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東京都 清瀬市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)



        平成23年清瀬市議会第1回定例会会議録

3月4日(第3日)

出席議員(21名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長         星野 繁君

 副市長        福永 進君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        中澤弘行君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

                    総務課長      海老澤敏明君

 市民生活部

  部長        金子宗助君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    環境課長      岸 典親君

 健康福祉部

  部長        小松武重君

                    地域福祉課長    内野 薫君

                    高齢支援課長    小山利臣君

                    健康推進課長    五十嵐弘一君

 子ども家庭部

  部長        番場清隆君

                    子育て支援課長   石川智裕君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        中村泰信君

  参事        池田和彦君

                    教育総務課長    増田 健君

                    生涯学習スポーツ課長

                              桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    事務局次長     中里清志君

                    庶務係長      荻野正男君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        加藤陽子君

   議事日程(第3号) 3月4日(金)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

    ? 清瀬自民クラブ

    ? 日本共産党

                            午前10時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第1回定例会続会を開会いたします。

 ここで、中村議員より若干おくれるとの届け出が出ておりますので、ご報告いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(友野ひろ子君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 きのうに引き続きまして、一般質問を行います。

 清瀬自民クラブ第3番目に、森田議員の一般質問を許します。

     〔第12番 森田正英君 登壇〕



◆第12番(森田正英君) おはようございます。4月の統一選改選前の最後の定例会となりまして、身も引き締まる思いでございます。昨日もありましたが、今期で市長は勇退ということで、ご苦労さまでございます。また、各議員それぞれにおきましても今期で勇退されるというお話も聞いている方もいらっしゃると聞いております。ご苦労さまです。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番目は、財政で、インフラの更新整備についてお伺いいたします。

 以前、インフラの更新整備につきましては、橋梁と下水道について質問させていただき、橋梁については、長寿命化修繕計画の必要性は高いことから、現状調査を踏まえ、計画策定をしなければならない、また下水道についても平成40年から約10年間が更新の集中時期であり、課題解消に向け定期的な点検調査を行うなど、更新の平準化を図って更新計画を策定しなければならないという考えも示されました。将来の財政負担も大きいことから、しっかりとした更新整備計画のもと進めていくことを望みます。

 さらに、道路や学校、学校以外の建物など、公共施設の改修や建て替えなどを考えると、すべてのインフラ更新には巨額の財政負担が発生し、今後のまちづくりにとっても重要な課題としてあるわけです。

 清瀬市の将来のまちづくりを進めていく上で、インフラ更新に係る財政的な課題をどうとらえ、対応を図っていくのか、ご見解をお伺いいたします。

 大きな2番目は、大学との連携について。

 1点目に、消防団員など、地域活動への参加についてお伺いします。

 市内3大学と連携したまちづくり展開については、これまでも幾度か質問、提言をしてきましたが、これからの大学との連携の可能性は多様に進化し、豊かな地域づくりに向かって広がっており、地域活性化にとっても重要な施策の一つであると考えます。

 こうした中、清瀬市では、学生の地域参加として、学級経営補助員や有志サークルによる市民まつりやコミュニティ円卓会議の参加などが行われており、これからもこうした関係を大事にしながら、地域社会への参加の機会の創出や積極的なまちに関する情報の提供、商店街の活性化、まち並みの整備ほか、新たな取り組みを模索し、学生と地域住民とのかかわりをさらに深めていくことも大事であるという将来展望についても考えを聞いたところです。

 こうした中、首都圏で大学の地域活動が活発になってきております。その背景としては、大学数の増加や、少子化で経営環境が厳しさを増す中、存在感を高めたいという大学側の思いや、自治体や住民の側も地域の人々の結びつきの活性化を大学に期待していることが挙げられます。

 大学が産学連携やまちおこしで地域にかかわる例は各所で見られますが、地域貢献で存在感を高めることは重要な戦略であることから、千葉市では、市内にある淑徳大学の学内有志が地元の消防団と地域の見守りや花火大会の警備に従事した実績が認められ、昨年4月に大学内に消防団が結成されました。消防団員の確保が課題となっていることもあり、市内3大学の学生を地域活動の担い手として期待をかけることについてご見解をお伺いいたします。

 2点目は、中学生の大学生体験についてお伺いいたします。

 学力向上に取り組む高知県高知市立朝倉中学校では、校区にある高知大学と連携し、大学教員が生徒の学習支援を行うほか、教員を目指す学生が学校行事支援のコーディネーターを務めたり、補習やチームティーチングの支援なども進め、連携をさらに一歩進めるために、中学生の大学体験、土曜大学をスタートさせました。生徒の学習意欲を高めることをねらいに、生徒が一日大学として大学で過ごし、講義を受けたりキャンパスを見学したりと、学生と触れ合い、学ぶことのおもしろさを実感できる取り組みとして成果を上げていることのことです。

 中学生の学習意欲の向上を目的に市内の大学と連携し大学生体験を行うことについて、御見解をお伺いいたします。

 3番目の質問は、図書館について。

 利用サービスの向上についてお伺いいたします。

 多くの公立図書館でサービスの質の幅も従来の図書館のイメージを大きく超え、さまざまな試みを行い、利用者をふやしております。図書館の姿が変わりつつある背景には、図書館運営の指定管理者制度の導入が進んでいることがサービスのあり方を大きく変化させていることがあるかと思います。

 千代田区では、2007年5月より指定管理者制度を導入する中、千代田図書館では、図書館は情報を提供する場所とし、情報のあり方を書籍以外の人やまちとのコミュニケーションといったものまで含めて広い意味での情報提供を目指すことから、図書館の図書館コンシェルジュ、ウェブ図書館など、新たなサービスを取り入れ、話題となっております。利用者のビジネスの発想や知的好奇心をより活性化させる場として、開館時間を平日10時から22時までとし、仕事帰りに利用しやすい時間帯に設定し、第4月曜日と正月の三が日のほかは年中開館しております。

 また、豊島区立中央図書館も地下鉄東池袋駅に直結していることから、ビジネスパーソンへの窓口を広げ、閉館時間を22時までとしております。さらに、同館の特徴としては、地域の文化、芸術の情報発信地として機能している点が挙げられ、演劇、落語に関する資料の充実、紙芝居の品ぞろえも豊富であり、児童を対象にお話会も週1回行っております。また、フロアの一部にはビジネス支援コーナーを設け、ビジネスに関連する書籍、新聞、雑誌をそろえております。

 ほかにも、駅のように気軽に立ち寄れる図書館の意味を込め、本の駅と称し、開館時間も21時半と設定している世田谷区経堂図書館、自動貸出機や自動返却仕分け機を導入し、本の予約、貸し出し、返却という図書館のすべてのプロセスが人手を介さずできる葛飾区中央図書館など、利用サービスの向上に努めている図書館が多くなってきております。

 本市でも、リニューアルされた元町こども図書館においては、子どもが利用しやすく、読み聞かせコーナーも設置するなど、利用サービスの向上に努めていることもあると思いますが、指定管理者制度の導入も含め、今後の図書館のあり方や利用サービスの向上についてご見解をお伺いいたします。

 四つ目は、地域活性化で、都市農業と飲食店の連携についてお伺いいたします。

 都市農業振興策の一環として地産地消の取り組みを図る中、市内に地元農産物直売所の設置、直売所マップの作成、PRに努めていることもあると思います。さらに一歩進んだ施策展開を考えていく上で、前も提言いたしましたが、市内の飲食店に地元農産物を食材として積極的に使っていただき、農産物のブランド化や市内飲食店のPRをしていき、都市農業と商業の連携の中で地域の活性化に努めていくことが考えられます。現在でも独自に市内農産物を利用する飲食店もあるかもしれません。そうした現状や意向などを調査し、行政として流通ルートの支援を初めバックアップする体制づくりをしていくことを望みます。

 都市農業と飲食店の連携への取り組みについてのご見解をお伺いいたします。

 最後は、秋津駅周辺整備、今後の事業予定についてです。

 地域の課題である秋津駅周辺整備について、安全面から生活道路や歩道の整備が行われてきましたが、ここ2年ほど、新たな道路整備がないのが現状です。

 秋津駅周辺整備には、都市計画道路も未整備の状況であり、中長期的にはそれを含めた利用性を高めたまちづくりが重要かつ必要であり、今後の整備には注目もされ、期待も持たれております。

 そうした中、来年度を含めた今後の事業予定についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) おはようございます。私のほうからはインフラの更新整備と今後の事業予定について、2点お答えいたします。

 最初は、今後の公共施設の改修等のインフラ更新に係る財政的な課題についてお答えいたします。

 ご意見をいただきましたとおり、今後のまちづくりにとって重要な課題として、公共施設の改修等の時期が集中する状況が既に始まっていると考えております。

 今年度には、市民センターの再整備や小中学校校舎の耐震化、また第三小学校の改築等がすべて完了いたしました。また、下水道の耐震化も2か年目の工事を完了して、国庫補助の活用で残り3カ年となっております。

 また、平成23年度では、市庁舎の耐震診断や屋上外壁などの建物改修調査を初め、清瀬中学校の大規模改造工事、中央公園プールの撤去、柳瀬川回廊アクセス道路のほか11路線の道路整備など順次課題に取り組むため、平成23年度予算の提案をさせていただいております。

 平成24年度以降も引き続き公共施設の改修等が計画されてまいりますので、議員ご指摘のとおり、巨額の財政負担を対応するため、計画事業量のピークが重ならないよう調整を図るとともに、各課題の優先順位を的確にとらえ、交付金など利活用できる財源を最大限に充当し、財政的課題に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次は、秋津駅周辺の整備についてお答えいたします。

 この周辺整備については、これまでたびたび議会からご質問をいただいてまいりましたが、課題は認識しているものの、整備にまではなかなか至らない状況がございました。地域の要望、現状を見せていただき、平成23年度予算では野塩五丁目市道0114号線と野塩一丁目市道0255線の道路整備を計画しております。

 工事概要につきましては、野塩橋から西武線南側交差点まで、延長390メートルの全面舗装打ち替えを7月ごろから予定し、野塩地域市民センター東側付近の道路雨水対策のための道路整備についてはできる限り早い段階で進めていきたいと考えております。

 そのほか、今年度では、交通の安全対策として、野塩一丁目、明治薬科大前など3か所に道路反射鏡を設置しており、道路清掃などを含め、日常的な道路の安全対策を実施してきております。

 ご質問にありました歩道整備につきましては、関係者にお会いして整備の必要性の確認はできましたが、まだ交渉するハードルは高く難しい課題がございます。

 また、都市計画道路東3・4・13号線についても、整備の必要性は十分認識をしているところでございますが、先ほどのインフラ整備の中でもお答えいたしましたとおり、財政的な課題もございますので、今後のまちづくりにおける重要課題の優先順位を精査して取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) おはようございます。大学との連携で消防団活動など、地域活動への参加についてのご質問をいただきました。

 市内3大学の学生を地域活動の担い手として消防団への勧誘をということでございますが、消防団員は、既にご存じのとおり日ごろは本業を持ちながら、自分の居住する地域の消防団の所属し、火災、水害等の災害が発生した際に消防活動を実施する非常勤特別職地方公務員の方々です。現在、小寺団長以下7個分団、143人の団員が日々清瀬のまちを守っていただいております。

 消防団員の減少あるいは高齢化の問題は、今、全国的な問題となっており、各自治体等においては新入団員確保のためにさまざまな施策を展開しているところであります。

 本市の消防団員に関しましては、現在、幸いにも人数的に充足されており、団員の年齢も平均35.2歳と若い状況であり、清瀬市では、新聞報道等にもありました社会的な現象にはまだ至っていない状況と認識しております。ただし、以前と比較すると新入団員の確保が難しい状況になっていることも事実なようでございます。

 ご指摘のような地元の大学との連携を図る中で、消防団活動など、地域活動への参加についての呼びかけにつきましては、地元の大学の卒業後、消防団活動の継続の問題等、幾つかの課題もございます。現在、団員のOBの子弟である大学生の団員が3人ほど在籍しております。

 議員ご提案の件につきましては、今後、各分団の団員確保の状況等を聞きながら消防団本部役員、分団長とも協議していきたいと考えております。

 今後も、学生の地域活動参加についてはまちづくりに欠かせない人材と考えておりますので、積極的にかかわらせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 中学生の大学生体験についてのお尋ねですが、現在、市内の中学校におきましては、進路指導の一環として、全校で望ましい勤労観や職業観をはぐくむことをねらいといたしまして、1年生で職場訪問、2年生で職場体験を実施をしております。

 また、中学2年から3年にかけて、中学校卒業後の具体的な進路選択のために上級学校訪問や高等学校の教員による出前授業等を実施をしております。また、高等学校におきましては、土曜日や夏季休業中に中学校3年生を対象に体験入学として実際に授業や部活動に参加するような機会も設定され、多くの中学生が参加をしております。現在の中学校におきまして、職場体験等や上級学校訪問に関する学習等が体系化され、進路指導の充実を図っております。

 議員ご指摘の大学生体験につきましては、平成21年に神戸市外語大学、流通経済大学で実施をされ、平成22年には帝京科学大学で体験1日大学生として足立区の中学生400人が講義を受けたり、校内のカフェテリアで食事をしたりして、1日の大学生活体験を行っております。

 清瀬市における大学とはさまざまな連携事業を考えることができますが、中学生にとって大学生体験をすることの有用性については、今後、足立区を初めとした先進事例の効果などの情報収集に努め、今後の研究としていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 図書館の利用サービスの向上についてご質問いただきました。

 図書館の指定管理者の導入につきまして、議員から成功しているさまざまな例が紹介されました。神田の古書店街の情報も含めて案内しております千代田区立図書館の図書館コンシェルジュのサービスですとか、同じビルの中に設置されている劇場との連携や、かつて手塚治を初め有名な漫画家が大勢住んでいましたアパートトキワ荘のコーナーが設置されている豊島区立図書館の例などは、非常に成功している事例としてよく取り上げられております。また、開館日、開館時間の拡充の向上が図られるというメリットもございます。

 一方、どうしても事務効率を優先せざるを得ず、マニュアルどおりのサービスしか提供できない、あるいは図書館のコンビニエンスストア化などの問題も挙げられてきております。

 こうした中で、国立国会図書館によります平成20年度の調査によりますと、平成21年度末における図書館数は3,165館、そのうち指定管理者導入施設数は203館となっております。

 東京都の区部の区立図書館につきましては、指定管理者や窓口などの業務委託を導入している自治体が多くなっておりますが、逆に多摩地域の図書館につきましては、市民図書館として地域住民に密着したサービスを中心として発展してきた経過がございまして、今年度より立川市とPFIにより運営をしている府中市、稲城市以外はすべて直営での運営となっております。

 本市の図書館といたしましては、読書の清瀬の実現に向け、学校を訪問してのブックトーク事業や団体貸し出しあるいは調べ学習、職場体験などの学校や児童関連機関との連携による児童サービス、また市民ボランティアの方々との共同事業として実施しておりますブックスタート事業や障がい者サービス事業など、直営ならではのきめ細かなサービスを充実させ、さらに市民の皆様の本棚としてのサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 都市農業と飲食店の連携についてのご質問でございますが、本市は約300軒の農家が約200ヘクタールの農地でニンジン、ホウレンソウ、ダイコン、カブあるいはイチゴ、セロリといった農産物を生産し、農業後継者も出る中、元気のある農業を目指しております。

 こういうような中、5、6年前、市内には農産物直売所は30件ほどあったものが、現在約80件からになり、また昨年は清瀬駅南口に農産物直売所がオープンされ、大変喜ばれ、地元でつくった新鮮で安心な農産物を地元の皆さんが食することができ、地産地消が進んできたと思っております。

 市内には、飲食店が約270軒あると聞いており、種々の方法で農産物を仕入れておりますが、直接・間接的にも一層の清瀬産野菜を使っていただくよう、商工会を初め関係者に協力方お願いしていきたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、森田議員の再質問を許します。



◆第12番(森田正英君) ありがとうございます。

 1点目の財政問題をとらえたインフラの再整備、更新について再質問をさせていただきます。

 計画的に平成22年度、緊急性や優先順位つけながら今後は行っていけると思いますけれども、お金の平準化というか平均化を図らなきゃいけない中、日野市では、先日新聞に載っていたんですけれども、2011年から2065年までの55年間にかかる公共施設の建て替えや改修にかかる長期的な事業費を試算して、総額で2,373億円が必要で、一般財源では賄い切れず、1,306億円の起債が必要になる。また、こうしたことから、今後新しい管理手法を検討する中、2011年は施設の複合化や減価償却、この積み立てを目指すということが言われていました。

 本市においても、こうした長期的な事業費というものをできる限り試算していただいて、こうしたものを試算する中で、例えば今、大綱がこの前示されました第4次行財政改革にその方向性を示すべきと考えていますけれども、この辺についてご答弁をお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 今、議員ご意見のとおり、第4次の部分で当然今後の実施計画も含めた中で考えていくというものだと思います。公共施設の改修については、本当にやらなきゃいけないものでございますので、先ほど答弁しましたように、順次取り組んでいくというふうにしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) この大綱にも書かれてあるように、やはり今後はあり方を検討していく、施設の統合、廃止なども含め将来的な公共施設のあり方を検討していくというふうにも書かれておりますので、より具体的な計画が示されることを望んでいるわけであります。

 1点、そのためには、把握するそういった見きわめ、財源を把握する上でも試算というところになるとかなり難しいのでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 今、下水道が2カ年目を迎えておりますが、これから雨水事業をやるというところで、試算で大体どのぐらいの数字なのかというところをまず基本計画であるとか、事業評価であるとか、そういうもろもろの過程を進んでいかないと、実際の最終到達点の年度までの総事業費というのが出てこないと。ですので、その概算というのもほかの事業のところからメーターで幾らというような細かい数字を積み上げていくというようなことの概算数字は出せますけれども、そういう過程を経ないと、ある程度年度を経ていかないと実際にはそのボリュームがわからないという状況でございます。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) なかなか難しいのは理解できているようで、理解できていないかもしれませんけれども、私はここで申し上げておきたいのは、これからの社会状況、また税収とか自主財源とか、いろいろな面で財源というものが大変厳しくなってくる状況において、やはりこの計画をしっかり立てるということは必要であるし、また年度ごとにそういうふうに精査してやっていくのもいいんですけれども、計画があって、そのためには、今やっと基金のほうも10億円でしたか、財調のほうもありますけれども、先ほど少し申し上げさせていただいた減価償却という考え方をそこに入れて、そういうほうの積み立てをしていかなければいけないんではないかと思うんですけれども、この減価償却の考え方についてひとつ聞いておきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 公共施設の改修については、先ほど山下都市整備部長がお答えしましたように、かなり財源が必要になってくるんだろうと思っておりますけれども、私どもが以前調査しました公共施設白書の中では、緊急度に応じて短期、中期、長期的にやっていかなきゃならないということを精査しまして、事業費についてはかなり大ざっぱなところもあります。細かく積算をしておりませんので、おおむねはどの程度の事業費がかかるのかというのはある程度それぞれの公共施設ごとに調査したものがあります。それをもとに再度これから第4次の行革の実施計画もつくりますので、こういったことを再度見直していかなきゃならないんだろうと思っております。

 ただいまお話がありました減価償却についても、その考え方を取り入れて今後の計画もつくっていかなきゃならないんだろうというふうに、それは認識しております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) ありがとうございました。いずれにしても、そういった方向で取り組んでいただきまして、今、起債のあれも減っていくというような状況もあるんですけれども、今後もそれはふえていくということは確実に、こう見てみると、しっかりとしたそういう試算をしてほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の大学との連携で、1点目の消防団について、清瀬市では幸いにも団員が充足していて、ただ、これまでに、先ほどもありました、私も新聞報道で読んだ多摩地区の消防団が36%減ということで、いろいろとこれからの課題として提起されておりましたけれども、そんな中に、長期的に考えると、この確保は減少状況に清瀬市もなっていく。

 そうしたら、やはりどうした対応をとっていかなければいけないかということをしっかりと今から考えていかなければならないと思いますので、一つ例を挙げた大学生、特に地域とのつながりということで、地元の大学もあるわけですから、学生が卒業後は清瀬市に在住とかすれば別にそのまま残れる。また、大学を卒業したらその場で次に渡していくような制度をつくっていければ可能じゃないかなと思いますので、その辺の協議のほう、さらに進めていただきたいと思います。答弁があれば、それは1点お願いします。

 それと、中学生の大学生体験といったことで、高校での体験とかやられているようなこともお答えもいただきましたけれども、大学となると高校とまた違った雰囲気、専門性が出てきて、すごく中学生にとってみたら新鮮な、すごく意識の改革になるんじゃないかな、意識の植えつけにはとてもいい経験じゃないかなと思います。

 特に、清瀬市は特性として、大きな総合大学ではありませんけれども、専門性の大学が三つあるわけですから、ぜひ積極的に大学側ともう少しそういった点で早く話をしていただいて、学校単位ではなくても、教育委員会とかではなくても、市として例えばそういった大学と話し合いがついたら、市報なんかでそういう体験日を設定して募集するなりしていただけるとよりいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてお考えをお聞きいたします。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) まず消防団に関しましては、昨日、渋谷議員から長い間消防団活動をされていたというお話もいただいて、また森田議員も消防団員として長年ご尽力いただいたことに関しましては感謝申し上げます。

 そういった中で、消防団の活動ということになりますと、やはり24時間体制で活動していただかなければならないというものも確かにあります。

 ただ、先ほど議員ご指摘いただいたように、在学中と卒業式後のことを考えますと、在学中の学生にどういうふうに参加していただくかということになりますと、それぞれの学校の消防活動を担っていただくとか、いろいろな方法があると思いますので、そういうところも今後検討していただくように連携を図っていきたいというふうに考えておりますし、また、地域参加ということになりますと、在学中、これは私、教育委員会にいるときに初めてお願いした、先ほどご指摘いただいたように学級経営補助員、そういった部分とか、夏休みの保育士の臨時職員をお手伝いしていただくとか、いろいろな方がご協力いただけるように思っております。そういう部分をこれからも積極的に担っていただく。また、卒業後にそういった卒業生が在校生に申し送りをした中で、そういう地域社会における社会参加というんですか、そういう部分を自動的に申し送っていただけるようなシステムになっていただければなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 議員からご指摘をいただいたように、市内の大学におきましては専門的な大学が三つございます。確かに社会福祉学的なもの、または薬学、または看護といった、こういった専門的な知識というのは、これはやはり中学生にとっては非常に興味、関心を高める上では効果はあるだろうというふうには考えております。

