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東京都 清瀬市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成12年 12月 定例会(第4回)



          平成12年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月11日(第4日)

出席議員(26名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第24番   藤野幸八君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  内野和明君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小澤富士雄君

  監査委員

                     事務局長    木下 洋君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     書記      浅見 勇君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

    議事日程(第4号) 12月11日(月)

    開議宣告(午前10時)

日程第1  一般質問(第3日目)

     ? 公明党

     ? 清瀬市民会議

     ? 市民フォーラム

     ? 清瀬・生活者ネットワーク

                            午前10時01分 開議



○議長(市川俊朗君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第4回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(市川俊朗君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 8日に引き続きまして一般質問を行います。

 公明党第3番目に金子議員の一般質問を許します。

             〔第18番 金子征夫君 登壇〕



◆第18番(金子征夫君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 まず初めに、長期総合計画の策定についてでございます。

 この長期総合計画につきましては、市政を取り巻く環境や社会情勢が大きく変化する中にありまして、策定の過程でさまざまな論議が展開されたものと推察するものであります。それらの審議を経まして、本定例会には長期総合計画の議案提出がなされておりまして、既に各議員よりそれぞれの視点に立ちまして質問が行われているわけであります。本計画は、向こう15年間に及ぶ清瀬市のまちづくりの指標となるものでありますので、この機会に若干の所感を述べ、幾つかの項目について質問をし、考え方を確認させていただきたいと思います。

 今日のように価値観が多様化し、社会構造が複雑化している現代社会にあって、地方自治体が住民要望に的確にこたえゆくためには、総合的な計画性が求められるとともに、成熟社会の形成にはしっかりとしたまちづくりの理念が必要であります。そして、その将来像とまちづくりの基本理念が基本構想の冒頭に述べられておりますが、何をもって基本理念の具体化を図るかであります。当然それ以降に掲げた基本計画の具体化であります。基本計画に記された政策はその一つ一つが重要であり、総体的なまちづくりを進めることが都市の形態を完成していくわけであります。

 しかし、現実論としてのまちづくりを考えた場合、施策の選択や政策に対する理念形成などがより重要なテーマになってくるわけであります。実は、私がお聞きしたい基本理念はここの部分にございます。幸い総合計画の中の基本計画を吟味させていただきますと、21世紀に最も重要なテーマになるであろうと言われる平和と人権の問題、そして市民参加、協働型社会の形成などの市政運営の基本的な考え方が述べられております。地方自治体にあって、これらの問題への取り組みは未成熟な分野ではありますが、まちづくりの基本理念と並んで、あらゆる施策の根底に持っていかなければならない政策的な理念ではないかと考えております。平和と人権、市民参加、協働型社会の形成を総合計画の中でどのように位置づけられているか、所見を伺いたいと思います。

 冒頭、価値観の多様化と社会構造の複雑化と申し上げましたけれども、21世紀への移行が近づくにつれて、価値観や社会構造の変化による見直しが求められる段階に入ってまいりました。このような激変に対して対応しているかどうかの評価でございますが、平成14年度を目標とする行財政改革が先に進められていたことにより、激しい変化に対応した計画が図られたものと見ております。少子高齢化における医療、福祉、介護システムや、教育分野の問題を初めといたしまして、ごみと環境のかかわりなどが示すところであります。また、構想の根幹であり、都市づくりの方向となる将来都市構造を、都市計画マスタープランを表裏一体のものとして示し得たことは、後ほど質問をいたしますが、まちづくりの基本として評価できるところであります。

 しかし、これからの社会状況の変化を予測いたしましたとき、試行錯誤を覚悟しなければならないという厳しい見方も持ち合わせているわけであります。特に地方分権の推移、IT改革に伴う行政事務のあり方、合意形成の手法や価値観の変化、社会変化の速度、財政状況等の不確定要素が多様に考えられるからであります。前提として、序文において基本的な認識はなされておりますが、現実論として所見を伺うものであります。

 次に、具体的な内容として、長期総合計画の将来都市構造については、地域の特性を生かし、再生と新たな都市づくりの方向を示すことによって、市の将来イメージを明示したものであります。また、緩やかなまちづくりの方向を示し、緩急自在な事業の選択が行われる傾向がこれまでの総合計画にはございました。しかし、都市づくりと強いかかわりがある都市計画マスタープランが並立することで具体性がより強まってまいります。つまり、将来都市構造は具体的に進めなければならない総合計画として位置づけられ、行政の責任ある対応のもとに市民の合意と協力が得られなければなりません。法的な拘束力に近いものと受けとめておりますが、事業の具体化に当たっての行政の責任ある対応、取り組み、基本的な考え方について、担当部長の所見をお聞きしておきたいと思います。

 続いて、将来都市構造の新時代を担う拠点についてであります。都市高速鉄道12号線や新時代に必要な都市の活力をどこに求めるか、また定まった特性が乏しいこともあり、市内東部を新時代を担う拠点と位置づけたことは、新たな発想として受けとめております。そして、新時代を担う具体的な内容については都市計画マスタープランの中で具体的に述べられているところでございますが、現段階においては、それらを進める具体性は極めて軟弱であると見なければなりません。発想の原点、清瀬市における新時代を担う拠点の可能性、取り組みなどについて、所見を伺っておきたいと思います。

 そして、新しい時代を担う先端産業の集積地域を創出する調査や、具体案の検討を行うなど、象徴的な取り組みを行う必要があると考えているところでございますが、新時代を担う拠点について、担当部長の所見を伺いたいと思います。

 次に、高度情報社会の到来については総合計画でも分析がなされており、IT計画の策定を進めることによって、早期の対応が図られるものと考えております。情報化の促進は基本課題として、施策選択を考慮する段階ではなくなっております。庁内LANと行政事務改革、市民協働社会の形成に果たす情報技術の役割、NPOや諸機関との相互協力と情報技術など、情報技術の応用に対する主体的な方向性を確立しなければなりません。既に自治体によってはITの企画室が行政のシンクタンク的な傾向を示し、企画情報収集、情報技術の応用などの試行的な取り組みがなされているのが現実であります。それはハード的にはパソコン1台で取り組むことができる問題であります。この点について、担当部長の所見を伺っておきたいと思います。

 続きまして、学校の統廃合についてであります。

 第九小学校と第五小学校の統廃合は大変な困難が伴うことが想定されながら、難しい問題に対して合意形成の進展が見られているということは、関係者の努力として評価するものであります。あわせて、その背景に少子化に対する学校規模の現状に対する弊害が想像していた以上に深刻な事態に至っていることが考えられます。また、統廃合によって新しい学校づくりへの期待が高まっていることなども要因として受けとめられるのではないかと承知しているところであります。平成14年4月の開学となりますと、今日までの取り組みは合意形成の段階であり、今後1年有余の期間で既に検討が始まっている新しい学校の整備、性格や特色など、重要な内容が決定していかなければならないわけであります。改めて統廃合の目的と今日までのプロセスを再確認し、これからの重要課題に取り組まれることを願い、2、3の質問をするものであります。

 第1は、統廃合に対する現況と今後の取り組みについてでございますが、学校関係者並びに学校を取り巻く地域の合意形成の現況について報告をお聞きしておきたいと思います。また、既に委員会などが発足し校舎の整備も具体的な段階に入っておりますが、開学に至る平成13年度の取り組みについて概要説明を求めるものであります。

 第2は、統合校の学校づくりについてでございますが、開かれた学校づくり、特色ある学校教育を推進するための学校づくりなど、教育委員会の所見を断片的に伺う機会はございました。この際、開かれた学校、特色ある学校づくりということも表明されておりますが、その内容についても確認の意味で説明を求めておきたいと思います。また、教育の主体的な判断になると思いますが、教育方針や学校運営上の課題についても、統合校の性格について基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。

 第3は、第九小学校の活用についてでございます。具体的な内容については検討委員会の論議に期待をするところでございます。しかし、基本的な問題として建物の現況調査の必要性や活用の制限などについて見解を伺うとともに、不登校対策や教育相談、教育センターの開設、生涯学習事業の拡充等の教育的な課題が山積する現状にあって、それらへの対応を求める声も数多く聞かれるところでございます。また、さきに申し上げた開かれた学校、特色ある学校づくりの延長線上に、教育的な視点に立った活用を期待する見方もございます。白紙に基づいた諮問は尊重すべき事項でございますが、所見を伺うものでございます。

 最後に、生涯スポーツ等の振興についてご質問をさせていただきます。

 活力ある自治体、健康なまちの資質の尺度といたしまして、スポーツ、文化等の生涯学習事業や施設の充実は重要な課題でございます。特に余暇、生きがい、人間性、高齢化などのキーワードとして、生涯学習事業はますますその重要性を強めてくるものと考えております。今年はシドニー・オリンピックが開催され、スポーツへの関心も高まり、我が国のスポーツ行政の立ちおくれと、幅広い課題が焦点となりました。幸い清瀬市は、狭い市でありながら、下宿地域センター付近を中心に、体育館や運動公園などのゾーンが形成されております。しかし一つ一つの施設の状況は、老朽化や不十分な整備状況などから、生涯学習時代の要請にこたえるには抜本的な対応が必要でございます。その具体策として、第二運動公園の本格的な整備と、処理場覆蓋の内山運動公園の一体的な整備を考える必要があります。あわせて立地条件に基づいたアクセス方法も課題であり、対策を講じて効率的な活用を高めるべきであります。また、市民体育館、地域センター、下宿運動公園、そして市民プールに至る区域に対して再生計画に取り組み、総合体育館などの中長期対策を講ずる必要があると考えております。これにつきましても担当部長の所見を伺うものであります。

 なお、スポーツ振興財源の具体化は来年度から実施され、平成14年には財源の配分が具体化してまいります。これまで、清瀬市における文化、スポーツの施策は、場の提供を基本とするものでございました。スポーツ振興財源の具体化は、施設的なハード面の整備はもとより、新たなスポーツ振興の方向を示す行政の責務が問われるものとなります。財源確保に伴うスポーツ振興策について担当部長の所見を伺い、第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 長期総合計画についてのご質問でございますが、まず都市構造に対する取り組みについてでございますが、魅力ある都市には必ず個性があります。都市の個性は、都市の中のそれぞれの地域が、歴史的経緯や地形的条件などからはぐくみ、誇りとしてきた個性が集まって形成されます。都市づくりは、こうした心や文化、町並みなどの財産を大切にしながら、将来想定される新たな要因を加味しながら中長期の計画を立て、取り組んでいくべきものであると考えております。

