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東京都 清瀬市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月21日−05号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月21日−05号







平成12年 12月 定例会(第4回)



          平成12年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月21日(第5日)

出席議員(26名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第24番   藤野幸八君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  内野和明君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小澤富士雄君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     書記      浅見 勇君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

    議事日程(第5号) 12月21日(木)

    開議宣告(午前10時)

日程第1 議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)

日程第2 議案第76号 平成12年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第3 議案第77号 平成12年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

日程第4 議案第78号 平成12年度清瀬市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第5 議案第79号 清瀬市基本構想

日程第6 議案第80号 清瀬市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第7 議案第81号 清瀬市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

日程第8 議案第82号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例

日程第9 議案第83号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例

日程第10 議案第84号 清瀬市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例

日程第11 議案第85号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第12 議案第86号 清瀬市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第13 議案第87号 清瀬市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

日程第14 議案第88号 清瀬市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例

日程第15 議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

日程第16 議案第90号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例

日程第17 議案第91号 清瀬市下水道条例の一部を改正する条例

日程第18 議案第99号 清瀬市道の路線の廃止について

日程第19 議案第100号 清瀬市道の路線の認定について

日程第20 議案第101号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第21 議案第102号 民事調停について

日程第22 議員提出議案第24号 清瀬市議会議員の定数条例の一部を改正する条例

日程第23 請願第3号 「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める」意見書採択を要請する請願

日程第24 議員提出議案第25号 地域農業と農家経営を守るために緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める意見書

日程第25 請願第4号 清瀬の子どもたちの命と健康を守り安心して通える学校環境の整備を求める請願

日程第26 陳情第22号 貴議会において内閣総理大臣及び外務大臣に「植民地支配の謝罪と補償を優先し、日朝国交正常化の即時実現」をするよう強く働きかけることの陳情

日程第27 陳情第23号 志木街道に接続する道路を新設する陳情

日程第28 陳情第24号 生物兵器、化学兵器についての対策を強化し平和を守るための陳情

日程第29 陳情第25号 ごみの指定袋制導入の見合わせを求める陳情

日程第30 陳情第26号 下清戸5丁目、たから幼稚園近くから新座市あたご2丁目に至る農道の拡幅整備を求める陳情

日程第31 陳情第27号 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情

日程第32 陳情第28号 国や都県の防災・環境データを市区町村に提供することで経費節減を求める陳情

日程第33 陳情第29号 国民本位の公共事業の推進と京浜工事事務所の執行体制の拡充を求める陳情

日程第34 陳情第30号 ごみ袋の有料化に反対する陳情

日程第35 陳情第31号 ごみ収集有料化の中止を求める陳情

追加日程第1 議案第103号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例

追加日程第2 議案第104号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

追加日程第3 議案第105号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

追加日程第4 議案第106号 人権擁護委員の推薦について

追加日程第5 清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

追加日程第6 議員提出議案第26号 リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書

追加日程第7 議員提出議案第27号 学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書

追加日程第8 議員提出議案第28号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書

追加日程第9 議員提出議案第29号 労働行政の充実及び強化に関する意見書

追加日程第10 議員提出議案第30号 国民への医療費負担増計画に反対する意見書

追加日程第11 議員提出議案第31号 都が「原則廃止」とした都営住宅家賃の免除制度を復活し、減額制度をもとに戻すことを求める意見書

追加日程第12 議員提出議案第32号 小中学校でのPCB蛍光灯の早期交換のための都の支援策を求める意見書

追加日程第13 議員提出議案第33号 乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大とゼロ歳児の所得制限の撤廃を求める意見書

追加日程第14 議員提出議案第34号 障害者のための都の福祉手当、医療費助成制度をもとに戻すことを求める意見書

追加日程第15 議員提出議案第35号 低所得の高齢者のために、介護保険料と利用料の負担を軽減する都独自の助成制度を創設することを求

める意見書

追加日程第16 議員提出議案第36号 育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める意見書

追加日程第17 議員提出議案第37号 容器包装リサイクル法の改正を求める意見書

追加日程第18 議員提出議案第38号 特定非営利活動法人(NPO法人)の税制支援を求める意見書

    閉議宣告

    閉会宣告(午後4時11分)

                            午前10時00分 開議



○議長(市川俊朗君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより平成12年清瀬市議会第4回定例会続会を開きます。

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○議長(市川俊朗君) 日程第1、議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 総務常任委員長の報告をお願いいたします。

 斉藤正彦委員長。

         〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) おはようございます。総務常任委員会の報告をいたします。

 総務常任委員会は、去る12月13日午前10時より、委員全員出席のもとで開催され、付託された議案の審査を行いました。

 それでは、議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)所管部分の審査結果について、ご報告いたします。

 総括については既に本会議において説明が終わっておりますので、歳入、歳出の所管にかかわる詳細について、担当課長の説明を受けました。

 歳入につきましては、国庫補助金の中で、幼稚園就園奨励費59万 8,000円、当初の対象者 575人から 609人にふえたことからの補正、商工会費補助金では、元気を出せ商店街事業 170万 2,000円は、長引く景気の低迷、消費の冷え込み、大型店出店増加など、厳しい状況に置かれている商店街に東京都が市を通じて関連補助をする補正です。

 歳出では、私立幼稚園等助成費 193万 9,000円、会計事務費15万 2,000円、収納管理事務費 467万 1,000円、市民農園事業費59万 1,000円、商工会等育成費 170万 2,000円、公債費では、各事業借入金利子償還費 530万 2,000円を減額するなど、歳入、歳出の説明を受けました。

 質疑に入りまして、斉藤実委員より、振り込みを紙べースからFDにより会計から送付する件について、商工費元気を出せ商店街事業、特徴や事業の内容についての質問に対し、市から支払う口座振替が膨大な数になってきたので、パソコンなどを設置している課に対しフローピーディスクに変換して直接市の方から銀行を経由し振り込む形がとれるので、効率的で合理化を図ることができる。元気を出せ商店街事業については、補助金 576万 5,000円になりますが、既に6つの商店街事業は終わっておりますが、残りの2つの商店街は歳末の福引や抽せん会などに使われているとの答弁がありました。

 金丸委員より、元気を出せ商店街事業、重要な事業と思うのだが、市としての上乗せ部分というのをどの程度見込んでいたのか、商店街の活性化のために幅広い使い道を望むのですが、使い道はイベント的なものに使われると思いますが、東京都からの補助という問題もありますが、市としての財政措置などができないかの質問に対しまして、市の上乗せ部分については予算上ゼロの状態にありますが、その他の上乗せ部分については今年度は商品券の事業で 1,000万円という金額を投入しています。地元商店街の皆さんがどのような事業に取り組むかということが基本で事業補助を考えていますので、このようになっているとの答弁がありました。

 藤野委員より、市民農園について、農家から直接農地を借りてやる方法、長期営農など、減税の問題などあると思いますが、練馬区では農地を活用されていると聞きますがの質問があり、練馬区では体験農業という形で行われており、農家が事業主として行い、三鷹市などでも行われていますが、清瀬市の農家に対してもいろいろな事業を展開していただけるように相談をしていきたいとの答弁がありました。

 その他、市民農園について、きちっと作物をつくっているところと、荒れ放題に見える農園も見受けられるが、指導などを行っているのかの質問に対し、中には抽せんに当たったけれども手入れができないなどの事情もありますが、そのような方とは話し合いをしながら指導をしていきたい。そして、まだまだ市民農園の要望も多いので30区画増設をしたいとの答弁がありました。

 詳細につきましては、割愛させていただきます。

 質疑を終結して、採決の結果、議案第75号 清瀬瀬市一般会計補正予算(第3号)所管部分につきましては、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 次に、文教常任委員長の報告を求めます。

 友野委員長。

         〔文教常任委員長 第22番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第22番(友野ひろ子君) おはようございます。それでは、文教常任委員会の報告をいたします。

 文教常任委員会は、12月18日午前10時から、小野委員の欠席を除き、ほか全員出席のもと開かれました。

 議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)所管部分の審査結果について、報告いたします。

 総括の説明については既に本会議において終わっておりましたので、歳入、歳出一括しての説明を、井部学務課長より受けました。

 所管部分について、まず教育費都補助金の地域米消費拡大対策事業費交付金 187万 4,000円の補正でした。これは、清瀬中学校、清瀬第三中学校における従来の月8回の米飯給食を実施していたものを、今年度より月9回に拡大したことによるものでした。

 次に、歳出についての説明では、給食業務の備品購入費 187万 4,000円、清瀬中学校、清瀬第三中学校に、東京都より地域米消費拡大対策事業費交付金が入ることになったことから強化磁器食器の深皿、わんをそれぞれ 886枚、総額で 187万 4,000円を購入するものであるとの説明がありました。

 質疑・意見については、宇野副委員長より、教育費について、蛍光灯の改修について全部で 157基の撤収に予算が 160万円、1基当たりほぼ1万円強、新聞報道によると2万円台とあるがという質疑に対し、新井学校教育部長は、工事のやり方によってのことであるが、つまり天井の工事を含む場合とそうでない場合もある。清瀬市は幸い天井までは至っていないし、また器具そのものは 8,000円ぐらいであるとの答弁でした。

 布施委員より、米飯給食について、最近は異物混入は聞こえてこなくてよいことだが、その点どうか。井部学務課長、全くないことはないが、二学期に4件ほどあった、毛髪と思われるものであったが、業者の方にも厳重に注意をした。

 金子委員より、一般論として、食材の納品−−返品を含む−−のチェック体制について、リストラ等の影響も考えられる中できちんとした体制はとられているかどうか。井部学務課長より、納入業者と職員と2名体制で検品をし、異常があるときは返品、交換している。

 中村委員より、教育環境を整えるという意味で、有害図書についてどのような対応をされているか。小澤生涯学習部長兼社会教育課長より、いわゆる不健全図書と言われているビデオ、雑誌等が自動販売機で販売されているもので、今回問題となっている中里三丁目にある、ある不動産会社のもので、一般市民からの通報もあり、その業者とその場所を貸している人にも聞いてみたが、なかなか連絡がとれず、12月に入り返事があった。法的規制はない、立ち退くとなるとその代替用地とそれにかかった代金をということだった。その後再度電話があり、自主規制すると言ってきた。対応を地区委員会の方々とやっているところである。学校、地域、行政とが一体となってやっていかなければならないと思う等の答弁がありました。

 詳細については省略いたします。

 採決の結果、議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)所管部分については、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。

 三田委員長。

        〔厚生常任委員長 第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) おはようございます。厚生常任委員会の報告をいたします。

 厚生常任委員会は、12月15日午前10時から、委員全員出席のもと開催されました。

 それでは、議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)所管部分の審査の内容について、ご報告いたします。

 歳入、歳出予算の総額に 3,150万 6,000円を追加し、歳入、歳出それぞれ 222億 2,156万 6,000円とするもので、総括部分は本会議で既に説明が終わっておりましたので、所管部分の説明を担当課長より受けました。

 民生費は、92億 4,101万 6,000円に補正額 2,587万 9,000円を追加し、その主なものは、民生費国庫負担金の 991万 6,000円の増額で、要因は、森田障害福祉課長より、知的障害者施設入所措置費が 640人としていたものを4人増加したために 504万 4,000円の増加になったこと、村野児童課長より、児童手当の増減により 451万 2,000円の増額になったと説明がありました。都負担金では、児童育成手当等の増額で 496万 5,000円、繰入金で老人保健医療特別会計からの繰入金で 1,465万 8,000円、これは一般会計から老人保健医療特別会計に繰り入れていたものが支払基金一般会計に入るということで、小野高齢福祉課長より説明がありました。

 歳出の主なものは、老人保健への繰出金 950万 1,000円は医療費等の不足額、知的障害者施設措置費 649万 1,000円は入所者の増加、児童手当等事業費の 998万 7,000円も扶助費の増加との説明がありました。

 質疑の中では、石井委員より、わかば作業所の法人化に伴い今後の運営見通しについて質問が出され、森田障害福祉課長より、平成12年度は 500万円の補助を行っているが、今後償還も始まることになるし、措置費も入ってくることになるので推移を見ていきたいとの答弁がありました。

 長野委員からは、児童虐待相談室けやきルームの開設に当たって、運営のあり方と子供からのホットラインを受ける方法、夜間の対応等について質問が出され、村野児童課長からは、12月1日に男女共同参画センター内に児童虐待相談室を開設して運営していること、児童福祉専門の相談員が当たり、母子相談員、保健婦、学校を退職された元養護の教諭などが当たっている。夜間は留守番電話をセットしているが、東京都では24時間対応している。今後運営していく中で改善を図っていきたいとの答弁がありました。

 採決の結果、議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)所管部分については、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 最後に、建設常任委員長の報告を求めます。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) おはようございます。建設常任委員会の報告をいたします。

 建設常任委員会は、12月14日午前10時より、委員全員出席のもと開催しまして、付託されました案件10件について審査をいたしました。

 それでは、議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)所管部分の審査結果について、ご報告いたします。

 初めに、総括の説明は既に本会議において受けておりますので、歳入、歳出の所管にかかわる詳細につきまして、小松財政課長より説明を受けました。

 債務負担行為の追加は、けやき通り清瀬中学校入り口から清瀬中学校までの市道0209号線歩道用地拡幅整備事業に伴います移転補償金として 150万円を債務負担行為とするものとの説明がありました。

 採決の結果、議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)所管部分は、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第75号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第75号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第2、議案第76号 平成12年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 三田委員長。

        〔厚生常任委員長 第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) 議案第76号 平成12年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の審査の内容について、ご報告いたします。

 歳入、歳出それぞれ 774万 9,000円を追加し、予算の総額を、歳入、歳出それぞれ49億 7,168万 4,000円とするもので、要因は、連合会支出金として新たな科目が設定され、連合会補助金、介護保険円滑導入給付金、収納対策給付金として 774万 9,000円が給付されたもので、介護保険制度が始まったことで40歳から64歳までの2号被保険者の保険料滞納防止のため、国保中央会に基金を設けて給付されたものであると、中村国保年金課長より説明がありました。

 歳出の主なものは、谷野税務課長より、税務徴収費の 255万 2,000円は11月1日に庁内プロジェクトとして発足している収納対策室の嘱託勤務員3名分の報酬や需用費、役務費、備品購入費に充てると説明がありました。

 採決の結果、議案第76号 平成12年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第76号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第76号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第3、議案第77号 平成12年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 三田委員長。

        〔厚生常任委員長 第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) 議案第77号 平成12年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の審査の内容について、ご報告いたします。

 小野高齢福祉課長より説明を受けました。歳入、歳出それぞれ8億 9,773万 8,000円を追加し、歳入、歳出予算の総額をそれぞれ49億 203万 8,000円とするものでした。要因は医療費の増加によるもので、歳入で支払基金交付金が6億 4,285万 2,000円、国庫支出金の医療費負担分で2億 836万 4,000円、都支出金、民生費都負担金で 4,561万円、平成11年度決算の繰越金が 1,901万 8,000円でした。歳出では、医療給付事業費負担金で8億 6,026万 2,000円、医療費の支給費で 1,958万 1,000円、一般会計繰り出しが 1,465万 8,000円とのことでした。

 採決の結果、議案第77号 平成12年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)は、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第77号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第77号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第4、議案第78号 平成12年度清瀬市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、議案第78号 平成12年度清瀬市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)の審査結果について、ご報告いたします。

 初めに、澁谷水道課長より、総括、歳入、歳出一括して提案理由の説明を受け、その後一括して質疑を受けました。

 歳入、歳出予算総額6億 4,017万 6,000円から、歳入、歳出それぞれ 1,027万 6,000円を増額し、歳入、歳出予算総額を6億 5,045万 2,000円とするものです。

 歳入では、受託水道事業収入で 1,027万 6,000円の増額で、これは都受託事業収入の増額で、その内訳は、管理収入で 1,607万 6,000円の減額、建設工事収入で 2,635万 2,000円の増額となっております。

 次に、歳出では、受託水道事業費で 1,027万 6,000円の増額で、その内訳は水道管理費で 1,607万 6,000円の減額、建設改良費で 2,635万 2,000円の増額とするものです。

 その他、詳細についての説明がありましたが、割愛させていただきます。

 採決の結果、議案第78号 平成12年度清瀬市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)は、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第78号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第78号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第5、議案第79号 清瀬市基本構想を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 斉藤正彦委員長。

        〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) それでは、議案第79号 清瀬市基本構想の審査結果について、ご報告いたします。

 議案第79号 清瀬市基本構想の審査に入る前に、金丸委員から、原案に対し修正案が提出されておりましたので、あわせて議題といたしました。

 初めに、舘森企画課長より原案の説明を求めました。この議案第79号は、現行の第二次清瀬市基本構想が今年度目標年度に到達し、改定する必要が生じたため、地方自治法第2条4項の規定に基づき、ここに第三次基本構想を提案するもので、原案の内容につきましては、去る11月27日全員協議会において説明がされておりますので、省略させていただきますと説明がありました。

 次に、金丸委員より、修正案の説明を受けました。別紙のとおり、清瀬市議会会議規則第92条の規定に基づき修正案を出しましたが、議案第79号 清瀬市基本構想の構成は、序論、基本構想、基本計画で各論になっておりますが、今回の議決要件という立場で、序論と基本構想の部分から修正案を準備し、住民の福祉の増進というものを位置づけながら、厳しい財政状況に対応して両立を図る、このことを基本にして21世紀の清瀬市の課題として、1.少子高齢化社会への対応、2.地方自治の拡充、3.緑や環境の保全、4.大和田通信基地の問題、5.産業政策、6.財政危機への対応などを位置づけてきましたが、以上の立場から基本構想原案を見たときに、福祉や健康教育の位置づけ、憲法や地方自治法の精神に立った市政の基本、清瀬市の活性化対策など、文章も構成や語立などに改定の必要を痛感いたしましたので、修正案を提起いたしましたとのことです。

 修正案の第1に、1ページの9行目、13行目ですが、今日の社会情勢のもとで「長引く不況」の文言を挿入するべきではないか。そして、「社会環境」という文言を「社会生活環境」、「生活」という文言を位置づけ、まちづくりの課題に対しても自然環境と市民生活に配慮という問題を明記する。

