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東京都 清瀬市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



        平成23年清瀬市議会第1回定例会会議録

3月3日(第2日)

出席議員(21名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長         星野 繁君

 副市長        福永 進君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        中澤弘行君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

                    総務課長      海老澤敏明君

 市民生活部

  部長        金子宗助君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    環境課長      岸 典親君

 健康福祉部

  部長        小松武重君

                    地域福祉課長    内野 薫君

                    高齢支援課長    小山利臣君

                    健康推進課長    五十嵐弘一君

 子ども家庭部

  部長        番場清隆君

                    子育て支援課長   石川智裕君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        中村泰信君

  参事        池田和彦君

                    教育総務課長    増田 健君

                    生涯学習スポーツ課長

                              桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    事務局次長     中里清志君

                    庶務係長      荻野正男君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        加藤陽子君

   議事日程(第2号) 3月3日(木)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ? 清瀬自民クラブ(代表)

    ? 日本共産党(代表)

    ? 公明党(代表)

    ? 風(代表)

    ? 清瀬自民クラブ

                            午前10時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第1回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(友野ひろ子君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 通告がありましたので、順次質問を許します。

 なお、清瀬市議会内申し合わせ事項により、初めに一般質問制度に属する代表質問を行います。

 質問の順序につきましては、清瀬自民クラブ、日本共産党、公明党、風の順序で行います。

 それでは最初に、清瀬自民クラブを代表いたしまして、第19番中村議員。

     〔第19番 中村清治君 登壇〕



◆第19番(中村清治君) それでは、おはようございます。

 平成23年3月議会の一般質問の初日であります。

 今回の定例会は、既に皆さんご存じのように、長きにわたって清瀬市のまちづくりに努力された星野市長にとっての最終の議会であります。そういう意味も含めて代表質問、また所信表明についての質問を行っていきたいと考えております。

 それでは、清瀬自民クラブ8名を代表しまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 まず、市長の所信表明について、市長にお尋ねをします。

 4期16年間市長として先頭に立って、清瀬市のまちづくりを行ってきたわけでございまして、私も星野市長の16年間を振り返ってみました。

 まず第1に挙げられる事業は、清瀬駅北口再開発事業の完成だと思います。思えば昭和58年から地元の権利者の皆さんと協議を始め、昭和62年に都市計画決定を受け、平成7年の完成に至るまで企画部長として先頭に立って、権利者の皆さんと協議、交渉を重ね、権利返還計画をまとめるなど、本当に苦労され、また事業規模が315億円という一大事業であり、財政状況も非常に厳しい中で大変であったと思います。

 私も駅周辺開発整備特別委員会の委員として携わってきましたが、星野市長以下「チーム清瀬」でなければできなかったのではないかと思っております。この点、我々は長い間、渋谷市長、星野市長とともによき指導者に恵まれ、今日の清瀬市を築いてこられたことは、私は一市民として非常に誇りに思う次第であります。

 また、星野市長は、企画部長として20年以上もまちづくりに携わり来たわけでありますが、そういうことでは小中学校の建設から道路整備、下水道、再開発、まちづくり条例などハードからソフト事業まで、ほとんどの事業に携わり、特に清瀬市の財産であります水や緑、広大な農地、医療や社会福祉施設、これらの個性に磨きをかけ、市民の皆さんが住んでよかったと実感できるまちづくりを進めてきました。

 こうした政策展開が評価されましたのが、平成20年度に日本経済新聞社が調査した行政サービス調査で、全国の都市で第3位という高い順位にあらわれているわけで、このことも我々清瀬市民にとって大きな誇りであると思います。

 また、平成2年にバブルがはじけ、平成9年を境に税収が年々落ち込み、一時は財政調整基金残高が6,000万円まで落ち込むなど非常に厳しい財政状況の中、第3次行財政改革で、けやき幼稚園の廃園や人件費の削減、中学校給食調理に民間委託、第2保育園や元町乳児保育園の廃園など小さな市役所を目指し、我が身を削る断腸の思いで行ってきたのではないかと思いますが、こうした改革により、清瀬市が東京都から高い評価を受け、総合交付金の大幅な増額、そして清瀬市が財政健全化団体に陥ることなく、今日、財政調整基金が10億円近くまで回復できたことは、星野市長以下すばらしい職員の経営手腕によるものであると思っております。

 また、一方では、小中学校の校舎や体育館の耐震化、児童センターや子どもの発達支援・交流センターの開設など、その時々の課題に積極的に取り組み、市民サービスの対応にも迅速に取り組んでまいりました。こうした市長のまちづくりに対する考え方や方向性について、改めて敬意を表するものであります。

 さて、ここで市長がかわるわけでございますが、今後5年、10年、20年先を見据えたまちづくりの方向性をどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。

 次に、平成23年度予算の関係で6点伺います。

 まず1点目は、平成23年度予算は、市税が減って地方交付税が大きな増額になっています。また、臨時財政対策債は国の予算が大きく減額になっていますが、これらの予算見積もりと今後の推移について、考え方をお尋ねいたします。また、経常収支比率の推移についても、企画部長にお尋ねをいたします。

 2点目は、安心して住めるまちづくりについてであります。

 今まで小中学校の校舎や体育館の耐震化を短期間で進めてきたことは、財政状況が厳しい中、大変な英断であり評価するものでございます。しかし、実施計画上は、校舎の大規模改修は毎年1校ずつ行うことであり、この計画でいくと10年程度かかってしまいます。ニュージーランドでも地震がありました。もう少し急ぐべきでありますし、また保育園も老朽化しております。耐震化を急ぐべきと考えますが、改めて小中学校の大規模改修と保育園の耐震化、改修計画について、どのように考えているのかをお伺いいたします。

 また、いざ災害となりますと、消防団の存在が大きいわけであります。昼も夜もなく、いざ火災となると真っ先に出動し、市民の生命、財産を守っていますし、休みの日も訓練に励んでおります。こうした消防団員の皆さんの活動には、本当に頭が下がる思いでいっぱいでございます。

 平成23年度予算の中で、指令車の購入と夏活動服の購入が新たに予算計上されており、この点ではよかったなと思っておりますが、出動手当が他市との比較でどうなっているのか、引き上げのお考えはあるのかをお尋ねします。

 次に3点目は、人づくりを進める施策であります。

 平成22年度は、きよせ保育園、すみれ保育園の分園で60名の定員増を図った結果、平成23年2月現在で待機児童数は46人となっていると聞いております。また、4月にはきよせ保育園で66人の定員増を図りますが、このことによって、待機児童数の見込みをどのように考えているのかをお伺いいたします。

 また、現在幼稚園と保育園を一体化させ、こども園を2013年度からスタートさせたいという政府の考え方が打ち出されておりますが、実施されるとしたらどのような課題が出てくるのかをお伺いいたします。

 4点目は、活気ある協働のまちの推進で、まず東京国体についてであります。

 他市では、既に国体準備委員会も設立され、視察に行ったりして準備を進めていると聞いておりますが、本市の場合は、これから実行委員会を設置する予定とのことでございます。今後、平成23年度に人工芝の工事を行い、その後プレ国体、本大会と関係者や関係機関との調整などの準備が必要となると思いますが、今後の準備やスケジュールをどのように考えているのかをお伺いします。

 また、平成23年度予算では、農林業費では、新たな清瀬産野菜のブランド化、PR助成、商工費ではプレミアム商品券発行助成費が予算化されておりますが、今後の都市農業と商業の育成についてどのように考えるのか、また市としてどのような支援策が考えられるのかをお伺いします。

 5点目は、緑の保全、快適住環境都市への取り組みでございます。

 ここで、緑の基本計画が改正されましたが、問題は、どう緑を保全していくのか、どこを残していくのか、この部分が盛り込まれていないように思いますが、ここを今後どのように考えていくのか、どう取り組んでいくのかをお伺いします。

 また、平成25年度から雨水工事を実施するため、平成23年度で基本計画や事業評価の委託料が予算化されておりますが、まず全体の計画と期間、どこからどう進め集中豪雨に対応していくのかをお伺いします。

 最後に6点目は、第4次行財政改革について伺います。

 大きく分けて、人と組織の活性化、事業手法の改革、市民と行政をつなぐ仕組みづくり、財政基盤の強化の4項目に分かれており、今後実施計画をつくると聞いておりますが、こうした内容を具体的にどう進めていくのかをお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 平成23年度予算の関係でご質問いただきましたが、まず市税や地方交付税などの歳入の見積もりについてでございます。

 市税につきましては、特に個人分で所得が減少していることや納税義務者が減少していること、また法人分でも企業収益の減少により、市税総体では前年度よりも1億3,800万円の減となっております。

 また、国は平成23年度には、景気が持ち直してくるのではないかと推測しておりますが、現在の経済状況を見てみますと、すぐに景気が好転することは考えにくいため、平成24年度も引き続き厳しい状況ではないかと思っております。

 また、地方交付税につきましては、国の予算額とその内容を精査したこと、また平成22年度算定の内容を参考に、ほぼ平成22年度決算見込み並みの予算措置をさせていただきました。

 また、臨時財政対策債は、国の予算額が1.5兆円も減額となっておりますが、これは不交付団体には今後3年間で配分しないこととしたためであり、平成22年度の発行可能額などを参考に予算措置をしたものでございます。

 いずれにいたしましても、国も非常に厳しい状況にありますので、今後、国の動向や地方財政を取り巻く環境の変化等を十分に注意しながら、財政運営を進めたいと思っております。

 また、経常収支比率についてでございますが、平成21年度の経常収支比率は95.3%となっており、平成22年度には予算の資料でもお示ししておりますが、92.8%と2.5%改善されるのではないかと見込んでおります。

 これは、地方交付税が約6億円、臨時財政対策債が3億円増となるなど、経常一般財源が7億2,800万円ほどの増になると現在のところ推測しておりますが、一方で、経常経費充当一般財源は、繰出金や扶助費の増などによって3億円程度の増になります。この差し引きで経常一般財源のほうが4億円程度増となりますので、2.5%ほど経常収支比率が改善されるだろうと思っております。

 また、平成23年度につきましては、税が落ちる一方、臨時財政対策債が1億5,700万円増になりますので、経常一般財源では9,000万円の増、経常経費充当一般財源は、人件費や扶助費や公債費などの増のため3億7,500万円程度増となりますので、この差し引きでいきますと、経常経費充当一般財源が2億8,500万円、経常一般財源を上回りますので、計算をしますと2%ほど経常収支比率が増になりますので、94.8%と推測しております。

 また、次の2点目は、安心して住めるまちづくりということでございます。小中学校の大規模改修や保育園の耐震化と改修工事、また消防団の出動手当についてでございますが、平成23年度予算には優先すべき課題として、庁舎の耐震診断と改修調査費を予算計上しております。その結果を受け、その後耐震化と改修工事をどう進めていくのか、かなりの財源がかかるのではないかと思っておりますので、進め方を十分検討させていただきたいと考えております。

 小中学校の大規模改修や保育園の耐震化改修につきましても、大きな課題ととらえておりますが、当面、小中学校の大規模改修は1校ずつをさせていただき、その他のところにつきましては、ただいま申し上げましたように庁舎の耐震と改修工事を優先して進めさせていただきたいと思っております。

 また、消防団の出動手当の他市との状況でございますが、1回の火災出動手当は、26市平均で1人当たり3,000円となっており、清瀬市の場合は分団に対して放水ありで1回1万1,000円ですので、1人当たりに換算しますと550円程度となっており、単純な比較ではかなりの違いがありますが、消防団の運営費や研修費については全く助成していない市もあるため、相対的に見れば、26市の中で清瀬市が必ずしも低い状況にあるとは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 次は、第4次行財政改革についてでございますが、まず人と組織の活性化の中の人材育成計画につきましては、現在、庁内で人材育成基本方針の見直しを行っており、その後、実施計画を策定、作成する予定となっておりますので、新年度からこの計画に従って研修等を行ってまいりたいと考えております。

 特に、民間企業での職員研修を実施し、接遇能力の向上に努めてまいりたいと考えております。また、若い職員を対象に、昨年から始めたお互いに各課の仕事を知ろうという研修につきましては、6回の講演を行い、先月には市長から直接お話をいただき若い職員にエールを送っていただきました。若い職員にとっては、今後仕事をする上で非常に参考になってよかったのではないかと思っております。今後も、このような研修を続けていきたいというふうに考えております。

 また、事業手法の改革では、民間活力との連携で保育園や小中学校給食、清掃などにつきましては、職員の定年などにあわせて民間委託の計画化を図っていきたいと考えております。

 また、財政基盤の強化では、補助金の見直しは現在各課から資料提出を行っていただいており、4月以降、財政課でヒアリングを行い資料の整理を行ってから、平成24年度に学識者を含めた検討委員会で議論をしていただきたいと考えております。また、事務事業の見直しにつきましても、平成23年度中に企画課でその内容を精査し、平成24年度には第三者評価ができるよう資料などの準備を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後実施計画を作成し、新市長のもとで公表をしたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 初めに、保育園の待機児童数の見込みについてお答えいたします。

 新年度当初の保育園の待機児童数につきましては、現在、第2次選考が確定しておりませんため、新年度の待機児童数は確定しておりません。今後、第2次選考確定後に数字をお示しできると思っております。

 現在の傾向といたしましては、平成23年4月の保育園の申し込み数は、昨年の4月と比べまして若干の減となっております。また、4月からきよせ保育園の増築に伴い、66人分の定員が増となりますので、これらの状況を勘案いたしますと、新年度当初の待機児童数は、昨年度当初に比べ、少なからず減少すると見込んでおります。

 次に、こども園の課題でございますが、こども園構想につきましては、子ども・子育て新システム検討会議において検討されることとなっており、会議の内容は逐次、厚生労働省から送られてまいりますので、一定の状況把握はできるようになっております。

 しかしながら、いまだこども園の詳細にまで検討が進んでおりませんので、具体的な事柄は不明瞭ですが、予測し得る課題といたしましては、直接契約に伴う保育料の徴収、入所選考等が課題になるかと考えられます。

 今まで認可保育園について、市が行っていた事務をこども園が行うようになり、また入園選考につきましても、障がいを持ったお子さんや低所得世帯等、配慮が必要な世帯をどのように扱うのか、慎重に決めなくてはならない事柄になるのは明らかだと思われます。保育料の徴収でも、滞納世帯の対応等でこども園の事務量は現行の保育園に比べ増大すると見込まれます。

 しかしながら、現在までの検討過程におきましては、現行の保育園、幼稚園は、一定期間存続できるという形も示されており、そうなると、新しい考え方の適用は、当面新設のこども園のみになるということも想定の範囲になります。いずれにいたしましても、今後も検討会議の推移に留意し、情報収集に努めていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 東京国体の準備やスケジュールについてのご質問でございますが、第68回国民体育大会(スポーツ祭東京2013)開催まで、あと3年となりました。平成24年のリハーサル大会は、全国社会人サッカー選手権大会を10月13日、1回戦2試合でございますけれども開催されることになっておりまして、翌平成25年度には、清瀬市は調布市、八王子市、日の出町とともにサッカー競技の女子の部を担当いたしまして、9月30日から10月3日の期間で全16チームのトーナメント戦が行われることになりました。

 清瀬市での試合は、9月30日の1回戦2試合と10月1日の準決勝2試合、10月3日の3位決定戦が繰り広げられることになっております。このための大会会場の整備といたしましては、平成23年度は下宿第三運動公園を国体競技施設基準に基づいた公認がとれる人工芝のサッカー場とするための改修工事を行います。改修工事の中では、一般の方のための観覧席やトイレの新設、駐車場の舗装などを行っていく予定でございます。

 国体は、実行委員会を中心としてさまざまな準備を進めることになりますが、去る2月24日には、第68回国民体育大会(スポーツ祭東京2013)、清瀬市実行委員会設立発起人会がとり行われまして、実行委員会を立ち上げたところでございます。今後、開催に向けた準備を本格化させたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、本大会を契機として、スポーツの清瀬として生涯スポーツの振興を図るとともに、市民の総力を結集して国内最大のスポーツの祭典であります国民体育大会を成功させるために、市や関係機関、関係団体の緊密な連携のもとに、市民の英知と総力を挙げて大会運営を万全に行い、全国各地から集う人々をおもてなしの心で迎え、ふれあいと友情の輪を広げるとともに、豊かな自然に恵まれた清瀬市の魅力を全国にアピールしていくための大会を目指したいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 平成23年度予算で、農林と商工費についてのご質問でございますが、この2つの予算は、市の産業振興に直結する予算で、まず農林業費の中で農産物ブランド化についてのご質問でございますが、ご案内のように、本市は5、6年前より都市農業の生き残りをかけ、地産地消の推進、新たな農産物の栽培、ブランド化等、種々の施策を推進し、元気のある農業を目指し、農業後継者も出るようになってまいりました。

 このような中、3年ほど前、18人のメンバーで農産物ブランド化検討委員会を設置し、ニンジンとホウレンソウをまず種から選び、栽培方法を研究し、出荷容器のデザイン変更、市場への売り込み等、一連の課題を検討し、この3月8日に答申が市長に出される予定です。

 この成果を一層発展させるため、平成23年度もブランド化予算を計上させていただき、ベーターキャロット、霜当てほうれん草等、市内最大の産業である農業の活性化を目指しております。

 また、商工費では、今回で3回目となる1億1,000万円の清瀬プレミアムつき商品券を発行・販売する予定でおります。景気低迷の中、商業の発展なくしては、まちは寂れてしまいます。新・元気を出せ!商店街事業も、13のイベント事業を計画し、農商連携の中、にぎわいのある活気のある商店街を目指しており、ご理解願えればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 5点目の緑の保全の今後の取り組みについてお答えいたします。

 昨年6月より10年後の清瀬市の特徴的な緑をどのように保全するのか、学識経験者や公募委員の皆さんにより、現行の緑の基本計画の改定作業を進めてまいりました。改定では、基本理念を「人とみどりが共に育つまち きよせ」とし、計画目標を現在の緑を次世代に引き継ぐよう、市民、企業、行政の協働による緑の維持・管理を推進し、質の向上を図ることとしております。

 緑の量については、緑の減少傾向に歯どめをかけ、緑被率40.1%の現状維持を目標とし、水辺に沿った緑やけやき通りなどの緑の拠点を中心としたネットワークの形成など、4つの基本方針を柱に、緑の保全、創出を推進していくこととしております。

 具体的な推進施策として120の取り組みを挙げ、法令等に基づく公有地化を含む雑木林の保全や、街路樹などの緑の適正な維持管理マニュアル等を策定して積極的に行うなど、今ある緑を良質なものとして、少しでも多く次世代へ残していくこととしております。

 今後、それぞれの推進施策を具体的に、いつ、どのように実施していくかを含め、環境保全審議会や関係部署、自然保護団体等のご意見もお聞きしながら、早期に検討していきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次は、雨水事業についてお答えいたします。

 全体計画は、市内全域を21の排水区に分け、雨水排水管の幹線延長を約1万3,900メートルと計画しております。今回の事業認可では、計画期間が平成23年度から平成27年度までの5か年となりますので、計画範囲を北は台田団地の金山から団地中央付近を境に、南は中清戸五丁目とグリーンタウン新座境までの南北に細長い排水区での事業を計画しております。

 具体的な工事内容につきましては、まず既存の旭が丘交番付近の雨水流量を抑え、集中豪雨などによる中里五丁目にある特別養護老人ホーム付近の路面冠水を解消するため、下清戸一丁目、大林技術研究所西側道路交差点から台田団地中央付近に向かい、柳瀬川までの間、約921メートルに口径2,200ミリから2,400ミリの新たな幹線を敷設するものでございます。

 平成23年度では、基本設計や事業評価を進めるとともに、雨水全体計画においては、コスト縮減を図る意味でも、既設排水管の活用も必要不可欠でございますので、埋設位置や口径などの詳細データを取得して、今後の集中豪雨等の雨水対策の局所対策にも活用できる雨水排水の調査委託を実施させていく計画でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 私は、4期16年にわたって務めさせていただきました市長の職を、今期で引退をさせていただくことになりましたが、私は生まれ育った清瀬がすごく大好きで、役所に入ってからも、議員の皆さんや市民の皆さん、そして職員の皆さん、多くの方々にめぐり会いまして、ご指導や励ましや、そしていろいろな面で支えていただきながら、清瀬のまちづくりにかかわれたことに改めて感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 振り返ってみますと、都市の経営ということに力を注いでまいりました。それは何かといいますと、市民の皆さんがお納めいただいた税、私どもの立場でいいますと、市民の皆さんからお預かりしている税をどうお返しするかということは、その原点であるからであります。

 それらのことが、民間でやっていただいていいものは民間にという自治体経営の大きな流れに共鳴をいたしまして実行に移してきたことが、人件費の削減につながってきましたし、その財源が市民の皆さんから市政に多くの要望をいただいておりまして、その要望に対して充当できる財源になってきたのだと私は考えておりまして、年間ほぼ10億円程度が新しい投資に回ってきました。

 これからの課題でございますが、さらに間接的な経費を減らすことが必要なことだというふうに考えておりました。まだ私どもがやり切れていない部分というのは、いろいろございまして、それは例えば26市の他市の状況を見ていただければはっきりするわけでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、間接的な経営、経費をどうして減らしていくか、その減らした経費が市民の皆さんから要望いただいていることに回っていく、そのことをしっかりやっていかなければいけないわけでございます。

 そういう意味でいいますと、例えば現業関係の仕事というのは、民間にお願いしても、サービスの質や量を落とすことなく、市民生活が送れるというようなこともはっきりしていることでございますから、そういう方向をさらにやはり他市と同様の方向を目指して、おくれているこの部分については、今後引き続き努力をしていかなければいけないだろうと私は考えております。

 それらを財源とするということを考えながら、先ほど来ご指摘をいただいておりますように、後期基本計画というものを策定をさせていただいておりまして、これからの課題は何かというご指摘でございますが、これは後期基本計画の中で示させていただいておりますようなことを、ぜひご検討を賜りたいというふうに思っておりまして、それらの主要な部分というのは、例えば大和田公園を初めとする新しいグランドデザインを整備していただきたいということでございまして、これは町の形ということをもう少し、やはり整えていかなければいけないということを考えているからであります。

 それが例えば道路であったり、公園であったり、そういう形で力を注いでいく必要があろうというふうに考えたものが、新しいグランドデザインという表現で取りまとめてきたわけでございまして、そのほか、例えば「明日の清瀬を担う人づくり」など、これは後期基本計画の主要な課題にもなっているわけでございまして、この主要な課題である4つの課題を提示してございますので、こういうものを中心に清瀬の新しいまちづくりに挑戦していただければ大変うれしいし、ありがたいというように考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) それでは、中村議員の再質問を許します。



◆第19番(中村清治君) ありがとうございました。

 一般質問の部分の6点については予算委員会がありますので、そちらでまた議論をさせていただければなと思っておりますので、再質問はしません。

 ただ、1点不安なのは、子ども手当法案が通るのか通らないかによって、児童手当に逆戻りするというときになったときに、果たして6月から対応できるのか、まずその1点だけはちょっと聞いておきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 子ども手当法案の帰趨がわからないというところでのご質問をいただきましたが、6月に仮に児童手当に戻るということになりますと6月の事務はどうなるかということですが、平成22年度の子ども手当法案が平成22年度中生きておりまして、子ども手当の2月分、3月分を6月に支給する、これは確定した内容でございます。