 ただ、今回の大学の体験というのは、まだ非常に数が少ないところで行われているというところもございまして、その実用性ですとか、または実際にどういったカリキュラムを組んで、どういうふうなことをねらいとして実施をするのかということについて、やはりもう少し検証をして、情報を集めて、今後のことについては取り組んでいく必要があるだろうというふうには認識をしております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) ありがとうございます。周りの状況、少ないから情報を収集して、慎重にやられるのもいいんですけれども、大学のことではなくて、多分次の図書館についてもそうなんですけれども、余り状況、状況と、そればかり、研究も大切ですけれども、率先して先駆的にやっていくということもこれからは絶対必要だという認識に立ってもらいたいなということをまずここで申し上げさせていただきたいと思います。

 それで、図書館ということで、何点か細かいことなんですけれども、今、駅前の図書館はかなりの利用がされていますよね。そうした中で、この利用の向上としては、とりあえず駅前の図書館だけでも今の閉館時間20時、それを22時とか、駅前ですから、していくようなことを早急にとっていくことがサービスの向上のためには必要じゃないかなと思うんですけれども、あとは、多くの図書館が年末年始ということで、お正月や年末の31日まで開館しているような、またそういうときしかそういうところに行かれない人もいるということも考えれば、当然サービスとして考えなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についてご見解をお伺いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 開館時間ですとか開館日につきましてですけれども、これまで少しずつ延長してきた経過があるわけですけれども、駅前図書館は当初7時でしたけれども、8時に延長しているわけです。また、平成20年度ですけれども、中央図書館はそれまで週2日休館としていましたが、それを週1日というような形にさせていただいております。

 こうした中で、開館時間の延長がではどのぐらいあるかという話になりますと、年1、2回あるかないかというような形でございます。また、むしろ開館日をふやすことの要望のほうが多いというような現状はございます。

 そうした中で、今後の市民要望等を踏まえながら、開館日や開館時間の延長については重要な課題だと思っておりますので、拡大、拡充の方向で検討させていただければありがたいなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) ぜひサービスの向上ということで努めていってもらいたいんですけれども、最初にした質問した中でも、指定管理者制度ということを取り入れて図書館運営をやっているところもあります。

 しかし、図書館の指定管理者については、図書館協会が、ここに書いてあるんですけれども、適切ではない、図書館の状況に合わせて創造されるべきものであり、指定管理者制度は適正ではない、また、図書館は事業収益が見込みにくい公共サービスであり、自治体が住民の生涯学習を保障するためにその経費を負担すべき事業であり、図書館は地方自治体が設置し、教育委員会により運営する仕組みが極めて合理的ですというような形で、余り指定管理者制度に対しては前向きではないんですけれども、ただ、私は市民サービスができるんだったら、より向上できるんだったら指定管理者は要らないんだけれども、現況のままなかなか進まないのであれば指定管理者も導入していくことも私は必要であるかななんて思っております。

 昨日の答弁でも、その中で、これからどういったところが指定管理者になっていくのか、民間にしていくかという中で、図書館も検討にあるときのう言ったと思うんですけれども、その図書館の指定管理者についてご答弁をいただければと思います。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) そういう意味では、指定管理者につきましてはまだ全国的には少ないんですけれども、区部を中心に指定管理者の導入がかなり進んできているというのは一方で事実でございます。

 また、指定管理者の導入または窓口の延長という形で窓口だけを委託をするとか、そういった動きも出てきているのも現状でございます。

 ただ、多摩地域につきましては、これまで地域に密着した図書館という形の中で、非常にきめ細かなサービス、いろいろなサービスをやってきているのも事実なんです。そういったことまで含めた形で、例えば指定管理者みたいな話になりますと、恐らく多分今よりも費用的には大きくなるのかなというふうな部分もございます。

 そうした中で、多摩でも一応立川市が指定管理者、全部ではありませんけれども、2館ほど指定管理者を今年度から導入したという動きがございますので、その辺の趨勢についてもよくよく検証していかなければいけないというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) 時間がないので、最後に地産地消のところで、東京都のそういったホームページで照会すると第二次募集とあるんですけれども、こういった情報について。



○議長(友野ひろ子君) 以上で森田議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第4番目に粕谷議員の一般質問を許します。

     〔第11番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第11番(粕谷いさむ君) おはようございます。昨日に引き続き、自民クラブ4番目に通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、16年間を振り返ってということで、市政への思いと今後に期待するものということで星野市長にお伺いしたいと思います。

 間もなく4期16年が終わろうとしています。いや、星野市長にあっては、行政マンとしての清瀬市に貢献された長き年月があり、それを含めて五十数年間の役目に一区切りされるということになります。本当にお疲れ様でございました。

 私は、一議員と市長という立場で約12年間のかかわりを持たせていただきましたが、さすがに38年からの行政経験に裏づけされた首長としての手腕には信頼も厚く、バブル崩壊後の厳しい財政下での市政運営を順調にかじ取りされてきたことは多くの市民から認められ、また職員からも信頼されていたからにほかなりません。残された数々の業績は数え上げれば切りがありませんが、まさに人間性への信頼から生み出された実績であると信じております。

 私は、星野市長が最初に立候補するときに話された奥様の言葉を今でも鮮明に覚えております。欲や名誉のためにやるのであれば絶対に反対です。「清瀬をもっとよくするためにやりたいことがある」というので賛成しました。こうおっしゃっておりましたが、それがスローガンにもあるまさに「夢をカタチに」の原点であったと思います。

 市長の描いた夢がどこまで形になったか、私にはすべてをうかがい知ることはできませんが、恐らく大方は満足されているものと勝手に思わせていただいております。

 過去を振り返ることがよいか悪いかは別にして、最後の議会に臨み、市長の市政への思いと今後に期待するものについて、改めてお聞かせ願いたいと思います。

 2番目、今日的行政課題。

 一つ目に、景気の回復と地域の活性化について。

 高校生の滞納授業料を無利子で貸しつけるという高校生支援のニュースが取り上げられていました。これは2009年度にも行ったものだそうですが、今春卒業予定の高校生がいる低所得所帯にこれまでの授業料滞納額を無利子で貸しつける特例措置を決定したというもので、保護者の失業などで授業料が払えなくなった高校生が卒業できるように支援するものであります。特例措置は、都道府県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度を活用し、2010年度に限り、卒業までに必要な滞納額を一括して貸しつけ、返済期間は20年以内ということであります。

 大変ありがたい措置だと思いますが、問題はその先にあります。卒業はできたが、果たして就職はできるのか、また大学に進学しても4年後に就職できるという保証はどこにもないわけであり、現にこの学生たちの親は失業中という人が多いわけでありますから、大変な不安を抱えての船出となるわけであります。

 日本の景気低迷は生産人口の減少にあると言われていますが、それ以前に、生産消費人口の年齢にある多くの若者が就職難に遭遇しているという現実に目を向ける必要があります。国の思い切った対応、大きな政策の転換が不可欠ではないかと思います。与党である民主党には、景気回復へのしっかりとしたかじ取りを早急にしていただくよう強く望むものであります。

 さて、景気回復には、地域の活性化をより一層進めていくことも重要であります。それぞれの地域が個々の特色を生かしたまちづくりを進めており、本市においても同様でありますが、今後、さらなる発展を目指す上で行政としてどのような図面を描かれているかについてお伺いをいたします。

 二つ目、買い物難民について。

 昨日の西畑議員、あるいは石井議員も似たような質問をされていましたが、買い物難民とか買い物弱者という言葉を最近よく耳にします。そのような人は全国で約600万人にも上ると言われていますが、その人々を支援する動きが各地に広まっていると言われています。会社や役所、住民の組織が協力してさまざまな取り組みが始まっていると言われ、国も1月から買い物難民をなくす計画に対しては補助金を出す事業を始めています。

 例えば、まちの施設を借りて開くミニスーパーや農産物直売所からの配達、商店街とタクシー会社が協力して店への送り迎えをするサービスなどがあり、ビジネスとしての成功も期待されるとも言われています。また、コンビニエンスストアも小規模のものを住宅地の近くに開店させるという傾向になってきているとも言われ、最近では、セブンイレブン・ジャパンが買い物難民対策として、操作が簡単なタブレット型端末から弁当などの注文を受け宅配するサービスの実証実験を始めています。たまたま数日前には、目の前のセブンイレブンが駐車場を確保し再開しましたが、これは地域住民にとっても必要とされるお店であります。

 しかし、残念ながら、本市においても、地域によってはお年寄りが買い物に不便を感じる場所もないわけではありません。高齢化によりますます進むであろうこの傾向に行政としてどのような対応をとるべきと考えているかをお伺いいたします。

 大きな3番目です。防犯・防災・安全について。

 一つ目、自転車と歩道について。

 今までにも何回となく取り上げてきた問題ですが、ここで改めてお伺いし、対応についての考えをいただきたいと思います。

 先日といっても昨年のことになりますが、匿名の電話がありました。歩道をよく散歩される方だそうですが、歩道を走る自転車にはしょっちゅう危ない思いをさせられて安心して歩けないという内容であります。歩行者に安全なはずの歩道がこのような状態であることは大変問題があるわけで、まことにその方のおっしゃるとおりであります。この方いわく、歩行者最優先という看板をよく見えるように歩道の要所、要所に掲げ、自転車の人に注意喚起をせよということであり、ぜひ実行していただきたいと思います。

 また、必ずしも学校の生徒だけではないと思いますが、学校等で行う交通安全教室などでも自転車で歩道を走る場合の注意や歩行者の安全確保についてはより以上に教育を徹底していただき、より安心して歩ける歩道にしなければならないと思っております。対応をお伺いいたします。

 二つ目、武蔵野線ガード周辺の安全対策について。

 武蔵野線北側の旭が丘六丁目、下宿三丁目地域に住宅がふえたことは以前にも申し上げたとおりでありますが、その家庭の子どもたちの多くが小学校に通う年齢になっています。清明小学校に通っているわけですが、武蔵野線ガード周辺の大変危険性の高い道路を通って通学しているのが現状です。きちんとした歩道の整備を行うなど、事故が起きる前に対策を行うことが不可欠です。見解と見通しをお聞かせ願います。

 三つ目、防災無線について。

 災害時あるいは非常時等の緊急時に備えて整備されている防災無線は、日ごろから機能の維持、確認を兼ねての放送が行われています。例えば、毎日流される夕焼けのチャイム、小学生の下校時を知らせる1時半の放送など、なれてしまって気に留めない人もいるかもしれませんが、考えてみれば、この毎日流されている放送は大変重要な役割を果たしていることがわかります。

 子どもたちの日ごろの安全を守る意味での役割から、先ほど申し上げましたように必要なときに必要なことを確実に伝えるための機能のチェックなどですが、場所によっては放送がよく聞こえないなどといった声も聞いています。定期的なチェックが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、最近、チャイムの流れる時間が短くなったのではないかという意見もありましたので、確認をさせていただきます。

 最後に四つ目、清瀬けやきホールについて。

 清瀬けやきホールは、以前の市民センターの当時からは想像もできないほどの思い切った変身ぶりで、さすがにプロフェッショナルの仕事だなと感心をさせられたところでありますが、ただ一つ気になるのは、一流のデザイナーがデザインした洋服が必ずしもだれにでも似合うということではないのと同じように、斬新過ぎるがゆえに周りの景観、まち並みから少し浮いてしまった感じもしないわけではありません。要するに、洋服でいえばまだ着こなし切れていないということになるかもしれません。

 これは、見るほうがその景観になれるか、あるいは周りの景観の変化によってなじむのを待つかのどちらかだと思いますが、幾つかある問題の中で、ホールの周辺が暗いということがあり、ぜひ改善してほしいという意見を幾つか聞いております。これはそんなに難しい問題ではないと思いますが、早急に改善していただきたいと思います。見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 景気回復と地域の活性化についてご質問いただきました。

 地域が元気でなければまちそのものが暗くなってしまいます。清瀬市は商業や農業、福祉などがそれぞれ行政に携わっていただいている市民の方々が行政に協力していただいたりと、活躍していただいております。地域が活性化していくためにも、農業や商業だけでなく、子育てや教育、介護などの施設展開を図り、子どもたちやお年寄りなど、いろいろな方面の方々と協働したまちづくりを行っていくことが必要ではないかと考えております。

 今後も各分野で市民と協働してまちづくりに取り組んでいけるよう努力してまいりたいと考えております。

 なお、平成22年度、また平成23年度の予算案にも計上されております地域活性化交付金につきましては、できるだけ市内業者に発注するよう各部課に指示をしたところでございます。

 次は、けやきホールの周辺が暗いということでございますが、外構全体にホワイトコンクリートなどを使い、柳瀬川をイメージしたつくりとなっており、これが今回の建築全体に清瀬市のDNAと称し、サインも柳瀬川をイメージしたものとなっております。また、農協側には、年代が入った石が並べてあり、ところどころのベンチには清瀬駅ができた当時の写真や清瀬市の木、花、鳥なども描いてあります。また、足元には夜になるとあたかもホタルが光を放っているような幻想的な照明を埋め込んでいます。これはマンション側も同じで、外構全体が清瀬市の雑木林、柳瀬川、ホタルをイメージしたつくりとなっており、これが設計者の意図するところでございます。

 市民の皆さんには、この雰囲気を楽しんでいただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 買い物難民についてのご質問でございますが、1日目、西畑議員、石井議員にお答えさせていただきましたように、高齢者や一人暮らしがふえる中、生鮮産品等の買い物ができない買い物弱者が出ております。現在、インターネットでの宅配や生協等による宅配もありますが、近くの商店での宅配は需要と経費等の関係で進んでおりません。

 現在、経済産業省でもこれらを憂慮する中、補助事業等を考えておりますが、商工会や商店街の協力が必要と考え、ビジネスチャンスを含め、相談、協力方をお願いしたくご理解願えればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 防犯・防災・安全に関して2点のご質問をいただきました。

 初めに、自転車と歩道について、自転車のマナー遵守のために歩道の要所、要所に歩行者優先の看板設置とのことでございます。自転車は、小学校からお年寄りまでの日常生活の中で手軽に使える交通手段がゆえに、自転車を道路交通法上の車両としての位置づけについての認識の甘さが、自転車の歩道における無秩序な走行やルール違反につながっております。

 道路交通法の一部改正により、自転車に関する交通ルール等の規定が改正され、平成20年6月より施行されております。この中で、普通自転車の歩道通行に関する規定では、改正前では道路標識等により歩道通行ができることとされている場合から、改正後では、これに加え、運転者が子ども、高齢者等の場合と車道または交通の状況から見てやむを得ない場合が加えられているわけでございます。

 このように、自転車が歩道を通行できるとはいえ、自転車安全利用五則にもあるように、本来、自転車は車道が原則、歩道が例外であり、歩道は歩行者優先で車道よりも徐行であるべきでございます。法改正により、歩行者の安全を確保するために自転車に対する警察官の指示、処分が明確化されており、ルールを守らない自転車利用者に対しては指導、警告を行うとともに、悪質なものに対しては罰金を科すことができるようにしているところでございます。

 交通管理者である東村山警察署とも協議いたしましたところ、現在、道路上では歩道通行可能なところでは標識を整備しており、また交通環境や予算の範囲内でありますが、要望に応じてストップ自転車マークの表示のようなものは検討できるということでございます。交通管理者から、歩道の掲示については、狭隘な歩道については、道路の形状等を考慮し、交通の安全を妨げないようにという指摘も受けております。

 議員ご提案の件につきましては、マナー向上という観点も含め、今後掲示の内容等について検討していきたいと思っております。

 次に、学校等で行う交通安全教室でも、歩道を走る場合の安全教育の徹底をということでございますが、現在、小学校では自転車の安全な乗り方やマナーを教える安全指導、自転車点検などを行っており、ほとんどの学校で講習会を実施しております。

 内容といたしましては、自転車の安全な乗り方などのビデオを見たり、歩道の歩き方や信号の渡り方、自転車を運転する心構えや操作の仕方など、具体的に校庭を使って実践教室を行っております。講習会や安全教育の一環といたしまして、東村山警察署に依頼をして行っているものやPTA等主催で民間企業の行っている安全教育プログラムに依頼しているものなどもございます。

 そのほか、中学校において、スタントマンを活用し交通事故の衝撃や怖さを実感することでルールやマナーを守ることの啓発を図るスケアードストレート方式の交通安全教室の開催もいたしました。

 学校では月1回の安全指導を実施していると聞いておりますが、交通安全や自転車の乗り方、歩道の歩き方などは一度やればいいというものではなく、継続して定期的に行う必要がございます。

 議員ご指摘の事項につきましては、教育委員会を通じまして学校等に呼びかけていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、マナー向上につきましては、教育の問題も含め、これまでにもさまざまな取り組みをなされておりましたが、やはり浸透するまである程度の年数と地道な取り組みが必要でございます。今後とも引き続きさまざまな活動を通じてマナーの向上を図っていきたいと考えております。

 次に、防災行政無線に関するご質問でございます。

 現在、清瀬市では、災害時など、緊急時に避難勧告などの放送をするため、市役所を親局とし、市内20か所から市内全域をカバーして放送を行う防災行政無線を整備しているところでございます。地震の予知情報などのような大規模な災害では、第一報は国など関係機関にもたらされ、その情報をより多くの市民に早く正確に伝えることが重要であると考えられます。

 議員のご質問にありますように、このことから防災行政無線の試験放送として夕焼けチャイムを流し、市民が放送特性を認識していただくと同時に、システムの動作確認を行い、いざというときのための管理の徹底を図っているところでございます。

 放送状況確認は、年3回の保守点検時に業者による確認及び定時放送時の市民からの情報により現地確認して対応しております。

 なお、現在の放送音量は通常音量で実施しておりますが、実際の災害時には聞こえない地域がないよう音量を上げて放送することになっております。ご指摘の今後の通常放送時の聴取不可エリアを調査したいと考えております。

 また、以前に比べ夕焼け小焼けのチャイムが短くなったということにつきましては、特にそのようなことはございませんのでご報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 武蔵野線ガード周辺の安全対策についてお答えいたします。

 通学路に指定されている柳瀬川通りは一部歩道のない部分がございますので、これまで手押し信号、横断歩道の設置やガードレールや白線の道路表示等で歩車分離をして通行の安全に取り組んでまいりました。

 議員ご指摘のように、抜本的な安全対策として全線の歩道設置が求められますが、用地確保など大きな課題があり、なかなか整備が完了できない状況でございます。

 これまでも通学路の路面表示などで通学時間帯などの安全確保を図っておりますが、再度他部署とも連携して通行車両にも注意喚起を促す標識等の設置をしてみたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、速度超過車両などの対策についても東村山警察署へ具体的な対応をお願いしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 16年間を振り返ってというご質問をいただきました。

 私は、昨日も申し上げてまいりましたが、市民の皆さんに誇りに思っていただけるようなまちをどうつくり上げていくかということに意を用いてきたわけでございますが、その原点というのは、我々の先輩たちがつくり上げてきました清瀬市の個性というものをどう継承していくかということが私たちにも問われているのではないかというふうに考えているからでございます。

 それは、昭和の初めにつくられました清瀬病院という医療施設が原点にありまして、医療施設や福祉施設、そしてそれらに関連する大学などができてきまして、清瀬市という地域社会と多くの関係をそれらの施設が持っていただけるようになってきております。

 もう一つは、農のある風景が緑の多さとともに都市近郊地域としての清瀬市の個性をつくり上げてきております。

 こういうことは市民の皆様にとっても住みやすさの一つの条件となってきているはずでありますから、そういうまちの形というものをつくり上げてきているということは、清瀬市の一つの個性として、市民の皆さんからもそれなりの信頼をしていただいていることではないかというふうに今考えております。

 今後に期待することでございますが、一言で言いますと、担税力を高めることではないかというふうに思います。自前の力でまちづくりを進める力を高めることでもあります。

 これは、恐らく今後のそれぞれの地域社会、都市づくりの中で清瀬市というところがどういう位置づけになるかということをいろいろ考えてみますと、必ずしも国の政策そのものが現在のような担税力が低いところに大幅な交付税措置がとられることが保証されるということは、必ずしも確約していただけるような状況でないかもわかりません。

 そういうことを含めますと、そのことをしっかり踏まえて考えていかなければならないというふうに思っているからでありまして、そういう面でいいますと、例えば1区画当たりの面積を、今東京都の基準では100平米ということが決められておりますが、私どもは1区画当たりの面積を最低120平米以上にしないと、準商業地域その他特定の地域を除きましては、そういう120平米に変えさせていただいております。

 それは、いいまちをつくるための一つの条件であるというふうに考えているからでございまして、これからのことを考えますと、恐らく現在の農地というのが少しずつでありますけれども、宅地化が進むということは避けて通れないわけでございますから、そういうことの中でそのことをどう考えていくかというようなことにもつながってくるわけでございます。

 ということは、その場合、普通の状況でいいますと、今のような状況が続いていくことになってしまいますので、担税力をどう上げるかということになりますと、そういうまちづくり、まちの形というか、そういう条件をどう示していくかということにもつながっていくわけでありますけれども、そのことをやはり考えていかなければいけない。それは、制度としては考えられるわけでありますから、そういうことをしっかりと考える必要があるのではないかというふうに思っております。

 例えば、旧清瀬第九小学校の跡地の問題も、現在の考え方というのは、1区画当たり140平米の大きさで買っていただくということを条件にしたいというふうに考えておりますけれども、それも一つの考え方として示したいからでありまして、それは、もう少し申し上げますと、140平米にするということは、平米当たりの単価というのは恐らく下げざるを得ないかと思いますけれども、そこを、140平米の土地を取得していただく皆さん方が将来にわたって担税力、税を払う額を高めていただくことを考えますと、これは一時的には単価が低いかもわかりませんけれども、10年たてば必ずそのことがさらに増して地域の力になっていただけるということを考えているからであります。