 第2の問題は、4ページから6ページまでの社会環境の変化に対する基本認識の全面修正です。内容については、少子高齢化社会への取り組み、ごみ、ダイオキシン、環境ホルモン、遺伝子組み換え食品など、環境問題を位置づけること、男女共同参画型社会、市民参画型地方分権問題などを取り入れ、8ページ1行目では、商工業や農業の振興を図るまちづくりをする。18行目では、商業振興計画、振興条例をつくり、大型店の出店の規制などの商工振興への障害の除去に努めることを求めています。10ページ5行目では、はばたけ未来へ、福祉、健康、緑豊かな文化都市に、24行目の人口は7万 1,000に改めるなどの修正案の説明がありましたが、詳細につきましては割愛させていただきます。

 説明の後に、原案及び修正案の一括質疑を受けました。

 斉藤実委員より、修正案について、細かいところの修正ならばすぐに審議もできるが、このように大きく変わる修正案ではこの委員会では審議が難しいのではないかとの質問があり、委員長としては、修正案が出ておりますので、個々に審議をお願いいたしました。

 金丸委員より、提案者の立場からですが、各会派の代表が審議会に参加され、14回にわたりいろいろ議論された中で、各会派説明されてしかるべきだと思う。審議会の中でも修正案は出されておりますが、審議は慎重にした方がよいと思うが、議論をしていく素地は十分だと思うので、意見を出してほしいという意見がありました。

 藤野委員からは、審議会の中で金丸委員は修正案を出したと思うが、審議委員の意見はという質問に対して、金丸委員より修正案が取り入れられた部分はあるが取り入れられない部分もありました。この件は議会として議決要件であり、議案として提出されておりますので、審議会の議論と議会の議論は違いますので、よりよい意見を求めて修正案を提出いたしましたのでご理解をいただきたいとの答弁がありました。

 西畑副委員長から、最終年度が終わったという形で前回の基本構想、総括をどのように見ているか、15年間今後の時代の流れをどのように位置づけて基本構想を作成されたかの質問に対しまして、基本構想、基本計画を基本に、達成率何%という答えは難しいが、現構想と実施計画を立て、ローリングさせながら作成しておりますので、まちづくりの結果として大方達成されているのではないかと思う。15年間の時代の流れをどのように位置づけたかに対しては、なかなか見通しが難しい面もありますが、構造的にいろいろ大きく変わっておりますので、その中で財政基盤をきちっと踏まえて進んでいきたい。そして、まちづくりの理念というものをしっかり持って進めていきたいとの答弁がありました。

 その他、人口問題について質問があり、7万 5,000人口を確保するためには定住性の確保が大事で、この問題に向かっていろいろ政策を考え、住みやすいまちづくりが人口増につながると思いますので、ハード、ソフト面、総合的に考えて7万 5,000の人口に向けて努力をしていきたいと答弁がありました。

 意見では、斉藤実委員より、自分も審議委員としていろいろな意見を聞きましたが、人口部分については7万前後かと思いますが、市長が7万 5,000に向けて努力をすると言っているし、修正案についてはすべて否定するつもりもありませんけれども、いろいろな部分、人口問題など、実施計画というものがありますので、ぜひこれを生かしていただきたいということで、議案には賛成し、修正案には反対しますとの意見。

 粕谷委員より、15回の審議をした中で修正案が出されるのは残念に思うが、答申を最大限尊重していただきたいと思う。議案に対し賛成します。

 藤野委員から、審議会の答申を尊重し、修正案に反対し、原案に賛成します。

 西畑副委員長からは、基本構想を実現していくには財源が大事だ。まちづくりの理念を現実の形にしていただくよう努力していただいて、議案に賛成します。

 金丸委員より、議案については修正案の中で言ってきましたが、福祉、健康、財政問題と両立させていくのが重要だ。人口問題についても同意できる問題ではないので、修正案に賛成し、議案については反対しますとの意見がありました。

 詳細につきましては割愛させていただきます。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、初めに、議案第79号 清瀬市基本構想について金丸委員から提出された修正案は賛成者少数、よって否決と決しました。修正案が否決されましたので、次に、議案第79号 清瀬市基本構想の原案について採決の結果、賛成者多数、よって、議案第79号は原案のとおり可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 討論を行います。

 まず最初に、反対討論ございますか。

 第26番、金丸副議長の反対討論を許します。

 金丸副議長。

             〔第26番 金丸一孝君 登壇〕



◆第26番(金丸一孝君) 日本共産党を代表して、議案第79号 清瀬市基本構想について、反対の立場から討論をいたします。

 もう20世紀もあとわずかであります。21世紀に向けて、どんな清瀬市をつくるのか、この問題が問われているのが基本構想であります。私は、昨年の11月から長期総合計画策定審議会の一員として、また議案として提案された基本構想の審議にも、総務常任委員会の一員として参加をしてきました。

 こうした中で、長期総合計画策定審議会においては、市長から提示された原案に対し、審議会の審議に付すべく2度にわたって修正案を提出し、文書で意見を述べてきました。また、総務常任委員会においても、修正案を提案させていただきました。そして、この修正案の提案に当たっても、あらかじめ案を各会派の代表に届けさせていただきましたが、残念ながら審議の中では内容にわたる審議はありませんでした。

 私たちは、清瀬市の将来像について、住民福祉の増進を市政の基本に位置づけつつ、厳しい財政状況への対応が求められていることを強調してきました。そして、私たちは21世紀に当たって、少子高齢化社会への対応、地方自治の拡充、緑や環境の保全、大和田通信基地の問題、産業政策、財政危機への対応などが強く求められてくると考えています。しかし、基本構想は、福祉や健康、教育の位置づけ、憲法や地方自治法の精神に立った市政のあり方などの位置づけが十分なされていません。それが反対理由の第1であります。

 反対理由の第2ですが、序論の社会環境変化に対する基本認識でも、不況のもとで深刻化する市民生活の実態や変遷をどう見るのか。ダイオキシンや環境ホルモンなど、科学技術の発達がもたらした諸問題や、市民の安全を守る課題の現状はどうなのか。多様化する価値観のもとで、市民参加など最も身近な市政に求められる課題はどうなのか。地方分権についても、もっと地方自治と住民自治を発展させる立場から位置づけるべきであります。しかし、基本構想序論ではそうした視点では全く触れられていないのです。そこから、21世紀において真の自治体の原点に立った民主的な自治体の建設はできないのであります。

 反対理由の第3は、まちづくりの課題についてです。21世紀の清瀬市のまちづくりについて何が必要か。高齢者、障害者、子育て世代が住みよいまちをつくる課題、教育の充実を進める課題、豊かな自然環境の維持保全や真の意味での商工業や農業の振興を図るまちづくりの課題、財政の健全化に求められる課題などについての構成にはなっていません。福祉や教育をどう位置づけていくか、ほとんど触れられていないのです。また、基地問題についても触れられていません。市は、あるべき姿や責任をどう果たすかではなく、さまざまな行政課題において行政と市民を同列し、自助努力を基本理念にしているのであります。このことは、災害から自分の身は自分で守ることを震災対策の基本に位置づけるなどしていることにも示されています。私は、審議会で、自然を守る会の代表の方が、原案の自然環境の維持保全の項で、これで本当に市民が対応できるのか疑問があると述べられたことを思い出すのであります。

 次に、産業振興の項では、議案は駅周辺の整備を位置づけています。このことは清瀬駅周辺や秋津駅周辺、旭が丘周辺の地下鉄12号線の新駅構想、この三極を中心に、利便性、快適性をまちづくりの将来像の基本に位置づけたことを背景にしているものです。そして、このことは基本計画では都市計画道路の整備や南口の再開発事業を提起するに至っています。目指すまちの構想での抽象的な表現ならいざ知らず、具体性を持った記述には慎重を期する必要があります。私たちは、都市計画道路の整備をすべて否定するものではありませんが、本当に必要かどうか、市民的にも精査することが必要だと考えています。再開発事業は、清瀬駅北口の再開発で時間的、労力的、財政的にも大変な課題であることが明確になっています。福祉や市民生活などの施策を優先させるべき今日、こうした課題を安易に位置づけることは避けなければなりません。しかも、各市の経験を見ても、再開発事業などによる駅前整備等を中心にした新しい商業の展開が商店の活性化や振興につながるかどうか、慎重な検討が求められているのであります。

 商工振興対策では、まず緊急にどう商業の振興を図るか検討すべきであり、そのために商工振興計画を策定すること、そして自治体としても振興条例を制定することが求められています。また、財政の健全化では、原案の記述は地方分権とのかかわりで税などの財源の移譲を基本にした展開で、地方財政制度における国や都の責任に言及するものでないこと。しかも、前基本構想の内容からも後退していることを指摘せざるを得ません。

 反対理由の第4は、基本構想のフレーズについてでありますが、福祉や健康という文言が入らないフレーズは、少子高齢化社会への対応という21世紀のあり方に沿いません。私は審議会でも意見を留保してきたところであります。

 反対理由の第5は、人口を7万 5,000人に設定したことです。市民は過半数がこのままの人口でよいと答えています。しかし、まちの活性化を図るという政策課題は大切であり、子育て世代など、若い世代の人口増を図ることは必要です。そのためにも、私たちは修正案で7万 1,000名程度といたしました。子育て施策の充実を初め、都営住宅への所得制限の緩和で子育て世代が定住しやすい条件整備が求められていると思います。この7万 1,000人程度という数字は、人口問題でのコンサルタントの調査でさまざまな予測がされていますけれども、このままでも2015年には6万 9,000人程度になるだろうという予測を採用し、それに 2,000人程度の増を見込んだものでありまして、清瀬市の将来を考えると活性化は不可欠ですが、過大な人口の設定は、まちづくりのあり方を決め、財源を伴うことを考えると、7万 5,000人の人口フレームは過大過ぎると言えるのであります。

 反対理由の第6は、基本構想の実現に向けてでありますが、これは冒頭に財政問題が位置づけられており、これは本末転倒だと思います。自治体のあり方、求められている課題などを明確にすることが必要で、財政問題は最後に位置づけてしかるべきだと考えます。

 最後に、総務委員会では事前に各会派の委員に修正案を渡していたんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、十分な質疑がありませんでした。ただ、審議会の答申を尊重するということと、今回の私どもの修正案の提出を絡めて反対理由にされる向きの発言もありました。全く見当違いの議論であります。この議論をお持ちの方は、議会と審議会の権能の違いを理解することが必要です。審議会は市長の政策的な諮問を受けて答申するもので、意思決定権はありません。答申を尊重するとすれば、それは議会でなく、市長サイドの問題であります。市政のチェック機能や市民要求を施策化していく権能を持つ議会は、市長から提案された議案とこれでよいのかどうかチェックするもので、当然修正案を提案すること、賛否を表明することになるわけです。そういう意味では議会の権能を審議会は代替することはできません。そこで、私は修正案を提起し、そして判断を仰いだわけであります。

 以上の立場から、議案第79号 清瀬市基本構想については反対をする討論といたします。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、賛成討論ございますか。

 それでは、第24番、藤野議員の賛成討論を許します。

 藤野議員。

             〔第24番 藤野幸八君 登壇〕



◆第24番(藤野幸八君) それでは、議案第79号 清瀬市基本構想について、民主クラブを代表いたしまして、賛成する立場から討論をいたします。

 基本構想は、清瀬市の将来のあるべき姿、まちづくりの指針として市政が進むべき方向性を定めるものでありますが、昭和60年に定めた現構想とは前提条件が異なるため、今回は新たに序論をつけまして、その中で清瀬市を取り巻く社会経済状況を分析し、まちづくりの課題を設定した上でまちづくりの目標を掲げており、市民の納得が得られやすい内容になっていると思うのであります。15年先を寸分たがわずに予見できる人などはおりません。客観的なデータに今後の社会経済状況の変化の見通し、市民のニーズ、市民の夢を加味しながらつくられるのが長期計画であると私は認識しているのであります。そういった意味で、本案がまとまるまでのプロセスを伺うと、やるべきことをやり尽くした感があり、関係者に感謝の思いでいっぱいであります。

 本案の各章からは、21世紀の新たなまちづくりは、現在星野市政が必死に取り組んでいる行財政改革をまずなし遂げることが前提といった考え方がにじみ出ております。健全かつ正確な現状掌握に基づいた計画であると評価するものであります。

 はばたけ未来へ、緑豊かな文化都市という将来像は、自立した都市、清瀬市が飛しょうする姿が感じられ、未来への大きな期待が十分込められておりますし、また市民とのパートナーシップによるまちづくりを進めていくという基本姿勢が、まちづくりの3つの基本理念にあらわれております。

 地方分権が推進される時代にあって市民の協働は欠かせませんので、新たな概念を盛り込んだ構想として新鮮さを感じるものであります。また、人口7万 5,000人については、健全財政の確立を前提に、今後積極的なまちづくりをしていこうという姿勢のあらわれであり、活力あるまちづくりの努力目標ととらえられております。そして、その方策の一つとして、清瀬市に新しい人々の定着を期待できる都市高速鉄道12号線の延伸は望むべきことであります。清瀬市の財産である自然を守りつつ、新たなまちづくりを進めるということが必要なのであります。施策の大綱と言えるまちづくりの基本目標では4つの柱を掲げておりますが、まず第1に、人づくりにかかわる内容を掲げておることが特徴的な構成だと思うのであります。ファミリー層の定着を意識し、子育て環境の充実を初め、男女共同参画社会の確立を目指すなど、大きな意味での人づくりがとらえられており、賛同するものであります。

 次に、安全で安心な潤いのあるまちでは、安全神話の崩壊という社会環境の変化に対応して防災、防犯がとらえられ、保健、医療、福祉の分野が総合的に展開できるように新しい視点で構成されておりますが、高齢社会をだれもが安心して生活できるように工夫されたものとして評価したいと思います。

 また、活気あふれる交流の広がるまちでは、清瀬市の大きな産業として位置づけられた農業とともに、福祉、薬学、看護系の大学や、集積した医療福祉施設が持つ技術や人材を活用した産業を掲げるなど、新しい可能性を追求する姿勢が見られ、期待できるものであります。

 そして、豊かな自然環境と住環境が調和するまちでは、清瀬市の財産である緑を守り、創出していくことが示され、都市景観に対する意識の醸成や循環型社会の形成で、住みやすく美しいまちづくりにしていこうという方向は市民が望む方向と一致するものであると思います。

 これら4本の柱に掲げられた目標に沿ってまちづくりを進めていくために、行政の基本姿勢を示した基本構想の実現に向けてでは、現在行政が置かれている立場をよく認識し、課題の解決のために踏まえなければならない行政運営の推進体制を示すものとして、よく理解できるものであります。

 本案は、議会を含め、各界の代表である市民の方々で構成された審議会によって、市政を取り巻く社会環境の変化に対する基本認識の上に立ち、新たな世紀に即した構想を定めるべく、各地域における市民集会や意向調査などに寄せられた多くの市民の声、あるいは各種データに基づき15回にわたる慎重審議がなされた結果、審議会としての結論が出されたものであると思います。

 したがって、この答申を尊重された原案については率直に受けとめ、本案に賛成するものであります。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、反対討論ございますか。

 それでは、第19番、布施議員の反対討論を許します。

 布施議員。

             〔第19番 布施哲也君 登壇〕



◆第19番(布施哲也君) 反対の立場で討論をさせていただきます。

 全体のこの基本構想の掲げている内容については、私もその委員の一人としてそれぞれ修正を求め、かなりの部分で修正をされ、それなりの評価できる内容になっているかと思います。しかしながら、今も論議がありましたように、清瀬市の将来人口を何人に想定するかという問題について、これは単なる清瀬市の5年後、10年後、あるいは15年後の人口を何人にした方がいいのかという、そういう希望とか夢ではなく、想定した人口が基本になり、あらゆる施策がその人口によって定められてくるわけです。当然ながら実施計画もそうなってくるわけです。そう考えると、2つの場合、1つには想定人口を過大に考えて到達しない場合、あるいは想定人口を少なく想定して結果としてそれより若干ふえてしまったという、ぴったりということはなかなかあり得ないわけですので、2つのことが考えられる。その際、行政のあるべき、とりわけ財政状況が非常に厳しい清瀬市としてとるべき姿はどうかということを考えますと、当然ながら後者の方ではないかと私は考えるものです。

 審議会においていろいろ論議がありました。とりわけ少数意見の取り扱いについては審議会の条例にもちゃんとその旨がうたってあるわけですけれども、当初の段階では少数意見を文章として併記するかどうかということについては、いろいろ論議があってなかなか条例に記載してあるとおりにいかなかったわけですけれども、最終的には少数意見は何とか文章として併記することが可能になったということ、それは条例にそう記載がありますので、当然なことです。

 それから、この人口についても、私は賛否をとるように求めました。最終的に条例の賛否をとるということになっておりますので、それに準じて、ぜひ将来人口をどう想定するかについて賛否をとってほしいということを主張しましたが、なかなか受け入れられないというようなこと、条例問題あるいは法律問題からして、清瀬市の特性といえば特性なんですけれども、受け入れられませんでした。

 この将来人口については、先ほどの総務常任委員会の報告の中でも某委員から、私も7万人前後が適当だと思うと。その方がぜひこういう審議会の中で主張していただければよかったんですけれども、審議会の中ではなかなか−−かなりの、半数程度の方は、この7万 5,000人は余りにも過大ではないか、前回の基本構想からいってもそれほど多くするということは今のような結果を招くことになるので、できるだけ現状に合わせたような形という、そういう将来人口を考えている方が過半見受けられました。そういう中で、審議会が行政サイドの原案どおり可決されたということについては、大いに危惧するものです。