 15年、20年先を見据えた長期総合計画も都市計画マスタープランも、こうした基本的な考え方に基づいて組み立てられており、将来都市構造は各地域における機能を含めたハード面でのまちづくりの目標を掲げたものでございます。いずれの計画も、策定プロセスの中で市民の皆さんの意向をくみ取ってきたとは言え、各地域のまちづくりを実際に進めていくとなれば、権利者の方々を初め、より地域の皆さんの意向が重要となりますので、コンセンサスを得ていくための入念な手続を踏んでいく必要があると思っております。

 次に、新時代を担う拠点についてでございますが、旭が丘、下宿といった市域北東部は公団、公社の二大団地が存在しておりますが、どちらも建設から30年前後たっており、いずれ建て替えられることが想定されます。また近くに準工業地域が控えており、大林組の技術研究所を初め、市内有数の企業が数社立地しております。さらにこの地域は都市高速鉄道12号線がJR武蔵野線の東所沢駅に向けて延伸が図られた場合のルートとなる地域でございます。こうしたことから、長期総合計画と都市計画マスタープランで掲げた新時代を担う拠点は都市高速鉄道12号線の延伸、これに伴う新駅の設置を軸に新たなまちづくりを展開していこうとする構想でありまして、長期総合計画では大まかな目標を掲げるにとどめ、下位計画である都市計画マスタープランでは先端産業の集積した新しいまちの創出と一歩踏み込み、基盤整備にも言及しております。都市高速鉄道12号線の延伸を実現させるためには、要望活動の過程で沿線のまちづくりとセットで地元市の考え方を提示していく必要がございます。まず、ルートや都市形態、事業主体とあわせ、新駅周辺のまちづくりなどについて調査研究を行い、一定の考え方をまとめ、地域の皆さんに問題提起をし、議論を深めていかなければならないと考えております。

 次に、NPOや市民参加などについて、情報をどのように生かすかについてでございますが、行政の情報化を進めることは、総合窓口案内によるワンステップサービス、さらにはインターネットによるノンステップサービスにもつながり、市民サービスが一段と向上するわけでございますが、その前提として、庁内が住民基本台帳情報を中心とする行政情報を共有できる環境が必要となります。それをクリアして初めてLAN環境が整うわけでございます。これまで各課が事務の効率化の観点からばらばらにシステム構築をしてきたため、ネットワーキングがなされておらず、課をまたいだ情報のやりとりは手作業のままでございます。住民基本台帳情報を中心とした税や福祉など、基幹業務のシステムを平準化を図りながら構築していく必要があり、これは緊急の課題であると認識をしております。課題解決を図り、情報化を進めるため、今月中にプロジェクトチームを発足させる予定であります。

 また、NPOやボランティア団体など、市民活動団体を支援する方法として、事業の企画立案や政策決定の市民参加の方策として、インターネットを活用したり、システム開発をしていくことなども考えられますが、これも含め、プロジェクトチームで検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) ご答弁申し上げます。

 まず、清瀬第五小学校と清瀬第九小学校の統廃合についてのご質問でございますが、学校関係者並びに地域の合意形成の現況でございますが、4月以降7月までの間に両校の保護者や教職員の方々に対しまして説明会を開催し、総合的にご理解をいただいてきたところでございます。

 また、去る10月27日でございますが、第五小学校と第九小学校の学区域内の自治会に呼びかけを行いまして、役員さん等の出席をいただく中で、これまでの経過を報告するとともに、地域特性を生かした学校教育環境の整備を図るために、増築等の考え方をご報告させていただいたところでございます。その後、懇談を行う中で、統合につきましてはご理解をいただいたところでございます。

 次に、平成13年度の主な取り組みでございますが、今月の12月15日の市報で校名の募集を行わせていただきたいと考えておりまして、市報に載せさせていただくことにしております。校名の決定を受けました後は、学校設置等条例の改正を提案させていただく予定でございます。また、学校教育環境の整備充実ということにつきましては、平成14年4月1日統合新校開設に向けまして、平成13年度予算に清瀬第五小学校校舎の増築並びに改築工事の予算を計上させていただき、平成13年6月ごろから夏休みの期間を利用いたしまして9月ごろまでに工事を終了できればと考えているところでございます。

 また、増築工事につきましては現在実施設計に入っておるところでございますが、第五小学校の既設校舎の北側に平屋建ての3教室分程度の建物と、東側でプールに近いところに2階建ての1、2階とも2クラス、2教室程度の建物を建てる考え方でございます。また、校章、校歌の関係につきましては、清瀬21新しい学校をつくる会でこれから検討していただくことになっております。その他事務的作業等がございますが、両校の学校関係者にお願いするところが大でありますが、教育委員会と相談をしながら進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) お答えいたします。

 生涯スポーツ等の振興についてですが、第二運動公園の本格的な整備と、内山運動公園を含めたアクセスを考え、効率的な活用及び下宿地域のスポーツ施設ゾーンの再生計画、総合体育館新設の中長期対策についてのご質問ですが、第二運動公園は平成5年に市町村総合体育大会の軟式野球競技を開催した際に本格的な改修工事を行った以後、平成8年度には隣接民家への事故防止のための防球ネットフェンスを設置いたしました。また、利用者が自主的にグラウンド整備等を含め最大限維持管理に協力をいただいているところでございます。その結果、他の野球場と比べグラウンドコンディションは大変よくなっていると考えていますが、利用頻度の高い施設であり、屋外施設ということもあり、風雨により表面の土が運ばれてしまうという現状があります。今後の大規模改修につきましては、財政状況等を勘案して検討していきたいと考えております。

 また、内山運動公園を含めたアクセスということでありますが、平成9年3月に東京都下水道本部へ内山の全体計画を提示し、第五系列及び第六系列の処理場計画の第一沈殿槽を覆蓋とし、柳瀬川より進入できる入り口を設置していただくよう要望したところ、今後の計画に取り込んでいただけるところまで来ております。完成しますと、東西 359メートル、南北 210メートルから 130メートル、総面積5万 3,000平方メートルという広大なスポーツエリアが確保できることになります。今後も東京都と連絡調整を図りながら、基本計画、あるいは都市計画マタスープランにおいて、下宿地域の運動施設群をスポーツゾーンとして位置づけ、金山緑地公園から内山運動公園付近まで、市民が散策しながら憩いの場所として親しめる環境づくりを進めていきたいと考えております。

 また、下宿地域市民センター周辺の再生計画については、既存するスポーツ施設の整備を検討する中で、必要度、費用対効果等を精査して考えていきたいと思います。

 総合体育館につきましては、ご提案として受けとめておきたいと思います。

 次に、スポーツ振興財源の確保に伴うスポーツ振興策ということでありますが、スポーツ振興財源としてのスポーツ振興くじは、21世紀の我が国のスポーツ環境の整備充実を図るための新たな財源を確保することを目的としております。このことについて東京都のスポーツ振興課に問い合わせをしたところ、平成13年度の春には詳しい内容が示せるとのことでありましたので、今後情報収集に努めていきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 統合の関係で何点かご質問をいただきましたので、お答えいたします。

 初めに、特色ある学校づくりとの関係の課題、あるいは学校運営上に取り組むあり方等の問題を含めて、お答えしたいと思います。

 簡単に言いますと、今回の統合に当たりましては、五小、九小を単なる一緒にするということではなく、むしろ平成14年4月1日に向かって、新しい教育課程の総合学習が行われる。そこに向けて清瀬市の一つの新しいモデル校として新校ができればということを原点に立っております。

 そこで、まず施設等の関係でございますが、先ほど部長から申しましたように、今回の環境整備の一つの大きな特色につながるわけでございますが、これは単なる施設を特色と位置づけるのではなくて、総合学習で行われるあらゆる教育の中の今までとは違った学習を展開できるような、広い多目的ホールを持って進めていきたい、そういう願いを込めて考えております。

 したがいまして、その特色というのはどういうことかというと、簡単に言いますと、北側の方についてはいろいろな学習的を多目的に活用していただく。たとえば、そこでは食文化の問題とか、あるいは地域との交流の場とか、チーム・ティーチングできるとか、例えば1年、2年、3年生が一緒になって学習できるような場が設けられないかとか、あらゆる展開をするような場所にしたい。これは先生の力にも及ぶわけでございますが、そういうことを願いを込めて。

 もう一つは、南側の方でございますが、これは一つは2階の方については、例えば学習の発表会ができる、学年の行事がしたいとか、それから地域との交流ができるとか、視聴覚ビデオができるとか、ミニギャラリーにするとか、いろいろな多目的に子供たちが展開できるような場にしたい。

 もう一つの場所というのは、これは今一番課題になっているコンピューター等の活用の場にしたい。コンピューター室等を整備し、開かれた形の中の学校にしていく、そういうような願いを込めて今回とりくんでおります。きっといい学校ができるというふうに私は期待をしているし、今それに対して鋭意努力、推進委員会、準備委員会の委員の方たちが頑張っていただいているところでございます。

 次に、九小の跡地利用の関係でございまして、それに伴う逆に活用の制限があるのではないか。これは今回の用地の関係では大変重要なことになるわけでございますが、ご存じのとおり九小の跡地の利用については、来年度に入って基本的には検討委員会をつくり、そこでいろいろ議論をしていただきたい、そういうふうに判断はしております。ただ、活用の制限がどういうところにあるかというのは、簡単に申しますと幾つかございます。1つは財産処分をする場合、国庫補助金との関係がございますので、それを避けて通ることはできない、これが一つでございます。