 そういうことをしていくことによって清瀬市全体の政策展開につなげていくことができるし、その政策展開をするということは全体の評価を高めることでもありますし、また、そこに住む皆さん方は、所得階層はいろいろであってもいいわけでありまして、高い方もおりますし、低い方もおって当然いいわけでありまして、そういうところにも政策の手がしっかりと差し伸べられるような財政力を持たなければいけないのではないかということを考えているからでありまして、これからの一つの清瀬市の形というのは、そういうところに一つの着点を持つことが私は必要なんではないだろうかと思っております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第11番(粕谷いさむ君) ありがとうございました。

 2番目の今日的行政課題ということで、景気回復と地域の活性化で、今密かに話題になっている一括交付金制度、これが実施された場合にどういった使い道を考えておられるかということについてお伺いをいたします。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 一括交付金につきましては、平成23年度は都道府県で、市町村には平成24年度からというふうになっておりまして、公共施設の事業費が主にその原資となるわけですので、実際にどの程度の配分が出されるのかわかりませんけれども、もともとは公共施設整備の事業がその対象ということになりますと、本市がいろいろと予定している公共事業にはまず充てなきゃいけないのかと思いますけれども、一括交付金ですから、何にも使えるわけですので、必ずしも公共施設の整備だけではなくて、ソフト事業にもいろいろ活用していきたいと思っておりますけれども、これからいろいろまた説明があると思いますので、その際については検討させていただきたいと思っています。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員。



◆第11番(粕谷いさむ君) 地域の活性化ということで、今、東京国体の準備でサッカー場あるいはその関連施設が改修されているわけですけれども、これは終わった施設をどのように市の活性化につなげていくかということを計画的な配慮をしていく必要があると思いますけれども、その辺は何か考えていることはありますでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) サッカー場の整備につきまして、人工芝で整備していくとともに、400席の観覧席を常設しますので、その後、その施設を生かせるようにいろいろなスポーツの事業展開を、あそこはサッカー場ではなくて野球場もありますので、テニスコート等もありますので、一体的にいろいろな事業展開を図っていくことは考えていかなきゃならないというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員。



◆第11番(粕谷いさむ君) 3番目の防犯・防災・安全についてということで、自転車と歩道なんですけれども、子どもSOSニュースで最新のあれ、皆さんも持っていると思いますが、これを見ても、各学校で自転車の乗り方とか、安全に対する生徒への講習、これは生徒だけなのか、地域によっては学校を使って地域の住民も交えてやっているところもありますけれども、学校ではきちんとやっているということがわかります。

 しかし、こういう安全教室、講習に参加している人は別として、自転車で歩道を走る場合の約束とか、そういうことを知らない人というのはかなり多いと思うんですね。そういう人に周知させるために何か考えていかなければならないとか、一番問題になっている部分だと思いますけれども、その辺のところを考えていたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 議員おっしゃるとおり、この周知というのは非常に長年問題なわけです。市報等を使ったり、またあるそれぞれの事業をするときに参加したり、例えば先月ですと児童センターで開催したときに、そこのところに参加して、これは東村山警察署、東京都もおいでいただいた中で、これは2人乗りの自転車の講習会みたいなところに参加させて、今の電動自転車と、電動ではない普通の自転車、2人乗り可能な自転車を参加させたりして、それと同時に、親子で交通ルールをいかに守らせるかというような施策をとっておりますけれども、これも一回やればいいというものではないわけでして、地道な繰り返しが必要になってくると思います。

 ただ、これは学校でも安全教室を開催させていただいているんですけれども、やはり子どもだけではなくて、親が安全に自転車を走っていれば子どもも親にならってとまるところはとまるというようなことをしていただけると思っていますので、そういう事業のときに参加するなり、また定期的に市報等通じて周知をしていくと。これは以前もやっていただいていると思いますけれども、今後もそういう形で一人でも多く周知していきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員。



◆第11番(粕谷いさむ君) ありがとうございます。

 看板をつけろという電話の方のことなんですけれども、志木街道も歩いているみたいなんです、志木街道、けやき通りを。それで、東京都が管理する道路、志木街道、都道なんですけれども、この辺にももし看板をつけるとしたら市でやることが可能なのかどうかをお聞きします。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 市でできるところと警察のほうでやっていただくところ、それぞれございます。ただ、どちらにしても交通安全対策ですので、道路管理者である警察と協議した中でやりたいというふうに考えております。

 ただ、今ご指摘いただいたように、看板の設置というのは非常に難しいんです。昔は看板でこういうふうに立てていたんですけれども、狭いところにその看板を立てるのが本当にいいのか、安全対策になるのかどうかということになるとやはり問題になっておりまして、今、電柱に巻きつける広告をさせていただいたりとか、やわらかいプラスチックでできたような看板を設置したりとか、そういうことで心がけております。

 また、標識についても、標識がある下には必ず表示をして、「止まれ」とか、そういう表示もさせていただいたりしておりますので、そういう方向で道路管理者とも協議していきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員。



◆第11番(粕谷いさむ君) 最後に、けやきホールなんですけれども、これは設計の段階のコンセプトということで……



○議長(友野ひろ子君) 以上で粕谷議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第5番目に渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第4番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第4番(渋谷のぶゆき君) 今期におきまして最後の一般質問をさせていただきます。市長を初め、行政当局の関係各位の皆様には大変お世話になりました。本日もよろしくお願いいたします。

 福祉行政、生活保護受給者への支援について。

 新聞記事によれば、生活保護の不正受給者が2009年度では全国で1万9,700件に上り、過去最多になったとのことです。不正の内容は収入の無申告と見られ、今後、不正受給対策の強化が課題となりそうです。

 清瀬市においては、不正受給の調査についてはどうなっているでしょうか。ケースワーカーの負担が大きいとも伺っていますが、もしそうなら、現場の人員をもっとふやしていく必要があるのではないでしょうか。不正受給の防止対策について伺います。

 また、生活保護受給者の自立支援、就労支援も大きな課題となっています。

 埼玉県では、職業訓練や就労支援のノウハウを持ったNPO法人ワーカーズコープに委託し、生活保護受給者の支援を行っています。きめ細かな相談を行い、効果を上げているようです。いずれにしても対策強化が必要なことは明らかです。生活保護受給者の自立支援の現状と今後について、市のご見解を伺います。

 ひきこもり対策について。

 ひきこもりについては以前も質問させていただきました。比較的若い世代の現象と思われてきましたが、現在、ひきこもりは30代から40代の数が増加しており、長期化し、解決がますます困難になってきている現状です。市としても、市民の最も身近な自治体として実態を調査し、対策を考えてほしいと思います。市のご見解を伺います。

 自殺対策について。

 日本の年間自殺者が1998年に3万人を超えて13年ほどたちます。この間、国や自治体に対する自殺対策実施の責務などを明記した自殺対策基本法が成立するなどの動きがありましたが、依然として自殺はふえ続けており、残念に思います。

 3万人を日本の人口で割ると4,000人に1人の割合で自殺が出ることになります。また、自殺未遂者は自殺者の10倍いると言われており、自殺は国を挙げて取り組まなければならない深刻な事態になっています。1日に約90人が自ら命を絶っていることや、若年層の死因のトップが自殺である現状は大変問題であり、自治体も現状の把握や自殺予防の活動を推進していくべきだと思います。市の現状と今後の対策について伺います。

 教育行政、地域による学校支援について。

 地域の教育力の低下や教員一人一人の勤務負担の増加に対応するため、平成20年度から地域ぐるみで学校を支援する学校支援地域本部事業が行われています。

 文部科学省のホームページによれば、原則として中学校区を基本的な単位として設置される学校支援地域本部では、学校支援活動の企画、学校とボランティアの間を調整する地域コーディネーターの配置、学校支援ボランティア活動の実施、広報活動、人材バンクの作成、事後評価などを行います。

 本部内には、事業の状況や方向性などを協議するため、学校長、教職員、PTA関係者、公民館館長、自治会長、商工会議所関係者などで構成された実施主体により地域教育協議会が設置されます。また、退職教職員、PTA経験者など、学校と地域の現状をよく理解している地域コーディネーターも配置されます。地域コーディネーターは、中学校やその校区内の小学校の求めに応じ登録した住民のボランティア活動の調整を行います。

 学校支援地域本部は、学校の教育活動を支援するため、地域住民の学校支援ボランティアなどへの参加をコーディネートするもので、いわば地域につくられた学校の応援団と言えます。

 清瀬市でも、保護者による見回りなどで学校が落ちついたとの事例もあり、こうした地域との連携が今後さらに大事になっていきます。清瀬市における地域と学校の連携は現在どのようになっているか伺います。

 子どもの安全対策について。

 子どもの安全対策については、セーフティ教室を開催するなど、活動が行われています。

 ある保護者から伺ったのですが、先日、野塩で子どもが不審者に連れ去られそうになった事件がありました。幸いその際は安全が確保されたのですが、これは連れ去り未遂事件ですから、単に不審者を見かけた場合よりももっと緊急性が高いと思います。こうしたときの学校の不審者情報の取り扱いについて伺います。

 子どものヘルメット着用の件ですが、13歳未満の子どもが自転車を運転する場合、または6歳未満の幼児を幼児用座席に座らせる場合はヘルメットを着用するよう努めなければならないとされていますが、余り守られてはいないように思います。交通事故が起きてしまうと取り返しがつかないので一層の安全対策を進めてほしいと思います。市のご見解を伺います。

 トイレのにおい対策について。

 以前にも質問しましたが、校舎や体育館など、学校のトイレの独特のにおいを何とかできないかとの要望を伺いました。八小の校舎やプールのトイレなど、においの問題についてはその後対応を進めていただいているようですが、設備の老朽化もあり、いまだ改善を求める声があるようです。今後は、老朽化した設備を新しいものにかえてトイレをきれいなものにしていければと思います。ぜひ検討してほしいと思います。市のご見解を伺います。

 子育て支援、働く保護者への支援について。

 以前にも質問しましたたが、仕事などで子どもを預けるとき、例えば1時間1,000円で子どもを預けるというような場合、働く保護者の賃金が時給1,000円未満ですと、預けることで一層生活が苦しくなることも想定されます。預ける場合の負担額などは現状ではどうなっているでしょうか。伺います。

 近年の不況により、働く保護者の立場は一層苦しくなり、子どもの病気時に仕事を休むことはさらに難しくなっています。病児保育については、武蔵野クリニックによる病児保育施設が開設される予定と聞いています。計画の概要や、市としてはどのような支援を考えているか伺います。

 経済行政。

 就労支援についてですが、長期にわたる不況が続き、いまだ景気は回復の兆しが見えていません。清瀬市の就労支援の現状について伺いますが、相談者数はどれくらいか、年齢構成、男女比、相談から就職が決まった件数について伺います。

 また、清瀬市に常設のハローワーク出張所をつくることはできないのか伺います。

 観光のまちづくりについて。

 以前にも質問いたしましたが、多摩地区の各地でロケ誘致や地域の観光政策について取り組みが活発になっています。清瀬市でもロケ誘致やフィルムコミッションについて検討を進めていくことで清瀬市のよさをアピールするように取り組んでほしいと思います。

 また、以前、西上議員も質問されましたが、清瀬市の財産として、蔵やお寺などを観光資源としてアピールすることも検討してほしいと思います。清瀬市にも多くの観光資源があるので、そのよさを改めて見直す必要があります。清瀬市が都市としての魅力を高めていくためにも、フィルムコミッションなどにより清瀬市のよさを伝えることが必要だと思います。市のご見解を伺います。

 ハウスの張り替えについて。

 農家のビニールハウスについては、5年ほどで張り替えの時期が来ます。古いビニールは破れたり光を通さなくなるなど、問題が起きてきます。ビニール張り替えについては、農家の実情を調査してどのような補助ができるか検討できないでしょうか。市のご見解を伺います。

 環境行政。

 たばこのポイ捨てについて。

 秋津駅から明治薬科大学に至る道は、朝多くの方が通り、にぎわっていますが、人数が多いだけに問題もあります。特にたばこのポイ捨てが多いとの苦情が地域の方から寄せられました。いろいろな対策が行われているとは思いますが、たばこのポイ捨てについては対策の強化を要望いたします。市のご見解を伺います。

 交通行政。

 道路の右折レーンについて。

 新小金井街道とひまわり通りが交差するところは、角度が急で見通しが悪く、事故が多いと聞きます。現場を見たところ、ひまわり通り側に右折レーンができれば安全対策が進むのではないかと思います。交通安全のため、対策を要望いたします。市のご見解を伺います。

 川づくり。

 河川改修について。

 柳瀬川の改修について、東京都から案が提示され、現在、市民の意見を聞き、検討が進められているようです。いずれにせよ、河畔林のある周辺の環境を守りつつ、河川が氾濫しないよう治水にも配慮して工事を行ってもらいたいと思います。今回の河川改修工事の概要と今後の見通しについて伺うとともに、栄橋の架け替え工事の関係で予定がおくれていると聞いている親水公園の今後の見通しについても伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、生活保護受給者の支援についてでございますが、ここ数年、不況に加え、人口の高齢化や家族形態の変化などの影響により、生活保護受給者は増加しております。このような状況のもと、平成17年度から始まりました自立支援プログラムを活用して、被保護世帯全体の状況を把握した上で、自立支援の具体的内容や実施手順等を内容とする個別支援プログラムを定め、これに基づいて個々の被保護者に必要な支援を実施しております。

 支援内容といたしましては、ハローワークに配置されています就労支援コーディネーターを中心とした生活保護受給者等就労支援事業の活用や、生活福祉課に配置いたしました就労支援専門員による継続的かつきめ細かな進路、就労相談を実施し、就労の促進に努めているところでございます。

 また、不正受給防止対策といたしましては、収入申告内容を確認し、必要に応じて勤務先等関係先調査を行い、課税状況調査による就労収入や年金等未申告者との突合を実施したり、定期的な訪問調査活動や関係先調査により世帯の実態把握をするなど、不正防止と生活保護の適正実施に努めているところでございます。

 次に、ひきこもり対策でございますが、都内の若年者のうち約2万5,000人がひきこもりの状態にあると推計されております。若者のひきこもりに関しては、家族だけでは解決することは難しいのが現状でございます。

 市に相談があった場合、保健師が相談を受け、必要に応じ医療機関や保健所あるいはひきこもり等の若者の社会を応援するために都がNPO法人との協働によりひきこもりの支援を行っている東京都若者社会参加応援ネットコンパスを紹介し、ひきこもりから回復支援を行っています。今後もひきこもりの相談、応援体制の充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、自殺対策ですが、自殺者は平成10年度以降13年連続して全国で3万人を超え、都内でも2,500人以上の方が自らの命を絶つという深刻な状況となっております。

 清瀬市でも平成20年には20人の方が自殺して大切な命を亡くしております。自殺の原因、動機につきましては、健康問題が最も多く、次いで経済問題、家庭の問題、職場の問題となっております。

 このような現状を踏まえ、新たに心身ともに成長期にある中学生に対し、平成22年11月には、保健師、助産師が学校に出向き、総合的な学習の時間で命を大切にをテーマに、自分を見つめ、家族の一員として自分を確認し、自己肯定感をはぐくんでいくという内容で授業を行い、子どもたちがたくさんの愛情に包まれて育ったことを感じ、笑顔で楽しく生きていけるよう支援してまいりました。

 また、来年度より新規事業といたしまして、自殺予防啓発事業として、一般市民を対象といたしました命の大切さを伝えるために、うつ予防や自殺予防に関する講演会をアミューや児童センターで専門講師を招いて実施することとしております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 本市における地域と学校との連携についての現状をお答えいたします。

 現在、各小中学校におきましては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で地域の方々、または保護者の方々をゲストティーチャーとして招聘するなどの学習の支援をしていただいております。

 例えば小学校におきましては、清瀬市の自然を学ぶときには清瀬の自然を守る会の方々とともに林の中を探訪したり、繭から絹を紡ぐ体験学習のときには、その知識の豊富な方々から教わりながら実習をしております。

 また、地域の安全を見守ってくださる近隣住民の方々や青少年問題協議会の方々による下校時の見守り活動や学校図書館整備にボランティアとしてご協力をくださる方々など、さまざまな場面でご支援をいただいております。

 これからも積極的に学校から情報を発信し、必要に応じて地域や保護者の方々のお力をかりながら、地域ぐるみで子どもたちを育てていけるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子どもの安全対策についてのお尋ねでございますが、学校は不審者の情報を受けた際には、当事者から警察への通報を確認をするとともに、必要に応じて速やかに学校から警察に連絡をしています。そして、他の子どもたちへの影響が広がらないように情報を知らせております。

 具体的には、不審者情報として緊急集会や学年、学級の会で話をしたり、不審者情報という文書を配付し子どもや保護者に情報を伝え、注意するようにしています。また、情報を得た学校を中心に、市内小中学校、教育委員会、幼稚園や保育園を管轄する子育て支援課等の関係機関にも素早く情報を伝え、広い範囲で不審者に対する注意を呼びかけております。

 また、不審者はいつでもどこでも出没する可能性があります。子どもたちは、出会ってしまったときに自ら適切に落ちついて行動できるようセーフティ教室等における安全指導を行っております。

 次に、自転車走行中のヘルメットの着用については、改正された道路交通法で、児童または幼児を保護する責任のある者は、児童または幼児を自転車に乗車させるときは乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと規定をされております。

 議員ご指摘のとおり、子どもたちの安全な自転車利用に向けてヘルメットの着用を一層推進することが必要であると考えます。そのためには、学校における安全教室等による子どもたちへの指導に加え、関係部署と協力し、保護者に対しても道路交通法の趣旨やヘルメットの重要性について広く理解をしてもらうために、東村山警察署と連携をし、自転車の安全利用に向けた啓発を図っていきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) トイレのにおい対策についてのご質問でございますが、トイレの悪臭の原因の一つには排水管からのにおいがあります。排水管の中に水が張っているときは水がにおいをブロックする役目をし排水管からのにおいを防いでくれますが、プールのトイレのように使用しない期間が長いトイレでは、排水管の中の水が蒸発してしまい、においがしてしまうケースがございます。これは定期的に水を流すことにより解消できるものでございます。

 具体的にご指摘のありました第八小学校のプールのトイレのにおいに関しましても、原因は排水管内の水が蒸発してしまったためと考えられますが、現在は学校開放で校庭を使用している団体の方たちがプールのトイレを使用しておりますので、使用後は必ず水を流すようお願いしておりますので、現在悪臭はしておりません。また、校舎内のトイレでも悪臭はしていない状況でございます。

 老朽化した設備の改修に関しましては、便器やブースの交換、壁や床の張り替え等大規模なものにつきましては大規模改修工事の中で順次年次的に進めたいと考えております。ご理解をお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 次に、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 働く保護者への支援についてお答え申し上げます。

 急な用件や子どもの病気のときなどにどうしても仕事が休めないなどによりお子様を預ける場合、主なものとしてファミリーサポート事業及び病後児保育がございますが、その利用料金はファミリーサポートの一時預かりで1時間700円、病児・病後児で1,000円が基本となっております。また、病後児保育室は清瀬保育園で実施しておりますが、1時間500円、1日で3,000円となっております。

 ご質問でご指摘のように、保護者の経済状況も厳しい状況もあるかとは存じますが、お子様を急にお預かりすること、あるいは必ずしも健康状態でないお子様をお預かりするという事情から、預かる側の責任はとても重い仕事だととらえております。したがいまして、人的・施設的コストの問題もあり、一定の料金が自己負担となっているのが現状でございます。

 次に、平成23年度開設予定の病児保育施設でございますが、清瀬駅北口駅前で開業中の武蔵野クリニックが西友のけやき通りを挟んだ向かい側に移転することに伴い、同施設内に医療機関併設型として開設する予定でございます。

 この病児保育施設は、お子様が病気中であっても医師の指示のもとに保育及び看護ケアを行うことができますので、急な病気でどうしても仕事が休めない保護者にとっては頼りになる支援施設になると考えております。施設の規模は78平方メートルで、保育室、隔離室、調理室等配置されており、受け入れ定員は6人、平成23年9月に開設の予定となってございます。

 市では、この開設に伴い、建設費及び初度備品について整備補助として2,112万1,000円の助成費を、また9月からの半年間の運営費の助成として1,285万5,000円をそれぞれ当初予算案に計上させていただいております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに就労支援についてのご質問でございますが、毎月第2・第4水曜日の午前10時30分から4時まで、アミュー4階で職業相談会を実施し、相談状況は平成21年度で1,455人、1回当たり61人となり、年齢は55歳から64歳が35%、45歳から54歳が25%、35歳から44歳が20%等と高齢者の比率が高く、男女比は男38%、女62%となっており、また、就職の決まった方ですが170人の紹介中20人が就職しております。

 なお、本市に常設のハローワークとのことですが、国の諸般の理由で設置まで至らず、常設要望を続けており、ご理解願えばと思います。

 次は、観光のまちづくりについてのご質問でございますが、市内には蔵が約80棟ほどあり、お寺も6か所、そして農地は約200へクタールと昔からあり、これらは都心より25キロ、電車で約30分と地の利もよく、都市住民を引きつける魅力、財産を持っております。このすばらしい財産を観光資源に結びつけ、将来の清瀬市のまちの発展に結びつけることは産業の発展にもつながり、今後、関係者に相談したく、ご理解願えればと思っております。

 次は、ビニールハウスのフィルム張り替え補助についてのご質問でございますが、フィルムの耐用年数は3年から5年となり、張り替え費用は30万円から50万円かかると聞いております。市内には約400棟のハウスが設置されており、安全・安心な野菜をつくっており、都の助成対象事業とならないフィルムの張り替えは、財政状況の厳しい中、今後の課題とさせていただければと思っております。

 次は、たばこのポイ捨てについてのご質問でございますが、市では平成10年3月に他市に先駆け清瀬市まちを美しくする条例を制定、施行し、清瀬駅周辺地区を重点地域と定め指定し、さらに2万円の罰則規定をつくり、駅頭での啓発、市内一斉清掃等を実施し、まち美化推進に努めてきております。

 ご指摘の明治薬科大学に至る道でのたばこのポイ捨てですが、この道は小中学生の通学路でもあり、受動喫煙も懸念され、既に大学側には善処方をお願いしてありますが、再度マナーの向上、啓発に努めていきたく、ご理解願えればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 最初は交通行政で、新小金井街道と都道24号線との交差点の右折レーンの設置についてお答えいたします。

 東京都では、現在、慢性的な交通渋滞改善のため、交通安全施設事業として、比較的短期間に、しかも少額の投資で効果の上がる交差点改良工事、交差点すいすいプラン事業により右折レーンなどの整備を進めております。