 清瀬市にとっては、緑とか農地の問題があります。この人口増について、具体的にどういう所にどのくらいの人口を想定しているのか。これは行政になりますけれども、お聞きしたところ、明確に答えられない。都営住宅の建て替え、あるいはちょっと前ですと公団住宅の建て替えという案もありましたけれども、こういう建て替えを考えてもなかなか人口がふえてこないというのが現実ですので、そういう現実を踏まえて政策を立てるべきではないかと思います。日本それから東京が人口が減っていく中で、現在の6万 7,000の人口をいかに維持するか、そのための施策を実施していくかが、清瀬市に問われていることではないかと思います。

 よって、本条例に反対する討論とし、各議員の賛同を求めるものです。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ほかに討論ございますか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) それでは、以上で討論を終結して、採決を行います。

 議案第79号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議案第79号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第6、議案第80号 清瀬市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、日程第7 、議案第81号 清瀬市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、日程第8、議案第82号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例、以上3件を、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 斉藤正彦委員長。

        〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) 議案第80号 清瀬市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第81号 清瀬市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第82号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例の審査結果について、ご報告いたします。

 以上3件につきましては、内容が同一ですので、会議規則第87条の規定に基づき、一括議題として審査を行いました。

 初めに、議案第80号、81号について、飯田職員課長より提案理由の説明を受けました。議案第80号は、中央省庁等改革関連法の施行に伴い、省庁名等が変更されたため条例を整備する必要があり、清瀬市職員の旅費に関する条例の一部を次のように改正するものです。第2条第4号中「大蔵省令」を「財務省令」に改め、この条例は平成13年1月6日から施行されるものです。議案第81号につきましても、省庁名等が変更されるため、第4条の2第2項中「自治大臣」を「総務大臣」、第4条の3第2項中「自治大臣」を「総務大臣」に改め、この条例は平成13年1月6日から施行されるものです。

 次に、議案第82号について、谷野税務課長の説明を受けました。同じく中央省庁等改革関連法の施行に伴い省庁名等が変更されるため条例の一部を改正するものです。第69条中「自治大臣」を「総務大臣」に、第80条第2項中「受けていない者」の「者」を平仮名に、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に、第87条第2項中「自治大臣」を「総務大臣」に改め、この条例は平成13年1月6日から施行されるものですとの説明を受けました。

 質疑がございませんでしたので、直ちに採決を行いました。

 議案第80号、議案第81号、議案第82号は、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第80号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第80号は可決と決しました。

 次に、同じく採決を行います。

 議案第81号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第81号は可決と決しました。

 次に、同じく採決を行います。

 議案第82号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第82号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第9、議案第83号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 斉藤正彦委員長。

        〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) それでは、議案第83号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例の審査結果について、ご報告いたします。

 谷野税務課長より提案理由の説明を受けました。

 議案第83号は都市計画税の税率の改定を行うため、清瀬市都市計画税条例の一部を次のように改正するものです。

 附則第11項(見出しを含む)中「平成12年度」を「平成13年度及び平成14年度」に「 100分の0.24」を「 100分の0.25」に改めるものです。

 附則については、この条例は平成13年4月1日から施行し、適用区分については平成12年度分までの都市計画税についてはなお従前の例によりますとの説明を受けました。

 質疑では、斉藤実委員より、 1,000分の0.01上がるということなのですが、平均をとったということですが、近隣市の状況について、またこのことによってどのくらいの増収になっていくのかの質問に対しまして、近隣市では保谷市、清瀬市が 100分の0.24、田無市は 100分の0.26、 100分の0.27が小平市、東久留米市、東村山市で、増収といたしましては平成12年度調定ベースで考えますと約 2,800万円の増収になると思いますとの答弁がありました。

 金丸委員からは、 100分の0.24から0.25にして 2,800万円の増収を見込めるが、問題は何に使っていくのか。趣旨説明の中で近隣市の平均にしていくのだということですが、清瀬市は0.24にしてきたことはよいことだと思うし、何で今0.25にしていかなければならないのか。都市計画税ですから、使われる範囲が限られているし、0.01以上上げたときの使い道についてお聞きしたいとの質問に、都市計画税の充当につきましては、下水道事業、そして償還金に充てられています。平成12年度におきましては一般財源の持ち出しが1億 9,000万円になり、平成13年度においては神山公園の都市計画事業が 3,750万円プラスになりますので、実際上 3,500万円ぐらいの持ち出しになるのではないかと思う。税率から考えると 2,800万円で調定ベースでまだ一般財源から持ち出しがあるだろうと考えていますとの答弁がありました。

 意見として、金丸委員より、 1,000分の0.01、 2,800万円の増は市民に負担がかかる、そして一部の神山公園整備などに使われることは反対だ、この議案には反対するとの意見。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、議案第83号は賛成者多数、よって可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第83号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議案第83号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第10、議案第84号 清瀬市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 文教常任委員長の報告を求めます。

 友野委員長。

         〔文教常任委員長 第22番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第22番(友野ひろ子君) それでは、議案第84号 清瀬市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例についての審査結果をご報告いたします。

 提案理由の説明を小澤生涯学習部長兼社会教育課長に求めました。

 理由は、中央省庁等改革関係法の施行に伴い根拠法律名が改められるため、条例を整備する必要があるための改正であるとのことでした。

 全員異議なく、議案第84号 清瀬市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例については、可決と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第84号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第84号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第11、議案第85号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、議案第85号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例の審査結果について、ご報告いたします。

 初めに、笠井建設部主幹より提案理由の説明を受けました。その後質疑を受けました。

 これは宅地開発によって受け入れた児童遊園に名称をつけて維持管理をしたいというもので、名称は清瀬市立旭が丘台田原児童遊園、位置は東京都清瀬市旭が丘一丁目 259番13で、場所は織本病院の北側でございます。施行期日は平成13年1月1日とさせていただきたいというものです。

 質疑では、児童遊園なのでそれにふさわしいものや、かたい材質が気になるので、材質の工夫などもしてもらいたいとの要望もありましたが、採決の結果、議案第85号は、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第85号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第85号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第12、議案第86号 清瀬市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、日程第13、議案第87号 清瀬市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、以上2件を会議規則第34条の規定により一括議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 三田委員長。

        〔厚生常任委員長 第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) 議案第86号 清瀬市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例と、議案第87号 清瀬市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の審査の内容について、ご報告いたします。

 2件は同一内容でしたので一括議題といたしました。

 初めに、議案第86号を村野児童課長より、議案第87号を後藤生活福祉課長より説明していただきました。内容は、いずれも平成13年1月6日からの中央省庁等改革関連法の施行に伴い省庁名等が変更されるため、条例を改正整備する必要があるための提案でした。厚生省令を厚生労働省令に改めるとのことです。

 質疑では、佐々木委員より、乳幼児医療費で入院時の食事代が東京都の制度改悪によって自己負担となってしまっている。市として補助していくべきで、その考えはないかとの質問が出され、内田健康福祉部長からは、対象年齢の引き上げなど少子化対策で施策が展開されているが、入院、通院は医療費はかからない。入院時の食事代だけ負担してもらうもので、制度改正の趣旨から見ても補助は無理と考えるとの答弁がありました。

 また、佐々木委員からは、ひとり親家庭の医療費の食事代でもひとり親家庭にとって病気のときは特に大変な状況があるので、市が補てんをするべきだとの意見が述べられました。

 採決の結果、議案第86号 清瀬市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。

 同じく、議案第87号 清瀬市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第86号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第86号は可決と決しました。

 次に、同じく採決をいたします。

 議案第87号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第87号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第14、議案第88号 清瀬市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 三田委員長。

        〔厚生常任委員長 第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) 議案第88号 清瀬市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例についての審査の内容について、ご報告いたします。

 小野高齢福祉課長から説明を受けました。

 都営第二中清戸住宅の建て替えに伴い、清瀬市中清戸老人いこいの家を廃止するため条例の整備を行うものです。既に中清戸地域市民センターが6月1日にオープンして、その中の第二集会室45畳の和室を老人集会室として無料で開放しており、便利に使われているとの説明がありました。

 採決を行った結果、議案第88号 清瀬市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例は、全員賛成で可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第88号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第88号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第15、議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 三田委員長。

        〔厚生常任委員長 第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) 議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例についての審査の内容について、ご報告いたします。

 金子生活環境課長より説明を受けました。

 有料の指定袋制によるごみの排出量に応じた負担を求めることにより、ごみの減量や資源化の推進を図るというもので、条例の第24条で定めている家庭廃棄物、事業系一般廃棄物等の排出方法の一般家庭の1カ月の排出量が50キロを超える量及び事業所等の1カ月の排出量の手数料10キログラムにつき 400円としていたものを廃止し、一般家庭、専有者からの廃棄物を排出するときは、清瀬市の指定袋を使用しなければならない。事業者も一般廃棄物と同様に指定収集袋を使用しなければならないとするものです。

 第28条では廃棄物処理手数料を定め、家庭廃棄物を排出するときは、小袋1袋につき10円、中袋1袋につき20円、大袋1袋につき40円の手数料を支払う。また、事業系一般廃棄物を排出する事業者は、大袋1袋につき 300円の手数料を支払うとするための条例の整備のための提案である。これによって、通常燃えるごみを出すときに使用しているレジ袋などは一切出せなくなる。導入は平成13年6月1日からの適用との説明でした。

 さきに陳情の審査を行っていることもあり、若干の質疑もありましたが、省略させていただき、各委員からの意見を報告いたします。

 佐々木委員からは、これまでも減量と資源化のために市民も行政も大変努力してきて、減量につながってきていることが証明されてきている。これからも市民に喚起を促し、紙ごみや生ごみの分別、資源化を粘り強くやっていくことこそ大切で、有料化には反対である。

 長野委員からは、苦渋の選択を迫られているが、今の時点でレジ袋の使用を禁止することに踏み切るのは無理がある。指定袋制には反対である。

 原委員からは、減量の方策として有効な戸別収集などのやるべき課題は残されていると考える。市民の中で反対の声があり、陳情が出ているという状況では時期が早過ぎ、12月議会では反対せざるを得ない。

 石井委員からは、ごみがただであれば可燃ごみの中に何でも捨ててしまう。有料化といっても1人当たり1カ月 320円から 350円の軽微な負担ということであり、賛成である。

 長谷川委員からは、有料化をきっかけにして啓発、刺激となってごみの分別はさらに進めていけると考えるので、賛成である。

 しぶや副委員長からは、今ごみ問題は意識の変化が求められている。清瀬市の実情を市民に訴え、意識の改革を行っていくべきだ。指定袋制には賛成すると表明されました。

 議案第89号は、賛成者3名、反対者3名、可否同数でした。よって、委員長は委員会規則第16条の規定により委員長裁決を行い、否決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 ここで討論を行います。

 まず最初に、反対討論ございますか。

 それでは、第9番、小野議員の反対討論を許します。

 小野議員。

              〔第9番 小野幸子君 登壇〕



◆第9番(小野幸子君) 日本共産党を代表して、議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に反対し、陳情第25号 ごみの指定袋制導入の見合わせを求める陳情、陳情第30号 ごみ袋の有料化に反対する陳情、陳情第31号 ごみ収集有料化の中止を求める陳情に、賛成する立場から討論を行います。

 ごみ減量は切実で緊急の今日的な課題であることは、どの陳情も共通して言っていることですし、多くの市民も同じ思いです。それは市が分別収集を始めて以来一定の減量効果を上げていることからもうかがえるもので、それは市の職員と市民の努力の結果であることと評価すべきことです。市は、今議会にごみ指定袋制の導入、有料化を提案しました。その理由に、最終処分場への搬入割当量とのかかわりを挙げて、減量が大変であると説明し、1つは、減量の起爆剤として、2つは、ごみ処理経費を負担してもらうことを、有料化導入の主な背景に挙げています。しかし、二ツ塚処分場との関係でも、清瀬市の場合、平成9年、平成10年とコンスタントに割当量をクリアしてきています。平成11年度はプラスチックごみの持ち込みによって 1,500トンぐらいがオーバーしていますが、これを除けば搬入量は23トンだけのオーバーで、これは誤差範囲の量であると言えるもので、清瀬市の減量は分別によって目標の量は順調に進んできています。

 しかし、今後の問題を考えるとき、これからの減量の余地があるのかどうか、減量をどう進めていけるのか、重要です。ごみの組成率では、可燃ごみの中に紙ごみが50%、生ごみが20%、プラスチック類のごみが15%、草木類のごみが15%と言われています。分別の徹底で、紙ごみの資源化、生ごみの堆肥化、そのために病院や施設やファミリーレストランなどに残滓処理機の設置を進めることが必要で、相当の減量は確保できます。

 市は有料化を減量の起爆剤としてお考えですが、我が党が有料化実施市を調べた結果でも明らかなように、一時的に減らせてももとに戻っているのが実態です。私たちが有料化実施市のごみ減量率を調べた結果ですが、鳥栖市では6年間で 17.83%、田辺市は5年間で6.54%、与野市は4年間で 12.76%、東予市は5年間で 6.1%、伊達市は11年間で 21.84%で、どの市も有料化と分別、資源化を抱き合わせで行っていることで減量になっているものでした。清瀬市は分別収集だけで5年間で22.1%でトップです。いかに分別の徹底が大事で、効果があるかが証明されています。

 また、ごみの減量の根本は、ごみになるものをつくらないこと、発生源での対策ですが、市はもっと市民への啓蒙、啓発を進めることで、もっと減量はできるはずです。しかも、減量は合意形成を積み上げていくもので、粘り強く目立たない努力です。起爆剤云々がどんな結果を生み出すか、日野市では10月からの有料化を前に大量のごみが出され、有料化後もコンビニなどへの不法投棄が絶えません。このことは、モラルの問題だけでなく、住民が有料化を納得していないために起きる事件です。

 東大和市では、10月の全員協議会で、平成13年度からごみの有料化方針を打ち出しましたが、共産党市議団が実施市の状況を調査するように求めたところ、有料化は減量とリサイクルの推進には一時的な効果しかなく、抜本的な解決にはならないとして、その後の全員協議会で調査不十分として有料化の白紙撤回を表明しています。このような勇気ある態度をぜひお示しいただきたいと思います。

 以上のことから、有料化は減量につながらない、一時的に減量効果を上げても真の減量にはなりません。これが反対理由の第1です。

 しかも、市は私たちの質問に対して何もまともに答えていません。有料化が減量になるのでしたら、はっきり数字を示していただきたい。減量につながるとだけ繰り返して言っているだけではありませんか。それで市民の理解が得られるのかということです。

 第2の反対の理由は、市民合意の問題です。旭が丘団地や台田住宅の自治会が行ったアンケート調査の結果では、6割が有料化は減量につながらないとして反対と答えています。行革反対連絡会が行ったアンケート調査では、有料化はごみ減量につながらないと答えた人が46%、有料化は行うべきでないと答えた人が36.3%、合わせて82.3%の人が有料化には賛成できないとしています。市民はもっと意見を聞いてほしい、説明会は一方的だ、十分に市民の合意が得られるまで検討されていない、市はもっと慎重にやるべきだ、そういう声です。市の答弁では、市民への説明会を55回開いたこと、 1,600人が参加したこと、そして市報で知らせたとして、大方の理解が得られたと答えています。これで市民合意が得られたというのでしょうか。実際市民に有料化の問題を示して説明を始めたのは9月以降です。十分な議論もしないで今決めていいはずがありません。それでは強権政治にほかなりません。

 第3の理由は、市民負担の問題です。なぜこれまでして有料化を強行するのかです。それはコスト意識の問題からです。有料化で 4,400万円の一般財源の増収が見込まれるというもので、そこに一番のねらいがあるのではありませんか。それは市民に新たな負担を年間 4,000円ももたらすことになり、不況の中市民生活に負担を強いるものです。結局は減量のためとは言いながら、財源を得るための有料化なのです。20世紀最後の議会が、市民の不信感と市民負担を残して終わってほしくはありません。

 以上の理由から、議案第89号に反対し、陳情第25号、第30号、第31号に賛成します。

 各会派の皆さんのご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。



○議長(市川俊朗君) 次に、賛成討論ございますか。

 それでは、第13番石井議員の賛成討論を許します。

 石井議員。

             〔第13番 石井あきまさ君 登壇〕



◆第13番(石井あきまさ君) 議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に対して、賛成する討論を行います。

 この条例は、有料指定袋制によりごみの排出量に応じた負担を求めることにより、廃棄物の減量及び資源化の推進を図るものであります。家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物の排出方法について指定収集袋を使用しなければならないと定め、排出に当たり処理手数料を徴収することとしております。家庭廃棄物については、小袋、中袋、大袋、それぞれ1袋10円、20円、40円と定め、事業系一般廃棄物については、大袋1袋につき 300円としております。

 清瀬市のごみ行政は資源循環型社会の構築に向けて8種類の分別収集を推進し、行政、市民が一体となりごみの減量化、資源化を推進してまいりました。その結果、可燃物の資源化率を22%台にまで引き上げ、多摩地域でも上位の資源化率を達成してまいりました。

 しかし、これまで最終処分場への搬入量は割当量を下回っておりましたが、平成11年度は特殊事情が加味されたとはいえ、割当量を 1,523トンオーバーする結果となりました。二ツ塚処分場は、多摩地域26市1町、約 370万人の可燃ごみ焼却灰や不燃ごみを毎日 650トンから 700トンも埋め立てております。当初の12年間の埋め立て期間を、厳しく減量化計画を推進することにより16年間にまで延ばし、その延命化対策を講じております。さらにエコセメント事業によりその寿命は延びるわけでありますが、限界があるわけであります。最終処分場を一日でも長く延命化するためには、構成自治体が積極的に今以上のごみの減量、資源化対策を推進しなければならないのであります。

 今回のごみの有料指定袋制は、単に収集方法の変更ではなく、ごみの収集システムを大きく変更するきっかけとなるとともに、市民のごみに対する意識を大きく変えることにつながるのであります。今回のごみ有料化が1世帯当たり月平均約 350円ほどの少ない負担であることから、その効果を疑問視される方がいらっしゃいますが、これまで無料であったものが有料となる大きな変化は、その経済効果を発揮し、ごみの排出を減量させることは間違いないのであります。

