。

 平成22年度の見込みにおきましては、普通交付税や臨時財政対策債の増加により経常一般財源が増加したことから2.5ポイント改善し、92.8%程度と推計をさせていただいております。

 また、平成23年度は、扶助費や繰出金が増加し、市税も減少する見込みであることから、94.8%程度と推計いたしました。

 次の18ページにおきましては、市債現在高等の状況でございます。

 上段のグラフは、公債費と公債費比率の推計でございますが、平成21年度、平成22年度の普通建設事業費や第三セクターへの出資に伴い市債発行額がふえ、元金償還が始まることから、公債費は平成25年度にピークを迎えると予想しております。しかし、その後は、一定額の市債発行を見込んだといたしましても、過去の市債償還が終了することから年々減少していくと考えております。また、その下の市債現在高の推移につきましては、平成22年度をピークといたしまして、その後は、わずかではありますが、減少傾向になると考えております。

 また、次の19ページは、各年度に予定されている主な起債事業と発行額を記載しております。

 次は、20ページ、歳入歳出の款別予算計上額をごらんいただければと思います。

 まず、左側の市税でございますが、予算額は90億667万円となっておりまして、景気低迷による個人所得、企業収益の減少によりまして、前年度と比較いたしますと1億3,846万円の大幅な減となっております。

 地方交付税は、5億3,000万円増の36億6,800万円と内容を精査した中で、平成22年度決定額とほぼ同額で見込んでございます。

 財産収入につきましては、旧九小跡地の売却収入を7億5,000万円と見込みまして、7億4,645万円の大幅な増となっております。

 右側の歳出につきましては、先ほど主なところをご説明しましたので省略させていただきたいと思います。

 次に、22ページの性質別経費でございます。

 人件費におきましては、職員給与がマイナス改定であったことや、職員数の減、期末手当の削減などによりまして、職員給与では8,779万円の減、ただし人件費全体では6,038万円の増となっておりまして、これは議員年金廃止後の給付に要する共済費約7,600万円が上乗せになっているものでございます。

 扶助費におきましては、子ども手当の通年化と3歳未満のお子さんへの7,000円の上乗せ支給、生活保護費や自立支援給付費などの増により6億1,520万円の増となっております。

 公債費は、旧九小売払金7億5,000万円を旧都立清瀬東高校の跡地取得の際の借入の償還に充てる予定として計上しているために8億2,235万円、36.3%の大幅な増となっております。

 普通建設事業費では、清瀬市民センター再整備工事や小中学校校舎耐震化工事、第三小学校南校舎改築工事などの大きな工事が完了しましたことから、20億2,565万円、60.1%の非常に大幅な減となったものでございます。

 投資及び出資金では、清瀬都市開発株式会社への2年間続けての3億5,000万円の計7億円の出資が完了したことによる減でございます。

 繰出金におきましては、主に下水道事業や後期高齢者医療特別会計繰出金がふえたことによります増でございます。

 次は、少し飛ばせていただきますが、46ページの市民1人当たりの市税及び交付税の類似団体との比較表についての説明でございます。実質的な交付税額の比較をするために、交付税には臨時財政対策債を含めてございます。

 市税を比較しますと、団体間に財政力の差があらわれておりますが、交付税を含めますと大体同程度の金額となるものでございます。

 47ページは、各市の市税及び交付税の1人当たりの比較表でございまして、後ほどごらんいただければと思います。

 次は、49ページの市町村総合交付金の充当一覧表で、普通建設事業が大きく減少している中、平成22年度と同額の予算を計上してございます。

 50、51ページは、地方債現在高の推移と平成21年度末の現在高の借り入れ先別及び借り入れ利率別内訳でございます。

 53ページは、各市の財政力指数・公債費比率及び経常収支比率調べでございます。

 財政力指数は、平成22年度普通交付税の算定結果によるものでございまして、前年度と比較いたしますと0.025ポイント減の0.707となっております。また、公債費比率は9.1%で前年度よりも0.7ポイント改善され、経常収支比率も95.3%と1.5ポイント改善してはおりますが、26市の中で15番目の数値でございまして、今後も財政運営上、特に注意を払っていかなければいけない課題であると考えております。

 次の54ページは、各市の地方債及び積立金現在高で、平成21年度決算数値の26市一覧表でございまして、26市平均の積立金現在高の平均は91億17万円なのに対しまして、当市は15億2,388万円、財政調整基金は26市の平均が26億5,960万円なのに対しまして、当市ではわずか8億589万円と、いずれも非常に低い積立金でございます。景気回復が依然として上向かない状況の中、今後の財政運営を考えますと、できるだけ取り崩しをしないように今後も努めていかなければならないと考えております。

 次の55ページ以降は、単独事業等の補助金一覧表でございます。

 少し飛ばさせていただきまして、69ページの地方財政対策の概要でございます。

 地方財政計画の規模は82兆5,054億円となっており、対前年度比0.5%、3,786億円の増となっております。公債費を除く地方一般歳出は66兆8,313億円と、前年度よりも5,024億円の増となっており、4年連続で増加しております。

 また、その下段、地方交付税につきましては、別枠加算や繰越金の活用などで0.5兆円上乗せいたしまして、次のページの上段のとおり、前年度比2.8%、4,799億円の増額となってございます。

 次は、79ページの東京都の予算の概要でございます。

 一般会計の予算規模は6兆2,360億円と、前年度比0.4%、額で280億円の減となりまして、3年連続の減となってございます。また、公債費等を除いた一般歳出につきましては、前年度比1%、450億円の減となっております。

 次は、81ページの歳入でございます。都税収入は前年度比1.7%、692億円の小幅な増で、4兆2,205億円となっております。

 歳出では、当市に関係する予算を申し上げますと、84ページの市町村総合交付金が前年度よりも13億円増となっております。

 以上で総括の説明を終わらせていただきたいと思いますが、引き続き、歳入歳出の説明を中澤企画部長より説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 総括の説明が終わりました。

 引き続き歳入の説明を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) それでは、歳入についてご説明申し上げます。

 予算書の12、13ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、款1「市税」でございます。予算総額は90億667万円で、前年度よりも1億3,846万円、率で1.5%の減となっております。

 この中では、まず、項1「市民税」でございますが、予算額は前年度よりも2.6%、額で1億1,959万円減の44億5,617万円となっております。

 まず、目1の「個人」では、平成22年度にあった株の譲渡益6,000万円がなくなったことや、景気低迷による個人所得の減少、納税義務者数の減少などにより、前年度よりも1億819万円の減となっております。

 また、次のページの「法人」でも、法人実効税率5%の減税や長引く景気の低迷による企業収益の悪化などにより、前年度よりも5.0%、額で1,139万円の減となっております。

 次は、16、17ページ、項2「固定資産税」でございますが、予算額は前年度よりも1,119万円減の34億7,345万円の計上となっております。このうち、まず土地におきましては、相続税等により畑から宅地に変わっているものの、地価が下落していることなどのため、前年度よりも5,400万円の減、また家屋では新増築の増により、前年度よりも4,986万円の増となっております。

 次は、20、21ページ、項4「市たばこ税」でございます。売り上げ本数では1,471万本減少するものの、昨年の10月1日に税率改正があったことから、前年度よりも365万円増の3億4,767万円と見込んでおります。

 次は、その下の項6「都市計画税」で、固定資産税と同様な要因により、予算額は前年度よりも1,244万円減の6億8,494万円となっております。なお、平成23年度からコンビニエンスストアでの納税が可能になりますことから、822万円の増収を見込んでおります。

 次は、22、23ページ、款2「地方譲与税」でございます。予算額は前年度よりも400万円減の1億2,100万円の計上となっております。

 また、その下の款3「利子割交付金」では、安定資産である公社債への資金流入による公社債利子の増や、ペイオフ解禁時に郵便預金に移行した10年満期の郵便預金金利が増となったことなどから、前年度よりも1,000万円増の6,000万円の計上としております。

 次の款4「配当割交付金」につきましては、平成22年度前半に予想以上に企業業績が改善したことから、予算額は前年度よりも400万円増の2,200万円としております。

 次は、その下の款5「株式等譲渡所得割交付金」につきましても、前年度よりも株価の改善が見込まれることから、前年度よりも400万円増の1,400万円の計上となっております。

 次は、24、25ページ、款6「地方消費税交付金」で、前年度は6億7,500万円と、ほぼ前年度並みとなっております。

 次の款8「自動車取得税交付金」では、平成22年度当初予算で減税の影響額を過大に見込んでいたため、平成23年度ではその精算分を含んでいることから、前年度よりも1,800万円増の6,700万円の予算額となっています。

 次は、一番下の款10「地方特例交付金」で、住宅ローン控除による減収影響分と児童手当の制度拡充ならびに3歳未満児に対する子ども手当の増額による影響額が対象となっておりますが、平成22年度分の税制改正による地方の増収などを考慮し、予算額を前年度よりも800万円減の1億1,648万円の計上としております。

 次は、26、27ページ、款11「地方交付税」でございます。予算額は36億6,800万円で、前年度よりも5億3,000万円、率で16.9%増と大幅な増としております。このうち、まず普通交付税につきましては、平成22年度の交付額と地方財政対策上の考え方に基づき積算し、普通交付税を35億5,000万円と見込んでおります。また、特別交付税は前年度と同額の1億1,800万円としております。

 次は、款13「分担金及び負担金」で、予算額は2億2,897万円で、前年度よりも1,343万円の減となっております。この減要因は、節5「児童保護者等負担金」の右側、説明7「管外受託児分」で、措置人員が減少したことや、保護者の取得の減少に伴い、高い保育料の階層の方々が取得の低い階層に移ったためでございます。

 次は、28、29ページ、款14「使用料及び手数料」で、ほぼ前年度並みの3億2,148万円の予算額となっております。

 次は、32、33ページ、款15「国庫支出金」で、前年度よりも4,860万円減の49億948万円となっております。

 まず、項1「国庫負担金」では、予算額が46億8,435万円と前年度よりも3億8,902万円、率で9.1%の増となっております。この増要因は、節5「子ども手当負担金」で3歳未満児に7,000円増額したこと、また、その上の節2「障害者福祉費負担金」で、自立支援給付費や、次のページの節9「生活保護費負担金」での増額などが要因でございます。

 次は、項2「国庫補助金」でございます。小中学校の耐震工事や第三小学校校舎改築工事が終了したことなどにより補助金がなくなったため、予算額は前年度よりも4億3,118万円と大幅な減の1億9,823万円となっております。

 ここでは、まず目2「民生費国庫補助金」の節6「保育園費補助金」では、武蔵野クリニックが9月から開設します病児保育施設の開設に伴う施設整備費と運営費の補助金が新たに計上されております。

 また、次のページの目7「教育費国庫補助金」では、新たに小中学校エアコン整備費補助金4,790万円を計上しております。

 次は、38、39ページ、款16「都支出金」で、予算額は39億5,953万円と、前年度よりも額で1億9,877万円の増となっております。

 まず、項1「都負担金」では、前年度よりも4,421万円増の11億2,971万円となっております。この増要因は、節4「障害者福祉費負担金」の中の自立支援給付費や、次のページになりますが、節6「児童措置費負担金」のうち、児童育成手当がそれぞれ前年度よりも大きくふえたことによるものでございます。

 また、項2「都補助金」では、前年度よりも2億4,481万円増の26億4,569万円となっております。この増要因の大きなものは、44、45ページの目3「衛生費都補助金」で、子宮頸がんワクチンやヒブワクチン接種等の新たな任意予防接種費5,114万円や、次の47ページの目8「教育費都補助金」で、下宿第3運動公園サッカー場改修工事補助金9,569万円、小中学校エアコン整備費補助金8,484万円などを新たに予算計上したこと、また、その下の目9「労働費都補助金」で、緊急雇用創出区市町村補助金が大幅な増額となったことが要因でございます。

 次の48、49ページ、項3「委託金」では、参議院議員選挙や国勢調査に対する基幹統計調査費がなくなったため、9,025万円減の1億8,412万円となっております。

 次は、52、53ページ、款17「財産収入」で、旧九小学校用地売り払いを7億5,000万円予算計上したため、前年度よりも大幅な増の7億5,003万円となっております。

 次は、款18「寄附金」で、予算額は前年度よりも2,630万円増の4,240万円となっております。ここでは、土地開発公社の前年度繰越準備金4,659万円のうち、4,000万円を一般会計で寄附金として受け入れ、土地開発公社の委託金を減らすため、繰り上げ償還に充てる予定をしております。

 次は、款19「繰入金」で、予算額は2億4,220万円となっており、前年度と比較しますと2億9,768万円の減となっています。

 次のページの目2「財政調整基金繰入金」では、前年度よりも7,980万円減の2億20万円を繰り入れ、自立支援給付費や後期高齢者医療特別会計繰出金、生活保護費などの一般財源の増額に充てております。

 次は、款20「繰越金」で、前年度と同額の4億円としております。

 次は、次のページの款21「諸収入」で、予算額は前年度よりも4,202万円減の1億2,405万円となっております。これは、次のページの目3「雑入」で、清瀬けやきホールに設置した澄川先生の陶板レリーフと事務室前の情報案内表示システムに充てていた自治宝くじ4,919万円がなくなったことによる減でございます。

 次は、60、61ページの款22「市債」で、予算額は18億9,400万円で、前年度よりも14億4,080万円の大幅な減となっております。これは、清瀬市民センター大規模改修事業や小中学校校舎耐震化事業などの大きな事業がなくなったためでございますが、平成23年度では、道路整備や小中学校エアコン整備事業、下宿第3運動公園サッカー場改修に地方債を活用しております。また、臨時財政対策債につきましては、前年度よりも1億5,700万円増の14億8,000万円の借り入れを予定しております。

 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

 ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 歳入の説明が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時といたします。

                         午前10時46分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午前10時59分 再開



○委員長(渋谷金太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総括の質疑をお受けいたします。

 中村委員。



◆委員(中村清治君) おはようございます。

 平成23年度予算を立てるに当たって、皆様方、大変お疲れさまでした。市長と議会との立場が今話題になっておりますけれども、予算編成を審議するに当たって、しっかりこちら側も議論をしていきたいと思います。3日間よろしくお願いします。

 まず、予算編成の基本方針が1ページに書いてあります。4点書いてありますけれども、武蔵野の原風景をとどめ、市民の皆さんがずっと住み続けたいと思っていただける環境の清瀬を推進すること。それから、子育てをするなら清瀬、清瀬で育ってよかった、子育てしやすい清瀬として待機児童の解消やきめ細やかな子育て施策を推進すること。次に、学力や体力の向上を目指すため、読書の清瀬、スポーツの清瀬を教育の重点施策とし、教育環境の充実にも努めること。それから、市民の皆さんとともにまちづくりを進めるため、これまで以上に市民協働の推進を前進させること。そのためにも、市職員が一丸となって、志高く、自己を磨き、各種課題に積極的に取り組むことが基本方針とされております。

 それで、予算編成をするに当たって、この基本方針に沿ってしていくと思うんですけれども、その前に、決算の状況とか、今までの平成22年度の事業の成果を読み取る、いわゆる事業仕分けですね、新規に取り組む事業とか、やめようという事業、この部分についてどの程度の議論がなされたのか、お伺いします。

 それから、予算を立てるに当たって、それぞれの担当部署がそれぞれの政策を検討され、その部署の検討状況、これは各部署に尋ねるわけにいきませんので、担当部長にお聞きしたいと思います。

 それから、第1次の予算が上がってくると思うんですけれども、それが現予算よりも2割から3割高い数字で上がってくるのではないかと思うんです。予算編成するに当たってそれぞれの部署で、この施策は必ずやっていきたいという一つの基本方針に沿って検討すれば、さまざまな政策課題が上がってくるはずですから、その点についてどれだけの当初予算が上がってきたのかをお伺いします。

 それから、今後の財政運営についてなんですけれども、予算資料を見ると、市税収入が税源移譲があっても平成19年度以来毎年1億円ぐらい減少して、また一方で、生活保護費などの経常費、また民生費等々が50%以上上がってきております。そういう経費が増加しているわけですけれども、今後、小中学校の大規模改修や市役所の耐震化、また公共施設の耐震化、改修問題も、これは大きな予算が要るわけですので、大変な状況になると思うんですけれども、こうした中で、市税収入の状況や社会保障費の増額が見込まれる中、今後の健全な財政運営をどのように維持して、その課題についてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。

 それから、地域主権なんですけれども、地域主権関連法案が今国会に提出され、今後、具体的に基礎自治体に事務移管がされてくるのではないかと思うんですけれども、どういった内容の事務が移管されてくる予定なのか、これに対して市はどのような状況で対応していくのかをお伺いします。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まず1点目の事業仕分けの議論はどうしたのかということでございますけれども、各課からいろんな予算要望が上がってきて、それをヒアリングの中でいろいろ精査させていただくわけなんですけれども、事業仕分けというか、常に私どもでは、予算を組む上では、毎年この事業は本当に必要なのかどうかということを改めて原点に立って考えております。また、改善の方法はあるのかどうかということも含めて、そういった議論は各課といろいろやりとりをさせていただいております。そういった部分では、具体的には申しませんけれども、予算の中ではそれぞれ反映をさせていただいておりますけれども、そういった部分では、各課とはかなり真剣な議論をさせていただいていると思っております。

 また、事業仕分けの話が出ましたけれども、来年度、第三者評価に向けて、こういったものは第三者評価の対象になるのではないかということは、既に企画課の中でもいろいろ議論をしておりまして、それに向けまして、平成23年度、まず内部でいろいろ議論をさせていただいて、第三者評価に向けての準備をしたいというふうに考えております。

 それから、各部の検討状況といいますか、これは次の質問の予算要望とも関係するんですけれども、基本的には各課から出てくるのは、今、後期基本計画の内容に基づいて実施計画をつくっておりますので、その内容に沿って、主要な項目については要望があったり、その他、市民要望あるいは議会からの要望もあります。そんなことと、それから各課のそれぞれの課題、改善内容もありますので、そんなことを主にヒアリングをさせていただきながら、予算査定をしておりますけれども、具体的にそれがどの程度なのかというのは、金額にあらわすことはできませんけれども、そういったことをさせていただき、また、エアコンなどは、新たにいろんな状況があって出てきております。東京都の補助金が上乗せになったりということもありましたので、そんなこともあわせながら予算を計上させていただきました。

 それから、次の今後の財政運営なんですけれども、今、中村委員からお話がありましたように、平成19年度以降、毎年税収が1億円以上減になっております。特に、平成23年度は民生費が50%を初めて超えたという状況で、経常経費もかなり増額になってきております。これが財政運営をする上では今後大きな課題になるだろうと思っております。

 一方では、市役所の耐震化改修工事だとか、その他の公共施設の耐震化改修もあります。そういったことをどういうふうに計画をつくってやっていくのかというのは、これから第4次行財政改革の検討内容と一緒に実施計画をつくって、あらわしていこうと思っておりますけれども、基本的には、国もそうなんですけれども、国の予算でも、社会保障費が毎年1兆円以上増額になっている状況の中で予算を組んでいるわけです。ですから、社会保障費の今後の制度設計をどうしていくかということを国のほうでもきちっと議論をしていただかなければいけないと思っております。一つはそれに伴います財源をどうするのかということ。それからもう一つは、国債が44兆円と国税を2年続けて上回るような発行をしております。これは国と地方の借金が平成23年度末で891兆円にもなる予定になっておりまして、国内総生産の2倍ぐらいに近い数字、ギリシャを超えているような状況ですので、こういった状況が続きますと、次の世代にどんどん負担がしわ寄せするだけになってしまうと、若い世代の方々は働けども負担が多くなってしまうということになると、働く気もなくなってしまうので、こういったところを国のほうで改善していかなければ、この地方公共団体だけでそこのところを改善するというのはなかなか難しいところでありますので、そこはきちっと議論して、いち早く改善に努めていただかなければならないと思っております。

 それからあとは、地方では、これからは地方自治体が何でもかんでもできる時代ではなくなってきておりますので、市民とNPO法人との協働型の社会を築き上げていくということが大事だと思うんです。ですから、行政もそうですし、市民の皆さん、それから企業もあわせて、新しい時代に向けていろんな公共の部分を市民の方々にも担っていただくと、そういった協働型の社会を構築していくことが大事ではないかというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) さまざまな事業が中長期の基本計画の中に計画されておりまして、それに沿って事業というのは今進められていっているわけですけれども、例えば継続的な新規事業というのが何点か予算の中に組まれていると思うんです。私は、継続的な事業というのが、各年度少なくとも幾つかは出てきていいと思うんです。それだけ市民の要望というのはさまざまな分野であるわけですので、ただそれが、編成するときに大型予算がかかるとすれば、なかなか大変な問題なのかもわかりませんけれども、そういう点をどのように基本方針の中に組み込まれてきているのかを改めて伺います。