 それからもう一つは、30年経過して無償譲渡になる制度があるんですが、仮にこれをしても目的によっては補助金の返還があり得るということのように聞いております。

 それからもう一つは、多目的な利用の仕方の問題、さっき金子議員からもいろいろ言われていましたけれども、施設の範囲というのがございますが、これが福祉施設とかその他幾つかの例があるわけでございますが、内容によってはそれは返還を求められませんが、場合によって営利を目的とするような状況等が起きた場合には、これは返還を求められるというようなことで、活用の制限があると思います。そういうことでありまして、そういうような制限を十分考慮しながら、検討すべき事柄があるのではないかと思います。

 それから、もう一つの今施設の中身については、教育的な視野からあそこの利用について、保護者の皆さんからもいろいろな形の目的、要望があります。ただ今の時点では、いたずらに今から私の方でこう使いたい、ああ使いたいということは差しひかえ、検討委員会の方にゆだねてやっていただくことが一番ベストではないか。ただ時期をとらえて教育委員会としての考え方を示すときは示させていただきたい、そういう考え方でございます。

 開かれた学校と特色ある学校づくりということで最後言われておりましたが、いずれにいたしましても、言葉では簡単なんですが、それを具体的に実行することが一番大事であって、それは21世紀を迎えた新しい学校づくりというのは、学校、そして保護者、地域の皆さん、そういう人たちと一体となって展開できる学校、それを目指すことが一番大事ではないかと私は思いまして、今後そういう形で進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、金子議員の再質問を許します。



◆第18番(金子征夫君) 学校の統廃合につきましては、今教育長の方から答弁をいただいたわけでございます。この九小の後の活用についてでございますが、基本的な考え方は十分承知をさせていただいておりまして、当然そうした考え方で進めることがよろしいかとは思っております。ただ、白紙の諮問という考え方、ここはやはり行政なり教育委員会が、主体的な考え方をしっかり持っていた上での結局白紙の諮問であって、やはりそこのところがしっかりしていないと、その白紙の諮問という考え方は、とらえ方が若干違ってくるのではないか、そういうことを感じたものですから、少しでもその呼び水になればという思いで今回そういう質問をさせていただいたわけでございます。住民の皆さん方からさまざまな意見をお聞きする、そしてまたそうした論議の中から市民の皆さん方が期待されるものを構築していく、この考え方は大事だと思うんです。ただ、その状況説明はしっかりと主体的な考え方を持って説明をしていただくことが必要であろうかと思いますので、その点はぜひ受けとめておいていただきたいと思います。これは意見でございます。

 それから、長期総合計画の関係でございますが、基本理念につきましては意見として申し上げさせていただきました。ぜひ市長にはその辺のまちづくりの基本理念、これはわかるわけです。ただ、実際にはそれをどのように進めるかということが、まちの性格、あるいは為政者の考え方、これが反映されてくるわけでございますので、基本的に述べられている基本理念、これは十分理解できます。ただ、それをどのように具体的に政策の上に政策的な理念を持って行政を進めていくか、ここは文面にはなかなか出てこないんですけれども、そこをよく感じ取っていただいて、これからの市政運営に当たっていただければありがたい、これは意見として申し上げておきたいと思います。

 質問でございますが、基本計画の中の総合計画の中の、企画部長が説明していただいた内容で十分理解はしているつもりでございますけれども、新時代を担う拠点のとらえ方、これは他の拠点と違って、他の拠点の場合にはある程度の合意形成がなされているかなと、そしてまたそれぞれの地域の特性を見た場合に、そういう方向で行くことは当然というか、そういう環境下に置かれているんじゃないかなという、これはもう今日までの合意というものが形成されているような、そういう受けとめ方をしているわけでございます。ただ、この新時代を担う拠点については、全く方向性というものがまだ必ずしも明確にはなっていない。また、地域の皆さん方のそういう合意が得られているのか、こういうこともいろいろとあるわけです。ただ、このことを掲げる以上はもう少し説明責任があるんじゃないかと思いますし、そしてまた説明をしていくならば、必ずや理解をしていただける発想じゃないかと思うんです。そういう意味では、そういう過程を経た上で一日も早くそうした取り組みをしていく。象徴的な取り組みをしていく、このことが必要であろうかと思いますので、そのことに対してもしご答弁いただければありがたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 新時代を担う拠点についての方向性、現時点では確かに明確ではございません。これは都市高速鉄道12号線との関連が非常に強いわけでございまして、この12号線の関係につきましては一歩前進をしたところでございます。それで、これからの作業といたしまして、新座市、所沢市、清瀬市、この3市によりまして、各市域の特性等も加味しながら、駅の問題だとか、周辺整備の問題だとか、そういった研究に入ることになっております。あわせまして、清瀬市の特徴といたしまして、先ほどご答弁申し上げましたけれども、大林組の技術研究所だとか、そういった先端技術を担う商業がある意味では集積をしておりますので、そういったものを加味しながら、今後どういう地域にしていくかという内部的な検討をさせていただきまして、住民の皆様にご説明申し上げるためには、ある程度の材料がございませんと説明も非常に難しいという考え方に立っておりますので、当面まず研究に入らせていただこう。なるべく早い時期に一定の考え方をまとめさせていただきまして、住民の方にご説明申し上げ、いろいろご意見を伺う中で、あの地域のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 以上で金子議員の一般質問を終わります。

 続きまして、公明党第4番目に長谷川議員の一般質問を許します。

             〔第17番 長谷川正美君 登壇〕



◆第17番(長谷川正美君) 続いて、公明党の質問を行います。

 最初に、行政のバランスシートについてお伺いいたします。

 公有財産台帳についてお聞きしたいわけですが、市民の皆様の理解を深めるために、前回に引き続き関連の質問をさせていただいているわけです。前回は備品台帳ということで質問をさせていただきました。今回も行政のバランスシートを完成させるための積み上げの趣旨で質問させていただきます。

 清瀬市公有財産規則によれば、第9条では「課長及び教育委員会は、所管する建物の増改築その他工事等の理由により財産に変動があったときは、直ちに財産担当課長に公有財産変更通知書により通知しなければならない」とあり、また、第18条では「財産担当課長は3年ごとにその年の3月31日の現況において適正な時価をもって評定した価格により台帳価格を改定しなければならない」とあります。さらに、清瀬市物品管理規則第18条によれば「出納員等は備品の共用状況を把握するために備品台帳を備え、品目及び数量を整理しておかなければならない。ただし、取得時の価格が1点1万円未満の備品または公印等の他の規則及び訓令等により整理している場合は除く」とあります。また、第2項では「出納員等は取得時の価格が1点20万円以上の価格について」これもまた「毎年3月末日の現在高を調べ、収入役に報告しなければならない」とありますが、現況と、また規則がこのままでいいのかどうかも含めまして、今後の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、交通バリアフリー法と行政のバリアフリーについてお伺いいたします。

 交通バリアフリー法が施行されましたが、学校等を含め、行政施設のバリアフリーの問題はどうなっているのかという点でお伺いしたいと思います。

 まず第1に、公共施設や学校がどのようにバリアフリー化されているのかという評価をしていらっしゃるのかどうか。またハートビル法などの精神からすれば、来訪者に対しても対応が必要と思われますが、現況をどのように評価しておられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、行政のIT化についてお伺いしたいと思います。

 この情報関連の問題につきましては、公明党の金子議員が第3回定例会でも申し上げましたし、先ほども長期総合計画に関連して情報化の推進ということで質問がありましたが、私はちょっと後戻り、前後するような形になるかとは思いますが、関連して質問したいと思います。

 一つの話としては、デジタルデバイドをいかにして防いでいくか。情報化が進んでいくことによって、私なんかもそれに近いかもしれませんけれども、それに漏れていく、あるいはそれに合わせられないでいく、それによって不利益をこうむる、あるいは、逆に利益を得られないというような方々をどう防いでいくのかということについて、最終的にはお伺いしたいと思うんですが。

 世界的な高度情報化社会に伴い、好むと好まざるとにかかわらず、ITを中心とした情報リテラシーの習得が市民生活の利便や向上に欠かせない能力となりつつあります。政府の日本新生のための新発展政策においても、全国 550万人のIT初心者を対象とした小中高等学校や図書館などの公共施設に設置されているパソコンを利用したIT講習会の全国実施の構想など、IT革命に伴う大規模な施策を実行しようとしております。市内の学校や公的施設、民間施設の協力もいただき、希望するすべての市民を対象としたIT技能初心者のための市民IT講習会を実施していってはどうかと思うわけでございます。そのことについてお伺いします。また、今後のITインフラ整備はどのように実施していくのか、お伺いしたいと思います。

 IT講習推進特別交付金、全額国庫負担だそうでありますけれども、そういったものを活用した補助事業でのIT講習会を実施する受け皿づくりを進めてほしいと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、さまざまな理由からIT技能の習得が不可能な市民の方々や、あるいは習得を希望しない市民の方々に、不利益や差別をこうむることのないように、広報や啓発の対策や、ITにかわる代替策など、デジタルデバイド、いわゆる情報取得能力による差別に対する対策に万全を期してほしいと思うわけでございますが、それにつきましてはどのように考えているか、お伺いいたします。

 次に、ダイオキシンとPCB対策についてお伺いいたします。

 計測の持続と今後の対策をどのように立てていらっしゃるのかということでお伺いしたいと思います。平成9年からどのような数字になっているのか、お伺いいたします。市民の皆様に改善状況をもっと公表していくべきと思いますが、いかがでしょうか。また、土壌や野菜のダイオキシンの数値も継続的に発表していくべきと思いますが、今後の計画等についてお聞かせください。

 また、学校や古い公共施設にまだまだ存在する蛍光灯のコンデンサー等がたくさんあると思いますが、先日学校内でPCBの入った部品が破裂した事故がありましたが、どのくらいPCB部品があるのか、コンデンサーを中心とするそういう部品があるのか、掌握できているのかどうか、お伺いいたします。また、今後はどのようにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、ボール紙の回収についてお伺いいたします。

 箱詰め商品の容器などのボール紙を分別回収すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。ちなみに我が家で分別回収してみましたが、11月の1カ月で 2.4キロになりました。今後この小さな資源をどのように回収していくのか、お伺いいたします。紙袋に入れて出すとか、具体的な回収方法を市民の皆様に示すべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください。