 また、清瀬市は資源化率が高いと言っても紙類の資源化に見るようにまだまだ資源化をすべき分野が残されているのであります。有料化により買い物袋持参が促進され、多くの市民がごみになるものを持ち帰らない行動に出ることは容易に予測されるのであります。

 また、所持品をリサイクルする意識も高まります。さらに、これまでごみに対する関心が低かった人の意識を向上させるきっかけとなるとともに、ごみの減量効果を底上げすることにつながるのであります。今回の条例施行は平成13年6月1日からであります。あと施行までの半年の期間を活用し、多くの市民がこの制度変更を正しく理解していただけるよう説明会のさらなる増加を希望いたします。

 また、説明会に当たってはごみをどのように資源化すればごみが減量できるかなど、わかりやすい減量方法の知恵などを市民にも提供していただきたいと思います。

 あと数日で20世紀から21世紀へ移行するに当たって、今後の 100年はドッグイヤーで時代が進むとも言われ、これまでとは全く違った急激な変化が予測されるのであります。新しい船には旧来の考え方にはとらわれず、新しい考えと挑戦する心が必要なのであります。ごみ行政の新しい1ページを開く今回の有料指定袋制が、ごみの減量、資源化に大きく貢献することを期待し、議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に対して、賛成をいたします。

 議員の皆様方のご賛同をお願い申し上げます。



○議長(市川俊朗君) 次に、反対討論ございますか。

 それでは、第20番、長野議員。

             〔第20番 長野美保子君 登壇〕



◆第20番(長野美保子君) 清瀬市民会議を代表して、議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に反対、そして陳情第25号 ごみの指定袋制導入の見合わせを求める陳情、陳情第30号 ごみ袋の有料化に反対する陳情、陳情第31号 ごみ収集有料化の中止を求める陳情に、賛成する立場から討論をいたします。

 このたび市が提案している有料指定袋制の導入は、ごみ減量を目指す方策の一つとして考えられたわけですが、必ずしも有効性を示す客観的なデータが乏しく、判断するには十分ではありません。

 1998年10月から有料化を実施した青梅市は、西多摩衛生組合の構成団体の中でごみ質が悪いという専らの評判でございました。ダストボックスの設置や、古紙の行政回収が確立していなかったせいもあったでしょう。有料化と同時にダストボックスの廃止、古紙回収の実施、戸別収集の実施、そして 6,000台に及ぶ家庭用生ごみ処理器の普及、これらの誘導策によって有料化実施前の半年間と比較して可燃ごみが26.8%、そして不燃ごみが17.5%と減量されたと言えます。また、今年10月から有料化を実施しております日野市にしても、青梅市と同じような状況があったと言えると私は思います。短期間の減量の数字は、新たな施策を導入すれば下がるのは当然なのですが、余り当てにならない。減量しようという市民の気持ちが持続できるような誘導策や、確実なシステムの構築が必要であると私は考えます。

 私はかねてから申し上げているように、市民がごみにかかる経費を意識することはとても大切であると思っております。現に家庭廃棄物は従量制による負担は1カ月50キロ以上は適用されております。運用面での家庭系と事業系との区分の問題、そして市がそれらの事業をする上での徹底、また実施方法などの問題など、市が現行条例施行上の問題点を洗い直し、是正の施策展開を行っていれば、減量策や処理費用の徴収は可能ではないかと私は分析しているところでございます。

 これらのことを十分行わず有料指定袋制を導入するのは、問題の本質を隠し、先送りしてしまわないでしょうか。さまざまな市民の階層に対するきめの細やかな説明や、減量推進員の増員による分別指導など、本気になればいろいろな知恵がわいてくるものであります。環境問題やごみ問題に取り組む市民団体も清瀬市では地道な活動を展開しておりますし、今日までの良好な関係の延長線上で多くの協力をしていただけるものと確信しております。

 今回提案の有料指定袋制は、スーパーなどで渡すレジ袋が依然としてごみとして排出され続けるものですし、生活上どうしても排出せざるを得ない部分からも料金を負担していただくことは、現在の日本の清掃行政の精神には反しているものと言わざるを得ません。市民の自助努力が生きるような状況を各機関に働きかけつくり出し、ごみ問題に市民に具体的な分別方法を求めることが今の清瀬市に求められており、重要であると思いますと申し上げまして、この議案には反対をいたします。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、賛成討論ございますか。

 それでは、第17番、長谷川議員の賛成討論を許します。

 長谷川議員。

             〔第17番 長谷川正美君 登壇〕



◆第17番(長谷川正美君) 議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について、賛成討論を行います。

 既に石井議員が具体的に賛成の討論を行ったところでありますので、重なるところもあるかと思いますが、ごみ資源問題をともに考えるという視点から、考え方を述べたいと思います。

 昭和40年代の消費は美徳と言われた時代に急激にふえ続けたごみは、都市が抱える最重要課題の一つでありました。そして、昭和50年前後に経験したオイルショックは、地球資源に対する警鐘を鳴らし、資源の再利用などとともに、ごみ資源に対する意識の変革が求められるようになってまいりました。当時より分別収集によりますごみの減量実施や、不法投棄などに対する行政対応が、議会におきましても再三にわたり問題提起や提言がなされてまいりました。しかし、ごみの焼却廃棄と分別収集によるごみの減量を比較したコスト意識は、多くの自治体をしてごみ資源問題への具体的な解決への道を開くことができませんでした。ところが、三多摩におきます最終処分場の能力の限界と、全国各地におきます産業廃棄物を含めた最終処分場の問題は、国並びに地方自治体のごみ資源に対します意識を大きく変えていったのであります。特に1993年には環境基本法、近年にあっては廃棄物処理法のもとに容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの法整備が進み、また資源循環型社会推進基本法は、資源循環型社会の構築に対しまして具体的な動きが加速されることを示唆するものと理解しているところであります。

 一方、地方自治体はごみを実質的に減量させなければならない命題に向けて、資源ごみの分別、生ごみの処理、収集方法の改善、ごみ資源に対する住民意識の啓発、焼却残渣の処理など、ごみ減量の対策が検討されてまいりました。当清瀬市にありましても、燃やさないごみの中から瓶、缶、トレイ、ペットボトル、古布、燃えるごみの中から新聞、雑誌、段ボール、雑紙などの分別収集に一定の成果をおさめているものの、生ごみ対策や紙類などの分別につきまして、さらなる徹底が求められているのが現状であります。

 また、収集方法につきましても、資源ごみ、燃えるごみ、燃やさないごみなどの効果的な収集のために、収集回数の見直しに取り組んできたところでありますが、市民各位の協力により円滑な業務がとり行われていると受けとめております。

 以上、ごみ資源行政についての経過を振り返りましたが、三多摩の最終処分場の能力からして、各自治体が前倒しのごみ減量対策に取り組まなければならないことは火を見るよりも明らかであります。同時に、目指すべきごみ資源行政は、焼却あるいは最終処分するごみを限りなく減らして、ごみゼロの社会システムを構築することが行政課題であります。そして、今何をすべきか、何をしなければならないか。今回の議案第89号は有料指定袋制の導入に関するものでありますが、審議の内容は清瀬市のごみ減量対策を進める上で貴重な論議がなされたものと考えております。改めて確認をさせていただきますと、徹底した分別収集の推進に取り組まなければならないということであります。そのためには、ごみ資源意識の啓発が従来にも増して必要なことであり、ごみ資源の組成分析を基本に、きめの細かい分別、減量策の検討が必要であります。

 また、グリーンボックスに対しては動向を注視しなければならないし、ごみ減量の整合性が阻害される場合には検討が加えられなければなりません。

 さらに、戸別収集方式とステーション収集方式についても議論の対象となっている事項であります。これは収集回数や収集コスト、都市の形態などによりまして一概に結論づけることができない施策でありますが、検討の視野におさめる必要があると考えるものであります。

 加えて、廃プラスチック対策をどのように講じていくかは、中間処理施設との関係もありますが、ごみの減量あるいは減容を考えた場合、早期に方向を明らかにしていかなければなりません。

 さて、有料指定袋制の導入でありますが、議案第89号に反対する皆さんの、有料指定袋制の導入がごみ減量にならないという理論的根拠はわからないわけではありません。負担を課したからと言ってごみが消えてしまうからではないわけであります。しかし、現実の問題として、指定袋制導入の成果は他の自治体の例を見ても期待できるものであります。また、多くの市民の方々には、分別収集などの減量対策が理解され、成果も得られておりますが、ごみの組成などを見た場合に意識改革の対策が必要であります。私どもは指定袋制の導入とごみ減量のための複合的な施策の推進が効果をなさしめると考えております。

 また、分別収集なども徹底したごみ減量策を講ずることが先決であり、時期尚早という考え方についても全く考えが異なるとは考えておりませんが、最終処分場の延命効果のためには、各自治体に対するペナルティーは将来的な問題ではありませんし、清瀬市における減量が評価できるとはいえ、今後さらに効果を期待するためには、繰り返しますが、指定袋制の導入とごみ減量のための複合的な施策の推進が必要ではないでしょうか。つまり、有料指定袋制導入に反対の立場の方々は、減量策の優先順位という立場から見れば賛成をしかねるということでありましょうが、住民に負担を求める指定袋制を導入するということは、今日のごみ行政を考えた場合、分別収集などの施策を含めまして、総合的なごみ資源行政を進めなければならないことを意味していると私どもも受けとめております。

 最後に、資源循環型社会におけるシステムの構築には、新たな視点に立ったコスト意識を根底に持つことが必要になってくると考えます。当面の減量策及び将来的なシステムの構築に対して、指定袋制の導入が有効に作用することを確信して賛意をあらわし、賛成討論といたします。



○議長(市川俊朗君) 次に、反対討論ございますか。

 それでは、第15番、斉藤実議員の反対討論を許します。

             〔第15番 斉藤 実君 登壇〕



◆第15番(斉藤実君) それでは、私は議案第89号に反対する立場と、それに関連する陳情3件にも反対する立場で討論を行いたいと思います。

 この条例改正案と関連する3件の陳情は、非常に密接に関連する立場というふうに思っていますので、絡めて討論をしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ごみ問題については、最終処分場の延命と最終的にはごみの排出を限りなくゼロに近づけることについては、賛成、反対討論を行った3名の方についても異議がないところだと思います。まず、今回出された3件の陳情の趣旨は、指定袋の導入はごみの減量につながらない、それよりはもっと市民には分別の強化を、そして発生源である企業へもっと働きかけるべきであるといったような内容だと思います。この趣旨については内容的には異論はないわけですが、現状を考えますと、分別の働きかけは今までにもやってきていることですし、可燃に約50%の紙類が含まれているという現状があるわけですから、この約半分の紙を40%ないしは30%に減量するだけでも、かなりの時間がかかるというふうに私は思っております。

 また、現在の企業の体制を自治体が変えるには、これもまた大変な作業だというふうに思っております。当然これまで以上に市民や企業に対して働きかけは行わなければいけないと思いますが、最終処分場の将来を考えますと、このような長期にわたって行う施策も大事ですが、短期的に行う施策もこれまた大切だと思っております。

 そういう意味では、指定袋の導入は長期的には減量には結びつかないが、短期的にはそれなりの効果があると私は思っております。最終処分場の延命という残り時間が少ない現状を考えますと、指定袋の導入は有効な大きな方策の一つだと考えます。

 しかし、この議案第89号のこの件に関する条例の改正について、今申し述べましたが、基本的には賛成なんですが、この間いろいろな市民のお話を聞きますと、どうしてもボタンのかけ違いがあるのではないかというふうに私は思っております。確かに、五十数回の説明会は大変な努力だと思いますが、例えば分別されない紙ごみをどうするのか、市内のスーパー等への働きかけをどうするのか、導入により一時的に減量された期間に何をするのか等々、具体的な方法が不鮮明だというふうに思っております。

 もう少し行政は誤解を恐れず、動きや施策を具体的に市民へ示すべきだと考えますので、現時点では条例の改正について反対をしたいと思います。

 以上で討論を終わります。



○議長(市川俊朗君) ほかに討論ございますか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) それでは、以上で討論を終結して、採決をいたします。

 議案第89号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議案第89号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第16、議案第90号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、議案第90号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例の審査結果について、ご報告いたします。

 初めに、笠井建設部主幹より提案理由の説明を受けました。これは公営住宅法施行令の条項改正に伴い市営住宅条例の引用条項も改めるものです。改正内容は、第6条第1項第3号のア中「第6条第2項」を「第6条第4項」に、また「第6条第3項第1号」を「第6条第5項第1号」に改め、同号イ中「第6条第3項第2号」を「第6条第5項第2号」に改め、同号ウ中「第6条第3項第3号」を「第6条第5項第3号」に改めるもので、施行期日は公布の日からとさせていただきたいというものです。

 採決の結果、議案第90号は、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第90号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第90号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第17、議案第91号 清瀬市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、議案第91号 清瀬市下水道条例の一部を改正する条例の審査結果について、ご報告いたします。

 初めに、星野下水道課長より提案理由の説明を受け、その後質疑を受けました。

 説明では、今回の改正点の主な点として、1つ目は下水道指定工事店及び排水設備責任技術者に関し、平成8年度より排水設備責任技術者の資格試験は東京都で統一して行うようになり、このようなことから、各市の指定工事店についても東京都区域内のどの区市町村でもその自治体の指定を受ければ工事を施工することができるように条例を改正するものです。そこで、指定工事店と責任技術者にかかわる登録申請責務、停止、または取り消しについて条文を整理し、条例で規定したというものです。2つ目は、新たに各自治体で申請手数料を徴収することになったというものです。また、条例の改正や整備については、建設省による標準条例に基づき改正をしているとのことです。その他詳細について説明がありましたが、割愛させていただきます。

 質疑では、手数料や有効期限、及び更新、申請数の予測等についての質問があり、答弁では、多摩六都広域行政圏及び流域下水道10市では指定工事店の指定の申請は1件1万円、有効期限の更新の申請は1件 5,000円、責任技術者の登録の申請は1件 3,000円、同じく登録更新の申請は1件 3,000円を使用することになっているとのことでした。また、更新、申請数の予測についてでは、市内の29の指定店と、新たに都内が統一化されましたので、他市から、例えば清瀬市内の開発工事関係で指定を何件かが申請してくると思われるとのことでしてた。

 質疑を終結し、採決をした結果、議案第91号は全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議案第91号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第91号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第18、議案第99号 清瀬市道の路線の廃止について、日程第19、議案第 100号 清瀬市道の路線の認定について、以上2件を、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、報告いたします。

 議案第99号 清瀬市道の路線の廃止について及び議案第 100号 清瀬市道の路線の認定について、以上2件は会議規則第87条の規定に基づき、一括議題としました。

 初めに、笠井建設部主幹より提案理由の説明を受け、その後質疑を受けました。

 議案第99号 清瀬市道の路線の廃止についてでは、市道1281号線は、織本病院の西側で、宅地開発により新設道路の受け入れをしたもので、これを一たん廃止し、距離を延長の上再度認定し直すものであります。

 また、市道2116号線は、全龍寺の南側で、これも宅地開発により新設道路の受け入れをしたもので、一たん廃止し、距離を延長の上再度認定し直すものです。

 次に、議案第 100号 清瀬市道の路線の認定についてでは、市道1281号線は、位置、場所等は、先ほどの説明のとおりで、ただいま廃止したものを距離を延長の上再度認定し直すものです

 また、市道1290号線と市道1291号線は、織本病院の北側で、宅地開発により受け入れをしたものです。

 また、市道1292号線は、市道1281号線のさらに西側で、これも宅地開発により受け入れをしたものです。

 最後に、市道2116号線は、全龍寺の南側で、宅地開発により新設道路の受け入れをしたものです。

 質疑では、従前からの赤道との関係や、雑木林の道との関係等について質疑がありましたけれども、省略させていただきます。

 質疑を終結し、採決をした結果、議案第99号 清瀬市道の路線の廃止については、全員異議なく承認と決しました。

 次に、同じく採決をした結果、議案第 100号 清瀬市道の路線の認定については、全員異議なく承認と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第99号を承認することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第99号は承認と決しました。

 次に、同じく採決をいたします。

 議案第 100号を承認することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第 100号は承認と決しました。

 ここで暫時休憩させていただきます。

 なお、休憩中に代表者会議を開催させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、代表者会議は午後1時、また午後からの再開につきましては午後1時半を予定いたしておりますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。

                            午前11時55分 休憩

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                            午後1時41分 開議



○議長(市川俊朗君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第20、議案第 101号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 三田委員長。

         〔厚生常任委員長 第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) それでは、ご報告いたします。

 議案第 101号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の審査の内容について、ご報告いたします。

 初めに、谷野税務課長より提案理由の説明を受けました。国民健康保険税の税率を改定するための条例整備というもので、これまで繰り上げ充用で対応してきたが、今年度の赤字は3億 2,700万円になる予測であり、近隣5市並みの税率に引き上げていきたい。そのために第3条第1項の所得割額を 100分の 4.5から 100分の 5.0に、第5条被保険者均等割額 9,800円を1万 4,000円に、第5条の2の世帯別平等割額 6,500円を 7,800円に、第13条第1号ア中の一定の所得金額以下の被保険者にかかる被保険者均等割額の 5,880円を 8,400円に、イ中の世帯別平等割額 3,900円を 4,680円に、第13条第2号ア中の 3,920円を 5,600円に、イ中の 2,600円を 3,120円に改め、平成13年4月1日から実施するという内容でした。引き上げ率は 14.27%です。

 質疑では、佐々木委員から、平成9年度の値上げのときより市民生活は一層厳しさを増してきており、 14.27%の引き上げは耐え得る限界を超えている。制度の抜本的な改正が必要だが、国や東京都に適切な負担を求めていく必要があり、市長会を通じて言い続けていくべきと思うが、どのように考えているのかとの質問があり、金丸副議長からも、国保制度そのものが制度疲労を起こしており、補助金、ペナルティーの問題では市長会もかかわりを持ってきた経過がある。医療費の伸びや今後の見通しについてはどのように考えているのかと関連の質問があり、星野市長からは、現在医療費の増加と保険料は反比例になっており、健全財政を維持していくのは難しい状況にある。27市で医療費は一番高いところに位置し、保険料は一番低いところに位置している。医療費や薬価基準の問題もあるが、赤字だから補助してくれとはいかない。国保税もここまで来ましたとつなげていかなければならないと考えている。保険制度の改善については同意見であり、平成14年度をめどに改善されることを期待していると答弁がありました。