 ご指摘いただきました箇所につきましても、今後さらに通行車両が増加いたしますと渋滞の原因ともなる状況が生じる可能性があると思いますが、この事業は平成27年度まで北多摩北部建設事務所管内の21か所の整備計画が決定している状況であると聞いております。

 清瀬市内においては、志木街道と小金井街道の交差点改良が終了して、現在、小金井街道と新小金井街道との交差点が拡幅整備中で、改良工事が進められているところでございます。

 市といたしましても要望の趣旨は十分理解できるところでございますので、右折レーンの対応や歩道拡幅などの要望もございますので、交通安全施設事業の早期実施を図られるよう東京都に要望してまいりたいと思います。

 次は、柳瀬川の河川改修についてお答えいたします。

 改修工事の実施に当たっては、昭和59年に東京都と埼玉県が協定を締結し、関越自動車道から空堀川合流点までの約4キロメートルを東京都が施工することとなり、現在に至っております。

 平成18年に空堀川との合流点付近との整備を検討するに当たり、地元自治会、市民団体等を交えた柳瀬川・空堀川合流点付近の川づくり懇談会を立ち上げ、川づくりの基本的な考え方、今後のあり方、実現に向けた課題などについての基本方針をまとめました。

 今年度、この基本方針に基づき、第2段階の整備といたしまして、所沢市内を流れる現柳瀬川への分水施設構造やそれに関連する自然護岸の保全をどうすべきか、また、河川改修の一方の大きな目的である治水対策について意見を聞くため、再度、北北建は、都、県、市の地域住民、団体、行政の代表で構成する川づくり懇談会を立ち上げ、新合流点の分水構造などについて意見交換を行っているところでございます。

 この結果を受け、平成23年度に新合流点の設計、翌年平成24年度から工事に着手する予定となっております。この間、栄橋の工事もあわせて施工することになります。

 なお、親水公園の整備につきましては、河川及び橋梁工事の工事車両の通路の確保が必要なことから、合流点整備及び栄橋の完成に引き続き、平成25年度以降の着手となりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) まず初めに、生活保護不正受給に関してなんですけれども、不況に伴って生活保護を希望される方がふえてきておりますんで、乏しい予算の中でやっていくためには、少し不正受給に関して厳しい調査が必要なのではないかと思います。具体的には、調査によってどれぐらい発見されているかどうか、まず伺います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 不正受給につきましては、先ほど言いましたようにあらゆる調査をさせていただいておりますが、平成20年度につきましては3件発見して、530万円ほどの費用の徴収をさせていただきました。それから、平成21年度については7件あり860万円ほど、平成22年度1月まではただいま2件ということで36万円ほどをそれぞれ返還していただいております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) 恐らくは、残念ながらもう少しあるのかもしれないなという感じもあります。もちろんそれは個人のプライバシーなどもありますから、余りわからないところもありますが、その点必要によってはケースワーカーの増員だとか、そういう形での対応を強化してもらいたいと思います。

 さてそれから、ひきこもりについてなんですが、ひきこもりにつきましては、今後それを支えている保護者の世代が相当高齢化してまいりますと、ひきこもっている方が中年になり、さらに老年になりという形になると、その方々も生活が困難になり、場合によっては仕事ができないような状態であれば生活保護ということになる可能性もあります。ひきこもりについては今後の調査を実施してもらいたいと思いますけれども、大変難しいところかもしれないんですが、ひきこもりの実態調査についてはいかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 議員ご存じのとおり、ひきこもりというのは相談する件数についても本人からということはほとんどございませんので、ご家族の方がお見えになってご相談するというケースがほとんどでございます。ただ、それも数字に出てくるような、表立って何十件とかということではなくて、そういう表に出てくる相談というのは年に4件とか5件、市のほうに寄せられてきております。

 これをどう実態調査をするかということになりますと、大変これは難しい部分がございます。実際問題、ひきこもりですかというような調査にはならないと思いますので、これの調査というのは現段階では大変難しいと思っておりますので、大切なことは、ひきこもった場合については、ご家族の方が遠慮なく市のほうにご相談をいただくというようなことで着実に解決をしていきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) 確かにプライバシーの問題もありますから、ひきこもりに関しては難しい面があると思いますので、そういうことでしたら、ひきこもりの相談について遠慮なく来てくださいというアピールをもっと強化してもらいたいと要望いたします。

 次に、地域による学校支援についてちょっと伺いますが、地域による学校支援を強化するに当たっては、教職員の負担が近年余りにも多くなり過ぎて、いろいろな形で負担軽減を図っていくということも目的の一つにあったと思いますが、現在、いろいろな地域との交流の中で教職員の負担は軽減されているかどうか、まず伺います。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) いろいろな教育の課題が山積をする中で、教職員の荷重負担ということについては、東京都におかれましても専門的な委員会を開きまして、その実態の調査を図っているところです。

 解決方法といたしまして、さまざまなことが考えられるかと思いますけれども、その一つとしては、校務分掌等の見直しを図ったり、または一人の方にたくさんの仕事が集中しているのをより広く持たせていったりとか、そういう取り組みはあります。

 また、先ほどのご質問の中にもありました地域の方々のご支援をお借りする中で、今までは教員がやっていたことを保護者または地域の方々にご協力をいただく、そういった形での校務負担の軽減ということも実際に取り組みとして行われている状況かというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) そうした形で進めてもらいたいと思いますが、先生方のお話を伺ってもやはり負担が大きいとか、また保護者のほうの側からの意見を聞きますと、やはり先生がいろいろ忙しくて親身に相談してくれないとか、いろいろな不満があるようですんで、その両者をうまく機能するように引き続き先生の支援とか地域による学校支援を進めてほしいと思います。これについては要望です。

 それから、子どもの安全対策なんですけれども、今回の事例で言えば、不審者によって何らかの未遂事件が起きたわけですから、その情報がすぐに例えば学校や警察へ入りましたら、その時点でその周辺に不審者がまだいるかもしれませんので、危険を呼びかけたりとか、電話で連絡網をやったりとか、そういったすぐその場での対応というのは検討できないものかどうか。やはり安全のためには素早い対応が必要だと思います。また後日、学校だよりなどでそうしたことに気をつけようという呼びかけはあったようなんですけれども、その時点ですぐ対応できるかどうか伺います。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) このような不審者の情報を受けた場合につきましては、緊急性を要するものですから、まず子どもの安全を確保すること、そして関係機関に通報をいたしましてパトロールをしていただくと、そういったことが重要だというふうに思っております。そういった状況につきましては各学校のほうに適切な対応をするようにということは常々教育委員会のほうから指導をしているところであります。

 関係機関との連携等につきましては、各月ごとに行われております生活指導主任会というのがございまして、そちらのほうに東村山警察署から署員が来て、生活指導主任会のほうで調整を図っているところもあります。

 ですから、こういう連携を日々の学校教育の中でとれるようにやはり関係を深めていく必要があるというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) やはりそういうことはとても大事だと思いますんで、難しいと思いますけれども、すぐに素早く連絡が取り合えるような体制づくりを検討してほしいと思います。要望です。

 それから、就労支援についてなんですけれども、こちらは年間1,455人相談があって、決まった人数が20人ということで、いろいろな御努力はあると思いますけれども、やはりもう少し数字が上がっていければなと思います。

 例えば、短期間で職業を変えたりする方の中には、何らかの知的な障がいがある方もいらっしゃるとのことも伺ったことがあります。そうした点についてもう少しきめ細かな、その方の知的障がいだとか状態に合わせての職業支援とか、そういうのはどのような状態になっているのか伺います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 知的障がい等の関係につきましては、特にアミューにおきましては細かい情報はちょっととっていないんですが、これはあくまで三鷹市のハローワークの職員等が来ておりますので、その辺のところはまた調整をしていただければと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。短期間で職業を変えるということは、雇う側からすればちょっとこの人は難しいというふうに当然なると思いますんで、就職が余計難しくなると思います。そうした場合は、なぜそうなるのかをよく調べてもらって、うまく就職できるようなきめ細かな対応をしてほしいと思いますんで、そうした知的障がいであるとか、短期間で職業を変えてしまうような方への対策を引き続き要望、検討してもらいたいと思います。

 以上、要望です。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時10分といたします。

                             午後零時02分 休憩

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                             午後1時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ最後に斉藤正彦議員の一般質問を許します。

     〔第20番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第20番(斉藤正彦君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 星野市政の中で最後の一般質問になりますが、私自身も16年前に市議会議員となりまして、私の人生も変わりました。星野市長にご指導いただき、一回りも二回りも大きくなり、また私も本当に成長したと思っております。本当にありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして質問します。

 農業問題です。

 六次産業による地域活性化について。

 我が国の農業は閉鎖的とか、農業改革は遅々として進んでいないなど、昨年秋以降、TPPをめぐる論議では、農業分野ばかりを問題視する論調が後を絶たないといいます。しかし、日本の農産物平均関税率は11.7%と低水準でかつ高関税品目の数は農産物全体の約10%に限られるといいます。

 1999年の食料・農業・農村基本法制定以後、現在までの10年間だけを見ても、我が国の農業施策はめまぐるしく動きつつ、一定の成果を上げてきたといえます。

 例えば、担い手対策は2007年度から導入され、品目横断的経済安定対策は、認定農業者数を24万8,557人に、集落営農数を1万3,577に伸ばす原動力となりました。農業経営の六次産業化も進み、農産物の加工に取り組む農業経営体数は3万4,000と5年間で42.9%増加しました。販売先の多様化も進んでおり、若者が地域の活性化に参加したり、就農するなど、農業にかかわりを持つ取り組みもふえています。こうした一つの動きが農業改革の道筋であり、成果だとも考えたいともいえます。

 しかし、農業者数の減少や高齢化の進行など、我が国の農業が依然深刻な状況にあることは変わりはないといえます。近年では、景気の低迷による食の低価格志向など、消費者の食に対する意識の変化も大きく影響していると言われています。

 食料・農業問題は国家的な問題で、国民一人一人が身近に感じ、真剣に考えてほしいのと、また工業生産と違って農業の体質強化を短期的に実現することは容易でないことも十分理解されるべきであると思っています。

 本市においても、野菜の特産品など、生産、加工、販売と六次産業の推進による活性化を図れないでしょうか。お伺いをいたします。

 CSA型農場の推進について。

 2003年に神奈川県大和市で新規就農した片柳さんは、昨年有機農業のCSA型農場なないろ畑株式会社を設立しました。事業活動に賛同した消費者が会員となり、資本や労働力を提供し、協働による経営の安定を目指します。CSAとは、コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャーの略で、地域で支える農業のことです。

 片柳さんは、就農当初、地域住民と密着した有機農業を進めるため、とらぬ狸のイモ債券という「とらたぬ債」と呼ぶ地域通貨を発行したのが始まりで、その仕組みは落ち葉や農業作業を手伝ってくれた人に対し、その労働対価として「とらたぬ債」を発行します。余剰利益分の収穫ができた場合に「とらたぬ債」で買い戻してもらっていたが、この取り組みは徐々に口コミで広がり、参加する消費者は40人まで増加しました。

 本市においても、体験農園や市民農園、直売所等が多くありますが、CSA型農場の推進を図れないか伺います。

 土蔵を生かした農家民宿について伺います。

 人と人を農業でつなぎたいと長野県飯綱町の山下和子さんは、自宅の土蔵を活用して農家民宿を営んでいます。民宿では、実態を見てもらうことこそ大切と、あえて体験プログラムを用意せず、自炊制を導入して、農繁期でも運営できるように工夫しています。土蔵の内装をそのままに生かした民宿は口コミで広がり、リピーターもふえているといいます。自炊制を取り入れた会員制の民宿だったが、和子さんはこれまでどうやったら消費者と農業者の距離を縮められるだろうかと悩んでいましたが、現実は厳しく、予想以上に農業者と消費者との距離は離れていったといいます。しかし、消費者グループの若い世代との出会いに勇気づけられたこともあり、自宅にある土蔵を改築し、民宿を始めたといいます。

 本市においても土蔵がたくさんあります。土蔵を生かしたレストランや農家民宿など、農のあるまちづくりの推進を図れないか伺います。

 2番目に福祉問題です。

 膨らみ続ける生活保護について、この問題は渋谷のぶゆき議員が質問しておりましたけれども、重複するところは答弁は結構です。

 各自治体は、膨らみ続ける生活保護の費用に頭を悩ませています。多摩地区30市町村で生活保護を受けている人は6万6,600人と、2008年のリーマンショックが襲った直後より25%も増加し、毎年10億円ずつ支出がふえている自治体ともあるといいます。削るわけにはいかないが、歳入がふえないのでかなり苦しいといい、人口1,000人当たりの生活保護受給者をあらわす保護率が多摩地区トップの立川市財政課はそう言ってため息をつくといいます。

 その中で、生活保護受給者を支援するケースワーカーが不足しており、国はケースワーカー1人当たりの標準受け持ち世帯数を80としているが、都の調べによると多摩地区26市で80以下はあきる野市のみで、受給者の増加にケースワーカーの人数が追いつかない自治体が多く、現場のケースワーカーから悲鳴が上がっているともいいます。

 都によりますと、ケースワーカー1人当たりの世帯数が地区で最も多いのは八王子市で、161.32人、清瀬市では138.9人となっています。こうした状況に市の担当者は、幹部に対し、これまでやっていた日常の訪問業務さえもできなくなる、就労を支援しなければ生活保護も受給者が減らないと訴えています。

 2010年度は34人から13人の増員にこぎつけた八王子市では、増員を機に、2007年4月から怠っていた受給者の宿泊施設10か所に対する訪問調査を再開、その結果、宿泊所を経営するNPO法人の理事兼事務局長の男が約1,180万円を着服していたことが今年1月判明しました。

 ケースワーカー不足の背景の一つに、行財政改革に伴う職員削減を挙げる自治体が多く、1人当たり担当世帯数が138.9人の本市の場合、1997年には708人いた職員が2010年には434人に減り、一般職員がケースワーカーの仕事を担っており、市の担当者は、職員が減り、どこの課でも大変な状況にあり、優先的にこちらに回してほしいとは言いづらいとも言っております。

 日本弁護士連合会は、生活保護法改正要綱案の中で、担当人数については、都市部は60人、郡部は40人にして法的拘束力を持たせることを提言しています。また、自治体の財政負担を軽減するため、ケースワーカーの人件費を現在の地方負担から国負担に変えるべきと指摘しています。本市の生活保護増加やケースワーカーの業務について伺います。

 ひきこもりの訪問について伺います。

 訪問支援について。

 立川市のNPO法人「育て上げ」ネットでは、他の団体の協力を得てひきこもりの若者を支援するため、居場所である自宅を訪問する際の手法をまとめました。訪問支援は、施設に来所できない若者を救う手だてとして重要だが、強引な訪問は支援者の危険を伴う可能性があるため、支援者の中でのノウハウを共有化することがねらいで、ひきこもりの人は70万人以上いるともされており、将来的に保護者が死亡した場合など、生活保護の受給やホームレスになることが懸念されています。ノウハウは、基本的な知識や接触方法などをまとめたテキストで実際に訪問するスタッフに心構えなどをインタビューしたDVDなどをセットした教材の形にしたものです。

 「育て上げ」の工藤理事長によると、訪問の際に刃物を突きつけられたり、強引に訪問することで家庭内暴力や本人の自殺につながったりする場合もあるといいます。教材の作成に当たって、積極的に訪問支援に取り組んでいるNPO法人4団体に執筆協力を依頼し、これまでの経験から訪問支援の際に必要な姿勢を、動じない、焦らない、臨機応変に対応すると説明しています。本人への訪問よりも家庭の事前面談が再重要とし、親子関係、自傷行為の有無、本人の一日の様子といった聞き取るべき項目等を紹介しています。

 本人に対しては、問い詰めない、早目に切り上げる、会えないときは粘らないといった心構えを手ほどき、段階に応じた語りかけや会話のパターンなどを開設しています。最終的には、通所型の支援施設などの次のステップにつながることをゴールとしていますといいます。

 このようなNPO法人とのつながりや本市の支援策などについて伺います。

 介護の言葉かけ工夫や信頼関係について伺います。

 介護するときの言葉かけ次第で、お年寄りの信頼関係は大きく変わるといいます。家族の気持ちをどんな言葉で伝え、お年寄りにどう寄り添うかなど、食事や入浴介助などと同様、言葉のやりとりも大事にしてほしいと専門家はアドバイスしています。

 長く一緒に暮らしてきた家庭であっても、介護をする側、される側に分かれてしまうと意思の疎通がうまくできなくなることがあるといいます。ヘルパーステーションの小谷所長は、こんなケースを紹介しています。

 東京都内の70代女性は足腰が弱り、家族の支えを借りながら歩いていたが、廊下で女性が立ちどまったので、家族が「もう歩けないの」と声をかけたが、家族は「大丈夫、休もうか」といった意味の軽い問いかけのつもりだったが、女性はそう受け取らずに傷つき、「もう歩けない」としばらく落ち込んでいたといいます。

 小谷所長は、お年寄りは体が弱っていく不安を常に抱えている。だから、家族のささいな言葉でも否定的・悲観的に受けとめ、傷つきやすいのですと説明しています。

 そこで小谷さんは、前向きな言葉を一言加える習慣をつけてみようと勧めます。例えば、「もう歩けないの」だけでなく、その後に、「休みながら少しずつ歩けば大丈夫」と加えるなど、「ご飯を食べたの」と聞くだけでなく、その後に「栄養をとって元気をつけようね」などとつけ加えると誤解されにくくなるといいます。

 お年寄りが嫌がられる言葉があるので知っておきたいと、東京女子医科大准教授の諏訪さんは、「早く食べてよ」「今度はこっちを向いて」といった指示的・命令的な言葉はなるべく避けたほうがいいと話し、「くさい」「におうわね」といった本人を傷つけるような言葉はもちろん使わないといいます。

 本市のホームヘルパーなど、このような言葉かけ工夫の研修などは行っているのでしょうか。伺います。

 3番目、教育問題です。

 親子のきずなやお弁当の日の食育について。

 昨年11月、京都府舞鶴市の中学校の体育館で同中PTA会長が全校生徒の前で保護者らが書いた手紙を読みながら涙で声を詰まらせていた。全校合唱コンクール2日目の舞台でのこと。手紙の紹介後、保護者や約130人が壇上で合唱しました。すると、アンコールで多くの生徒が壇上になだれ込み、そして、保護者らと300人近くで世界にひとつだけの花を合唱したといいます。「帰れ」「うざい」と言われるかと少し怖かったが、親たちの気持ちが伝わってうれしかったと、指揮していた元PTA会長が語っています。

 かつては、一部の生徒が授業を抜け出したり、かっとなってトラブルを起こしたり、落ちつかない学校だったといいます。雰囲気が変わり始めたのは2008年春に田中校長が赴任し、PTA活動の活性化を学校改善の取り組みの一つに位置づけてから、親が生き生きと学校にかかわる姿を子どもに見せるのがいいと考えたと田中校長が振り返ります。当時の会長さんも、親子のきずなを深めるのが目標だったと説明しています。

 また、岐阜県の中学校では、お弁当の日があり、早起きして準備し、料理をするのは大変ですが、自分でつくると栄養バランスがよく、健康に気を遣うことができるといいます。そして、自分でつくると、いつも食事をつくってくれる親の大変さがわかるといい、食や命の大切さに気づく機会にもなるといいます。

 このような親子のきずなやお弁当の日の食育について伺います。

 いじめ防止は加害児童の調査も必要ではについて伺います。

 いじめが原因と見られる児童の自殺を伝えるニュースを見聞きいたします。大変なショックを受けています。文部科学省の通達を受け、全国の学校で現在いじめに関するアンケートを実施していると思います。

 子どもたちに、いじめられたのではなく、いじめをしたかどうかを聞くことは少ないような気がします。いじめられていると回答した児童がいれば、その児童をいじめた子はそれ以上にいることになります。児童に対する学校側の配慮なのかもしれませんが、なぜ加害経験を問わないのか疑問に思います。保護者側もいじめられていないかと心配するだけでなく、自分の子がいじめていないかと考える視点が必要だと思います。

 学校だけのせいにせず、家庭も一緒になって解決に向けて努力すべきだと思いますが、いじめについての見解を伺います。

 4番目に、交通環境問題。

 電動自転車のヘルメット装備について。

 昨年1年間に起きた電動アシスト自転車の事故者数が前年より7割増の46人となり、統計をとり始めた2001年以降で最多になったことが警視庁のまとめでわかりました。このうち40人が65歳以上の高齢者で、メーカー各社では、乗り方によって急加速する電動自転車に対応できない人が多いと見て、慎重な運転を呼びかけています。

 電動自転車の事故数は2001年に604件だったが、昨年は1,000件を超えました。電動自転車は上がり坂でも楽に走行できるため、高齢者や子ども連れの女性らに人気があります。しかし、わずかな力で加速すると、一気にペダルを踏み込むなどすると急発進してしまうこともあるといい、昨年の電動自転車の国内出荷台数は約38万台で、2001年と比べ倍増しており、電動自転車では死亡事故の7割が頭を打っている事故で、急な動きに対応しづらい高齢者はヘルメットを装備すべきだといっています。

 本市では、電動自転車の講習や指導などを行っているのでしょうか。伺います。

 農道の通学路などにハイテク街灯の設置はについて。

 農作物の成長を妨げずに近くの道路を照らせるハイテク街灯を山口大の山本教授らの研究チームが開発したといいます。稲や大豆などは夜中に光を浴びると育ちが悪くなるため、農地沿いの通学路に街灯を設置できない地域も多かったといいます。4メートル先の顔がわかれば防犯効果があると言われており、2011年度中の販売開始を目指しています。植物の成長は夜の照明で影響を受けやすく、山本教授らは波長などが異なる100種類の光を稲に浴びせ、影響を調べました。その結果、長い波長の赤色光などが稲の遺伝子の働きを妨げ、成長をおくらせることが判明しました。

 そこで、悪影響を及ぼさない波長の発光ダイオード(LED)ばかりを組み合わせて青みがかった色の照明を製作しました。4メートル先の人の顔が見える明るさで照らす試験を行ったところ、稲の品質が劣化しなかったといい、大豆などさまざまな作物も光の影響を受ける遺伝子は共通しており、同じ効果が期待できるといいます。