 それから、部長、それぞれの担当部署から、予算を積み上げて、計画を積み上げてくるわけでしょう。そうすると、この歳出の予算額よりももっと大きい予算が当初にくると思うんです。それがどのぐらい、各担当部署がそれだけ真剣に、この事業はやってもらいたいとか、こういう事業は成果があるから、市民要望も多いしということで出てきているはずですから、その点についてもう一回お願いします。

 それから、市長にお伺いします。市長はこの市役所の中で一番長く役所に勤めている。市役所に関係している仕事をずっと長くやっているわけですので、当然と言えば当然なんですけれども、地域も全部知っているし、予算の隅々も知っているわけです。ですから、16年前に部長から市長になったとき、予算特別委員会とか決算特別委員会、あと議場ですけれども、当初、部課長がいろんな答えをするときに、こちらから市長の顔を見ていると、非常に不満なのか不安なのかわからないような表情がかなり読み取れたんです。それで、16年間たって、市長の評価も、担当それぞれの部長、課長が大きく育ってきて、今は安心して答弁を聞いていると思うんです。

 それで、私は、市民の方々も協議会とか委員会とかたくさん参加しています。これが協働のまちづくりの大きな要因になると思うんですけれども、私は、そういう全体を含めてチーム清瀬というふうに呼んでいきたいと思うんです。ですから、確かに市長が、さっき言いましたけれども、あなたが大将ではないですが、当初はそういう風景というか、市長に頼らなければ、この清瀬市の市政というのは動かないのかなと思っていたんです。

 でも今は、今言ったように、予算編成とか決算とかやりながら、それぞれの部長、課長が各課の検討した問題点を勉強してというか、そういうことを頭の中に入れながら答弁していく姿勢を見ると、チーム清瀬というのが非常に信頼感を高めてきているなと私は思うんです。行政というのは絶対に一人ではできないわけですから、これからの市政を運営するときに、そういう形でみんなでつくっていこうぜということが大変必要なものだと私は思っているんです。

 それで、市長が16年間やって、16年間、市長が育てようという気持ちは強かったと思うんですけれども、今の市の部課長の状況といいますか、市長としての信頼感というんですか、その点についてお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 最初に、地方分権のご質問に答弁漏れがありましたので、失礼しました。

 地方分権につきましては、平成22年6月に地域主権大綱が閣議決定されまして、今、関連法案が国会に提出されておりますけれども、その主な中身を見ますと、大綱の位置づけとしては、今後おおむね2、3年を見据えた改革の取り組み方針を明らかにするということと、義務づけ・枠づけの見直し、それから条例制定権の拡大だとか、基礎自治体への権限移譲ということになっておりますけれども、具体的には、平成24年度から東京都から区市町村に事務の移譲がされます。今予定されているのが、実質的には44項目が移譲の内容になっておりまして、主な移譲事務を挙げますと、4車線以上の市町村道あるいは公園緑地10ヘクタール以上の都市計画決定だとか、社会福祉法人の定款の認可・報告聴取及び検査だとか、そんなことが内容となっておりまして、既に今まで東京都内部で検討されておりまして、私どもには、こういった事業が移譲内容の対象となっておりますと、それで年間の処理件数だとか、それにかかわる事務費だとか人件費というのは東京都から既に示されておりまして、具体的には、これから東京都と区市町村の代表と、権限移譲に伴って総括的な議論と、個々のそれぞれの局と区市町村の担当が具体的な協議をするということになっております。

 これにつきましては、私どももこの内容を各部課長のほうに通知しまして、中身については既に、検討をするようにということでお願いをしておりますけれども、問題は、ここにあらわれていること以外に、いろんな事務の量が実際には出てくるだろうと思っておりますので、今後、東京都と協議をする中で、その辺も十分議論して、移譲されて、実はこんなはずではなかったということのないように、十分注意をしたいと思っています。それから、それに伴う財源をきちっと措置してもらうということは、東京都との協議の中では十分詰めさせていただこうと思っております。

 それから、新たにご質問いただきました継続的な事業でございますけれども、建設事業以外につきましては、基本的には、例えば平成21年度には5歳刻みで乳がん・子宮がんの検診を国の10分の10でやったんですけれども、その後2分の1に下がって、これもそこにいろんな対象の市民の方がかかわったりとか、一つの例を挙げればの話なんですけれども、そのほかにも、新規事業につきましては、それにかかわっている市民の方々がいますので、それを、国の補助金がなくなった、都の補助金がなくなったからといって、そこをカットするわけにいきませんので、それについては、予算書を見ていただければおわかりになると思いますけれども、引き続き継続して事業を進めさせていただいております。

 それから、各課から予算要望が上がって、それと査定との開きなんですけれども、毎年10億円ぐらいの開きがあります。それを縮めるのがなかなか困難というか、なかなか大変なんですけれども、基本的には、市長の政策だとか実施計画に掲げられたものについては、優先的に予算を計上させていただいておりますけれども、あとは経常的な部分でなるたけ創意工夫をしていただいて、その部分では、なかなか大変ですけれども削減をさせていただく、そういう予算査定をさせていただいております。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 二つありまして、一つは、今、後期基本計画の中では35の課題を出させていただいているわけです。これは市民の皆さんがそれぞれの立場でご検討いただいて、こういうまちをつくっていこうという報告書に基づいてつくられているものでございます。もう一つは、市民の皆さんが自分たちの住んでいる地域社会に対して、自分たちが果たさなければならない役割というのはどういうところにあるだろうかということを各層でお考えいただいてきているということをすごく大きな効果が出ていると思うんです。

 例えば、自然を守る会の皆さんもそうですし、わかば会とか精神障害者の会もそうですし、あるいは農業団体もそうですし、そういうことがそれぞれの自主活動として取り組まれてきておりまして、それがNPO団体等々の活動になってきていることもあるわけですけれども、私どもは、先ほど申し上げました基本計画をどう実施に移していくか。基本計画というものはかなり総括的な表記でありますから、その中のことを7年間かけて、どう優先順位をつけて取り組んでいくかということにもつながってくるわけでありますけれども、それだけでは財政的にいろいろな問題がありますから、その裏腹な問題として、行財政改革大綱というのをつくらせていただいているわけでありまして、そういうものが優先的な課題というものをかなりはっきりした形で示されているところに、全体のまちの姿というのは形成されてきているのではないかというふうに思っております。

 そういうことがあって、役所の職員の皆さんがその計画に従って、それぞれの市民の皆さんの意向をお聞きしながら、具体的な事業に結びつける仕事をさせていただいているわけでありまして、それは間違いなく、市民を代表する議員の皆さん方が、それぞれの議会の中でいろいろご意見をいただいておりますから、そういうご意見をしっかり受けとめて政策に結びつけている。その取り組みの姿勢が以前と比べれば格段に上がってきていると私は思っているわけでありまして、こういうことをさらに職員研修その他も含めてもっと高めていく必要があるのではないか。

 私どもは、行財政改革というのは常に考えていかなければいけないし、一般質問でもお答えしておりますような課題も残されておりますから、そういうものをしっかりとこれからも続けることによって、いいまちをつくっていく、そのことが職員にとっても切磋琢磨する環境につながっていくのではないかと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) もう最後にしますけれども、当初の予算が10億円ぐらいオーバーして上がってくる、それは全部政策につながるわけですから、私は、その数字がそれぞれの担当部署のまちづくりに対しての心意気というか、一つの尺度になると思うんです。我々の担当の部署はこういう問題を予算化して事業として市民の皆さんに供給していくというか、利便性を高めるとかいろいろあるとは思うんですけれども、そこにつながるわけですから、ぜひもっと多くの予算要望が上がってきて、それは企画部とすれば、財政担当とすれば、ではどれから選択すればいいんだと優先度をつけるのは大変だとは思うんですけれども、そこが今後のまちづくりの大きな源ですから、私はもっともっと予算要望が出てくることを期待します。

 それから市長、もう一回だけ。職員に対しての信頼度です。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) それは今申し上げたとおりなんです。要するに、市民の皆さんが自分たちの住んでいるまちをもっともっとよくしたいということのいろんな要請を、直接あるいは議会を通していただいておりますから、それをみんなで力を合わせてやっていこうということの取り組みというのは、以前と比べれば格段によくなってきておりまして、それは議会における答弁などを見ていただければ、おわかりいただいているのではないかと私は思っているわけですけれども、これからも切磋琢磨しながら、いいまちをつくっていく、その源になるのはやっぱり職員の皆さんですから、そういうところに頑張っていただけるような環境もつくっていかなければいけないと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 私も総括について何点かお伺いしたいと思います。

 平成23年度の予算の特徴は、先ほど部長がおっしゃいましたように、民生費が50%を超えてしまったと。確かに福祉政策が充実すれば民生費が超えるのは当たり前なので、そのことそのものが悪いわけではないんですが、一般質問の議論の中では、市の独自施策で特に伸びたわけではないというような議論もありました。確かにこれから高齢化が進んでいけば、それに対する義務的な費用が含んでいきますので、意図しなくて民生費が伸びてしまうということもあると思います。

 そこで問題となってくるのは、こういった民生費の伸びを支える財政力をどうやってつけていくか、これが一番の大きな課題だと思うんです。一般質問の中で、たしか粕谷議員の質問の市長の答弁の中で、これからのまちづくりの課題としては、やはり担税力を高めていくことが必要であるとおっしゃられました。まさにそのとおりだと思うんです。

 ただ、今までこういう質問を私などがすると、交付税を含めた1人当たりの歳出額というのはほかの市と大して変わらないんだから、大丈夫なんですという答弁があったんですが、さすがに今後のことを考えますと、今後のというのは、先ほど中澤部長がおっしゃったように、国全体の社会保障費の伸びであるとか、あるいは財政が持たないという、借金に頼っているような財政、このことを国が本気で歳出削減するとなれば、当然、地方交付税制度だって見直しがかかってくると思うんです。そのことに対する不安といいますか、それも含めて清瀬市独自に担税力を高めていかなければならないという答弁だったというふうに解釈をしております。

 私は、市長がおっしゃるように、清瀬市はいろんな所得階層の方がいてもちろんいいと思います。ただし、今後の民生費の伸びなどを考えますと、やはり担税力のある層、所得階層の少し高い層をいかにして呼び込むかという中長期的な課題が必要になると思うんです。

 そこでまず、少し数字も踏まえて中澤部長にお伺いしたいんですけれども、担税力のある層を呼び込むためには、簡単に言えばどうやればいいのかということになるんですけれども、その前に、どの程度までの財政力を清瀬市は当面目指していこうと考えていらっしゃるのか。例えば財政力指数でいって、不交付団体を目指すのか、そこまでいかなくても近隣の東久留米市や東村山市あたりまでを目指していくのか、こういう議論というのはありますでしょうか。あるいはお考えをお伺いしたいと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 担税力を高める層をどういうふうに呼び込んでいくのかというのは、なかなか難しいところでありますけれども、日本全体が少子化現象になってきている中で、どういうふうに清瀬市のまちを魅力的なまちに築くかということだと思うんです。何も清瀬市が中央線沿線みたいに高いビルが建って、人口がふえてということを選択しておりませんし、清瀬市は清瀬市独自の農ある風景だとか、緑の多い良好な環境をさらに築いていくとともに、子どもからお年寄りまで安心して安全に住めるようなまちづくりをどう築くか、戸建ての部分でもそうなんですけれども、そういったまちづくりをしていって、清瀬市が住みやすいということであれば、気に入っていただいた方に清瀬市に住んでいただくということ。それから、例えば九小の跡地などにしても、今まででいくと120平米の敷地になってしまうんですけれども、それを140平米の大きな敷地にして、そこを買っていただいて所得の高い人に住んでいただくということを、まちづくりの中でいろいろ考えていかなければいけないのかなと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 理念としてはまさにそのとおりだと思うんですが、具体的に数字でどの程度になればいいのかなということを考えているんですけれども、予算説明資料の53ページを皆さんもごらんいただきたいんですが、担税力を高めるというのは、私は財政力指数を上げていくというふうに解釈しているんですけれども、清瀬市の場合は0.7です。今、私がぱっと雑駁な計算をしたので、数字の間違いはあるかもしれませんけれども、今、清瀬市の基準財政需要額が大体100億円です。それに対して基準財政収入額が70億円。留保財源の部分がありますから、留保財源を23億円ぐらいとして大体94億円ぐらいだと思うんです。これを仮に不交付団体、1.0にまで上げるとなると、あくまで基準財政需要額が変わらないと仮定しますと、税収で留保財源部分を含めまして133億円ぐらい必要になってくるんです。そういう考え方でいいですよね。それは、今に比べて40億円のプラスというのはどう考えても現実的ではない。

 では近隣に目を向けますと、たまたま東久留米市と東村山市、隣の団体が、偶然ですけれども、財政力指数0.848で同じなんです。これぐらいまで持っていこうとすると、税収を留保財源部分を含めますと113億円ぐらい、今よりプラス20億円です。このプラス20億円ぐらいにするためには具体的にどんな政策が必要となってくるのか。先ほど、良質な住環境ということで120平米以上を140平米と、こういったお話がありましたけれども、今、生産緑地でない農地を将来宅地化しまして、そういうことで20億円程度上がっていくのかどうか。もちろん人口がふえれば基準財政需要額も上がりますから、追っかけになりますけれども、そのあたりは何か具体的な試算というものは考えていらっしゃるのか、お伺いしたいんです。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 私どもは何も、財政力指数等の数値を高めてよいまちを築いていこうというふうには考えておりません。ただ、今、0.70ですから、これは26市の中で一番低い数字なので、ここのところをどういうふうに高めていくか、税収を高めていくかということだと思うんです。基準財政収入額のところで今お話がありましたけれども、それぞれ市にはいろんな事情があったり、法人の数だとか、大きな法人があれば一気に上がりますけれども、私どもは、必ずしもそのところだけで議論をしようと思っておりませんので、先ほど申しましたような近隣にはない魅力的なまちづくりをすることが、まず清瀬市の魅力を高めることが第一ではないかというふうに考えております。

 そこで、そういった清瀬市のまちづくりを気に入っていただいた、清瀬市は住みよいなということを同感していただいた方々に住んでいただければいいと思いますし、今、現実に少しずつ人口がふえておりますけれども、特に子育て世代の若い方が入ってきています。今は子育て経費にいろいろな経費がかかっているのかもしれませんけれども、こういった方がいずれは子育てが終われば、税収として返ってくるのではないかと思っておりますので、そういったことで魅力的なまちづくりを引き続きしていこうというふうな考え方でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 予算編成の基本方針に、今おっしゃられたように、1番目、住み続けたいまちということ、それから2番目、子育てするなら清瀬、この間の議論で、どなただったか、今はインターネットの時代ですぐに情報があって、清瀬市は子育てしやすいよということで引っ越してくる方も見受けられると、これがまさに市長がおっしゃった都市間競争です。

 ただ、子育て期間だけ住みやすくて、その後引っ越されてしまったら何もならないわけです。そのためにはやっぱり住宅政策は非常に重要になってくるんじゃないかと思うんです。そうしないと、どんどん清瀬市に入ってくるだけで、幾ら保育園をつくっても待機児童が減らないという現象だって今後起こってくると思いますので、このあたり、答弁は難しいかもしれませんけれども、本当に住宅政策も含めて考えていかなければいけないと思っています。

 そこでもう1点、違う話題になりますけれども、企画部長、国からの交付税が今後どういうふうになっていくのか。今後そう変わらないにしましても、一つ私が期待していたのは例の一括交付金です。ただ、新年度に関しては都道府県だけ、年間5,000億円でしたか、たしかひもつきの補助金は国全体で21兆円ぐらいあると言いますから、40分の1程度です。

 それでお伺いしたいのは、平成24年度はいよいよ市町村におりてくる予定だということですので、それが本当にひもつきの補助金ではなくて使い道の自由な、まさに交付税と同じようなものと今のところ考えられているのかどうか。これによって清瀬市の財政にどういういい影響が起こってくるのか。このことだけお聞かせください。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) ひもつき補助金の一括交付金化につきましては、平成23年度は都道府県で5,000億円程度だと思いますけれども、平成24年度は市町村を含めて約1兆円というふうに言われております。

 それで、中身はこれからになりますけれども、現在のところはそのほとんどが、例えば、今まで道路はつくれば国から補助金が来ていたもの、そういった公共施設の整備費がほとんどだろうと思っているんです。ですから、地方が求めているのは、そういった義務的な経費はやめて、地方の判断で自由に使える経費を一括交付金化ということを要望しておりますけれども、今の状況だと、推測ですけれども、多分公共事業がほとんどだろうと思っておりますので、そういった意味では自由度は全然ないと思っております。

 一つつけ加えさせていただきますけれども、私どもは何も一括交付金が最終目標ではなくて、地方の仕事に応じた財源をきちっと配分してくださいと、こういうことが最終目的でありますので、あくまでも一括交付金というのは、それまでの臨時的な措置だろうというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 1点だけお尋ねします。

 予算編成基本方針を4項目挙げられていますが、高齢者問題は全然抜けているんです。これは何か意図があるんでしょうか。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) これはあくまでも予算編成の基本方針でありますので、ここに書かれた4項目を重点的に予算に反映させていこうということで、何も高齢者について意思的に外しているわけではなくて、その他の経費もありますので、そういったことは十分、いろいろな課題があったり、政策、先ほど言いました後期基本計画にのっとって対応していかなければならないと思っておりますので、意識的に外したわけではなくて、特に重点項目として掲げさせていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 高齢者問題が無視されているとは全く思っていません。予算書を見れば本当に手厚い配慮がされているとは思います。ただ、今の石川委員の発言と絡めると、高齢者は余り来てもらっては困るんじゃないかという気もしないではないです。石川委員がそう言ったわけではないので、私が高齢者なので、こういうことを言ってもいいかなという気はするんですが、清瀬市が非常に手厚い、生活保護も含めながら高齢者を迎え入れるという話が近隣に伝われば、高齢者はどっと押し寄せてくるという可能性はあるんです。

 だから、ここで高齢者問題など余り取り上げないほうがいいのかなと、半分はそんなことを考えたんですが、民生費の中で、これは急に言って無理かもしれないですが、子どもに関係する、子育てあるいは児童に関係する部分と、高齢者に費やされる費用と、その比率がどのぐらいになっているのか、それがわかれば教えていただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 平成23年度の中で、歳出総額から割り出しますと、子育てに関する経費というのはおおむね20%です。それから、高齢者はおおむね5.6%ぐらいになると思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 高齢者にかけられる費用は5.6%ということを伺って、案外少ないなという気はしました。やっぱり高齢者の問題は、これから重要な、忘れることができない問題であることは言うまでもないです。保育園の待機児童のことは問題になりますが、高齢者のホームへの入所を待っている待機者、あるいは今の保険制度ですと、長期入院ができないで病院から追い出されるというケースをよく聞きます。そういう問題を抱えている高齢者グループですので、それについては、今、5.6%の予算が充てられている部分をもうちょっとふやしてでも、それについての手当てはしていただきたいという気がするんです。

 それから、高齢者が入れる施設あるいは養護老人ホームのようなところに、生活保護を受けなければ入れないクラスではなくて、何百万円とか何千万円とかという入居費を払って入るような高級な高齢者のための施設があっても悪くはないのではないかという気がするんです。先ほども申しましたように、生活保護を受けながら手厚い老後の生活が送れるということがわかれば、老人たちが大勢集まってくるかもしれませんが、それに見合うための対価も必要なんだということになればそうでもないだろうと思うんです。高級な老人ホーム、そういうものをつくることについてはどうお考えでしょうか。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) すみません。先ほど高齢者に占める予算の割合が5.6%と申し上げたんですけれども、それは一般会計の中にある直接な経費だけなものですから、あと特別会計もございますので、精査して後ほどご連絡しますので、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) ご案内のとおり、有料の老人ホームというのが市内に現在3か所ございます。これにつきましても、保健福祉計画の中で委員の中でもいろいろ討議をしていただきましたけれども、以前、大宮市のほうだと思いますが、有料老人ホームが経営破綻してしまったという事実がございます。そうすると、その受け皿として、市がそれをどう受けるかということも一つの問題ですので、やはり有料老人ホームについても、ある程度の適正規模というものがあるというふうに私どもは考えておりますので、その辺も次期の保健福祉計画の中で考えていきたいと考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 一つだけ総括の質問をさせていただきます。

 今議会、私は非常に体調が悪くていろいろご迷惑をかけておりますけれども、何分にもよろしくお願いしたいと思います。5年間で3回ものがんの手術で、特に今回は大腸がんの手術ということで、大腸のほうは2回目の手術で、前回と合わせますと30センチ以上大腸が短くなっている。それを無理に斜めにつなげているような状況で、小腸も非常に圧迫されておりまして、まだまだ体調が十分でない。もう一月や二月かかるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、いずれにしてもご迷惑をかけていて申しわけないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 総括の質問なんですけれども、説明資料の一番最初にも、市税収入が1億円を大きく超えて減収だと。それで、いろいろ長いこと市財政を見ていると、これが毎年どんどんどんどん落ち込んでいくような事態が、例えば1億円、1億円ということで落ち込んでいくようなことになると清瀬市の将来が危ぶまれる。清瀬市の市税収入は90億円がボーダーラインだと、生命線だというような形で、みんなで役所も民間も一緒になってこれを守っていく、あるいは盛り返していく、そういう努力が必要であろうかと思うんです。