 それから、もし法案が通って、そのまま延長になれば4月分、5月分も6月支給でございますが、児童手当に戻りますと所得制限の問題がございまして、その確認をしなければならない。その申告をしていただかなければならないということで、6月に支給することは事務的にかなり困難だと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 中村議員。



◆第19番(中村清治君) いろいろ国の政策で、一番直接市民に携わる市役所、市町村が一番大変な思いをするというところには、非常にもっとしっかり国はやれよと言いたいところなんですけれども、遅滞ないような事務事業をやっていただければなと思います。

 それから、市長にお伺いというよりも、思いをまたちょっと語ってもらいたいなとは思っているんですけれども、きょう朝、この清瀬の緑の基本計画という、これは部長がまだ見せちゃいけないと言っておりましたけれども、今、印刷段階だということで、ざっと細かいところまでは見られませんでしたけれども、前回の質問で清瀬の大切な緑というのが、清瀬のこのまちの景観というか雰囲気というか、そこの大きな柱というか、まちづくりに大きく寄与しています。

 それで、ここにかかわる人たちが、行政の責任、それから事業者の責任、それから市民の責任という、いわば一つの地域主権というか、それぞれの市民が、やはり行政と一緒になって責任を持ってまちづくりを一緒にともに進めていくという、大きな一つの施策だと思うんですね。やはりここに書いてあることが、先ほども言いましたけれども、まちの景観をつくっていきますし、まちの特色を大きく占めているわけですから、ぜひこの基本計画が実際にこの計画に沿って進めていってもらいたいなと思っております。

 それから、長期総合計画は、星野市長が、ちょっと記憶が怪しいんですけれども、昭和四十何年でしたね、そのときに第1次の長期基本計画をつくって、それからずっと更新をしながら今まで来たわけですね。それで、私はそんなに、あの当時は一番最初ですからページ数も多くなく、だからといって、今の基本計画の骨組みの部分はずっと生きているわけですね。このことが、私が思うには、市長が約半世紀、清瀬市の行政に携わってきて、いわゆる町の施策の展開の中で、先ほど読みましたけれども、中心的な役割を占めながら、多くの職員と多くの市民の皆さんと一緒につくってきたわけですよね。それが他市の市長がかわるたびに施策展開がぶれるということは、清瀬市にとってはなかったということが、いわゆる安定的な市政運営だったのかなとも思いますし、逆は、いろいろな行政を進めるときにいろいろなものを選択しながら、逆にこれだけ財政力が低い市ですので、市民要望はすべてできないわけですよね。ですけれども、どこかで例えば民間委託しながら、仕事の内容、事業の内容が低下しなく、さらに向上させるための民間委託ということを図ってきて、そのことによって弊害はなかったと思います。

 市長が、これまで50年間携わったことで、市長自身が満足度という言葉であらわすのはおかしいですけれども、その点についてどういう充実感というか、どういうことを率直に、今の思いを一言でいいですからお聞かせください。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 先ほどから過分なお話をお聞きしているわけでございますが、私が役所に入りましたときは、昭和30年代の半ばなんですけれども、そのときの考え方というのは、清瀬の人口というのは13万人の都市をつくろうじゃないかと、こういうような考え方がもう支配的であったんですね。それはもう人口がどんどん伸びてきたときであったから、それはそれで、そういう考え方があって当然だったかもわかりませんけれども。

 昭和45年に市制を施行しまして、そのとき以降、13万人の都市をつくることがいいことかどうかということの議論をいただくための検討委員会がございまして、昭和45年に26市の中で市制を施行したのが6市ありまして、清瀬市は5万人で市制を施行したんですけれども、そのときの人口の伸びぐあいというのは清瀬がトップを走っていた状況だったんですね。

 それから、最近の状況を見ていただければわかるんですけれども、清瀬市は、その6市の中でラスト、一番後のところを走っているということになりました。それはどうしてかといいますと、清瀬の人口というのはどうあるべきかというのをいろいろ議論をいただく中で、日本全体の人口減少状況の背景にあったことも当然なんですけれども、その当時としては、人口都市の集中というのが依然として続いていた当時もあったわけでございますから、そう人口を抑制するということがいいのかどうかというのはいろいろ議論があったと思いますが、私どもの市はいろいろ議論をいただいた結果、上限を8万人にしようと、こういうようなことになりまして、例えば隣の市の東久留米市だとか東大和市だとか、もう人口が12万人とか11万人とか、今そういう状況でずっと伸びてきておりますけれども、それだけの差がついてきているわけですね。

 それは、私どもの市というのが、一つは大きな個性というのを持っておりまして、医療施設のエリアが相当広い面積であったということですね。結核の患者が減ってきまして、その後、医療施設はどう変わってきたかというと、地域医療に大変大きな貢献をいただいてきているわけであります。

 結核療養所だけではなくて、市民の皆さんの健康をしっかりと支えていただくような、総合病院ではありませんけれども、呼吸器科を中心とした、そういうあった病院が、例えば肺炎だとか肺がんだとか、そういうところにも主力を置くようになりましたし、また、そのほかの消化器、その他のところにも力を注いできたことが、清瀬の個性をずっと大きく伸ばしてきたことなんだと思うんです。

 もう一つは、人口13万人の都市をつくるということは、農地が宅地化することでありますから、その宅地化がいいことかどうかということの議論がありまして、農家の皆さんは宅地化の選択を平成2年とか3年とか、そのころになったらもう完全に否定をされたわけですね。それは生産緑地という選択を80%の方々が選択したからであります。

 これで清瀬の行き先というのはほぼ決まったというように私は考えているわけでありまして、それが現在で言えば、CO2の削減だとか地球温暖化の防止だとか、あるいは緑をしっかり、農家の皆さんのところでは、雑木林というのが一つの大きな財産として農業経営を助けてきた要因があったものですから、そういう面で財産として持っていた雑木林、緑ですね、これをどう清瀬の中で保存していくかという方向性を、市政としてもしっかりと立てなければいけないということになって、今は近隣6市の中で、緑被率は一番清瀬は高いです。

 それから、水というか柳瀬川とか空堀川とか、あの大きな河川を持っているのは清瀬市だけです。ほかのところも河川を持っているところはありますけれども、それは小さい河川でありまして、あんなどぶ川が今は見違えるような形になってきておりまして、清瀬市の一つのやはり大きな財産としてなってきているわけでありまして、そういうまちの形が大変大きく転換してきているということが、これからの清瀬の行き先というのを一つの方向性を決めさせていただいたことなんだと思うんですけれども。

 そういう意味では、議会の皆さんが果たしていただいている役割というのは、その先導や役割をもっと果たさせていただいてきたわけで、私ども行政側は、そういうものをしっかりと受けとめながら頑張ってこられたというようなことなんだというふうに思っております。

 先ほど中村議員からもお話がありましたが、やはり「チーム清瀬」という行政組織の中で、ざっくばらんに申し上げますと、そんなにぶれなくて、清瀬の行く先をそれぞれの部下がしっかりと手を携えて一生懸命目指してきたというのが、今までのこの清瀬の形をつくり上げてきた大きな要因になってきているんだというふうに思っておりまして、このことはこれからもぜひ大事にしていただきたい。

 要するに、どこの都市でも全く同じということは全然おもしろくない。どこの都市に住むかということの選択を、私はやはり攻めるべきなんだというふうに思っているんですね。清瀬に住みたいという人は、ぜひ清瀬に住んでいただける、そんな都市をつくっていく。それは、やはり清瀬の個性をどれだけ主張できるかということでありまして、その清瀬の方向性というのが、今、議会の皆さんや市民の皆さんがお考えいただいている方向性が変わらないとすれば、これはすごく住みやすい都市に向かって、もう一歩、二歩進んでいくんだということと思っておりまして、そういう意味で、市民の皆さんや議会の皆さん方がそういう方向性を示唆いただいたことに改めて感謝を申し上げ、私もそういうところにかかわらせていただいたことについて、本当にうれしくて、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。



○議長(友野ひろ子君) 中村議員。



◆第19番(中村清治君) ありがとうございました。

 最後に、私が、市長が最初の1期目のとき、駅前開発をやっておりまして、ペデストリアンデッキの件がすごく思い出に残るんですけれども、実施設計、基本設計ですか、階段の幅が狭くて、それとあと西友側の地下駐輪場におりるところに階段がなくて、あそこで駅前開発特別委員会を2日間にわたってやって、現在の形の階段の幅は広くなるし、あそこの西友前におりる地下駐輪場のところの階段ができたということが非常に懐かしく思うんですね。

 それで、そのときに私が何を言ったかというと、これだけ私が提案したんだから、もしこの原設計でいって、乗降客が階段で転倒したり倒れたりしたり、また西友のところに階段をつくらなかったら、あのころは西友が閉まるのは早かったですから、子どもたちの遊び場になるよと、それでかなり抵抗じゃないですけれども言い切って、最後はこれだけ言ったんだから議事録に残っていますよねというところまで言い切って、それを渋谷市長が私の最初の新年会のときに「中村議員は与党だか野党だかわかんねえ」というくだりがありまして、私はそういう気持ちで、この20年間市政に取り組んできました。

 ですから、時には野党になっていたかもわかりませんけれども、でも地方議会は与党も野党もないんですよ。やはりこの施策がいいだろうという議論を重ねて、市長が身の丈行政で、きらりと光る小さな清瀬という、そういう方法をとってきて、ここまで清瀬市の発展に寄与してきたんですから、やはり市長のその手腕というか、それには私は間違いなかったのかなと思います。

 それから、最後の4期目の4年ですね。私は市長が「夢をカタチに」という一つのスローガンで16年間やってきたんですけれども、清瀬けやきホール、それから旧都立清瀬東高校、私はそれは残された大きな課題の4年間だったのかなと思っております。ですから、それを完成させて、まだまだの思いは先ほど語っておりましたけれども、十分に行政としての仕事ができたのかなと思っております。

 最後に、どうもお疲れさまでした。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、中村議員の代表質問を終わります。

 続いて、日本共産党を代表いたしまして、佐々木議員の代表質問を許します。

     〔第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) 通告に従い、日本共産党を代表して質問いたします。

 最初に、市長の所信表明について質問いたします。

 市民生活を取り巻く環境は一向に改善せず、出口の見えない閉塞感に包まれています。共産党市議団が行った市民アンケートは、短期間で800通に迫る回答が寄せられました。その半数が、昨年に比べて生活が苦しくなったと答え、将来不安を感じていると訴える人の多くの人が収入が減ってきていることなどを挙げています。

 その声は、お金の心配なく医療や介護を受けたい、低所得者や自営業者への医療費の軽減をなど、切実な声ばかりでした。この貧困と格差を広げてきた大もとには、自公政治の構造改革があり、民主党政権に至っても何ら将来に展望も示せず、自民党政治以上の悪政を進めていると言わざるを得ません。

 今、政治に求められているのは、国政においても市政においても、市民の暮らしをしっかりと支える政治です。国政で言うならば、この賃下げ社会をどう打開していくかが命題であり、日本の経済社会を変える上でも、大企業がため込んだ内部留保の244兆円を正社員化や最低賃金引き上げなどで労働者に還元し、家計や内需を温めていくことがまず先決だと言えます。

 市政においては、やれることは限られているかもしれません。しかし国政、都政の悪政から、市民の暮らしと福祉を守ることが自治体としての責務です。こうした点から見て、市長の所信表明は市民生活の実態には一言も言及せず、市民の暮らしが困難なときに市政がどうあるべきか、市長の姿勢が見えてきません。

 市長は今期で退任されますが、星野市長の16年間の市政運営と市民の暮らしを見たときに、検証しておかなければならない点を述べておきたいと思います。

 私どもは、この間、国政、都政の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割が地方自治体の仕事だと主張してきました。市民の暮らしはどうかといえば、日本はこの10年間、主要7カ国の中で成長のとまった国と指摘をされています。ただ、一国だけGDPが伸びず、雇用者報酬も減り、国民が貧しくなった国と言われています。

 こうした背景のもと、12年間連続で民間労働者の賃金が61万円も減収になっていることが、その象徴だと言われています。市長はこの間、自公政治の構造改革を容認し、市民生活が徐々に厳しさを増す中で、行財政改革を断行してきました。

 公共料金の見直しだけでも、その市民への影響は、2009年度段階で1人当たり1万2,000円、国保税は2万4,000円となっています。それに加えて市立保育園や幼稚園の廃止、中学校給食の民間委託、学童クラブは完全嘱託化にし、大幅に職員を減らしてきました。市長は行財政の効率化を優先し、保育や学童など子どもの成育にかかわる分野にまで広げました。

 市長は所信表明で、後期基本計画にも触れ、4点の主要な課題を挙げ、実現に向かってまちづくりの推進と効率的な行財政運営の2つの指針を示し、これらを着実に進める上で第4次行革での具体化を意欲的に語っておられます。

 後期基本計画には、これらのまちづくりのありようが述べられ、高齢者、障がい者のニーズにもこたえていく基本目標が掲げられていますが、具体化されていません。今後においての第4次行革にも、結局は市民のためのまちづくりは後回しで、効率的な行財政運営を先行し、公共料金の値上げや自主財源を高めるために、公共施設の駐車場の有料化などを進めようとしています。

 私どもは、これ以上の市民への負担増は避けるべきだと考えます。まちづくりの基本は、だれもが安心して暮らせるまち、住んでいてよかったと言えるまちづくりです。今、社会的弱い立場にある人が、一層国政でも都政からも直撃を受けている中で、暮らしを守ることを第一にする姿勢が求められています。市長の見解を求めます。

 次は、市の新年度予算編成について伺います。

 私どもは、予算編成に当たって大事なことは、深刻な格差の拡大と貧困の状態に置かれている市民に対して、身近な自治体がどう支援していくのか、この点にあると繰り返し述べてきました。

 共産党は、昨年の10月20日、市民要望を新年度予算に反映するよう22の重点課題など、合わせて99項目を市長に申し入れました。今年の1月20日には緊急要望として、小中学校に一斉にエアコンを設置すること、国保の引き下げを国や都に働きかけること、国保税の払い切れない人への減免制度の拡充や窓口負担の軽減措置を行うこと、3ワクチンの1割の自己負担分は全額公費で行うよう国に求め、当面は市が負担すること、奨学金制度を貸付型から給付型に変えること、最後に公共料金の値上げなどは行わないことなど5点を申し入れました。

 新年度予算には、小中学校の普通教室へのエアコン設置、9校分の予算や3ワクチンの接種助成が反映されたことは歓迎するものですが、暮らしを支援するための予算という点では不十分だと言わざるを得ません。

 市民アンケートでは、医療費の軽減や住宅施策の充実を求める声が多くありました。私どもは、新年度予算の要望でも申し入れを行いましたが、市長は引き続き財政は厳しいと言っておられます。暮らしに向き合う市政が求められています。市民の暮らしの実態と予算編成について、市長の見解を求めます。

 大きな2番目は介護保険についてです。

 先日、2月26日に清瀬社会保障推進協議会が開催した介護保険の学習会には、50人近い市民が参加しました。介護保険の10年間の変遷とこれからの見直しについて、介護現場を担う事業者からの話は大変参考になりました。会場からも質問もあり、契約時の書類のやりとりが煩雑で高齢者には大変苦痛である、介護保険制度そのものをまだ知らない人がいるようだが、困っている人がいたらどこに連絡をすればいいのかなど、高齢者の方々の生の声を聞くことができ大きな収穫となりました。

 介護保険制度は、5期目の改定に向け、市でもこれから策定委員会を立ち上げ検討されることと思いますが、そうした中で2点にわたり質問いたします。

 一つ目は、国の見直し案についてです。

 厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会が13回の審議を経て、11月25日に案がまとめられました。審議員などからも批判が続出したことなどから、今回の見直しには批判が集中した利用者負担の引き上げ、ケアプランの自己負担の導入などは盛り込まないとなりました。

 しかし、懸案の保険外しと言われている地域支援事業の総合化は検討されています。これは市町村が要支援者に対して、サービスを保険外にするか否かを判断し、予防給付や生活支援サービスを取り上げようとするものです。保険外と判断されれば、既存の、しかも予算上上限が決められている地域支援事業内で行うことも困難なことになります。

 これには、国の給付費削減にねらいがあり、実施されればサービスの低下や利用者の負担が保険サービスよりも高くなる可能性も懸念されています。市は、制度改悪が市民の生活にどう影響を与えるのか、シミュレーションを行うべきと考えます。市の見解を伺うとともに、改善を国に求めるべきです。市の見解を求めます。

 次に、保険料利用料の軽減策を求めます。

 保険料の改定は市町村で決定できることになっていますが、市の策定委員会の意向を尊重しての判断になるかと思います。懸念されるのは、保険料の値上げを抑制する財源として、介護保険財政の安定化基金の取り崩しだけでは、給付費増大に対応するためには限界だとの指摘が専門家から出されています。

 公費負担の割合を引き上げさせるべきだと考えますが、市の見解を伺います。改定に向けて基金の活用は当然ですが、値上げをしないでの対策についても、市として考えを持つべきです。市の見解を伺います。

 利用料の助成も切実な課題です。経済的な理由から、必要なサービスが受けられないケースが多く生まれている中で、実施主体である市が何らかの手立てをしなければ、社会保障制度とは言えません。介護利用者を所得階層別段階で見た場合、非課税の方が占める割合は76%、大変多い割合です。実態では分布を細かく見ると、所得が低く介護度の高い4、5の人は165人います。在宅介護のデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイの3事業の3%を助成することを検討すべきです。見解を求めます。

 大きな3番目は、少人数学級についてです。

 国は、4月から小学校1年生の30人学級の実施を決めました。運動とともに前進させたことは大きな一歩といえますが、しかし、本来計画にあった小学校2年生まで実施すべきだったのではないでしょうか。

 文科省は、少人数学級の効果を認めつつも、2年生までとなると、さらに93億円必要だと財源を理由に見送りました。民主党政権の政治姿勢が問われるものです。また、東京都においても予算は12兆円もの財政規模を持つのですから、少人数化計画をより推進すべきです。教育長の見解を求めます。

 質問の最後は、視覚障がい者の歩行安全対策について伺います。

 先日、市内の視覚障がい者の方から相談があり、市役所通りとけやき通りを交差する市役所の交差点内で、障がい物があるとわからず思わぬけがをしたので対策をお願いしたいというものでした。

 後日、その方と現場に動向し、都市整備部と防災課のご意見をいただく中で、障がい物となった信号機のコントロールボックス前に、ポールと点字ブロックを施してくださることになりました。速やかな対処に、とても感謝しておられました。

 障がいを持つ方が不安なく社会参加できるように改善すべき点の一つに、交通による危険箇所の対策が挙げられます。市内で危険だと思われる箇所について、市はどのように把握をされているのでしょうか。北口西友付近の交差点などに音声信号機の設置を求める声も寄せられています。

 対策を求めて1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、介護保険制度の見直し案でございますが、介護予防日常生活支援総合事業につきましては、2月22日の全国介護保険担当課長会において、創設のイメージが示されたばかりでございます。

 現状の介護予防サービスとあわせ、見守りや配食サービスなど生活全般を支える総合的で多様なサービスが提供可能とした概略となっております。

 国からは、要支援者に対するサービスの縮小につながるとは考えていないとした担当課長のコメントが出ておりますが、対象者の範囲、サービスの内容など制度の詳細について情報収集を図っているところでございます。

 次に、公費負担などにつきましては、高齢者人口の進展から、要介護者などに対する介護給付費が増加してきており、サービスと負担のバランスをどのようにとっていくのか、大きな課題でございます。安定した制度運営には、やはり国において抜本的な公費負担などの財源見直しが急務と考えております。

 また、介護給付費準備基金利用料助成のご質問でございますが、現在の第4期期間中では、報酬改定などの保険料への影響を避けるため、基金から取り崩し活用させていただいております。平成23年度当初予算後の基金残高は、1億7,400万円ほどになっておりますが、国の報酬改定なども今後予定されており、改正の動向や第5期介護保険事業計画策定委員会などの意見をいただき、有効に活用させていただきたいと考えております。

 次に、サービス利用料につきましては、以前から市の考え方を説明させていただいておりますが、公費負担などの財源の見直しとあわせて、国の制度として全国一律に実施を図っていくことが急務と考えております。このようなことから、26市の意見として、東京都市長会から東京都や国へ財政支援や負担の見直しなど重点要望をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後開催されます国の社会保障審議会を初め、給付費分科会などの審議を経て制度改正が行われていきますことから、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 安全対策について、2点のご質問をいただきました。

 初めに、視覚障がい者の交通危険箇所の把握と対策についてのご質問でございますが、健常者にとって安全と思われるところも、視覚障がい者を含め障がい者にとってはそうでない環境もございます。

 市では、以前よりバリアフリーのまちづくりを目指して、障がい者団体と連携して道路や交通環境や公共施設、公園等のバリアフリーの点検等を行ってまいりました。

 また、このような点検箇所や交通安全に役立てていただくことを目的として、警視庁交通部の地理情報システムを活用して作成しました都内交通事故発生マップの清瀬駅用を活用し、危険箇所等の把握に努めているところでございます。

 ただし、ご指摘のような障がい者の方における危険箇所の把握につきましては、障がいの種別、程度によって危険箇所も異なることもあり、完全な把握は現状では難しい状況でございますが、これまでにも団体からのご意見、ご要望や市民からのお声をいただいたところにつきましては、現場の状況を確認しながら、危険、安全性等、緊急度、優先度等のものを参考に今までどおり検討し、歩道における点字ブロックの設置、歩道の段差解消や視覚障がい者用の音声信号機の要望等、できるものから対応していきたいと考えております。

 次に、視覚障がい者用に西友付近の交差点に音声信号機の設置につきましては、ご指摘の音響式信号機は、交通信号機において歩行者用灯器が青であることを視覚障がい者に知らせるため、外部に接続したスピーカーより誘導音を鳴動させる装置等のものでございます。

 平成18年3月末現在で、全国で1万4,200基設置され、現在、警視庁東村山署管内では12か所、清瀬市内では5か所が既に設置されております。

 この音響装置つき信号機は、盲学校や福祉施設、公共施設等、視覚障がい者の利用頻度が高い場所にこれまで優先的に設置された経緯がございます。ご要望の場所の設置につきましては、交通管理者であります東村山警察署に相談いたしましたところ、利用者の状況、頻度、音響に対する近隣からの苦情の有無や前述の経緯等も含め、検討していきたいという回答をいただいております。今後、交通管理者と協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 少人数学級についてのご質問でございます。

 国においては、平成23年度政府予算案は、年度内の成立が確実になりましたが、予算関連法案の35人学級を規定する公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正という、その成立時期はまだ不明でございます。