 街灯による農産物の公害は郊外へ住宅地が広がるにつれてふえ、自治体が減収分を賠償する事態も発生したり、通学路の8割以上の区間に街灯がない地域もあります。

 本市においても農地が多く、作物にやさしいハイテク街灯の設置は考えられないかお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに六次産業についてのご質問でございますが、一次産業から三次産業まで、生産者が加工から販売まで一体的に手がけ、農林漁業の振興を目指した六次産業化法が昨年12月に公布されております。事業計画が国に認定されれば、無利子融資資金、農業改良資金の償還期限延長あるいは商品開発や販路開拓に対する補助率アップ等の優遇措置があり、道の駅の直売所や農家レストラン等が対象になっております。

 本市でも、昨年6月、松山に開設した清瀬南口農産物直売所では、従前の直売所にプラス農家独自の漬け物の販売をし、大変好評を得てきております。農家が生産、加工、販売を行う六次産業、都市農業の一層の発展のため必要と考え、関係者に話していきたいと思っております。

 次は、CSA農場の推進についてのご質問でございます。

 CSAは、地域の消費者が地域の農家から自家消費用の農産物を代金前払いで直接小売するシステムのことを指し、購入される農産物は有機農産物と聞いております。

 このシステムは既に神奈川県大和市、なないろ畑でトマト、タマネギ、ナス等の品目で実施し、週1回受け渡しする中、好評を得ていると聞き、またこのシステムは初動的農業投資のできない農業者にとってマーケティングコストが少なく、中間経費や運送費も少ないという利点があります。今後、先進団体を研究していきたいと考えております。

 次は、土蔵を生かした農家民宿についてのご質問でございます。

 午前中、渋谷のぶゆき議員にお答えさせていただきましたように、本市には約80棟からの土蔵、6か所のお寺、約200ヘクタールの農地が昔からあり、これはまちにとって貴重な財産でもあります。都心から25キロ圏にあるこの貴重な財産を最大限観光資源に利用すれば、まちの産業の発展にもつながってきます。野菜づくりを見たり、土蔵はどういうものか見たり、そして歴史あるお寺めぐりを観光事業に結びつければ、当然農家民宿も必要になってまいります。

 今後、清瀬市のまちのますますの発展を期する観光事業、関係者に話していきたいと思い、ご理解願えればと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、生活保護についてですが、被保護者を支援するケースワーカーは、訪問調査や毎月の保護費にかかわる収入認定変更処理等、業務に時間を多く費やされるため、平成17年度から生活保護制度における自立支援プログラム導入に伴い、面接相談員、就労支援専門員、退院支援員、健康管理支援員、また生活保護上の関係機関調査をする調査専門員を順次配置してきたところであります。ケースワーカーが今まではすべてのことを処理しなければならなかった業務も、この各専門員につなげることで、専門的分野からの助言、指導など、ケースへのきめ細かな対応ができるようになってきております。

 次に、ひきこもり訪問支援についてですが、先ほど渋谷議員にもお答えしましたように、市では主に保健師が相談を受け、必要な場合は保健所あるいは支援するNPO法人へ紹介をさせていただいております。

 今後も関係機関とも連携してひきこもりからの回復支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、介護の言葉がけの関係でございますが、現在、市内には16の訪問介護事業所があり、1級から3級までのホームヘルパーなどの有資格者は全体で324人となっており、身体、生活の援助など、ケアプランに基づき各サービスを提供しているところでございます。

 介護するヘルパーの役割は、高齢者や障がい者の自立した生活をサポートすることですが、ご指摘のとおり、サービスを提供するヘルパーの心構え、気配り次第で利用者の気分や生活意欲などが大きく左右されます。

 したがいまして、ホームヘルパーの資格養成研修課程の中では、対人援助を初め、福祉、医療等の基礎的な知識、専門的な技術を習得する一定のカリキュラムを受けておりますが、質の高いサービスを提供していただくには、従事者への各種研修が不可欠でございます。

 各事業所では、日本ホームヘルパー協会など、各種団体が開催します研修会などを受講しているほか、事業所の管理者なども機会をとらえ利用者との信頼関係を築くため、介護の心構え、ノウハウなどについて指導に努めていただいております。

 このような連絡会や研修会の機会を通じまして、専門的な援助方法を初め、声かけなどの言語表現なども講師や先輩から学び、サービスの向上に生かしていただいているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 親子のきずなについてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、保護者が生き生きと学校教育にかかわっている姿を子どもたちに見せることは、子どもたちにとってとてもよい影響を与えるとともに、親子のきずなを深めることにつながると考えております。

 現在、市内の小中学校におきましても、保護者がさまざまな場面で子どもたちとかかわりながら活躍をしております。例えば図書ボランティアとして本を初めとしたさまざまな図書の読み聞かせを行ったり、総合的な学習の時間や生活課において、昔遊びのゲストティーチャーとして遊びについて教えたり、人生の先輩として、職業人として、保護者から学ぶための講話を聞いたりなど、さまざまな教育活動にかかわっております。

 その他、学校行事におきましても、PTA役員等を中心に運動会や合唱祭において、展覧会や文化祭等においてさまざまな出品等、または保護者のほうからお手伝いをいただいております。

 次に、お弁当の日についてですが、市内の複数の学校において実施をしております。

 特徴的な取り組みといたしましては、清瀬第八小学校において、おにぎり弁当と題して、おにぎりだけをいただくという実践があります。これは、ふだんから当たり前のように食べているご飯のありがたさを見直すことと、保護者とともに子どもが一緒につくることで親子のきずなを深めることを狙いとして実践をしております。

 これからの学校教育において、保護者が教育活動に参加をするという視点はますます重要になってくると思いますので、各学校の特色を生かしながら充実につなげていきたいと思います。

 次に、いじめ防止に向けてのお尋ねですが、現在学校においては、いじめは決して許されないことであり、いじめはどの学級でも起こり得るということを認識とし、その兆候をいち早く把握し、その解消に向けて指導の徹底を図っております。

 議員ご指摘のとおり、いじめをしたかどうかといったいじめの加害経験を直接子どもから聞き取りを行うことについては、慎重にさまざまな配慮をして事情を聞くことはありますが、大切なことは、いじめた子どもが自分からその非を認め、学校と家庭が情報共有し、協力関係のもとで健全育成を図ることが本来的ないじめ問題の解決方法だと考えます。

 また、いじめをしているという認識を持たないでいじめに加担をしていることもあります。そのようなときは、いじめを受けている子どもの気持ちを丁寧に伝え、自らの行動を振り返させ、改めさせる指導をしております。

 また、学校では、いじめられたこと、不安に思うこと、心配なことなどの被害者の気持ちを把握することを最優先に進める一方で、「友達が嫌なことをされているのを見たことがありますか」など、加害者でも被害者でもない第三者の立場からのいじめの状況の把握にも努めております。そして、いじめに関する情報を把握した場合には、速やかに聞き取りや指導を行い、家庭と連携を図りながら、早期解消に向けて全力を挙げて取り組んでいます。

 いじめについて、家庭も一緒になって解決に向けて努力すべきだという議員の考え方はとても重要であると思います。今後も学校が家庭や地域との連携を図りながら、子どもたちの健やかな成長に向けて励んでいきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 交通問題で、電動自転車乗車時のヘルメットの装着についてのご質問をいただきました。

 先月の新聞報道に電動アシスト自転車の事故が多くなっており、ご注意くださいという記事が掲載されておりました。電動自転車は、上り坂でも楽に走行ができるため、高齢者やお子さんを同乗した女性に人気が高くなっております。ただし、わずかな力で加速するため、一気にペダルを踏み込みますと急発進してしまうこともあるということで、その安全性が危惧されております。

 議員ご指摘のように、警察庁の公式な統計によりますと、電動自転車の事故がふえている傾向が指摘されております。事故の特徴といたしましては、65歳以上の高齢者で電動自転車での死亡事故の7割が頭を打つ事故が多いということで、対策といたしましては、ヘルメットの着用の効果が大きいと言われております。

 そのほかには、交通ルールを遵守する、通行が認められた歩道を通行する場合は歩行者等に注意して徐行するなどが挙げられます。

 市といたしましても、ヘルメットの着用も含め、自転車の安全利用の問題については重要な行政課題であると認識しております。

 昨年4月に神山公園で東村山警察署と東村山警察署管内駐車場交通協力会主催による親子自転車実技教室を開催し、自転車の乗り方のマナーとルールの講習会、また今年1月23日には同じく神山公園にて幼児の保護者を対象として、東京都、東村山警察署、清瀬市の共催による幼児との二人同乗自転車安全教室を子育て広場フェスティバルの中で開催し、自転車の通行ルールと安全な乗り方の講習を行いました。また、今年の春の交通安全運動期間に合わせ、シルバー人材センターにおいて高齢者向けの交通安全教室の開催も予定しております。

 ヘルメットの着用につきましては、今後とも引き続き幅広い年代層に対してさまざまな活動を通じて自転車の安全利用という観点から啓発を図っていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 農作物の成長に支障のないハイテク街灯の設置についてお答えします。

 議員ご指摘の農道が通学路に指定されており街灯が未設置の箇所は、生産緑地が多く、道路が赤道のままであることから、街灯の灯りが営農している農家の農作物等に影響を与えたりするため、また幅員が狭いことにより街灯が立てられないなどの要因もあると思います。

 灯りの影響を受けやすいと言われているホウレンソウについては、街灯の灯りによって葉が伸び、商品にならないという申し出をいただくことがあり、このような箇所においては現地を確認した後、街灯の角度調整や遮光板の取りつけなどにより対応をしてまいりました。

 議員ご紹介のハイテク街灯は、農作物に悪影響を及ぼさずに防犯効果が期待できるとの研究成果が出ているということであり、今後販売を目指すと聞いておりますので、今後その性能や経費、また設置の可能性の有無などを調査、研究してまいりたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第20番(斉藤正彦君) 私もこれまで、農業問題については一貫して質問をしてまいりましたけれども、清瀬市の最大の産業は農業だというような形でいつも言われていると思うんです。

 私、農業委員も今仰せつかっておりますけれども、昨日なんですけれども、農業委員大会と農業団体の大会があり、私、議会なんで行けなかったんですけれども、夜のパーティーのほうに出席しまして、清瀬市で後継者だとか就農者の表彰を行ったんですけれども、表彰を行った人たちは本当に一生懸命農家に取り組んでいまして、これからの都市農業をどういうふうにしていこうかということで、直売所の方あるいは市場出荷を主とする方、いろいろな方がいるわけなんです。しかし、若い人も前向きな態勢ですばらしいなと思ったんですけれども、その中でも、表彰者のあいさつの中で、これからの都市農業は、消費者がすぐわきにいるんだから、年間1人100万円の増収をして、市のほうに増収した分税金を納められるような農業にしたいというふうにおっしゃっておりました。

 ですけれども、そういう中で、清瀬市の予算がありますけれども、全体的な一般会計でありますけれども、民生費が50%を超えるような予算の中で、農業予算というのは0.2%なんです。それはそれとしても、先ほどビニールハウスの問題等で、ビニールハウスを建てたときには4分の3補助ができるんですけれども、ビニールを取り替えるときには30万円から50万円かかっても、結局ビニールハウスを建てたときと同じお金がかかってしまうんです。

 ですから、そういう点で、これからの農業ということなんですけれども、六次産業とか、そういういろいろなことで清瀬市の農業を活性化していきたいということなんですけれども、都市農業ということで、今、周りの方からも見直されておりますので、ぜひそのような形で、清瀬市の大事な産業ですので、農業予算をこれからつけていただきたいなということで、要望して終わりにします。



○議長(友野ひろ子君) それでは、以上で斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第1番目に原田議員の一般質問を許します。

     〔第6番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第6番(原田ひろみ君) 通告に従って一般質問を行います。

 最初に、国の新年度予算案が市民生活に及ぼす影響について質問いたします。

 菅政権は、3月1日未明の衆議院本会議で2011年度予算案の可決を強行しました。予算が参院に送付してから30日後には成立することだけを頼みに強行したもので、許されません。しかも、歳入法案など、予算関連法案を予算案と切り離しての対応は異常だと思います。

 民主党が政権について一連の編成を手がけた初めての予算案ですが、厳しさを増す国民の生活を支えて、日本経済をどう立て直すのか、正面から向き合わず、自らの公約にも真っ向から反しており、極めて無責任だと言わなければなりません。

 2011年度の予算案は、社会保障の財源が必要だとしながら、大企業と大資産家に約2兆円規模の減税を行う一方、社会保障と暮らしに関する予算は縮小し、財源は過去最大規模の国債などに依存した見通しの立たない予算であり、その行き詰まりを消費税増税で突破しようとするものです。厳しさを増す雇用情勢の打開策も示せず、TPP交渉参加へ国内のあらゆる産業への打撃を顧みずに進もうとしている姿は余りに異常です。

 日本共産党は、国民の暮らしを応援し、景気の回復をさせていく上でも、家計を温め、内需をふやす予算の組み替え案を提案しています。

 この間行ったアンケートでは、市民の方から、年金だけでは今後の生活が不安、病気をしても病院に行けない、そういう声や、再就職にとても苦労し時間がかかりました、これからの時代どう生活をしていったらいいのか、年金をもらってもそれだけでは生活できない、仕事が確保され、住宅を維持できるだけの社会保障の実現を願いますなど、どれも深刻な声です。

 法人税5%の減税などで2兆円もばらまく予算があるなら、最低賃金を1,000円以上に引き上げることや、中小零細企業、商店街への支援、大幅に不足する特別養護老人ホームや認可保育所の増設、高過ぎる国民健康保険税を引き下げ国庫負担をふやすなど、喫緊に取り組むべき課題に回すべきです。市長はどうお考えにるなるのか、答弁を求めます。

 二つ目に、子育て支援について質問します。

 最初に子育て新システムと東京都が打ち出した独自の規制緩和についてです。

 この間も認可保育制度の解体である制度改正に反対するよう求めてきましたが、政府は法案提出をにらみ具体化を進めており、重大な局面を迎えています。子ども・子育て新システムの幼保一体化を検討する内閣府は、保護者と子ども施設との契約方式の具体案を示しました。この中身は、懸念されていた問題が露呈しています。

 例えば、契約において、障がいがあるなど、困難を抱える子どもが入所を断られる可能性が高い点について、これまでは施設に応諾義務を課すとしてきましたが、今回、正当な理由があれば入所を断れるとした上、希望者が定員を超えた場合は選考も認めるとしています。保育料にかわる利用料についても、所得によって負担割合を変えることを示す一方、幼児教育や保育を付加的に行う場合は上乗せ徴収を認めて、その上限を設定しないなど、低所得者には利用できない、そうしたことにつながることも明確です。

 また、幼保一体のこども園は、待機児童の8割を占めている3歳未満児の受け入れをしなくてもいいとするなど、待機児解消に効果があるのか、疑問が投げかけられる状態です。一体何のために制度改正なのか、結局保育を市場に明け渡し、営利企業のもうけの対象にするものと言わざるを得ません。

 子育ての困難や子どもの貧困が社会問題化する今、子育てをしっかり支えて、子どもの発達、成長を保証する認可保育所制度の充実を求めるべきです。国に対し意見を上げるよう求めます。

 さらに驚くのは、東京都の対応です。1月末、東京都の児童福祉審議会専門部会は、認可保育所のゼロ歳から1歳児の最低面積基準を国の基準よりも約4分の3に引き下げ、都独自の認証保育所と同レベルとする方針を示しました。国が進めている地方主権改革の一括法案を先取りした動きであり、許されません。

 先日行われた新設の清瀬保育園の内覧会では、面積基準を上回る充実した環境を見ることができ、本当にすばらしいと感じました。各部屋とも、さまざま備品が置かれたとしても、食事のスペースやお昼寝のスペースを分けることは十分可能でしょうし、衛生的だとも思います。

 こうした保育所の取り組みしっかり支えることが行政の仕事であって、決して面積基準を引き下げて子どもを詰め込み、安心・安全な環境を損なわせることではないはずです。都の面積基準引き下げは、子どもの利益を最優先する保育に逆行するものだと意見を上げるよう求めるものです。答弁を求めます。

 子育て支援の二つ目に、保育園・学童クラブの待機児解消について伺います。

 現在、新年度の入所に向けて最終的な調整に入っていると思いますが、待機児童がどの程度見込まれるのか、それぞれ答弁をお願いします。

 認可保育園も、学童クラブも、定員をふやしてきていることは貴重な前進ですが、一人の待機児もつくらないことを目指して、さらなる定員増計画を持つ必要があります。

 特に学童クラブは、保育園の定員の増加と認定こども園もふえたことで、働きながら子育てをする家庭がふえており、さらに希望者がふえる傾向にあると考えますが、見解をお聞かせください。

 三つ目に、障がい福祉について質問します。

 最初に、障害者基本法の改正をめぐる問題についてです。

 障害者自立支援法を廃止し、障がいのある人々の尊厳と人権を守る総合的な福祉法をつくろうと、障害者制度改革推進会議が精力的に行われてきました。その実現に向けて、障害者権利条約を批准するために障害者基本法の改正も議論されてきましたが、2月に入って内閣府が示した改正要綱案は、障害者権利条約が提示する人権の国際基準から大きく後退し、推進会議の議論さえ踏まえていないと批判が広がっています。

 政府は、財源不足を理由に、地域で生活する権利の保障を明確にうたうことに抵抗しており、こんな事態を許せば、ただでさえ施策がおくれている障がい福祉は、政府の財源によって左右され、一層の後退すら招きかねません。

 障害者基本法の改正要綱案を検証し、清瀬市として意見を上げていくように求めます。

 次に、障がいのある人々の就労支援についてです。

 失業率の高どまりと1年以上の長期失業状態にある人が121万人と過去最多になるなど、雇用情勢の厳しさは深刻です。障がいのある方にとってはより厳しい状況ではないでしょうか。この間の就労支援センターでの相談や職業訓練など、利用者の方々に好評ですが、就労状況や逆に解雇などの実態があるのか、答弁を求めます。

 また、仕事や実習先の確保は就労支援のかなめです。市も率先して開拓をするために市内事業者への働きかけや庁内、公共施設での実習の受け入れ、入札参加業者に障がい者雇用やバリアフリー化などの取り組みについての意向を調査し、雇用をふやすように促すなど、可能限りの対策を求めます。答弁を求めます。

 最後に、救急医療体制について質問します。

 救急車を呼んでも受け入れ先の病院が決まらず搬送がおくれる問題が全国で起こり、その対策は急務です。特に東京の救急医療体制は不足しており、例えば2007年では、人口10万人に対する救急医療機関は2.7か所、都道府県別では43番目に少ない状況です。そのため、救急医療機関1か所当たりの搬送人数は1,700人と全国平均の2倍近くに上り、全国で2番目に多く、119番通報してから医療機関に搬送されるまでの時間は45.2分、2009年ではさらに伸びて51.8分の全国最下位です。時間との勝負とも言える救急医療でこの水準は深刻な問題です。

 こうしたもとでの相次ぐ受け入れ困難の問題を解消しようと、東京都は2009年8月末から二次救急レベルの患者を地域の救急医療機関で受け入れる東京ルールをスタートさせました。このルールが実施されるのは、救急隊が病院への受け入れ要請を5回以上行ったか、搬送先の選定に20分以上かかったケースで、医療圏ごとに決められた地域救急医療センターが地域内での受け入れ調整を行います。そして、調整できなければ、最終的には地域救急医療センターが患者を受け入れます。

 まず清瀬市が属する北多摩北部医療圏での救急医療体制の現況や搬送にかかる平均時間などの実態、東京ルールの運用状況について答弁を求めます。

 二次救急医療機関をふやすべきだとこの間求めて、市内では東京病院と複十字病院が新たに加わったという前進はありますが、やはりこの医療圏では、多摩北部医療センターでの救急医療体制の充実が欠かせません。保健医療公社となった時点でも救急医療をその機能の柱に位置づけていますが、実態は医師の定員不足が深刻です。都の責任で医師確保を進めることや救急医療の体制整備へ補助金を充実するなど、対応が必要です。清瀬市として都に充実を要請することを求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 最初に、子育て新システムに関する幾つかのご質問にお答えいたします。

 子育て新システム検討会議においては、現在、さらに具体的な内容へと検討を進めているようでございます。

 ご質問のとおり、直接契約に伴う選考の方法や付加サービスの別料金徴収等、あるいは社会的に不利な世帯への対応をどうするのかなどが論点となってきております。

 障がいを持った児童の入所が断られる可能性が高いとのご意見もございますが、あくまで選考基準の公開や入所の可否について、説明責任が課せられている以上、障がいがあるから入所を断るという姿勢はストレートには通用しないのではないかと思っております。

 現状におきましても、公立・私立保育園、幼稚園において、少なからず障がいを持った児童の方が入所をしております。

 また、付加サービスに対する別料金徴収につきましては、幼保一体化となっても、現行の保育園が付加サービスに現実問題として興味を持って対応するのかどうか、率直に申し上げて大変疑問に思うところでございます。

 もちろん、今後の検討の動向には留意していく必要があることは十分認識いたしておりまして、国に対しての意見、要望等は必要に応じ26市の担当課長会、担当部長会で検討し、今後、東京都市長会等を通じ上げていくこともあろうかと思いますが、検討会議における検討内容の詳細や今後の確かなスケジュールがもう少し明らかになるまで待ちたいと思っております。

 次に、東京都の保育所面積基準緩和につきましては児童福祉審議会で検討されておりますが、確かに一つの案として、ゼロ歳、1歳児の必要面積を現行の3.3平方メートルから認証保育所同様の2.5平方メートルに緩和する案が出ております。

 ただし、これは都内一律ではなく、待機児童数が多く、基準を緩和しなければ受け入れが難しい都市事情を抱える大都市部のみの一時的措置と伺っております。恐らく清瀬市は緩和対象地域に当てはまらないと考えております。

 次に、保育園及び学童クラブの待機児童でございます。

 保育園及び学童クラブの待機児童数につきましては、第二次選考が終了していないため、数字は確定しておりません。

 現在の保育園の申し込み状況等でございますが、新年度4月からの保育園の申し込み者数は昨年度を若干下回っており、昨日も申し上げましたが、ここで4月からの定員を昨年度に引き続きふやしましたので、さらに待機児童数は減少すると見込んでおります。