 私、昨年、近隣のまちのいろんなイベント、まちおこし等を見学しました。立川市のよいと祭りですとか、新座市のお祭りですとか、高円寺のお祭りですとか、いろいろ行かせていただいて、地域がまちおこしに非常に一生懸命取り組んでいる。そして、それが積み上がっていって今現在の結果があって、さらに、まだまだ地域でも、それから地域外からも期待をされている。高円寺の阿波踊りなどは、毎年、高円寺に来られる方がどんどんふえている。私もその盛況ぶりには本当に圧倒される思いでありましたけれども、とにかく市税収入は90億円は生命線である、そう思ったときに、清瀬市のまちおこしにどう取り組んでいくのか。

 先ほども、住宅地のありようを変えて担税能力のある人に来ていただくんだというような考え方もありましたけれども、そればかりではなかなか進まないと思いますので、とにかく明るいまち、楽しいまち、希望のあるまち、また活力のあるまち、そして魅力のあるまちには自然と人が寄ってくるわけですから、そういったことを念頭に置きながら、例えばヒマワリのイベントでも4万人とか6万人とか皆さんがお見えになるわけです。そういった事業だとか行政のあり方、イベント、そういったものに対して市全体で、役所もそうですけれども、市民の皆さんも一緒に考えていただいたり行動していただいたりする中で、今までとは違うアグレッシブな取り組みで、この艱難を清瀬市が乗り越えていく、そういう観点、そういう物の考え方がなければ、今の国の状況あるいは国際的な状況、グローバルな状況というふうに考えていくと将来が大変厳しいものがある。

 そういった意味で、新しい取り組み、しかも積極的な、行動的な、あるいは先導的な取り組みが必要であろうかと思うんですけれども、その辺についての考え方といいますか、これからの取り組みについて、具体的なことはともかく、気持ちというか気概というか、その辺をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。短時間でご答弁をお願いしたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 今、まちを元気にというお話がありました。清瀬市にはまちおこしのまちの資源というのは、私はかなりいろいろとあると思うんです。この間、一般質問でも久世議員がお話ししていただきましたけれども、富士見のある場所だとか、蔵も数多くありますし、農ある風景だとか柳瀬川回廊だとか、ひまわりフェスティバル、また清瀬けやきホールを活用した音楽のまちなども、いろいろ発展的な取り組みができるだろうと思っています。

 ですから、ある意味観光資源だと私は思っておりますので、そういった資源をそれぞれいろいろな事業展開をして、まちの魅力を高めていったらいいのではないか。まち全体が、お話ししていただきましたように元気のある清瀬、活気のある清瀬、魅力のある清瀬にしていきたいと思っていますので、そういったまちの資源をこれから積極的にいろんな施策の展開に取り入れていくことが大事ではないかというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時を予定します。

                         午前11時55分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後1時00分 再開



○委員長(渋谷金太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 なお、長谷川委員より、本日午後、10日午後、11日午前は欠席するという届け出を受けておりますので、ご報告申し上げます。

 粕谷いさむ委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 説明資料の7ページです。基金の状況についてということでお考えをお伺いしたいと思います。

 午前中も、これからの市政運営には担税力を高めなければいけないということでお話があったわけですけれども、長引く景気低迷というか景気悪化、こういった中で、平成19年度の約95億円を境にして年々市税収入は減ってきているわけで、平成23年度は90億700万円と、限りなく80億円台に近づきつつあるということでございます。

 そういった中で、地方交付税や臨時財政対策債に頼らざるを得ない状況が続くということで、市政運営の厳しさを物語っているわけですけれども、よりよいまちづくりを目指すためには一定規模の財源というものが必要であります。また、それに伴った事業展開もしていかなければならないということだと思うんですけれども、安心できるというか、安定的、持続的な市政運営を続けていくためには、本市の今の財政調整基金というものは非常に頼りないというか、少ない金額であると言わざるを得ないということで、この厳しい財政状況の中でこれをどう打破していくかということが問題だと思います。そのためには、どのような政治手法というんでしょうか、行政手法というんですか、どのように考えているかということをお伺いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 厳しい財政状況で、これからどういうふうにしていくのかということでございますけれども、国は、平成23年度は景気が少し上向くであろうというふうな見方をしておりますけれども、今の状況を見ると、市税収入に反映してくるのはまだ先のことではないかというふうに思っております。

 そんな中で、午前中にも質問がありましたけれども、基本的には、第4次行財政改革大綱に示されている内容を着実に実行に移すことがまず私どもに課せられた課題だろうと思っております。それとあわせまして、魅力的なまちづくりの展開をしていきながら、今後のいろいろな課題がございますので、そういった課題に対処していきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今の財政状況というのをいろいろ検証しているんですけれども、ご質問がありましたように、平成23年度予算編成後の現在高というのは7億5,600万円なんです。私どもは、この財調というのは最低10億円を目指そうではないかということをずっと言ってきました。ただ、今年度2億円財調を取り崩しておりますから、そこまで届きませんでしたけれども、恐らく平成22年度の決算段階に来れば、10億円ぐらいはいきそうな感じが今しております。ということは、まだ最終的な財政状況が固まっていないところというのはかなりありますから、そういう状況を見ながら推移を見ていかなければいけないです。

 もう一つは景気の動向なんですけれども、景気の動向は、新聞論調とか大企業の中ではかなり上向きに見ているんです。問題は中小企業でありまして、例えば、金融機関が平成23年度以降正規の職員を相当採っていこうという報道もされてきておりますから、そういう状況を見ますと、恐らく景気の回復というのはそういうところから上向きになってくるのではないかというふうに思っています。

 問題は、新聞の論調ですけれども、中国との関係というか、中国があれだけ経済成長をずっと続けてきておりますから、そういうことが進んでいくとすれば、日本に対する影響も相当出てくるのではないかという見方もしているわけでありまして、そういうことを視野に入れながら、景気をもう一段伸ばしてもらうということが大事なんだと思うんですけれども、清瀬市としては、これからどうまちづくりを進めるかということを考えますと、農地の宅地化がどうしても避けて通れないと思うんです。それは相続なども必然的に出てきているからでありまして、相続が出た場合について、どんなまちをつくっていくかということが大変大きな課題でありまして、従来どおりの考え方ではなくて、今まで申し上げてきておりますような方向で考えていかなければいけないのではないかと思っているんです。

 だから、それは低所得者ばかりを受け入れていくということではなくて、高額所得者もしっかり受け入れていく土壌というか、そういうものをつくっていかないと、全体がよくなっていかないという認識を持っているからなんです。ですからそういう意味で、一般質問のときにも申し上げてきておりますけれども、そういう方向性をやっぱり目指すべきではないかというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 粕谷いさむ委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 市政にしても、日本全体が、一番の原因というのはやっぱり景気の低迷、景気回復しなければならないということだと思うんですけれども、平成23年度においても生活保護費とか国保会計の赤字分の一般財源の増加に対しては、基金から繰り入れているという現実があるわけです。だから、景気の回復とは別に、高齢化はこれからますます進んでいくということもありますし、生保の関係も年々ふえているということを考えると、こういう状況というのは、ある面からはまだまだふえ続けるのではないかというふうに思っております。

 お伺いしようと思ったのは、今の清瀬市の現状でどれぐらいの財政調整基金というか、最低どのぐらいは確保しなければいけないのかということをお伺いしたかったんですけれども、これは最低でも10億円ということで、今、市長からお答えをいただきましたので、ぜひ10億円を下らないような、厳しい財政の中でも基金を積み立てていくという努力をしていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○委員長(渋谷金太郎君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) それでは、まず説明資料の18ページの公債費に関連して、旧都立清瀬東高校が一段落して、今度は九小跡地に財源を投入するという形になって、大きな工事が、学校の大規模改造以外は、とりあえず今具体的になっているのはないような気もしますけれども、今後の公共用財産の取得はどんなものがあるのか、その辺をまずお聞きしたい。

 それから、同じく説明資料の16ページに、市の職員の数が年々減っている部分が書いてありますけれども、市職員の定員計画、定数ですか、それは今後どういう形になるのか。この表でいきますと平成23年度は432人です。これで当分このままいくのかどうなのかというのをお聞きしたい。

 それから、今の粕谷委員の質問と重なるんですけれども、今回、市長が勇退を表明されて、残念ですけれども、平成23年度の予算については星野市長が執行するわけにはいかないわけで、新しい市長が執行するわけです。そうなりますと、財調が10億円ぐらいあればいい、そのぐらい欲しいと、それは前々からおっしゃっていましたけれども、今回のこれでいくと7億円。そうしますと、新市長になったときに、フリーハンドで新市長がやれる部分がかなり狭まってきている予算編成ではないかというふうに思っているんですけれども、その辺はこの予算を考えたときに市長はどう思われたのか。新市長に対する多少の余裕といいますか、新しい市長に任せる部分をどの程度考えているのか、その辺、わかれば教えていただきたい。



○委員長(渋谷金太郎君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 今後の公共の関係でご質問いただいたんですけれども、平成24年度なんですが、計画年度は22から34とか、いろいろ計画ごとにございますが、主要プロジェクトについてご説明させていただきたいと思いますが、一つには平成24年度には芝山小学校の校舎の大規模改造工事がございます。それから東京国体のサッカー場整備工事、それから、今、清瀬橋のところ、東京都の河川工事も入っておりますが、親水公園の整備、それからここ何年か続けております公共下水道の耐震化、それから大きなところでは雨水排水整備、それから平成23年度からいよいよ庁舎のほうへ取り組みさせていただきますけれども、学校を除いた公共施設の耐震化を今後図っていきたいと思っております。エアコンについては平成23・24年度の2か年工事になりますが、その辺でそういった公共整備を進めていきたいと考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員の推移ということで、今後の体制ということなんですが、今後、第4次行革も含めて検討しなければならないというふうに考えておりますが、第3次行革の足延ばしということでは450ということで、現在432ということで、組織の見直し等も含めて検討しなければならないというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 財政的な問題で言うと、臨時財政対策債というところがやっぱり問題だと私は思っているんです。臨時財政対策債を100%とっていっていいのかどうかということなんです。交付税は名前は違ってもある程度の、全国的な市町村が交付税に頼らなければ行政運営できませんから、名前は変わっても財政支援はくるはずです。くるはずですけれども、中身が変わってくる要因がいろいろありますから、そのことをしっかりと受けていかなければいけない。例えば、臨時財政対策債を借金して事業を展開してもいいよと言っているんですけれども、これは元利償還を交付税で持ちますからということを言っているから、ある程度安心なんですけれども、それがどうなるかわかりませんから、財政力がちょっとある団体はここのところに余り頼らないで運営しようという考え方をとっているからなんです。

 ですから、そういうことも考えていかなければいけないんですけれども、問題の次の市長にどうバトンタッチするのかという話なんですけれども、私が今のところで考えているのは10億円はいくと思います。ただ、10億円というのは新しい財源としては少し足りなくて、一般的に言いますと、建設事業でいきますと75%ぐらいは起債が充当されるんですけれども、その残った一般財源は、例えば10億円ぐらいの仕事をすると2億円ぐらいの一般財源を持っていれば、建設事業はある程度できていくんです。でも、建設事業以外のところで一般財源だけで何かやろうと思うと、2億円ではとても足りないわけであります。

 ですから、今ご意見がありましたように、ハードの事業については起債が充当できますから、そんなには心配は要らないと思いますけれども、そこのところ以外で、どうまちづくりを進めるかというところに少し問題があるかなというふうに思っております。だから最低12億円ぐらいは、10億円は確保、何かあった場合、これでも26市の中では一番下のほうですから、そこまでようやくいきまして、一番少なかったときは6,000万円しかなかったんです。それが10億円まで手が届くところにきましたから、これは一つの目標のところまできているというふうには思っていますけれども、その先の事業展開をするのにはもう少し一般財源が必要ですから、そこを、今年度でどれだけ積み増しができるか、できるだけそういうところに努力していきたいというふうに思っています。



○委員長(渋谷金太郎君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) 多分、選挙になりますと、市長選は特にマニフェスト等々で、市長がおっしゃっていた夢を形にというようなことは、多分、候補者はみんな言ってくると思うんです。ただ、実際当選してみたらお金が全くなくて、何もできなかったというようなことも考えられるのかなと。それだったら、もうちょっと余裕を持たせて予算を組んでもよかったのかなという気が私はしています。

 そういう意味では、基金の10億円というのは、一時期5,000万円、6,000万円、本当にこれで清瀬市は大丈夫なのかなという気がしたときもありましたけれども、これだけよく回復してきたなというふうに思うんですけれども、もうちょっと余裕があれば、新しい市長にも夢をどんどん言っていただければいいのかなという気もしました。それは新しい市長に私は期待したいと思っています。

 それから公共用財産の取得、形になっているもの、例えば小児病院の跡地、東京都のほうから4分の1ぐらいという形になっていますが、それに経費がかかるのか。それから大和田公園、そろそろ具体的になってきますけれども、その場合にどのくらいの経費がかかるのか。それから本庁舎、耐震診断をして、建て替えまでいくかどうかわかりませんけれども、どのくらい費用を見込んでいるのか、そういうのを充当すると公債費比率がどう変わっていくのか。この表が変わっていくのかどうなのか。今おっしゃった学校の大規模改修とか、それ以外のところで、そういう重立った大きな買い物ないしはここに出ていない大きな修繕が予定されるのでしたら、この公債費比率の将来的なあれがちょっと変わってくるのかなという気もしたので、その辺どう考えるのか。東京都から無償であそこを譲ってもらえるとか、大和田公園に関しても国のほうから無償でもらえるという、何かあればまた別なんですけれども、そこで経費がちょっとかかるか、将来的にはどうなるのかということ。

 あと、職員の数については、事業の見直しとか組織の変更とか、そういうのでいろいろ対応はできると思うんですけれども、将来的に市役所のあり方、民間でできることは民間でという流れがありますけれども、そうなってしまうと、今あります市民課の窓口なども、極端に言えば民間委託もできる可能性もあるわけです。そういう意味では、将来的な定員計画が、もっともっと減らしていく方向なのか、それともこの辺が限度なのか、もし部長の考えがあれば教えていただきたい。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 投資的な経費と公債費の関係でございますけれども、予算資料の19ページに、下のところに主な起債事業と起債額というのが書いてございまして、例えば平成24年度の場合は、普通建設事業が5億1,200万円、平成24年度につきましては学校の大規模改修だとかエアコン、その他として3億円程度の起債を見込んでおりますけれども、当面、平成23年度で庁舎の耐震診断と改修の調査を行いまして、それに向けてどうしていくのかということになりますけれども、実際その結果が出たら、建て替えるというわけにはいかないので、改修だとか耐震化工事の関係がかかると思っているんですが、それを今、平成25・26年度の2か年でトータルで20億円見込んでおります。そのうちの75%は起債でとる予定になっておりまして、あとの大規模については毎年1校ずつやっていくという、それ以上かかるのかどうかわかりませんけれども、市の大きな課題としては庁舎の耐震化と改修だろうと思っておりまして、その後は、起債は6億円ぐらい見込んでおりまして、当面、庁舎の改修等を優先的にやらなければならない。その後どうなるかわかりませんけれども、いろんな事情で変化が出てくるかもしれませんけれども、当面、市役所の耐震化と改修、ここをまず優先的にやらせていただいて、その後、その他の公共施設については検討させていただきたいというふうに考えております。今、ここのフレーム上はそういった考え方で公債費比率も計上しております。



○委員長(渋谷金太郎君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 今後の人員計画ということでございますけれども、一概に現時点で云々というよりも、今の職員の年齢構成と現業職員という問題がどうしても今後出てくると思います。そういった意味では、現業関係については引き続き、ある意味では転任、それから定年退職の不補充という形で削減していって、民間委託を進めていくというふうに考えております。

 また、事務系の職員については、年齢構成、これからどういうふうにするのか、それと組織の見直しと、そういう部分も含めて、ある程度むだは省いていきたいと思いますけれども、大幅な削減というのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) 借金はなるたけふやさないほうがいいし、それが将来にわたって我々の次の世代に負担をかけるようだとちょっとまずいなという気がしますので、その辺は事前にきちっと考えながら、計画を立てていっていただきたいと思います。

 それから、職員の数についても、優秀な方がこれからたくさん入ってきて、もう既に入っていると思いますから、その人たちのやる意欲を削がない程度の組織変更、それから定員計画、ぜひ考えていただきたいと思います。

 それから、先ほどの市長の臨財債に対しては、あやふやなと言ったら国に対して失礼なのかもしれないけれども、いつどうなるかわかりませんから、今までそうやって、臨財債で対応してくださいよと、後でそれは上げますよと言っても、どう変わるかわからない。そこで余り使ってしまうと後々大変なことになると思いますので、先ほど市長が言ったように、なるたけ減らす方向でぜひとも運営はやっていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) いろいろな論議の中で、やっぱり中心になってくるのは歳入ということになります。特に市税収入ですね。その中で、前にもお教え願ったんですけれども、1人当たりの住民税、資料を見ますと、最新の資料でも清瀬市は下から1番ということですけれども、個人住民税だけに限れば、三多摩の自治体の中で、国立市とか三鷹市あるいは武蔵野市とかという自治体とはかなり違うというのはわかりますけれども、住民税は一番下にしてもさほど違いはないんじゃないか、あるいはもうちょっと多いのかなというふうに思います。

 こういう清瀬市の自治体というのは一つの個性ですね。これは市長がよく言われるところの清瀬市は高齢者福祉、福祉関係の施設あるいは病院等々、それが清瀬市の都市観の価値にもなってくるわけですけれども、これは当然、先人がそういう選択をしたということもありますけれども、地域性があって、その先人の選択とマッチして今のような市の個性というのが生まれてきて、それが結果として1人当たり住民税が少ないということになってきている。

 市長がおっしゃるように、地方交付税がこのままの形で推移すればさほど問題はないんですけれども、今の国政の状況を見ていますと、地方交付税制度をよく理解しない国会議員が若手でかなりいらっしゃる。頑張らない自治体については地方交付税を減らせという、そういう論調も簡単に出てきてしまうということで、非常に不安に思います。

 そういう意味で、清瀬市の現状を知る意味で、今わかるのでしたら、個人住民税の位置はどのぐらいになっているのか、まずお聞かせ願います。



○委員長(渋谷金太郎君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 個人住民税の清瀬市の現在の位置ということですけれども、平成21年度の決算ベースで個人住民税を見てみますと、26市中24位という形になっております。ちなみに法人市民税のほうですけれども、これは26市中25位という形になっております。



○委員長(渋谷金太郎君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 後でそれはぜひ資料をいただきたいと思います。直近の資料、よろしくお願いします。

 それとは別に、今お聞きしていて、さほど心配することはないはずなんですけれども、先ほど申し上げましたように、地方交付税の制度自体が非常に不安になってきている。その辺については行政は、今までのご答弁の中である程度類推はできますけれども、どういう見解をお持ちなんでしょうか。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 平成23年度の地方財政計画を見てみますと、財源不足が14兆2,400億円ほどあって、平成22年度は18兆円ですから4兆円ほど少なくはなっておりますけれども、これだけの財源不足があって、これの対応というのが、財源対策債の発行だとか、一部交付税の増額補てんもあるわけですけれども、既に発行した臨時財政対策債の元利償還金をさらに補てんするということで臨時財政対策債の発行だとか、地方に臨時財政対策債を加算するような手だてをしております。やはりこういったやり方はまずいわけで、本来であれば、地方の財源不足というのは、交付税の法定率を加算するとか、そういった対応が本当は望ましいんでしょうけれども、国のほうも非常に厳しい財政状況にありますので、臨時財政対策債の発行で地方の財源不足を補てんしているような状況ということで、こういったところの改善を私どもは求めております。

 それから、これは地方分権とのかかわりもあるんですけれども、国と地方の本来の仕事に見合った財源をきちっと、補助金でなくて税源移譲でしてほしいということで要望しておりまして、当面はその税配分を5対5にしてほしいということで、最終的には地方の仕事に見合った税源が補てんされなければならないということで、こういったことを要望はしております。