 毎年この時期になりますと、学級編制について、東京都との暫定同意の協議をするわけでございます。とりあえず何学級ということで、清瀬市はこういうふうにしますよということの協議をするわけですね。そのことにつきまして、平成23年度については、小学校の新1年に40人の編制で作成をしたものと、新1年35人の編制で作成したものと両方提出をしております。

 東京都では、小学校2年生、中学校1年生についても、教員の加配の段階的導入を平成22年度から始めておりますが、3年間の検証事業でありまして、1クラス20人を下回らないということでございます。これからどういう判断をしていくのか、国の動向もあわせて見守っているところでございます。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 佐々木議員から、いろいろご指摘をいただきました。

 ただ、私がお聞きしておりまして、行財政改革の現象面だけをとらえてお話をいただいているかなと、そういう印象ですよね。それはどうしてかといいますと、例えば確かに市立保育園や幼稚園の廃止をしてきました。それは、公立の保育園や幼稚園を廃止はいたしましたが、それにかわる私立の保育園や幼稚園は、次々にできてきているわけでありまして、市民の皆さんが保育需要や幼稚園の需要を、公立の幼稚園を廃止したから待機児がいっぱいになった、そういう現象は全く起きていないわけなんですよ。

 それは、少なくとも公立でやらなければ絶対いけないということではなくて、私立の保育園や幼稚園が、そのことをしっかりと対応していただいているからこそ、そういうことができるわけでありまして、そういう意味で言いますと、公立の保育園でかけてきた経費というのは、その一部はどうしても浮いてきますから、新しい行政需要にそういうことが振り向けてこられているわけであります。

 佐々木議員もお話をいただいておりましたが、昨年から今年にかけて、私ども市政に対して、100項目以上の要望を出されているわけですよ。それは、どうしてかというと、今、市民の皆さんがそういう市政に対する要望を、こういうところが足りないからどうしてもやりなさいという、強い要請をいただいているわけでありまして、そのことは私どもはわかるわけですけれども、ただ、一方において、そういうことを認めていただかないで、その財源をどうするんだということをセットで考えていただけるなら、それはできるわけですけれども、全く入る方法を一つも考えないで、そういう要請というのは、やはり相当無理があるわけで、私どもは市民の皆さんからいろいろ要請いただいたことに対して、できるだけやはりその要請にこたえていく、あるいは新しい行政需要がいろいろなところに出てきているから、そこのところを何とかしたいということを考えると、間接的な経費をどう動かして、そちらのほうに向けていこうじゃないかということを常に考えているわけでありまして、そういうことがだめだということになってしまうと、少なくとも、そういう新しい行政需要に対応することというのは、なかなか難しくなってくると。

 これは例えば国や東京都の考え方、その他いろいろありますけれども、市としてそういうものをどういうふうに利用しながら、市民の皆さんの行政需要にこたえていくかということは、自分たちの都市の経営ということをしっかりやはり視点を置いて、間接的な経費をできるだけ少なくして済むようなことを、いろいろな形で行政サービスが落ちないようなことを考えながら展開しているわけでありますから、そこのところをご理解いただかないと、なかなかやはりうまくいかない。

 例えば、いろいろ話は飛んで申しわけありませんけれども、26市で今回ヒブワクチンとかいろいろな制度ができてきましたけれども、それも1割負担を市民の皆さんにお願いをしているんですが、そのことについても若干ご意見をいただいて、それは恐らく市が負担しなさいよということを言及されたんじゃないかと思っておりますが、それは共産党の主張かもわかりませんけれども、例えば共産党の市長として狛江市の矢野市長は、私どもと全く同じことをやられているわけでありまして、そういうことは共産党の中で、清瀬の市長に言ってきていただくのはいいかもわかりませんけれども、まず率先して狛江の市長が共産党の政策を実行するということは、やはり、そういう方向を党としてやっていただくということも必要なんではないでしょうか。

 そちらのほうでは言っていただいているかどうかわかりませんけれども、聞いていませんから、ぜひそちらのほうでも狛江の市長に言っていただいて、その実現がどうなっているかをお聞きいただければはっきりするわけでございまして、私どもがお聞きしている範囲内では、26市、東久留米市を除いて、自己負担10%でやりましょうという申し合わせはできているわけでございます。

 それから、税の投入のことについても、そういうことでございますが、今回の行革で少なくとも行財政改革をするということは、公共のサービスというものが、市民の皆さんの税の負担の中で原則的には行われているわけでございますが、その前に、だから行財政改革をしっかりとして、それでも足りないときは、その財源をどうするかということでお諮りをして、値上げ、その他をお願いすることもございますが、その前提としては、しっかりと行財政改革をまず行うということが条件としては必要なんではないかというふうに、私どもは今考えているわけでございます。

 それから、最後のところでございますが、市が国の制度でいろいろ取り決めをされていることというのはいっぱいありまして、そのことについては、国会のほうでもぜひご主張いただいて、そういうことが国の制度として成り立つことが必要でありますし、また、都政の問題といえば都議会の中で、あるいは都政の中で決められていることがいっぱいありますから、そういうことが改まってこないと、なかなかやはりいけないわけで、私どもはそういうことで、常に要請を都政の中にも行ってきておりますが、そこのところが不十分だから、市が何とかしなければいけないということだけで、やはりなかなかうまくいかない。

 先ほど申し上げましたように、市民の皆さんからのいろいろな要請というのは、共産党のご要請だけも100項目以上あるわけでありますから、そういうことを含めて優先順位をどういうところに高めて、その実現の方策を考えていくかということは、私どもも常に考えていることでありまして、ぜひ協働の歩調をとらせていただければと思います。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 一つ目と二つ目は関連していますので、一緒に質問させていただきたいと思います。

 今回、小中学校のエアコンの設置が2年がかりで予算化をされました。一斉にやれなかった理由を、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。まず1点、このことでお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 小中学校のエアコンの問題ですか。これは東京都が平成23年、24年の2カ年計画で助成をしますということを言ってこられましたから、それに従って私どももそういう方策をとらせていただいて、一斉にできないということは、財源の関係というのがありますから、東京都が全部やって面倒見るよということであれば、それはできないことはありませんけれども、私どもも一定の負担をしなければならないわけでありますから、それを単年度やれというのは、少しやはり、というか大分無理がある話でございまして、ぜひそれはご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それで、今度のエアコンというのは、少なくとも夏休みまでに何とかやりたいということを考えておりますが、それが必ずしもできるかどうか、いろいろな業界の問題、というのも一斉に今発注されておりますから、その需要が賄えるかどうかということもちょっと疑問があるわけでございますが、そのために、今いろいろな先手を打って頼んでおるところもございます。

 ただ、そういう面を含めて、来年度もできるだけ早く、そういう手当てができるようにするということが、恐らく精いっぱいのところではないかと思います。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 今回の予算に反映していただいた件は本当に歓迎をしておりますし、26市の流れでは、まず中学校からだよというのが大きな流れだと聞いております。

 そういう点では、清瀬は小学校3校を予算化していただいたということは、大変歓迎をいたしますけれども、残された6校の親御さんにしてみると、大変残念だという声も私たちもよく聞くんですけれども、実施計画は全校今年度に行うということの確認で、これはよろしいでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 平成23年、24年の2カ年計画で全校やるということは、当然でございます。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 改めて市長の所信表明について質問させていただきたいと思います。

 行革についての市長のお考え、思いも語られました。私たちは、決して行革は行うべきではない、いけないとは言っておりません。ただ、市民サービスにかかわることなどは慎重に行うべきですし、無駄を省くことはもちろん大事だと思います。

 しかし、その中でも市民サービスにかかわることは慎重に行うことだと思いますし、またサービスの後退につながるようなことは、やはり市民合意を得ながら進めていくべきだろうと、この立場は変わっていません。そこはご理解いただきたいというふうに思います。

 そして、市長のご答弁の中には、税収が、税収がということが何回も繰り返されるわけですけれども、やはり税収が伸びない、落ち込んでいる、今後もどうなるかわからないということのご答弁もありましたけれども、行政側は、やはり市民サービスはしっかりやっていきたいんだと、でも、税収が伴わないよということのお考えがある中で、市長は今の社会、本当に賃下げ社会になっている中で、ここをやはり変えていかなければならないということのお考えというのは、市長はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 共産党の皆さんがご主張いただいている時給1,000円ということですよね。今それぞれの公務員も、一般の民間会社にお勤めいただいている皆さん方も、景気の動向が悪化していることによって、賃金体系が下がってきておりますから、今悪循環が続いているわけですよね。こういう状況を、やはり改善していかなければいけないということは、全国民というか、そういう大きな願いなんだと思います。

 だから、そういうことをしっかり筋を通していくことによって、賃金が少しずつ上がって、その後、循環が回っていくということは、より望ましいことでありますから、そういう社会をつくっていただくことは、やはり必要なことなんだというふうに思いますけれども。

 今の動向を見ますと、やはり世界的な影響もあって、なかなかうまく動いていかないというようなことかと思いますけれども、そういうことをやはり改善というか直していく、そういう景気の動向を上げていくということの政策展開を、しっかりとしていくことというのは、当然必要なことだというふうに考えます。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) ちょっと話が大きくなってしまってあれなんですけれども、まさにそのとおりだと私たちも思っております。

 そうだといっても、今この財政難をどう乗り切るかというところで市長も大変ご苦労されてきたことは、私たちも存じ上げているところですけれども、やはりそのまちづくりをどのように進めていくかというところでは、やはり清瀬にどういう人が住んでいるのかというところから出発した場合に、先ほど市長のお話ですと、都市経営を一生懸命やっていきたいんだと、国の制度については国会で主張してほしいというようなことのお考えが述べられましたけれども、例えば市長が今回所信表明でも、後期基本計画に触れられております。私も改めて見させていただきましたけれども、市民の皆さんがどういう要求を持っているのか、せっかくいい調査もしていただいている中で、どういうまちづくりを望まれるかというところの、この章の中に、例えば福祉の問題では高齢者の問題も、高齢者が安心して暮らせる地域社会の構築ということで明文化されております。

 この中で、アンケートをとったところ、高齢者施策で力を入れるべきと思うものを一般高齢者の方に聞いたこの問いに対して、医療費などの負担軽減をお願いしたいんだということを述べている方が半数、これは断トツでこういう回答になっております。

 しかし、市長の今のお考えだと、この医療費の負担軽減、例えば高齢者の問題でいえば、これはもう国でやってくださいよ、国の問題ですから国会でやってくださいよというようなことで済まされてしまうということが、どうなんだろうかというふうに思うんですね。

 自治体というのは、国や東京都の下請じゃありません。しっかりと、やはり市民の皆さんの暮らしに向き合って、どういう市政をやっていくのかということを真剣に努力をしていくというところだというふうに思うんですね。そういう点では、市民のこういう要求があるところに市長は着目はされていると思いますけれども、でもやはり効率化を優先して、財政を優先して、こういう本当の高齢者がたくさん住む清瀬のまちづくりをどういうふうにしていこうかというところは、欠落しているというふうに思うんですね。

 ここの点で、やはり市長の思いが今後、後継者の市長になられる方に引き継がれていくわけでしょうから、そこら辺は市長のご答弁もしっかり今いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 誤解をいただくとまずいんですが、今、平成23年度の予算を見ていただいてもわかるんですが、民生費というのは、今、全体の経費の50%を超えてしまいました。これは26市の中でも50%を超えているというのは、そう多くはないというか、ほとんどないわけでありまして、そういう財源の充当のことを言いますと、必ずしも、ほかのところにいっぱいお金を投入しているから、そういう弱者対策がすごくおろそかになっているということではなくて、民生費に投入している経費というのは全体の予算の50%を超えているわけでありますから、そこのところを私どももしっかり認識しながらやらせていただいているということを、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 医療費の負担の問題もご意見がございましたが、これは清瀬市だけがそういうことをやっていないというわけでは全くないわけでありまして、26市の中でも、ほぼ同様の対応をさせていただいておりまして、必ずしも清瀬市が一番下のほうの対応をしているということではなくて、ちょうど中間ぐらいのところで対応させていただいているわけですから、そこの点もぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) まちづくりの基本に個性をぜひ主張していきたいんだと、市長がそういう答弁をした割には、今のお答えはちょっとトーンが下がっているかなというふうに思います。

 私たちはアンケートを行いましたけれども、本当に切実な声がたくさん寄せられて、一つ一つ、本当に胸が痛くなるような、そういう声が届いております。

 幾つか紹介させていただきたいと思いますけれども、70代の方です。「今、私は72歳。夫が亡くなり、ひとり暮らしです。団地に住み家賃の値上げが起きています。年金4万6,000円ほどで、家賃の4万6,000円を払うと生活費がありません。仕事の確保をお願いします。健康で元気です」と、こういうアンケートの声であったり、あるいは「国民年金生活者です。医療費無料は実現してください」、これは高齢者の方の切実な声ですけれども、もう一つは「医療費は無料でなくても軽減してほしい。特に、入院費を少し軽減していくことを受け入れてください。3か月で切らないで、せめて半年は入れてください」と、医療制度についてもおっしゃっていますけれども、本当にこのA4の紙いっぱいに、これは私たちが改めてまとめたものですけれども、本当に一つ一つが市政に対して要求している、自分たちの生活が本当にこんなに大変な中で真剣に考えてもらいたいという声が、たくさん寄せられているんですね。

 私たちが今回、この800通を超える回答が寄せられて本当に感じることは、短期間で寄せられた、しかも名前を書いて返答してくださる、回答してくださる方が本当に多くなってきているということを実感します。ですから、自分のことを人に告げる、あるいはこのことで何か言われるんじゃないかということの心配がある中で、でもそうは言っておられないんだ、自分たちの生活が本当にこんなに大変なんだよということをだれかに知ってもらいたいという、こういう声の切実さだと私は思うんですね。

 市長は何もやっていないというわけではないと思います。ただ、やはりこれからのまちづくりの中で、高齢者の皆さんが本当に安心して暮らしていける、そんなまちづくりの基本というのは、やはりこういう方々が安心して、本当に暮らし続けていける、こういうソフト面での施策の充実が本当に求められているというふうに思います。

 市長は、行革についても現象のみでとらえて、それは違うよというようなご答弁でしたけれども、しかし、これ以上の市民への負担増が第4次行革でもやられようとしている。これは本当に私たちは避けるべきだというふうに思いますけれども、改めて市民の皆さんの今の声を紹介させていただきましたけれども、市長の今後の、今後といっても後継者にそれが引き継がれるかもしれませんけれども、まだまだ、しかし、どなたが市長になるかわかりませんけれども、本当に市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 私どもも、それはいろいろな面で、今の制度の中でお困りいただいている方々に対して、しっかりと支援をしていこうという考え方で市政運営をさせていただいているわけでありまして、清瀬市だけがそういう皆さん方に支援の財政投入が非常に少ないよということであってはいけないかもわかりませんけれども、私どもの与えられている財政規模の中で、民生費に50%以上を投入しているわけでありますから、それはもうぜひご理解をいただきたいというふうに思っているんですね。

 だから、これは清瀬市だけの問題ではなくて、やはり国政の問題なんだというふうに思うんですよ。だから、そこのところをしっかりしていただかなければ、その基本のところが改まってくるはずはないわけでありますから、ぜひ私どももそういう行政を行使していきますけれども、ぜひそういう面でも共産党の皆さん、あるいは国会の中でも、そういう議論をして、一つの方向性を出していただかなければいけないだろうというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、私どもは、今与えられている権限の中で最善の努力をしてきているというところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) この件では最後にしたいと思いますけれども、民生費50%のお話が出ましたので、市長これは、でも子ども手当の分とか生活保護費であるとか、そういう国の失政において、そうならざるを得ない人がふえてきているということでもあるんじゃないでしょうかね、この民生費がふえてきているというのは。

 私たちが本当に申し上げたいのは、やはり独自施策として、民生費が50%ということではないんですよね。確かに市長の政策選択で、生活保護費も本当に困っている方への対応もされていただいておりますし、とも思います。しかし、これはもう本当に清瀬市が、こういう人がいるから、こういう困っている人たちがいるから、独自施策で行っている民生費の膨れ上がりじゃないというふうに私たちは思っております。そこはもう見解の違いだと思いますので、ご答弁は結構です。

 次に、介護保険のほうに移っていきたいと思います。

 介護保険は、国会にどの項目が法案にかかるのかというのは、大変今注目をされていますけれども、まずお伺いしたいのは、この改正案いろいろありました。盛り込まない、盛り込む、不明、いろいろありましたけれども、結局何が今度の国会で法案として上げられていくのか、その情報がもしあれば教えていただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) これは法案が提出される予定ということで、先ほども言いましたように、2月22日に全国の担当課長会のほうに説明が、それもイメージ図という形でございますので詳細についてはわかりませんが、基本的には、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現を図るという名目で、6項目ほどの提案がなされております。

 その中には、先ほど言いましたように、予防給付と生活支援サービスの総合化や24時間対応の定期巡回随時対応型サービスの複合型サービスの創設等々、それと認知症の対策であるとか、あるいは介護人材の確保というところで、医療ケアが介護職員のほうに、今たんの吸入などができませんけれども、それが介護のほうでもできるような、そのような現実的な対応についても提案がされるというふうに聞いております。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 介護保険も団体の方も一生懸命学習したりアピールなどもされていて、私もインターネットでいろいろ伺っておりますけれども、今回その保険外しの対象になる要支援の方々の、私も1回目の質問で申し上げた内容なんですけれども、これが本当に実施されると、地域支援事業にそれが組み込まれるとなると、介護財政から上限が決められている、そういう予算の中で本当にやりきれるのか、あるいはもうそんなことよりも配食だけで済まされるようなことになってしまいかねない、この国の案というのが、まさに支出を抑えるためのものだということがはっきりしていると思うんですよね。

 これはもう、どういうものかという形がまだないということでご答弁されたのかもしれませんけれども、そういうときだからこそ、やはりこういうものは行うべきではないと、はっきりサービスが後退してしまうことについては、しっかりと自治体が声を上げていくことが本当に大事だと私は思います。

 この点ご答弁いただきたいのと、利用料問題も、これは本当に私も、またやるのかと言われるぐらいやっているんですね、質問させていただいています。でも、本当にこのアンケートでも、大変なんだと。お母さんをデイサービス3回行かせたいけれども、2回に我慢しているんですよというようなことの訴えがある中で、自治体としてどうして努力できないんだろうか、軽減してあげられないんだろうかというのを本当に切実に感じるんですね。

 市長にもお伺いしたいんです。これはもう最後ですね、市長にお伺いするのは。市長は、私は12年前に市議会議員として、ここの席で介護保険の質問をいたしました。当時、導入するときの保険料の問題があって、保険あって介護なしになってはいけない、同時に今まで高齢者施策で行ってきた介護をしっかりと守りたいんだと市長はご答弁されました。

 それで、今回この介護保険になったらば、こういう問題があるよと、12年前に私が質問したときに、後退はさせませんと、サービスが後退することは絶対にそれはさせませんと、市長は議事録を見ていただいてもいいと思いますけれども、こう答えたんですね。

 しかし、今どうでしょうか。利用料の問題は国がやるべきことだと、こういうことを繰り返しておっしゃられている。それについて、やはり市長、例えば前回12月議会では、いわゆる訪問介護、通所介護、認知症の通所介護、ショートステイ、これを市が3%軽減したら年間2,400万円かかるよというお答えをいただきました。しかし、今、本当に切実に感じておられる、どうにかしてよと言っている方たちが集中しているところは、やはり非課税世帯で介護が重い方たちなんです。

 その方たちをちょっと見てみますと184人、この方たちに例えばホームヘルプサービスだけでも、もしやるとしたら、1年間で市が持ち出すのは270万円、ショートステイも本当に今なかなか大変な事業となっておりますけれども、これも清瀬市が本当にやろうと思えば555万円でやれるというところまで来ているんですね。

 これは本当に市長の置き土産ということにしていただきたいと思いますけれども、やれるところから利用料の助成はやっていくんだというところの立場に、ぜひ立っていただきたいと私は思います。そうでなければ、やはり社会保障制度じゃないですよ、介護保険は。保険料が本当に天引きされて必要なサービスが受けられないなんて、これは制度じゃないですよ。国にも私たちは国会を通じて、共産党は頑張って言っています。どこの政党も、これは民主党さんも、以前野党のときは言っておられました。政権をとったら変わりましたけれども。

 ですから、本当にお困りの方、目の前のこういう市民を本当に救済していく上で、どういう手立てができるか、一つ一つ検討していただきたいと私は思います。その点では、ぜひ後継者になられる方に、市長からしっかりと利用料助成を検討してくれよと言っていただきたいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 私のほうで、日常生活の支援総合事業化についてでございますけれども、現在の予防給付で行っているものにつきましても、例えば買い物とか洗濯とかの家事援助につきましては、家族や地域で支え合いや、他の福祉施策の代替サービスが利用できないときに今の予防給付が受けられるということで、新たに提案されたものについても、市町村、あるいは包括支援センターのほうで実態をよく把握した中で、今までの予防給付がいいのか、新たな日常生活総合事業がいいのかを、それを選択するということですので、一概に今の段階で、このサービスが低下するということではなくて、その状態をよく見た中で、そのサービスを選択するというような形になるというふうに聞いておりますので、一概にサービスが、すべての人が低下するというふうには私はとらえておりません。

 それから、利用料負担の関係でございますけれども、これは何回も何回も佐々木議員のほうから質問いただいております。私どもは、やはり介護保険制度、介護保険の中の制度でございますので、これに、もし市が一定の利用料の負担を一部負担するというようなことになりますと、この介護保険制度そのものが、国で描いたシミュレーションの中のものとは違った形になってきてしまうというような逆の危惧をいたしますので、こういう負担については、やはり全国一律で、国のほうが考えるべきものだというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 後任の市長によく伝えろということですけれども、共産党から市長候補は出ないんですか。それが不思議ですよね。ぜひ、佐々木議員からも後任の市長によく伝えてほしいというふうに思います。

     〔「どなたになっても伝えてください」と呼ぶ者あり〕



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員、よろしいですか。あと数秒あると思うんですけれども。



◆第8番(佐々木あつ子君) 数秒ですか、何秒……。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、佐々木議員の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

                             午後零時00分 休憩

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                             午後1時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、森田議員より、若干おくれるとのことでございます。

 そして、長谷川議員より、本日3日、明日4日、月曜日7日の一般質問の間、午後は欠席との届けが出ておりますので、ご報告いたします。

 代表質問を続行いたします。

 公明党を代表いたしまして、西畑議員の代表質問を許します。

     〔第15番 西畑春政君 登壇〕



◆第15番(西畑春政君) 星野市長の最後の定例市議会でございまして、4期16年間、改めまして大変ご苦労さまでございました。清瀬市発展のためにご尽力くださいました星野市長の功績は、大変大きいものがございます。心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 それでは通告に従いまして、公明党を代表し質問を行います。

 これからのまちづくりの課題は、都市としての持続可能な行財政体質を確立することを基本に、個性を生かした魅力あるまち、市民が健やかに安心して暮らせるまちを築くことと、このように述べられているわけでございます。