 また、学童クラブにつきましては、昨年度よりも29人ほど申し込みがふえておりますが、清瀬小学童クラブで受け入れ数の拡充を実施いたしますので、待機児童数は平成21年度以前の1桁台のレベルになることを期待しております。

 保育園、学童クラブの整備につきましては、平成23年度の待機児童数や児童人口の推移、また社会経済情勢の動向からニーズをとらえ、弾力運用、さらには場合によっては増築、新設等の検討を要することもあろうかと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、障害者基本法の改正についてでございますが、障害者基本法につきましては、今通常国会における改正を目指して現在作業を進めているところでございます。

 法改正の目的は、2006年12月に国連で採択され、2008年5月に発効した障害者権利条約に定める国際的原則の基準を目指したもので、基本法の改正につきましては、昨年6月に閣議において決定した障害者制度改革の推進のための基本的方向についての中で、障害者基本法改正や改革の推進体制について、平成23年度常会への法案提出を目指すことが明記されたことから、先月開催されました障害者制度改革推進会議において、内閣府の事務局より基本法改正案が提出されましたが、この内容について、現行障害者基本法の条文修正が主となっており、これまでの経過が十分に反映されていないとの意見が関係団体より出されているものでございます。

 障がい者に関する一連の制度改革につきましては、推進会議の意見を最大限に尊重して、法の整備、推進を図ることを閣議決定しておりますので、指摘を踏まえて本案は修正等がなされるものと思っておりますが、今後の動向に注意しながら、必要な場合には課長会等を通じて意見を上げていきたいと考えております。

 次に、就労支援の充実についてですが、厳しい雇用情勢が続く中、障がい者の就労支援については、企業や行政機関が連携してさまざまな取り組みを行ってきております。

 昨年10月に都が発表した障害者雇用状況集計結果によりますと、民間企業における実雇用率は前年の1.56%から1.63%と0.07ポイント上昇し、平成15年以来8年連続の上昇となっております。公的機関では、実雇用率は前年を下回ったものの、法定雇用率の2.1%以上を達成しております。

 厚生労働省が取りまとめた全国の統計でも同様の傾向があらわれていることから、雇用促進対策について一定の成果はあらわれてきていることがうかがえます。

 しかし、東京都の状況を例に見ますと、年々ふえ続ける新規求職者数に対する就職件数の割合は年々下がっていることから、障がい者雇用をめぐる状況は引き続き厳しい状況であると考えております。

 障害者就労支援センターでも、この状況と重なるように、今年1月時点の登録者数は117人とこれまでの最多となっております。就労支援センターでは、これまでも個々の状態を勘案した就職支援を行い、就職後も定期的な職場訪問などによる職場定着や働く障がい者に対する生活支援をしておりますが、市としては、今後も就労支援センターとの連携や協議を重ねる中で、国や都の施策に絡んだ取り組みの活用や、地域の課題や対応におけるおのおのの役割について考えてまいりたいと思っております。

 最後に、救急医療体制についてでございますが、平成22年度の東京都救急搬送実態調査の速報を見ますと、全救急患者に占める軽症患者の割合は54.1%で、平成20年度調査に比べ7.8ポイント減少しているものの、依然として5割を超えているのが現状であります。

 また、受け入れ照会回数を見ますと、救急隊の1回の照会で搬送先の医療機関が決定した割合は71.2%で、平成20年調査と比較しますと0.8ポイント増加し、5回までの照会で決定した割合は98%で、平成20年度調査と比べ1.1ポイントの増加となっており、医療機関に東京ルールの考え方が浸透してきていると考えております。

 北多摩北部医療圏の東京ルールの運用状況を見ますと、地域救急医療センター運用医療機関は、公立昭和病院、多摩北部医療センター等の4医療機関が当番型医療機関として登録され、東京ルールに基づいた救急医療体制で救急医療を実施しております。

 東京ルールに基づいた平成22年7月から10月までの4か月間の搬送件数を見ますと、都全体で4,586件、うち282件が北多摩北部医療圏で発生し、圏域内で266件を収容しております。

 今後も、市民に対し安全と安心な救急医療が提供されますよう、引き続き都に対し救急医療体制の整備と多摩北部医療センターの医療人材確保等の充実を要望してまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 政府の新年度予算案は衆議院を通過し、参議院に移りました。各新聞の論調を見てみますと、日本が立ち向かわなければならない最大の課題は、働く世代が減り、支える世代がふえていく、経済の停滞、財政の悪化、そこに起因するのではないかと述べております。

 このことには手をつけないで、末梢的なところだけ手をつけても本格的な回復にはつながらないように思います。景気の回復など、税収がふえる対応策と構造的な改革が進むことなどをどう考え、実施に移せるかであります。

 ご指摘いただきましたような対応策については、それぞれの段階で対応できるところはしっかりやっていかなければなりませんけれども、基本的な問題というのは、それらに対する財政的な負担をだれがどう負担するのか、あるいはどこの経費を減らしてどこにふやすのかというようなことについて、国会の中でも議論が進んできているわけでございまして、そういう方向で衆議院の中でも議論し、今参議院のほうに回っておりまして、そういうことを踏まえて考えますと、先ほど言いましたようなことが基本的な対策として講じられない限り、これからうまくいかないのではないかという認識を持っております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 今、市長がおっしゃられたことは、私も本当にそう思います。大企業、大資産家にだけ約2兆円もの減税をするということは、一般紙でも本当に批判の声が今上がっていますが、実際、この20年以上、ずっと法人税は減税され続けて、内部留保というものが資本金が10億円以上を超える大企業だけで244兆円にも積み上がっている状態があります。

 その一方で、働く人はどんどん低賃金になってワーキングプアがふえてという現状ですから、企業が潤えば社会がよくなる、国民生活がよくなるということは、もう破綻している道だと私も思います。

 海外に展開する企業を日本に戻すためだとか、海外に逃げないためにと言われますが、やはり日本の内需が冷え込んでいて投資の魅力がないから日本には来ないということを企業自身が言っているという報道もありましたが、直接に賃上げや暮らしを支えていくための社会保障の充実をしっかりしていかなければ、景気回復にも税収増にもつながっていかないということを本当に思いますので、ぜひそうしたことは市長会を通してなのか、市長個人としてでも意見を上げていただきたいなというふうに思っています。

 昨日も代表質問などの答弁でも、国に責任があることは市が独自にやれと言われてもなかなか難しいという答弁がありました。しかし、本当にそうである面はたくさんあると思うんですが、市民の代表としてぜひ市長にもっともっと声を上げていただきたいというふうに思っています。

 例えば私たちは今、子ども手当については3歳未満児に7,000円追加して2万円にするよりは、総合的な保育制度の充実や子育て支援を行うべきだということを言っていますが、この子ども手当の財源として、所得税、住民税の控除が廃止されて、縮減もあります。1月からは年少扶養控除が廃止されておりますが、これらによって子育て世代にまた増税になるんです。それによって保育料や都営家賃など、41もの制度に波及して値上げになることがもうわかっています。こうしたことはやはり国の対策として変化のないように、負担増にならないようにしっかり声を上げていくべきだと思いますが、その辺についても意見をいただきたいと思います。

 また清瀬市で保育料など値上げになるのかということは懸念していますので、ぜひその点をお答えください。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) これは、一地方自治体というか、市で対応をするということはすごく難しいんです。本来であれば、やはり国と国会とか、都道府県の議会の中でしっかり議論されていかなければいけない話でありますから、そういうところで基本的な方向性が決まってきているわけでありますから、そのことを市町村でしっかりカバーしろということはとても無理な話なんだと思うんです。

 市町村でできることは一生懸命やりたいとは思いますけれども、そこのところをしっかり変えていっていただかないといけないわけで、問題はやはり景気の回復ということをどういう形で進めていかなければいけないのか、現状のままでは税収もふえてこないということになると、それぞれの働く人たちにも大きな影響が出て、悪循環が続いていくわけですから、どこかでやはり断ち切って、一人一人の働く人たちの賃金が上がり、景気の回復傾向に回っていくような循環ができるような体制をとっていただかなければいけないわけで、これはまさに国がしっかり事を進めていかなければならない話でございまして、共産党の考えも国会の中では主張されているはずでありますけれども、なかなかそれは通っていかないというのは少数だからですかね。ぜひもっと多く主張が通るように頑張っていただいて。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 市民の生活実態はきのうからアンケートの声も紹介をさせてもらっていますが、本当に待ったなしのきゅうきゅうとした状態だと思います。先ほど言った、値上げになることがわかっているものについては、これは政府の控除の廃止によるものですから、やはりこれは私も政府で対応すべきだと思っているんです。

 今私が言っているのは、自治体でカバーしなさいということよりは、今しっかり意見を上げて、これがしっかり対策されるように、市民の負担増にならないように市民の代表として意見を上げるべきだということを言っているんです。一自治体で無理であれば、それは市長会を通してでも、どんな手段を使ってもぜひ声を上げてください。市民の本当の叫びを感じて仕事をしていただきたいと思いますので、要望しておきます。

 次に、子育て新システムについての質疑に移りますが、本当に部長おっしゃられたようにいろいろな懸念の材料が出てきて、私は本当にこの制度、何もいいところがないというふうに思います。

 待機児解消にはもちろんならないということから見ても、何のための制度かというふうに思いますが、先ほど言われた障がいのある子など、また一人親家庭だとか、低所得者だとか、虐待にあるケースの子どもさんだとか、今いろいろな困難にあるお子さんも認可保育制度のもとではしっかり自治体が措置をして優先的に入所ができるようにされていますけれども、これがやはり崩れてしまうというふうにどうしても懸念をします。

 選考の正当な理由として、断られる理由として、空きがあったとしても受け入れ体制がとれないということをしっかり施設側が言えば、それは断れる理由だというふうになっているんです。直接契約ですから、そこに市町村が、あなたは優先的に入れる家庭ですよと認定したとしても、それは受け入れるかどうかを決めるのは施設なんです。そこは直接契約の弊害で、行政も介入できませんし、そういった弱者的な立場にある方々が保育園に入れないという懸念がどうしてもつきまといます。

 子ども園がとても多種多様になることもこの案からは見えてきました。先ほどの追加料金ができる面だとか、いろいろな独自性を出して保育や幼児教育ができるということから見ても、多種多様になって料金もばらばらなることが予想されます。

 そういった状態では、仮にここの保育園があいています、ここの子ども園があいていますという情報があったって、そこの保育料を払えるかどうかというのはまた家庭にも事情がありますし、本当に直接契約によって、また料金がばらばらになることによって、保護者にとっては探すこと自体が大変な作業になりますし、これは何のためにやるんだろうと本当に思うんです。そうしたことの懸念については、担当課長会、部長会、あるとおっしゃいましたが、ぜひそういった意見をまとめて上げていくことも早急にやることが必要だと思います。

 逆にこの子ども園が頑張ってそういうお子さんを一生懸命受け入れているところが、逆に今の自立支援法などに見られるように、経営が成り立たないということにもなっていくおそれもありますので、ぜひそういったことにならないように意見を上げていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 議員のご指摘はもっともな、ご心配の部分というのは理解をしております。

 ただ、幼保一体化ワーキングチームの資料、これは私どもも手に入れていまして、職員の説明会などでも示されているんですけれども、実際細かい点は、本当に率直に申し上げて、国の担当者もまだ答えないという状況がございます。

 そういう中で、例えば、今、議員がご心配の障がいをお持ちの子や一定低所得の方々のお子さんがどうなのかというのは、例えば特別な支援が必要な子どもなど、まず優先利用の対象となる子どもについて市町村が利用調整を行い、利用可能な施設、事業者をあっせんすると。つまり、もう市町村の責任で何とかしなさいというようなことをこの案では書かれているくだりもあるんです。

 こういったことも一方的にそのようにされてしまうといろいろ問題かなと思うので、私どもでもいろいろ国のご意見を伺いたいということで、実は、先月2月8日の担当部長会に内閣府と厚生労働省の担当者をお呼びしていろいろお話を伺おうとしたんです。ところが、厚生労働省の担当の方というのは急遽ご欠席で、内閣府の方しかお見えにならない。私どもが細かい質問をすると、厚生労働省の人間じゃないとわからない、このようなご発言がありました。非常に内容がつかめないという状況で終わってしまったんですけれども、スケジュール的なことも、これは国の方がおっしゃるんですが、政府があのような状況の中で全く先行きがわからない、子ども手当と同じようなことをおっしゃる。

 そういう中で、もう少し時間を見てと先ほどご答弁申し上げたのはその辺がございまして、やはり新年度になりますともう少し動きが出てくるのかなと思います。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 本当に先行きが見えない点は大変だと思いますが、ぜひ懸念されること、この制度自体をもうやめてもらいたいということも含めて私は意見を上げてもらいたいと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 先ほどの待機児童の件ですが、清瀬小学校で学童については受け入れを拡充したいということがありましたが、もう少し詳しくご答弁願えますでしょうか。お願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 人数のことでございますが、95人でございます。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 定員がふえるということで、実際に拡充するということで認識していいということですね。その対応は本当に大事だと思いますのでよかったと思います。

 ほかの学区のところでも、1桁台になるということを希望するということでしたが、ほかの学区でも多分待機になる方がいらっしゃるのかなと思いますが、せめて本当に1年生だけは全員が入所できるようにという配慮もしていくべきだと思います。

 先日も私は六小地域の方から保留になったということで相談の電話がありましたが、本当に4月からの仕事をどうしようという本当に必死な訴えでした。ぜひこういった方々が入れるように対応をお願いしたいと思います。

 障害者基本法のほうに移りますが、これは意見を上げてもらうことも検討したいという答弁でしたので、ぜひそれはお願いしたいと思います。

 結局、障がい者が生きるために必要な支援を今利益ととらえて自立支援法は始まったわけです。障害者権利条約のほうは生活に必要な支援を受けることは権利というふうに認めていますから、考え方が全く逆なんです。そこをやはり国が変えない限り、この基本法がいい内容になるか、今までの議論がしっかり、障がい者も含めた方の議論が反映されるかというのはかかってきますので、ここは自治体も挙げて、本当にこの障害者基本法が権利条約に批准できるものになることに力を上げて取り組んでいただきたいと思います。

 就労支援のほうも、今登録者が本当にふえて、最多にあるということをご紹介いただきましたが、これは就労支援センターのほうは人の体制はどうなんでしょうか。この間私もなかなか状況を伺えていないんですが、本当に職場の開拓にいったり、実習の受け入れ先を探したり、相談に乗ったりということと、あと、就職できた方に対するフォローも今おっしゃられたようにやっているということは伺っていますが、職員体制、あそこで働いている方々の充実に向けて、市が考えていることがあればぜひ伺いたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 昨年度の就職した実績等を申し上げますと、17人の方が何らかの形で就職に結びついております。この数字が多いか少ないかといいますと、やはり百数十人の中の17人ということで、中には、50人ぐらいの方は就職を現在していて、その生活支援であるとかの支援を受けている方もいますので、実際には60人から70人の間の障がいのある方が就職に結びついているのが17人ということで、これが多いか少ないかといえば、決して多い数字ではないというふうに私は思っております。

 ただ、先ほど申し上げておりますように、大変今厳しい状況でありますけれども、生活支援も含めて、積極的に、ここで職員が4人ほど常時いますので、その職員が生活支援も含めてバックアップをしておりますので、この17人をもう少し上回るような数字に持っていけたらということで、市のほうも実習であるとか、そういうことについては積極的に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) すみません、4人いらっしゃる職員の、アフターケアさんをもっとふやすことも必要じゃないかという点で質問したつもりだったんです。その点についてはぜひ検討をお願いしたいと思います。

 あと、救急医療、すみません、時間がないんですが、実際この救急医療センター、北多摩でやっている4機関のうちで東京ルールを受けている件数、多分昭和病院が大変多く受け入れているんじゃないかと思うんですが、実態をご紹介いただけますか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) これは、平成22年7月1日から10月31日までの4か月間のデータでございます。なおかつ、多摩北部医療センターは実際には9月から受付というか、この指定を受けていますので、そうしますと、その辺をちょっと加味していただきたいと思うんですが、266件のうち小平市の医療機関へということで、別に昭和病院という話ではありませんけれども、ほとんどが昭和病院だと思いますので、138件、東村山市の医療機関ということで、これは多摩北部だと思いますが10件、それから、清瀬市の医療機関へということで、これは清瀬市の救急病院が13件、東久留米市の医療機関が14件、西東京市が、これは佐々病院とかが中心になると思いますが、91件というような数字になっております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 救急医療自体をふやしていくことが大変大事で、結局昭和病院、三次救急がなかなか大変になっているという院長の話もこの前の組合議会ではあったんです。東京都の責任ですので、やはり多摩北部医療センターでの医師の確保と補助金の充実をしっかり求めてください。

 ありがとうございました。



○議長(友野ひろ子君) 以上で原田議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は、2時45分といたします。

                             午後2時27分 休憩

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                             午後2時45分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第2番目に宇野議員の一般質問を許します。

     〔第22番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第22番(宇野かつまろ君) 通告に従って一般質問をいたします。

 まず最初に平和施策についてであります。

 清瀬市は、平和行政の大切さを公募による市民参加での平和祈念展実行委員会を設置し、市民参加の平和施策が進められてきています。また、毎年被爆の日に市内の小中学生をピースエンジェルズとして広島に派遣する、あるいは平和祈念塔や横断幕の設置など、自治体としての平和施策は高く評価されるものであります。市長による今日までの16年間にわたる平和行政の総括をお伺いしたいと思います。また、今後、市の平和行政をどう進めていくかについてもご見解をお伺いいたします。

 同時に、昨年5月のNPT、核不拡散条約再検討会議が国連本部で開催され、189カ国の参加で核廃絶に向けた決議が採択され、これを具体化する新たな国際署名運動、核兵器全面禁止のアピールが始まりました。広島、長崎両市長、潘基文国連事務総長もこれを賞賛し、今、この署名運動の広がりが期待されています。

 星野市長も早速署名していただき、喜んでおりますが、この運動をどう市民と取り組んで進めていくか、どう市民に広げていくか、例えば市報でのアピール、あるいは市民センターなどに署名簿を置くなど、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、核兵器「脅威論」についてでありますが、最近、中国の尖閣諸島問題、北朝鮮の韓国市民に対する砲撃、ロシア首脳による北方領土視察問題などに対して盛んに脅威が振りまかれ、これに対して、話し合いで国際問題を解決するのではなく、武力で対抗しようとする抑止力論が平和の維持に役立つかのような論議がまかり通っています。

 確かにこれらの中国やロシアによる行動は、領土問題での歴史的な決着がついているにもかかわらず、また北朝鮮による一般市民を犠牲にする無謀な砲撃など、許しがたい事件であります。

 しかし、世界の流れは既に国際紛争は話し合いで解決する方向になってきています。中南米や東南アジア、アフリカ地域を中心に世界の3分の2の国々が平和5原則による良好な関係を保っていることを見ても、武力や戦争力による解決は憎悪による憎悪の悪循環の増殖であり、真の解決には至りません。政府の対応への見解について、市長に伺うものであります。

 次に、高齢者施策について、まず特別養護老人ホームの現状と今後についてでありますが、多摩26市で最も高齢化率の高い清瀬市では、当然のことながら他の市より常により進んだ高齢者施策が求められています。

 しかし、特別養護老人ホームは、建設誘致の計画が立てられていません。318人の方が入れずに、およそ約半数の方が家庭での老老介護など、大変な状態で待機なさっています。この待機者数は、その後さらに増加していることと思われますが、いかがでしょうか。

 また、今後の打開策についてですが、小規模特養ホーム1か所の整備予定ですし、グループホームも1か所の計画です。これでは待機者ゼロを目指すどころか、待機者は逆に限りなく増加していくのではないでしょうか。見解を求めます。そして、積極的な打開策を求め、見解をお伺いいたします。

 また、家庭内介護についても厳しい実情です。デイサービスやショートステイなどの通所サービスも、申し込んでもすぐには利用できない、ここでも自宅などで待機せざるを得ない実情を聞きますが、いかがでしょうか。市における実態、また居宅支援のホールヘルパーさんの派遣や医師、看護師らによる訪問診療など、今後の需要見通しとその対策についての見解を伺います。

 次に、新しく改装されたけやきホールについてでありますが、躯体の基礎は残してのリファイン建築が行われましたが、利用する市民から見て改善の必要を感じる声が多く寄せられています。ホールの傾斜がきついための階段での転倒を聞きますが、階段には手すりや境がはっきりわかる色別での区別などが必要ですし、ホール正面階段前の踏み外しやすい段差の場合でも境がはっきりわかる色で分けるようにするなど、施設面での改善が必要です。いかがお考えでしょうか。見解を伺います。

 また、けやきホール内の各集会室などの利用料金が以前より高くなり、利用しにくくなったとの声も多く、改善が求められています。せっかくリニューアルされた快適な施設になったのに、サークルでは利用回数を減らさざるを得ない、会計が大変になった、何とかしてほしいの声が届きます。改善を求め、見解を伺います。

 また、指定管理者制度が採用されたため、市が開催する行事の場合、年度途中での開催決定に対しては有料での利用となるなどで、従来の制度から利用面での後退が明らかになっています。社協の福祉まつりや市の平和祈念展実行委員会、あるいは老人会の芸能大会などの実行委員会などがこうしたことにより利用しにくくなっていますが、指定管理者制度による弊害と言えるものだと思います。改善を求め、利用しやすいけやきホールとなるよう見解を伺うものであります。

 最後に、地域施策についてでありますが、まず道路の安全問題です。

 私どもでは、昨年末に地域での市民アンケートを行いましたが、旭が丘・下宿方面から約100通の回答が寄せられています。その中では、特に歩行者の安全策に対する要望が多く、柳瀬川通りをスピードを上げて通過する車両に対し、高齢者からは怖くて渡れない、若い主婦も乳母車を押していて怖い、何とかしてほしいなどですが、柳瀬川通りの歩道のない部分、これは第3保育園の角から関越道路のガードを経てJR武蔵野線ガードの手前の交差点までについては、隣接する農地の協力などによる歩道の設置が可能な状態ではないかと思いますが、見解を伺います。

 また、昨日もございましたが、JR武蔵野線ガードから川越街道の大和田交差点に向かうまでの住宅地域では、武蔵野線の側道から迂回する措置の強化が必要と思います。これは新座市の協力も必要ですが、積年の課題でもあります。