 また、地方交付税につきましては、地方六団体では、現在の地方交付税制度のあり方の見直しをしてほしいということで、地方共有税を創設してほしいということで、この内容については既にご案内だと思いますので細かくは申しませんけれども、財政調整機能をきちっとしてほしいということで、そういった改善の要望はしているところでございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 今ご答弁がありましたように、一生懸命勉強していますと、最初の初歩的なことですけれども、地方交付税というのは一定の率で、何々税の何%という形でくるわけです。それが、今ご答弁がありましたように非常にいびつな形で支出されていると。それに見合った形で不足分は借金しろというようなことも現に行われている。こういう実態を、地方自治ですから、市民の方が国と自治体との関係の、特に地方交付税の問題、名称からしてイメージするのは、補助金もあわせて国から恩恵的に支出されているお金というような認識でいる市民の方もかなりいらっしゃる。説明しても説明が難しいんですけれども、予算が決定しますと、市報でその辺のことは報告が当然、全体の予算幾らということになるんですけれども、国と地方の交付税や補助金のあり方みたいなことも、初歩的なことで結構ですから、機会あるごとに明らかにしていって、決して補助金とか名称にとらわれない、恩恵的なものではない、地方自治体の当然の権利として、自治体によっては、収入と支出のバランスが全部同じという自治体はあり得ないわけですから、過疎地の自治体、あるいは工場がいっぱいある自治体、そういうのは自治体の努力によってどうこうなるわけではないんです。自治体の個性ですので、その辺のことをぜひ広報等々で、この問題についてわかりやすくPRかたがたお願いしたいということを要望させていただいて、ご答弁は結構ですので質問は終わります。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 答弁、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 市報ではどうしても紙面に限りがありますので、なかなかそういったところは細かくというか、わかりやすくお知らせするのは限度があるんですけれども、平成22年度に「わかりやすい予算書」というのを別途つくっておりまして、そこで、市税だとか地方交付税がどういったものかというのを、グラフというか図面にしたものがあるんです。これは平成21年度よりもさらに改善して、わかりやすくさせていただいておりますので、そちらをご活用していただければと思いますけれども、また平成23年度もつくっていきますので、さらにわかりやすい予算書を別冊でつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 今までの議論とはかなり変わりますが、まちづくりのあり方、方向について市長に伺いたいと思います。

 今、地方自治のあり方が問われるということで、地方議会の役割も一層強まっていくということが新聞や報道などでも強調されておりますが、地域主権改革の流れが住民福祉の増進を役割としている地方自治体の役割を壊していくものだということがあるからだと私は認識しています。これまでも、構造改革による新自由主義の経済政策が住民の福祉と暮らしを壊して、地域経済も壊してきたということが言われていますし、この間、私たちもそのことは盛んに市長に認識を問うて議論もしてきました。

 同時に、本来住民の福祉を支えるべき地方自治体が、逆に構造改革の担い手となるように、国からの圧力のもとで、職員を削減しなければいけない、民間委託を進めなければいけないということで、そうした行革を推進する側に立たされてきました。清瀬市でも結局職員の削減や保育園、幼稚園の廃止、学校給食の民間委託など、サービス低下はないというふうに一般質問の答弁でもありましたが、行政が担ってきた市民への責任というところでは確実に縮小してきていると思います。

 これがさらに地域主権改革では一層進められて、今までも議論があったように、義務づけ、枠づけの廃止などによって、やっぱり国のナショナルミニマムを保障していく責任が後退し、地方への税源移譲も、今、中澤部長がおっしゃったことは本当にもっともなことで、強力に推進してほしいと思いますが、残念ながら総額の抑制の方向だと思います。国は責任を後退させて財政支出もしないというふうに縮小させる方向に行くと思いますので、本当に大変なことだと思います。

 さらには、自治体の二元代表制も事実上否定をして、地方議会の形骸化と住民自治の破壊も明確に打ち出すということで、住民からも見えにくい、声が届かない、そうした自治体にしていこうということがあからさまに言われているのが地域主権改革だと思います。

 こうした方針を目の前にして、地方自治体はどうあるべきなのか、これからのまちづくりをどうしていくのかということが問われるわけですが、清瀬自民クラブの代表質問に対する市長の答弁を聞いている中で、あり方を問われて、市長はグランドデザインの推進によってまちの形を整えるんだということを答弁されました。後期基本計画で示されている中身ですが、はっきりと都市計画道路の整備と南口の再開発と大和田公園をつくることなど、幾つか挙げられて、そのことを答弁されましたが、私はあれを聞いて、ああやっぱりそこに向かっていくんだということを改めて感じました。そのために第4次行財政改革大綱によって市民への負担増を強いること、また、さらに民間委託をしていくこと、そうした計画があるんだということを感じたんです。やっぱり地方自治法の役割を投げ捨てること、国が今すごく圧力をかけてきている方向に乗って、清瀬市も住民福祉の切り捨てと構造改革の担い手としてその道を歩むのかという思いがしますが、その点について市長の見解をお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今、後期基本計画のところでご質問がありましたから、後期基本計画の13ページの「新たなグランドデザインの創造」というところ、これを見ていただいていないわけですね、今のご質問ですと。ここに書いてあることを私はこの間言ったんです。これ以外のことは言っていないんです。ここに書いてあることを言っているんです。これは後期基本計画の中で目指すべき、検討すべき課題ではないかという指摘をいただいているからなんです。それをぜひごらんになって、これは私が独自に発言しているわけではなくて、後期基本計画のこれからの7年間のまちづくりの四つの項目の中の一つの大きな課題ですよと指摘されているから、そういうまちづくりを進めたいということを言っているわけであります。

 もう一つは、ご意見はよくわかるんですけれども、その経費をだれがどういう形で負担するかということです。それが一番問題であって、全国の自治体の中では、お金がいっぱい入るところと、全くと言ってはいけませんけれども、一定の行政水準を維持するために経費が全く足りないところもいっぱいあるわけでありまして、それを地方交付税という形で補てんして制度として保障しているわけです。そのことをしっかりとこれからもやっていただかなければ、日本のそれぞれの国民・市民の皆さんの行政サービスががたがたになってしまうわけでありまして、そういうことがないようにという制度ができているわけですから、これは堅持しなければいけないだろうというふうに思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) 私は、市長の代表質問のときの答弁を聞いて思い出したのは、あれは平成18年だったと思いますが、住民の方の陳情の際の市長の答弁でした。介護保険の利用料の3%の助成がまだあったときの継続してほしいという本当にささやかな陳情だったんですが、そうしたものばかりを続けていると結局まちの骨格がつくれない、まちの評価が下がるんだという発言を市長はされました。あの発言は私は本当に強烈に覚えているんですけれども、結局、住民福祉のいろいろなサービスを継続して充実させるよりも、しっかり投資的な経費に回して道路をつくりたい、大和田公園を整備したいということのほうにやっぱり向いているんだなということを感じたんですが、それは変わっていないということを代表質問の答弁では感じました。

 今、市長はこれは提案されたものだということをおっしゃいましたけれども、もちろんそうですが、これは市長のやっていきたいという思いでつくられたものであると私は思っています。これはこれから議会でしっかり議論しなければいけないことですが、市民の暮らしの実態から見て本当に必要なことなのかということは、まだまだ議論が必要だというふうに思っています。

 市民の実態はまさに緊急事態だと思います。一般質問でも私たちは市民アンケートの声なども詳しく紹介してきましたが、この12年間、給料が下がり続けているわけです。いろんな商店の方に聞いても、ずっと年々営業の利益は下がっているということも聞いていますし、長期の失業の方は121万人と過去最多です。

 先ほども議論がありましたが、予算説明資料の46ページを見ると、個人市民税を見ると、先ほど25位だという発言もありましたが、平成20年度から平成23年度の見込みまで市税の1人当たりの額が示されていますが、本当に下がり続けている。お金がないのは、市も大変ですが、市民はもっと大変だということがこの表からもあらわれていると思います。暮らしが大変で何とか支えてほしいという市民の声にこたえていくことが地方自治体としての役割ですし、そのことが求められていると思います。

 これから子ども手当の財源としても扶養控除の廃止などが計画されて、さらなる負担増も計画されていますが、そうした方向にどうこたえていくのかということと、今のグランドデザインのいろんな都市計画道路の整備などとの関係で、どう考えていくのかというところのお考えをもう一度伺いたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 後期基本計画は私がつくったのではないんです。市の職員がかかわっておりますけれども、それは市の職員がかかわっただけではなくて、一般の市民の皆さんに各層からご参加いただいて議論をいただく中で、これからの清瀬市のまちづくりをこういう方向で進めていくべきではないかという一つの答申書ですから、誤解があってはいけませんけれども、答申書に基づいて私どもはこれからのまちづくりを進めていこうということを申し上げているわけなんです。それはぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 原田委員。



◆委員(原田ひろみ君) もちろん私たちはこれを全部否定するつもりはありません。大事な思いもたくさん入っていますから、そういうつもりで言っているのではないんです。市民の暮らしが大変な中で、グランドデザイン創造以外に、重点的な取り組みは四つありますね。この四つ目だけを取り上げられて答弁されたということが私は本当に強烈だったんです。結局市民の暮らしの大変さが余り目に入っていないということをやっぱり感じるんです。それを差し置いて、さらに負担増を第4次行改大綱でも示しておきながら、やっぱり道路の整備、南口の再開発などの開発に向かっていくのかという思いがどうしてもしてしまいます。

 後期基本計画の中でも示されているアンケート調査では、医療費の無料化を求める声だとか、介護の充実を求める声もこの中にはたくさん示されておりますが、そうしたことにどうこたえていくのか。国の問題、国の問題とおっしゃいますけれども、国はどんどん改悪の方向を示しているわけです。今の民主党政権や自民党に戻ったとしても、国民の暮らしがいい方向になっていくという見通しが全く見えない中で、住民に一番近い自治体がどんなふうに住民の暮らしを支えていくのかということが問われてくると思います。

 一緒に悪政を押しつけて負担増を押しつけるようでは、自治体の存在の意味がないというふうに私は思いますので、暮らしと福祉の充実のまちづくりと、憲法第25条の精神が本当に生きるような自治体の政治の立て直しをしっかり求めて、市長選や市議会議員選挙を私は戦っていきたいと思いますので、そうした方向が本当に大事だということを申し上げて、終わります。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 誤解があってはいけませんけれども、私はこの中に書いてある4項目めのグランドデザインだけを取り上げて言っているんじゃないんです。議員の方からグランドデザインというのはどういうことかと質問があったから、グランドデザインのことに答えたんです。お聞きになっていないからそういうことを言うんです。

 それから、例えば、清瀬市の今の保育所に入る皆さん方の所得階層というのは下がっています。去年から比べて下がっています。清瀬市だけが下がっているんじゃないんです。日本全国が下がっているんです。そのためにいろんなところに影響が出てきているわけですから、そこのところを直していかなければ、清瀬市の小さい自治体だけで解決できるような問題ではないわけですから、共産党の国会議員の皆さんも、国の制度をしっかりと景気回復に向けて、所得階層が上がるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 何人ぐらいですか。手を挙げてください。

     〔質問者挙手〕



○委員長(渋谷金太郎君) あと6人ですね。

 それでは、深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 私も質問させていただきますが、先ほど原田委員からも話があったように、自治体の役割というのは地方自治法でも規定されているように、また、日本国憲法の第25条の精神を尊重していくというのが本当に自治体に求められていることだと思います。

 この予算の審議の中でも、民生費がついに50%を超えたというような話がさまざまな方から言われているわけですが、今、国のほうでも、小泉構造改革以来ずっと社会保障の財源は削減され続けてきましたし、雇用の問題では正規の社員が非正規の社員に置き換えられて、首都東京でも派遣村が誕生するような事態まで生み出したわけです。

 そうした流れの中で、身近な自治体である清瀬市がその防波堤になっていくということが求められているわけですが、東京都もこの12年間、一般質問でも述べさせてもらいましたけれども、全国的な平均では投資的経費、大型開発にかかわるような予算が削減される中で、この間、福祉や教育、また中小企業の支援にかかわる予算がばっさり削減されてきているわけです。こうした国や東京都の悪政、失政が市民の生活が厳しくなっている背景にあるのではないか、そのことが先ほど来言われている生活保護の受給者が増加している要因になっていたり、また、障がい者の方に原則1割負担を求めた障害者自立支援法のさまざまなサービスに伴う自立支援給付の増加になっているというふうに私は考えているんですが、市長の見解をお伺いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) これは、必ずしも東京都の政策がそうなっているからそういう影響が大きいということではなくて、現在の日本の国の経済状況というのが非常に厳しい状況に置かれていることが背景にあって、いろんなところで影響が出てきているというふうに思うんです。ですから、そこのところをしっかりと国の段階でも直していっていただかないと、基本的な解決ということになるとなかなか難しいかな。一つの都道府県だけで解決できる問題ではないのではないかと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) それは全国的に景気低迷というのはあるわけですが、東京都の予算規模というのは、韓国の国家予算に匹敵するほどの大きな財政力を持っているわけで、今、東京都の中で高額所得者が千代田区、中央区、港区というような自治体に集中している一方で、この12年間、福祉がばっさり削減されたことによって、本当に貧困になっている層が急増しているというのも、また一つの事実だと私は思うんです。

 この間、単身世帯の貧困者の方というのはすごく急増していると思うんです。非正規労働者の派遣切りに象徴されたように、仕事がなくなれば住む家さえ奪われるという実態がそういうことに影響していると思いますし、この2000年以降、都営住宅の新規建設が行われないという状況の中で、私も先日相談に乗った高齢者の方でしたけれども、わずかな年金で5万円の家賃を払っていくというのは本当に大変だと。この10年間、清瀬市に引っ越してきてから都営住宅は何回も募集しているけれども、なかなか当たらないと。この前、その方はやっと当たったんですけれども、こうした家賃の分に使っているお金を生活に回すことができたり、私たちもこの間求めていますが、国保税や市民税、収入が途絶えて税金を払うことも難しくなっている人たちに対しての充実策がもっともっと支援されていけば、生活も再建していくことができると思いますし、ひいては雇用の問題だと思うんです。先ほどから税収が少なくなったと言われていますけれども、労働者の給与を賃下げ社会から賃上げの方向に向かわせていく、雇用を拡大していくことによって市民の皆さんの税金を納めてもらえる額というのもふえていくと思うんです。

 そういった中で、住宅手当緊急特別措置事業について、平成23年度の予算で増額されていますが、生活安定化総合対策事業というのは削減されてきています。こういうものは続けるべきだというふうに思います。見解を伺います。



○委員長(渋谷金太郎君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 今ご質問をちょうだいした生活安定化総合対策事業ですが、平成23年度は受験生チャレンジ支援貸付事業という名前に変わっているんじゃないかと思います。もともと東京都のほうで平成20年度からの3か年事業という位置づけでやられておりまして、その間に国のほうで、ご紹介のありました住宅手当緊急特別措置事業であるとか、就労もセットにしましたいろいろな福祉政策が充実してきたために、東京都のほうでは一定の役割を終えたということで、その中で受験生とか塾代の補助であるとか、そういった部分を残して改称したというふうに聞いておりまして、これはもともと3年ということで、市のほうは3か年事業ということで委託を受けておりましたので、これが縮小してカットされたということではないというふうに認識しております。



○委員長(渋谷金太郎君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 生活安定化総合対策事業が時限の事業で、3か年の計画だったということは私も存じていますけれども、生活保障しながら資格を取得できて、それがまた新たな就職に向かっていくということでは、本当に重要な施策だったと思いますし、この事業を活用して仕事に結びついたという方も、市民の方の中ではいらっしゃると思います。

 そういう意味では、午前中の答弁の中で、子宮がんや乳がんのクーポンの件で、東京都や国の補助金がなくなっても、その事業が必要であれば継続して実施していくというふうに中澤部長も答えていましたけれども、市政であっても雇用を市の事業の中にしっかり位置づけていくということを基本に据えていくべきだと思いますし、生活安定化総合対策事業が都の事業は一定の役割を終えたということで今回廃止ということになったのであれば、市として何らかの形での雇用対策をもっと充実していくべきだというふうに私は考えますけれども、見解をお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 今ご質問いただいたんですけれども、一つに、東京都のほうは一定の役割を終えたというのは、東京都のほうが低所得者の方向けに就労をセットした事業を先出しで始めたというふうに聞いております。その後、後追いで国のほうの施策ができたために、相乗りができない制度だった部分もあるんです。また、生活保護であるとか住宅手当緊急特別措置事業と制度がぶつかって、片方しか利用できないという部分がありまして、その中で廃止しておりますので、市のほうでこの施策は有効ではなかったかということになると、それはまた別でございますから、当然、悪い事業ではなかったというふうには判断しておりますけれども、その間、市のほうでも住宅手当緊急特別措置事業は、こちらも就労施策をセットさせていただいておりまして、就労支援をしながら、その間、住宅手当をお支払いさせていただくというセットで、これも昨年から、当初6か月を9か月に延長してさらに充実を図っていると。もともと就労については国が責任を持ってやるべき事業ということで、ハローワークのほうでもこの辺を充実させていくというふうに聞いておりますので、それはすみ分けがございますから、市の持ち分についてはしっかりやってまいりますが、そういうことでございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 平成23年度の予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 リーマンショック以来、税収が95億円ぐらいあったのが90億円になってしまったということで、毎年1億円ぐらいずつ下がってきておりますけれども、今、税収が90億円あって、年間の一般支出のほうが266億円ぐらいの支出を見込んでいるわけですけれども、これは私が議員になったときは、ちょっと不思議で、これだけの税収でどういうふうにやっていくんだろう、どこからお金が来るんだろうというようなことがあったんですけれども、今はそういうことは全部わかるようにはなったんですが、そういう中で、税収をいかに確保するかということだと思うんですけれども、清瀬市は緑が多くて、税収が少なくても地方交付税とか東京都の補助金、いろんな中で、財政力は低いけれども、暮らしは福祉関係とかそういうものはいい方向なんだというふうに聞いておりますが、今、景気のことを皆さん言われますけれども、民間委託、民間委託という形で言われておりますが、職員の人数は、708人いた人数が、今年のあれですと399人ですか、その辺まで落ちてきているんですけれども、給料のほうはその割に、率でいったら落ちてこないということで、今、民間でできることは民間でというようなことはあるんですが、民間でできるということは、民間のほうが安いから民間でやっているというふうに私は思ってしまうんですけれども、その辺について、これから人件費の問題はどういうふうに考えていったらいいのか、お聞きします。



○委員長(渋谷金太郎君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 人件費の関係でございますが、ご存じのとおり、人件費につきましては、民間企業を調査した国の人勧、都の人勧等をもとに決められておりまして、それにあわせて私どもの給料は設定させていただいているというような状態でございます。

 民間のほうが安いのかということでございますけれども、民間というのは専門的な技術なり知識なりが豊富にあるというようなところで、経費の削減ができるところがあるだろうと、そこに任せられるものは民間に任せていこうというようなことが基本的な考え方ということになっております。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) ご承知いただいておりますように、地方公務員の給与体系というのは、1年たつと1号俸ずつ今まで給与体系が上がってきていまして、そういう意味で言いますと、職員の年齢が高くなると人件費がどんどん上がっていくわけです。民間ですと必ずしもそういうことではなくて、幼稚園などを見ていただければはっきりするわけです。公立幼稚園の先生方は恐らくずっと定年まで働く。民間の幼稚園の先生方が途中でやめるケースというのは結構あるから、新陳代謝が進んでくるわけで、だから全体の人件費はかなり低いところでとどまっているということが言えるはずなんです。そういうことで相当差が出てきていると、こういうふうにご理解いただいたほうがいいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 人件費の問題は、私もずっと半公務員的な中で議員報酬をいただいておりますので、すごく安定はしているというふうに思うんですけれども、一般の民間の方は、稼ぎ次第というか、仕事次第というところがあって、こういう景気の状況ですので安定しないというようなところがあるわけです。ですから、その辺のところをしっかりと、民間と格差のないような形でやっていただきたいと思うわけなんです。

 もう一つ、一般質問の中で言ってきたんですけれども、今、清瀬市の最大の産業は農業だということで言われておりますが、農業を民間企業という形で見ますと、収入が200万円以下の方が大半だということなんです。ですから、最大の産業ということであれば、この予算書を見ますと、今、農業予算が減らされているというようなところがありますので、これから若い人もどんどん育って、直売所や加工品、しょうちゅうとかいろんなものもできていますので、その辺のこともぜひ考慮に入れて予算組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 農業の問題でご指摘があったんですけれども、清瀬市の中で民間の大きな工場とか企業があって、それが法人税として入っているというケースが非常に少ないですから、そうではなくて、清瀬市の中で働いている人たちということを考えると農業者が一番多いと思うんです。農業で頑張りたいという人がふえてきていますから、それは行政側はしっかりと支援体制をとっていくということが当然必要なことだと考えて、今、一生懸命応援をさせていただいているんです。その辺はぜひご理解をしていただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、石井委員。



◆委員(石井秋政君) それでは、平成23年度予算と第4次行財政改革についての関連の中でお伺いをいたします。

 今まで議論がありましたように、市税収入が平成23年度では1億円を超える減収があると。そういった減収という流れの中で、平成19年度の94億円がピークで、それ以降は年々減少しているという中で、地方交付税あるいは臨時財政対策債でそれが補完されているというのが現実にあるわけです。そうした中で、経常収支比率も90%を超える数字が既に恒常化しているという中で、財政が硬直化しているのは間違いないわけです。