 ほかに、収納率や健康維持管理、また27市での位置などの質問がありましたが、省略させていただきます。

 意見では、石井委員より、毎年 500人から 1,000人加入者がふえ、市民の40%に近づいている。赤字は5億 8,000万円まで広がる計算になり、29.5%まで引き上げなければ解消しない。根本的な改善とは言えないが、せめて5市並みまでになるので値上げはやむを得ない。

 長野委員からは、制度を維持するためにやむを得ない。

 原委員からは、一般会計からの繰り入れが7億円、8億円とあるのは、国保加入者でないほかの人はどう思うか、またそれが市民負担にもはね返ってくる。しようがない事態と考える。

 佐々木委員からは、市民の理解が足りているとは思えない。介護保険料の負担も発生して生活が耐え切れなくなる。滞納者の増加も懸念される。国、都に働きかけることこそ先決だ。反対する。

 しぶや副委員長からは、赤字の累積は元気をひたすらなくすのみ、これからは健康づくりなどを推進していく必要性を感じ、行政側にも求めていきたい。賛成するとの表明がありました。

 質疑・意見を終結して、採決を行った結果、議案第 101号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、賛成者多数で可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 討論を行います。

 反対討論ございますか。

 それでは、第7番、佐々木議員の反対討論を許します。

 佐々木議員。

              〔第7番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第7番(佐々木あつ子君) 日本共産党を代表して、議案第 101号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に、反対する立場から討論を行います。

 国保財政の危機は、平成10年、平成11年と2年連続の繰り上げ充用や、平成12年度にも赤字が予測されることなどからも、本当に深刻です。この危機をどうしたら克服できるのか、今回市長はこういった国保財政危機の打開策として国保税の値上げを提案されました。

 今市民生活の実感は、以前より暮らしにくくなったと、アンケートでも84%の人が答えており、不況で厳しい中、値上げは控えてほしいと切望している声も高い比率を示しています。

 こうした中、今回の改正では1人当たり1万 3,000円の負担増になり、しかも応能応益の負担割合も低所得者に負担の多い値上げで、年収 166万 8,000円以下の世帯は年額で2万 1,350円の値上げになってしまいます。市民生活も厳しい中、財政危機だからと言われてもそれだけでは納得はできないものです。この値上げで払った税金がどのように使われているのか、その負担区分についても納得をしてもらう、市民合意を得ることができるのでしょうか。合意形成のためには、この危機の真の原因をどう見るか、危機打開のために何を求め、行動するかが問われています。

 市長は、その原因に国などの制度的な問題があること、財政的にも国が責任を負うべきであることを挙げられました。その範囲では私たちとも一致するところです。しかし、打開へ何を求めるかでは大きな開きがあります。私たちは今日の財政危機の直接の原因には、補助金の大幅削減など、国の社会保障施策の後退とともに、国保の制度的欠陥があり、高齢者やリストラなどによる低所得者の加入者がふえ、医療費の大幅増がもたらされたことに対する責任を国は全く放棄していることがあると考えています。国保法第4条での国庫負担の義務化についての国の責任を明らかにしなければ、国保財政の危機は打開できないものです。市長会では社保との一体化を国に要請をしているようですが、そうした要求は実現できるのですか。当面の対応はどうするのですか。補助金を削減しないよう、国や都に求めることが最も大切なのではないでしょうか。

 さらに、打開策として、市長は歳出の抑制も打ち出しています。市民の健康を守りながら医療費を減らすには、早期発見、早期治療で健診体制を充実させることが大切です。健康推進事業についてもどういうものなのか、具体的に指し示されておらず、65歳以上の市民健診についても受診抑制を続けています。そういう中での今回の値上げは、市民の理解が得られるとは思いません。国保税への負担感は、介護保険が始まり滞納世帯がふえたことなどから見ても深刻です。低所得者にとってこれ以上の負担に市民生活が耐えられるか、大変厳しいものになることは間違いありません。これら市民生活に与える影響についての認識は私たちの立場と乖離するものであり、今回の国保税の値上げについては賛成をしかねるものです。

 以上の理由から、議案第 101号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について反対を表明し、討論を終わります。



○議長(市川俊朗君) 次に、賛成討論はございますか。

 それでは、第12番、しぶや金太郎議員の賛成討論を許します。

 しぶや議員。

             〔第12番 しぶや金太郎君 登壇〕



◆第12番(しぶや金太郎君) 議案第 101号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例ついて、賛成意見を申し上げます。

 高齢化社会の進行、景気低迷により、国保加入者の割合は、平成11年 36.83%、平成12年 38.22%、平成13年度見込みで 39.66%と、先ほど佐々木議員のご説明にもありましたように、4割になろうとしているわけであります。増大の一途をたどり、したがって加入者数は毎年 700人から 1,000人の割合でふえております。

 医療給付費はこのため毎年約2億円前後のペースで拡大し、一方、税収の伸びは極めて弱いのが実情であります。そのため国保の赤字は平成11年度で1億 1,700万円、平成12年度で3億 2,600万円、平成13年度で税率を改正した増収を見込んでも4億 5,600万円の赤字が見込まれております。国保制度は既に破綻しているとの認識は、だれもが共通していることと思います。このため、国は平成14年度に抜本的改正を予定しているわけですけれども、この間清瀬市が何も手をつけずにいておいてよいのかといったところで、佐々木議員と見解が分かれるところになります。赤字を減額し、他市並みの負担に是正し、自助努力をし、理論武装をしていく中で国や都に強く改善を要望していくことが重要だと、まず自ら努力をして国や都に強く要望していくことだと、私どもは考えております。

 現在被保険者1人当たりの国民健康保険税は5万 2,084円と27市で清瀬市は27番目であり、一般被保険者の医療給付費は13万 8,769円と、これは逆にトップであります。近隣5市並みの負担を求める今回の税率改正 14.27%はやむを得ないことだと思っております。

 それでも、税率を改正しても、市民の皆さんに負担をお願いしても、さらに4億 5,600万円の赤字を見込まざるを得ないというところに、暗たんたる思いがするのであります。11月16日に庁内で清瀬市健康づくり推進委員会が発足いたしました。私は考えられるあらゆる手を打って、それこそ長野県の田中知事のように、しなやかに、どんなことにでもとにかく耳を傾けて、どうしたら清瀬市の自助努力の中でこの問題を一つでも二つでも解決していくことができるのか。これを真剣に考えるべきだと思っております。推進委員会の積極的活動、活躍に21世紀をそこから開くという気持ちで取り組むことを切にお願い申し上げて、この税率改正に賛成の討論といたします。



○議長(市川俊朗君) ほかに討論ございますでしょうか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) それでは、討論を終結いたしまして、採決を行います。

 議案第 101号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議案第 101号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 続きまして、日程第21、議案第 102号 民事調停についてを議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、議案第 102号 民事調停についての審査結果について、ご報告いたします。

 初めに、中澤都市計画課長より提案理由の説明を受け、その後質疑を受けました。

 この民事調停は、けやき通りから清瀬中学校へ入る市道0209号線の歩道用地買収に伴い、入り口にあるビューティーサロンフジミの経営者藤村氏の要求により市は代替物件2件を紹介しましたが、断られた。このような中、平成11年11月に、地権者より藤村氏に対し店舗の賃貸借期限である平成12年10月24日をもって以後更新しない旨の通知をした。藤村氏は、平成12年2月3日に武蔵野簡易裁判所に地権者と清瀬市は店舗を明け渡し返還する際、代替店舗を提供してほしいとの調停申し立てを起こした。その後7回の調停を経てまとまりましたので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案されたものでございます。合意内容は、1点は、藤村氏は物件明け渡しを平成13年4月末日までに行う。2点目は、清瀬市は補償金として 150万円を藤村氏に平成13年4月末日までに支払うというものです。

 質疑では、0209号線について、車道5メートルと歩道2メートルは両側につくのか、実施時期とその先の計画はどうなるかについてでは、歩道2メートルは道路の東側部分の片側だけで、工事については美容室以外は用地買収は終わっているのでこれから入り、美容室については買収が終わった後来年度に工事に入りたい。

 また、完成時期や美容室から小学校までのけやき通り沿いの旧道部分など、そのままになっている用地の活用についてでは、美容室を除いて今年度中に完成の予定。

 また、旧道等の残地の処分、処理については、後背地の地主さんに買っていただけたらと考えているとの答弁でした。

 質疑を終結して、採決をした結果、議案第 102号は、全員異議なく可決と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第 102号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第 102号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第22、議員提出議案第24号 清瀬市議会議員の定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 議会運営委員長の報告を求めます。

 金子委員長。

         〔議会運営委員長 第18番 金子征夫君 登壇〕



◆第18番(金子征夫君) 議会運営委員会は、12月18日月曜日午後2時から、全員出席のもとに開催いたしました。

 議員提出議案第24号 清瀬市議会議員の定数条例の一部を改正する条例について、ご報告申し上げます。

 議員提出議案第24号は、清瀬市議会議員の定数を26名から24名に改めるとする条例提案であります。提出者から、昨今の社会経済状況、近隣他市の動向、市の人口と議員数、市の厳しい財政状況や民意を踏まえて改正案の提出に至ったとの提案理由の説明がなされました。また、関連資料の提出も同時に行われたところであります。

 直ちに質疑に入りました。以下、質疑の内容につきましては、こういう内容でございますので、できる限り詳しくご報告をさせていただきますので、ご理解をお願い申し上げます。

 まず冒頭、宇野委員より、提案理由で説明された昨今の社会経済状況及び市の厳しい財政状況は同義語ととらえてよいか、また、近隣他市の動向や民意を踏まえてということについての説明が求められました。提出者の藤野議員より、社会経済状況については今日広範な行財政論議が行われていることであり、近隣他市の動向ということについては、多摩27市中議員1人当たりの人口数で比較した場合に、清瀬市の議員数が多く、人口7万人以下の市における比較においても清瀬市の議員数が多いことを示して、近隣各市の動向に対する説明とされたわけであります。

 さらに、宇野委員から、議員の役割は間接民主主義、あるいはチェック機関としての役割があり、議員数の減員はその機能を狭めることになると考えるがどうか、あるいは議員数を減らすのではなく、報酬を減らすことによって市の厳しい財政状況にこたえる道を選択すべきとの考えを示し、答弁を求められました。提出者の藤野議員は、議会制民主主義は重要な課題ではあるけれども、定数減による民主主義が失われるとは考えていない。最少のコストで最大の効果を上げるように努力すべきである。議員報酬は6年間改定されていないし、研修費等の削減努力も行っているとの答弁がなされました。

 また、布施委員からは、法令との関係、及び常任委員会の定数は条例で定められており矛盾は生じないか、また常任委員会の定数減の影響も考えるべきだとの質問に対しまして、提出者から、地方自治法91条は30名を上限としており、附則で議員の減員をすることができるとされており、矛盾はしない。既に15市が削減をしており、議会運営、委員会定数を含めて問題はない。委員会定数については議会定数の改定後に行えばよいとの答弁があったわけであります。

 さらに、2名削減について、各委員から多くの質問がなされました。霜村委員あるいは布施委員からは、2名削減の根拠を求めるとともに、定数減は財政の厳しさを根拠にしているが、財政が好転しない場合さらに見直しをするということにつながっていくのではないかとの質問がなされました。さらに、宇野委員からは、定数が2名削減されるということは、市民とのパイプ、民主主義のパイプが少なくなることになるがどう考えるか。あるいは、石井委員からは、昭和45年に26名と定められ、以来30年間改正がなされていないこと、削減については多くの市民からさまざまな声が寄せられた。また、急激な定数減は問題もあり、2名削減は妥当な削減案と考えるがどうか。あるいは中村副委員長から、地方自治法の改正により、人口5万以上10万未満が30名に改正されたことについてどう考えるか、各市の定数減が進んでいるが、2名削減することによって議会運営上の影響をどのように考えているかなどの質問がなされたわけであります。提出者の藤野議員からは、議会定数も社会情勢を離れて考えることはできない。減員数についてはさまざまな見解を伺ってきたところではあるが、議会の合意を得られることが必要であり、24名としたとの答弁がございました。

 さらに、民主主義について、いわゆる趣旨は理解するが、削減数を理論的に説明することは難しいことである。しかし、地方自治法に基づく条例提案であり、民主主義に反するとは考えていない。地方自治法では民主的で能率的な行政の確保を求めており、清瀬市の主体的な考えに沿って定数条例の提出を行った旨の答弁がございました。既に実施された市議会において機能を失ったとの報告は聞いていないなどの答弁もあわせてなされました。

 さらに、西畑委員から、議会も民意を反映する機関であるが、そのほかさまざまな反映の手段がある。執行機関の立場からどのようにとらえているか。地方議会のあり方として権能を果たすことは重要であると考えたいが、定数削減と地方議会の権能についてどう考えているかとの質問が出されました。さらに、石井委員からも、市民の福祉の向上のために議会も行政も存在している。市民の声を聞くための審議会をふやすことや、電子情報の活用なども課題となっているが、民意と議員数を考えるに当たって考慮すべきである。議員報酬については清瀬市は27市の中で最低であり、議会制民主主義を考えるとき一定の報償が保障されてしかるべきであると考えを示し、答弁を求められました。提出者の藤野議員からは、定数削減と地方議会のあり方、権能はかかわりがあると考えており、一体の中で定数の改正案を提出した。最低限の報酬が保障されることが必要と考える。唐木助役からは、間接民主主義がとられているが、間接民主主義を補完するさまざまな形態がとられる必要がある。市長へのファクス、あるいは市長への手紙、ホームページの開設などが行われており、市民の参画を考えていかなければならない。また、石津総務部長からは、行政には38の審議会が存在していることなどの説明があったわけであります。

 次いで、金丸副議長より、議会報酬及びその他の費用を含めて、議員1人当たりの経費の概算を示されたい。また、行財政改革という立場から考えるならば、議員1人当たりの議会費は三多摩で最も低く、定数削減を行財政改革とされているかどうか、また定数削減による節減費をどのように活用するのか等の質問がなされました。また、同様しぶや委員からは、議会費総額の予算全体に対する割合は高い水準にあると考えるが、構成比という立場から説明を求めるなどの質問がなされました。高橋議会事務局長より、議員1人当たり 800万円弱の費用が計上されている。また、藤野議員からは、議会費を含めて議員1人当たりの経費は三多摩で最も低いが、簡素で効率的な行政が求められており、定数削減を否定する根拠にはならないと考える。議会構成費については、おっしゃるとおり三多摩の中で高い水準にある。節減費の活用については考えていない等々の答弁があったわけであります。

 さらに、石川委員より、委員会条例の改正については同時に提出されなければならない事項か、またいつまでに提出されればよいのか、議会改革の立場から論議を進めてきたけれども、定数削減をもって終わるのかとの質問が出されました。それに対しまして、高橋事務局長より、次の選挙までに提出することが必要であるとの答弁がありました。また、提出者の藤野議員からは、今回の定数削減については条例提案を行わせていただいたけれども、議会改革については今後も取り組んでいただきたいとの答弁がございました。

 続いて、宇野委員より、審議会は市長の行政執行に対する意見を聞く機関であり、行政のチェック機関である議会を補完するものとはならない。市民の意見が反映される議会に機能させるべきである。

 また、金丸副議長からは、定数削減は価値観の多様化の中で反映の幅を狭めてしまう。いろいろな価値観を持つ人が議員になる範囲を狭めてしまうがどうか。議会及び審議会の権能をどのように考えているかとの質問が出されました。

 また、石井委員からは、市民とのパイプについて、従前と比較しどのような考え方を持たれているかなどの質問が出されたわけであります。それに対して、提出者の藤野議員より、議会の権能と審議会の権能は異なるが、行政への市民参加ということでは共通するところである。市民参画に対するさまざまな手法がとられるようになり、大きな変化と受けとめている。価値観の多様化については、定数削減がなされたとしても対応できると考えている。また、星野市長よりは、市民各層からの考え方、要望を議会において提言や要望として示されたことを政策形成の基本とするところであるけれども、具体的には市民の皆様からさまざまな意見が寄せられており、市民参加、参画ということが位置づけられている。双方が機能することによってまちづくりの方向が示されることを願っているとの答弁がございました。

 さらに、中村副委員長より、民意を反映するということが議員の役割と考えている。定数減についても民意を反映するという立場から提言をしているが、どのように考えられるか。

 さらに、石井委員より、定数削減の多くの市民の意思が表明されており、議会が主体的に定数問題にこたえていくことが必要ではないかとの質問がなされました。それに対しまして、提出者の藤野議員は、過去のアンケート調査から定数削減は民意であり、その民意を反映するための条例案の提出と考えている、このような答弁がございました。

 さらに、布施委員より、2名の削減に対して答弁の中で別の削減案を示されたが、2名削減の条例案を撤回ないしは修正されるのか、このような指摘があったわけでございますが、藤野議員より、民意としてさまざまな削減数の考え方が示されているとの答弁はさせていただいた。誤解があれば訂正するけれども、撤回、修正の意思はない、このように答弁されたわけであります。

 さらに、しぶや委員より、2名削減に決められた経過を確認したいということに対して、藤野議員より、さまざまな意見はあったが、議会における合意が得られることを重要視して、最終的に2名の削減案を提示したところであるとの答弁があったわけであります。

 さらに、西畑委員より、人口規模などの類似団体の状況から見て、清瀬市の定数はどうあるべきかの問いに対して、藤野議員から、三多摩における類似団体7万人以下は5市であり、議員定数は24名以下である、このような状況説明がございました。

 さらに、石川委員より、過去に欠員2名という状況があったが、その際議会の権能に問題が生じたかとの問いに対して、藤野議員より、議会運営上支障が生じたとは考えていないとの答弁があったわけであります。