 これが我が家で1カ月で集まったボール紙でございます。以前にもごみ関連の品物を壇上に持ち込んで、ごみ議員なんて言われたこともあったんですけれども、また持ち込みました。以前には、どうぞ段ボールのところへ差し込んではさみ込んで出してください。例えば、こういうティッシュの箱等をつぶしたものであると、それは可能なんですけれども、ただ、紙の種類としてはちょっと種類が違うんですよね。これは目薬の箱ですとか、ロールペーパーのしんですとか、チョコレート、そのほかいろいろなボール紙の箱等に入った商品が、分別してみると実に多いんですね。ですから、そういったことからすると、我が家の計算からすると、恐らく年間30キロぐらいになっても不思議ではないというふうに計算しているんですね。そうすると、市内の世帯全体で恐らく90トン近いものが発生しているのではないか。普通の紙ごみでしたら繊維質が大変多いんですけれども、ボール紙というのは、よくわかりませんけれども、例えば珪藻土というようなものが入りまして、繊維質をつなげているその成分が多いということで、灰になる分量が普通の紙ですと十数%ということなんですけれども、そんなところではとどまらない、恐らく数十%、多い場合には60%くらいのものが灰としてそのまま残ってしまう。そういうことが考えられますので、意外とこれは大きな問題ではないのかなということも考えられますので、そのことについても具体的な回収方法を示していくべきではないのかということで、お答えを願いたいと思います。

 次に、行政改革及び財政改革についてお伺いいたします。

 今までの経過並びに今後の考え方と、広報のあり方についてお伺いしたいと思います。市長は、本年3月議会におきまして、平成14年度までに行財政改革の目標を達成していくためには、優先的施策の明確化、簡素で効率的な市政、人件費や扶助費の圧縮、使用料や補助金の適正化などを着実に進める必要があると考えております。現状に甘んじて衰退の道を歩むのか、それともしばらくの苦しさを我慢しながら新しい仕組みを築いていくのか、大きな分かれ目だと思うと述べられました。そうした中で、11月15日の市報で「今が正念場、行財政改革」のタイトルで種々また述べられております。給食調理や市民センターの委託、保育園の民営化、学校統廃合、職員定数の削減、駐輪場の有料化、市税等の収納率の向上、市政の経営研究、国保税の改定等で、市行財政の健全化を図るとしておりますが、特に経常収支比率の改善がどのようになるのか、考え方によっては自信のほどをお伺いしたいと思います。また、そのことが結局、例えばこの行財政改革がうまくいかない場合は、基本構想や長期計画にどのような影響を及ぼすのか、あわせてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で終わりたいと思います。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 交通バリアフリーと行政のバリアフリーの関係で、公共施設や学校等の現況についてのご質問でございますが、東京都の福祉のまちづくり条例が施行されて以来、この内容に沿って、道路づくりや建築物等においても、主要な出入口にスロープの設置、あるいは身障者用トイレ、誘導ブロック等の整備をしてまいっております。しかしながら、現状では一部においては必ずしも十分とは言えない状況も見受けられるわけでございます。また、東京都の福祉のまちづくり条例が施行される以前の建物では、市役所や健康センターにスロープや誘導ブロックの設置、水道課等に身障用トイレの設置など、その一部においては対応をしてまいってきております。今後とも機会をとらえながら、こういったものの改善に努力をしていきたいと思っております。

 このたび、交通バリアフリー法も制定されましたが、これらのまちづくりは、バリアフリーというよりも、むしろ今後の高齢社会に向けて、体に障害を持つ人のみならず、すべての人が自由に障害なく行き来できるようなユニバーサルデザインの考え方のもとに事業を進めていくようになろうかと思っております。

 なお、既存の公共施設につきましても、時をとらえてその状況に応じて対応をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 初めに、行政のIT化についてでございますが、デジタルデバイドをいかにして防いでいくのかとのご質問でございますけれども、ご指摘のように今日のインターネットの急速な普及は、その利便性を市民生活の中で最大限に活用していくためには情報リテラシーの習得が欠かせないものとなってくると考えております。そこで、インターネットの社会への浸透が進んでいきますと、情報リテラシーの差による情報格差、いわゆるデジタルデバイドが生じてくるのではないかと懸念されているところでございます。

 ご質問にございます市民IT講習会につきましては、この12月1日付の自治事務次官通知で、情報通信技術講習、いわゆるIT講習の実施に関して都道府県を通じ私どもにその要綱が示されたところでございます。今後この要綱をもとに検討、計画化を図り、ご提案いただいておりますように、国の特別交付金を活用させていただく中で、今後の情報化の進展に際しデジタルデバイドの発生を防ぐことができるような事業展開を進めてまいりたいと考えております。

 また、事業の性質上、対象となると見られる市民の数も相当数になると見込まれることから、ご指摘のように、公共施設のみにとどまらず、場合によっては市内私立学校施設などのご協力をいただいての民間施設を会場とする事業展開の可能性も探っていく必要があると考えております。

 次に、ご質問の2点目の、ITに対応できない、またITを希望しない市民の方々に対するITの代替手段をというご指摘でございますが、当然そのような場合にも平等で均質な行政サービスが提供されなければならないことは言うまでもございません。この点につきましての具体的な方策は、近々庁内で立ち上げる予定であります情報化についての検討組織におきまして何らかの検討を加えなければならない事柄であると考えております。

 それから、行財政改革についてのご質問でございますが、危機的状況にあります財政を一日も早く立て直し、健全な財政構造を構築しなければ、これからの少子高齢社会に対応した地域福祉の充実、地方分権の推進、あるいは資源循環型社会の構築など、多様化する住民の要求にこたえることができないばかりか、赤字再建団体への転落といった状況になりかねないことから、行財政改革を最優先課題と位置づけ、行財政改革の3つの計画を策定して、今まさしく懸命に取り組んでいるところでございます。経常収支比率の改善につきましては、財政健全化計画で平成14年度に88.7%と推計しておりまして、これにつきましては、計画当初の前提条件が違ってきておりますので難しい面もございますが、今行っている行財政改革を着実に実施して、歳入と歳出のバランスのとれた財政構造へ転換することによって達成できるのではないかと考えております。今後とも全力で行財政改革に取り組んでまいりますので、ぜひご理解とご協力をお願いいたします。

 なお、長期総合計画の実現のためにも、行財政改革の実行は不可欠だと判断しておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 初めに、ダイオキシンについてのご質問でございますが、下宿センターでの結果で申し上げますと、平成9年度の平均が 1.4ピコグラム、平成10年度平均が0.8 、平成11年度平均が0.32、平成12年度、これは3カ月平均でございますが0.25という状況でございます。また、他地域での測定結果を平成11年度平均で申し上げますと、松山センターでの調査が0.18、野塩センターが0.17、郷土博物館が0.18となっておりまして、最近報告のありました調査結果につきましては、先日議員の皆様にお配りしてございますが、現在は心配された当初に比べ他市と比べても平均的なところにございます。これら調査結果につきましては、土壌や野菜での調査結果を含め、市報でその都度発表させていただいているところでございますが、今後改善状況等がわかるよう、時系列にグラフ等を用いるなどの工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、ボール紙等の分別回収でございますが、可燃ごみの物理組成では紙類が約50%でありますことから、ぜひ市民の皆さんに資源として分別していただきたいと考えておりまして、そのことがごみ減量に大きくつながるものと考えているところでございます。これまでの指定袋制導入に向けての説明会でもそのことを訴え、紙類につきましては、お話にありましたように、紙袋に入れていただいたり、そうしたことをして、あるいはそういうことができない場合は他の紙に包んでいただいたり、ボール紙等と一緒に縛って資源として出していただくようお願いしてまいりましたが、今後、紙の分別方法や仕分けにつきまして、できるだけわかりやすいパンフレットを作成し、全戸配布いたしましたり、市報やホームページ等でも分別とごみ減量をお願いしたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。



○議長(市川俊朗君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 公共施設のPCB入り蛍光灯についてお答えいたします。

 学校におけるPCB入りコンデンサーの蛍光灯の調査につきましては、おかげさまをもちまして11月の末日をもちまして終了させていただきました。調査結果を見てみますと、公立小中学校に設置されております蛍光灯の総数は 8,344灯でございまして、このうちPCB入りのコンデンサーを使用しております蛍光灯の数は、小学校で 152台、中学校で5台となっておりました。また、学校以外の施設につきましては、関係課に問い合わせたところ、PCB入りのコンデンサーを使用している蛍光灯は、現状ではないようでございます。

 次に、今後どのようにしていくのかとのお尋ねでございますが、学校施設の調査の最終結果が出ましたため、台数も少なかったことから、年度内には取りかえ工事を進めるための準備を進めているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 行政のバランスシート作成のため、積み上げの基礎となるべき公有財産や物品の管理等についてのご質問でございますが、まず初めに、公有財産、これは主として土地、建物でございますが、この公有財産につきましては、土地を取得、売却、交換、用途変更を行った際には、一件一件当該の面積及び価格を記帳整理しておるところでございます。また、建物につきましても、建築や増改築を行った場合など、その都度当該の面積及び価格並びに構造等について記帳整理をしておるところでございます。平成11年度末現在で申し上げますと、合わせて 198件、土地が 116件、建物が82件の台帳管理を行っておるところでございます。

 次に、物品でございますが、これは主として動産を意味するものでありますが、物品にはさらに比較的耐用年数の長い備品と、使用により消耗しやすい消耗品等に分類されておりまして、1点1万円以上の備品につきましては、各課において備品台帳を備え管理しており、さらに1点20万円以上の備品につきましては、ご質問のとおり収入役へ報告することとなっておりますので、各課における備品管理はもとより、収入役への報告等も含めまして、その周知、徹底を図っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、今日行政のバランスシートの作成がクローズアップされておりますので、今後バランスシートの作成の際には対応できるよう、長谷川議員ご指摘の点も十分踏まえながら、公有財産台帳を含め公有財産の管理に努めてまいりたい、このように思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) それでは、長谷川議員の再質問を許します。



◆第17番(長谷川正美君) 物品台帳についてお伺いしたいんですが、これは確認で質問させてもらいますけれども、1点1万円未満という形になっているところが、改定の必要等があるのかないのか。現状というか、実勢に即しているのかどうかという点について、どう見ておられるのか。その点だけをお伺いしたいと思います。