 ただ、これをこのまま続けていくと、これからの地方交付税のあり方あるいは地域主権のあり方を含めて、非常に厳しくなるというのが今までのお話にあったわけです。だから第4次行財政改革がぜひとも必要だという中で、第4次行財政改革の一番の難しさは、今までの第2次、第3次は職員の定数管理というのが、先ほどからも出ていますように、708人から423人と大幅な職員を削減し、10億円もの財政のゆとりを出してきたわけですけれども、これからは、先ほどからも井部部長のお話のように、職員をこれ以上減らしていくというのはなかなか難しい状況にあると。業務の執行についてもいろんな支障を来す面も出てくる中で、民間委託を進めながら現業部門を委託していく中で、職員の定数管理も改善していくという面もあるわけですけれども、これからの大きな課題というのは、組織の見直しと効率的な行政運営ということの中で、今の行政組織を見直すということがどのようにできるのか。

 例えば、今の各部を見ていると、今の部の構成というのはかなり整然と整理された部となっているわけで、その組織を見直すとすると、課とか係というものを大幅に改善していく、あるいは広域化していくというか、職掌の範囲を広げていくような形を進めていかなければならないと思いますけれども、そういった点では、組織の見直しについて具体的にどのような部分に手を入れていくのか、そして効率化していくのかということをお聞きいたします。

 そして、そういった行革に対して、これは職員の皆さんの意識が変わらなければ、幾ら構成を変えても行革の効果はあらわれていかないわけで、行革に対する職員の皆さんの意識というのはどのようになっているのかということをお伺いいたします。

 そして、そういった組織を見直す中で、今までの縦割りでやっていくと行き詰まる中で、横断的な、各部課の横のつながりを含めた施策展開を進めていかなければできない問題というのは、今、数多く出てきているわけです。それは虐待の問題とかいじめの問題も含めて、あるいは高齢者の問題も含めて、縦割りではできない問題が数多くある中で、チームの単位というんですか、チーム制というのもここにも書かれていましたけれども、チーム制でやっていかなければなかなか解決できない課題というのが数多く出てくるわけです。

 ただ、そのチーム制というのも、今までもプロジェクトチームをつくったりしてやっているわけですけれども、そうした中で、職員の皆さんの業績評価というのがあるわけです。業績評価というのは、逆にチーム制ではなくて、今の縦割りの中で課長がやったり部長がやったりするわけです。今度横断的なつながりがあったときに、そのチームとしての運営をしていく中で、どのようにして、業績評価をだれがしていくのかという問題が出てくると思うんです。その辺で、チーム制における業績評価の課題というのをどのようにしていくのかということをお伺いいたします。

 そしてまた、行革大綱の中に出ていますけれども、業績評価というのがなかなかうまくいかない面があるというのが指摘されています。それは、業績評価の制度や手法が非常に不明確な面があるというような文章がここに課題として出ています。その業績評価というのは、確かに人間が人間を評価する、あるいは成果としてあらわれない仕事もある中で、どのような評価ができるのかという非常に難しい面があるわけですけれども、現状の業績評価に対する困難性とか難しさというのはどのように考えているのかをお伺いいたします。

 それから最後に、民間委託、民間活力との連携というのが第4次行革の非常に重要な課題になっているわけですけれども、先ほども出ていましたが、どの部分を民間に委託していくのか、それについては、公共領域の明確化という文言が出ています。ということは、公共領域がどの部分なのか。民間が安いからやるんじゃない、民間ができるから単にやるんじゃなくて、公共領域というのはどの部分までを考えているのかということが非常に重要な課題になって、それがきちっとできて初めて民間委託というのが成功になるわけですけれども、その辺の公共領域の明確化ということの考え方と、これから具体的に、平成23年度から平成27年度までの第4次行革の中で、民間委託を、現業の部分でもいいですけれども、どのような具体的なスケジュールで進めていくかということが決まっていなければ、単なる宣言に終わってしまうわけで、今はまだ、なかなか難しい、言えない部分もあるでしょうけれども、これからの民間委託の方向性についてお聞きいたします。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) まず組織の見直しですけれども、組織の見直しは定期的に行ってきておりますけれども、ここで地域主権という大きな問題も出てきておりますので、地域主権に対応できる事務事業の見直しなども当然入ってきます。また、行革の中で公共領域の明確化ということで、民間委託部分も入ってきますので、そうした中で定期的な組織の見直しを今後やっていきたいというのが、今回の第4次行革の中にも示しているところでございます。

 それと、行革に対する職員の意識ですけれども、今回、行革大綱の素案をつくるプロジェクトチーム、これは比較的若い世代の課長、係長で行いました。それぞれのポジションにいて、行革に対する意識がかなり高くて、毎回かなり活発な議論を重ねて素案をつくってきました。素案の段階から少し市民の皆さんに入っていただいて、ご検討いただいて大綱ができたわけですけれども、そういった意味では意識も高く、また、最近入ってきた職員では、この前、一般質問の中で企画部長のほうからもお答えしましたけれども、自主勉強会という形で職員の意識を変えるということで、今年度、講座を12回ほど行いました。ここ数年入ってきた職員を中心に、毎回60人、少なくとも30人以上は参加をしていただいて、5時半からでしたけれども、2時間余りの勉強会を重ねてきましたので、職員の意識はかなり高いところにきていると思っています。

 それと、公共領域の明確化というのは今回の行革の一つの柱でございます。本当に市役所がやるべき仕事、また、ここで出てきていますNPOだとか市民協働の部分、あるいはまた民間に委託できる部分というのをしっかりと明確化していくために、今後、外部評価という形でさまざまな意見を聞きながら、行政が取り組まなければいけない領域を明確化していくという方向で、今回、第4次行革の中で考えておりまして、具体的な民営化の部分については、第3次行革の中でも課題として挙げられておりました保育園ですとか学校給食ですとかという部分については、今後、実施計画の中でそのスケジュールを示していきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 業績評価のことについてお尋ねでございますが、確かに業績評価というのは人が人を評価するということで、非常に難しい面があるということは私どもも認識しております。そのために、評価者につきましては毎年研修をさせていただいて、より透明な中で、公平で公正な業績評価ができるような訓練を毎年させていただいております。そうした中で皆さんのご納得がいっているというようなところでございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 横断的な何とかは。

 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) これから、確かにいろんな部署が横断的な体制をとって当たっていかなければいけないというようなことは出てまいりますけれども、それも含めまして、すべて業績に評価できるような体制を整えていきたいと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 業績評価に関して、今、職員課長が答弁させていただいたとおりなんですが、業績評価というのは、まず、当初取り入れられたときに、給与制度、そういう部分、先日もお答えさせていただきましたが、やった者が報われる給与制度という形の中で、それと同時に、それでは市の職員の業績をきちっとはかろうと、そして給与に反映しようと、そういった考えで導入いたしました。それが経緯でございます。

 ただ、業績評価につきましては、1回制度を整えたらそれでよろしいというものではないというふうに考えております。現に東京都においても、業績評価制度というのは何回か制度を変えております。そういった面では、私どもも平成18年度から導入しておりますので、そういう部分では、今、4年目ということで、ある程度の安定した評価ができているのではないか。ただ、これはある一定の時期には制度を見直さなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 石井委員。



◆委員(石井秋政君) 今、業績評価の問題が出ましたので、先にそれについてお聞きしますけれども、先ほど私が言ったチーム制というものをこれから推進していく中で、チーム制というのは、結局はいろんな課から、あるいは部から、違う部署から人が集まってきて、一つの課題に対して解決していこうという仕事を進めるわけですけれども、その課題に対する仕事の評価というのはだれがするんですか。

 それと、あともう一つ、先ほど出ましたけれども、よく課長が足りないという話があります。今はそういう季節なんでしょうけれども、ということは、組織の見直しという中で、それが700人体制の形であるということではなくて、500人体制なのかわかりませんけれども、今の組織が、職員の数の前提として、今の400人を割る体制の組織としては、もしかしたら煩雑というか、簡素化していないのではないか、スリム化していないのではないかということが考えられるんです。とすれば、先ほど言ったように、課とか係を少なくして、ある意味では統合していかなければいけないという課題もあると思うんですけれども、その辺についてお伺いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 組織の見直しは毎回、ポストの数とか、今の職員体制に合わせて当然改正をしていかなければいけないわけで、現状は、今の職員に対してのポストというのは大体おさまっておりますけれども、今後、職員の体制に伴って、当然、係や課の統廃合というのは必要になってくると思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) チーム制の業績評価というご質問でございますが、チーム制をとっても現行の制度においても、どちらにしても、チームをつくるからには、ある意味では現行でも一つのチーム、係というのはチームだと思っています。またもっと下回っても、係の中でもチームをとって複数でやったりする業務というのは必ずあるはずです。そういった面では、横断的にチームをつくった場合でもそれなりの組織の長というのが出てきますので、そういった場合については、その長の評価をいただいた中でやっていくという形になると思いますけれども、そういう部分も、今後、先ほどご答弁申し上げたとおり、そのときそのときに変化を加えた中で、業績評価というのはあるべき姿なのかなというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 第4次行革につきましては、答申をいただいてこの大綱ができているわけなんですけれども、そんな中で、これから地方分権に向けていろんな仕事が移譲されますし、一つの課でできるというのではなくて、一つの仕事がいろんな課に付随してくる、いろんな課が関係してくるということが非常に多くなってきております。

 そんな中で、組織の見直しだとかチーム制だとかというのは、一つ答申として出ているわけなんですけれども、私どもはまず、やはり職員が仕事をするわけですから、この職員をいかに育てていくかということだと思うんです。ここに力を入れていくことがまず先決、組織よりもまずここのところを重点的に取り組んでいかなければならないと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 残りの方。西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 健全な財政を維持するためには、事務事業の見直し、そしてまた自主財源の確保と、この二つが一番必要な部分だと思います。予算では、毎年と言っていいほど税収を上げるためにはどういうふうにしていくんだという質問がされていると思うわけでございます。そして議論でもそういう形でございました。

 地方財政の悪化には外生的要因と内生的要因が考えられるわけでございます。日本におきましては、人口減少社会に入っておりまして、人口が減りますと財政力が落ち、そして地域の働く場、また買い物の場、そしてまた健康維持の場という3大生活基盤も失われるわけでございまして、それは地域の経済力や財政力の格差につながっていくわけでございます。こうした経済とか財政の負のスパイラルを食いとめることが地方財政を再建する一つのかぎであると、このように思うわけでございます。

 そのためには地域の活力を高めて税収をふやす必要があると、こういうふうにつながってくるわけでございますけれども、大綱にも「自主財源確保のための方策の実施」というような記述もあるわけでございますけれども、今までの税収を上げるための答弁がもう一つ明確ではないと思いますので、再度見解を伺いたいと思います。

 二つ目は、数値が高いほど財政構造が硬直化しているとされております経常収支比率が94.8%と、このように悪化すると見込まれているわけでございますけれども、主な要因といたしましては、人件費、公債費、物件費、補助費などの使い道の決まった経費の割合が高いということでございまして、ご存じのように、扶助費もこの予算におきましては突出した数値になっているわけでございます。32.8%という形で財政を圧迫していると、このように考えられるわけでございます。そういった意味では、現在の構図が今後もこのような構成比になっていくのかなと、このように思うわけでございますけれども、社会情勢に合った財政システムの構築を考えていかなければならないと思うわけでございますので、こちらについても見解をお伺いいたします。

 三つ目は、新しい公会計制度についてお伺いをしたいと思います。

 地方自治体の会計制度におきましては、現在、単式簿記・現金主義で行われているわけでございます。これは単年度で現金が幾ら入り、出ていったかのみを記録するものでございまして、このため、自治体におきましては、資産や将来の負担、また各事業別行政コストなどの財政の全体像が細部に至るまで見えない状況があるわけでございます。この点を解消する手法が企業会計で活用されております複式簿記の発生主義でございまして、これは日常的に現金以外の債務・債権なども会計処理するほか、土地や建物などすべての資産の出入りを記録するわけでございます。このために事業別、組織別の財政状況やコストを月ごとなどリアルタイムで確認できるというものでございまして、職員のコスト意識の向上や迅速な業務改善が可能となると、こういうものでございます。この新公会計制度の導入についてお伺いをいたします。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まず1点目の税収を高める手法というのは、なかなか難しいところがあるんですけれども、先ほど来いろいろご質問もいただいていますし、お答えもさせていただいていますけれども、まず、市が今まで進めてきたことをこれからも引き続きやっていこうと、清瀬市の持っている財産をこれからも引き続き魅力を高めていけるのかということだと思います。ですから、いろんな事業展開しながら魅力あるまちづくりを行っていきながら、やはり清瀬市の魅力を高めていくことがまず先決だろうというふうに思っております。

 それから、二つ目の経常収支比率については、これも経済状況に左右される部分があって、できれば90%を下回りたいというふうにいつも考えているんですけれども、なかなか難しいというのは、人件費もいろいろ削減はしてきていますが、人件費の部分と扶助費、公債費、これが義務的経費と言われていますけれども、この部分が類似団体と比べるとどうしても多くなってしまいますので、この辺については、なるたけ早く類似団体に近づけるような方策をとらなければいけないと思っていますけれども、特に扶助費の削減というのは非常に難しいところがあります。人件費につきましては、これから第4次行革の中で民間委託化のことがうたわれておりますので、そんなことを進めながら、さらに改善を進めていきたいと思っております。

 公債費につきましては、ここで大きな事業を展開しましたので一時的には膨らんでおりますけれども、特別なことがなければ今後は少しずつ落ちてくるだろうと思っておりますので、なるたけ類似団体に近づけるような方策をとっていきたいと思っております。

 それから、新しい公共は財政課長のほうから答えさせていただきます。



○委員長(渋谷金太郎君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 民間が採用しております複式簿記を私どもの自治体会計のほうにということで、実は平成18年8月に総務事務次官通知で、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」によりまして、平成20年度の決算から、すべての地方自治体が貸借対照表を初めとする財務4表を作成して公表することを求められたということで、昨年6月の議会で、平成20年度の財務書類については今回初めての公表ということで、議会のほうで報告をさせていただいたところでございます。

 なお、その続きの平成21年度分につきましては、実は今、鋭意作成中でして、昨年ベースでいくと6月の議会ということになるんでしょうけれども、今回選挙も迫っておりますので、今議会中に何とか作成をしたいということで、今、鋭意作成中でございますので、ご理解いただけたらと思います。

 内容につきましては、地方自治体というのは単年度方式で会計をやっておりまして、これは例が悪いかもしれないですけれども、大きなエアコンとかそういったものを導入する場合に、民間であれば導入した年から減価償却しながら、また、それが何年後に壊れて何年後にはこれだけのお金がかかるから、積み立てていきましょうというようなことをすると聞いておりますが、私どもの場合は、それがだめになった時期に一遍にそのお金を予算化して支払うというような方式をとっております。

 また、こういったものを管理していくには、当然資産の台帳を整備していかなければなりませんことから、今の公会計の中では、当面はこちらのほうを、今、固定資産台帳がまだ整備されておりませんので、これを整備するために、来年度は緊急雇用創出制度のほうを活用しながら、こちらの整備を進めていきたいというふうに考えておりまして、この台帳が整備できることによりまして、減価償却であるとかそういったものが整備されてきます。ただし、これは市だけの会計ではなくて、私どもに付随します一部事務組合であるとか、そういった組合の会計もすべて連結するというところに最終的な目標がありますので、そういったところがすべて固定資産台帳を整備できたときには、民間のやっています複式簿記にかなり近いものができるのではないかというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございます。税収増の関係は大変難しいということは理解しているわけでございますけれども、漠然とした状況でございますし、ここまで言っていいのかどうかわかりませんが、今聞いていますと、地方交付税が入ってくるからどうなのかなと、今の状況でという感じにも受けるわけでございます。財政の健全化とうたうならば、しっかりとした税収を高めるような方策を議論すべきではないか、このように思うわけでございますけれども、意見として言っておきます。

 もう一つは、自治体の経営も変わる必要があるんじゃないか。当然の話でございます。入ってくるものが少ないということは、出ていくものを押さえなければいかんということでございます。限られた予算を有効に活用し、市民の満足度を最大化することが求められているわけでございますけれども、徹底した民間委託、民営化を進めてきた英国におきましても、近年におきましては、経済性の追究から市民の満足度最大化の重視に転換していると聞いております。行政の守備範囲の適正化という部分ではどういうふうにお考えかなと、このように思うわけでございますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それと、公会計制度についてでございますけれども、以前に、平成20年度にやられたということでいただいたわけでございますけれども、それが今述べましたようなことにつながっているのか、事業別や組織別の財政状況やコストを月ごとに、またリアルタイムで確認できるような、そしてまた職員のコスト意識の向上や迅速な業務改善が可能になるような公会計制度にしていただきたい、このように思うわけでございますけれども、基本的には後追いの作成ですね。町田市でも2012年度から導入するという状況になっておりまして、これは公認会計士や東京都の職員を外部アドバイザーにして、委員会を設置して3年半から4年かかっているんです。ですから、将来のことを考えて、今から委員会を設置して、この方向性で移行していただけるのかどうか、その辺はどういうふうに考えておられるかお伺いをいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 私どもは、地方交付税が入ってくるからこのままでいいというわけでは決してありませんので、これから地方交付税制度もどうなるかわかりませんし、臨時財政対策債だってどうなるかわからないという状況の中で、今、西畑委員からお話がありましたように、財政の健全化、それから事務事業の効率化というのは、常にそういったことで市政運営をしていかなければいけないだろうと思っております。第4次行革の中身をしっかりと実施していくことが大事だと思っております。

 それから、行政の守備範囲というお話がありましたけれども、基本的には、今やっている仕事を再度見直して、民間でできるものは民間に移行していくんだということとあわせて、市民協働型の社会をつくっていかなければいけないだろうと、この税収がどんどん減っている時代で。ですから、市民と企業と行政と、あわせてそれぞれ新しい公共のあり方を考えて、市民あるいは企業とともに、今行われているいろいろな行政をそれぞれ役割分担していくことが大事、そういったことを検討していくことが大事だろうと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 今、町田市のことをご紹介いただき、私も不勉強だったんですけれども、ちなみに東京都は独自の方式をやっておりまして、その年度の会計が終わりますと、これはシステムの構築に100億円近いお金をかけたというふうに聞いておりますが、数字を入れることによって、貸借対照表を含めた財務4表がすぐできるというふうに聞いておりますが、私ども26市は、当初スタートでは総務省の方式の改訂モデルを基準としております。今のところは、当面、固定資産台帳をしっかり整備することによって、固定資産台帳をつくる場合、当然、いろいろな財産を持っている所管の課につきましては、今までの財産の洗い出しであるとか、その中で減価償却が、何年に入れたものだったら何年でなくなるとか、そういったことをすべて整備していく中で、当然、各課との調整が必要になってくると思いますので、そういった中で財政課がかかわりを持って、当面は各課との間の調整をとってまいりたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 公会計制度に関しましては、もうご存じだと思いますけれども、二つございまして、収支決算書を行政サービス活動、投資活動、財務活動の三つに区分すること、そしてまた減価償却や金利などの発生主義のデータを完備するという、この内容でできるという、言うは簡単ですけれども、そうではないと思いますが、国際的にも主要都市の官庁会計はすべてこの方式になっていると、こういうことでございますので、東京都の場合は石原知事の決断、そしてまた町田市におきましては市長の決断があったわけでございます。改革はトップが決断できるかどうかが大変大きいポイントであると思います。

 総務省の関係のやり方をやっているということでございますけれども、東京都は、職員を派遣し指導を進めてもいいと、このようにも質問の中で答弁をされているようでございますので、決断をしていただいて導入の方向性を検討していただきたいと思います。要望です。



○委員長(渋谷金太郎君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 12年も議員をしておりますけれども、とても初歩的なことをもう一度聞かせていただきたいと思っています。

 収入歩合の考え方についてです。収入歩合というのは、このくらい入ってくるだろうというふうに見込んだ数字と私は思っていますけれども、決算でいくと、今、市税収入98.6%の歩合をとっていますが、平成21年度の決算の実績だとどのくらいになるのでしょうか、それをまずお伺いするのと、今、民間委託とか協働という話の中で、現業部門と言われる方たちの仕事はどこのことを具体的に言っているのか教えてください。

 そして、行革大綱を見てみますと、市民と協働するということがこれから大変重要になるというふうに書かれています。まちづくり基本条例ができたのは平成14年です。今年は平成23年ですから、9年ぐらいたっているというふうに考えられるでしょうか、8年かもしれません。そうであれば、私は市民協働のところがもっときちんとこれまで整備されてきてもよかったというふうに思っていますが、市民活動センターに期待をしているような記述もあるわけで、そこについてはこれまで十分に、位置づけというか、そういうことがされてきていないのではないかという感覚を持って今に至っています。そのことについてまずお伺いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 収入歩合のことにつきましてお答えいたします。