 さらに、宇野委員より、定数減により民意が反映されにくくなることについて、提出者は肯定されていたが、確認をしたい。あるいは、石井委員より、議員が少なくなれば民意反映の影響は受けるが、同時に社会経済の状況変化に対応していくべきであるとの考えが示され、また霜村委員より、定数削減と民意反映についてさらに確認をしたいとの質問がございました。そしてまた、布施委員より、議員定数の削減と市民とのパイプ、影響についてさらに質問を行い、答弁が求められたわけでございます。提出者の藤野議員よりは、現在法定数よりも少ない26名であるが、議会制民主主義に大きな問題が生じているとは考えていないとの説明がございました。

 原委員外議員より、36の審議会で市民の意見が反映されているとの答弁がなされたが、特定の市民ということに偏っていないか。また、議員でなければ最終的な決定権はないとの指摘がなされたわけでございます。それに対して、石津総務部長より、多くの市民の声が反映されるよう基準の策定を進めているところであるということ、さらに星野市長から、条例や規則で決まっている人選もあり、問題点を精査して、幅広い参加が行われるように努力していくとの答弁がございました。

 西畑委員より、さらに論議を深めるという立場から、継続審査の動議が提出されました。本動議に対しまして採決を行った結果、議員提出議案第24号は賛成多数で継続審査と決したところでございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 議員提出議案第24号を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第24号は継続審査と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第23、請願第3号 「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める」意見書採択を要請する請願を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 斉藤正彦委員長。

        〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) それでは、請願第3号 「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める」意見書採択を要請する請願の審査結果について、ご報告いたします。

 請願者がお見えでございませんでしたので、直ちに質疑・意見等をお受けいたしました。

 質疑では、斉藤実委員より、この数字を見て驚いている。清瀬市の特産品ニンジンなど影響はあるのでしょうかの質問に対し、大蔵省の貿易統計で輸入量の多い新鮮野菜は、タマネギ、カボチャ、ニンジン、カブなどである。平成12年1月から9月の統計では、この部分だけを見てみますと減っている状況が見られるとの答弁がありました。

 藤野委員からは、意見として、セーフガードに関する協定で政府によって明らかになった場合など発動することができるので、この緊急輸入制限の発動をすることに賛成をする。

 金丸委員より、食糧の自給率という問題は非常に重要な問題だ。自給率アップとあわせて国内農業者の生活と営業を守っていく、私たちの健康も守っていくことも含め、セーフガードの発動には賛成していく。

 西畑副委員長より、農業政策の基本的な取り組みが必要になってくる。政府は食糧安全の観点からWTOの交渉の場で食糧自給率を45%までに回復させることを挙げておりますので、この請願には賛成しますとの意見がありました。

 詳細につきましては割愛させていただきます。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、請願第3号は、全員異議なく採択と決しました。

 なお、請願第3号の意見書については、委員長一任ということで了承されました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 請願第3号を採択することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、請願第3号は採択と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第24、議員提出議案第25号 地域農業と農家経営を守るために緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める意見書を議題といたします。

 これはただいまの請願第3号の意見書でございます。

 採決をいたします。

 本案を原案どおり可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議員提出議案第25号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第25、請願第4号 清瀬の子どもたちの命と健康を守り安心して通える学校環境の整備を求める請願を議題といたします。

 文教常任委員長の報告を求めます。

 友野委員長。

         〔文教常任委員長 第22番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第22番(友野ひろ子君) それでは、請願第4号 清瀬の子どもたちの命と健康を守り安心して通える学校環境の整備を求める請願の審査結果について、ご報告いたします。

 当日は請願者の東京都教職員組合清瀬地区協議会の中島さんがお見えでしたので、休憩をして、趣旨説明をしていただきました。請願の内容は、今日さまざまな子供たちをめぐる問題が社会問題となっている。この困難を解決し、行き届いた教育の実現のため教育環境の整備のための教育予算増を求める請願でした。

 質疑として、布施委員より、学校の設備への要望などが一般会計補正予算などで施行されていると思うが、それらが子供たちに実践されていると思っていいかという質疑に対し、新井学校教育部長は、いろいろなところから要望をもらっているが、子供のためにを第一の視点に置き、しかし財政を考え優先順位を考えながらできるところからやっている。

 金子委員より、清瀬市の小中学校全体で既に30年前後を経ている。当然それぞれに対応されている。この先IT化や総合学習に対してとか、開かれた教育という意味での課題が山積しているが、教育委員会として予算編成についてしっかりした考えを持つ必要がある。その点で教育長の予算編成に関しての基本的な考えを問う。教育長より、一番肝心なことだと思っている。清瀬市政がどうなっていくかが一つあると思う。また、時代に合った教育のあり方を考えていかなければならないと思う。環境整備では計画性を持っていく必要がある。教育は押しなべて公平の原則というのがあるが、場合によっては不公平になりかねない。これは各学校の先生方にわかってもらわなければならない。その意味で、各学校いろいろ変わってきているので、そこをよく見てほしい。教育委員会として目標を決めてやっているところだ。請願の内容は一定の理解はしている。清瀬市の実情ではどうだと考えていただきたい。

 宇野副委員長より、請願4項目について細かく質疑がありました。新井学校教育部長より、いずれも早い時期にやりたいと思っている。しかし、現下の財政状況ではというところである。まずは財政の健全化が先だと思う。

 中村委員より、校長会の要望と今回の請願とで違うものがあるか。水泳の指導の手当など、都の教育委員会から来ていると思うが、この件に関して以前狛江市の市長も当時これは問題があると言っていたはずであるがに対して、新井学校教育部長は、全部が全部同じではないが、重点項目は同じと言える。トイレ改修についても財政が苦しいとは言いながらもやってきている。小規模の工事ではだめで、大工事となると大層なお金がかかる。

 金丸副議長より、請願権について地区協のこういった形の請願は当然のことと思うがなどの質疑がありました。教育長より、清瀬市の中の要望の内容について、少しずつやってきている。また教職員の先生との話し合いでもこちらの話をよくわかってくれているはず。もうやめてほしいなどの答弁がありました。

 詳細については省略いたします。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、請願第4号 清瀬の子どもたちの命と健康を守り安心して通える学校環境の整備を求める請願は、賛成者2名、反対者2名、可否同数となり、委員長裁決により、請願第4号は不採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 請願第4号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者少数。

 よって、請願第4号は不採択と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第26、陳情第22号 貴議会において内閣総理大臣及び外務大臣に「植民地支配の謝罪と補償を優先し、日朝国交正常化の即時実現」をするよう強く働きかけることの陳情を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 斉藤正彦委員長。

        〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) それでは、陳情第22号 貴議会において内閣総理大臣及び外務大臣に「植民地支配の謝罪と補償を優先し、日朝国交正常化の即時実現」をするよう強く働きかけることの陳情の審査結果について、ご報告いたします。

 陳情者がお見えでございませんでしたので、直ちに質疑・意見等をお受けいたしました。

 意見では、斉藤実委員より、このような内容の陳情は何回も出ておりますが、このような流れの中で資料が乏しいので今回は反対します。

 藤野委員より、このような問題は外交テクニックになるのかと思うが、交渉事というのはお互いに意見を出し合い、妥協点を見出して成立するのであって、このような外交問題は市議会になじまない気もする。植民地支配の謝罪と補償というようなことは考えにくいので、この陳情には反対します。

 西畑副委員長からは、一市議会として判断しかねる状況にあり、この陳情には反対する。

 金丸委員より、北朝鮮との国交正常化の問題なども推進し、植民地支配の謝罪と補償は避けて通れない問題だ、そのような意味で、この陳情には賛成します。

 粕谷委員より、日本人拉致問題やミサイル問題など、平和友好関係にないから解決できないなど、この陳情には反対する意見がありました。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、陳情第22号は賛成者少数、よって不採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 陳情第22号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者少数。

 よって、陳情第22号は不採択と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第27、陳情第23号 志木街道に接続する道路を新設する陳情を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、陳情第23号 志木街道に接続する道路を新設する陳情の審査結果について、ご報告いたします。

 陳情者の小川さんがお見えでしたので、休憩をしまして、陳情の趣旨説明をしていただきました。陳情の内容は、梅園三丁目19番地から23番地までの地域は1本の進入道路しかなく、道路幅も狭いなど、緊急時の安全の面などからも30年の長きにわたりお願いをしてきたけれども、9月下旬のこの地域内の火災では、消防車、救急車など、思うような救援活動もできず、改めて進入道路が1本しかないことへの生活の不安を感じ、一日も早い道路の新設を願うというものです。

 休憩を閉じまして、会議を再開し、質疑・意見を受けました。

 質疑では、このような袋小路はなぜできるのかについては、相続の発生等で道路整備の前にできることが多々あるため、また今後は細街路計画についても検討していきたいとの答弁があり、次に、空堀川の東村山市方面に抜ける遊歩道の対策は考えられないかについては、遊歩道を併用道路にするには護岸構造そのものを車両に耐えられるようにつくるので、都に聞いてみたところ難しいとのことでした。また、都市計画道路3・4・26号線の進捗状況についての質問には、青梅信用金庫付近を通っているもので、平成17年度以降になるが、現段階では予定はないとのことでした。最後に、市長より、この件については地元の皆さんからもいろいろと要望もいただいており、できれば道路も入れたいと思っているが時間もかかるので、引き続き努力をしていきたいとの答弁がありました。

 その他多くの質疑がありましたが、割愛させていただきます。

 質疑を終結して、採決の結果、陳情第23号 志木街道に接続する道路を新設する陳情は、全員賛成で採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 陳情第23号を採択することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、陳情第23号は採択と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第28、陳情第24号 生物兵器、化学兵器についての対策を強化し平和を守るための陳情を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 斉藤正彦委員長。

        〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) それでは、陳情第24号 生物兵器、化学兵器についての対策を強化し平和を守るための陳情の審査結果について、ご報告いたします。

 陳情者がお見えでございませんでしたので、直ちに質疑・意見等をお受けいたしました。

 粕谷委員より、この陳情は毎回のように出てきている。現時点でこの内容を見て全く必要性を感じませんので、この陳情には反対します。

 斉藤実委員より、生物兵器、化学兵器についての対策はよいのですが、(1)の北朝鮮の武装ゲリラや工作員となると、内容が過激に思えるので、この陳情には反対します。

 金丸委員より、自衛隊が武装ゲリラをせん滅するために必要な法律、生物兵器、化学兵器攻撃や各種テロを行った場合に備えワクチン、防毒マスクなどの装備を政府と協力して作製してくださいなどという内容は到底賛成できませんので、この陳情には反対します。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、陳情第24号は賛成者なし、よって不採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 陳情第24号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔挙手なし〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者なし。

 よって、陳情第24号は不採択と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第29、陳情第25号 ごみの指定袋制導入の見合わせを求める陳情、日程第34、陳情第30号 ごみ袋の有料化に反対する陳情、日程第35、陳情第31号 ごみ収集有料化の中止を求める陳情、以上3件を会議規則第34条の規定により一括議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 三田委員長。

         〔厚生常任委員長 第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) それでは、ご報告いたします。

 陳情第25号 ごみの指定袋制導入の見合わせを求める陳情、陳情第30号 ごみ袋の有料化に反対する陳情、陳情第31号 ごみ収集有料化の中止を求める陳情、以上3件については類似内容ですので、会議規則第87条の規定により一括議題として審議をいたしましたので、その内容についてご報告いたします。

 陳情者がお見えでしたので、休憩をして陳情者から陳情の趣旨説明を受けました。初めに、陳情25号の清瀬市旭が丘団地自治会の副会長の奈良さんと事務局長の森谷さんのお二人が説明されました。市が指定袋制の導入の理由に挙げているのが、最終処分場の延命、不法投棄の防止、世論調査の結果、審議会の答申などであるが、ごみ減量化に効果があるとは思えない。団地でアンケートを実施したが、賛成が16.8%、反対が65.4%でした。市の担当者を招いて説明会を団地内で10回やったが、分別の徹底やごみのもとをただすための行政、事業所、市民が一体となって努力することが必要ではないか、なぜ指定袋に直結するのかなどの問いにも明確な答弁が得られなかった。市民の意見をよく聞き、徹底した分別の推進と減量化の啓蒙、再生できないごみをつくらせない、使わせないための行政指導と市民の協力こそ重要です。導入は見合わせるようはからってくださいという趣旨の内容でした。

 陳情第30号の松山三丁目第二アパート自治会役員一同は、自治会長の福原さんが説明され、住宅でも10月27日説明、懇談会を開いたが、その後話し合った結果、実生活から見て袋を有料にしてもごみは減らない。それよりも住宅で今取り組んでいる資源回収の徹底や、生ごみの堆肥化などの方策が大切ではないか。それと、包装用品などの流通機構の改革が根本的に有効である。また、介護保険料や医療費の値上げ、家賃の減免制度の改悪など、これ以上の経済的負担はできない。再考を願いたいというものでした。

 陳情第31号、ごみ収集有料化の中止を求める市民の会は、代表の斉藤さんと鎌田さんが説明され、指定袋制はごみ減量というが、かえってごみをふやすことになり、市民負担をふやすだけであり、市民が年間1億円を負担し、 600万枚の袋という新たなごみを生み出すことになる。不公平感は無理やりのこじつけで、市民に対する蔑視です。全国でごみの有料化を実施している自治体は19%にすぎないし、公共施設や駅、山林に不法投棄がふえてきていると報告されている。日本のごみの89%は産業廃棄物であり、事業者は一銭も支払っていない。有料化したらごみは減るというのは役人の机上の空論にすぎない。発生段階での対策を詰めるとともに、不況下で市民に新たな負担をし、市民生活を脅かすごみ収集の有料化は中止を求めるものであるとの趣旨でした。

 その後、休憩を閉じて、会議を再開し、質疑をお受けいたしました。

 佐々木委員からは、これまで市民の協力によって22.1%も減量し、着実に効果を上げ、資源化も進めてきている。最終処分場の延命もあり、減量割当量も平成9年、平成10年は達成してきているし、平成11年度はプラスチックの問題があり 1,500トン多く持ち込まれてはいるが、その他は23トンのオーバーで誤差の範囲と解釈できる。プラスチックの焼却に対して絶対反対の立場はとっていない。今後市民合意をどのように築いていくのか、検討課題と考えている。これまでの減量策を市としてどのように評価しているのか。今後の目標は毎年3%ずつ減量を達成することにあるが、可燃ごみで紙ごみが全体の50%、プラスチックが15%、生ごみが25%と組成率で示されているように、減量の余地は十分にあると考える。分別の仕方、資源化の啓蒙など、やるべきことがある。市民に対して懇切丁寧に行政が働きかけていくべきで、起爆剤として有料化を持ち込むなどの考えはふさわしくないとした質問が出され、それに対して、森田市民部長、金子生活環境課長からは、最終処分場の延命策として、清瀬市は毎年3%の減量を義務づけられてきているが、3%の減量は大変なことで、市民の1日のごみの発生量がこの数年 600グラムから 599グラムと横ばいで推移してきていて、平成12年度は 1,900トンから 2,000トンオーバーする見込みである。これからは1日1人当たり18グラムの減量を行ってもらわなければならない換算である。これまでのワンウエーの経済システムのつけがごみの増加につながってきているもので、社会状況の変化に対応して有料袋のやり方をやっていきたい。先進の青梅市などでは減量によってごみの搬入の負担金も大きく減額になってきていることから見ても、有効な手だてと考えている。これまでにも減量に努力してきているので、 300万円ずつ5年間負担金は減らされてきており、清瀬市の資源化率は高く、不燃ごみの資源化によって、平成9年度50%、平成10年度46%、平成11年度44%、可燃では、平成9年度19%、平成10年度22%、平成11年度22%となっているという答弁でした。

 石井委員からは、最終処分場が限界に来ており、多摩は一つという考えをもとに示されている数字をクリアしていかなければならない。ごみの今あるシステムを変える必要があり、有料化は刺激になるし、減量化につながると思う。エコ商店街づくりやかた苦しく考えないで楽しいイベントなどをやりながら、資源化、減量対策などを進めていくことが望まれる。そういう広報活動は考えているのかとした趣旨の質問が出され、森田市民部長からは、最終処分場は1日10トン車が70台入り、日の出町としては迷惑施設である。今後はエコセメントの関係もあるが、ローリングで減量の数字がふやされてくる可能性もあり、そのためにも減量化に努めていきたい。説明会でもいろいろな要望が出されたが、堆肥化の教室や学校教育での推進、カレンダー、パンフレットなどを検討していきたいとの答弁がありました。

 長野委員からは、いろいろな提案をしてきたが、かなりの減量を達成してきている。原単位では平成5年度が 844グラムであったものが、平成9年度 599グラム、平成10年度 589グラムと、下がってきている。どのように評価しているのか。今後はどのような政策展開をしていく考えなのか。不燃ごみの中の紙ごみの資源化やレジ袋キャンペーンはこれからの課題でもあるし、何がやれるか、市民と一緒に考えるべきではないか。また、家電リサイクル法は市のごみ行政にどのように影響してくると考えているのか。環境庁が1993年に示したデータを審議会は検討したのかとの趣旨の質問が出され、森田市民部長、金子生活環境課長からは、平成4年から減量が進んできている。平成11年に入って配分量の関係でプラスチックがなくてもオーバーしてきて、97立方メートル下げなさいという指導が来ているし、来年度はローリングして 110立方メートル減らせと来ている中では、少しでも減量化につなげていきたい。いろいろなことをやってきており、説明会でも出されたキャンペーンなどはやっていきたいが、ごみはただだと安易に捨てている市民が多い。ごみの袋は1人当たり1カ月 346円になるが、今後は 100円、50円になるようにしてほしい。家電リサイクル法は来年4月1日から施行され、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機など4品目が市の収集から外れる。現在3万点余りの粗大ごみのうち、 1,362点が該当する。収集方法も変わるので、今後の推移を見ていかなければならないが、容リ法や家電法が施行されたが、機能するまでには時間がかかる。審議会の答申は有料化を含めて5項目を提言している。他の4項目も取り組んでいるとした趣旨の答弁がありました。