 現在の経済情勢の中での持続可能な行財政体質の確立とはどういうことか、また第4次行財政改革大綱では、それらを着実に具体化していくための行財政分野の戦略計画を示すと、このようにあるわけでございますけれども、第4次行財政改革の特徴をお伺いをいたします。

 税収が年々減少する一方におきまして、生活保護費、そしてまた自立支援給付費、介護保険特別会計への繰出金など社会保障関係経費の増加が著しく、そして歳出予算の民生費を占める割合が、平成23年度予算で50%を超えたわけでございます。

 今後もっとふえていくと、このように思われるわけでございますけれども、現在の社会情勢にあわせたシステムの構築、意識改革が求められるわけでございます。このことについての見解をお伺いをいたします。

 次に、子ども手当についてお伺いをいたします。

 民主党は、子ども手当をスタートさせるに当たりまして、必要なお金はすべて国が支払うと約束をしておりました。しかし、国だけではお金が足りず、10年度は地方も財源を負担をいたしました。児童手当を子ども手当に組み込む形として、地方自治体にも負担を求めたわけでございます。また、11年度もこの仕組みを続け、地方自治体に負担を求めます。

 読売新聞の全国調査におきましては、2県、63市町村が財源負担を拒否をしていることが明確に判明をしたわけでございます。負担拒否の理由といたしましては、自治体側は全額国費という約束が守られていないなどと説明をしておりまして、政府に対する強い不信感が浮き彫りになったわけでございます。見解をお伺いをいたします。

 3つ目は、消費税についてお伺いをいたします。

 参院選で一気に盛り上がりました消費税率引き上げの議論は、民主党の参院選大敗とともに下火になったように見えますが、先進国で最悪の状態にある国の借金や、そしてまた、年間1兆円規模で膨らみ続ける社会保障費にどう対応するのか、年金など私たちの将来への不安を解消する手段は消費増税しかないのか、見解を伺いたいと思います。また、複数税率給付つき税額控除制度についてもお伺いをいたします。

 4つ目は、自主財源の確保についてお伺いをいたします。

 税や保育料等の収納対策などの方策の制度化も必要でございます。税の不納欠損処理について、お伺いをいたします。地方税の累積滞納額の中から、毎年何らかの理由で徴収の見込みが立たないため、納税義務を免除し、そして損失として処理をいたします不納欠損額が発生をいたします。通常、納税通知が届いてから納付されない状態が5年間続くと、消滅時効により不納欠損処理の対象になるわけでございます。不納欠損処理の対応をお伺いをいたします。

 また、累積滞納額はどれくらいで、毎年どれくらいが不納欠損処理されているのかもお伺いをいたします。

 そして、魅力あるまちづくりに向けまして、市にある自然環境、そしてまた歴史、文化等を生かすような産業や事業所の誘致等について検討すると、このように大綱にはございますけれども、事業者の誘致についてお伺いをいたします。

 5番目は、補助金の適正化についてでございます。

 財政再建化のためには、歳出の抑制とともに、あらゆる歳入の確保と収納率の向上を目指すことが必要でございます。事務事業の効率的な執行による歳出の抑制とともに、補助金についても過去からの単なる継続ではなく、現況にあわせた見直しが必要でございます。

 補助金等の見直しは必須でございまして、早急に検討委員会を設置し見直しを図ると、このようにあるわけでございますけれども、適正化の考え方、そしてまた検討委員会の設置についてお伺いをいたします。

 6つ目は、事業の方向転換についてお伺いをいたします。

 行政に求められているサービスは、多種多様化するとともにふえ続けております。事業の改善と改革を目指し、行政評価を活用した事業の見直し、そしてまた新たな提案を生かす取り組みを進めまして、事業の効率化を図らなければいけません。また、市民へのサービス向上を図るため、多様化する市民の生活スタイル等を踏まえ、市民視点で行政サービスの改善、改革を進めるべきでございます。

 市内には、100か所を超える児童遊園が整備をされております。以前は、子どもたちが遊んでいた児童遊園も、現代の少子高齢社会におきましては、寂しい児童遊園になっているわけでございます。そのような児童遊園を高齢者が集える、また子どもたちも集えるような広場に方向転換すべきでございます。現代の時代に合った発想の転換を求めたいと思います。見解を伺います。

 大きな2つ目でございます。固定資産税過払いについてお伺いをいたします。

 課税ミスなどで固定資産税の払い過ぎ、誤過納問題についてお伺いをいたします。

 固定資産税は、土地や建物の資産、価値にかかる地方税で、納税者の申告に基づき決まる所得税などとは違い、課税側が税額を一方的に確定するため、課税ミスなどによる過誤納が発生をするわけでございます。

 土地や家屋の面積が間違っていたなど、納税義務はあるものの納めた税額が本来の税額よりも多かったケース、過納もあれば家屋が滅失しているのにもかかわらず課税されていたなど、納税義務のない税金を支払ったケース、誤納があるわけでございます。過誤納が生じる原因はさまざまでございますけれども、こうした過誤納金は、当然納税者に還付しなければなりません。

 地方税法上、還付は過去5年分となっていますが、課税の誤りに気づいた時点で、法定納期限から5年以上が経過していた場合は、清瀬市はどのような対応になっているのか、お伺いをいたします。

 また、毎年過去5年間、何件あり、そして金額はどれぐらいか、そして過納分、還付できない件数と金額、誤納分の還付請求権が消滅する件数と金額もお伺いをいたします。

 大きな3つ目でございます。高齢者が安心して暮らせるための支援策でございます。

 一つ目といたしましては、高齢者医療・介護連携型賃貸住宅の整備についてでお伺いをいたします。

 昨年の12月より、高齢者が安心して暮らせるための支援策、署名運動をさせていただきました。署名数が6,823人でございました。また、女性や子どもが健康で生き生きと暮らすための支援策、署名数は7,028人でございました。その実現を求める署名運動を展開をいたしまして、この署名簿を2月2日に市長に提出をさせていただきました。

 今回の署名簿は、同日、東京都へも提出をさせていただいたわけでございます。高齢者支援策の一つが、多様な所得層に対応した高齢者医療・介護連携賃貸型の住宅の整備でございます。

 急速な高齢化により医療機関や、そしてまた介護施設を利用する高齢者の増加が予想されているわけでございまして、介護など必要になっても住みなれた地域で暮らすことを希望する高齢者のニーズを踏まえ、住まいを離れることなく医療や介護のサービスを受けられる住宅を整備すること、また住宅内で安否確認なども行うことで、安心して暮らせる体制を整えることでございます。

 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業がございまして、昨年の11月1日に風のガーデン日野というのがオープンをしております。整備を求めたいと思います。

 2つ目は、ひとり暮らしの高齢者に対する商店街と連携をした宅配サービスの実施についてお伺いをいたします。

 高齢者支援策の2つ目の要望でございまして、ひとり暮らしの高齢者に対する商店街と連携した宅配サービスの実施でございます。

 買い物弱者の問題は、決して過疎地だけの問題ではなくなってきております。都市近郊でも身近にあった商店街の閉鎖、そしてまた大型商店、大型小売店、スーパーの撤退によりまして、食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者、そしてまた高齢化により日常の買い物が困難な買い物難民がふえているわけでございます。

 経済産業省の昨年5月の報告書によりますと、全国で600万人いると、このように推測をされているわけでございます。外出が不自由な高齢者向けに多彩なサービスが始まっているわけでございます。

 武蔵村山市の村山団地中央商店街「まいどー宅配センターおかねづかステーション」におきましては、買い物の送迎と宅配サービス、富山のとやまお買い物代行サービス「楽ちんクラブ」におきましては、県が民間事業者に委託をしている宅配サービスでございまして、高岡市におきましてはNPO法人で「買い物くらし応援団」と、電話で注文を受け宅配をしているわけでございます。

 地域の実情も変わるため、その地域に合った対応や対策が必要となります。商店街の活性化にもつながり、商工会や、そしてまた民間企業と連携をとり、宅配サービスの実施を求めます。

 3つ目は、安心コールサービスでございます。

 おひとり暮らしの高齢者を訪問し「お元気ですか」と尋ねますと、「元気じゃない」、「かろうじて生きているよ」、「朝、目が覚めると、きょうも生きていた。いつ死んでもよい」と、「年金も減らされ、保険料や、そしてまた介護保険料も強制的に引かれる。医療費も高いし体調が悪くなっても我慢し、辛抱している」と、「夜が怖い、心配だ。安心して生活ができない」と、このように必ずといっていいほど、このような言葉が返ってくるわけでございます。

 議員の皆様も、よくお聞きされていると思います。そしてまた、関係所管の職員の皆様も、このような状況は否定できないのではないかと、このように思うわけでございます。日ごろ元気なお年寄りも、いつ何どき、どないなるかわからないといった状況でございます。

 こういう状況でございますので、高齢者が自宅で安心をして暮らせるようにと、東京都中央区におきましては、あんしんコールサービスを行っております。心配事の相談や援助を365日、24時間体制で行います。住みなれた地域で安心して暮らしてもらおうと、東京都中央区で昨年6月1日から、おひとり暮らしの高齢者と高齢者のみ世帯、要介護認定者を除くを対象にしたあんしんコールサービスを始めました。

 サービスを希望する高齢者宅には、区の介護施設はるみ訪問介護ステーションにボタン一つでつながる専用機器を設置をいたしまして、ステーションに常時待機をしているオペレーター、看護師や介護士が対応し、サービスを提供いたします。

 提供されるサービスは大きく分けまして2つございまして、相談アドバイスと、そして自宅訪問でございます。お年寄りが安心して暮らしていけるシステムづくりが必要でございます。実施を求めます。

 大きな3つ目は、女性や子どもが健康で生き生きと暮らすための支援策でございます。

 公立小中学校の普通教室の冷房化についてお伺いをいたします。

 特に、昨年の夏の平均気温は35度Cを超える猛暑が続きまして、学校校舎内ではさらに高温になっていることも確認をされておりました。そしてまた、児童・生徒の教育環境に重大な影響を及ぼしたわけでございます。

 普通教室の冷房化の状況は、23区におきましては来年度で100%の冷房化が完了するのに対しまして、多摩地域では17.6%にとどまっており、清瀬市におきましても、普通教室に冷房を設置した小中学校は皆無でございます。健康に異常を来す児童・生徒も多くいたわけでございます。

 都議会公明党は、東京都に対しまして市町村への財政支援を求める要望書を9月14日に提出、そしてまた、本会議代表質問におきましても取り上げ、都は実態調査や市町村への意向調査を実施するなど、公明党に対しまして積極的な回答を寄せておったわけでございます。こうした中で、都議会公明党は12月の定例会で、市町村への財政支援をかち取ることができたわけでございます。

 地元、清瀬市におきましても、昨年の12月2日に公立小中学校の冷房化の要望を市長に提出、また9月定例会におきましては、東京都に冷房化推進のための財政措置を要望する意見書の提出を行いました。

 また、昨年12月より市民の皆様にご協力をいただきまして推進をしてまいりました公立小中学校の普通教室の冷房化の署名、署名数7,028人を2月2日に市長に提出、こちらも東京都への提出も行いました。

 席上、今年の6月から7月までに全中学校と、そして小学校3校で整備を進めたいと、残る6校につきましても来年の実施を考えていると、このように市長から回答いただいたわけでございます。市民の皆様、そしてまた議員の皆様のご尽力によりまして実現をしたということでございます。

 現在、対象小中学校の実施設計がされているとは思いますけれども、進捗状況や、そしてまた今後の具体的なスケジュールをお伺いをいたします。

 ガス方式が採用されたわけでございますけれども、都市ガスが整備されているのは3小学校と、中学校はどの中学校が整備をされているのか、お伺いをいたします。

 工事の施工者でございますけれども、地域の活性化など地元の業者にゆだねていただきたい、このように思うわけでございますけれども、どのような考え方をお持ちか、お伺いをいたします。

 2つ目は、中学3年生までの医療費助成制度についてでございます。

 市民の要望にこたえ、中学3年生までの医療費助成制度が拡充をいたしまして、市民の皆様には大変喜ばれており、医療費がふえているといった状況でございます。所得制限の撤廃も求めているというような答弁もいただいておりますけれども、再度、入院費1回200円の徴収をなくし、所得制限の撤廃も求めたいと思います。見解を伺います。

 最後、4番目、教育行政でございます。

 35人学級化についてお伺いをいたします。

 小中学校の教職員配置では、小学校1年生の最高児童数を40人から35人に引き下げることになったわけでございます。

 学級編制基準は、昭和33年に制定されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいております。1学級の児童・生徒数は、昭和34年から50人、次に45人、そして40人と減少されてきました。

 平成13年からは、都道府県教育委員会ごとに、40人を下回る基準を設けることが可能になったわけでございます。都や市町村の教育委員会におきましては、多くの少人数学級が誕生しています。適正学級人数についての研究はなく、当時の国立教育研究所の研究にしても、子どもも教員、環境等の多彩な条件が学習効果を上げるという程度でございます。

 学校現場の教師たちの経験値としても、30人前後という程度、また保護者が望む学級規模にしても26人から30人というのが48%あり、これも感覚的な数値でしかございません。

 国際的に見ますと、日本の小学校の5割以上、中学校の8割以上が31人以上の学級に在籍しているといいます。教員1人当たりの児童・生徒も日本は多いといわれております。35人学級化について見解をお伺いいたします。

 また、新1年生は35人学級になることになり、どのような学級数になるのか、お伺いをいたします。

 最後に、デジタル教科書についてお伺いをいたします。

 学校の授業にITを活用いたしましたデジタル教科書を導入する機運が高まっています。デジタル教科書は、電子黒板に文章やグラフを表示する仕組みで、映像や音声も再生できるため、学習意欲や、そしてまた理解度も高まると期待をされているわけでございます。

 文科省におきましては、11年度から3年間、全国の小中高と、そして特別支援学校の計50校で実施、実証実験を行います。研究結果を踏まえまして、20年度までに全生徒への情報端末の導入を目指しておるわけでございます。

 デジタル教科書導入についての見解をお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 最初に、子ども手当についてお答えいたします。

 ご質問のとおり、子ども手当は、全額国庫負担での制度設計がされているものであると認識いたしておりまして、今回の地方負担の政府決定には疑問を感じざるを得ないところではございますが、私ども地方自治体としては、地方負担を盛り込んだ法案が今国会に提出されておりますので、その法案の内容による子ども手当事業費を、平成23年度当初予算に計上させていただいております。

 しかしながら、子ども手当は、平成22年度、23年度とも単年度の時限立法のため、制度の継続性が担保されず、また将来的な形も見えてこないため、実際に事務処理をする区市町村としては事務の見通しが困難になるなど、懸念材料が多くなっております。

 なお、平成22年度分の子ども手当につきましては、平成23年6月に2月分、3月分が支給されることになっております。

 次に、中学3年生までの医療費助成制度についてお答えいたします。

 通院1回200円の負担をなくしということでございますが、この件につきましては、以前の議会でもお答えさせていただいておりますが、現状では一部負担をなくすことは考えておりません。

 なお、所得制限の撤廃につきましては、都の制度として都内全域統一して実施すべきと考えておりますので、今後も市長会等を通じて要望してまいります。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、不納欠損についてのご質問でございますが、不納欠損は、税が確定し調定された歳入が徴収し得なくなったことを表示する決算上の処分で、所得の減少、倒産、死亡、不明等により、滞納処分財産がなく滞納処分をすると滞納者の生活を著しく逼迫させる等の状況が続いた場合、総合的に判断し、不納欠損処理の手続を行います。

 不納欠損額は、平成21年度一般会計と国保会計で6,214万円、平成20年度8,563万円と莫大な債権放棄額となっており、厳正な債権管理、安易な不納欠損処理は行わないように対応しており、ご理解願えればと思っております。

 また、事業者の誘致についてですが、本市は柳瀬川回廊コースを初め、ケヤキロードギャラリー、ひまわりフェスティバル等の自然環境、そして子育て支援策としてNPO法人や市民団体等がかかわっており、こうした中での事業、施策の展開があるのではないかと思っております。

 次は、固定資産税の過払いについてのご質問でございますが、固定資産税の過払いは、軽減措置の適用漏れや滅失家屋の把握漏れによるもので、わかり次第、最高10年間還付できるよう制度化しております。過去5年間で土地31件、家屋12件、810万円の錯誤が発生しており、課税の適正化をさらに徹底しているところでございます。

 次は、高齢者の宅配サービスについてのご質問でございますが、国は買い物弱者が600万人いると言っており、市内でも高齢者の増加とともにひとり世帯がふえ、肉、野菜、魚の生鮮産品を取り扱う商店が閉鎖され、不便を来していることも事実です。

 市では、従前より商工会や商店会に話し、宅配サービス等をお願いしておりますが、必要性は皆さんが認めているところでございます。

 現在、生協等で宅配を実施しておりますが、再度、商工会等に協力を求めていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 補助金の適正化についてご質問いただきましたが、平成15年度の見直しでは、逼迫した財政状況ということもあり大幅な見直しを行ってきましたので、基本的には現在支出している補助金は、必要なものばかりであると思っております。

 しかし、税収が年々減少していく中、常に見直していくことが求められておりますので、市の単独補助金の使途内容などの調査を行い、これから財政課が担当課とヒアリングを行い、内容を精査の上、平成24年度には学識者や一般公募を含めた検討委員会を行う予定をしております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 事業の方向転換について、児童遊園整備の発想の転換についてお答えいたします。

 現在、市内にある児童遊園につきましては、宅地開発時に整備されたものが中心で、地域に密接した身近な子どもたちに健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に設置をしてまいりました。

 議員ご指摘のように、子どもの減少や屋外で遊ぶ子どもが少なくなっている状況から、特に古くからある児童遊園については、利用者が少なくなってきている傾向がございますので、少子高齢社会に対する児童遊園の活用については、時代に合った発想のもとに市民のニーズにもこたえる行政サービスの改善、改革が必要であると認識をしているところでございます。

 市といたしましても、こうした状況を踏まえ、地域の小さな公園の再整備の是非や、ご提案をいただきましたように、子どもたちはもちろん高齢者も集えるような多世代交流の広場として、利用の活性化を促進させることなど検討していく時期に来ていると考えております。

 今後、発想の転換を意識した公園等の再整備も考えなければなりません。多種多様な市民ニーズや公共施設の改修など、住みよいまちづくりを進めるためには、財政面等も大きなウエートを占めてまいりますので、先進市の事例等も調査研究して、まちづくり全体の中で検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、高齢者専用賃貸住宅モデル事業についてでございますが、オープン後の入居状況は、定員22人に対し、2月末現在17人の入居で、近日中には満室になるということでございます。

 入居者のほとんどは、市内、近隣市の方が多く、ご家族もこの施設から近距離にいるなど、安心・安全な第2の住まいとして入居者、ご家族も大変満足されていると伺っております。

 入居者の平均介護度は2から3レベルで、最高は要介護5の方も入居されております。施設を運営している医療機関が24時間在宅訪問診療に対応しているほか、訪問看護ステーションやデイサービスも併設し、要介護者でも医療介護の連携したサービスが常時利用できる体制が整っております。

 本市の場合、地域によりましては病院やデイサービス、訪問看護事業所などが住まいと隣接していることからサービスの利用しやすい環境にありますが、ご紹介のモデル事業は、高齢者の住まいとケアの理想的な形ということで、今後の高齢者施策に大変参考になるものと考えております。

 東京都では、平成23年度におきましても10か所整備する予定としており、今後ホームページ等で整備に向けて一般公募することになっております。

 市といたしましても、市内の医療機関や福祉関係者などからの問い合わせ、ご相談などには、東京都から事業者公募の情報収集を図りながら、随時対応してまいりたいと考えております。

 次に、あんしんコールサービスについてのご質問ですが、現在、清瀬市でも仕組みは異なりますが、高齢者ふれあいネットワーク事業、高齢者の方々の実態把握や緊急時の情報収集を目的とした民生児童委員による個別訪問活動、また慢性疾患があり常に注意を要する方への緊急通報システム機器の貸与や、ひとり暮らし高齢者の方の安否確認や孤独感の解消を目的としたふれあいコール事業など、高齢者の方々が安心して暮らせるよう、さまざまな支援、施策を進めております。

 ますます高齢化が進む中で、国は平成23年度中に策定する高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の基本理念に、地域包括ケアの推進を優先すべき重点事項に24時間対応、随時対応サービス等の充実、推進を掲げ、各区市町村がその実現に向け取り組んでいくよう方向性を示しております。

 このようなことから、現在、高齢者の皆様にお願いしておりますアンケート調査結果を整理、分析するとともに、今後設置予定の策定委員会での検討、市民説明会やパブリックコメントなどによる意見をお伺いする中で、さらにより充実した仕組みづくりを進めていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) デジタル教科書についてのお尋ねですが、今年度の教育課題研究指定校の発表会におきまして、清瀬第四小学校の6年生の外国語活動の授業で、電子黒板上に英語ノートのデジタル教科書を使用した授業が行われておりました。

 教師が画面上で自由にアンダーラインを引いたり、必要な事項にいろいろな色や記号などをつけたり、また音声や動画を簡単に挿入できるなど、児童の興味関心を引きつけることに大変役立っておりました。こうしたデジタル教科書の活用は大変有効であり、今後の可能性を大いに感じさせるものだと考えております。

 文部科学省におきましては、平成22年8月に教育の情報化ビジョンが公表され、その概要として、情報活用能力の育成、学びの場における情報通信技術の活用、特別支援教育における情報通信技術の活用、教育の情報化の着実な推進が示されております。

 その取り組みの一環として、デジタル教科書、教材の提供、1人1台の情報端末、デジタル機器等に関する総合的な実証研究を実施する予定となっております。

 このように、国の動向として将来的にはデジタル教科書を活用した事業が推進されていくことが考えられますが、課題といたしまして、児童・生徒が使用するデジタル教科書の開発や機器の費用負担の問題、資格を中心とした授業における知識、学力の定着の問題、教員に対する十分な研修の問題等が挙げられております。

 今後につきましては、現在研究が行われている先進的な取り組みの成果と課題を研究するとともに、国や東京都の財政的な支援の方向等も注視しながら、今後の検討課題としていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 35人学級化についてのご質問でございます。

 今回、国が国際的に見ても、1学級当たりの児童・生徒数が多く、教育環境が低いという認識で、35人学級の実現を打ち出したことについては、子ども一人一人に向き合う時間を確保し、きめ細やかな対応が可能になりますことから、歓迎すべきことと考えております。

 ご承知のように、少人数教育には、少人数指導と、これはTTとか習熟度別が入ってくると思いますが−−と、少人数学級の2つの方法がございます。低学年では少人数学級が、中高学年では少人数指導が有効とも言われておりますが、ご指摘のとおり、適正学級人数というのは、はっきりとしたデータがございません。子どもの数は、教える内容や指導の方法によって効果が違ってくるということでございます。

 学校現場の30人前後、保護者の望む26人から30人、少人数指導の20人程度という数値は、学級を小さくするのみでよいかという問いかけでもございます。教育には、子どもが社会性を身につけられる場となるように、集団生活の中で多様な存在と交わりながら自己を肯定される経験を重ね、対人関係能力を鍛えていくというねらいもございます。