 ちなみに平成21年度決算の個人市民税の実績なんですけれども、97.6%になっています。実際私ども、日々調定がありまして、その調定を確保するために徴収努力をしているところなんですけれども、実際のところ目標まで達成できないというのが実態でございます。だからといいまして、当初予算の段階で、例えば去年が97.6%だったからといって、今年度も97.6%ぐらいを見込んでおこうとしますと、目標としてはいかがなものかと思いますので、一つの目標値として高目に設定させていただいているというのが実態でございます。

 以上でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 現業部門ということのお尋ねでございますが、私どもの中では技能労務職というような形でとらえておりますけれども、例えば清掃作業員、給食調理員、学校用務員、土木作業員等を指しているものと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 続いて、今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) まちづくり基本条例は、全国的にも早い段階で清瀬市は制定をしておりますけれども、この当時、どちらかというと市民参加という部分にかなり重点を置いておりまして、市の政策決定に市民がどれだけ参加をするかということで、附属機関の構成だとか、市民公募の原則だとか、公開の原則だとかというところが基本的な条項になっておりますので、市民協働という概念は、どちらかというとこの後強く出てきましたので、今後、市民協働、ずっと言われております指針等の方向に向けて、まちづくり基本条例をベースにしたものが必要な時代に来ているというふうには思っております。

 また、市民活動センターについては、団塊の世代の方たちの地域デビューだとか、市民活動のきっかけづくりだとかということで、交流会だとか市内NPOの集まりだとかということで事業を展開しておりまして、人が集まってくるきっかけづくりの場、交流の場としては、大分発展してきているのかなと思っておりますけれども、市民協働の構築に向けては、市民活動センターを一つの拠点として一層進めていきたいと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 収入歩合についてはわかりました。そうであれば、目標は高くするのであれば、100%というふうに立ててもよいと思いますが、それは余りにも非現実的だから、プラスアルファのところでつくっているということがよくわかりました。

 ただ、これによって収入の部分が決まって、1%を、操作するという表現が正しいか正しくないかわかりませんけれども、それによって大変な金額が収入として大きく増減するということであれば、強めに見込むというときもあるでしょうし、現実的に決算ベースでやるというときもあるのかなと思います。そうすると予算のつくり方そのものが、そのときの財政状況で、収入歩合とか社会状況で決めるということになれば、とても含んだものなんだなという感じ、それは感想ですけれども、これのよしあしについては、私は判断する基準を持っていないのでわかりませんけれども、そういう理解をいたしました。

 それから、技能職と言われる方の部分を現業部門と言うというふうにおっしゃって、清掃とか給食調理、学校の用務、土木作業ということでおっしゃいましたけれども、現業職の部分を民間に委託していくという中で、保育園の話がそこに出てくるというのが私は余り納得できておりません。民間委託、現業職のところはというふうに言うときに保育園が出てくるので、保育園が現業職というところに入っていないとすれば、そういう表現は正しくないんじゃないかと思っているので、そこをもう一度お尋ねします。

 それから、まちづくり基本条例はすごく早くにつくって、まちづくり委員会というのは全国的に評価された時代もあったと思いますけれども、実態に合ったように条例を改正するとか、別の協働のための整備をする条例を新たにつくるとかということも必要な時代なんだという認識は持っておられるということのようです。ただ、そこに市民活動センターの活用がどういうふうに位置づくのかというのが、私は、きっかけづくりとして人がここに出入りするということが一定よい効果があるというふうには思いますけれども、本当に協働を進めていくためには、本来もっと違う考え方も持って行うべきではないかというふうに思っていて、当然、今村課長はその点も十分に勉強なさっていると思うので、お考えになっていることがございましたらその点もご披露いただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 現業職と保育園との関係ということでございますけれども、現業職の民間委託化ということの代表的な例が小学校の給食ということでございます。あれはまさに現業職を民間委託してやったという民間委託の手法の一つでございますが、保育園につきましては、現業職を民間委託というようなこととは切り離していただいた中で、行革の一環ということで考えていただければと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 市民活動センターは、今、市内で市民活動されている方、またNPOの方たちの一定の交流の場として、いろんな事業を展開しておりますので、一つは、あそこが拠点になると思っております。来年度は、協働の指針作成のための市民活動センターとの作業を進めるだとか、地域の底力の助成金があるんですけれども、それを市民活動センターのほうにつけまして、団塊の世代の地域デビューですとか、次世代交流関係の講座、事業なども展開していくような方向で予算づけをしておりますので、当然、市のほうで考えることもあるんですけれども、市民の方との意見交換というのは、NPOの集まりだとか市民団体の集まりに我々も時々参加させていただきますけれども、あそこでかなりの情報だとか市民の方たちの意見を聞くことができますので、市民活動センターを一つの拠点として進めていきたいと思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) ありがとうございました。私は行革の大綱を見たときに、例えば26ページですとか、26ページがたくさんあるみたいなんですけれども、私のだけがついているんでしょうか。最後のページに26ページが私のにはもう一つついていますけれども、皆さんのはどうなっているんでしょうか。26ページとか27ページを見てみると、いまだにこれだけ言っていていいんでしょうかみたいな感じさえ受けていまして、一番最新につくられたもののはずなのに、わかりやすい予算書・決算書、それからホームページのアクセス数をふやすとか、よくある質問と回答をホームページ上につけておくみたいなこと、それからはぐくみ円卓会議みたいなこと、営々と言われてきたことしか今回ここに載せられなかったというのは、すごく残念だなというふうに思っています。

 本当に市民との協働でまちづくりを進めていくということであれば、そういうことにアンテナの高い識者ですとか、さらにはしっかりと市民活動をしている人、そこにリーダーになる方たちとか行政も入れて、新しい何かをつくって、そういうところでの議論も並行して行うべきだというふうに思っています。市民協働に余りいいイメージを持たない市民活動団体とかNPOはいまだにあるんです。だから、ともに地域に必要なことを、自分たちも力を出すし、行政もそれをバックアップしながら、市民にとってよいサービスを提供していこうというありようを市民協働と言うのであれば、ここをさらに脱してというふうに思っていますが、もう一度そこはご答弁いただきたいと思います。

 そして、保育士は技能職の扱いではないということですか。もう一度確認します。



○委員長(渋谷金太郎君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 市民協働を進めていく上で、当然、行政と市民ですとか市民団体の方との理解、信頼関係、これは大前提だと思っています。市民活動センターに行ってそういう方たちと意見交換をさせていただくと、厳しい意見も確かにいただいておりますので、そういった面は、市民協働という言葉が行政の下請というようなニュアンスの理解がまだある、そういうのは信頼関係だとか理解がまだまだ深まっていないというところに問題があると思いますので、そういった点は今後意見交換をしながら、よりよい市民協働の形をつくっていきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 先ほど来、技能労務職の職種についてのお尋ねですが、技能労務職の職種につきましては、自動車運転、用務、土木作業、清掃作業、給食調理の業務が俗に言う技能労務職の範囲でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) 簡単な質問かもしれませんけれども、総括質疑の最初の部長の答弁に私も共感、全くいいお答えをいただいたと思っています。

 それは一つは、今の日本の社会の現状を考えた上で、少子化に歯どめがかからないで、高齢化であるとか人口が減少していく社会において、いわば日本の転換期において、政府が社会保障の制度設計等をしっかりと示してくれない、こうした中でも自治体経営を行っていく現状、これについては、これからそれを行っていくには、第1番には行財政改革をさらに進めていかなければ、清瀬市のまちづくりは成り立たないというふうに私はとらえて聞いたんですけれども、その中の考え方の一つに、将来にツケを残してはいけないんだと、このことは非常に大切なことであると思います。こうしたことを基本に据えていただいて、先ほどありました一つの例である、私も一般質問で触れさせていただきましたけれども、公共施設の老朽化に対するインフラの再整備更新にかかわる財源がそこにはついてくる。そうした中で、これから人口減少とか少子高齢化、こうしたものをしっかりと見きわめた公共施設の改修、整備に行革の中で当たっていくと思いますけれども、この点についての決意というか、考え方をもう一度確認させていただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 私は、将来世代に負担を押しつけるのはだめと言っているわけではなくて、負担が大きいのが問題だということなんです。ですから、いろんな公共施設整備をしていくには起債を活用しなければ整備できない話ですので、一定の金額はある程度は当然の話だと思うんですけれども、それが、今の国の状況を見ていますと、あれだけ膨大な借金が膨らんできているということは、やっぱり問題だと思っているんです。

 これから市役所の耐震化や改修、そのほかの公共施設の改修があるわけですけれども、そういった将来のいろんな課題の中で、現状を見ると財政的に非常に厳しいということですので、第4次行革大綱の中身をしっかり推進させていただきながら、かつ、将来の財政負担だとか状況を見ながら計画をつくっていきたいと思っております。

 いずれにしても、第4次行革の中身については、これから実施計画をつくって、それに見合った財政フレームをつくりますので、その中でまた説明をさせていただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) 将来的な事業に対する起債の活用といったところでは、それも一つの考え方ではあると思います。確かにそれはありますけれども、見合った起債ということであって、これから考えると、先ほど言ったようにあらゆる面での事業が予想されるわけです。そうなると、見合った、ツケを回さない範囲の起債でおさまるのかという懸念もあるわけですから、そういったところで私は、先ほど西畑委員も論じておりましたけれども、公会計、これは減価償却といった理論にのっとったものをこれからは進めていくことを私も提言させていただいていますけれども、この前、一般質問で例を出させていただいたんですけれども、日野市の例を出させていただきましたが、日野市では、これからかかる改修とか、50年間の試算をして、二千何十億円という数字が出て、そのうち1,306億円の起債が必要になるというような試算もされています。

 こうしたことでしっかりと試算をすることも必要ではないかと思いますし、また、減価償却ということで、新しいものに積み立てをしていく考え方を取り入れなければいけないのではないかと思いますけれども、その辺についてお考えをお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 公共施設の改修というのは、既に公共施設白書をつくらせていただいて、それは短期的にやっていく課題と中期的、長期的な課題ということで、一定の改修費の計上はさせていただいて、かなり膨大な量になっておりますけれども、今後それをさらに見直していくことが必要だろうと思っております。それと、それに見合った財源を、借金をどうするのか、それに対する財政状況はどうなのかということもあわせて推計しなければならないと思っております。それは今後の課題とさせていただきたいと思います。

 今、公会計制度のお話がありましたけれども、確かに東京都のやっているような公会計制度にしますと、決算が終わると同時に貸借対照表がぱっと出て、今後の債務の状況がどうなのかということが一遍にわかってしまうような状況なんですけれども、確かに石原知事はそれを貸し出しますと言ってくれているんですけれども、東京都と市の会計というのはまた違いますし、東京都もあれをたしか20億円ぐらいで作成していると思いますので、それをいきなり市のほうに導入するのは難しいと思っております。

 現在、総務省の改訂モデルではやっておりますけれども、これからの課題は、いかに市の財産を正確に把握していくか、それから減価償却の問題もありますし、そういったところを性急にやるというのは、お金もかかる話でなかなか難しいと思っていますので、それは少しずつ、時間をいただいて精度を上げていくということになると思いますので、その辺はひとつご理解いただきたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) ありがとうございます。非常に重要な視点であると思って質問させていただいております。

 あともう1点、これからのまちづくりに関して重要な視点を持っていかなければいけないこととして、先ほども出ていた人口減と少子高齢化の社会においての安全・安心のまちづくりの環境整備をどうこれから図っていくのか。既存のものよりもどう変化させて、時代に合った安全・安心のまちづくりの環境整備ということで、先ほどは一面では高齢化の問題での話が出ました。あとは子育て世代の環境整備、またコミュニティづくり、あるいは都市型の、今、核家族とかいろんな社会状況において、孤立する子育て世代をどうやってしっかりとバックアップしていく環境整備を整えていくか、新しい都市型の再構築をしていかなければいけないようなこともあると思います。この辺の視点ももう一度、これからのまちづくりにおいて絶対になくてはならないことと思いますので、確認の意味で、安全・安心のまちづくりについての環境整備をよろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) これからのまちづくりにおいても、市民の皆さんがいつまでも健康で安全に暮らせるまちづくりをしていくことが大事だと思うんです。そのためにはどうしていくのかということは、多分野にわたっていろんな政策を展開していかなければいけないと思います。子育てもそうですし、高齢者対策もそうですし、今お話があったコミュニティもそうです。そんなところを状況を見ながらしっかり対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 以上で総括の質疑を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は3時20分といたします。

                         午後3時04分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後3時21分 再開



○委員長(渋谷金太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは、歳入についての質疑をお受けいたします。

 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 私は、市債について、特に臨時財政対策債についてお伺いしたいと思います。

 小泉さんの三位一体改革を含めて以来、臨時財政対策債というものが持ち込まれて、地方交付税であるべきものが置き換えられていくと。その割合がかなりふえてきています。説明書の5ページの中でも、臨財債の金額が大きく14億8,000万円、平成23年度の予算でそうなっているわけでありますけれども、この棒グラフを見るまでもなく、全体の予算規模からも5.5%と大きな比率になってきているわけですけれども、地方交付税との関係でも割合がふえてきている。ここ2、3年特にそれが顕著であります。

 これはきょう午前中からも議論がありましたけれども、将来、地方交付税として利息も含めて戻るんだとは言うものの、確かな面ばかりではありませんし、いずれにしても現在としては市債の中に組み込まれるわけですから、市債の発行額の総枠というものもあるわけですから、それによって他の市債の発行額が影響を受けるということが当然出るわけです。特に土木債、建設債等、清瀬市内の一般道路の改修のおくれというのは各地域かなり出てきていると思います。これは毎年2億円ほどの財源で努力はされているわけですけれども、劣化に追いつかない状況と言ってもいいほど、清瀬市内の一般道路の劣化が進んでおります。

 そういったものに影響が出てくることになっているわけで、もともと地方交付税とされるものであるのに臨財債という制度がずっと行われてきた、これに対してとんでもないことだということをきちんと国に申し上げていく、このことが非常に大事だと思います。その点の議論がなかったような気がいたしますし、この点での影響ならびにそういった意思について見解をお伺いしたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 今、臨財債が多いということは通常の建設事業債の起債に影響があるというお話がありましたけれども、これは全く別のものだというふうに理解しておりますので、そこのところだけは違いますので申し上げさせていただきますけれども、それによって道路の改修等のおくれがあったということではございません。

 臨時財政対策債が多いというのは、確かにこういう状況はやっぱりまずい、地方の財源不足についてはきちっと財源措置をしてもらうんだといったことは、私どもも毎年国に意見を申し上げていますので、こういった財源不足に対して臨時財政対策債というのは、こういうやり方というのはやめていかなければいけないだろうというふうなことは、国に対しては意見を申し上げております。



○委員長(渋谷金太郎君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 道路等の建設債に対する影響というのは、現在のところは確かにまだ出てきていないけれども、今後こういうことが進めば影響が出てくるのではないかということでお聞きしているわけですので、その点について、そういうふうに質問させていただいているので、お答えいただければと思います。

 それと、臨財債自体がおかしいことだという理解はしているし、国にも申し上げていると。私はいつも言うんですけれども、そういうことを市民に対してもきちっと言っていかなければ本当の力になっていかない。世論が政治を動かしていくといいましょうか、ここが大事なところだと思います。市長会を通してたくさんの項目を要望されているということはよくわかりますが、一つ一つについて、地方自治体として一生懸命頑張っているけれども、国や都がきちっとやってもらわなければ困るんだということを市民に伝えていくこと、そういった世論が大きくなっていかなければ、市長会だけの力ではなかなか国や都は動かないというのは、今までの経過が示しているんじゃないかと思います。どのようなことについてもそうだと思いますが、その点についてご見解をお願いします。

 以上2点です。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 臨財債の額が多いというのは、これからの道路整備などにも影響を与えるということは、ちょっと違うのかなと思いますけれども、ほかの建設事業がかなり緊急的な内容が出てきて、どうしても道路よりもそちらのほうに充てなければならないということであれば別ですけれども、臨財債とその他の公共施設整備の建設事業債とは私は違うと思っております。

 それから、臨財債等の内容を市民の皆さんにもというお話ですけれども、基本的には地方六団体で意見を一致させて国に申し上げるというのが一番効力があるのかなと思いますし、一般の市民の方は臨時財政対策債がどういうものなのかというのもわかりませんし、説明するのは大事なのかもしれませんけれども、それを世論としてというのは、ちょっと違うのかなというふうに私は思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 宇野委員。



◆委員(宇野かつまろ君) 市債そのものの総額が、こういう範囲の中でやっていくことがよりベターだということでは、余り高くならない範囲の中で抑えていくということがあるわけですね。それと臨財債そのものがきちんと戻ってくるのかどうかという保証のことも含めて、市財政への影響というものもあるかと思います。そういう点で、市民生活にかかわるさまざまな市債の発行に対する影響というのが、建設債だけではありませんけれども、あるのではないかということをお聞きしているわけで、その点についてお答えください。

 そして、これは地方六団体でとおっしゃっていることもわかりますが、臨財債というのは何なのという、それがどういうふうに市の運営に影響するのか、わかりやすい言葉で市民に知らせていくという方法は幾らでもあると思います。そのことの努力は必要だと思いますが、市長はこれでおかわりになって、最後の質問になってしまうかもしれませんけれども、私はいろんなところでこういうことはずっと申し上げてきたつもりです。さまざまな国や都の不合理に対して、市がどんなに頑張っても、そうした国の制度などが変わらない限り、市民のさまざまな要望がなかなか実現していかないんだよということをさまざまな形で市民に、市報その他いろいろありますけれども、伝えていくということが大事ではないだろうかというふうに、あるときは市報で市長が掲載していただいたときもありますけれども、全体としては非常に弱いと思うんです。市長は、そういう手法そのものについてはどのようにお考えになってきたのか、またこれからどのように思われるのか、お聞かせいただければと思います。

 以上です。



○委員長(渋谷金太郎君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 臨財債というのは赤字地方債なんです。赤字地方債というのは今までは認められていなかったわけなんですけれども、建設事業債しか認められていなかったわけです。地方財政が非常に厳しくなって、税収も少なくなって、行わなければならない事業がすごくふえてきて、税収も上がらないので赤字地方債を発行するからそれを使ってやりなさいと、こういうことになってきたわけです。ですから、極端に言うと、建設事業債なんか充当しなくてもいいよという話なんです。

 地方債ですから借金ですね。その借金を返す場合は地方交付税の基準財政需要額で見ますよと。その年度、その年度で元利償還をしていかなければいけませんから、元利償還の額は地方交付税の基準財政需要額で算入しますから、交付税をもらっているところはこんないいことはないわけです。

 ただし、このことが将来にわたって保証されていくかどうかというところにみんな危惧を持っていますから、財政力が高いところはこの制度を余り使っていないところが結構多いわけですけれども、財政力が低いところは、ほとんどの団体がこれを使って事業展開をしているわけなんです。ですから、そういう面では、これから認められている赤字地方債の額を使って事業展開をすることについては、できるだけセーブをしていかなければいけないということが今の状況なんだと思っているんです。

 だから、そのことができるかどうかですね。そこが今問われているわけで、できるだけ借り入れる額を少なくしていくということが必要なことなんだというふうに思っておりまして、これを市民にどう説明するかということになるとかなり難しいわけです。市民の皆さんからは要望をいっぱいいただいておりますから、臨時財政対策債を使って事業展開しているところがありますから、全体の借入金で言いますとちょうど半々ぐらいになってきているわけです。200億円ぐらい借りておりますけれども、100億円は建設事業債、あとの100億円が赤字地方債になっていますから、この赤字地方債をできるだけ少なくしていくというのは、国もそうなんですけれども、地方公共団体も同じことなんだと思うんです。それがどこまでできるかというようなことがこれから恐らく問われてくるわけで、そこのところをしっかりと注意しながら財政運営をしていかなければいけないということだと思うんです。

 その説明の仕方というのはすごく難しいですけれども、議会の中からもいろいろ要請をいただいておりますし、それにどうこたえるかということで、赤字地方債を使って事業展開しているところがありますから、そういうことを含めて、これから全体的な財政運営をする上での注意を払わなければならないところだと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) ほかにございますか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 私も何点かお尋ねしたいと思いますけれども、まず市町村総合交付金が平成23年度も予算化されました。これは東京都の制度のものですけれども、区部の総額と三多摩26市の総額の違いをまずお聞きしたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 市町村総合交付金につきましては、区を除いた市町村の制度でありますので、区とは制度が全く違いますので、細かい詳細についてはわからない部分があるんですが、制度が全く違うというふうにご理解いただければと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 機能としては、確かに市町村についている総合交付金、特別区には財政調整交付金ならびに都市計画交付金という名称になっているというふうに私は理解しているんですけれども、言いたいことは、福祉向上のためにという交付金が区部と26市では甚だ差が大きいということを私たちも常々聞いております。今回増額されたということで、予算書にはそういうことが書かれておりますけれども、まだまだ三多摩格差を是正していく上では、市町村総合交付金をもっと増額しろということを東京都にしっかりと言っていくことが大事ではないかというふうに思います。