 しぶや副委員長からは、最終処分場では緊迫した状況の中で代執行が行われている。審議会の示している社会全体のごみ行政のあり方をどのようにとらえているのか。これまでに53回の説明会を開き市民の理解は得られたと考えるのかとの質問があり、市民部長からは、審議会は循環型社会の構築を掲げ5点の提言を行っている。それに基づき市としても調査研究し、他市の状況も踏まえて検討してきた。説明会は55回に上り、3カ所の自治会では反対があったものの、大方ご理解をいただいたと判断していると答弁がありました。

 原委員からは、市民への周知と合意の問題で少ないのではないか。日野市はこれまでに1年半かけて 600回の説明会で3万人以上の市民が参加しており、出前講座もやると言っている。清瀬市はどのように考えていくのか。資源回収一つを見ても、ダイレクトメールの問題など、説明会だけではわからない。また、収集方法も戸別収集にし、減量につなげる努力やグリーンボックスの撤去など、まだやるべきことはあると思う。袋の代金10リットル10円と提起されているが、減量との関係ではどのように考えて設定されたのかとした趣旨の質問が出され、森田市民部長、金子生活環境課長からは、説明会は11月までに53回、12月で55回となっており、 1,600人が参加している。結果は市報で知らせている。今後個別にも説明会はやっていく考えであるが、可燃ごみの紙類の分類など、有料化だけでなく努力していきたい。袋の価格設定については議論があったが、青梅市が10リットル12円、20リットル24円ということも参考にして設定した。戸別収集は1億円以上の経費がはね上がるために検討課題であるとの答弁がありました。

 金丸副議長からは、議論がかみ合っていない。東大和市では行政側が有料化を提案したが、調査不十分ということで撤回している例もあるが、どのような経緯だったのか、調査内容を示すべきだ。有料化すると減量になるというのは一方的な部長の意見と受けとめられるがとの質問があり、市民部長からは、東大和市の話はよく伺っていない。一方的意見というのは考え方が違う。地球環境を考え、後世にごみ問題を残したくないという考えからいろいろな方策を考えている。分別の徹底や剪定した樹木のチップ化、生ごみ処理の補助金の引き上げなど、減量につながる努力をしていると答弁されました。

 長谷川委員からは、これまでにも分別の大事さを言い続けてきた。今後は雑紙、ボール紙の分別の方法などを市民に示し、徹底していくべきだ。スーパーや商店の袋も無制限に出すのをやめ、マイバッグなども課題ではないか。柳泉園の新炉の進捗状況はどのようになっているのかとの質問があり、市民部長からは、減量効果のあることは今後も一生懸命やっていく考えである。新炉の焼却実験の調査結果は間もなく出てくる予定であるとの答弁でした。

 委員長からは、星野市長の見解を伺い、市長はこれまでにも市民の協力をいただいてきたが、さらなる減量化が求められており、1月に審議会の答申をいただき、可燃ごみの中の紙ごみの資源化や、グリーンボックスの問題など、課題はいろいろあり、検討を重ね、現体制になってきている。説明会を行い大方の理解はいただいたと考えているとの答弁でした。

 意見では、佐々木委員からは、市民の理解は得られていないと考える。発生源の責任と負担は全くなく、市民に責任を転嫁するもので、有料化には反対である。陳情には賛成すると述べられました。

 石井委員からは、三多摩各市協力して減量に取り組めば効果が上がる。減量のための有料化は意識の低い人の底上げになると思う。陳情には反対する。

 長野委員からは、コストということは理解できるが、今のような料金では有効な手だてとは考えられず、効果は少ない。陳情には賛成する。

 原委員からは、今のやり方でどれだけの減量効果があるのか見定めることは難しい。陳情に賛成する。

 しぶや副委員長からは、減量の方策の一つとして有料化は進めていくべきだ。あわせて生ごみの堆肥化の農業教育も進めていくべきだ。反対する。

 長谷川委員からは、反対すると表明されました。

 質疑・意見を終結いたしまして、採決を行った結果、陳情第25号 ごみの指定袋制導入の見合わせを求める陳情については、賛成者3名、反対者3名、可否同数でしたので、委員長は委員会条例第16条の規定により委員長裁決を行い、採択と決しました。

 続いて、陳情第30号 ごみ袋の有料化に反対する陳情は、採決を行った結果、賛成者3名、反対者3名、可否同数でしたので、委員長は委員会条例第16条の規定により委員長裁決を行い、採択と決しました。

 最後に、陳情第31号 ごみ収集有料化の中止を求める陳情を採決した結果、賛成者3名、反対者3名、可否同数でしたので、委員長は委員会条例第16条の規定により委員長裁決を行い、採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 陳情第25号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者少数。

 よって、陳情第25号は不採択と決しました。

 次に、同じく採決をいたします。

 陳情第30号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者少数。

 よって、陳情第30号は不採択と決しました。

 次に、同じく採決をいたします。

 陳情第31号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者少数。

 よって、陳情第31号は不採択と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第30、陳情第26号 下清戸5丁目、たから幼稚園近くから新座市あたご2丁目に至る農道の拡幅整備を求める陳情を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、陳情第26号 下清戸5丁目、たから幼稚園近くから新座市あたご2丁目に至る農道の拡幅整備を求める陳情の審査結果について、ご報告いたします。

 陳情者の渡辺さんがお見えでしたので、休憩をし、趣旨説明をしていただきました。陳情の内容は、下清戸五丁目たから幼稚園わきから新座市あたご二丁目に至る農道部分を拡幅整備し、生活道路としてもらいたいというものです。

 休憩を閉じて、会議を再開し、質疑・意見を受けました。

 質疑では、この道路の下水道が整備されていることの確認と、そのことは市がこの道路の整備をしていく予定なのかについては、市境に1軒あり、上下水等の整備は生活を営むための整備であり、道路を前提とした整備ではない。

 その他、雨が降るとぬかるんで大変な道路となると思う、舗装や夜間の安全対策などをできないか。また、この地域の関連する地主さんの意向について、生活道路の考え方について、志木街道の混雑対策について、たから幼稚園そばの信号機部分は変則なので改善できないかなど、多くの質疑がありましたが、割愛させていただきます。

 意見では、霜村委員より、6メートル道路にこだわった趣旨ではなく、通行に不便をかけないように何らかの手だてを講じてほしいということで、賛成したい。

 久世委員からは、陳情の趣旨は、散歩する人も多くこの一部分だけが悪いので歩きやすいように整備してほしいというものと思う、賛成したい。

 渋谷委員からは、あそこに生活している人や歩行者、園児に不便のない程度に整備することで、賛成したい。

 森田副委員長からは、現段階では抜け道となるような道路は必要ないと思うが、畑、自然を残した形態での生活道路ということで、賛成したい。

 石川委員からも、皆さんと同じ意見ですとの発言がありました。

 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第26号は、全員異議なく採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 陳情第26号を採択することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、陳情第26号は採択と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第31、陳情第27号 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 斉藤正彦委員長。

        〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) それでは、陳情第27号 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情の審査結果について、ご報告をいたします。

 陳情者がお見えでございませんでしたので、直ちに質疑・意見等をお受けいたしました。

 質疑では、西畑副委員長より、公共事業に対する清瀬市の考え方、最低制限価格制度について、公契約法を含めての質問があり、最低制限価格につきましては、建築工事は3億円以上、土木工事は1億円以上で、指名競争入札ではなく、制限つきではありますけれども、一般競争入札を採用しております。公契約につきましては、公共工事につきまして労務の提供を受けている業者がほとんどですので、その辺の関係もありますので、修復をした中で考えていきたいので、現在公契約については考えておりませんとの答弁がありました。

 金丸委員より、中小下請業者の保護を考える中で現場労働者の賃金そのものが削られてきている。公共事業で働く労働者の賃金保障についてはどのように考えているかの質問に対しまして、建設省、農林水産省、運輸省で行っている3省協定賃金がありますが、当市の場合は東京都の建設行政協議会の方で出しております労務単価で行われているとの答弁がありました。

 意見では、公共事業に関して福利厚生の問題を含めた十分な体制をとる必要が行政として求められていると思いますので、この陳情には賛成します。

 西畑副委員長からは、これは民と民の関係、契約であり、どこまで介入できるかという問題がありますので、この陳情には反対します。

 粕谷委員からは、バブル期には民間の中小業者も賃金のよい時期もあったと思います。その時期は公共事業は余りやりたくないという時代もあったと思う。不景気の時代になって賃金が下がるのもやむを得ない事情もあるのではないかと思う。この陳情には反対します。

 藤野委員より、この問題は業者間の契約の問題が大きな要因と思う。その中に行政とか議会が介入するのはいかがかと思う。自由経済、競争社会の中である程度制約をしながら行うのもよいのではないかと思うので、この陳情には反対します。

 斉藤実委員からは、この陳情はよい項目もあるのだが、議会として全部認めた場合どのような影響があるかが心配な面もあるので、この陳情については反対します。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、陳情第27号は賛成者少数、よって不採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 陳情第27号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者少数。

 よって、陳情第27号は不採択と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第32、陳情第28号 国や都県の防災・環境データを市区町村に提供することで経費節減を求める陳情を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 斉藤正彦委員長。

        〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) それでは、陳情第28号 国や都県の防災・環境データを市区町村に提供することで経費節減を求める陳情の審査結果について、ご報告いたします。

 陳情者がお見えでございませんでしたので、直ちに質疑・意見等をお受けいたしました。

 質疑では、粕谷委員より、陳情の中で各種の機関で重複した調査が行われていると言っておりますが、清瀬市の場合重複したような面があるのでしょうか。関連では、藤野委員より、各自治体の防災データやシステムなどどのようになっているのかの質問に対しまして、環境データと思いますが、国の方については情報交換が行われていると聞いています。当市といたしましては、東京都が河川調査をしているところをすべて外しています。柳瀬川で3カ所、空堀川で2カ所行っており、実施している日もすべて違っています。重複をしていることはないと思います。また、都の情報はすべていただいておりますとの答弁がありました。防災システムの件につきましては、東京都全域をカバーしておりまして、津波情報、地震情報、アメダスの情報等、全部で20項目ありますが、防災体制においてはこの情報をもとに配備体制を整えていますとの答弁がありました。

 斉藤実委員より、資料の参考の件でデータを有料でいただいているところもあるが、当市は無料でよいのか。金丸委員からは、データ提供の仕組みを見ると、有料とか無料とかになっておりますが、安い料金で光ファイバーだとか早く情報が入ればよいシステムだと思う。むだを省くのはよいことだと思うので、この陳情には賛成いたします。

 西畑副委員長からは、内容的には余り問題はないと思いますが、清瀬市の現状を見て、この内容だけで判断するのはどうかと思うので、この陳情は賛成しかねる。

 粕谷委員からは、この陳情内容と清瀬市の現状では少し食い違った面があるように見えますので、この陳情には反対します。

 斉藤実委員より、経費節減、税金のむだ遣いをしているのではないかという形でいくと清瀬市は問題ないと思うので、この陳情には賛成しかねる。

 藤野委員より、先ほどの答弁を聞いてみるとデータは重複していないと言っておりますので、この陳情には反対します。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、陳情第28号は賛成者少数、よって不採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 陳情第28号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者少数。

 よって、陳情第28号は不採択と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第33、陳情第29号 国民本位の公共事業の推進と京浜工事事務所の執行体制の拡充を求める陳情を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。

 斉藤正彦委員長。

        〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) それでは、陳情第29号 国民本位の公共事業の推進と京浜工事事務所の執行体制の拡充を求める陳情の審査結果について、ご報告いたします。

 陳情者がお見えでございませんでしたので、直ちに質疑・意見等をお受けいたしました。

 質疑では、斉藤実委員より、京浜工事事務所はどのようなところなのか、清瀬市と関連はあるのでしょうかの質問があり、京浜工事事務所には直接清瀬市としては関係ないとの答弁がありました。

 金丸委員より、この陳情は、国家公務員の25%削減、地方分権の関係で、地域間格差を拡大しないようにとか、地方財源を一層悪化させる補助金の廃止、削減は行わないとともに、地方自治の拡充のために税源配分の見直しを行うなど、反対する理由はありませんので、この陳情には賛成いたします。

 粕谷委員からは、今日あらゆるところでスリム化を考えている。そうした中で、国の行政組織も例外ではないと思うので、この陳情には反対します。

 質疑・意見を終結して、採決の結果、陳情第29号は、賛成者少数、よって不採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決をいたします。

 陳情第29号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者少数。

 よって、陳情第29号は不採択と決しました。

 ここで暫時休憩させていただきます。3時20分再開を予定させていただきますので、よろしくお願いいたします。

                            午後3時05分 休憩

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                            午後3時20分 開議



○議長(市川俊朗君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 今までのところで、本日予定の日程はすべて終了しているわけでございますが、ここで議会運営委員会でご了解をいただいております日程の追加18件をお願い申し上げます。

 それでは、追加日程第1、議案第 103号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 議案第 103号でございますが、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例でございますが、本件につきましては、今回の定期監査に関する一連の事実経過を踏まえまして、お二人の監査委員から陳謝と反省の意があらわされましたので、これらを真摯に受けとめまして、本条例案を提案させていただくものでございます。

 本条例案は特例条例といたしまして、監査委員の報酬については、平成13年1月に限りまして10%の減額を行うために制定させていただきたいということでご提案をさせていただいております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(市川俊朗君) 説明が終わりました。

 質疑をお受けいたします。

 布施議員。



◆第19番(布施哲也君) 今の市長の提案理由の説明で、一連の事実経過、監査委員から陳謝、反省する旨を受けとめて提出ということで、減俸処分ということに理解していいわけだと思いますけれども、どうして罷免に相当しないのか、改めて条例提案がされておりますので、市長から見解をお聞きしたいと思います。お伺いします。



○議長(市川俊朗君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 既に代表者会議あるいは決算委員会、一般質問等々でこれらの件につきましてはいろいろご意見をいただいておりまして、そういうご意見に対しまして、監査委員会の事務局長あるいは監査委員の皆様方から、それぞれの経過等についてお話をいただいているわけであります。どうして罷免の対象にならないかというお話でございますけれども、私どもは一つの考え方として、監査委員の皆さんが定期監査報告について全くやらないということの意思を思って平成10年度できなかったわけではないという考え方から、そういう事実経過をたどってみますと、罷免をするまでに当たらないという判断をさせていただいたわけであります。罷免ということになりますと、議会のご了解をいただく、議会の賛成をいただかなければならないわけでありまして、議会の方からは、4会派の皆様方が一つの考え方を私どもに寄せていただいておりますので、そういうものを参酌いたしまして、今回の措置とさせていただいたわけでございます。



○議長(市川俊朗君) 第19番、布施議員。



◆第19番(布施哲也君) 4会派云々については、罷免しないで結構だという、そういう要望書は出していなかったと思いますので、改めて申し上げません。

 この1カ月10分の1の減俸処分ということですけれども、改めてお伺いしますけれども、この1カ月10%の減俸処分の法令による根拠を当然おありだと思います、認識されていると思いますので、お教え願いたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 監査委員の関係につきましては、地方自治法の附則の9条で「政令で定める」とこうありまして、政令によりますと、第34条で懲戒の関係の処分があるわけでございますが、これはその後の自治法の改正によりまして、この第34条は監査委員には適用されない、こういうことになりました。そういった状況の中で、現在監査委員に対する対応は、先ほど市長の方からご答弁ありましたように、第 197条の2で罷免、あるいは刑事訴追をされたときには業務の停止といいましょうか、それに伴う報酬の減額、現在はこういう法的な措置があるわけでございます、その2つでございます。今回ご提案させていただいております条例につきましては、先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように、監査委員さんの方からそういった趣旨のお話をいただき、市長の方がそれを受けとめさせていただいて、そして非常勤の条例がございますが、その条例のさらに特例という形で事実上のいわゆる事実行為といいましょうか、そういった形で今回ご提案をさせていただいている、こういうことでございます。



○議長(市川俊朗君) 第19番、布施議員。



◆第19番(布施哲也君) 正確に申し上げますと、私も一般質問でいろいろ申し上げて、法令が改正になるのでなかなか新しい認識が足りないという面も一部ではありました。自治省の行政課、行政第一係に問い合わせしました。岡係長の名前で、問い合わせに関するこういう内容の文書をいただきました。質問したのは、1.監査委員の罷免等の処分に関しその根拠となる法令等あるかということで、今、助役さんがおっしゃった地方自治法第 197条の2に罷免の規定があるということです。この罷免の規定は、その要件は何かということなんですけれども、職務上の義務違反、及びその他監査委員たるに適しない非行というふうになっています。このことは具体的にどういうことかと問い合わせましたところ、これは自治省の見解ですけれども、職務上の義務違反の例としては、法律上義務づけられている財務監査、法第 199条第1項を行わなかった場合などが挙げられる。その他監査委員たるに適しない非行の例としては、一応財務監査を行ってはいるが、それが極めておざなりであるような場合である。ただ、これに含まれるのは主として公的な行為であり、スキャンダル等は私的な問題でこれに合致しないということでした。

 このことから、いわゆる市長が今提案理由からして、一つの処分行為として1カ月10%監査委員の報酬を減額することは可能かということを問い合わせましたところ、上述のとおり、監査委員の懲戒に関しては法律上の規定がないため、懲戒としての報酬の減額等の処分を行うことはできないという回答をいただいております。私も地方自治法の専門家ではありませんけれども、この岡係長の解釈、自治省の行政課の解釈としては、懲戒処分として監査委員の報酬等を減額することは可能かの問い合わせに対して、懲戒としての報酬の減額等の処分を行うことはできない。処分は罷免だけであるということになると、こういう法解釈上疑義が生じます。余りくどくど申しませんけれども、そういう意味で、この市の条例提案は非常に問題がある。地方自治法の趣旨に沿った条例ではないということを申し上げます。それに対する見解をお示しください。