 ですから、個々の学校の実情に応じた学級編制の弾力的運用ができるように、ふえた先生を臨機応変に組み合わせて複数担任にしたり、子どもの状況に応じて学級の人数を考えたりできるような学校の裁量が望まれております。

 なお、新1年生が35人学級になった場合、単純に36人学級を2クラスに分けるとすると、市内4校で合計4クラス増になる予定でございます。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) エアコンの一連の関係のご質問がございましたが、これは既にご存じのとおり、平成23年、24年度の2カ年で全校実施するということでございます。

 この中で、エアコンの今回のガスのほうの利用に当たりましては、これはランニングコストがすごく安いということを含めまして検討した結果でございまして、それをもって今回清瀬市は、平成23年度は現在も都市ガスを利用している第六小学校、第八小学校、そしてあわせて清明小学校を優先いたしまして、あと残りの中学校を全校実施するということで決めさせた経緯があるわけでございます。

 これに当たりましては、既に以前の議会におきまして、この予算につきまして債務負担行為で実施させていただいているところは、ご存じのとおりであると思います。

 設計に当たりましてのことでございますが、実施設計につきましては、小学校3校と中学校5校の8校を、契約方法としては2つに分けさせていただきまして、2月17日に指名競争入札を行いまして発注し、契約期間は4月22日までとさせていただきました。業者につきましては、K構造研究所と翔設計という2つの会社で、2社でやっていただくことにしてございます。

 また、工事につきましては、実施設計が完了次第、速やかに入札等の契約事務行為を始めて、市長の所信表明で申し上げましたように、5月中に着工できればということで考えております。

 また、残りの6校につきましては、平成23年度中に実施設計を行いまして、平成24年のできるだけ早い時期に工事を完了させていただきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、都市ガスを使用している学校のことでございますが、これは第六小学校と第八小学校と清明小学校と清瀬中学校のみでございます。それで、残りの中学校につきましては、これはプロパンでございました。そういうことでありましたが、なぜこのようになったかという経過を申しますと、実は、このエアコンを選定するに当たりまして、教育委員会との関係もあるんですが、中学校をやはり優先させていただきたいということがございました。これは各市共通のことでございました。

 したがいまして、何とか中学校全校でエアコンを実施したいと。プロパンガスでもいいでしょうかということにつきましては、東京ガスといろいろ協議しまして、基本的にはできるということになりました。しかし、その後、また東京ガスもいろいろ検討してくださった結果、本管ガスによるんですけれども、何とかこの残りのプロパンガスのところにつきましても、本管工事をすることによって、都市ガスにしていただけるということに決定をさせていただいたんです。そういうことで、今回は全校、都市ガスということに決定した、そういう経過でございます。

 あわせて、それによりますと、どういうことが起きるかというと、実は今までプロパンガス等をやっていただいているのは、地元の業者でございます。この業者のプロパンガスの供給がなくなるということは、全体で考えると相当傷手であることは事実でございます。その辺は、私どもも市長とよく協議をして、ご理解をいただきました。そんな中で、これは進めた経過でございます。

 ただ、そうはいっても、何とか少しはということになりますと、実はこの関係でいいますと、冷房が中心でございます。暖房は今までFFストーブといういいのが入っているんですね。したがいまして、これは気持ちの問題−−気持ちといってはいかがかと思いますけれども、やはりそういう地元の業者に配慮するという意味においては、灯油を使っていただくことが望ましいであろうということで、教育委員会のほうにお願いをいたしまして、そして冬はFFストーブを中心に使っていただくと、よほどでない限りそれを使っていただくんだということで、これは一つの形ができました。そういうことで、エアコンについては万全を期して、これで進めていけると思っております。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 所信表明についてでございますが、持続可能な行財政体質を確立することが必要であるということを申し上げてきましたが、それは第4次の行財政改革大綱に盛り込まれている内容を着実に実行に移したいというようなことからでございまして、行財政改革大綱に掲げております主要項目は4つございまして、第1点目が、人と組織の活性化ということです。2つ目が民間委託の推進、3点目が市民協働の推進、これは何でも行政が税を使って行う時代では、もうなくなってきているのではないかという考え方から、新たな公共サービスの担い手として、例えばNPOであるとか、あるいは市民団体の皆さんとか、そういう皆さん方との協働型社会の構築に取り組んでいくことが必要ではないかという認識からでございまして、4点目が、財政基盤の確立で補助金の見直しとか自主財源の確保など、こういうことを行財政改革大綱の中に掲げておりますが、そういうことを推進することが持続可能な行財政体質を確立することができるのではないかという考え方に立っております。

 次に、消費税についてでございますが、問題なのは、社会保障費が毎年1.3兆円ほどの自然増に対して、どう財源を捻出するのかというようなことかと思います。また、国債の発行額が2年続けて税収を上回りまして、44兆円にもなっております。

 国と地方の借金が平成23年度末で891兆円と、国内総生産の1.84倍という、先進国では突出した数字になっておりまして、これ以上借金を次の世代に押しつけていいのかということが今大きな問題になっているからでございます。

 また、国民年金の国庫負担2.5兆円も埋蔵金で賄っておりまして、今後財源をどう捻出するのかということの見込みが、今たっていません。まず徹底した行財政改革を行いまして、無駄を省き、それでも不足する財源をどうしていくのかということを考えなければならないと思っておりますが、年金とか子育てなどの社会保障費の制度設計とあわせて、財源をどうするのかということを考えますと、消費税の議論は避けて通ることはできないのではないかという思いもございます。その上で、生活弱者に対してどうするのか、その手法について今後の課題になるかと思います。

 また、複数税率につきましては、国は政治的な要因が働きやすい複数税率よりも、制度が簡素で透明性の高い還付制度を優先的に検討するとしていますが、こうした点も含めまして、よく検討していただければいいのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第15番(西畑春政君) ありがとうございました。

 一つ、午前中も質疑がございましたけれども、平成23年度予算で50%を超えてしまったという民生費の割合が50%を超えてしまったという部分で、現在の社会情勢に合ったシステムの構築、予算内のシステムの構築というのは、やはり求められるのではないかなというふうに思いますので、その辺のこともお伺いをしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) どなたがお答えになりますか。

     〔「いいよ、いいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) 結構でございます。

 次に、答弁いただきまして、やはり健全財政を維持するためには、経費の削減に取り組む、このように言われているわけでございます。平成7年から行財政改革を本市におきましては取り組んでまいりまして、第4次行財政改革大綱もでき、実施計画を策定しているという、そういう状況だと思います。

 民間委託を含め、効率的な事務事業の実施、そしてまた自主財源の確保しかない、地元自治体におきましてはこの2つで、やはり持続可能な行財政体制をつくっていかなければならないという、こういうことだと思いますけれども、再度、経費の削減につきましては、どの辺のところに力を入れたいのかというようなところを、ひとつお伺いをしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) これからの市政の運営の中で効率的な行政展開をする上で、どういうところに着目しなければいけないかというようなお話かと思いますが、現在、市政が行っております直営の部分、この直営の部分を民間に移すことができるかできないかということで、できるところも可能なところは既に進めてきておりますが、本来、各近隣の市町村でもほとんど進めております現業関係のことを民間にかなりの市が移してきておりまして、そういうことをすることによって、効率的な行政がもう一歩進むのではないかというふうに思っております。

 私どもは、現在、正規の職員435人体制というのは、必ずしもこれ以上減らせということの考え方は現時点ではちょっと持っていないわけでありますけれども、現業関係を減らすことによって一般行政職の職員の不足している部分、そういうところに投入をできる可能性というのは、かなり高いというふうに思っておりますから、そういうようなことを含めて、今後の恐らく大変大きな課題なんだというふうに思っています。

 そこのところは清瀬市が、少しやはりおくれている部分だというふうに思っておりますので、そういうことをやることによって、一般行政職が不足している部分を調整することと新しい行政需要に対応する財源は、そこのところから必ず生まれてきますから、そういうことを含めて考えていかなければいけないというふうに思います。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) ありがとうございました。

 次に、子ども手当でございます。

 子ども手当の負担拒否など地方の反発がある中で、やはりそもそも少子化対策になっているのかと、子ども手当のあり方について疑問の声が上がっているわけでございますけれども、本市の子ども手当のあり方について、どういうふうに考えておるのかということと、今回子ども手当の地方負担がなければ、その財源を何に回せたのかと、何に使えたのかというような、もしあれでしたらお願いをいたします。

 それと、厚生労働省におきましては、自治体の要望にこたえて子ども手当から給食費、また保育料などの天引きができるようにしているということでございますけれども、本市としては、このような天引きの考え方をお持ちかどうかでございます。お願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) お答えいたします。

 子ども手当のあり方というご質問でございますが、従前、児童手当ということで、一定の現金給付はございました。そのようなことを考え合わせますと、どの程度の金額でどのような規模がよろしいかというのは、今、国のほうで、まだ先ほども申し上げましたように、年度ごとの立法ということで先行きの見通しが立っていないわけでございますが、いずれにしても現金給付と現物給付、これらがある一定の割合で収束してくるという姿が私どもは望ましいと考えております。

 それから、地方負担の分でございますが、平成23年度予算で私どもで計上させていただいております予算案では、市の負担というのが約1億5,300万円でございます。こちらにつきましても、当然これが全額国庫になりますればほかのことに使えますので、それが子育て支援策のいろいろな事業に回るとか、そういったことも想定はできます。

 それと、給食費や保育料の滞納に関して、天引きをするかということでございますが、少なくとも、私どもは平成23年度においては、天引きは考えてございません。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員、天引きのあれは今の答弁でよろしいですね。

 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) 時間がないのですみません。

 事業の方向性、方向転換については検討していただくという形で、ぜひ条例改正も必要かもしれませんけれども、やはり児童遊園の役割が終わった広場に対しましては、政策転換すべきであると、このように思うわけでございます。やっていただきたいなというふうに思います。

 一つ例を挙げますと、梅園地域のくぬぎ児童遊園におきましては、地域の方々が剪定をし、そして整備をいたしまして、今は、以前は中学生が隠れたところでたばこを吸えるような状況だったのが、今オープンになりましたので、もう今はランニングしている人が休憩に座ったり、歩行者が座ったり、親子の方々が休憩したりと、そのような広場になっているんです。ですから、もうぜひ死んでいるような児童遊園は生き返らせてもらいたいと、このように思います。ぜひ進めていただきたい、このように思うわけでございます。

 固定資産税の過払いについてでございます。先ほど答弁で清瀬市は10年までできていますよという話でございます。確かにそうなんですね。10年までできているんです。なっているわけでございますけれども、過誤納金を公益上必要な寄附、または補助と位置づけ支出するような要綱を作成して、10年まで還付できるような形にしているわけで、ちょっと清瀬市はどういう形でこの10年までになっているのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ただいまのご指摘のとおりでございます。公益上、必要な寄附、補助に基づきまして、平成8年4月1日から、この返還要綱をつくりまして返還している、このような状況でございます。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) そこで、返還金を寄附と補助として扱うことはおかしいんじゃないかと、このように思うわけでございます。過誤納金の問題は、損害の賠償という形で解決するものではないかと、こう思います。全額返還を原則としてやるべきではないかと、このように思うわけでございますけれども、どうでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 確かに、その辺のところはご指摘のとおりでございまして、全額返還まではいっておりませんけれども、この要綱等を多少見直そうと、このような動きはございます。

 そこで、都下の状況等を見ますと、やはり10年を20年ですか、今このところに広げようという考え方が動いているのが状況でございまして、ただ、この20年というのは、まだ都下でも本当に少ないんですが、できれば20年という考えで動いている、このような状況でございます。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) 納税者の立場に立つという行政で、本来のあるべき姿に戻っていただきまして、やられているところは20年までというような形で要綱を新たに作成しているところもございますので、ぜひ進めていただきたい、このように思うわけでございます。要望しておきます。

 不納欠損についてお伺いをいたします。

 大きな6,000万円と8,000万円強というような状況の不納欠損がされているということで、自主財源を確保する上では大きな内容でございます。しかし、その方々の状況等もあるわけでございます。先ほどの答弁では、必ず仕方なく不納欠損にしなければならないような条件の方だというような、こういうような答弁でございましたけれども、滞納が発生した場合、滞納の早い時期から地方税法の第15条に掲げるような納税緩和要件を積極的に運用すれば、滞納者の滞納意識を高められるのではないかと、税収増に結びつくのではないかと、このように思うわけでございますけれども、どうでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 不納欠損というのは、市の税金の債権放棄ということですから、私どもは慎重にやっているわけでございます。

 ただ、やはり私のほうで、これは何度も議会でも申し上げているんですが、滞納が始まりますと、要するに納期限後20日たちますと督促状が発布されます。それから順次、催告書だとか、あるいはまた差し押さえ、あるいはまたいろいろな現地調査というのを順次やっておりますけれども、職員が行きましても現実に倒産しちゃったとか、あるいはまた不明だとか、あるいはまたどうしても、もう差し押さえるものがないと、このような状況の中でやむを得ず、このような債権の放棄、要するに不納欠損処理をすると、こんな状況でございます。ぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) 時間もないので、35人学級ですね。昔は1学級45人も成立していたわけでございますけれども、40人でできないのは教員の質の低下だとかいう言葉を耳にするわけでございますけれども、いずれにいたしましても、少人数学級実現に向けまして、しっかりとやっていただきたいな、このように思うわけでございます。

 そういった中で、今さらという雰囲気もございますけれども、文科省の教員の定数改善計画の実現、これには大変大きな期待を皆さんは寄せているんではないかと、このように思うわけでございますけれども、一言ございましたら。



○議長(友野ひろ子君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 国の計画でも、将来的には低学年が30人というところまで目指しているそうでございます。期待しております。よろしくどうぞお願いします。



○議長(友野ひろ子君) それでは、以上で西畑議員の代表質問を終わります。

 一般質問制度に属する代表質問、最後に風を代表いたしまして、原つよし議員の代表質問を許します。

     〔第3番 原 つよし君 登壇〕



◆第3番(原つよし君) ここに立って質問いたしますのは、私にとって最後でございます。この期に及んで代表質問の機会を与えられましたことを感謝いたします。

 それでは、まず風を代表して市長の所信表明について質問を呈し、次に一般質問をさせていただきます。

 星野市長は、行政組織を大改革して財政を立て直し、悪臭を放つ、どぶ川と化した柳瀬川に昔の清流を取り戻し、大胆な都市計画によって清瀬駅周辺の様相を一変させました。これによって、清瀬の都市としての品格が大いに高められました。

 また、過去4年の間だけでも、台田の杜や旧都立清瀬東高校の敷地や中清戸の雑木林など清瀬市のものとし、子孫に残す清瀬市の資産を大いにふやしました。星野市長の功績は、末永くたたえられることでありましょう。

 市長の業績はほかにも多々あって、枚挙にいとまがありませんが、他方、大きな問題を一つ残されました。それは、旧都立清瀬小児病院の跡地の使い方であります。

 この跡地の利用について、私は、初めは都立公園を誘致するのはどうかと申したり、次には高級なマンションのようなものの建設の可能性を質問したりいたしました。そして、さらに意見を変えて、付近の看護学校の国有地とあわせて十分な敷地として公園を誘致したらどうかとも申しました。

 この跡地の利用は、星野市長が退任された後のことですが、その利用の仕方について、市長は次の市長に申し送ることは何かあるのでしょうか、お尋ねします。ちなみに私は、今は多様な利用者を受け入れることができる特別養護老人ホームのようなものを誘致してはどうかと考えています。

 さて、話を市長の所信表明に戻します。

 市長は、その冒頭で、これまでに取り組んできた基本計画と第3次行財政計画は、80%以上が達成されたと述べられました。80%以上とは、この主の計画としては見事な達成度だと思います。そして、残りの部分は、後期基本計画と第4次行財政計画に引き継がれるわけですが、市長は、後期基本計画の課題として4項目を挙げられました。

 その4つとは、個性あるまちづくり、2、明日を担う人づくり、3、生きがいのあるまちづくり、4、斬新なグランドデザインの創造であります。このグランドデザインというのは何を意味するのでしょうか。

 最初の中村清治議員の質問への答えの中に「グランドデザイン」という言葉があり、大和田公園のあたりを含めた新しい清瀬市のイメージだというふうに私は受け取りましたが、グランドデザインというのは全体像なのか、総合的な計画なのでしょうか、それとも設計図のような都市計画なのでしょうか、お尋ねします。

 そして、その後期基本計画の課題を達成するための指針は、一つは市民との協働であり、もう一つは健全財政と効率的行政運営だとされます。後のほうの健全な財政を達成する方策は、清瀬市長のもとに行政職員が一丸となって実現した実績があります。効率的な行政運営にも職員たちの懸命な努力がうかがわれます。健全財政と効率的な行政運営は、市長の手腕次第で行政職員は計画を遂行し、目標を達成するでしょう。

 次の市長と議会は、前任者の業績を参考にすれば、職員の能力を最大限に引き出すことが可能でしょう。しかし、後期基本計画の課題を達成するためのもう一つの指針、すなわち市民との協働は、どのようにして強化されるのでしょうか。市民協働は、市長の所信表明の中で、平成23年度の市政運営の基本の一つにも据えられています。

 ところで、市民政治学と公共政治学のオーソリティで、法政大学の名誉教授の松下圭一氏は「自治体再構築」という著書の中で、「協働という言葉は好きになれない。自治体の審議会の委員を選ぶときに、行政にとって都合のよい委員を自治体の職員たちが選び、答申の原案も職員が準備することが多い」と書いています。そして、これを「市民のからめとりだ」と評しています。

 清瀬市にその記述は当てはまらないことを願いますが、各種の委員会に委員の名前がたびたび重複していることが気になります。そのようになるのは、多分、各種の活動や会合に積極的に熱心に参加する人が限られているからでしょう。しかし、市内には、隠れた有能な人たちが大勢いて、その数は今後ふえていくだろうと思います。

 私は、その人たちを発掘するために、審議会や委員会の委員の候補者を無作為の抽せんで多数選び、その人たちの中から委員に就任する意思のある人を選抜する方法をとることを、前回の定例会におきまして一般質問の中で要請しました。

 このことは、私ばかりでなく、ほかの議員からも要請されました。したがって、この件は、今回初めて突然出される要請ではありません。これについて、検討された結果をお尋ねします。もし検討されなかったのであれば、再度検討を要請します。

 これは、市民の協働を進める上で非常に重要な点だと考えます。前回の臨時会で、議員定数削減に対する反対論の中に、議員の定数が少なくなると市民の中の多様な意見を代表することができなくなるという議論がありました。私は、あの住民直接請求の署名の収集を田中氏から正式に委任されたものとして集めました。

 署名を集めたときに、何人かの人から議員定数の削減に反対だと言われました。その中のある60歳代の人は、特定の党派に属していませんが、市政と市民生活に深い関心を持ち、市民活動に草の根的に積極的に参加しています。彼の主張は、議員を100人以上にして、すべてボランティアとするというものです。そのように彼が主張する根底には、自分たち草の根の意見が、審議会やその他行政によって組織される会議に反映されないという不満があります。私は、このように考える人をほかにも何人か知っています。一家言持ちながら、それを外に出さない人たちの意見を外に引き出すことが大切です。

 私は、議会は専門職並みの識見を持ってフルタイムで働く少数精鋭の議員によって構成されることが理想的だと考えます。そして、その少数精鋭の議員たちが、市民生活の多種多様な局面で活動する大勢のボランティアと協働して、行政に提案し、行政を監督して、よりよい市民生活の実現に向かうのが理想的だと考えます。

 ところで、話は変わりますが、先日2月10日に府中の森劇場で第49回の東京都市議会議員研修会がありました。その日の講師は、拓殖大学でも教え、自治体議会政策学会の会長でもあり、そして過去に2年間ずつ2度にわたって4年間、三重県教育委員会委員長を務めた竹下譲氏でした。

 彼は、教育委員長として三重県議会の各種の会議に参加した経験に基づいて、現在の地方自治体の議会の会議について述べました。幾つかの議会の過去の記録を調査した竹下氏は、「昭和31年までは、日本全国の地方自治体の議会の会議の運営は、多種多様でおもしろかった。ところが、昭和31年に自治省に指導されて、全国議長会が標準会議規則を作成し、日本全国すべての地方自治体が、それにのっとった会議規則をつくって会議をするようになった結果、自治体議会の会議がどこでも形式的で無味乾燥な審議をするようになった」と申されました。

 しかし、その形式的とも言える会議において、一般質問が演じる役割を竹下氏は高く評価し、これにかける議員の意気込みと努力を大いに買っていました。ただし、一般質問の中で、個々の議員がどれほどよい政策の実施を要請しても、それが突然の要請ならば行政の側がその要請にこたえて、その政策を直ちに実施することはあり得ないと申されました。なぜならば、その要請は、一人の議員個人の要請であって、議員協働の要請ではない。仮にそれを実施したとすれば、その後の責任はすべて行政が負わなければならない。だから、行政が消極的になるのは当然だとも述べられました。

 したがって、議員の突然の提案なり要請なりが取り上げられ、実施されたとすれば、それはもともと行政側の胸中にあったものと合致したものだとさえ、ほのめかされました。この竹下氏の言葉が妥当か否か、もしお答えが可能ならばお答えください。

 竹下氏は、議員の一般質問における政策実施の要請が実施、実現されない最大の理由は、それが個人の質問として言いっ放しにされて終わるからだというのであります。竹下氏は、議員の側に提案するべき案件があれば、それを条例化して施行するに値するか否か、前もって議員たちだけで会議を持って討論するべきだと言います。

 そして、必要に応じて、一般市民や市の職員の意見を聴取して問題点を点検し、条例化するに値する案件であると判明したら、議会の総意として、定例会で行政に条例化を要請するなり、議員として条例化を提案すればよいというのであります。

 去る2月12日の朝日新聞は、多くの紙面を割いて、数字を挙げながら地方議会を批判しました。その主張は、地方議会の多くが自治の主役としての自覚に欠けているということであります。そして、その判断する基準の一つは、議員自ら政策条例をつくらないことと、首長の提案を無修正で受け入れることであります。そして、過去4年間に政策条例の制定が一つしかない自治体は全国の98%に上り、首長の提案に対して修正と否決が3本以下の自治体は82%だと報道しました。

 先日の臨時議会で、私は4年間で初めて、本会議の議場で議員同士の質疑応答を経験しました。そして、これこそ議会のあるべき姿だと思いました。あの日に傍聴した新聞記者の一人は、4年間それがなかった理由は、4年間議員提案がなかったからだと申しましたが、あの審議は、市長が提案した案件の審議でありました。現在の会議規則でも、一つの提案をめぐって議員相互の討論は可能だったのです。

 私は、今後、本会議も含めていろいろな場で議員相互の討論が活発に行われることを希望します。その場合の議論は、ある提案について原理原則に基づいて提案者の立場を根底から全面的に否定するのでなく、清瀬市の与えられた条件の中で、その提案を改善、改良するための現実的な議論でなければ意味がありません。そのことを議員全体が了解することが必要です。そのような討論の場では、市長に対する与党とか野党とかいう意識や立場に立って、相手側の言うことはすべて否定するという姿勢を捨てなければ、実りある討論はできないでしょう。