 しかも、この交付金の扱いが、26市は条件つきだということでもいろいろ懸念されている部分があって、自治体では意見書を上げて、この条件をやめなさいということも言っていると、こういう性格を持った交付金ではありますけれども、増額を求めていくことが大事ではないかというふうに思います。今回、エアコンの設置などなどは大変前進させたところでもありますけれども、それについてのご見解をお伺いしたいと思います。

 それと、先ほどの民生費の50%の関係ですけれども、民生費の大きいところで前年度との伸びを見てみますと、内訳が、社会福祉費については4.7%の伸び、児童福祉費については6.0%、生活保護費では3.4%という結果になっています、今回の予算の到達は。その中で、50%の民生費の今の三つの関係を見ますと、児童福祉費が39.2%と、ほかの社会福祉費、生活保護費の関係よりも断トツに高いと。結局、この50%に押し上げた中身というのは、子ども手当の15億8,350万8,000円ということになると私たちは思うんです。

 つまり申し上げたいのは、今回の特徴としては、子ども手当がこれを押し上げたということになりますし、先ほど深沢委員も申し上げましたけれども、国や東京都の無策ぶりがこういう結果になりつつあるということが一つは特徴として挙げられるのではないかと思います。

 これについてのご答弁はあればいただきたいと思いますけれども、いずれにしても、今、私たちが求めているのは、市民の皆さんの暮らしぶりが非常に緊急事態だというところなんです。ですから、今回の新年度予算でもそうですけれども、まだまだ要求にはこたえ切れていないと、そういう実感を持っていますし、私たちに寄せられたアンケート一つ一つを見させていただいても、本当に切実な声がたくさん寄せられている中身を見ても、早急に手を打っていかなければいけないということになろうかと思います。

 そういうことで、ではどこに財源を求めていくのかということになった場合、これは先ほどから、まちづくりを今後どうやって進めていくのか、どういう財政目標があるのかというようなお話がある中で、駅前の南口開発のお話もありました。今この計画を進めていくことが本当に必要なのかということを言わざるを得ない、そのぐらい市民の皆さんの暮らしが大変になっているということを実感いたします。改めて市長の見解を伺いたいと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 市町村総合交付金につきましては、平成23年度13億円の増になっておりますけれども、その前については30億円だとか40億円だとか大分増額をしていただいております。この増額については、毎年、市長会を通じて総額の確保は要望しているところでございまして、今までそういった要望に対して東京都も努力していただいて、かなり大幅にふえてきております。

 実際に清瀬市の配分を見ましても、平成18年度から平成21年度まで総額で5億4,000万円もふえておりまして、4年間で割りますと1年平均が1億3,500万円と、他市と比べてかなり多く措置をされています。これにつきましては、清瀬市が行革をきちっと進めてきたり、給与の都表への移行だとか、特殊勤務手当の廃止だとか、そんなことがかなり評価をされております。この評価の仕方というのは、どこも市町村総合交付金を同じように配分ではなくて、財政的な努力をしたところについては手厚く配分しますというのは、ごく当たり前の話だと私どもは思っておりますので、そういった評価も今まで十分していただいております。

 それから、民生費が51%で、子ども手当がかなり影響しているということなんですけれども、これは国の政策ですから、どうのこうのではなくて、問題は、子ども手当を支給するに当たって、その財源をどうするかということがきちっと検討されていないことに問題があるんだろうと思っております。そこについては、子ども手当だけではなくて、午前中も申し上げましたけれども、医療、年金だとか子育てだとか、社会保障費全体をどうしていくのか、その財源をどうしていくのかということを国のほうできちっと議論していただかなければならないということを申し上げているところでございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 市町村総合交付金のお考えは、今、部長が説明でおっしゃられた行革をやれば増額するんだというお話だったんですけれども、多分、行革ということの見解が違うんだと思うんです。私たちは決して行革はだめだとは言っておりません。ただ、住民サービスを切り下げておいて、そういう行革をやれば交付金をたくさん上げるよというのは、それは違うんじゃないかというふうに私たちは思います。それはもう平行線でしょうからご答弁は要りませんけれども、これは福祉向上のために交付されるという目的を持った交付金でありながら、職員を削ったり民間委託を進めたりということが前提になってこれが交付されるということでは、それは違うのではないかと私たちは改めて主張したいと思います。

 それと、社会保障の財源を国でしっかり考えてくださいということですけれども、今、社会保障の財源と言ったら消費税しかないという議論、大議論です。これについても私たちは何度も申し上げていますけれども、十分に財源はあるんだということを私たちは改めて申し上げたいと思うんです。

 それは、今、10億円以上の大企業が244兆円の内部留保をため込んでいる。実際に預貯金が64兆円にも及んでいる。そういうところに改めて減税をしようとしている今の政府、管政権が、本当に国民の生活を守る立場で政治を進めているかといったら、そうではないと思います。今、消費税の増税でなくて、逆にだぶついている大企業に対して、応分の負担をしなさいよということをしっかりと政府が言っていくことが大事であって、あるいは5兆円にも及ぶ軍事費が、その中に占める米軍への思いやり予算、関連予算が3,400億円と、民主党になってさらに400億円ふえたという現実がある中で、憲法第9条を持つ日本にこんな膨らむ軍事費が本当に必要かということをきっちりと国民の世論にしていって、それを進めていく、そういうことで財源を確保していくということがいよいよ大事ではないかと私たちは思っております。

 これについても、もしお考えがあればご答弁いただきたいと思いますけれども、いずれにしても、今、市民の皆さんの生活を見たときに、自治体として何を一番すべきなのか、この立場に立ったときに、あらゆる手だてを努力して向き合っていく、そういう市政の運営が求められていると私たちは思っております。これは意見として言わせていただきますし、今後もこれはきっちりやらせていただきたいと思いますので、質問を終わりたいと思います。ご答弁があればよろしくお願いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まず最初の市町村総合交付金ですけれども、清瀬市が経営努力をしてきたかわりに市町村総合交付金の大幅な増額がありました。その増額は市民サービスに充ててきているわけですから、そこのところを誤解のないようにお願いしたいと思います。

 それからもう1点は、社会保障費は消費税につながるんじゃないかという話なんですけれども、私が申し上げたいのは、毎年1兆円以上も膨らむ社会保障費と、国と地方を合わせた国債の残高が相当膨らんでいますので、この負担を後年度の子どもたちや孫の代にこのまま押しつけていいのかどうかということを考えなければいけないということを申し上げているのであって、今がよければいいという問題ではないと思います。ここのところは、将来に負担を残さないように、その財源はきちっと考えなければいけないだろうというふうに思っております。



○委員長(渋谷金太郎君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 簡潔にお伺いします。

 予算書の53ページの下のほうの寄附金についてです。開発に伴う寄附などではなくて一般の方々の少額の寄附、それはここに書いてある1番の一般等寄附金の200万円でよろしいのか。そして、最近の傾向ですね。単価という言い方はおかしいですけれども、お幾らぐらいのどういう理由での寄附が多いのかお伺いしたいと思います。

 もう1点、同じく寄附なんですが、説明資料の6ページの下のほうです。「地方税法の改正について」の大きい4番の市民公益税制、全然勉強しないで質問して申しわけないんですけれども、?、?とあって、結構インパクトが関係あるんじゃないかと思うんですが、これはもう国会を通っているんですか。

 ここで言われているのは、「?認定NPO法人以外のNPO法人への寄附金であっても、条例により個別に指定することで」というので、この条例というのは市町村レベルで決めることができるのか、都道府県なのか、わからないので。それから、?のほうは、寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げると。例えば今まで5,000円寄附といっても、5,000円が一つのハードルになっているから減税の恩恵が全然なかったのが、2,000円に下げることで、5,000円寄附する人は3,000円分について減税の効果があるか、このあたり、まず制度の説明も含めまして教えていただければと思います。



○委員長(渋谷金太郎君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 寄附金についてご質問いただいたんですけれども、3月7日現在の平成22年度の寄附金は合計で731万7,613円ちょうだいしておりまして、一つは、けやきホールのほうに長谷川みち子文庫をつくらせていただきまして、長谷川様からまとめて500万円ほどちょうだいした部分が大きゅうございますけれども、そのほかでは、椅子のあるまちづくりとか、緑地関係が最近特に多く、緑地のほうは個人でいただく方、それからまた団体のほうが何かのイベントに合わせてまとめて、例えば5万円になったから下さるとか、そういったことでいただくことが多いので、個々に幾らぐらいというのはちょっと言いあらわせないんですけれども、さまざまな個人であるとか団体の方からいただいているというのが今の状況でございます。



○委員長(渋谷金太郎君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 市民公益税制につきましてお答えいたします。

 こちらのほうは、新たな公共を担うということで、さまざまなNPO法人がご活躍されておりますけれども、今までは縛りがあって、寄附というものがなかなか促進されなかったと。NPO法人の命というのは、寄附で成り立っていくというそもそもの原則といいますか、体制というか、そういったものがございますので、そこのところを拡大して寄附意識を醸成していくという観点から今回の改正が行われております。

 ?の条例での指定の件ですけれども、こちらのほうは、市町村レベルでの条例で個別に指定をして、そこに寄附を行った方に対しまして税額控除をかけていくというような形になります。これは平成24年の課税分から適用になりますので、早々に条例改正を行って周知していきたいと考えております。

 それと、?のほうも、下限額を5,000円から2,000円に引き下げているということは、やはり寄附をしやすくさせるというような意味合いがございますので、先ほど来申し上げていますけれども、市民が容易にNPO法人等に寄附がしやすくなるのではないか、今後、NPO法人にも寄附がしやすくなってくるのではないかと、それによってNPO法人が資力を蓄えて、より幅広い活動ができてくるのではないかというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) よくわかりました。ちょっと前の話ですけれども、タイガーマスク現象というのがありまして、市内の施設にも金の延べ棒が届いたりとか、そういうことがあったんです。あのときにも、これを一過性のブームにしてはいけないので、きちんと寄附の文化を醸成していくことが必要だと述べられている方が随分いたんですが、あれはいいチャンスだったんじゃないかというふうに思っているんです。今後、清瀬市のほうで、言ってみれば清瀬市がタイガーマスクになりますよと、寄附していただいたら、まちづくりの必要なことにちゃんと回していきますよと、永続的に寄附の文化をつくっていくという意味では非常にいいチャンスだったんじゃないかと思うんですが、こういう発想というのはないですか。これをぜひ市民の皆さんにもお伝えいただきたいと思いますし、減税の適用額、5,000円から2,000円にというと、本当に寄附しやすくなるなというふうに思っております。ぜひ検討していただきたいと思うんです。見解をいただきたいと思います。

 それから、先ほどの、市の条例でもって認定NPO以外の一般のNPOにも適用になるというのは、どういうNPOを適用するかというのは、この議論は結構難しいんじゃないかと思うんです。どういう考え方でNPOを決めていく予定なんでしょうか。



○委員長(渋谷金太郎君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 条例に指定するNPOの決め方なんですけれども、市内にさまざまなNPO法人がございますので、まだ検討段階ではあるんですけれども、所管いたします企画課と今後調整をして、この条例改正の趣旨は、基本的には寄附文化を醸成するというところに趣旨がございますので、その趣旨にのっとった形で、なるべく多くのNPO法人を指定していきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) ほかにございますか。

 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 39ページです。子育て支援課のところで二つありまして、子ども手当事務取扱交付金と子ども手当システム改修費ということが歳入で来るだろうというふうに予定されていますけれども、今、国会の状況がとても微妙で、子ども手当がどういうふうになるやらもわからないということがあるようなので、これに関連してこの歳入が何か変化があるのか聞かせてください。



○委員長(渋谷金太郎君) 石川子育て支援課長。



◎子育て支援課長(石川智裕君) こちらの事務取扱交付金のほうは、通常の郵送費ですとか一般的な事務にかかわるものですから、平成22年度と同じような積算で組んでいます。2番目のシステム改修費につきましては、これが去年の11月ごろの話ですから、例の現年度の保育料を特別徴収することも想定しての改修なので、このままいけば、この改修費というのはなくなってしまうかもしれませんし、今後の動向においてふえるかもしれませんということで、当時の積算での100万円ですから、4月以降使うかどうかは全くわかりません。



○委員長(渋谷金太郎君) ほかにございますか。

 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 1点だけお伺いいたします。

 52ページの土地売払収入の7億5,000万円、旧九小跡地ですけれども、この7億5,000万円の価値というか、たしか前は10億円以上で売りたいというような希望があったと思うんですけれども、7億5,000万円という値段はどういうところから出てきたのか、お伺いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 確かに、旧都立清瀬東高校取得時にはまだ地価が高かったので、そういった推計もしましたけれども、その後、地価が下落して、昨年の夏ぐらいは6億円程度の金額なのかなと思いますけれども、その後少し回復しまして、金融機関等からも情報を得て、7億5,000万円とか8億円とか、その程度で売れる状況が出てきたということでございますので、8億円の短期資金の借り入れがありますので、最低限8億円で売り払って、その短期資金は返したいというふうに考えておりますけれども、安全を見て7億5,000万円と予算上はさせていただきましたが、できるだけ高く売っていきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 8億円以上で売りたいということなんですけれども、私も業者とかいろいろなところで調べたというか、そういう業者がいたのでお聞きをしたんですけれども、買うのに、低層住宅で住宅地域、140平米で、整備するときに高級住宅という形で売り出すということなので、軒数としては47軒ぐらい建てるということなんですけれども、その用途が、そういう住宅をつくってくれという形で売買しますので、それですとなかなか厳しいんじゃないかというようなことを聞いたんですけれども、広くいい住宅にして高く売れればいいんですけれども、業者が言うことには、駅が近くにないということ、それと北斜面だということです。

 そういうことで言われたんですけれども、その点について、かなり安くはなっているというふうに言っていましたけれども、その方法でなければ売れないのか、あるいは低層住宅でなくて老人ホームだとかその辺にできるということであれば、また使い道が違うんじゃないかということを言っていましたけれども、その辺についてもお伺いします。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) あそこの用途地域は第一種低層住居専用地域になっているものですから、基本的には低層住居地域で良好な住宅地をつくっていきたいというのが市の考えでございます。旧九小には桜も残っておりますので一定数の桜を公園内に残して、先ほどお話がありました140平米、最低敷地を設けて、それで計画の中身と金額をセットで考えていきたいというふうに考えております。



○委員長(渋谷金太郎君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 桜を残したり広い公園をつくったりということで、すばらしい住宅にしたいというのはわかるんですけれども、そういうところであると、業者の場合は利益ということを考えますので、その辺で食い違っていると思うんですけれども、市のほうで業者を使って、区画整理をして分譲して、市の思うような立場で売り払っていくような形は無理なのか、そこだけ伺います。



○委員長(渋谷金太郎君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 今、ご意見というか、提案をいただいたようなことは考えておりません。



○委員長(渋谷金太郎君) それではよろしいですか。

 では、歳入については以上で質疑を終結します。

 それでは、引き続き歳出の説明に入ります。

 それでは、歳出の説明を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) それでは、歳出の説明をさせていただきます。

 65、66ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、款1「議会費」でございます。予算額は前年度よりも7,717万円増の3億2,035万円となっております。これは、地方議会議員年金制度が平成23年6月1日をもって廃止することから、制度廃止後の給付に要する費用を各地方公共団体が負担することとなったため、大幅な増額となっております。なお、地方公共団体が負担すべき給付額は、普通交付税の基準財政需要額に算入されております。

 次は、67、68ページの款2「総務費」でございます。予算額は前年度よりも18億1,557万円減の25億3,771万円となっております。

 まず、項1「総務管理費」では、71、72ページになりますが、目2「職員管理費」の事業2「職員研修費」で、節13「委託料」では前年度よりも30万円研修費を増額し、今まで行っていた接遇や専門研修に加え、民間会社で接遇などを学ぶ研修を取り入れるなどし、さらに、地方分権時代に向け、職員の資質の向上に努めてまいります。

 また、77、78ページ、事業4「広聴関係経費」では、3年ごとに行っている世論調査を無作為抽出で1,000世帯を対象に予定しております。

 また、その下の事業6「秘書関係経費」になりますが、節10「交際費」で、市長交際費を前年度に引き続き90万円から80万円と10万円削減しており、この結果、平成13年度から11年連続で削減し、平成12年度の260万円と比較しますと180万円引き下げております。

 次は、79、80ページ、目6「会計管理費」で、事業1「会計事務費」では、次のページの節13になりますが、平成23年度からコンビニエンスストアで市民税などの納税ができるよう、市民の皆さんの利便性を図ってまいります。なお、手数料は1件当たり55円となります。

 次は、その下の目7「財産管理費」の右側、事業1「庁舎維持管理費」では、節13「委託料」で、庁舎の耐震診断と改修調査を行い、その結果を受け、その後どのように耐震化と改修を進めていくべきか検討してまいりたいと考えております。

 また、節15「工事請負費」で、4階の議場や会議室、廊下の照明器具の改修を行ってまいります。

 次は、83、84ページ、事業3「用地管理事務費」の節13、土地開発公社業務委託料で、歳入の寄附金のところでも説明させていただきましたが、土地開発公社が持っている前期繰越準備金4,659万円のうち4,000万円を寄附金で受け入れ、これを財源に繰り上げ償還を行っていきます。なお、今後もできるだけ繰り上げ償還を行い、土地開発公社への委託料の減少に努めていきたいと考えております。

 また、次のページの上段、事業6「緊急雇用創出事業費」では、公会計制度における市の財産と評価額の把握を行い、あわせて固定資産台帳の整理を行うものでございます。

 次は、93、94ページ、一番上の目10「交通・防犯対策費」の事業3「コミュニティバス事業費」では、清瀬駅北口と南口発緑陰通り経由の路線をそれぞれ19時台を1便ずつ増便し、地域の皆さんの交通利便性の向上に努めるものでございます。なお、増便しても予算額は変わりありません。

 次は、目11「市民センター費」の事業2「野塩地域市民センター費」で、次のページの節15「工事請負費」では、トイレの一部を和式から洋式にし、あわせて暖房便座に変更していきます。なお、平成23年度では、コミュニティプラザひまわりや男女共同参画センターのトイレも洋式化と暖房便座に変更する予定をしているほか、健康センターや松山地域市民センター、下宿体育館、竹丘地域市民センターにつきましては、平成22年度中に工事を行っていきます。また、その他の施設は平成24年度に対応させていただきます。

 次は、少し飛びまして109、110ページ、一番下の項4「選挙費」でございますが、9,266万円の予算額となっております。

 114ページの事業4では、4月10日に行われます東京都知事選挙費1,465万円と、4月24日に執行される事業5「清瀬市議会議員選挙及び清瀬市長選挙費」4,716万円を予算措置しております。

 以上が「総務費」でございます。

 続きまして、119、120ページ、款3「民生費」になります。予算額は137億3,182万円で、前年度よりも6億6,950万円、率で5.1%増となっております。

 まず、目1「社会福祉総務費」では、121、122ページの一番下、事業5「福祉資金貸付事業費」では1,750万円の予算額となっておりますが、次のページの上段の生活資金では、生活資金や入園・就学支度金など貸付資金が増加しているため、前年度よりも50万円増の550万円としております。

 また、その下の事業7「社会福祉協議会運営助成事業費」では、権利擁護や成年後見の相談件数も多く、相談内容が複雑化しており、1人当たりの対応時間も長くなっていることから、嘱託職員1人を正規職員に切り替え、相談体制の充実を図りたいと考えております。

 次は、事業13「介護保険特別会計繰出金」で、給付費の増加に伴い、前年度よりも2,005万円増の7億86万円の予算額となっております。

 次は、127、128ページ、下段、事業23「受験生チャレンジ支援貸付事業費」326万円につきましては、平成22年度までは生活安定化総合対策事業費という名称で、就職チャレンジ、生活サポート、チャレンジ支援の3事業の特別貸付事業を行っていましたが、このうち就職チャレンジ、生活サポート貸付事業が平成22年度で終了したため、平成23年度では、中学3年生と高校3年生の塾代と受験料の貸し付けを行う受験生チャレンジ支援貸付事業としての予算計上となっております。

 次は、次のページの事業25「高齢者保健福祉計画策定事業費」と事業26「障害福祉計画策定事業費」につきましては、保健福祉総合計画の中の個別計画で、それぞれ現在の計画の見直しを行うものでございます。

 次は、目2「老人福祉費」で、ほぼ前年度並みの2億7,849万円の予算額となっております。右側、事業1「老人保護事業費」では、特別養護老人ホーム90床、軽費老人ホーム16床を確保するための整備費補助金など、総額で1億1,914万円を計上しております。

 次は、131、132ページの下段、事業6「在宅サービス運営事業費」では、次のページの節19「負担金、補助及び交付金」で、ぶなの樹会が行っているデイサービス事業用の車両購入費の助成36万円を上乗せしております。

 また、137、138ページ、事業14「よろず健康教室事業費」471万円につきましては、昨年12月に補正させていただきました内容で、老人いこいの家やシルバーピアを活用して行う健康体操や介護予防教室、茶話会などを行い、引きこもりがちな高齢者の方々が参加しやすい内容を行っていきたいと考えております。