 それから、交通バリアフリー法と、学校施設、行政施設等のバリアフリーについてお伺いしたいんですけれども、十分とは言えないけれども、また計画的に考えていきたいということでありますけれども、その辺大変古い建物等も多いので、問題が大きくとらえれば大変大きいと思うんですけれども、ただその辺の計画をどう持っていくのかということについてお伺いしたいと思うんです。例えば、学校ですと生徒が1名いるから早く対応しなければいけないということ、発生してばたばたと対応することもあると思うんです。ところが、その生徒の父兄とかあるいは家族が来るときに、もう学校がああいうふうだから行くことをあきらめているということはつかんでいないわけですね。とすると、やはりバリアフリー化というのがきちんと進んでいかなければならないというふうに考えますので、その点今後の考え方、お待ち願うことも多いかと思うんですけれども、どう対応していくのか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、IT化についてはよくわかりましたので、また次の機会にしたいと思います。

 それから、PCBのことですけれども、小中学校にまだ存在するということで、これはかえるとなると蛍光灯一つかえるのに1個当たり2、3万円かかるという話ですので、金額にすると大変大きくなると思うんですけれども、それをどのような形で進めていくのか。例えば何年がかりで解決したいと思いますというような形で市民の皆様に言えるのか、それとも一遍にやりますよということで準備をするということがどのような準備なのか、お伺いしたいと思うんです。

 それから、さっきのボール紙のことについてもお伺いしたいんですけれども、牛乳パックも、随分前の話になりますけれども、私が随分言いまして、そういう制度というか、回収方法が確立されたわけですけれども、このボール紙をではどこに出せばいいのかという点、段ボールのときに一緒に出すとしますよね。業者はパッカー車ですからそんなことを区別していられないと思うんです。その辺をどうなさるのか、お伺いしておきたいと思います。

 以上お願いいたします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) バリアフリーについてどう計画的に改善をしていくかということでございますが、既に学校等においても障害者用のトイレであるとか、そういったものを設置してきておりますけれども、やはり緊急性あるいは必要の度合いの強いもの、そういうものから順次改善をしていくということになろうかと思います。先ほど申し上げましたように、そこの学校あるいは施設に障害を持った人がいるからという考え方だけではなく、今後はすべての人が障害なく施設やまちを行き来できるような、そういう基本的な考え方に基づきまして施設整備等に努力していきたいというふうに考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 古紙の回収方法でございますが、現在週1回行ってございます。線路の北側は月曜日、野塩等の一部地域につきましては火曜日のところがございますけれども、新聞、古紙、古布、この資源回収を行っているところでございます。そして、南側が火曜日の収集と、こういう形で行っているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) PCBの関係につきましてお答えをさせていただきますが、この問題につきましては、各市の状況につきましては新聞等で見ているわけでございますが、やり方につきましては、その市その市いろいろな方法があるかと思いますけれども、市の場合にはよく検討いたしましたところ、先ほどの台数を交換いたしますとおおむね 160万円ぐらいでできるということでございます。前に決算委員会で教育長の方から逐次やっていくというようなお話をしたわけでございますが、調査の結果、おかげさまをもちまして台数が非常に少ない、金額もそのような形でできるというようなことになりましたので、3月の年度内、これまでには一遍に交換をさせていただきたく考えておるところでございます。

 なお、決算委員会の段階につきましてはまだ調査中でございまして、最終結果が出ていなかったというようなことでございまして、12月の補正予算の編成時期が過ぎておりましたので、この予算には乗せられなかった関係上、予備費を使わせていただく中で一遍にやらせていただきたい、このように考えております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 備品の単価の見直しについての再質問でございますけれども、確かに時代とともに物価の価値というものは変わってはきておりますが、私ども伺っているところでは 5,000円という市も中にはあるんですね。ですから、そういった他市の状況あるいは一番は私どもの実態ですけれども、そういうところを見ながら、検討すべきは検討してまいりたい、このように思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で長谷川議員の一般質問を終わります。

 公明党最後に浅野議員の一般質問を許します。

             〔第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、公明党最後に一般質問をさせていただきます。

 1番目の質問はまちづくりについてです。

 1点目は、人口・環境・住宅政策についてお伺いいたします。21世紀のまちづくりを目指す長期総合計画では、目標年次の2015年における目標人口を7万 5,000人と設定しています。この目標人口については、少子化傾向の中、人口増への政策誘導をしなければ人口は自然減少が予測され、その点からも7万 1,000人だ、あるいは6万 9,000人が妥当だと、強く主張する人がいます。また、平成11年8月の市民アンケート調査の、将来人口はどれくらいが適当だと思うかに、現状のままが55.8%で、その点を論拠としている人もいます。しかし一方で、8万人が17.9%、10万人が18.8%、15万人が 2.9%で、合計すると約40%の人が現状よりもより多くの人口増を望んでいることも事実です。また、将来のまちのイメージでは、上位の1位と2位で約65%で畑や緑に囲まれた田園都市的な雰囲気漂う医療施設を生かした都市となっております。この2つの調査結果から、私は緑地や自然環境を保全し、さらに人口増加を可能とするまちづくりを推進することが最も市民要望にかなうものと思っています。商店街や地域の活性化などの点からも、目標人口7万 5,000人はすこぶる妥当な目標と考えます。

 そこで、目標年度2015年に自然環境を保全しつつ人口7万 5,000人を達成するための住宅政策等について、何点かお伺いしたいと思います。

 初めに、平成9年現在の緑被率46.3%は、7万 5,000人達成時にはどのような数値となるのか、また、したいと計画をしているのか。また、それに関連して緑地保全や緑化推進政策についての考えもあわせてお伺いいたします。

 次に、約 8,000人の定着人口の増加を誘導する住宅政策についてお伺いしたいと思いますが、まず現在の住宅ストックの総数と、居住世帯あり、居住世帯なしの実数はどのような状況か、お尋ねします。

 また、定期借家契約等の政策誘導で、眠れる資産とも言える空き店舗や空き住宅のストック活用で人口増はどのくらいの見込みが考えられるのか。また、その促進のための問題点は何か、対策のための施策についてもお尋ねいたします。

 3つ目としまして、二世帯住宅やファミリー世帯層の定住促進策として、借上型都民住宅や定期借地権住宅が好評ですが、当市の現況と今後の見通しについて、さらに今後の積極的な取り組みを要望して、ご所見をお伺いいたします。

 2点目は、SOHO支援と相談事業の開設についてお伺いします。パソコン等の情報通信機器の普及に伴い、在宅ワークが広がっています。その7割が女性で、女性の働き方の選択肢の一つとして関心が高まっています。特に21世紀初頭の労働人口の減少の補完勢力として、高齢者とともに女性の就労促進が期待され、今後はさらに急速に広まっていくことが予測されます。事実1999年の日本労働研究機構の実態調査では、現在在宅ワークをやっていない人のうち97%が今後やってみたいと思っているとの調査結果が出ております。このような状況を先取りし、商店街の中で空き店舗を借り上げたパイロットショップのオープンや、在宅ワーカーなどの人たちへの相談窓口の設置を提案しまして、担当部長のご所見をお伺いいたします。

 3点目は、商店街活性化と市商工会の役割についてお尋ねいたします。本年10月、私たちは会派視察で岡山県の笠岡市を訪問しました。笠岡市は、長年にわたる区画整理事業にもかかわらずまちが衰退し、悩む商店街の状況打開と、にぎわい再生復活を、区画整理事業が完成する平成10年を最後のチャンスととらえ、行政が音頭をとってドラマチック笠岡づくり事業を立ち上げ、まちおこしに取り組んできました。その事業は、平成9年度の商店街活性化モデル事業に指定されております。しかし、当初は笠岡市の商店街からは全国的傾向以上に消費が他市へ流出し、活気が失われていたそうですけれども、商店街、行政、商工会議所の三者間では互いに不信感を募らせていたに過ぎなかったそうです。「なぜこの事業が成功したのですか」とお聞きしたところ、商工会議所の会長さんは、それは第一に行政の働きかけであった、一人の熱心な人でした。行政には情報が集まりますから、次に商工会です。商店街はそれぞれ考え方も違えば悩みも違うわけで、それらをまとめ上げていくのは行政や商工会の役割が大変大きいと思いますとのことでした。

 清瀬市におきましても、都市計画道路3・4・7号線、あるいは3・4・13号線などの拡幅整備事業は、南口地域一帯に多大な影響を及ぼすことが予測されるだけに、道路整備だけではなく、21世紀を視野に入れたまちづくりに連動されることが必要と考え、これまでにも市民参加の検討委員会等の設置を提案してまいりました。

 そこで、お尋ねします。第1点は、市の役割として、商工会に対しこれまでどのような働きかけをしてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。第2に、商工会の役割の一つに、地域振興としてまちづくりプランの策定や、情報の収集と分析、ネットワークづくり、市民の意見の集約と代弁など、大変広い役割があります。清瀬商工会からはどのような要望があったのか、教えてほしいと思います。第3には、南口駅前を含め、南口一帯は病院街や大学などの表玄関ともなり、21世紀の国際化時代を視野に入れたまちづくりが必要です。そのためにも、この地域一帯のまちづくりネットワークを行政が強く働きかけ、立ち上げてほしいと思います。以上、担当部長のご所見をお伺いいたします。

 2番目の質問は福祉問題で、介護保険制度についてお伺いします。

 本年4月からスタートした介護保険制度は、国の特別対策で半年間は保険料を徴収せず、いよいよ10月からは2分の1の保険料徴収が始まりました。さらに来年10月からは全額徴収となるため、65歳以上の第1号被保険者の間には先行きの生活不安を訴える人の声が聞かれます。そこで、このような第1号被保険者で低所得者の負担軽減についての取り組みについて、お伺いしたいと思います。