○議長(市川俊朗君) 唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 監査委員に対する関係は、今布施議員さんのおっしゃったとおりでございまして、第 197条の2、これに基づくわけですけれども、今回ご提案させていただいておりますのは、そういったことではなくて、法的には懲戒処分とは言えないものであるけれども、議会の議決をいただいて、そして監査委員さんも含めまして特別職の報酬等、こういったものに関する条例の特例条例を定めまして実質的な減給を行う事例というものは、ときどきこういった、私どもの議会ということではなくて、他の自治体においてもこういった事例があると、こういうことでございます。したがいまして、決して今回のご提案申し上げております条例案に、布施議員さんがおっしゃるような疑義はございません。



○議長(市川俊朗君) ほかに質疑ございますか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) それでは、質疑を終結して、討論を行います。

 まず最初に、反対討論ございますか。

 それでは、第19番、布施議員の反対討論を許します。

 布施議員。

             〔第19番 布施哲也君 登壇〕



◆第19番(布施哲也君) この条例提案に反対の立場から討論を申し上げます。

 今市長及び助役にもいろいろ質問をさせていただきました。監査委員の処分に関する照会先は、今申し上げましたように自治省の行政課行政第一係、担当は岡係長さんという方なんですけれども、地方自治法による監査委員の罷免の要件について質問したわけです。そこで明らかになったことは、法律上義務づけられている監査報告、法第 199条第1項を行わなかった場合などは職務上の義務違反になる。その他監査委員たるに適しない非行ということで、財務監査を行っているがそれが極めておざなりであるような場合、これは本清瀬市における監査委員お二人の行為がこれに合致しないとは私には思えません、それが第1点。

 それと、もう1点は、先ほど来からの質問でも明らかなように、懲戒処分としての監査委員の報酬を減額することは果たして可能なのかどうなのか。自治省の見解によりますと、監査委員の懲戒に関しては法律上の規定がないということ。懲戒としての報酬の減額等の処分を行うことはできないという自治省の見解です。これからして、市長が明らかにいたしましたように一連の問題からして、監査委員の1割10%を削減するというのは一つの懲戒処分に当然当たるわけです。懲戒処分に当たらないのでしたら、なぜ1割10%減額するのかという、このこともまたお聞きしたくなるわけで、先ほどの一連の趣旨説明、条例提案の説明の中では明らかに行政の処分として、市長の処分としての1割10%削減ということを提案されております。それである限り、私は自治省の見解に賛意をあらわすもので、監査委員が懲戒に関しては法律上の規定がない。懲戒としての報酬の減額等の処分を行うことはできないというふうにはっきりしている以上、清瀬市が処分として1カ月10%の減額を行うということは、この法令の趣旨にも反することでありますので、この提案された条例については私は賛同はできないということを申し上げ、ほかの会派の多くの皆さんも、この監査委員の処分が果たして懲戒処分に値するかしないかということは、私は値すると思いますけれども、ほかの会派の皆さんは値するしないにかかわらず、地方自治法に疑義のあるそういう条例の提案に賛成されるのは、将来に非常に禍根を残すということを申し上げ、ぜひこの条例に反対をされるよう、ここにその賛同を求め、私の条例に対する反対討論といたします。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、賛成討論はございますか。

 それでは、第21番、中村議員の賛成討論を許します。

 中村議員。

             〔第21番 中村清治君 登壇〕



◆第21番(中村清治君) それでは、議案第 103号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例について、民主クラブを代表して、賛成する立場から意見を申し上げたいと思います。

 今回の定期監査に関する問題については、去る9月21日及び11月9日の代表者会議、また11月17日の決算特別委員会において、これまでの事実経過の説明や両監査委員からの定期監査に関する見解についての表明、そして決算特別委員会での質疑などにより事実関係が明らかになったものと判断しているところであります。

 定期監査については、監査は行われていなかったのではなく、実際に行われていますが、書類の整理保管が不十分であったということであります。また、定期監査の原本不在の件については、市役所挙げての調査の結果、その写しが多く発見されており、このことは実際に定期監査が実施されたことを示すものであると理解できるところであります。

 しかし、平成10年度分の定期監査については、当時監査委員及び事務局においては、実際に準備を進めていた経過があったことを踏まえると、必ずしも職務上の義務違反に当たるとは考えられないところであります。ただ、今回の原因の発端は、監査事務局長の発言にも見られるように、監査事務局において、定期監査、財政援助団体監査、工事監査を含め、いずれも定期監査であると誤った認識をしていたことに起因しておりますが、それがために、事務局として監査委員に適切な提言ができなかったことが問題でありますので、今後このようなことのないように十分な指導を望むものであります。

 また、一方では、文書管理上での不備が大きな問題となっていることから、庁内に各部の庶務担当課長等11名からなる清瀬市文書管理体制検討委員会を10月12日に発足させ、現在鋭意検討に入っているようでありますが、この対応については評価すべきものであり、今後の検討結果に期するところであります。

 なお、職員の処分については、助役を初め監査事務局長及び関係者に対して12月1日をもって一定の処分をしているところでありますが、これらの件に関して、事前に4会派の市長への申し入れもありましたが、非常勤という特別職でもあり、これらのことを考えると、今回の処分はしかるべき措置であると思っております。

 反対討論の中では監査委員の懲戒処分の関係に触れられておりますが、関係法令等を調査した結果、現行の地方自治法においては懲戒処分の規定はなく、あくまでも地方自治法第 197条の2の罷免か、地方自治法施行規程第35条の刑事事件に関して起訴されたときの職務の執行停止等であると理解しております。そうした中で、今回の条例は監査委員の方からの申し出があったことを受けて市長として提案したものであると思いますが、このことにより監査委員としての責任と反省を明確にしたものであると理解するものであります。

 各会派の皆様方におかれましては、このような状況を十分ご理解とご察しいただき、本条例にご賛同いただきますよう、心からお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。

 よろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) ほかに討論はございますか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) それでは、以上で討論を終結して、採決をいたします。

 議案第 103号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議案第 103号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第2、議案第 104号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 議案第 104号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案理由につきまして、ご説明を申し上げます。

 本条例につきましては、市職員の給与改定を行うために改正をするもので、その改正内容は2点ございます。

 1つには、平成12年の人事院勧告を受けまして、本年度官民の給与格差が小さいため、基本給の改定を見送りまして、中堅層職員の家計負担等を考慮し、扶養手当と住居手当を主として引き上げさせていただくということが1つでございます。

 2つ目には、期末勤勉手当の年間支給率を昨年に引き続きまして引き下げることとし、年間の支給率を4.95カ月から4.75カ月へ 0.2カ月引き下げさせていただく、こういうものでございます。

 以上の2点が今回のご審議をいただく内容となっております。

 それでは、お手元の議案第 104号の資料の方をごらんいただきたいと思います。

 初めに、第7条の第3項の改正でございますが、扶養手当の改正を図るものでございまして、配偶者及び配偶者がない扶養親族たる子、このうち1人につき月額現行支給額1万 5,800円を1万 6,300円に改めるとともに、第7条第4項では、15歳から22歳までの教育費のかかる高校から大学在学中に相当する特定期間にある子の扶養手当を 2,000円から 3,000円に改めさせていただくものであります。

 次に、第9条の第2項の改正では、住居手当を現行の 8,900円から 9,000円に改めるものでございます。

 続きまして、次のページですね、第16条の第2項の改正では、12月に支給する期末手当を 100分の 195から 100分の 175に改めるというものでございまして、年間の支給率を 0.2カ月引き下げるものでございますが、今年度につきましては、この後またご説明させていただきますけれども、附則の方で3月の支給時に調整させていただくものでございます。

 それでは、次に附則でございますが、3ページのところでございます。附則の第1項で、この引き下げとなります期末手当につきましては平成13年1月1日よりの適用とするものでございます。第2項は給与の内払いに関する規定でございます。第3項は、期末手当に関する特例措置を規定したものでございまして、先ほどもご説明させていただきましたように、平成13年3月に支給をします期末手当に限り第16条第2項の規定にかかわらず 100分の55とありますのは、 100分の35とするものでございまして、平成12年度に限りまして、来年3月に支払う期末手当で 0.2カ月を引き下げさせていただくというものでございます。

 なお、本年度の給与改定につきましては、官民格差が小さく、先ほども申しましたように基本給の改定を見送りまして、扶養手当、住居手当の改定のみでありまして、その改定分約 300万円の予算措置につきましては、昨年に引き続き期末手当を 0.2カ月引き下げさせていただきますので、当初予算から概算で 4,500万円程度の削減となります。このことから、当初予算で議決をいただいております款内の流用で対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 説明が終わりました。

 質疑をお受けいたします。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) それでは、質疑を終結して、採決をいたします。

 議案第 104号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第 104号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第3、議案第 105号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 議案第 105号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明をさせていただきます。

 本条例につきましては、さきの9月議会でご審議をいただきまして、清瀬駅北口第二駐輪場と、清瀬駅南口の第二駐輪場を12月1日から開設をしておりますが、開設時より、利用方法につきまして利用登録だけではなく一時利用の要望の声、これは市長への手紙とかファクス等が多くありまして、一時利用の要望の声がありますために、今回一時利用もできるように条例改正をお願いする、こういうものでございます。

 次に、内容でございますが、議案第 105号の資料をごらんいただきたいと思います。今回の改正は、ただいま申しましたように、利用方法の改正でございまして、第6条の利用方法の改正でございます。表の右側をごらんいただきたいと思いますが、これが現行でございまして、現行では第6条の第2項で、清瀬駅北口第二及び南口の第二駐輪場が利用登録のみとなっており、また次の第3項では、秋津駅の北口及び南口駐輪場は利用登録と一時利用の規定を定めておるところでございます。今回の改正では、清瀬駅の北口と南口、それから秋津駅の北口と南口の4つの駐輪場を利用登録及び一時利用ができるように、一括してその旨を第2項で定めるものであります。したがいまして、第3項は削除をさせていただいております。

 また、附則でございますが、この条例は平成12年12月25日から施行することといたし、ただ、第6条の第2項の改正規定中、秋津駅の北口駐輪場及び秋津駅の南口の駐輪場に関する部分は、これは来年の1月1日から開始ということでございますので、この部分は平成13年1月1日から施行をする、こういう規定でございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 説明が終わりました。

 質疑をお受けいたします。

 第26番、金丸副議長。



◆第26番(金丸一孝君) この問題で、一時利用をふやされるということは大いに結構だというふうに思います。しかし、この間9月議会でしたか、私の指摘をさせていただいたのは、オートバイの一時利用の問題、この問題について、すぐにというわけにはいかないかもしれませんけれども、今後どういうふうな形で対応されようとされているのか、その点だけお示しいただきたいというふうに思います。



○議長(市川俊朗君) 石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 前回条例改正のときにご審議いただいたときは、現状の駐輪場の利用状況といいますと、ほとんど自転車が満杯で、自転車優先という考え方をお示しし、バイクについては無料の方に置いていただきたい。その後の経過を見ますと、確かに清瀬駅南口の新座市の境にある方はほとんどバイクはいっぱいになってきております。清瀬駅の北口の一方通行の所にありますバイクもかなり満杯になってきているというような状況でございますが、いずれにしましても、清瀬駅の北口は12月1日にスタートした段階でございまして、あるいは秋津駅につきましては来年の1月1日スタートという状況でございますので、申し込み状況等を十分勘案しながら、今後その辺の対応は考えていきたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) ほかに質疑ございますか。

 第20番、長野議員。



◆第20番(長野美保子君) 一時利用ができるということが早期に実現してよかったなと思っておりますけれども、具体的な方法として、時間帯等で、例えばキャッシュの 100円を受け渡しするということになろうかと思うのですが、それは時間帯に制限なくできるということなのでしょうか。そのあたりどんなふうな方法でやられようとしているのかということをお聞きしたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 現在考えておりますのは、シルバー人材センターの方に警備としてお願いするわけでございますけれども、平日の場合は朝の6時半から夕方の6時半まで、一応整理員としていていただくことになります。そのときにお預けいただく場合はお金を支払っていただきたいというふうに思っております。ただ、それ以後になりますと、時間的には短時間でございますので、その辺は細かい規制は考えておりません。あと土曜日につきましても、同様の考え方でございます。



○議長(市川俊朗君) 第19番、布施議員。



◆第19番(布施哲也君) 私ども9月に出た時点の有料化のこの条例に反対したわけですけれども、こうやって少し改善されるということは結構なことで了解しますけれども、今の質問と関連しますけれども、金銭の授受、こんな場でなかなか申し上げたくないことですけれども、過去にいろいろ問題も生じたやに聞いております。その件についてとやかく申し上げるつもりはありませんけれども、今回そこで現金を授受するわけです。ですから、慎重に対応していただきたいということで、現金ではなくて、またごみをふやすことになりますけれども、資源だからいいかなと思うので、例えば紙、回数券等々を行政が販売する、それをちぎってお渡しして使うという、そういう方法も考えられますので、過去にあった事例にかんがみて、そういうことは検討されたのかどうなのか、お伺いします。



○議長(市川俊朗君) 石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) おっしゃるとおりでございまして、駐輪場に自転車を預けるとなりますとこれはやはり公金という取り扱いになりますので、シルバーの方には十分その辺は注意をしておりますし、取り扱いについては万難を配して取り扱うようにという指導はしているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 布施議員。



◆第19番(布施哲也君) 今後金銭の授受、公金に対してのトラブルは絶対ないと言えないですよね。ないように努力をお願いしますと、ないように努力をしますと、そういうふうなお答えになるかと思いますけれども、過去の例にかんがみて、やはりなかなか要らぬ疑いをお互いにかけるというのは問題もありますので、今申し上げた方法を早急に、今準備の都合で難しいかもしれませんけれども、検討をなさるように要望しておきます。



○議長(市川俊朗君) ほかに質疑ございますか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) それでは、質疑を終結して、採決をいたします。

 議案第 105号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第 105号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第4、議案第 106号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 議案第 106号でございますが、人権擁護委員の推薦でございます。

 現在まで人権擁護委員をお務めいただきました武田孝純委員がご都合によりまして辞任をされておりますので、その後任の委員を推薦をしたいという考え方から、この案を提案させていただいておりますが、人権擁護委員法の第6条第3項の規定によりまして、人権擁護委員の推薦に当たりましては議会のご意見をいただくことになっておりますので、この案をご提案させていただいておりますが、今回ご提案させていただいておりますのは、竹丘三丁目14番6号にお住まいの森京子さんでございまして、その経歴書については別紙でお配りをさせていただいておりますので、私どもとしては大変適任の方だというふうに考えまして、法務省の方に推薦をさせていただければと考えて、ご提案をさせていただきました。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 説明が終わりました。

 人事の案件につきましては、慣例により質疑・討論を省略して無記名投票を行います。

 ただいまより議場の出入り口を閉めさせていただきます。

                  〔議場閉鎖〕



○議長(市川俊朗君) ただいまの出席議員数は25名です。

 投票用紙をただいまより配付いたします。

                 〔投票用紙配付〕



○議長(市川俊朗君) 投票用紙の配付漏れはございませんでしょうか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) それでは、投票箱を改めさせます。

                 〔投票箱点検〕



○議長(市川俊朗君) それでは、開票立会人に、第17番長谷川正美議員、第18番金子征夫議員にお願いいたします。

 記載の方法は、賛成または反対というような記載をしてください。賛否を表明しない白票や賛否の明らかでないものにつきましては、会議規則第71条第2項によりまして反対とみなすことになります。

 それでは、順次投票をお願いいたします。

                  〔投票〕



○議長(市川俊朗君) 投票を終了いたします。

 開票をお願いいたします。

                  〔開票〕



○議長(市川俊朗君) それでは、投票の結果を報告いたします。

 総投票数25票、うち賛成25票、反対ゼロ票です。よって議案第 106号は同意と決しました。

 議場の閉鎖を解きます。

                  〔議場開鎖〕

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○議長(市川俊朗君) 続きまして、追加日程第5、清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを議題といたします。

 これより清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第2項の規定により指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員には、お手元に配付しております被指名人一覧表に記載の方々をそれぞれ指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名をいたしました被指名人一覧表に記載された方々を清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、被指名人一覧表に記載された方々が清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員に当選されました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第6、議員提出議案第26号 リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第26号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議員提出議案第26号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第7、議員提出議案第27号 学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第27号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第27号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第8、議員提出議案第28号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決を行います。

 議員提出議案第28号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議員提出議案第28号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第9、議員提出議案第29号 労働行政の充実及び強化に関する意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第29号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第29号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第10、議員提出議案第30号 国民への医療費負担増計画に反対する意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第30号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者少数。

 よって、議員提出議案第30号は否決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第11、議員提出議案第31号 都が「原則廃止」とした都営住宅家賃の免除制度を復活し、減額制度をもとに戻すことを求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第31号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者少数。

 よって、議員提出議案第31号は否決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第12、議員提出議案第32号 小中学校でのPCB蛍光灯の早期交換のための都の支援策を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第32号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議員提出議案第32号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第13、議員提出議案第33号 乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大とゼロ歳児の所得制限の撤廃を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第33号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第33号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第14、議員提出議案第34号 障害者のための都の福祉手当、医療費助成制度をもとに戻すことを求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第34号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第34号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第15、議員提出議案第35号 低所得の高齢者のために、介護保険料と利用料の負担を軽減する都独自の助成制度を創設することを求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第35号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議員提出議案第35号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第16、議員提出議案第36号 育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第36号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議員提出議案第36号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第17、議員提出議案第37号 容器包装リサイクル法の改正を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第37号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議員提出議案第37号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第18、議員提出議案第38号 特定非営利活動法人(NPO法人)の税制支援を求める意見書を議題といたします。

 直ちに採決いたします。

 議員提出議案第38号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議員提出議案第38号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) ここでご報告を申し上げます。

 斉藤実議員より、先日の一般質問の一部を削除したい旨の申し出がございましたので、議長におきましてそのように措置をさせていただきますことをご報告申し上げます。

 以上で日程は全部終了いたしました。

 これをもちまして会議を閉じ、平成12年清瀬市議会第4回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                            午後4時11分 閉会

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 地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する

    清瀬市議会議長   市川俊朗

         議員   小野幸子

         議員   浅野和雄