 また、路上にハンプ、こぶの設置などによるスピード抑制策による解決策もありますが、見解を伺います。

 柳瀬川通りについては歩行者専用の歩道が各所に設置されていますが、ガードレールが未設置の箇所もあります。歩行者の安全を守る立場から設置を求めますが、いかがでしょうか。

 以上、柳瀬川通りに関して3点にわたってお尋ねをしましたので、ご答弁ください。

 また、旭が丘通りの下宿二丁目の台田ショッピングから東に入る市道10745線は通学路でもあり、応急処置はしていただきましたが、舗装の劣化は抜本的な改修が必要です。対策を求め、見解を伺います。

 次に、旧清瀬第九小学校の跡地の活用についてであります。

 第九小学校の跡地については、全部を売却の方針で進められつつありますが、地価の低迷により実施時期が延期されてきています。私どもが行った地域アンケートでも、すべて宅地にするのではなく、跡地の一部に地域住民の交流に必要な多世代交流型の集会室の設置を求める声が約45%に達しています。具体的な書き込みもあり、ギャラリーなど作品が展示できるような場所、高齢者が集う場所に、多目的施設ホールにサークル活動に使用したい、地域の集まりなどがありました。

 私は、ここ何年もの間、地域の声を生かすよう求めてきましたが、アンケート結果も踏まえ、市民の意向を大切にする姿勢を求める立場から見解を求めるものであります。ご答弁をお願いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、特別養護老人ホームの待機者でございますが、昨年10月から東京都や市内5か所の施設と連携し、第五期介護保険事業計画策定に向けた待機者調査を実施してきております。

 調査の結果につきましては、東京都で集計作業を行っておりますので、介護度別の待機者数などが確定され次第報告させていただきたいと思っております。

 施設からは、3割近くの方が介護度が軽く、早いうちから申し込みをされている傾向が続いていることなどの報告をいただいております。

 この背景には、重度化した場合の不安と居宅サービスの利用の不便さ、周知不足なども挙げられており、待機者の解消に向け、居宅サービスの利用促進が不可欠と考えております。

 待機者対策でございますが、市内など5か所の特別養護老人ホームなどの整備支援も含めまして、市の整備補助によりベッド確保に努めてきているほか、東京都に対し施設基盤の促進と建設費の助成制度の充実など、要望しているところでございます。

 次に、自宅などにおいて介護サービスの利用を待機している実態でございますが、デイサービスを初め、ショートステイなど、各サービスの利用に空き状況もあり、現時点で、自宅で待機することなく、申し込みなどにより利用できる状況になっております。

 サービス需要の見通しなどにつきましては、事業計画の策定に向け、高齢者人口を初め要介護者の推移と施設の待機者調査や、現在実施しております高齢者などのアンケート調査結果から、今後のサービス需要を把握していきたいと考えております。

 要介護者や認知症高齢者などの一層の増加が見込まれることから、小規模多機能型居宅介護施設などの基盤整備を進めなければならないことはご指摘のとおりでございます。

 引き続き介護サービス事業者のほか、医療機関と連携を図り、サービス基盤の整備に向けて誘致等に努めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、第五期介護保険事業計画では、24時間の見守り、医療と介護の連携を初めとする訪問サービスの充実が大きな課題となると考えられますので、計画策定委員会などのご意見をいただき、各種サービスの充実を図っていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) けやきホールの関係で2点ご質問いただきましたが、まず1点目は、ホールの傾斜がきついこと、また正面の階段を踏み外しやすいとのご指摘でございますが、ホールにつきましては480席から508席と28席ふやしております。これは、西武沿線では、例えば所沢市のミューズでは大ホールが2,002席、中ホールが798席、西東京市のこもれびホールは大ホールが662席、小ホールが250席、小平市のルネこだいらの大ホールが1,229席、中ホールが401席となっており、この近辺には500席のホールがなく、もう少しホールの座席をふやしていろいろな事業を効率よく展開していきたいとの考え方から、設計会社選定の段階から500席設けることを条件としておりました。

 したがいまして、若干ではありますが、以前より階段の傾斜がきつく感じられるのかもしれません。

 また、正面の階段のところにつきましては、階段部分に木材を使い、アールの打ち壁にヒノキを配し、階段と階段の間に穴をあけ照明を配し、1階から2階まで、一体的で開放感のある明るく温かみのある非常にすばらしい設計となっております。

 こうした建物外観や内装のつくりは、今までの公共施設のイメージを払拭した斬新的な設計で、まさに設計者の意図するところでありますので、ご指摘いただきました点は、ここを手直しすることは考えておりません。ご利用いただく市民の皆さんには十分注意していただきますよう指定管理者からもお願いしております。

 また、利用料金でございますが、旧清瀬市民センターの使用料は、オープン以来、使用料を改定していませんでしたので、利用者には他市の公共施設よりかなり安く感じたと思います。

 けやきホールのホール料金の設定は、お隣の東村山市や東久留米市を参考としていますが、例えば東村山市の中央公民館のホールが昭和55年に建設されており、平日の9時から12時までが1万9,800円、東久留米市の中央公民館が昭和60年に建設されており、やはり平日の9時から12時までが1万5,400円、けやきホールは1万2,000円としておりますので、リニューアルの整備費などを考えますと、近隣のホール使用料よりかなり安い料金設定ではないかと思っています。

 また、会議室につきましては、生涯学習センターや消費者センターなど、同等の面積と定員を有した部屋の料金と同等に設定させていただきましたので、決して高いとは考えておりません。

 また、公共的利用の考え方につきましては、指定管理者の選定に当たって、収入の積算を平成20年度に公用使用であったものは引き続き公用使用するということで収入の計算をし、全体の指定管理委託料を算出しておりますので、それ以外については基本的には利用料金をお支払いしていただくこととしております。

 したがいまして、ご意見にありました平和祈念実行委員会は、今までは市役所の会議室などを使っていただいておりましたが、平成22年度では実行委員会の希望によりけやきホールを使用したいということでございましたので有料となったわけで、また、老人会の芸能大会はホールを使用しており、ホールの使用料は公用扱いとなっておりますが、昼食場所に会議室を使用しましたので有料となったわけでございます。基本的に、実行委員会には補助金を出しておりますので、利用料金をいただくことになりました。

 なお、社会福祉協議会の福祉まつりについては、平成22年度は実施しなかったと聞いておりますが、実施する場合は公用扱いとなります。

 また、指定管理者制度の弊害とのことですが、アクティオ株式会社が指定管理者となったことによって委託料の節減が図られたことや、自主事業の展開によりホールの稼働率を5年間で40%から75%に、会議室の稼動率も40%から60%とするなど、積極的な提案をいただいておりますので、指定管理者制度の弊害とか、利用が以前より後退したなどということは決してございません。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 地域施策についてお答えいたします。

 最初は、道路の安全対策と改修について何点かご質問いただいております。

 初めに、柳瀬川通りの安全対策についてでございますが、歩道やガードレールの設置につきましては、用地確保、関越自動車道のアンダーパス前後の擁壁高低差も大きなものもあり、また大きな財政負担を伴う課題となり、道路線形や幅員等の関係でガードレールの設置も大変難しい状況となっています。

 対策につきましては、午前中、粕谷議員にもお答えいたしましたように、通行車両に注意喚起を促す標識等を設置してみたいと思います。どうぞご理解をいただきたいと思います。

 また、武蔵野線ガード以北につきましては、これまで歩道整備を初め横断歩道や信号機の設置、大型車両の規制や迂回対策を地域住民の方々にもご理解をいただく中で東村山警察とも協議して対策を実施してきたと承知をしております。

 今後、スピードを上げる通過車両の速度抑制対策については、柳瀬川通りは幹線道路の一つでもございますので、ハンプ舗装のような段差をつける規制は難しいと思いますので、制限速度30キロの速度違反の取り締まりを強化するよう警察に要望してまいりたいと考えております。

 次に、下宿二丁目の台田ショッピングから東に入る市道1074号線の改修についてでございます。

 現状を見ますと、開発で拡幅された道路部分とガスなどの取り出しが行われ、普及した舗装と劣化した舗装が混在している状況もございます。部分的に補修をこれまで進めてまいりましたが、これからも必要に応じて対応させていただきます。

 抜本的な改修をということでございますが、他の道路の状況も見せていただき、実施時期等について優先順位の高い路線から取り組みを考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次は、旧清瀬第九小学校跡地の活用についてでございます。

 ご承知をいただいておりますように、平成19年10月、清瀬東高校等跡地利用検討委員会から、旧都立清瀬東高校取得のため、後年度負担が過重とならぬよう起債額を抑制しなくてはならない。そのため、旧清瀬第九小学校の敷地売却益を充当するのが望ましいとの答申をいただいております。

 今議会の初日でも市長の所信表明にありますように、一定の価格で売却できる状況になったことや、旧都立清瀬東高校取得の短期借入資金8億円の元金償還が今年12月に迫っていることなどから、売却の関係経費を平成23年度予算に計上させていただいております。

 また、売却に当たっては、1宅地140平米程度の広い区画の住宅地を条件として、公園緑地を条例に基づき4%加算して、敷地面積の10%以上の整備を盛り込んだ地区計画を都市計画決定しております。一定の桜を保全していくことも売却条件として示し、買収金額と具体的な土地利用計画などの内容を検討して売却先を決定するとしております。

 このような状況下でございますので、ご意見をいただいている施設の設置は、売却益の充当額に影響することになりますので、大変難しいのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 平和施策についてでございます。

 清瀬市では、昭和57年に市議会が非核清瀬宣言を行い、以来、世界の平和実現を願って戦争の恐ろしさや被爆の悲惨さを訴え続けてきております。

 昭和61年からは、平和祈念事業として平和祈念展を開催し、平成18年度からは市民の皆さんによる実行委員会を設置して取り組んでいただいておりまして、清瀬市にも戦争に関する事実が存在したことを風化させることなく伝えていくことを目指して3月と8月の年2回、平和祈念フェスタなどを行っていただいております。今年も3月1日から13日まで、クレアギャラリーで展示会を実施、6日午後1時半からはアミューホールで映画と講演、コンサートなどを行います。

 また、私が市長に就任した平成7年からは、毎年市内の小中学生をピースエンジェルズとして広島の平和祈念式典に派遣しておりました。これまでに209人の小中学生に式典への参加や平和祈念資料館の見学、被爆体験談の聴講などを通して、平和のとうとさを肌で感じていただいております。

 そして、平成21年には、広島市長が会長を務めておられます平和市長会議にも加盟いたしました。

 次に、核兵器「脅威論」についてでございますが、戦争のない平和な世界は人類共通の願いであります。日本は憲法で武力による威嚇または武力の行使は国際紛争の解決する手段として永久にこれを放棄するとしております。当然ながら、国際紛争は話し合い、外交力で解決すべきと考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第22番(宇野かつまろ君) 平和施策について、市長の16年間を振り返っていただきましてありがとうございます。

 まさに市長おっしゃるように、日本の平和憲法前文ならびに第9条の立場で処すべきだという今のおっしゃられたことというのは、本当に重たいことだと思います。このことを我々も受け継いで、さらに市民の間に、あるいはまた国に対してそういうことを要求していくということにつなげていきたいと思いますけれども、ちょっと私が提案させていただいたさらに一層市民にそうした声を市長から伝えていただく手段として、市報とかあるいは市民センターに署名簿を置いたらどうだろうかということもさせていただきましたが、それについてご見解をいただければと思いますが。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 市民センター等のことについては、これは議会の中でいろいろとご協議いただければ一番いいかなと思っておりますが、私の任期もすぐ4月末でございますので、ぜひ後任の市長に引き継いでいきたいというふうに思います。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) わかりました。思いはぜひ引き継いでいきたいと思います。

 次に、高齢者施策についてでありますけれども、3割近くの方は介護度が低いから居宅サービス云々と。その一方、逆に45%前後の方々が介護度4ないし5という事態の中で家庭にいらっしゃる。

 その点では、待ったなしにといいましょうか、もちろんそれぞれの家庭の状況にもよりますけれども、中学生、高校生がいらっしゃるようなご夫婦で共働きで、そしてお母さんお一人を夫婦が仕事の合間を見て、あるいは帰ってきてから交代で介護なさっていると。本当に疲れ切って目の前のことしかわからないような状態で過ごされている。これは一つの例ですけれども、こういったことがたくさん、この318人の介護度4と5といいますと半分近くの方がそういう方がいらっしゃるという中で、もちろん居宅支援も大事でありますけれども、施設介護というのも大事なわけでありますから、もちろん清瀬市だけでの財政でというのはとても厳しいことですから、国や都に対してしっかり要望していく、こういうことが大事だと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) おっしゃるとおり、居宅のサービスもこれから充実していかなければいけないことは事実ですけれども、それとあわせて、当然施設の整備についても重要だと私は思っております。

 それで、私どものほうは、特別養護老人ホームについては市内5か所ということで、かなりの施設を、他市に比べれば圧倒的に多い施設を持っておるわけでして、これにプラスして清瀬市内ということになりますと、かなり地域に偏在するというようなことになりますので、これは東京都のほうにも毎年市長会を通じて、東京都内については、かなり特養については偏在をしているということで、これを東京都の全体的な計画の中で均一化したそういう政策をとっていただけないかということで、毎年要望をさせていただいております。

 そういうことで、要望させていただいておりますので、私どもとしては、そういう東京都全体でもう一度この均一化について考えていただきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) おっしゃるとおりだと思います。だからこそ、こういう現状を打開するには国や都の支援が必要だと。ところが、都は施設建設の補助金を削ったりとかというような動きもあるわけですから、実情とその根源がどこにあるかということを市民に知らせながら、そしてまた都にもしっかり要望していくということが、まさに市民ぐるみでといいましょうか、やっていかなければ市長会の中で要望しているということだけでは私は物事は進んでいかないんじゃないかと思います。まさに今地域が、清瀬市のさまざまな地域でもう破裂状態といいましょうか、認知症が進んだ方々や、あるいは被害妄想になられた方がさまざまなことになったりしていることも含めて、大変な事態が膨らみつつある、爆発しそうになるという実情だと思うんです。

 市長、こういう状況の中で、国や都に対してそうした支援をしっかり要請していく、あるいは財政的支援を市にしっかりしてもらわなければならない、このことを市民に伝えながら国や都に要望していくということが求められていると思いますが、いかがでしょうか。市長、ご見解をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 先ほども健康福祉部長がお答え申し上げておりますように、私どもの市は特養というのは26市の中でも特別に多いわけでありまして、これは26市のそれぞれのところが一定の役割を果たしていかなければいけないのではないかというのは、私どもの共通の考え方で今来ているわけでありまして、確かに特養の設置についての要請というのはありますけれども、ほかの市がそういうことをしっかり措置していただかなくて、清瀬市だけがそのことを受け持つということは、これはちょっとやはり問題があるのではないかということを以前からお話をいただいておりますから、これから東京都に対してもそういう要請をしていくということはしなければいけないと思いますが、清瀬市で積極的にそこのところを補助金をいただいて整備をするということは、これはちょっと現在のところ考えておりません。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) 東京都全体で4万3,000人ですよね、特養ホームに入れないで待っておられる方。この数字でいくと、清瀬市は人口比でいくとかなり高い数字になっているわけですよね。これは私も先ほど言いましたように清瀬市の高齢化率が非常に高いということと同時に、だからこそ求められていると。他市との比較という点では、どこがどう違うのかということを明確にした上で、清瀬市としても必要なんだということであればやはり求めていくべきだと思います。ちょっと平行線かもしれませんので、この辺でやめておきますが、意見だけ申し上げておきます。

 次に、けやきホールについてでありますけれども、私、視点が違うような気がするんです、部長。他市と比べてどうのこうのとおっしゃっておりましたね、比較して。問題は、利用している市民の側にとってどうなのかという視点に立つべきだと思うんです。

 私、ホールというよりか、ホールの中の会議室というか、集会室が幾つかありますよね。あの使用料が前に比べて4割前後、昼、夜、場所によって違いますが、例えば1,300円ぐらいのが同じ広さで1,700円ぐらいになっていると。そのために利用しづらくなっているサークルや何々実行委員会が使うときにということになっている。そこのところの、市民から見ると利用しづらくなった、高くなったと。それは他市の大きなホールと比べてこうだからこうだよという見方もあるかもしれませんけれども、今まで利用していた市民の方々の負担がふえるということ、それに対してどう思うのか、そういう視点が必要じゃないでしょうか。お願いします。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 先ほども答弁をしましたけれども、総額で追加工事を含めると14億円程度かかっておりますので、それだけの一般財源もそこには投入しているわけですので、それは今まで、前の清瀬市民センターというのはオープン以来使用料は値上げしてきませんでしたので、それと比べれば市民の方々は高いというのは、それは思うのは当然かもしれませんけれども、リニューアルをして、やはり新しく料金を検討する場合は、当然他市の同程度の規模だとか、それから会議室の場合は市内のその他の施設の規模等と比較するのは、それは当然の話ですので、先ほど、細かい話は答弁しましたけれども、それと比べれば決して高いとは私どもは思っておりませんので。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) もう視点が違うんだなということがますますはっきりするだけで、非常に残念に思います。このことだけは指摘しておきたいと思います。

 このけやきホールをつくる前のときにも、私どもは料金が高いんじゃないかということを指摘を強くさせていただいたわけですけれども、現実にこういう結果が出ているということは非常に残念だと思います。

 財源は、市の財政全体の中で何とかといいましょうか、ということも含め、ともかく市民にとって利用しやすさが後退するという事態は避けるというのが私は基本的な立場だと思います。そのことだけは強調しておきたいと思います。

 それから、傾斜がきつくなってどうのこうの、このことについても何もしませんよといっていましたけれども、実際に私もたくさんの方々が入られたときに見ているわけですけれども、あそこの階段下のところで3人の方が転んでしまったということがあるわけです。

 これから事故が起きないよう願うばかりですが、室内で言えばあそこの傾斜の高い、例えば背もたれのところに手すりをつけるだとか、鉄枠をつくって独立させるだとか、そういうことがないとあそこの上がりおりというのは、ホールの中でいいますと、そこはやはり検討すべきだと思います。それから、正面のところのフラットになったところも、本当に見分けにくいわけですから、せめて識別のということを私は言っているわけですが、それすらも検討なさらないんですか。答弁お願いします。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 使用料につきましては、条例で皆さんでご議論いただいて決めたわけですので、ひとつご理解いただきたいと思います。

 それから、ホールに手すりをつけないのかということと、正面の階段のフラットの部分、境を見やすくということですけれども、私ども、基本的に、青木茂さんという設計士の方の設計能力を買って青木茂建築工房を選んで設計をしていただいているわけで、現にあのようなすばらしい設計はほかにはないというふうに思っておりますし、市民の方からも賞賛の意見をいただいております。

 若干そうした部分はあるかもしれませんけれども、そこの部分は十分ご利用いただく方々にご注意をしていただいてお使いいただくというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) これも大変な物の見方の違いだなと思います。設計や美しさや、それはそれで大事なことですけれども、人の安全というのは当然優先されるべきことじゃないんでしょうか。中澤部長も随分考え方がおやわらかくないような、残念に思いますが、これも平行線だからやめておきます。時間がありませんので、次にいきます。

 道路の問題もあるんですが、ちょっと飛ばして、時間がないんで、旧清瀬第九小学校の跡地のことだけ申し上げておきたいと思います。

 こういう施設を活用して集会所にという機会が本当にないと私はずっと申し上げてきましたけれども、それで、140平米になったからどうだかわかりませんが、せいぜい1区画か2区画、1軒分、2軒分というか、その土地の活用で設置をすることができるわけで、7億5,000万円ですか、その中でいいますとせいぜい3,000万円弱、全体の3%程度の売値が不足するということなわけで、こうした集会所をまた別途つくるということはとても至難のことですよね、集会所をきちんと地域ごとに。これから高齢化社会になってますますさまざまな方々が地域で集うような場所というのが求められてくるわけですから、先を見た施策をということで、市長、ご答弁をお願いできればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) この議論も今までずっとやってきたんです。それで、基本的には旧都立清瀬東高校のところを取得するに当たって、向こうに同様の施設をつくるんで……

     〔「終わり」と呼ぶ者あり〕



◎市長(星野繁君) 終わり。そう。

     〔「答弁してください」と呼ぶ者あり〕



◎市長(星野繁君) いいんですか。

     〔「答弁してください」「言い切っちゃってくださいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(友野ひろ子君) 端的にお願いします。言い切っちゃってください。



◎市長(星野繁君) 旧都立清瀬東高校のあそこを買収するに当たって、旧清瀬第九小学校を売ってその財源にするということは基本的な考え方であったわけで、今7億5,000万円と言っておりますけれども、私どもはあそこは8億円以上で売りたいということで、8億円の借金をしているわけで、今現在でも予算は7億5,000万円なんですけれども、8億円以上で売りたいということを今一生懸命考えております。

 したがって、ぜひ当初の計画どおりやらせていただきたいというふうに思います。



○議長(友野ひろ子君) 以上で宇野議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党最後に深沢議員の一般質問を許します。

     〔第7番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第7番(深沢まさ子君) 通告に従い、質問いたします。

 まず、新年度予算編成について。

 東京都の予算について伺います。

 新年度予算では、多摩の公立小中学校の普通教室にエアコンを設置をするための補助金が創設されました。また、4月からヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの3種ワクチンについては公費負担の導入により自己負担がかなり軽減されることになりました。このことは私たちも求めてきたことであり、歓迎するものです。

 3種ワクチンについては、国と区市町村が2分の1ずつ補助することで1割の自己負担が残される形になりましたが、国が補助することを決めるまでは、東京都が医療保健政策区市町村包括補助で全国に先駆けて補助を行っていました。国の制度のさらなる上乗せを行うことで、自己負担の1割分についてもなくしていくことができます。

 都営住宅は、2000年以降新規建設はありません。これでは何回も募集を行ってもなかなか当たらないという声が多く寄せられるという状況が繰り返されるだけです。石原都政の12年間は、福祉や中小企業支援予算など、2兆6,000億円もばっさり削減する一方で、全国的には減少傾向にある投資的経費は7年連続で増額し続けています。新年度予算でも3環状道路の建設予算や築地市場の豊洲移転経費の計上など、相変わらずの大型開発優先の予算編成となっています。