 初めに、制度がスタートしてから8カ月が経過しましたが、これまでの相談件数と内容について、お伺いします。次に、第1号被保険者の保険料に関し、第1段階から第5段階までの保険料区分のそれぞれの人数と全体に占める割合、3つ目は、介護保険制度で認められております低所得者対策として、第2段階から第5段階までの人で、各保険料を適用すると生活保護に陥る場合はより低い保険料を適用できるとされておりますが、当市ではどのように実施をしているのか、お尋ねします。

 例えば、神戸市では、第2段階の非課税世帯には、第1段階の人よりも実態として負担能力の低い人も含まれていることから、世帯の年間収入が 120万円以下で、市民税課税者に扶養されていないことなどを条件に個別に申請してもらい、保険料を第1段階相当額に軽減する生活困窮者減免を行っております。この減免の財源は保険料の中で賄っているわけですけれども、これによる保険料の上昇分は約25円程度とのことです。清瀬市でも生活困窮者減免の実施を求め、ご所見をお伺いいたします。

 4つ目は、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、特別養護老人ホームなどの利用料金を低所得者に2分の1程度減免でき、減免を行った社会福祉法人には公費で減免総額の2分の1以下の範囲で助成することが、制度を円滑に施行するための対策として認められておりますけれども、当市の実施状況はどうか、お尋ねいたします。

 2点目の質問は取りやめます。

 3番目の質問はごみ問題です。

 1点目は、危険有害ごみについてお伺いいたします。平成5年9月議会で、私は医療系廃棄物の処理の実態、特に二次感染の危険のある感染性医療廃棄物の処理の実態について質問をいたしました。以来7年が経過しましたけれども、最近の新聞報道によりますと、東京大学の医学部の教室が、ホルマリンや解剖の際に出た血液を未処理のまま下水道に流していた問題では、その後の調査でさらに17大学が同様に学外に排出していたことがわかりました。現在は厚生省通知で定められた殺菌消毒などの方法で既に適正に処理しているということです。当市は病院のまちとして有名ですが、各病院ではどのような方法でこのような薬品など処理しているのか、お尋ねします。

 また、開校された明治薬科大学の廃棄物の中に危険な有害ごみがあるのかどうか、あればその処理方法とその他の廃棄物処理の状況についても、あわせてお伺いいたします。

 2点目は最終処分場の延命策について、エコセメント事業とフィールドテストについてお伺いをいたします。発表されました事業スケジュール計画案によりますと、平成15年度から平成16年度で建設工事を完了し、平成16年度から施設稼働となっています。このとおりのスケジュールで進捗しているのかどうか、また建設予定地はどこか、お尋ねします。

 また、普通型エコセメントは生コンクリートや普通コンクリートと同様な用途に使用可能であり、市場性は十分にあるとしていますが、価格面ではどうなのか。また国内や国外でのエコセメント制度について、同様の取り組みをしているところや、外国での取り組みの状況についてもお尋ねをいたします。

 次に、谷戸沢処分場内東側、面積約 7,000平米を平成10年11月から平成11年度末まで実施した掘り起こしの施工性確認など、3つの確認と、焼却残渣と覆土材の分離掘削実験のフィールドテストの結果について、またこの件に関する将来計画についてもお尋ねいたします。

 3点目は、ごみ減量対策についてです。昨年の3月議会で、分別収集の徹底で不燃物ごみが大幅にふえている。不燃物の収集日を週2回にふやしてほしい。また、祭日にかかわらず指定曜日での定期収集の実施を要望しましたが、柳泉園組合幹事会で議題として検討するとの答弁でした。どのような結果となったか、お尋ねします。

 4番目は、交通安全対策についてです。

 1点目はカーブミラーの設置について、竹丘中央通りの社事大丁字路信号機の約60メートル先の十字路は、信号機は設置されましたが、南北道路方向はついていないのと、民家が建っているため見通しが悪く、車同士の衝突事故が頻繁に起こっております。信号機の改善が必要と思いますが、早急な対応として両側にカーブミラーの設置を要望します。

 また、都職病院隣の竹丘三丁目20番地住宅から都道0・2・26号線に出る箇所も同様に危険であり、カーブミラーの設置を要望し、あわせて担当部長のご所見をお伺いいたします。

 2点目は歩車道の段差解消についてです。9月議会で要望し、答弁が得られなかった竹丘一丁目都営住宅付近の道路等の段差解消についてです。これまでにもたびたび提案、要望してまいりました。早急な対応をお願いし、担当部長の答弁を求めます。

 最後の質問は、松山集会所の管理・運営についてです。

 先日、葬儀で利用した人が大変喜んでおりました。ご近所にも迷惑にならず、通夜も告別式も滞りなくさわやかにできましたと、市の英断に心から感謝していたところでございます。私も大変うれしく思った次第です。

 さて、市民の方々から2、3の要望がありましたので、改善をお願いしたいと思います。1つ目は、毎晩電気がついているけれども、電気代がむだだと思うと気になってしようがないというものです。2つ目は、外階段がパイプの手すりだけなので子供が落ちる心配があるので対策をしてほしい。3つ目は、近隣の人たちに集会所の中を見学させてほしいというものです。担当部長の答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 人口・環境・住宅政策の関係で、緑被率と人口7万 5,000人の関係でございますが、平成9年の緑被率46.3%が平成27年の人口7万 5,000人時にどの程度になるかということにつきましては、都市計画道路の促進に合わせ沿道部分に市街地の形成を促進することや、大規模な公的住宅団地の建て替えを促進することなどによりまして人口の増加を図り、緑被率への影響を最小限に抑えていく必要があると考えております。

 また、緑地保全や緑化政策ということにつきましては、緑の基本計画を基本として、この計画に盛り込まれている内容を着実に進めていくことによって対応していかなければならないと考えております。

 次に、現在の住宅ストックの総数と、居住世帯あり、なしの実数につきましては、平成10年度の住宅統計によりますと、住宅総数2万 8,630戸のうち、居住世帯ありが2万 4,770戸、居住世帯なしが 3,870戸という状況でございます。

 また、定期借家契約等の政策誘導で空き店舗や空き住宅のストック活用で人口はどのくらいの見込みが考えられるかということにつきましては、都営住宅の建て替え後の想定と、宅地開発の同意状況による想定については行っておりますが、定期借家につきましては民民同士の契約ということもあり、推計が難しい状況でございます。

 次に、都民住宅と定期借家住宅の件数と今後の取り組みでございますが、私どもで把握しているところでは、都民住宅は2カ所、定期借家住宅は1カ所でございます。また、今後の取り組みにつきましてはPR等に努めてまいりたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 続きまして、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、SOHO支援についてのご質問でございますが、SOHO事業者の増は雇用の拡大など地域の活性化につながることから、支援に乗り出した自治体が増え、共同SOHOオフィスのようなインキュベーションセンターを開設して、経営相談や支援サービスに取り組んでいる状況も承知しているところでございます。その一方で、SOHO業務を行う上での課題も中小企業庁の調査で明らかになっているところでございます。コンピューターメーカーは、SOHO向け低価格パソコンやサーバーを開発しており、ソフト会社はASP、アプリケーション・サービス・プロバイダ方式でSOHO向け業務用ソフトの提供も始めておりますし、今後さまざまな企業がSOHO支援ビジネスに進出してくると思われます。国におきましてもITの推進を重要課題として法整備もされましたことから、こうした起業家の増加に拍車がかかるのではないかと考えているところでございます。

 市内の空き店舗の多くはお住まいを兼ねておりますので、その方々の意向等もございますし、空きオフィス、開発ビルの業務床でもあれば比較的早く実現できるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、先進事例を参考にしながら、どうした取り組みができるかを引き続き検討してまいりたいと思います。ただ、SOHO起業家にオフィスを提供するベンチャー企業も相次いで登場しておりますので、商工会にも相談業務等の充実をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、商店街活性化に対して商工会への具体的な働きかけはということでございますが、基本は商店主、商店街、それをサポートする商工会が主体となって何をするべきか、どうしたらよいかを考えていただくことが重要でございまして、その上で行政が支援、調整、計画づくり、実行に移していくということだと思っております。そうした中で、その一つとしては活性化事業推進のための国、都の制度の情報提供を行い、その活用を図ったり、各業種への補助支援等を行ってきているところでございます。現在南口につきましては道路整備に関連しまして南口商店街振興組合と清富士商店街が、商工会指導のもとにまちづくりのための検討会を重ねておりますので、これら会合に市も積極的に参加して、計画づくりを一緒に進めていきたいと考えているところでございます。

 商工会からの要望につきましては、IT社会への支援、駅南口活性化に向けての支援、ニンジンジャム起業化への支援、商工会のあり方検討委員会への参加などが主なものとなっているところでございます。また、まちづくりネットワークにつきましては、議員より笠岡市のまちおこし事例もいただいておりますし、また市、商店街、商工会で組織しております行政連絡会におきまして、さらにその運営を充実し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、有害ごみについてのご質問でございますが、一般家庭から排出される乾電池、蛍光灯等の有害ごみにつきましては、北海道にあります処理場において処分されていることはご承知のとおりかと思いますけれども、病院、工場、大学等から排出される薬品、注射針等の医療廃棄物や事業系ごみは、それぞれ民間の産業廃棄物許可業者が収集し、それぞれ処分をしているところでございまして、先ほどお話のありました排水関係のことにつきましても、いずれも適正に処理されていると認識しているところでございます。

 また、明治薬科大学の廃棄物も民間の産業廃棄物処理業者と契約し適正に処理しておりまして、薬品やその容器などが危険ごみに該当するのではないかと思われております。

 次に、エコセメントについてのご質問でございますが、現在平成16年度の稼働に向け順調に進捗していると聞いているところでございます。予定地につきましては、二ツ塚最終処分場内地でございます。価格面につきましては、問い合わせをいたしましたところ、まだ決まっていないということでございます。また同様の取り組みをしているところは、国内では千葉県市原市が行っておりますが、こちらもセメント価格は未決定ということでございます。

 なお、国外におきましては承知していないところでございます。

 次に、フィールドテストの件でございますが、谷戸沢処分場の約 7,000平米内を実験場所として、焼却残渣等を掘り起こし、その焼却残渣の利用を図るための実験でございまして、実験は焼却残渣の埋め立て確認、取水侵入による性状変化確認と覆土材の施工性の確認など5項目ほどございますが、その結果は性状変化が見られないなど、分別埋め立て、掘り起こしは可能であるということになりましたので、埋め立て残渣の道が開かれたと思っております。