 次は、139、140ページ、上段、目3「老人保健費」の事業5「後期高齢者医療特別会計繰出金」になりますが、前年度よりも6,664万円増の7億4,806万円となっております。

 次は、その下の目8「障害者福祉費」につきましては、前年度よりも1億7,332万円増の16億7,031万円となっております。

 まず、下段の事業2「自立支援給付事業費」では、予算額は10億9,869万円と前年度よりも1億5,751万円の増となっております。障害者自立支援法に基づき、各施設では平成23年度までに新体系に移行することとなっていることから、予算額は大幅な増額となっています。平成23年度では、工房わかばや清瀬福祉作業所のほか、市民が入所している地方の施設が新体系へ移行を予定していること、また、コミュニティプラザひまわりで生活介護ワークわかばと就労継続支援B型どんぐりが新規に事業開始したことなどにより、その対象者にかかわる給付費が大幅にふえていることが増額要因となっております。

 次は、143、144ページ、事業6「障害者施設運営助成等事業費」では、節19「負担金、補助及び交付金」で、説明4になりますが、コミュニティプラザひまわりのワークわかばが新たに送迎を行うため、送迎にかかわる費用165万円の助成費を上乗せしております。

 また、その下の事業7「障害者福祉センター運営管理事業費」では、予算額が7,823万円となっておりますが、次のページの上段、節18「備品購入費」では、開設以来使用してきました機械式浴槽を老朽化のため690万円予算計上しております。

 次は、一番下の目10「国民健康保険事業費」では、前年度よりも647万円増の10億50万円の特別会計繰出金となっております。

 次は、次のページの項2「児童福祉費」で、前年度よりも3億3,567万円増の53億8,825万円となっております。

 ここでは、事業4「私立幼稚園等助成費」で、予算額が前年度よりも2,437万円増の1億9,188万円となっております。これは、節19「負担金、補助及び交付金」の幼稚園就園奨励費の補助対象となる所得階層区分の変更及び補助単価がふえたためでございます。また、補助単価は所得階層によって違いますが、所得階層区分により1,000円から4,000円増額されております。

 また、150ページの上段、事業5「認定こども園運営費等助成費」では、ゆりかご幼稚園が開園時間を平成23年度から10時間から11時間に1時間の延長を行っていきます。

 次は、その下の目2「児童措置費」の事業1「保育園運営事業費」では、前年度よりも4,831万円増の10億2,324万円の予算計上となっております。この増要因は、きよせ保育園で新たに66人の定員増であり、このことにより待機児童がかなり解消されることになります。

 次は、その下の事業3「児童扶養手当事業費」では前年度よりも1,846万円、事業4「児童育成手当事業費」では前年度よりも1,677万円の増となっており、それぞれ所得の減少とひとり親家庭の増加などから、平成22年度よりも増額となっております。

 次は、次のページの事業5「子ども手当事業費」で、3歳未満児には月額7,000円増の2万円、その他の対象者には月額1万3,000円の支給となり、合計では前年度よりも2億7,135万円増の15億9,018万円の予算額となっております。なお、義務教育終了前までの対象者は9,301人と見込んでおります。

 次は、目3「母子福祉費」で、前年度よりも887万円減の7,698万円の予算額となっております。これは、右側、事業2「母子生活支援施設等入所措置費」で、対象者の減少によるものでございます。

 次は、次のページの目4「子ども医療費」で、事業1「乳幼児医療費助成事業費」では、1人当たりの医療費の増により、予算額は前年度よりも1,243万円増の1億3,590万円の予算額となっております。

 また、次のページの事業2「義務教育就学児医療費助成事業費」でも、件数と1人当たりの医療費の増加により、予算額は、前年度よりも3,141万円、率で49.9%と大幅な増の9,438万円となっております。

 次は、157、158ページ、目6「保育園費」では、すみれ保育園分園のための施設整備費助成がなくなったため、前年度よりも2,596万円減の11億4,836万円の予算額となっております。

 ここでは、次のページの事業2「市立保育園施設維持経費」になりますが、第1・第3保育園の園庭芝生化を行い、今後、他の保育園の芝生化にも順次取り組んでいきたいと考えております。

 次は、161、162ページの事業4「私立保育園助成事業費」で、きよせ保育園が昨年に引き続き定員を66人ふやしたことにより、待機児の解消が大きく改善される見込みでございます。

 また、その下の事業5「認可外保育施設助成事業費」では、今年9月に開設される定員6人の武蔵野クリニック病児保育施設の整備費や運営費など3,920万円を計上しております。

 次は、少し飛びまして171、172ページ、目10「子どもの発達支援・交流センター事業費」では、平成21年度の開設以来、相談や専門発達支援などの利用者が平成21年度よりも大幅にふえております。

 次は、項3「生活保護費」でございます。予算額は前年度よりも1億2,087万円増の36億284万円となっております。

 次のページの下段、事業1「生活保護援護費」では、失業や景気低迷の影響などにより、被保護世帯が昨年の4月から12月までの間に60世帯、78人と増加していることを加味して予算計上した結果、扶助費は前年度よりも1億2,759万円と大幅な増の34億4,862万円となっております。

 以上が「民生費」でございます。

 次は、款4「衛生費」になります。予算額は17億8,885万円で、前年度よりも1億812万円の増となっております。

 まず、次のページの事業2「健康センター管理費」になりますが、今までは、がん検診や予防接種などの受診者は紙ベースで記録させているだけで、個人の受診情報が整理されていませんでしたが、来年度から、乳がん・子宮がんや予防接種に限り過去のデータを入力し、受診した方々の検診情報などが一目でわかるようにシステム化を図る経費を予算措置しております。

 次は、179、180ページの目2「保健事業費」の事業4「健康相談等事業費」では、東京都の交付金184万円を活用して自殺予防対策を新たに予算計上しております。内容につきましては、中学生や高齢者の方々を対象に講演会の開催やパンフレットの作成を行い、命の大切さなど自殺予防の普及啓発を行っていきます。

 また、その下の事業5「市民健康診査費」では2,240万円の予算額となっており、例年と同じ項目の健診を行ってまいります。

 また、次のページの事業6「胃がん検診費」以下のがん検診費につきましては、受診の実績等を考慮した中での予算計上をさせていただいております。

 次は、185、186ページ、事業16「昭和病院組合運営費」になりますが、経常経費の負担金総額の上限を平成22年度から平成27年度までの間、17億円から16億円と1億円の削減をした中で、平成23年度の負担金は前年度よりも50万円減の8,433万円となっております。

 次は、191、192ページ、上段、事業40「女性特有のがんの検診推進事業費」で、受診率をそれぞれ50%と見る中で、予算額は1,612万円となっております。平成21年度の受診率は、子宮頸がんが27.5%、乳がんが35.7%という受診率となっております。今後も引き続き受診率の向上に努力してまいりたいと考えております。

 次は、次のページの目3「予防費」の事業5「任意予防接種事業」で、平成22年度では、65歳以上の方に対し肺炎球菌ワクチンの接種費の一部3,000円を助成しましたが、平成23年度では、新たに中学1年生から高校1年生の女子を対象に子宮頸がんワクチン接種費の助成を行うほか、生後2か月児から4歳のお子さんを対象にヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン助成の予算計上を総額で1億605万円計上しております。なお、3ワクチンとも本人負担1割とさせていただいております。

 次は、197、198ページの上段になりますが、目5「公害対策費」の事業5「環境保全啓発費」で、昨年に引き続き、環境フェア関係経費150万円と、節19「負担金、補助及び交付金」で、太陽光発電機器設置補助金20件分、400万円の予算計上を行っております。

 次は、項2「清掃費」で、予算額はほぼ前年度並みの11億4,393万円となっております。

 ここでは、右側下段の事業2「清掃事務管理費」で、次のページの節13「委託料」で、5年ごとに策定している一般廃棄物処理基本計画の見直しを行います。現在の計画は、平成19年度から平成23年度までに、1人当たりの1日のごみ排出量削減目標を60グラムとしたところ、市民の皆さんのご協力により、約90グラム近くまで削減できております。

 次は、事業4「一部事務組合運営費」で、柳泉園組合負担金が前年度よりも2,099万円減の4億3,318万円となっております。これは、前年度繰越金がふえたことや公債費が減少したことによるものでございます。また、東京たま広域資源循環組合負担金は、前年度よりも705万円増の2億469万円となっております。

 また、次のページの目2「塵芥処理費」の事業3「環境整備費」では、節11「需用費」で、分別方法などを見やすくし、よりごみの削減にご協力いただくため、カラーでごみ分別マニュアルを作成し、全世帯に配布します。またあわせて、5か国語版の作成も予定しております。

 以上が「衛生費」でございます。

 次は、203、204ページの一番下、款5「農林業費」で、予算額は前年度よりも383万円減の5,382万円となっております。

 ここでは、207、208ページの事業1「農業振興対策費」で、昨年に引き続き、節8「報償費」で援農ボランティア講師20万円のほか、節19「負担金、補助及び交付金」で、きよせ産野菜として3年間研究を続けてきましたベーターキャロットと霜当てほうれんそうのPR助成費20万円を計上しております。

 また、209、210ページの事業6「環境保全型農業推進事業費」では、節19「負担金、補助及び交付金」で、有機質堆肥の助成やひまわり推進助成230万円のほか、生分解性マルチの購入助成費を30万円から50万円に増額しております。

 以上が「農林業費」でございます。

 次は、款6「商工費」で、予算額は前年度よりも267万円減の9,751万円となっております。

 ここでは、まず、次のページの目2「商工振興費」の事業1「商工会等育成費」で、平成21年度、平成22年度に引き続き、商工会が発行する1億円の商品券に対し、事務費300万円とプレミアム部分の1,000万円を助成し、商店街の活性化に努めてまいります。また、「新・元気を出せ!商店街事業」1,936万円の補助金では、例年行っておりますイベント事業のほか、清瀬駅北口のポール2本の設置費の補助金も計上しております。

 また、213、214ページの目3「消費経済費」の事業2「消費者保護対策事業費」では、平成21年度から平成23年度までの最終年になりますが、地方消費者行政活性化のため、交付金を活用して、相談員の研修費や振り込め詐欺対策などの講座、啓発資料の全戸配布など、総額で904万円の予算計上を行っております。

 以上が「商工費」でございます。

 次は、215、216ページ、款7「土木費」でございます。予算額は前年度よりも2億4,748万円増の10億8,896万円となっております。

 次のページの項1「土木管理費」の事業4「道路管理事務費」の工事費では、中清戸四丁目の排水管移設工事のほか、道路拡幅工事2路線の整備費など、総額で2,413万円の予算計上をしております。

 また、次のページの事業8「緊急雇用創出事業費」で2,890万円を計上し、U字溝の清掃や歩道の草むしり、枝葉の清掃などを行っていきますが、今回予算計上しました緊急雇用創出事業費9,719万円の内容につきましては、別紙資料に掲載しておりますが、専門的な一部の内容を除いてすべて市内の業者に発注し、交付金全額を使い切るようにしてまいります。なお、このことは平成22年度の緊急事業やきめ細かな交付金も同様に対応してまいります。

 次は、221、222ページの目2「道路新設改良費」の事業1「道路整備事業費」では、前年度よりも1億2,092万円増、率で103.1%増の2億3,821万円の予算額となっております。

 まず、平成22年度の継続であります清瀬中学校西側の道路を車道5.5メートル、歩道2.0メートルの拡幅整備費のほか、健康センターから消防署、神山公園から障害者福祉センター、野塩橋から秋津コートまでなど、全部で11路線の道路舗装を予定しております。

 また、次のページの事業2「交通安全施設整備事業費」では、下宿第3運動公園南側の歩道用地買収を平成22年度に行いましたので、歩道の築造を行ってまいります。

 次は、227、228ページの目2「地域整備費」の右側、事業2「地域整備事業費」では、2,855万円の予算額となっております。節15「工事請負費」では、電波法の改正により、平成23年7月24日に地上デジタル放送に移行することから、清瀬駅北口クレアビルの電波障害がなくなる地域につきましては、電波障害用のケーブルを撤去し、引き続き障害の残る地域につきましては、デジタル放送用のアンテナ工事が必要となることから、2,820万円の予算計上をしております。

 次は、229、230ページ、目4「下水道事業特別会計繰出金」は、前年度よりも2億635万円増の3億404万円となっております。これは、下水道使用料が減となっていることも一つの要因ではございますが、資本費平準化債の発行を前年度の2億7,500万円から1億円としたためでございます。基本的には、今後も、資本費平準化債の活用を控えていきたいと考えております。

 次は、次のページの目5「公園緑地費」の事業3「公園整備事業費」では、3,780万円の予算計上をしております。まず、金山緑地公園のヘドロの撤去につきましては、水を抜かないでヘドロを撤去する機械が開発されておりますので、この手法を取り入れて行っていきたいと考えております。また、中央公園プールにつきましては、景観上問題があることから、撤去し、その後、跡地の利用を検討していきたいと考えております。

 また、その下の事業4「緑地保全事業費」では、けやき通りのケヤキの樹木診断を3か年計画で行うほか、竹丘公園等の松枯れ防止剤の注入を行ってまいります。また、清瀬ロータリークラブ様より昨年いただきました寄附金は、要望に沿って、蛍の幼虫の購入を予定しております。なお、そのほかには彼岸花の球根とゲートボール大会の賞品購入にも充てております。

 以上が「土木費」でございます。

 次は、237、238ページ、款8「消防費」で、予算額は前年度よりも2,766万円増の10億2,457万円となっております。

 まず、目1「常備消防費」では、事業1「常備消防都委託金」が前年度よりも3,243万円増の9億4,772万円となっています。

 次は、その下の目2「非常備消防費」の事業1「消防団運営費」3,374万円の予算計上では、次のページの節11「需用費」で団員の夏活動服の購入を行い、その下の事業2「車両管理費」では、老朽化した指令車の買い替えを行っていきます。

 次は、243、244ページの事業2「家具転倒防止器具助成事業費」1,526万円の予算計上では、東京都市長会からの10分の10の助成金を活用した3か年事業の最終年になります。

 以上で「消防費」を終わりまして、続いて款9「教育費」でございます。予算額は前年度よりも5億8,022万円減の29億128万円となっております。

 まず、251、252ページ、目3「教育指導費」の事業2「教育相談センター関係費」では、3,558万円の予算額で、虐待を未然に防ぐために、学校と家庭のコーディネートをするスクールソーシャルワーカーを週2日から週4日とし、特別支援学級の教員を指導する特別支援教育巡回指導員を年476時間から650時間とするなど、児童・生徒が抱える問題に対応するよう努めております。

 次は、その下の事業3「特色ある学校推進等事業費」では、平成22年度に引き続き、小中学校全校が東京都のスポーツ教育推進校として、講師謝礼や消耗品など700万円の予算計上をしたほか、次のページの節19になりますが、芝山小学校が東京都の総合運動部活動実践研究モデル校として前年度に引き続き指定されており、そのためスポーツ関係の消耗品や体育講師の派遣など99万円を予算計上しております。

 次は、その下の事業4「教職員研修事業費」では、節1「報酬」で、若手教員を指導する教育アドバイザーなどの経費354万円の予算計上となっております。

 次は、256ページの事業13「学力向上推進事業費」で、前年度よりも229万円増の3,340万円となっております。平成23年度では、学習サポーター市民講師を希望している小学校5校に対し、1校当たり平均で年980時間から1,400時間に、読書活動指導員の配置を1校当たり週2日から3日と増としたほか、一斉活力調査や清瀬教師塾などは例年並みの予算計上となっております。

 次は、次のページの事業14「学校緑化推進事業費」で、第三中学校に引き続き、平成23年度では第五中学校で一部を除いて全面芝生化するほか、全校で琉球朝顔やゴーヤなどによる緑のカーテンコンテストを実施するなど、環境に配慮した取り組みを行っていきます。

 次は、その下の事業15「小中学校エアコン整備事業費」では、中学校5校と小学校3校の普通教室にエアコン整備を行うため、2億9,243万円を予算計上しております。なお、平成24年度に実施する小学校6校の実施設計費も予算計上しております。

 次は、項2「小学校費」になりますが、耐震化工事と第三小学校南校舎の改築工事がなくなったため、予算額は前年度よりも10億5,186万円の大幅な減の6億3,637万円となっております。

 ここでは、まず、次のページの事業3「運営管理費」で、次のページの節18「備品購入費」で、児童の机、椅子の購入を5か年計画で進めてきましたが、中学校も同様にここで一通り整備が完了します。

 次は、263、264ページ、事業3「教科備品整備費」で、図書整備5か年計画で進めてきました図書購入や書架の購入、また新学習指導要領に伴い、三味線や尺八、篠笛の購入など、総額で1,912万円を計上しております。なお、中学校も同様に予算措置しておりますが、中学校の新学習指導要領では、剣道防具セットの購入を予算化しております。

 次は、267、268ページ、事業3「給食業務費」で、老朽化した大型給食備品の買い替えなど、総額で1,362万円を予算措置しております。

 次は、次のページの目5「学校建設費」の事業2「校舎改造事業費」で、平成24年度に実施する芝山小学校校舎大規模改造事業の実施設計費900万円を予算計上しております。

 次は、項3「中学校費」になりますが、基本的には小学校費に準じて予算計上しておりますので、説明は省略しますが、279、280ページの事業3「給食業務費」の次のページの委託料では、授業時間数の確保のため、給食回数を171回から180回にふやすことにより、給食業務委託料は9,131万円から9,500万円と368万円の増となっております。

 次は、283、284ページの項5「社会教育費」で、清瀬けやきホールの指定管理委託料が1年分の予算計上となったため、予算額は4,826万円増の6億7,454万円となっております。ここでは、事業3「コミュニティプラザ管理運営経費」の予算4,646万円につきましては、トイレの洋式化と暖房便座の工事や、屋内広場の放送設備の工事を行っていきます。また、文化スポーツ事業団では、より多くの市民の皆さんに施設利用していただけるよう、PRも兼ね、ひまわり市や音楽コンサートなど独自事業を展開してまいります。

 また、次のページの事業4「文化活動振興費」では、市民の皆さんに大変好評いただいております石田波郷氏の俳句大会に補助金70万円を計上しております。

 次は、291、292ページ、事業4「図書館運営費」では、節18「備品購入費」で、図書館資料を1,800万円から2,000万円とし、蔵書の充実に努めるものでございます。

 次は、295、296ページ、目3「博物館費」の事業5「博物館事業費」で、ケヤキロードギャラリーをもっと楽しもうという、まちづくり委員会からの提言により、ケヤキロードギャラリーを楽しく散策できるようなリーフレットを2万部作成するほか、うちおりの冊子500部の印刷費など、総額で1,420万円を予算計上しております。

 また、次のページの事業6「特別展事業費」では、熊谷元一展を行います。童画家・写真家である熊谷先生は、昨年11月に101歳で亡くなられ、今まで「清瀬の365日」などの写真集を残されておりますので、先生の撮った写真や水彩画などの展示を行い、熊谷先生をしのぶ回顧展を行います。

 次は、301、302ページ、目7「生涯学習費」の事業1「生涯学習センター関係経費」では、クレアビルに引き続きアミュービルの外壁補修を行いますので、その負担金873万円が節19の共益費に含まれております。

 次は、一番下の項6「保健体育費」で、予算額は前年度よりも3億2,780万円増の3億6,492万円となっております。この増要因は、次のページの事業2「東京国体関係経費」で、平成25年度に行われます東京国体の女子サッカー競技の会場の一つが下宿第3運動公園サッカー場で行われますことから、国体仕様の人工芝サッカー場の工事費2億5,000万円を予算計上しております。また、国体の準備に向けて実行委員会を立ち上げ準備すべく、補助金70万円を計上しております。

 次は、次のページの目2「体育施設費」の事業1「体育施設管理費」で、308ページの工事費になりますが、下宿第2運動公園の防球ネットフェンスの改修や内山運動公園野球場の防球ネットフェンスの改修、また、下宿第2運動公園借用地906平米の買収費など、総額で8,784万円の予算計上を行っております。

 以上が「教育費」でございます。

 次は、款10「公債費」でございます。予算額は前年度よりも8億4,110万円増の30億7,033万円となっております。この増額要因は、歳入でも触れましたが、旧第九小学校跡地を売り払い、その財源で旧都立清瀬東高校用地取得借入金の繰り上げ償還を予定しております。また、次のページの利子につきましては、前年度よりも2,864万円減の3億9,799万円となっております。

 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。

 ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(渋谷金太郎君) 歳出の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。

 歳出の質疑につきましては、明日10日木曜日にお受けすることにいたしまして、本日の会議はこの程度にとどめて散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(渋谷金太郎君) ご異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。

 次回は、明日10日木曜日午前10時より開会いたしますので、皆様ご参集くださいますようお願いいたします。

 大変お疲れさまでございました。

                         午後4時47分 散会