 また、都政の私物化の問題も大きな問題です。4億円以上のお金を使って繰り返してきた豪華海外出張などの税金の無駄遣いをただしていくこと、オリンピック開催準備基金の4,000億円を活用することや投資的経費を削減して貧困と格差が拡大し、暮らしが大変になっている都民の生活を支援していくことが求められています。市長の答弁を求めます。

 また、市長は、所信表明の中で、市町村総合交付金が増額をされたことについて触れていますが、まだまだ不足しているのが実態ではないでしょうか。市町村総合交付金がさらに増額されれば、三多摩格差となっている子ども医療費の窓口自己負担200円をなくしていくことができます。市長の見解を伺います。答弁を求めます。

 2番目は、雇用についてです。

 就職相談窓口について伺います。

 まず今年度の利用実績について伺います。ハローワークのパソコンのシステム変更に伴い、事業の廃止も検討されましたが、事業が継続されることになったことは歓迎をするものです。

 12月議会の中でも、相談事業の質を落とさない形での事業の継続を求めたところですが、パソコンを活用しての相談から紙ベースでの相談に変更となるということが示されました。求人情報の8割についてはインターネットで見られるわけですから、インターネットを活用して求職活動を支援する取り組みを行っていくべきです。市民の皆さんからも好評を得ている事業ですから、サービスの低下にならないよう事業を行っていくことを改めて求めるものです。答弁を求めます。

 先日も60代の男性から求職の相談を受けたところです。仕事を探しに三鷹市のハローワークに通っているがなかなか採用されない。交通費ばかりだけがかさんでいくというお話でした。こうした市民の思いにこたえるために、月2回の就職相談窓口を充実させ、毎日相談できる就職相談コーナーの設置を行うよう改善を求めます。答弁を求めます。

 3番目は、国保についてです。

 最初に広域化について伺います。

 厚生労働省が示した2010年5月の通達では、一般会計からの繰り入れの解消が示されています。2011年度の清瀬市の国保予算案でも一般会計から7億円の繰り入れが計上されています。12月議会の中でも、部長から、繰り入れが解消されれば大幅な値上げになると答弁がありましたが、国保加入者1人当たりにどのくらいの影響額になるのか、答弁を求めます。また、この通達に対しての見解も伺います。

 そもそも区市町村国保の運営が厳しくなっている背景には、国が本来出すべきお金を出していないことに原因があります。こうした問題を棚上げにして、国保加入者への保険税の値上げと医療費の抑制を迫るやり方は改めるべきです。この通達を撤回するよう国に意見を上げることを求めます。

 また、市は、第4次行財政改革の中で、財政基盤の強化という項目で特別会計への繰出金の抑制を目標に掲げています。市民にとって身近な自治体として、市民の暮らしに寄り添う姿勢が求められています。国と一緒になって国保加入者にさらなる負担を押しつけることは改めるべきです。答弁を求めます。

 次に、滞納者への対応について伺います。

 共産党が市民の協力をいただいて取り組んでいる市民アンケートでも、収入が減って暮らしが大変になっている実態が多く寄せられています。子育て世帯の方からは、昨年あたりから主人の給料、ボーナスが大分少なくなりました。しかし、子どもの教育費は大変かかりますとの声が寄せられました。また、国保料がおくれています、収入が少ないので分納でお願いしていますがそれでもおくれます。すると、市役所から差し押さえという言葉の文書が送られてきて、追い詰められた気持ちになりますという声もありました。収入が少ない中でも生活をやりくりして国保税を払っている市民を精神的に追い込んでいくようなやり方は改めるべきです。

 この間、盛岡市の事例などを示しながら改善を求めてきているところですが、分納計画を提出する収納対策中心の相談から、滞納に至った背景を分析し、国保税を滞納している市民が生活を再建していけるよう支援をしていく総合的な相談に改善をしていくことを求めます。答弁を求めます。

 4番目に、商工振興策について。

 買い物困難者対策について伺います。

 高齢のため、買い物をすることが困難になり、日常生活で困っているという声が多く寄せられています。先日、業者の方のお話を伺った際に、宅配サービスを試みたいと思っても、事務処理のことや経費のことを考えるとなかなか足を踏み出せないという声がありました。買い物困難者対策の一つとして、宅配サービスや出張販売などが考えられます。宅配サービスや出張販売などを試みたいと思っている商店が実際どのくらいいるのかをまず把握することを求めます。

 また、商店を支援していく取り組みとして、市が補助金を出していくなどの支援が求められます。答弁を求めます。

 最後に、交通対策について。

 安全対策について伺います。

 野塩団地16号棟の前の道路と柳瀬川通りから野塩団地に下る道路との交差部について伺います。

 16号棟の1階には第4保育園がありますが、死角となり事故の危険性があるのではないかという声が寄せられています。カーブミラーを設置するなど、安全対策を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに就職相談窓口についてのご質問でございますが、午前中、渋谷のぶゆき議員にお答えさせていただきましたように、本市の場所的位置を総合的に勘案する中、ハローワーク三鷹に相談窓口の常設要望を続けていきたく、ご理解願えればと思います。

 次は、国保の広域化についてのご質問でございますが、2010年5月、国の通達で広域化等支援方針の策定に関する要領が示され、広域化は、国保財政の安定化、被保険者の年齢分布、所得分布、医療給付費の格差の標準化等につながるとなっております。

 一方、保険税の標準化が必要であり、少なからず保険税の影響は生じてくるものと考えておりますが、それを具体的にお示しすることは、保険税率、賦課方式等をどう設定するかにかかわってきますので、現時点では推計は難しいと考えます。

 ご案内のように、国民健康保険税の保険者の財政基盤は非常に厳しく、赤字経営が余儀なくされ、制度疲労を起こし存続が危うい状況にあります。こういう中、安定した制度運営を維持するための広域化は必要と考えており、国に対しての通達撤回は考えておりません。

 次は、滞納者への対応についてのご質問でございます。

 国保税は、被保険者に対し、所得や資産等を勘案し、その人に見合った納付ができる課税をしております。しかし、納付時期を忘れた方、病気や災害に遭い納付が滞るなど、滞納が発生し、市では電話や訪問等により納税の勧奨を行っております。現在、滞納者に対しては状況によりそれぞれの所管部署等を紹介しております。

 税の滞納理由は種々ありますが、納税は国民の義務であり、ぜひ守っていただければと思っております。

 次は、買い物難民についてのご質問でございますが、西畑議員等にお答えさせていただきましたように、今後、高齢化社会、一人暮らしがふえる中、ますます宅配サービスの必要性は重要と考え、再度商工会、商店会に相談していきたく考えており、ご理解願えればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 交通対策について、市立第4保育園わき交差点の安全対策についてお答えいたします。

 当該交差点は、交差する2路線の両方に歩道スペースがあり、道路幅員もそれぞれ9メートル以上確保されておりますので、極めて視界が広く、また保育園北側の道路は一時停止となっておりますので、現状では特に安全対策をとる必要性が高いとは認められない状況でございますが、朝夕においては、この北側の交差点付近に自家用車が一時駐車する状況が見受けられ、これらの車両による交通障害が危惧されるところでございます。

 当該道路及び交差点付近では駐車禁止となっておりますので、再度周知の徹底の方法などにつきまして、警察など関係機関と協議をし、対策を検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 東京都の予算についてご質問をいただきました。東京都の今年度の予算では、厳しい財政環境が続く中にあって、都政の使命を確実に果たし、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算として編成されたと言われております。ただ、一般会計におきましては、対前年度比で0.4%の減となっているわけでございます。

 ご指摘もありましたが、市町村関係でいいますと、市町村総合交付金については前年度よりも13億円増の448億円で、市長会としてはこのことについては一定の評価をさせていただいております。

 また、介護保険制度の改革に伴う市町村の支援充実には103億円の増、それから福祉保健区市町村包括補助金は5億円の増、新・元気を出せ!商店街事業は30億円、それから小中学校のエアコンの設置助成については22億円など、都税収入が非常に伸び悩む中で、一定の配慮がされたものではないかというふうに私どもとしては考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第7番(深沢まさ子君) まず東京都の予算について市長に伺いますが、厳しい財政状況が続く中、都政の使命を確実に果たしていただいているその予算だというお立場だと思うんですが、確かに、景気低迷の部分がある中で、福祉の予算だとか中小企業の支援だとかという形での予算をつけていただいている部分というのはあることはあると思うんです。ただ、石原知事が就任してからのこの12年間で都税収入が合計で5兆1,500億円以上増額になっているんです。

 その一方で、先ほども言いましたけれども、老人福祉費や商工費、教育費、都営住宅については新規建設は一切ありませんから、こうした住宅費などについての都民施策の合計というのは2兆6,000億円も削減されてきたわけです。

 こうした中で、やはり今年度は確かに福祉施策や雇用対策に重点を置いた予算となっているといいますが、削減されてきたその額に比べればまだまだ不足しているのが現状じゃないかと思うんですが、市長の見解を伺います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 私どもは、東京都に対して市町村への補助金の要請を毎年数十項目にわたって行ってきておりまして、そういう意味でいいますと、例えば最近では市町村総合交付金が補助制度として上がってきたとか、東京都からは、全国の都道府県が市町村に対する補助金等々を比較いたしますと圧倒的に市町村への補助金は多額の助成をしていただいておりまして、これらは毎年伸びてきております。

 そういう意味で、私どもの要請を東京都としてはしっかりと受けとめていただいているという認識でございます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 市町村総合交付金が増額されたことはよかったことだと思います。それによってやはり小中学校の普通教室にエアコンが設置をできる、そうした財源にもなったという部分もありますから。

 ただ、やはり自治体として住民の暮らしや福祉を守るというのが自治体の仕事のあり方だと私は思うんです。そういう中で、暮らしや福祉にかかわる予算を東京都が削減してきた結果、都内の雇用者の4割を超える人が今、年収300万円以下で暮らしているという実態があるわけです。

 家計と内需を温めることが消費経済を回復させていく上でも本当に大事なことで、これから春闘の時期を迎えるわけですけれども、労働者の賃金を引き上げて雇用の拡大を図っていくことが今本当に求められていると思うんですね。

 そうした中で、今回、都の事業だった生活安定化総合対策事業の一部でありました生活資金の貸付を受けながら資格を取得できる生活サポート特別貸付事業は廃止をされることになって、やはり雇用拡大をしていくための施策としてはこの事業は継続するべきだったと私は思うんですが、市長はどのように思われるか、その見解を伺いたいのと、先ほども話しましたけれども、3種ワクチンも、国が補助金を出すということで決まるまでは東京都が積極的に補助を出していたわけです。

 これは47都道府県の中で本当にお隣の山梨県はやっているようですが、数少ない自治体が補助をしていく中で、東京都もやったというのは本当に積極的にこうした取り組みをしたことは評価ができると思うんですが、この補助事業も国と東京都が続けていただければ、そして市町村の補助があれば、自己負担の1割分もやはりなくしていくことができるというふうに思うんですが、その2点について、市長はどのように考えますか。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 前段の指摘については私十分承知しておりませんが、東京都の補助が他の都道府県と比較して先導的役割を果たしているということはまさにそのことでありまして、今回、国がその補助制度を持ったことによって東京都は一歩下がりましたけれども、一歩下がった金を別のところに投入をしてきていただいておりますから、そういう意味では、必ずしも東京都が全部下がったという話ではなくて、市町村の行政水準を上げるために、市町村がどういうところに東京都に対して補助制度を要請しているかということを十分理解をいただいて、そういうことをやっていただいたなというのが私どもの恐らく共通の認識だろうというふうに思っています。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) ほかの県と比べると、先導的役割を東京都で果たしてもらったことで国の制度も一歩進んだというようなお話でしたけれども、だからこそやはり東京都がさらに上乗せをして補助していくということも私は必要だというふうに思うんですが、東京都の予算というのは、韓国の国家予算に匹敵する規模の大きな予算規模を持っているわけで、この予算を大型開発優先から、暮らし、福祉を守る施策に振り向ければ本当にいろいろなことが私はできると思います。

 先ほどもありましたが、特別養護老人ホームの待機者というのは、東京都全体で4万人もいるわけで、その特別養護老人ホームの建設費の用地費の補助や運営費の補助も石原知事は削減をしてきたわけですから、そういったものにやはり振り向ける予算にしていくべきだという声を東京都に上げるべきだと思います。

 この投資的経費も、東京都全体では7年連続で増額をしている。全国平均では71%減になっている状況の中で、東京都だけが142%にふやしているわけですよね。こういった問題をやはり身近な自治体の市長として暮らしや福祉を守るという立場から東京都に対して声を上げていっていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 次に、雇用についてですけれども、常設のことしかご答弁がなかったんですが、今年度の利用実績がどういう状況にあるかということと、相談事業のことでも質問をさせていただいたんですが、求人情報の8割についてはインターネットで見られるという状況で、残りの2割が紙ベースでの閲覧ということだというふうに私たちは理解しているんですが、やはりこのインターネットを活用しての求職活動を支援していく取り組みというのを継続していくべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ハローワークの関係でございますけれども、今年度はまだ決算数値は出ておりません。参考ですけれども、1月末で966人の方が利用してございます。

 それから、私のほうで先ほど来お答えさせていただいているのは、ハローワークにつきましては常設要望を続けております。東久留米市、西東京市にありますように、できれば私のほうでは同様なふるさとハローワーク、このような考え方を今強烈に相当強く要望を続けておりますから、その動向等を今見ているわけです。

 ただ、ご指摘のように、4月からは当初廃止と言われたんですけれども、現在は紙ベース、それでやろうということになっておりますけれども、これはまだ定かでないところも少しあります。

 そんなところで、今後もう少し詰めていきたいと思うんですが、従来のこのやり方というのは、パソコンに入力したものをそれをデータベースで持っていきまして、清瀬市のほうで検索していただくと、このようなやり方です。ところが、4月からは国の統一ということで、パソコンに落とすことができないという中で、一度紙に落としましてやろうと、今このような状況になっているわけです。ただ、この辺のところも多少の動きがあるんじゃないかと思いますが、そのような状況でございます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 常設の問題は、本当に市民の皆さんに喜ばれている事業なので、引き続き積極的に要請していただきたいと思うんですが、今現状ある相談事業の中身のところで、全部紙ベースということになるんですか。やはり私たちもこの事業が廃止をされるという状況の情報をつかんで、厚生労働省とも交渉させていただいた経緯もあるんですが、8割はインターネットで見られますよと。残りの見られない情報の分は紙ベースでお持ちしますという、交渉の中でもそういう話だったんですが、インターネットに接続できるパソコンというのは、会場として利用しているアミューの施設にもあるわけで、そういったものを活用しての支援、就職相談の事業というのはやれないんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 私のほうがつかんでいる、まだ細かい調整はやっていないんですけれども、以前からの流れになりますと、紙ベースでやりたいと、このように言ってきております。できれば私のほうもこのパソコンのほうは続けたいんですけれども、そういうのがちょっと難しい状況だということは聞いておりまして、いずれにしましても、今月もう少し細かく詰めていきたいと、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) ぜひインターネットに接続するパソコンさえあれば8割の求人が見られるわけですから、ケーブルを引くというようなことも含めてそれは積極的にやってもらいたいというふうに思います。

 紙ベースの提供になることによって、それに対する影響、市民の方に対してサービスの質が低下するようなことはないということでよろしいですか。確認です。



○議長(友野ひろ子君) すみません、携帯の電源はお切りください。

 それでは、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 紙ベースになりますと影響はないのかと言われますと、やはり私も影響は出てくるんじゃないかと、こういうふうに考えております。

 紙ベースとなりますと、対象は、これは近隣になりますが、清瀬市、東久留米市、東村山市とか西東京市あるいはまた新座市、所沢市、この周辺の情報を紙ベースに落として持ってくると、こういっておりますので、それ以外が見られなくなってしまうと、こういうことを言われておりますから、私のほうではそれでは困ると。そういう中で、常設的なものをぜひお願いしたいと、この辺のところで今最後の詰めをやっているところでございます。そんな状況でご理解願いたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) サービスの質の低下にならないように、引き続きこれからの事業も継続していっていただきたいということを要望しておきます。

 国保についてですが、広域化になることによって、今の現時点での推計は難しいというお話でしたけれども、7億円の繰り入れがすべて解消されるということになれば、単純に計算しても1人当たり平均で3万円ぐらいの値上げになるのではないかなというふうに私は思うんですが、本当にこれは大変な値上げにつながっていくんではないかというふうに思います。

 それで、これは市長にお伺いしたいんですが、お隣の新座市長が今、埼玉県の後期高齢者医療広域連合議会のトップをやられているようですが、この埼玉県の後期高齢者医療広域連合議会の11月15日の議会の中で、国保税を抑えるには市町村が繰り入れをせざるを得ない現状というのを挙げて、繰り入れができない国保の広域化には反対だというふうに述べたという報道もあるんですが、第4次行財政改革の中で、特別会計への繰り出しも抑制していくというようなことを市長は掲げているわけですけれども、こうした新座市長のこの発言についてはどのような見解をお持ちですか。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 直接お聞きしておりませんから、そのところはよくわかりませんけれども、私どもの国保がいろいろな経過をたどりながら現在7億円の赤字補てんを出しているわけですね。このままいきますと、やはり7億円はもっとふえていく可能性というのが十分ありますから、これは清瀬市という小さい自治体の中で全部処理するんではなくて、全体の国保を考えますと、そんなに出していないところというのはかなりありますから、そういうところと一緒になっていくことが清瀬市の国保財政を、今のような赤字体質を少し抜け出すことができるのではないか、そうしなければいけないのではないかということを考えているから申し上げているわけであります。

 全体の中で統合された場合、1人当たりの国保税がどういうふうになるかということはまだわかっておりませんけれども、そういう方向で検討をしていただきたいということであります。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 清瀬市は7億円の国保への繰り入れをしているわけですが、ほかの自治体はそんなに出していないところもあるようだから、そこと一緒になっていくことで清瀬市の国保も赤字体質から抜け出せるというようなお話でしたけれども、そもそもの問題は、国が本来出すべきお金を出していないということが区市町村国保の赤字体質をつくり出している原因だと私は思います。やはり赤字の運営をしている国保を寄せ集めても、それは財政的に解決していかないんじゃないかなというふうに思います。国が本来出さなければいけないお金をしっかりと出してもらうようにやはり要望していくべきだと思いますが、市長、ご見解をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) そんなことは今までも何年も何年も言い続けてきているじゃないですか。そういうことはもうご存じのはずですよね。国保の赤字というのは、国がもう少し出していただかないと、一般会計からどんどん出していかなければいけない、赤字体質に進んでいかざるを得ないんだと。だから、国はもっと出さなければいけないんじゃないかと、これは言い続けているわけです。

 言い続けているにもかかわらず、そういうことが対応できていないから、もっと広域的な処理をすることによって、例えば清瀬市の一般会計からの赤字補てんをもっと薄めていく、そのことが国もそういうところに財政支援をしていくというようなことになってくれれば、もう少し解決の方向も出てくるということだと思います。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) それはずっと言い続けていることだけれども、解決をしていないというのは、本当に残念なことだと思いますが、本来、国が出さなければいけないお金が清瀬市に来ていないということに対する影響額というのはどのくらいあるのか、部長にご答弁いただきたいと思いますが。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 特にそれは試算はしておりません。ただ、今市長がお答えしたように、私のほうとしましても何度も国に要望しておりますが、現実的には難しい。この中の広域化を検討している、このような状況でございます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 何度も要望しているけれども、難しい状況もあるという部分はあるんですけれども、やはり国に対して社会保障という、国保も含めて日本国憲法第25条に保障されている生存権を保障していくという立場の中で、医療保険制度の一つなわけですから、そういうだれもが安心してかかれる医療制度にしていくということが本当に求められていると思います。

 経済的な理由から医療機関への受診がおくれて死亡したというような事例もこの間さまざま報道されている現状があるわけで、やはりこういう高過ぎる国保の税金や窓口負担を軽減をしていくということを引き続き要望していってほしいと思いますし、私たちもそのためにこの間ずっと求めていますが、税金を払いたくても払えない方たちに対しての申請減免の充実も引き続き求めていきたいと思います。

 滞納者への対応についてなんですが、先ほど紹介させていただきましたけれども、この間、盛岡市の事例なども示して紹介しているわけですが、やはり滞納になった経緯というのはさまざま背景があるわけで、仕事がなくなったりとか、それによって多重債務に陥ったりということがあるわけで、本当に生活が再建していけるような支援をしていくことで、その市民がまた再び納税者となって税金を払ってもらえるという転換というか、そういう状況になっていくと思うんですね。そういう意味でも、やはり収納の分納計画を相談する収納対策ということだけでなくて、総合的な相談をぜひしていただきたいと思います。

 買い物困難者のことなんですが、やはりこの前も業者さんにお話を伺ったんですが、やはり今商売をしている人に対する支援と、新規に起業する人への支援がどうしても必要だという中で、店舗の家賃を補助してほしいという声が本当に大きく聞かれたところなんです。店舗のほうの家賃もかかってきて、自分が住んでいる自宅の家賃もかかってくるという中で、やはり二重に負担になるというような声も伺ったところで、経費を助けるための補助金ということが、ここがクリアになればこういった宅配サービスもやってみたいという業者さんがいまして、そういったところで補助金を出していくということはできないのでしょうか。必要性は本当に部長も感じていらっしゃると思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) この宅配サービスにつきまして、必要性は十分考え方は同じだと思います。ただ、現実的には、石井議員等にもお答えさせていただいたんですけれども、現行の補助制度の中では、初動的なものは、例えば新・元気を出せ!商店街事業におきましても対象になりますけれども、それ以降につきましてはやはり対象にならないと、こんな状況にあります。

 こんな中で、やはり市内でもなかなか業者の方が踏み切れないと、こういう状況じゃないかと思います。ぜひそういうところにつきましても再度商工会さん等にも相談してみたいと、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 新・元気を出せ!商店街事業について一言だけ要望しておきたいんですが、これが1年間の単年度の補助になっているということから、3年ぐらいの長いスパンで事業が安定化して収入が見込めるかどうかを判断できるまでの期間を延長してほしいという声も私はこの前伺ったんですね。ぜひそれを東京都に要望していただきたいと思います。答弁があれば。



○議長(友野ひろ子君) 要望でよろしいですか。

 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

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○議長(友野ひろ子君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(友野ひろ子君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回はしあさって7日月曜日、午前10時から開会させていただきますので、ご参集願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時07分 散会

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