 最後に、不燃ごみについてのご質問でございますけれども、まず収集日が祝日に当たる場合の収集については、これまでも事務連協等にもお話しさせていただいておりますが、中間処理施設での受け入れ体制との関係もございますので、現在の段階では大変難しい状況にございます。また、週2日収集の件につきましては、現在構成4市の収集体制も同じでございまして、可燃ごみの収集体制からも現時点では難しい状況にございますけれども、今後可燃ごみの状況等を踏まえ、検討していく課題だと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 福祉問題で、介護保険制度についてご質問をいただきました。1点目は、相談件数と内容ですが、サービスの関係と保険料に区分してみたいと思いますが、サービス及び事業者等にかかわるものとしましては、市役所と在宅介護支援センターに寄せられたものが10月まで延べ 178件となっております。内容としましては、約80%がサービスの提供に関するものですが、利用者と事業者とのコミュニケーションがうまくとれないといったようなものが主なものでした。

 また、保険料につきましては、保険料通知を送付した9月末から10月初旬の10日間で約 440件の相談等を受けております。そのうち 410件は通知内容の確認、制度の仕組みの問い合わせ等、30件につきましては、保険に加入をしたくない、保険料が高い、あるいは徴収方法の選択ができないかといった内容のものでした。市では職員を自宅に訪問させる等、対応してまいりましたが、できる限りご理解をいただけるよう、これからも努力を払っていきたい、そんなふうに考えております。

 次の、保険料の所得段階区分についてでございます。9月の決定通知によるものでありますが、第一段階が 354人、 3.2%となっております。第二段階は 3,478人、31.6%、第3段階で 3,651人、33.2%、第四段階 2,187人、19.9%、及び第五段階は 1,322人、12.1%でした。合計で1万 992人となっております。

 3点目は、保険料の所得段階設定の関係です。介護保険施行令第38条により、ご指摘のような取り扱いができるものとされております。窓口での相談等におきましては、生活保護の収入認定といった一定の手続を経るということから、慎重にご説明しながら対応をさせていただいておりますが、具体的な事務処理に至ったものはない状況でございます。

 最後に、社会福祉法人等による利用料減免についてでございますが、社会福祉法人等による生活困窮者に対する利用者負担の減免は、税制上の特例等を受けている法人に、社会へ還元をしていただくのを目的としまして制度化されておりますが、東京都内では現在ほとんど実施をされておりません。法人等の持ち出しがあり、また精算方法が非常に複雑であるといったことが原因とも言われております。市内の法人の意向も今のところ消極的です。都は手続の簡素化を検討したいとしておりますので、動向を注視していきたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 初めに、カーブミラー設置のご質問でございますが、竹丘中央通りの交差部につきましては、地域の方々のご要望も多く、事故の話も伺っておりますので、近々に行います舗装改良工事とあわせて設置をしたいと考えております。

 また、都職病院の西側につきましては、ほかの要望箇所と調整を図りながら、順次対応をさせていただきたいと考えております。

 次は、竹丘一丁目、都営住宅に隣接する歩道から車道へ出る場合の段差でございますが、これは現在進めております福祉のまちづくりの観点から、歩道を水平にして、歩行者の保護と、車いすの方が歩道を通りやすいようにということから生じるものと思われます。この工法につきましては、ほかの場所におきましても同様のご指摘を受けておりますので、今後東京都にも相談をしながら、よりよい工法を見出していきたい、そのように思っております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) 松山集会所の管理・運営についてのご質問ですが、松山集会所の開設に当たりましては、市報を通じ施設概要をお知らせし、また地域の自治会長を通じましてご利用の案内を差し上げ、多くの市民の皆様にご利用いただくようPRをしたところでございます。また、申請受付の箇所についても、清瀬市民センター、竹丘、松山の各地域センターのほか、シルバー人材センターにおいても施設の管理を委託し、申請を受付できるよう、利用者の利便性を図って利用を開始したところでございます。

 夜電気が消えないということでありますが、この明かりは避難誘導灯のことであると思います。不特定多数の利用者が利用する集会所ということで、非常時の際利用者の避難経路を直線方向に導くために消防法により設置が義務づけられております。現在設計事務所を通じまして消防法に言われている最低照度を再確認して、通常は気にならず、いざというときに有効性を発揮するものに交換変更できるかどうか、検討していきたいと思います。

 次に、手すりのご質問ですが、落下防止をさらに高めるため、10月下旬に横に桟を入れ、縦位置の柵の間隔を狭め、手だてを講じたところでございます。

 次に、近隣の方々に集会所を見学ということでありますが、ぜひ施設を見ていただき、利用する判断材料にしていただければと考えております。事前にご連絡をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) それでは、浅野議員の再質問を許します。



◆第16番(浅野和雄君) 企画部長にお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどの住宅ストック総数とかいろいろ数字をいただきまして、住宅マスタープランの予測数をほぼクリアしているんですね、平成10年度ということだったんですけれども。そういう中で、ストック数もクリアしているし、居住世帯もクリアしている。逆に言うと、住宅マスタープランの予測は2年前にクリアしたわけで、かなり正確なのかなと思うんですが、そういう中で、空き家の、いわゆる居住世帯なしが逆にふえている。ここのあたりが非常に重要だということだろうと思うんです。そういう中で、今年から定期借家契約というか、借家法というか、そういうものができたわけですね。今民民同士の話だからわからないということですけれども、清瀬市の不動産業界はこの定期借家の制度についてどういうふうに考えているのか。私個人的には聞いてみると非常に進んでいない。進んでいない理由はいろいろあるんです。法的な問題とかいろいろありますけれども、まずその辺をきちっとつかんでいただきたいし、それをお聞きしたいと思います。

 それから、次に定期借地権住宅1カ所で、借上型都民住宅が2カ所ということで、この辺が以前の議会でも指摘したとおり清瀬市は非常におくれている。逆にこの辺が住宅政策の非常に目玉というか、今後のポイントだろうと思うんです。この2つとも私取り上げているのは、この住宅が中堅所得層のファミリー世帯層が非常に定住するということですから、ぜひこの辺をきちっとさらにやってもらいたい。特に定期借家権につきましてはもう8年が経過しまして、当初と違っていろいろな角度からこれを各地方で進めている。民間も進めているわけですね。中にはもう永住ができるような、そういう定期借家権も出ているそうです。ですから、今後のまちづくりの中で、特に緑地を保全していくという、そういう形でやっていくということですので、ぜひこの辺を踏まえて取り組みをお願いしたいと思いますし、その辺をもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、介護保険制度につきましては、具体的な例としましてちょっとお尋ねしたいんですが、今第3段階の高齢者で、年金生活なんですが、奥さんが収入がないので扶養家族になっている。2人とも第3段階になっている。聞いてみたら息子さんが課税世帯で、同居しているということなんですけれども、この辺は先日の介護保険の論議の中で、できない理由として個人のプライバシーが妨げとなってなかなか確認できないような話があったと思うんです。私が今質問の中に神戸市を取り上げたのは、そういうことが当然あるわけですから、神戸市の方は申請制度をとっているということです。ですから、そういう方向で対応できないものかどうか、ご答弁お願いしたいと思います。

 それから、まちづくりにつきましては、いずれにしても笠岡市でも当初はみんな積極的ではなかったようなことを言っていましたけれども、結局行政が真剣に取り組んできて、それに動かされて、商工会が動き、そして商店街6つぐらいあったのを、そこを全部まとめ上げてきたと。聞いたら55回ぐらいずっとまちづくりについての討議を重ねてきているんです。そういう面で、ぜひ今後積極的に心新たにリフレッシュして取り組んでもらいたい、要望で結構ですけれども、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 住宅政策の問題でございますが、1つには住宅マスタープランの中で居住なし世帯の数がふえている状況があると、こういうご指摘でございますが、このことについては、これは私の推測でございますけれども、この十数年来都営住宅等の建て替えが進んでいまして、空き家を恐らく埋めなかった状況があるいは影響しているかなと、こんなふうにも思います。

 それから、定期借家権制度が市民の皆さんに定着していないのではないか、こういうことでございますが、この問題につきましては関係機関ともよく協議をしながら、この制度の周知に努めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 介護保険所得状況等の把握でございますけれども、これはプライバシーの問題とはまた別でして、住民基本台帳法の世帯構造の関係から世帯に対する調査をしているものでして、これは自治省の見解でもそれがよろしいということになっているものですから、特に市民からの申請によってということではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で浅野議員の一般質問を終わります。

 公明党の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩させていただきます。

 なお、午後からの再開につきましては、午後1時を予定させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

                            午前11時53分 休憩

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                            午後1時01分 開議



○議長(市川俊朗君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 続きまして、清瀬市民会議第1番目に長野議員の一般質問を許します。

             〔第20番 長野美保子君 登壇〕



◆第20番(長野美保子君) それでは、清瀬市民会議一番手に質問をさせていただきます。

 質問に入る前に印刷の誤植の訂正をお願いいたします。7番目の「証明器具」、立証するのではなく照らし出す器具ですので、よろしくお願いいたします。

 それでは初めに、新年度予算編成についてお伺いいたします。

 1999年度の決算審査が終わり、依然として清瀬市の財政状況は厳しく、市民にとっては今まで以上に負担の割合が増加していることが明らかになりました。今日までの政策選択に反省すべき点があったことは以前に星野市長から弁明がありましたが、長年にわたる財政の膠着状態から抜け出すべく、最後の我慢の年の予算をどのように編成するのか、質問いたします。