 市長の所信表明から脱線してしまいましたが、所信表明に戻ります。

 市長は、平成23年度の市政運営の3つの基本点を挙げられました。そのうちの第1は、安全で安心して暮らせるまちづくりです。安全に暮らすことの中には、安全にまちの路上を通行することも含まれるでしょう。

 毎年大きな交通事故が起こっています。過去2、3年の間に交通事故が起こった場所を地図にマークして、事故の再発防止対策を検討するための危険箇所注意地図をつくってはいかがでしょうか。

 次に、清瀬市の予算案について2点お尋ねします。

 平成23年度の臨時財政対策債の起債額は、借り入れ可能の限度額いっぱいの額の起債なのでしょうか、お尋ねします。

 次に、中央公園のプール整備の工事ですが、どの程度の整備なのか、お尋ねします。そして、これは平成23年度にぜひともしなければならない事業かどうかもお尋ねします。

 もう一つお尋ねします。きよバスについてです。

 緑蔭通りの道路を追加の支出なしで5−7時台に1便ずつふやすことができるというのは、なぜでしょうか。

 議員定数の削減によって、約1,500万円の予算が浮き出てきます。きよバスのルートを一つふやすことができないでしょうか。新しいルートは市役所、旧清瀬第九小学校跡地付近、コミュニティプラザを通ることができれば、大いに市民のための便利を高めるのではないでしょうか。

 代表質問はこの程度にとどめて、一般質問に移ります。

 一般質問の第1は、環境問題に関するものであります。

 通告には「柳瀬川の水質検査を行う地点の変更について」というふうにしましたが、結論は、その水質検査をする場所を変えることができないのかという質問でありますが、前段を申し上げます。

 「環境調査の概要」というパンフレットがあります。これですね。これに平成21年度調査結果によるとありまして、実は通告では29ページと言ったんですが、まず20ページに、また有機性汚濁の代表的な指標であるBOD、生物化学的酸素要求量は、柳瀬川が0.5ないし8.5ミリグラム・パー・リットルで、空堀川が0.5ないし4.8ミリグラム・パー・リットルとなっております。ほとんど環境基準(E類型10ミリグラム・パー・リットル以下)を達成していましたが、そのときの天候によって環境基準を超える月もありました。

 中略して、終わりのほうに、経年的には、柳瀬川、空堀川ともに昭和59年度以降、徐々にではありますが良化してきました。しかし、ここの数年は、横ばいの状況にあります。また、柳瀬川の日向橋、城前橋の間は、平成2年度から環境基準を達成しておりますと、このように記述されています。

 空堀川が環境基準(E類型)を達成しているとか、C類型さえ達成しているという記述が29ページにあります。この環境基準(E類型)ではなくて、むしろ「環境基準のE類型」とするべきだろうと思います。

 環境基準には、2種類あるわけですね。一つは、人の健康の保護に関する環境基準項目です。これは、おのおの各種の無機物質が水中にどのぐらい含まれているかということを基準にして、健康によいとか悪いとかいう基準です。ですから、人の健康の保護に関する環境基準なら、環境基準を達成しているということはある、言葉は成り立つんです。

 しかし、生活環境の保全に関する環境基準というものがあります。これも先ほどのパンフレットにあるわけですが、その生活環境の保全に関する環境基準というのは、A基準からE基準まであるわけで、ただ、その環境基準を達成するわけじゃなくて、環境基準のAを達成しているとかBを達成しているとか書くべきなんです。

 問題は、環境基準のEを達成していると、これはいつごろから書いてあるのかわからないんですが、平成19年の調査の報告と、平成21年の調査の報告と全く同じ文言が繰り返されているんですが、環境基準のEというのは何かというと、これは環境保全の水準なんですね。環境保全とはどういう水準かというと、国民の日常生活(沿岸の遊歩などを含む)において、不快感を生じない限度だと書いてあるんですね。私は幾ら何でも、柳瀬川が環境保全の基準ではないと思います。とにかく歩いて気持ちがいいんですから、不快を感じない程度なんというもんじゃないと思います。

 ところが、国が出している表なんでしょうか、それには柳瀬川はE類型の川と書いてあるんだそうです。それで、こういう記載がされているんでしょうけれども、これは水質検査をする場所が悪いんだと思うんですね。例えば城前橋とか日向橋のところでは、BODは1.8とか1.2とか、水浴をすることもできる水準なんですね。ところが、清柳橋のところではかると、これがぐぐっと上がるんですね、浄水場のところだから。

 一番水質の悪いところではかるのが正確なのかもしれませんけれども、とにかくそこではかった、それもいつはかったのか、平成21年度ですと清柳橋は5.6と書いてあります。5.6ならばCかDの水準で、Cならばコイやフナが遊べるぐらいの、これはよくわからない、中腐水性水域と書いてあるんですね。コイやフナが生息する水産生物用の水質だそうです。これよりももっといいんじゃないでしょうか。ですから、私はまず水質をはかる場所をかえることができないかどうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、もし柳瀬川の川として、水質はE類型と書いてあるのであれば、その表を変える、どこに申し込めばいいのかわかりません。都なのか国かわかりませんが、変えてもらったらどうでしょうか。とにかく、E類型の川で夏に川祭りをやって、子どもたちが水を飲むかもしれないというのは、ちょっと信じられない話だと思うんですね。ですから、これはやはり公式の書類に載せてある言葉ですから、もしそうならば、E類型という言葉はもうとったほうがいい、そう書いてあってもとったほうがいいのではないか。あるいはE類型と書いてあるが、それは特定の場所で、上流はもっときれいだとか何か、ただし書きをしないと、私は夏に子どもと一緒に水に入って遊ぶんですが、余り気持ちよく水遊びができないような気がします。

 次に、環境問題に関連して、今年の年末の不燃ごみの収集日程に関連してお尋ねします。

 昨年の12月に清瀬市の西地区の不燃ごみの年内の収集日は12月17日で、新年の収集日は1月7日でした。その間に20日間あります。年末に不燃ごみを20日間保持するのは、住居の形態によっては困るでしょう。今年の年末から来年にかけても、金曜日の配置は同じようになります。機械的に偶数、奇数の金曜日に限らず、臨機応変の処置はとれないものでしょうか。

 次に、高齢者に関する質問をします。

 まず介護サポーター制度が本格的に導入されてから2年たちます。この制度に対して、これまでの実績に基づいて、どのような評価が下されるか質問します。

 次に、高齢者の実態調査についてお尋ねします。

 介護保険制度の2012年度の改定に備えて、厚労省は統一した調査票による実態調査をするように自治体に求めたという新聞報道が、1月14日にありました。調査は、65歳以上の高齢者全員を対象とし、調査票を郵送し、回答がない場合は民生委員らが訪問することになっているとあります。

 この厚労省の要請に対して、清瀬市はどのように対応したか、お尋ねします。また、ひとり暮らしの高齢者に対して、本人が希望する場合に、本人の健康や連絡先等に関する情報を所定の用紙に記入して所定の容器に入れ、それを冷蔵庫にしまっておくという取り組みが各地で行われていると報道されています。これに類似した取り組みが清瀬市でも行われているか、お尋ねします。

 4番目に、交通問題についてお尋ねします。

 1月8日の新聞によりますと、1月7日の夜8時ごろに松山一丁目で小金井街道沿いの歩道を自転車で走行していた57歳の男性が、別の自転車とすれ違うときバランスを崩して車道に倒れ、運悪く通りかかった自動車にはねられて死亡しました。

 どこでもだれでも歩道を自転車で普通の速度で走行することが許されていると誤解している人が多いのですが、小金井街道沿いの歩道の一部、例えば今回事故の起こった場所付近の両側の歩道や、駅からひまわり通りに向かう道が新小金井街道と交差する手前の歩道は、極端に狭くなっています。このような場所では、自転車をおりて押して通行するように掲示することを要請します。

 5番目は、教育関連の問題であります。

 まず国体についてお尋ねします。

 国体のための準備は今までどの程度進んでいますか。また、今後の計画はどうなっているか、質問します。

 そして、一般会計予算説明資料21ページに、下宿第三運動公園サッカー場改修工事費約9,570万円が計上されています。この改修工事はどのような事業かお尋ねします。

 最後に、これは随分瑣末のように思われるかもしれないんですが、ぜひ一度、教育関係の方にお願いしたいと思ったことなんです。

 助動詞の「れる・られる」という言葉の使い方の指導です。

 いわゆる、ら抜き言葉が黙認されるようになって久しくなります。私は、このら抜き言葉は非常に気になるんです。昔は、ら抜き言葉を使うのは少数の若者でしたが、最近は30代、40代、いや50代の大人たちでも使う人がふえてきました。しかし、ら抜き言葉は変則だということを知った上で使う必要があります。それを知らないと、「レストランに行けられる」とか「自分がこの試合に出れれる」とは思わなかったというような変な日本語を使うことになります。

 これは、内館牧子氏がテレビを見て新聞に書いている実例です。助動詞「れる・られる」の使い方の基本は、「れる」は四段活用とサ変の動詞につけ、「られる」はそのほかの動詞につけるのですから、余り複雑ではありません。清瀬の子どもたちが変な言葉遣いにならないように、小中学校でこの助動詞の使い方と、ら抜き言葉が変則であることを特に取り上げて、しっかりと教えていただくことはできないものでしょうか、お尋ねします。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 所信表明の中のハザードマップ以下のご質問について、私のほうから答弁させていただきます。

 まずハザードマップの作成についてでございます。交通事故に限ってのハザードマップにつきましては、警視庁のホームページに詳細な地図が出ておりますので、こちらを活用していただきたいと思いますが、災害や防災等全般のハザードマップの作成につきましては、課題として認識しておりますので、今後検討させていただきたいと思います。

 次は、臨時財政対策債についてでございますが、国の予算額が不交付団体は3カ年で配分しないとのことで、前年度よりも20.1%の減となっております。また、平成22年度の発行可能額から推計しますと、現在の予算額は平成23年度の予算額につきましては、限度額いっぱいではないかと思っております。

 次は、中央公園のプールの撤去についてでございますが、西武線に乗って秋津から清瀬に入りますと、まず目に入ってくるのか落ち葉の入ったプールでございます。幾らまちをきれいにしましょうといっても、清瀬市の景観イメージを損なうことになりますので、ここで撤去させていただきたいと思います。

 なお、跡地の活用につきましては、その後検討させていただきたいと思っております。

 次に、きよバスでございますが、運行経費の見直しや運行収入がふえることで、総額を変えないで2便の増が可能となっております。また、議員2人の削減で新たなルートをふやせないかとのことでございますが、ルートをふやすために議員2人を削減したわけではないと思いますので、現在のところルートをふやすことは考えておりません。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、川の水質検査についてのご質問でございますが、川の水質は、毎月1回と流域4市で年1回実施日を決め、24時間調査を実施しております。11月5日の調査ではBOD、生物化学的酸素要求量は、1日のうち午前10時のリットル当たり3.5ミリグラムをピークに、午前零時から6時までが1.0から1.1と最も低く、良質な水質となっております。

 河川の累計は、ダブルAとAからA、B、C、D、Eの6種類に分類されており、河川ごとに類型が定められており、過去の事例から柳瀬川はE類型になっております。近年、柳瀬川の水質は改善されており、都でも類型の見直しを検討していると聞いており、ご理解願えればと思います。

 なお、清柳橋は、都の調査地点となってございます。

 次は、不燃ごみ収集についてのご質問でございます。

 市では、さらなるごみの減量と再資源化を推進するため、平成18年10月にごみの収集体制を大幅に見直しております。可燃ごみを週3回から2回へ、容器包装プラスチックを週1回、不燃ごみは2週間に1回と変更しております。特に、不燃ごみ中には約7割近い容器包装プラスチック類の資源ごみが含まれている関係上、プラスチック回収を週1回、不燃ごみを隔週にしております。

 近隣市では、不燃ごみは少ないため、月1回収集が多いとも聞いておりますが、本市では2週間に1回とした経緯でございます。

 昨年の年末年始の不燃ごみ回収は、ご指摘のように20日間ありますが、あえて収集日はふやさず、可燃ごみやプラスチック収集は衛生面や臭気を考慮し、12月29日、30日と臨時収集日を設け実施しており、ご理解願えればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、介護サポーター制度についてでございますが、この制度は、平成20年10月から6か月の施行期間を設け、平成21年4月より本格実施しております。

 これまで2年4か月が経過いたしました。2月末現在の介護サポーター登録者数は160人に達し、当初目標であります高齢者人口の1%に間もなく到達する見込みでございます。また、サポーターの受け入れ機関として、特養や老健施設、グループホームなど30施設にもこれまでご協力をいただいて進めてまいりました。

 この事業に対するサポーター側からの評価については、人や地域のために貢献できる、介護を受ける方に対する理解が深まった、有効な時間の使い方ができる、健康づくり、介護予防になるなど、ほとんどの方からサポーターになってよかったとのご意見をいただいております。

 施設側からは、地域のボランティアを受け入れることにより、地域住民との交流が生まれ、地域に開かれた施設づくりができるとの評価もいただいております。

 一方、PRの不足、また受け入れ先の拡大などの課題もありますので、今後も皆様方のご意見を伺いながら、さらに充実した制度となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、高齢者の実態調査についてのご質問でございます。

 清瀬市では、厚労省が全国共通で活用できる手法として示した、日常生活圏域ニーズ調査の基本項目をベースに、清瀬市独自のアンケート項目をプラスした高齢者実態把握アンケート調査経費を12月補正予算に計上させていただき、65歳以上の一般の要支援、要介護認定者など合計約2,500人を無作為に抽せんさせていただき、先月2月21日に発送させていただきました。

 国は、高齢者全員を調査対象とするよう求めておりますが、本市では、4月以降に地域包括支援センターが二次予防対象者を把握するため、基本チェックリストを要支援、要介護認定者を除く65歳以上全員の方に送付しておりますので、今回のアンケート調査と併用していくことにより、高齢者の方々の健康状態や生活実態のより的確な把握に努めていきたいと考えております。

 アンケート調査の回答がない方に対し、民生児童委員などが訪問することも国は要請しておりますが、市といたしましても、回収率を上げていくことは非常に重要であると考えておりますので、包括支援センター、高齢支援課、民生児童委員協議会等と連携し、提出していただくよう呼びかけていく予定でございます。

 また、健康や緊急連絡先等の情報を所定の容器に入れ、冷蔵庫に保管していくといく取り組みに類似したものといたしまして、本市では、民生児童委員が災害時1人も見逃さない運動による75歳以上の高齢者への訪問時に、同意の上で安全確認アンケート記録用紙を作成し、それをご本人と民生児童委員、地域福祉課事務局がそれぞれ保管しており、皆様には電話の側にケースに入れていただくようお願いしているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 交通問題で、小金井街道など狭い歩道での自転車通行に対する安全対策について、お答えいたします。

 ご指摘いただきました今回の事故現場や、ひまわり通りに通ずる狭い歩道の利用者に、わかりやすく自転車をおりて押して通行するように、大きく掲示してはとのご提案をいただきました。

 市といたしましては、ここ1、2年での市内の死亡事故の増加を憂慮しており、安全対策については、警察など関係機関とも連携して交通安全に取り組んでいるところでございます。

 この箇所につきましては、歩行者の方が優先の歩道でありますが、自転車の通行も認めている状況がございます。ご意見のようなマナー啓発の趣旨は、十分理解できるところでございますが、現状の道路形態を見ますと、特に歩道が狭い状況でございますので、標識、看板類の設置が可能かどうか、道路管理者の東京都や交通管理者の東村山警察に検討していただくよう、都道の拡幅要望とともにお願いしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 国体の準備についてのご質問にお答えします。

 平成25年の第68回国民体育大会(スポーツ祭東京2013)の開催で、清瀬市では、平成25年9月30日が1回戦2試合、10月1日準々決勝2試合、3日が3位決定戦の日程で、清瀬市立下宿第三運動公園サッカー場を競技会場といたしまして、女子サッカーを開催することとなっております。これに向けて、さまざまな準備を行ってまいりますが、国体の準備は実行委員会を中心に進めていくことになります。

 去る2月24日にスポーツ祭東京2013、清瀬市実行委員会設立発起人会が市長を初め、市議会議長、商工会会長、NPO法人、体育協会会長、一般社団法人清瀬文化スポーツ事業団理事長等7人によりまして開催されたところでございます。

 この席上、スポーツ祭東京2013清瀬市実行委員会が立ち上げられまして、実行委員会会則に基づく委員5者を決めていただいたところでございます。

 今後の実行委員会では、準備計画など、より具体的な内容につきまして協議していただくことになりますが、第1回の実行委員会の開催につきましては、5月以降を予定しているところでございます。

 次に、下宿第三運動公園サッカー場改修工事の関係で、費用のご質問でございますが、国体の競技会場は、下宿第三運動公園を予定しているところでございますが、平成22年度では、東京都下水道局、東京都サッカー協会などと調整しながら、サッカー場競技の実施設計を進めてまいりました。

 実施設計をする上での考え方は、競技施設基準に基づいた公認がとれる人工芝サッカー場を整備することでございます。そして、翌年の平成23年度には、その設計に基づいたサッカー場の改修工事を実施して会場の整備を進めてまいりますが、改修事業費は、全体経費として2億5,000万円となっております。

 ご指摘があったのは、このうちの9,570万円が東京都の補助金の分でございます。東京都の補助金は、基本的には2分の1補助が原則という形になっておりますが、全体経費の2分の1より、この額は実際には少なくなっておりますが、これは、市では第三運動公園サッカー場を国体開催だけにとどまらず将来を見据える中で、それ以降についても400人収容のスタンドですとかトイレ、こういったものが使えるような施設整備を目指すという考え方から、市単独費用で整備を図るものとしたものでございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 小中学生の言葉の使い方についてのお尋ねですが、議員ご指摘の「れる・られる」の助動詞は、尊敬、可能、受け身、自発の4つの意味があります。

 動詞の中で五段活用やサ行変格活用の動詞には、そのうちの「れる」を使い、それ以外の上一段、下一段、カ行変格活用の動詞、例えば見る、食べる、来る、着る等には見られる、食べられる、来られる、着られるのように「られる」をつけて表現をいたします。

 この4つの意味のうち、可能の意味のとき、すなわち食べられるのように「られる」を使わなければならないのに、らを抜いて「食べれる」と表現することを「ら抜き言葉」と言っております。文法的にはこのような理解となりますけれども、一方では、言葉は時代の変化によって移り変わるものであり、ら抜き言葉は非常に合理的な変化であるという説もございます。

 言葉の学習といたしましては、小学校の国語の授業におきまして、3、4年生では言葉の特徴や決まりに関する事項の中で、送り仮名に注意して書き、また活用について知識を持つこととして学習をしております。

 また、5、6年生では、言葉に関する事項の中で、日常よく使われる敬語の使い方になれることで、その内容を学んでおります。

 さらに、中学校では、中学2年生で、助詞や助動詞の活用について、日常の言語活動を具体的に取り上げ、助詞や助動詞が文脈の中でどのような働きをしているかに注意をさせ、話すこと、聞くこと、書くこと及び読むことに役立たせるという形で文法を学んでおります。

 中学3年生になりますと、言葉の特徴や決まりに関する事項で、時間の経過による言葉の変化や、時代による言葉の違いを理解すること、敬語を社会生活の中で適切に使うことを学習をしております。

 このように、小中学校では、言葉の特徴や決まりに関する内容は、段階的に継続して指導され、日常会話になじみを持たせながら指導がなされております。

 先ほど申し上げましたように、言葉は時代とともに変化するものであり、ら抜き言葉もいずれ標準形として認められるという考えもあるようですが、やはり大切なことは、言葉本来の使い方をきちんと学び、正しい言葉で表現できる力をはぐくむことが大切だと考えております。

 これからも小中学校におきまして、学校教育で学ぶべき内容をきちんと身につけさせ、適切に言葉を活用できる児童・生徒を育てていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) まず最初に、残り時間がちょっと少なくなってきておりますから、簡単に要点だけお答えをさせていただきたいと思います。

 旧都立清瀬小児病院の跡地の利用の問題でございますが、現在の考え方というのは、あそこは4万8,000平米ございまして、赤松林を中心にして1万3,000平米ほどの緑が残っておりまして、1万3,000平米というのは、恐らく3,000平米ぐらいは周りにあるものもカウントされておりますから、まとまっているのは1万平米ぐらいではないかというふうに思います。最低1万平米は残してほしいという、都議会の陳情が採択されておりまして、東京都においても、そのことをしっかりと受けとめて検討しますというお話をいただいております。

 したがって、あと残ったところをどうするかということで、議会の中でも森田議員や西上議員からいろいろご意見をいただいております。認知症のグループホームだとか、あるいは、いろいろ障がいを持った皆さん方が、ああいう場所での活動の拠点が必要ではないかというご意見等もございまして、それは今年と来年、あそこの残ったところの施設が解体をされますから、その解体の経過の中でどうするかという東京都からの協議も当然あるはずでありまして、私どもとしても、市としても市民の要請を東京都に伝える機会がこれから間もなく出てきますから、そういうものの意思統一をして、要請を行っていくべきではないかというふうに考えております。

 それから、2つ目でありますけれども、後期基本計画の中で、新たなグランドデザインの創造性とは何かというお話でございますが、グランドデザインは、清瀬市の中で公園とか道路とか駅前広場だとか、そういう基幹的な施設について新たな対応を検討すべきではないかということの提示でありまして、これは新たなグランドデザインの創造のところに書いてあることなんですけれども、例えば新座市等の境にあります大和田公園等を中心にして、それから駅前の南口の広場とか、あるいは秋津駅の広場だとか、それに続く道路だとか何本かあります。そういう基幹施設について都市計画決定を、もう既にされているものもありますけれども、されていないものもありますので、そういう計画決定をして、事業を進めるべきではないかということでございます。

 それから、2つ目でございますが、協働という考え方からご意見をいただいておりますが、清瀬市の中では、例えばまちづくり基本条例の中で、まちづくり委員会というのが制定されておりまして、こちらのほうは清瀬市では初めてでありましたけれども、20人の委員が10人は清瀬の中で役職を持った方々、10人は一般公募ということで任期は2年間、再任はしないということの条例ができておりました。

 これは考え方として、なかなかいいというふうに考えておりまして、当初の段階はかなり応募がいっぱいあって、抽せんというような形にもなったわけでありますけれども、これが何回か繰り返されていきますと、なかなか希望する方も少なくなってきているわけでありまして、これはいろいろな委員会に共通することでありまして、年度がたつと、やはり新鮮さがそこで乏しくなってくるということもあって、なかなか希望する方が少なくなってきて、また少し時間があると、新鮮さがそこに出てきて応募もまた出てくるということの繰り返しであります。

 これは一般公募という形で、一般公募は各種委員会も数人ずつの一般公募をほとんど設けておりますから、そういう制度としてはできているんですけれども、ご指摘いただいておりますような無作為抽出でという考え方は、とっておりません。それは、恐らく全国的にはそういう対応をとっておられるところは少し出てきておりますけれども、私の感じとしては、そういうものがすごく広がっていくというようなことに、なかなかなってきていないというようなことがありますが、そういう状況を少し調査をさせていただいて、必要であればやはり清瀬でも検討すべき課題ではないかというふうに思います。

 それから、3番目でありますが、竹下先生の自治体学会の会長のお話でございまして、これは清瀬市であったかどうかというお話ですけれども、清瀬市では、まちを美しくする条例というのが平成10年につくられました。これは議員のある方に提案をいただいて、それを受けて市がつくらせていただいた条例でございますけれども、もともと市がつくろうということになって、議員のお1人の方がこういう一般質問の中で提示していただいて、私どもも共鳴してつくらせていただいた条例というのはございます。

 そのほかは……

     〔「サーチライト」と呼ぶ者あり〕



◎市長(星野繁君) サーチライト……、すみません。サーチライトのことも議員の中で問題提示をいただいて、つくらせていただいた条例があります。

 その他は、具体的に、この間の議会臨時会の中のやりとりみたいなものが、なかなか規制されているというような考え方もとられていましたから、うまく機能していなかったのかなというように思います。これらはこれから議会の中でも十分ご検討いただければという思いでございます。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) それでは、原つよし議員の再質問を許します。



◆第3番(原つよし君) まず国体のほうから先に、先ほど実行委員会がもう構成されたと言われたんですか。実行委員会をつくるための発起人会が発足したというふうに私は聞いたんですけれども。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 7人による発起人会で、実行委員会を立ち上げさせていただきまして、そこで実行委員会の会則を決めさせていただきました。そう申し上げました。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) 今の言い方だと、もう実行委員会が既に発足したように伺いましたが、そうなんですか。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 設立発起人会が2月24日に開催されまして、そこで第1回目の実行委員会自体は、まだこれからでございますけれども、設立発起人会の中でこういった会則で実行委員会を立ち上げますという形で、そこで実行委員会を立ち上げますという設立指示書というのを採択させていただいたということです。ですから、これからそのメンバーにつきましては、当然広げるわけです。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) グラウンドをつくるときは、ぜひ業者だけに任せず、あるいは行政職だけで事を運ばず、体協のサッカーに詳しい人、あるいはグラウンドの土壌に詳しい人、そういう人たちの意見も十分に参考にしてつくっていただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) その辺につきましては、サッカー関係に詳しい方なども実行委員会に入っていただく予定としておりますので、当然ご意見をお受けしながら進めさせていただきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 質問はよろしいですか。

     〔「よろしいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(友野ひろ子君) 以上で、原つよし議員の一般質問を終わります。

 風の代表質問を終わります。

 これで、一般質問制度に属する代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時20分といたします。

                             午後3時02分 休憩

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                             午後3時20分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 質問の順序につきましては、清瀬市議会内申し合わせ事項により、清瀬自民クラブ、日本共産党、公明党、風、無所属の会、清瀬・生活者ネットワーク、自由民権の順序で行います。

 それでは、清瀬自民クラブ第1番目に、石井議員の一般質問を許します。

     〔第21番 石井秋政君 登壇〕



◆第21番(石井秋政君) 初めに、星野市長、16年間ご苦労さまでございました。政治家としてのその姿勢、そして政策の進め方について、多くのことを学ばさせていただきました。ありがとうございました。

 それでは、一般質問に移らせていただきます。

 まず初めに、行財政改革、民間委託の徹底であります。

 第4次行財政改革大綱の基本方針では、これまで市として行政が担ってきた領域においても、NPO法人やボランティア団体、あるいは事業所等、新しい担い手の活動が活発化している。行政にはない新しい発想や自由な活動により、新しい担い手がよりよいサービスを提供することで、拡大する公共サービスに対応することが期待される。これからは、多様化する公共サービスをともに担う協働型地域社会の構築を目指すと述べられております。そのためには、柔軟な組織の見直しと事業手法の改革が必要だと認識をされております。

 そうした考え方を推進していくには、行政でなければできない仕事と、民間でもできる仕事の仕分けがさらに徹底的に精査されなければなりません。正職員の大幅な削減が行革効果を大いに高めたわけであります。

 その反面、削減を補う形で非正規職員が増加し、正規職員と非正規職員の処遇についての問題が新たな課題となっております。行政の仕事を民間に委託していくことをさらに拡大していかなければ、この問題の解決はないと思います。ごみ処理や給食業務などの現業部分だけではなく、事務職部門でも民間委託可能な部署や業務はないのでしょうか。例えば防災や防犯の分野、道路や公園の維持管理の分野などで、民間委託をさらに拡大できるのではないかと思います。お聞きをいたします。

 次に、職員研修についてであります。

 役所の論理から市民の論理への転換であります。

 市役所の公平性や中立性を超える柔軟な接遇や事業展開ができないのか、お聞きをいたします。例えば高齢者や障がい者など交通弱者に対し、本来本庁に来ていただき処理するサービスを出張所でも受け取れるようにするなど、市民の状況に配慮した柔軟なサービス展開ができないのでしょうか。市民の視点に立ち、職員の裁量を生かし、時には公平性を超え、人や状況により対応していく柔軟性が求められていくのだと思います。

 常にお客様にためにという民間事業所の意識レベルに立った接遇態度が必要であります。民間事業所への職員派遣も行われるようでありますが、市民へのサービス拡大のための研修について、どのように考えているのかお聞きをいたします。

 次に、コミュニティづくりであります。

 多様な組織化の提案をいたします。

 地域自治会の組織率が50%を割る現状がありますが、コミュニティづくりの必要度、需要度はますます高まっているのであります。現状を打開するには、地域に限定することなく、多様な人材や能力を結集するため、医療、介護、子育て、環境、農業、商工業など、さまざまな分野の仕事を通じたコミュニティづくりが必要であります。

 例えば子育てや介護の悩みなどを話し合う場を通じたコミュニティづくりなどでも、その拡大の大きな可能性を秘めていると考えるのであります。コミュニティをつくるに当たって、多様なメニューづくりが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、「音楽のまち」構想であります。

 指定管理者アクティオの運営方針についてお伺いをいたします。

 清瀬けやきホールは、オープン以来のわずかな期間で、音楽ホールとしての特性を生かした催し物を展開しております。ジャズ、クラシックや歌など、高いレベルの内容を持った企画などが実施されております。魅力ある事業展開が今後も期待されるわけであります。

 今後、けやきホールが清瀬の音楽や文化芸術の拠点として、また発信基地として発展していくことが、清瀬の魅力づくり、そしてまちおこしに重要な課題となってまいります。そのためのアクティオの存在は、大きなものがあるわけであります。アクティオの能力や経験、人脈を生かした今後の運営方針についてお伺いするとともに、市民との協働という点についてどのように考えているのかをお聞きいたします。

 次に、連携の取り組みについてであります。

 商工業の活性化と高齢者対策であります。

 さまざまな分野の連携の仕組みが、新たな魅力を引き出す事例が数多くあります。年々増加する高齢者を支えていくためには、常に同じ場所に店舗を構えている商店や商店街の存在は、大きな力となるわけであります。

 特に、ひとり暮らしの高齢者を支える宅配サービスの取り組みは、買い物への支援だけではなく、見守りや話し相手、防犯や防災にも役立ってまいります。その必要性の認識についてをお聞きするとともに、そうした事業の立ち上げなどに対する行政の支援についての考え方をお聞きいたします。

 次に、食と農の連携、飲食店での積極的な地元農産物活用のメニューづくりについてお伺いいたします。

 農家と市民の「ふれあい農業」を促進し、農産物の販売ルートを多様化し、増大する農産物の販売を増大するためには、地産地消の取り組みを拡大する必要があります。地元農家でとれた農産物を地元の飲食店がさまざまなメニューづくりをして提供するという事業が実現できれば、清瀬の新たな魅力となると考えるのであります。ニンジンだけではなく、さまざまな農産物を活用し、B級グルメ大会などが開催できれば、さらにまちおこしの大きな力となります。食と農の連携を促進するため、商店や団体に協力を促していく対策についてのご見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者対策であります。

 民生委員の情報提供についてお伺いいたします。

 高齢者の単身世帯を支える大きな力となっている民生委員への情報提供が、不足している現状があるようであります。情報提供は、氏名、住所、生年月日などの基本情報にとどまり、家族構成や健康状態などの情報が提供されていないケースが多いようであります。生活相談を受けたり福祉サービスの利用について一緒に考えるとき、判断材料が不足することになり、適切な対応ができない心配もあるわけであります。

 住民が地域で孤立せず生活できるようにするため、情報提供をもう少し拡大できれば、さらに活発な活動ができるとの声もあります。守秘義務の徹底を進めながらも、支援のための適切な情報は、提供していくべきだと考えるのであります。ご見解をお伺いいたします。

 次に、読書の清瀬についてであります。

 各学校に「清瀬の100冊」が配本されます。各学校の読書活動指導員の配置も、週2日から週3日へと拡大するわけであります。このように読書環境が充実することにあわせて、子どもがさらに読書の喜びを体験できるよう、読書の推進対策を策定すべきであります。

 例えば何冊終了したかを記録する取り組みなどが導入できないのでしょうか。また、「清瀬の100冊」に関する感想文のコンクールなどを開催できないのでしょうか。その他、この「清瀬の100冊」を活用する取り組みについて、どのような考え方をお持ちなのか、お聞きをいたします。

 最後に、ごみ行政であります。

 チャイルドレジスタンス機能がついていないライターの使用禁止について、お伺いをいたします。

 今年9月27日以降、チャイルドレジスタンス機能がついていないライターが使用禁止となるわけであります。子どもの火遊びを防止するための対策であります。しかし、このCR機能がついていない、いわゆる100円ライターの在庫は、流通を含めて膨大にあるわけであります。

 業者は、それぞれの責任で対処すべきでありますが、家庭にあって不要となるライターの処分が、現状の収集体制の中で捨てられることになれば、大きな事故につながる可能性があるわけであります。その対策について、お伺いいたします。

 第1回目の質問をこれで終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 行財政改革における民間委託の徹底ということでご質問いただきました。

 市民1,000人当たりの職員数は、本市の場合、平成21年度末で6.0人となっており、26市平均が5.9人となっております。この中身を見てみますと、保育士や給食調理員、清掃作業員などの職員が類似団体と比べ多くなっていますので、ここのところが一つの課題であると考えておりますので、職員の定年などにあわせ民間委託を計画化していきたいと考えております。

 また、事務部門の民間委託ができないかということですが、他市の事例を本市で当てはめてみますと、松山や野塩地域市民センターが行っている部屋の貸し出しのみや、市民課の受け付け業務とか図書館の運営など、指定管理者制度の導入を図っているところがございます。

 職員の配置や費用対効果などの問題もあり、そう簡単にはいかないと思いますが、効率的な財政運営をしていくためには、民間で効率的にできるものはできるだけ民間委託化するというのが基本的な考えでございますので、そういう方向で実施計画策定の中で今後よく検討させていただきたいと思っております。

 なお、防犯や公園の維持管理などは、既にシルバー人材センターなどに委託しております。

 次は、コミュニティづくりでございますが、コミュニティ組織には、その目的や機能によって幾つかの形態があると思います。一つは、自治会など地縁型の地域コミュニティ、そして防犯、防災などの特定の機能を持ったコミュニティ、また趣味や福祉サークルなど活動目的によるコミュニティなど、いずれも人と人がつながることでコミュニティが生まれ発展していくわけです。

 核家族化や高齢化が進む中、コミュニティの重要性は、さまざまな場面で言われております。市では、現在新たなコミュニティ組織として、コミュニティはぐくみ円卓会議を小学校区単位に広めていこうとしておりますが、六小の円卓会議では、地縁型の地域コミュニティから防犯や防災などの機能を持ったコミュニティに発展した例がございます。

 コミュニティづくりには、人がつながるきっかけづくりが重要です。生涯学習やスポーツの講座、市民活動センターの事業、子ども家庭支援センターのひろば事業など、そのきっかけはさまざまな場面にあります。

 市では、そうしたきっかけの提供、そしてコミュニティに発展させる支援を続け、さまざまなコミュニティが生まれ、コミュニティが発展、活躍することで地域型社会の構築を目指したいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員研修について、役所の論理から市民の論理への転換についてでございますが、私たち市の職員は、市民の方々に満足して日々の暮らしを送っていただくため働いているといっても過言ではございません。

 日ごろの業務は、常に市民の立場に立った対応を意識しながら行うようにしております。市の手続についても、転入転出の届けや住民票、印鑑登録証明書の発行、国民健康保険や障がい者、高齢者サービスの手続の一部の取り次ぎ事務などにつきましては、市民の負担がかからないよう松山、野塩出張所等でも受け付け可能となっております。ただし、どうしても担当職員が確認しなければならない手続や相談業務につきましては、担当課にお越しいただいている状況もございます。

 また、今ちょうど行われている市・都民税の申告の受け付けにつきましては、市民の利便性を考え、早期受け付けとして松山、野塩、竹丘の各地域市民センターと駅前の生涯学習センターにおいて、申告の受け付けを行いました。今年は合わせて2,264人の方にご利用いただいたようでございます。

 いずれにいたしましても、市民の方の状況に配慮するということは、私たち市の職員がいつも考えていかなければならない大切なことでございます。研修等により市民の立場に立った対応を職員みんなが意識をするとともに、でき得る限り柔軟な対応をしていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 指定管理者アクティオの運営方針についてのご質問でございます。

 現在、アクティオは、全国で66の指定管理と50の委託業務を請け負っておりまして、対象施設といたしましては、文化ホールを初めコミュニティ施設、環境や自然保護に関連する施設、博物館、道の駅、宿泊施設など多種多様にわたっております。

 この多様性こそがアクティオの一つの強みでございまして、多様な自主事業の実績があります。その背景には、多くの人脈に支えられていると聞いておりまして、今後こうしたアクティオの持てる力を十分に発揮して、けやきホールを応援していただきたいと考えております。

 アクティオは、昨年11月から指定管理者に指定しておりますが、こうした中、昨年12月には市制施行40周年及び清瀬けやきホール落成記念事業として、清瀬市とアクティオの共催で日本フィルハーモニー交響楽団のくるみ割り人形を初め、ファミリー音楽会、清瀬管弦楽団の演奏会、文化協会のオープン記念祭、由紀さおり・安田祥子コンサート、清瀬ゴスペルクリスマスコンサート等々、これらの事業を1か月にわたって実施し、多くの市民の皆さんにご来場いただくことができました。

 今後の事業計画といたしましては、バイオリンと日本の伝統楽器を組み合わせた新感覚ユニットの弦楽四重奏会や、子どもたちに音楽の楽しさを伝えるファミリーコンサートなど、いろいろな形の音楽会のほか一流のお笑いを提供するための落語、あるいはセミナーハウスを利用した各種講座などを実施するとともに、市民参加型の事業にも力を入れることとしておりまして、市民参加型の歌声サロンを毎月実施するほか、ワンコインコンサートと銘打って、市内で音楽活動をされている団体やサークルの皆様が参画した事業も取り入れていく予定と聞いております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、高齢者宅配サービスについてのご質問でございますが、西畑議員さんにお答えさせていただきましたように、市内でも生鮮産品の商店があり、日常買い物に不便を来している高齢者が増加しております。

 宅配サービスは、今後のビジネスチャンスにもつながりますが、需要と経費の面で思うような普及まで至っておりません。引き続き、商工会や商店街に真剣な打開策、協力を相談したく、ご理解願えればと思います。

 次は、食と農の連携についてのご質問でございます。

 市では、一層の地産地消の推進のため、昨年、農産物直売所マップ約3万部をつくりPRする一方、線路の南側、松山地区等を対象に、農家12人の有志により南口農産物直売所を新たに設置し、新鮮で安心な地元産野菜の普及に努め、大変喜ばれております。

 市の農産物は、ニンジン、ホウレンソウ、大根に限らず、セロリやイチゴ、そしてクリスマスローズといった花等も盛んにつくっており、総合的に清瀬の農産物を紹介できたらと思っております。B級グルメ大会も今後、商工会に話してみたいと考えております。

 次は、100円ライターについてのご質問でございます。

 近年、子どもによる使い捨てライターによる痛ましい事故や、ごみ収集車の火災事故等が多発しております。このような中、経済産業省は、100円ライターの使用禁止、新たに幼児には容易に着火できない構造のチャイルドレジスタンスつきライターへの法規制を進めると聞いております。

 現在、ライターやスプレー缶、簡易ガスボンベは、ガス抜きをし、不燃ごみとして出すようお願いしておりますが、ガス抜きをせず、ごみ回収車の中で圧縮中火災が発生しており、また近隣市での回収方法もまちまちです。今後、回収方法等につき、柳泉園組合構成市とも協議し、検討していきたくご理解願えればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 民生委員の情報提供についてでございますが、少子高齢化の進行に伴って、さまざまな複雑化した問題を抱えている市民の方がふえてきている状況の中で、民生児童委員の果たす役割、活動は、行政だけでは対応できない部分を補っていただく非常に重要な存在であると考えております。

 そのようなことから、民生児童委員へは、現在65歳以上の高齢者の名簿、あるいは生活保護受給の状況などの情報を、守秘義務を徹底する中で毎年お渡しし活動に役立てていただいております。

 また、毎月1回開催されます民生児童委員協議会の地区定例会にも、3か所の地域包括支援センターと在宅介護支援センターの職員が出席し、介護保険の申請手続や相談を受けるときの対応方法、民生児童委員活動に必要な情報提供や意見交換などを行うとともに、定例会終了後には個別相談会を開き、より詳細な情報の提供や具体的な対応方法等について情報交換を行い、さまざまな活動に役立てていただいております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 読書の清瀬についてのお尋ねですが、今年度より教育目標の具体的な施策に読書の清瀬を掲げ、読書活動の推進を図ってまいりました。

 「清瀬の100冊」につきましては、小中学校ごとに検討委員会を立ち上げ、本の選定及び読書資料の作成に当たってきました。選定された本は既に各学校に納品され、図書室に清瀬の100冊コーナーを設け、児童・生徒が自由に本を手にとることができるようになっております。

 読書資料につきましては、小学校は「本は友達」、中学校は「読書の旅」と題し、選定された本の表紙の写真とストーリーの紹介文が掲載され、近日中に全児童・生徒へ配布をする予定となっております。

 今後の取り組みにつきましては、既に各学校で学校だよりや図書通信などで紹介したり、100選から選んだ本の読み聞かせを行うなどの取り組みを実施をしているところですが、教育委員会といたしましても、今後、今年度から立ち上げている読書活動推進委員会等を通して、各学校の取り組み状況を把握をするとともに、校長会と連携を図り、読書感想コンクールの開催などを含め、具体的な取り組みについて検討していきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第21番(石井秋政君) それでは、最初の民間委託の徹底についてお伺いをいたします。

 第4次行財政改革大綱の中で心配な点があるわけですけれども、今、企画部長のお話で、これからも民間委託については、さらに進めていきたいというお話なんですけれども、その中で、事業を外部へ委託する場合の課題として、担当部署の職員が実際の事業にかかわらなくなることにより、事業実施に関するノウハウを消失してしまう可能性がありますと。委託事業の期間中に、受託者が何らかの状況で撤退が生じた場合には、迅速に事業を継続することができなくなるおそれも懸念されますというようなことが書いてあります。

 これこそ、ちょっと民間委託について、少し考え方は違うんじゃないかと思うんですけれども、いわゆる丸投げをするわけじゃないわけですね、民間委託ですから。だから、それについて常に監視の目が光っていなくてはいけないし、委託者がどのような仕事をしているか、把握していなければならないわけで、そこで委託することによって、その事業がわからなくなるような文章になっているんですけれども、これはおかしいわけで、民間委託することによって、行政でできる以上のことができる可能性があるから民間委託するわけであって、その辺はちょっと、この懸念の考え方がおかしいんじゃないかと思いますけれども、これについてお聞きいたします。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) これは、委託業者が委託期間中に、例えば会社が破綻しただとか倒産しただとかということの場合、そういうおそれがあるので、そうならないようにということで、こういうふうに記載をしただけのことなんですけれども。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) この25ページに書いてあるのは、懸念材料として事業を外部へ委託する場合の懸念材料として、課題として書いてあるわけですよね。だから、そういうことじゃなくて、精査して、この事業を外部に委託するんだとなったときに、特に現業の部分じゃない部分なんかは、非常に個人情報とかデリケートな部分があるわけですから、そこに監視の目というかチェックの機能が働かなければ大変なことになるわけですから、その委託された事業や業者が破産したりしてだめになっても、それはそこで、その事業の継続性が懸念されるというんじゃなくて、それはもう把握しているわけだから、今度は違う業者なり、あるいはその事業は民間委託として不適切になれば戻すということは、そんなに懸念されるような課題じゃないとは思うんですよね。その辺いかがですか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) もちろん、委託する場合、委託先の業者の選定に当たっては十分注意していかなきゃならないと思っておりますけれども、万が一そういったことがないように代替案を考えるとか、そういったことのないように、ここに書いてあるのは十分そういうことも検討しておく必要があるということでございますので、もちろんそういったことのないように対応させていただきたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) それでは、次に移らせていただきます。

 4番目の音楽のまち構想の中で、指定管理者アクティオについてなんですけれども、非常にアクティオという委託業者が、すばらしいノウハウを持っているということを今紹介していただきました。

 したがって、このアクティオを中心に、地域の音楽グループというのはいっぱいあると思うんですけれども、そういうところと、この清瀬から音楽を発信するために、あるいは芸術文化活動を活性化するために、そういった団体なり個人と、定期的に協議する場というのはつくっていただけるのか、お聞きいたします。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 先ほど申しましたように、実施事業といたしまして、市民参画型の事業展開ということも当然アクティオのほうでは考えておりますので、そういう地域の団体などにも参加していただいた形で事業展開をしていくという方針を伺っております。

 そうした中で、定期的に協議会をつくるのがいいのかどうかというのは、まだこれからの問題ですけれども、今の段階では、そういった協議会をつくるというような話にはなってございません。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) これはアクティオが幾ら優秀でもアクティオだけでやっていったらば、清瀬が音楽のまちとして、大きくなっていくというのはなかなか難しいと思うんですよね。やはり市民を巻き込んで、あるいは団体を巻き込んで、一緒に相互にアクティオのノウハウを市民が学ばせてもらうとか、あるいは市民の考え方をアクティオが受け入れていただくとか、そういう相互の作用があって初めて広がりができるんじゃないかと思うんですよね。

 そういう点では、これからそういった定期的というのは難しいとしても、一緒に話し合う、協議をする場所というのはつくっていかなれれば、アクティオだけが独走しても清瀬市として、清瀬のまちの財産として、それはやはり生かすことはできないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) そこにつきましては、今現在こういうふうにするという明確な方針を持ち合わせておりませんが、基本的に、市民参加をしていただくための事業をしていくためには、一つの考え方として、そういった話し合いの場をどういった形で持つのがいいのか、当然そういったことも実際にはやっていかないと、市民の皆さんの参加もなかなか難しいと思うんですよね。その辺につきましては、アクティオのほうともちょっと相談してみたいというふうに思っています。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) それでは、5番目の商工業の活性化と高齢者対策ということで、宅配サービスについてお伺いをいたします。

 こういった事業をやはり立ち上げていくには、人、あるいはもの、お金が連携していかなければできないわけですけれども、そうした中で注文を受ける、あるいは配達の品物を整理したり調整したりする、そういったセンター機能というのは、どうしても必要となるんではないかと思います。その点について、当然空き店舗などを活用してやれたらば一番いいのかなと思うんですけれども、そういったセンター機能の場所の確保について、どのような支援ができるのか、家賃の補助ということになりますけれども、それについて経済産業省でもいろいろな補助政策も出ておりますけれども、市としてどのようなお考えを持っているのか、お聞きをいたします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 先ほど申し上げましたように、宅配事業につきましては、必要性というのは商店街等も認めております。この補助関係につきまして、もっと具体的に申し上げますと、例えば東京都の新・元気を出せ!商店街事業ですか、これにも該当になります。

 ただ、該当になるんですけれども、初動的なもの、例えば車を買うとか最初のものは3分の2の対象になりますが、それにかかる人件費だとか、それ以降の経費というのは対象にならないと、こういう中で、なかなか各商店街とも実施までいっていないと、このような状況でございます。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) それでは、その次の食と農の連携についてお伺いをいたします。

 地元の農産物を地元の飲食店で活用していただければ、非常にこれはありがたいことであるし、やらなきゃいけないことですけれども、具体的に進める中で、飲食店という組織も一応、料理飲食店組合というようなものもあるし、組織化された団体が幾つかあると思うんですよね。

 そうした団体にこれから行政も協力を求めていく、紹介も求めていかなければいけないんですけれども、三者でそういったB級グルメを目指した形の協議についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ご指摘のように、市内の農産物の販路の拡充ということで、今私もやっておりますけれども、できれば市内の飲食店、これはご質問が出ていないかと思うんですが、市内に約270店ぐらいの飲食店がございます。こちらのほうにも今後協力を求めていきたいと、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) 次に、民生委員への情報提供でございます。

 今、現状については部長のほうから報告をいただきました。ただ、もう少し、これは具体的にいろいろな高齢者の単身世帯を支えるために、情報の内容というのがそれぞれ個人差があるのかと思いますけれども、今のは一般論だと思うんですけれども、これは個々の高齢者の状況によって、この情報をプラスして出していくとか、一つ二つ余計出していくとか、そういう点についての、それはケース・バイ・ケースで考えているのか、あるいは何か基準を設けて、それに対応していこうとしているのか、その辺のことがちょっと今わからなかったんですけれども、それについてお聞きいたします。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 議員さんおっしゃるとおり、あらゆるケースは個々によって違いますので、先ほど言いましたように、民生児童委員の定例会の後に、個別に包括支援センターは健康の情報なども当然持っていますので、必要ならば個々のケースごとにその情報を提供して、連携をとりながらいろいろな問題に対応していくというような体制をとっております。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) それはそういう形にしていただければ、非常にいいんだと思います。ただ、個人情報の管理という点、あるいは守秘義務の点からいくと、その出した情報を、それは個人で徹底的に管理していただくように指導するのか、あるいはその情報は仕事が終わったら一回返してもらうのか、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 先ほど言いました高齢者の名簿などについては、1年に1回押印をついて、担当課のほうに名簿は返していただくようなシステムになっております。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) それでは最後に、100円ライターの使用禁止についてのことをお伺いいたします。

 今、部長から、今後のライター回収については検討課題だということがあります。例えば新座市では、前からライターだけを別にペットボトルみたいな回収のかごに引っかけて、ちょっとした缶を設けて、それだけを回収するようにするとか、そういった取り組みをしているわけですよね。

 そうした中で、これは9月27日以降ですから、集中的に短期的に対策をしなきゃいけないということだと思うんですよね。これはずっと何年もやっていくということじゃないんだから、一時的に、例えばそういったペットボトルの缶を利用して回収の缶を置くとか、そういう形をしなければ、それだけを回収しなければ、なかなかこれは危険性というのは非常に高まってくるんだと思うんですけれども、その辺についてはこういった考え方についてはいかがなんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 100円ライターの新座市ですか、私も行きまして見てまいりました。

 確かに9月27日から、販売のほうが禁止なります。しかし、使用のほうにつきましては、それは問題ないんですけれども、ただやはりストックは相当ありますから、相当出てくるんじゃないかと、こう思っております。

 ですから、この辺のところを一定の、柳泉園はみんな同じですから、例えば日にち等を決めまして、あるいはまた出す場所を決めまして、ライターだけを回収するという方法をとらないと相当残ってくるんじゃないかと、こう思っておりますので、その辺のところは、やはり構成市とも調整してみたいと、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、石井議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第2番目に、渋谷金太郎議員の一般質問を許します。

     〔第18番 渋谷金太郎君 登壇〕



◆第18番(渋谷金太郎君) それでは、リーダー論、組織論をテーマとして一般質問をいたします。

 いかなる組織にかかわらずリーダーに必要な心構えは、則天去私の心だろうと思います。夏目漱石が晩年、人生の理想の境地とした心境であり、漱石自身がつくった言葉であります。なかなかこのとおりにはできませんが、私心を捨てる、私ごとの心や感情にとらわれずにおてんとうさんの心に従って生きていくと、僕は解釈をします。

 さて、リーダーについて、経営者として自分が体験してきたところから考察をしたいと思います。

 スイミング体操スクールを株式会社として設立して、今年で27年目に入りましたが、ゼロから育ててくるに当たり、さまざまな場面を体験してきました。もちろん、社員のストライキ騒動もありました。

 また、こんなこともありました。設立7年目のころに、選手育成クラスのコーチが突然辞表を出してきました。会社内での主導権争いでありました。私は、受理せずに約10日間様子を見ていましたが、そのコーチの後ろ姿におごり高ぶりの感情を感じましたので、受理を伝えました。

 約1週間後、選手クラスの親御さんから、その親の会に出てきてほしいと言われましたので、伺いました。約20人ぐらいでしたが、当然「何でやめさせるんだ」と抗議され、私は「退職願を受理しただけです」と答え、そのほかいろいろ言われた後に、「あんた、社長やめたらどうだ」と言われました。

 瞬間、私は「会社設立の2億円以上の借金を背負っている、あなた、肩がわりができるんですか」と言おうと思いましたが、怒りは敵だと思い、ぐっと飲み込み、静かに「そんなことばっかりおっしゃるんであれば、私はもうこの席を退席します」と応じました。そして、その後またいろいろありまして、選手クラスの今後の会社としての努力をお約束して、会は散会をいたしました。

 さまざまにいろいろな場面があって、きょうのきょうまでしっかりと存在し続けてまいりました。27年合計で約1億円以上のもろもろの税金を納め、会員ナンバーが約1万8,000人に達し、もちろん退会がありますから、現在会員数は約1,600人余りですが、ここまで地域の皆さんにご指示いただいているのは、子どもたち、青少年の健全育成と地域のお役に立つこと、お客さんの喜びを大切にすることを方針とし、同時に社員の皆さんを大切にし、人材の育成に絶えず努めてきたからだと、そしておてんとうさんへの感謝を常に忘れずに捧げてきたからだと、少なからず自負をしております。

 以上のような創業者の心境から、小さな会社のリーダーでありますけれども、夏目漱石の則天去私の心の大切さを思うわけであります。

 さて、星野市長、市長は公人としての則天去私を1日24時間体制で、16年間務めてこられてきたわけです。僕の則天去私などは全く話にはなりませんが、極めて重大なものを背負い込んで16年間歩いてこられたわけです。徳川家康の人訓にある「人生は重荷を背負うて遠き道を行くがごとし。急ぐべからず。堪忍は無事長久のもと」云々とある生きざまを生きてこられました。

 あるいは、上杉鷹山の「なせばなる、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」の強靱な意思を貫いてこられました。もちろん、陰には山内一豊の妻もいらっしゃったわけで、だからこそ崇高で、極めて重大な責任を果たせてこられたと思います。

 質問に入る前に、改めて市長への16年間の感謝と尊敬の念を捧げ、申し上げます。

 同時に、市長のもとに一致団結、結束され市民福祉向上のため、清瀬発展のために尽力されてきた幹部職員以下の職員の皆様に、感謝とさらなるご活躍をご期待を申し上げます。

 さて、時代の流れと大局の把握です。

 僕が議員に初当選した平成7年は、1月に阪神淡路大震災が襲い、3月にはオウム真理教によるサリン事件が発生しました。そして、初議会である6月には、いまだに記録が破られていないと思います。記録が破られていない傍聴人の数が全国から押しかけ、戦後50周年の不戦決議の見直しの総務常任委員会が開催されました。やじと怒号と脅しまがいに会議テーブルにぶつかってくるような動きもされながら、論陣を張った同僚議員と論陣を張った思い出があります。

 また、北口再開発の完成に当たり、ケヤキ植樹について、僕は一部関係者の要請を受けて、1年生議員ながら見直しを市長に要請したりもしました。市長は慎重に丁寧に対応され、植樹を半年間延期されました。51対49であれば、市長の責任をもって51をとるとのお話も、そのときお伺いしました。その後16年、行財政改革の断行、学校給食の民間委託、学校の統廃合、コミュニティプラザひまわりの開設、けやきホールのオープンなどなどなど、さまざまな課題解決に当たってこられました。

 こうした4期16年の施策遂行に当たり、変化していく時代の流れと大局をいかに把握し、対応されてきたかを改めてお伺いいたします。また、その中で極めて厳しい判断、決断を迫られた場面を解消されたとき、どんなことが思い浮かばれるのかもお伺いをいたします。そして結局のところ、まちづくりのトップリーダーとして、いかなる羅針盤、信念を持たれて清瀬のまちづくりを率いてこられたのかを、退任に当たり改めてお伺いをいたします。

 さて、夢を形にした16年間の成果は、副産物として新たな物語の夢をつくり出しました。清瀬の基軸の確立です。それは、清瀬を支える3本の木、ラインの誕生です。

 空港に飛行機が離発着するとき、そのラインが生命線みたいなものです。その木の1本は、まず市民のお役に立つところ、すなわち市役所にあります。市役所入り口バス停のところの大木のケヤキです。1本目はそこです。

 2本目は、1万9,000平米の雑木林を市民に寄附された清瀬市民の善意の象徴である台田の杜にある大木の山桜です。この山桜は、緑を守る、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」の象徴であります。

 そして、3本目、この3本目の大木は、けやきホールの緞帳に鎮座されております。この大木も清瀬市民の善意の象徴です。寄附された方は感謝、感謝、感謝の気持ちと言葉をこよなく大切にされている方であります。そして、大木への作者のお名前には「愛」の字があります。大きな木というがたいを持つ、この虹色に輝く大木は、すべての命をはぐくみ、守り、大木の周囲に夢と希望がオーラとなって放たれています。

 この山桜、市役所のケヤキ、そして緞帳の大きな木、この3本の大木が清瀬の北東から南西へ一直線となって並び、方位学的に言えば市役所を中心として清瀬の裏鬼門、表鬼門を守って鎮座されています。何ともすてきな物語が清瀬に生まれてきたと僕は思います。

 思ってもいなかった清瀬の個性的魅力が、いつの間にか誕生していた、星野市政が生み出したすてきな物語だと僕は思いますが、市長はどう思われるか、ご所感をお伺いいたします。

 また、緑に関して、旧都立清瀬小児病院の跡地の松林の保存について、東京都は具体的な計画や方針を、先ほど原議員がお尋ねになりましたが、補足があればお伺いします。

 続いて組織論です。

 副市長は8年間市長を支えてこられたわけですが、教育長時代も入れれば16年間ですが、まずは8年間を振り返っての所感をお伺いします。また、副市長の立場と役割について、ただいまの今、いかに考えられているかをお伺いします。さらに、新陳代謝していく中での市役所組織の育ちにいかなる見解をお持ちかをお伺いします。

 僕も31年10か月在籍しました消防団では、約19年10か月、145人組織の副団長を務め、2人の団長に仕えてきました。言うまでもなく、消防団は危険と向かい合う活動ですから、極めて規律を大切にする組織です。したがって、ボランティアでありながらも上下関係、指揮命令系統のシステムがきちんと存在します。

 僕もご多分に漏れず、入団したてのころは、「これで飯を食っているわけじゃねえ。生活を支える仕事じゃないのに、何で人から「右向け右」なんて言われなきゃいけないんだ」と腹の中では思ったりもしてきました。その後、自分で「右向け右」と号令をかけてきているわけですけれども、副団長に就任したときに、その記憶がしっかり残っていましたので、どうやって団長のもとに、団員の皆さんの協力的な上下関係を築いていくかに心を配りました。

 2つを心がけました。一つは、団長の前には一切出ない。常に団長に従って言動をとる。団本部は団長のもとに結束している姿を、団員の皆さんにしっかりと示し信頼していただく。もう一つは、今のとは全く逆で、団長の前に出る。訓練、演習会場では団長の前、4歩か5歩先を歩く。団員の皆さんにこちらから「おはようございます」、「ご苦労さま」、「ありがとうございます」と声をかけていきます。そうすると、団員の皆さんから、それに対して当然ながら「おはようございます」が返ってきますので、その返ってきたところに団長がちゃんと通ると。そうしたそのタイミングをもって団長のもとに、これは上下関係の潜在的なやり方です。団長のもとにあいさつをしっかりしていただく中で、この協力的上下関係、信頼関係が構築されていくことと信じて、そうした方法をとってまいりました。

 副市長と副団長では、同じ「副」がついても天と地の差ですけれども、副市長のご見解をお伺いして、まず終えます。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 福永副市長。



◎副市長(福永進君) どういう答弁をしましょうか。

     〔「お好きなように」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(福永進君) はい。

 今、いろいろお話がありまして、長くするつもりはなかったんです。こういう公の席ですから、自分自身心の中でいっぱいありますけれども、心は複雑ですけれども、短い中にも心を込めて言わせていただこうと思いました。

 ただ、一つ言えることは、今、上杉鷹山の話が出ましたからなんなんですけれども、実は私は違う原稿がありまして、そのとき書いてみたとき、実は私は上杉景虎、直江兼続、あの姿が私は大変好きでした。あの姿のようになれれば、私は当然難しいんですけれども、なれればいいなということで仕えたいというのが私の気持ちでありました。

 そういう中で言えることは、私は市長のもとで掲げている施策、それを実現すること、あわせていろいろ行革を実現することはあるわけですが、その政策一つ一つに、先ほどから皆さん市長に対して、いろいろなことに対して評価をいただいているわけですけれども、その下のもとで私は働かせていただいたというのは、こんな幸せな人間はないなと思っております。苦は全然ありません。逆でございます。苦は楽しみに変わるということでございます。そういう気持ちでおりました。

 それから、副市長の役割ということですけれども、細かくは申しませんが、これは基本的には、もう書いてあるんですね。市長の命を受けて補佐をしなきゃいけないとか、役割とか、いろいろあります。それはだれでもすることなんですね、どこの人でも。ただ言えることは何かというと、それ以外のことは僕は大事だと思いました。市長はいかなるときがあろうとも、そのときにいつでも対応できるような姿勢で臨んでいるというのが、私は副市長の役目だと思っておりました。それが一つ大きなことで言えるんではないかと思います。

 あと、振り返ってみるんですけれども、やはり行政改革、何をするにしても、先ほど職員の話も出ましたけれども、やはり対組合ということについては、しっかりと受けとめてそれを対応していかないと、過ちを起こすと大変なことになるということでは、そのことをしっかりと取り組んでいくことは、これはすごく大事なことだと思います。それは大きな役割だと私は思っておりました。

 それから、最後に職員のことが出ました。おかげさまで、これは市長からも今までもお話がございましたが、私自身も職員に対しては、かなり厳しく当たっておりましたので、いろいろ言われていたかもしれません。でも、それは役目だと思いました。そういうことで臨んでおりました。ただ、そういう中で生まれてきたのは、私から見ると若い管理職とか係長、そして一般職、こういう方々も伸びてきております。これは事実です。

 その一つの原因は僕は何があるかというと、最近特に感じるんですけれども、やはり今までの給料体制というのが、働いても働かなくても同じだという体質から変わりまして、働く人には対価でお返しするということがございますけれども、そういうことだと思って、業績評価が入りました。それはやはり職員の目が変わってきております。僕は、そこはこれからすごく楽しみであります。

 ただ、残念なことは、管理職になるような人がいるんですけれども、手を挙げてくれない。これはどこにも共通ですけれども、それは今後やはり大きな課題であり、制度的なことを含めて直していかないと、今のままでは僕はまずいと思っております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 今の金太郎議員のお話を聞いておりまして、金太郎議員はやはりすごいなと思いましたよ。私は、そんな生き方はとてもできないという反省の念に立っています。

 私が一番役所に入ってよかったのは、職員の皆さんがしっかりと支えてくれたことですね。それはすごくうれしかったし、助かりました。厳しい状況がずっと、やはりいろいろなところで続いてきておりますから、再開発事業なんかもその最たるものでありまして、権利者が118人おりましたから、そういう皆さん方と一人一人意見を聞き、条件の設定をし、理解をいただくというようなことを、それはもう一人一人の差というのは物すごくありますから、そういう面での難しさというのは、もう毎日のように経験をしてきているわけでありますけれども、一番難関だったのは、駅前の宇都宮先生のところとパチンコ屋さんがあった関係ですね。これは物すごく難しかったです。

 今、この席でも言えないことというのはいっぱいあるんですけれども、ちょっとやはりまずいですかね。お話はできませんけれども、そういうことを何回も繰り返しながら条件設定をしてきたわけで、それは難しかったということは、お金の問題じゃ全くないんです。再開発事業としての条件をどうクリアするかというような問題で、パチンコ屋さんと医療施設の差というか距離関係が、普通の状況では許可にならなかったわけですけれども、宇都宮先生のところの大変なご協力をいただきました。

 許可をいただいたことは、あれが普通の状況であれば許可にならなかったわけですけれども、一番は宇都宮先生のお父さんですけれども、条件的に大反対されて、条件的に大反対されたということは、当初の要求というのは、銀座の何丁目かの権利割合と清瀬の権利割合とそんなに違わないんじゃないかというのがスタートだと思うものですから、すごく条件的に離れていたわけですけれども、いろいろお話をすることによって、普通のところに落ち着いていきまして、そこで先生が、そこのパチンコ屋さんとの関係を割り切っていただいたというところが今考えると、あれが通らないとうまくいかなかったかなというふうには思っているんですよね。今でも感謝をしております。

 あの宇都宮病院の一角を全部閉鎖しまして、それで診療行為を何日かにわたって閉鎖をしていただいたわけですね。それが条件だったんですね。そこまでやっていただいたということをすごく感謝をし、そういうふうになっていただいたことは、すごく大変だったんですけれども、それ以後はスムーズにずっと進んできたわけであります。

 私の父親からは、役所に勤めることになったときに、「清政人和」といって、政治は清く人は和していけということを強く言われていました。それは、そういうことを守ってきたつもりなんです。冒頭に申し上げましたけれども、やはり職員の皆さんがしっかりと周りで支えていただいて、そのことが私を育ててくれた最大の要因であったかなと思っています。

 最初、私は企画部というところにずっといましたから、交流の場というのはそんな広くはなかったんですけれども、市長になりまして、全庁的な皆さん方との交流をするようになって、一人一人の幹部職員がみんな、自分たちの住んでいる清瀬というところをもっとよくしていかなければいけないんじゃないかというふうに考えていただいて、一致協力の姿勢をとっていただいたのがすごくうれしかったし、今も感謝をしております。

 きょうの部長たちの発言を聞いておりましても、そういう姿勢がいろいろなところで見えるようになった、これは正直申し上げますと、随分成長してきてくれたなというのが率直な私の意見なんですね。そういうところまで来ておりますし、また、若い新しい課長が随分誕生してきておりますけれども、12月定例議会の中でも積極的な発言をしていただいておりまして、この人たちもやはり自分がそういう役割をしっかりと果たさないといけないという認識を持っていただいているのかなと、これはすごくうれしいです。そういう意味で、心置きなく次の世代にバトンタッチができる状況は、生まれてきているなと思っております。

 今、福永副市長もよく言われておりましたけれども、福永さんとは同期の桜みたいなものでありまして、2年おくれで入ってきましたから、彼が入ってきたときは教育委員会に行ったんですよね。僕は教育委員会で頑張れと、最初は言ったんです。最後というか、副市長になる前に教育長を務めていただいて、同期の桜みたいなもので、彼にも大変難しい局面でいろいろ頑張っていただいて、ご支援いただいて、すごくいろいろな思い出を残しながら今日を迎えておりまして、本当に皆さんに支えられてありがたいと思っております。

 議会の皆さんは、例えば再開発なんかもそうなんですけれども、普通の共産党の議員の皆さんはみんな再開発に反対していたんです。これは間違いなく反対していた。清瀬市の共産党の議員さんは反対しませんでした。これがすごかったですね。もうすごくうれしかったです。あそこがうまくいかないと清瀬市の発展もないとお考えいただいたわけだと思うんですけれども、これはある意味では、大きな成功の原動力になっていただいたかなと思って改めて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。



○議長(友野ひろ子君) それでは、渋谷金太郎議員の再質問を許します。



◆第18番(渋谷金太郎君) ありがとうございました。

 「政治は清く人と和す」ということからスタートされたということ、また再開発では想像を絶する場面を数限りなく体験されたから、大病まで患って、危うく命を落とすところだったというお話も思い出しました。本当に、まちづくりの公人としてのトップをお務めになるという、すさまじさを改めて感じさせてもらっております。

 また、副市長につきましても、総務部長、消防団では仲よくさせていただきましたから、いろいろお話を伺いまして、極端な団体から議会のことで抗議を受けて、議会のかわりに短刀が懐に入っている人間とやりとりしたと。こうしてお招きしてしっかりと対応したら、極端な団体は一日で清瀬から去り、新宿には1か月間通ったというような話もお伺いしたことがあります。いずれにしても、身を挺して捨て身になって清瀬のまちづくりを進めてこられて、同期の桜のすばらしい満開状態をつくってこられたなと、心から尊敬を申し上げます。

 そうした立派な方にかかわることができて幸せだったなと、故渋谷邦蔵市長からも、ふろで伺ったことがありました。「市長が大切にしていることは何なんですか」と聞きましたら、「人とは平らにかかわること、人の話はよく聞くこと、約束は守ること」というお話をかつて伺ったことも今、思い出しました。

 本当に清瀬市にはすばらしきリーダーの皆さんと、それを支える役所の皆さんがいて、清瀬市民の皆さんには直接、なかなかわかりづらい点はあるかとは思いますけれども、清瀬のまちの幸せが、かなり上がってきているというふうに確信をしております。

 引き続き、その幸せが上がっていくよう、いろいろな形で努力していきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、渋谷金太郎議員の一般質問を終わります。

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○議長(友野ひろ子君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(友野ひろ子君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回は明日午前10時から開会させていただきますので、ご参集願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時31分 散会

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