 1点目は、魅力あるまちづくりと市民負担についてです。清瀬市は三多摩では万年財政困難市の常連市で、いわゆる4Kと言われていますが、狛江市、国分寺市、小金井市など、清瀬市も入るわけですけれども、その市の範疇にありますが、規模は小さいながらも楽しい市にできるのではないかと思っております。それは市がどのようにビジョンを市民に示し得ているのかと、何より自分の市の市民を心から大切に思い、実行しているのか、そしてそのことが市民に十分に伝わっているかによると思います。来年度の予算編成方針として、行政経費の削減、新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドの原則で、既存事業の改廃縮小で費用を捻出する、また負担金補助金交付金については、行政の責任分野、経費のあり方、行政効果を精査するなどの基本的なものが示されたと行政報告でありました。市民が、市が貧乏だからと要求や要望を遠慮せざるを得なくなるようなことは避けねばなりません。また、市民の負担ということでは、星野市長になり、さまざまな料金の改定や税の値上げ、また介護保険料の徴収など、この長引く不況もあって市民生活は非常に厳しいものがあります。市民負担の限度をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2つ目には、「新世紀の清瀬を夢あるまちに」ということでお伺いしますが、21世紀の清瀬市の扉を希望を持ってあけることができるか、2001年はとても大切な節目の年であると考えています。この節目の年を、ただひたすらに忍と耐え忍び、ずっとお金がないから何もできないと言い続ける年とするのかどうか。私は重点項目の取捨選択を的確に行うことによって、大きなお金を投入しなくても夢を市民に持っていただくことは可能なのではないかと考えております。福祉のまち清瀬という言い方をよくされますけれども、かねてより申し上げているように、清瀬市の福祉は決して先進的なものではございません。むしろ理念的にはおくれております。狭義の福祉ではなく、人にとってだれにも必要な福祉環境を整えた本当の福祉のまちづくりは、清瀬市の21世紀の目指すべき目標だと思います。夢を持ち、市民が安心して住み続けられる予算にしていただきたいと思いますが、見解を伺うものです。

 大きな2つ目、高齢者の施策について伺います。

 老人医療にかかる費用の増大により、自治体の抱える国民健康保険会計は非常に厳しいものがあります。当市も、竹丘のヘルスプロモーション事業など、地域での高齢者のサービス展開を始めております。今回は、元気な高齢者がこれからも生き生きと生活していただくために、幾つかの具体的な提案をいたします。

 初めに、健康増進事業ですが、高齢者のみならず、どの世代にとっても食事は大切ですが、高齢者の食事は命につながっているというお話を伺ったことがあります。以前に大阪府枚方市の24時間ホームヘルパー事業を視察した際、食事がお粗末になってしまった高齢者に配食サービスで毎日食事を届けたところ、とてもお元気になられたということをお聞きしました。

 そこで、市内には、健康センター、元町市民センター、そして消費生活センターに調理室がありますので、それらを活用して高齢者のための料理講座を開催してはいかがでしょうか。市内にある病院の栄養士の方や、保健所の栄養士の方、また市民の中には料理がお得意な方はたくさんいらっしゃいます。ボランティアセンターに登録していただくなどして、歯にやさしい料理講座とか、「すこやかだ健康料理講座」というのがあるんです。スというのは酢、それと昆布のコ、野菜のヤ、カルシウムのカ、大豆のダ、「すこやかだ健康料理講座」というのもやってみてはいかがでしょうか。また、男性にできる料理講座など、たくさんできます。高齢者を支える事業は高齢福祉課だけではとても大変で、国民年金課や健康課や経済課など、横断的なチームを組んで施策展開を行う必要性を感じております。社会福祉協議会なども連携機関としてはとても大切です。

 もう1点、高齢者の心の問題についてですが、専門家が日本では少ないことなどから、行政の相談事業は意外と少ない。地域に巡回していくような高齢者の心のケアチームを少しずつ研究していくときではないかと思いますので、ご所見を伺います。

 2つ目には、楽しみを持って元気にということで、人生は楽しむためにあるべきですが、特に長年にわたってご苦労してこられた高齢者の皆さんが、清瀬の地で楽しく生活していただきたいと思っております。世田谷区では高齢者のパソコングループ、じじばばクラブというのがあります。多くの方が自分のホームページをつくって楽しんでいらっしゃいます。高齢者の皆さんにも開放すれば、熱心に取り組まれる方も出てこられると思っております。生涯学習で国からのIT関連のお金がおりてくると聞いています。パソコン教室の充実を図り、高齢者用の教室をふやしてみてはいかがでしょうか、答弁を求めます。

 3つ目には、カラーセラピーの採用をということでお伺いします。今年2月、私も企画に加わりカラーセラピーの講座を開催しました。色彩心理研究家を長年してこられた末永蒼生さんをお呼びしたのですが、さまざまな色を使って絵をかくことが心のいやしになるというので注目されております。阪神・淡路大震災のときにも末永蒼生さんの教えを受けたボランティアが子供たちにたくさんの絵をかかせるようにセッティングして、心のいやしのお手伝いをされたそうです。さまざまな色彩を使って絵をかく、そしてストレスを色で吐き出すことによってケアになったり、また形に色をつけることによっていやされたり、形を認識する左脳と色を認識する右脳をバランスよく働かせることによって元気な状態をつくっていくというものです。高齢者のリハビリにも活用されていまして、よい成果を上げております。年間を通じて行うようなカラーセラピーのワークショップ等を開催してはいかがでしょうか、見解を伺います。

 4つ目には、学校給食の開放を全地域でということで伺います。先日、墨田区のキリスト教の理念に基づいて保育園運営をする法人を訪問する機会がありました。そこには高齢者のお食事友の会という、昼食を週一度だけいただきに来るグループがあることを知りました。本人負担は1食 200円、区から 200円の補助があるそうです。ふだんはその保育園の庭周辺の清掃ボランティアなどをされている方もいらっしゃると聞いております。学校は給食設備も整っていますから、10食、20食単位でも大丈夫ではないでしょうか。地域のお手伝いの方を募り、どこかの小学校で実験してみてはいかがでしょうか、伺います。

 3つ目には、学校でのインターネット環境について伺います。

 まず初めに、小中学校全校でのインターネット接続をということで伺います。パソコンがありながらインターネットに接続していないのには、ちょっと驚いてしまいましたが、一日も早く接続したいという気持ちで質問させていただきました。三中、四中では接続していると聞いておりまして、来年度清中、二中、五中で接続予定ということを聞いておりますが、小学校ではどのように取り組んでいくでしょうか、お聞きします。

 また、CATVのタイタスコミュニケーションズが株式会社J・COMに統合されて、南口方面には入っていると聞いておりますけれども、教育環境にとっても朗報だと思います。ケーブルテレビを採用することができるのではないかと思います。そのことについてお伺いしていきたいと思っております。

 2つ目には、ホームページの作成について伺います。インターネット接続の暁には、ぜひホームページを作成していただきたいということです。清瀬市の学校は、私の友人が、ホームページが清瀬市の学校にはないじゃないのと言われておりますが、こういう状況ではつくりようがなかったわけです。先生たちが今までに要望されなかったのかどうか、それとも市にお金がないからできなかったのかどうか、伺います。

 このホームページ作成に当たっては、個人情報の保護であるとか、子供たちの肖像権の保護など、クリアしなければいけないことは大前提の上でございますが、よりよい取り組みを求めたいと思います。

 4つ目には、ごみ問題です。

 プラスチックの取り扱いについて伺いますが、プラスチックの焼却は私は危険だと思っております。もし軟質プラスチックを柳泉園で焼却すると判断すれば不燃ごみとする必要性はなく、可燃ごみの中にまぜてしまうでしょう。分別の徹底などと言えなくなりはしないでしょうか。塩ビ製品を 100%除去できない今日的な状況があるわけでして、焼却の判断は環境に多くのリスクを背負わせることになるのではないでしょうか。プラスチック焼却の判断を清瀬市としてはとらないでいただきたい、ご見解を求めます。

 2つ目には、NO!レジ袋キャンペーンの実施について伺います。以前にも提案をいたしましたが、1週間、もしかしたら1日でもNO!レジ袋キャンペーンをやってみませんか。市内のスーパーはほとんど布製の袋を販売しております。レジ袋に対して呼びかけや取り組みをしていますので、ぜひ商工会に呼びかけて、環境のために実施していただきたいと思います。環境協力ショップとか、環境協力商店街という、そういう制度をつくってもよいのではと思っております。

 3つ目には、ごみ減量の実現についてですが、柳泉園の1999年度平均の組成分析によりますと、紙が56.3%、厨芥という生ごみが13.9%、この2つを古紙として回収したり、生ごみの堆肥化が十分にできれば、かなりのごみ減量を達成できると考えます。柳泉園のごみピットを見てみても、段ボールや古紙に出せそうな紙類がたくさん捨てられております。先日の組合議会での資料によれば、8月から9月の構成4市では、清瀬市が原単位で、公社が 598.3キログラム、公社及び支社を加えたものでは 689.2グラムと、構成4市の中で一番多い原単位でございました。古紙分別の徹底を呼びかけていただきたいと思います。

 また、各家庭での生ごみの堆肥化なんですけれども、さまざまな方法があります。最近出した「ちえのわ」の中でも、消費生活展の中で、松村先生が取り組んだ生ごみの堆肥化をイラスト入りで説明してありますので、土地がなくても取り組める方法がありますので、市民の皆さんにお知らせしていただきたいと思います。

 5つ目には、三鷹市の労政事務所閉鎖について伺います。

 市の認識についてですが、今議会に意見書の提案をしておりますが、東京都が三鷹市にある立川、三鷹、八王子の労政事務所のうち、立川市と三鷹市を廃止して、国分寺市に統合したものをつくろうというのです。労使ともにさまざまな相談やセミナーを開催しております。この不況の中で勤労者の立場を守るためにも大切な役割をしている機関でございます。雇用の安定はまちの治安と連動するとともに、現在の失業率の高さは人々の心に殺伐とした状況をつくり出しています。市として今回の統廃合を見直すように東京都に働きかけていただきたいと思います。

 6つ目には、障害者用住宅の確保について伺います。

 単身者住宅の確保ですが、都営住宅の建て替えが進み、その中で障害者の住宅の確保が一定程度なされていると思います。今回の質問は、単身の障害者が施設を出て自立生活を目指すときに、民間の住宅は多くの困難が伴います。電動車いすの重量に耐えられるような頑丈な借家はあっても、家賃が高額になってしまいます。他市では、障害者団体が市を通して東京都住宅局などに要求をしてきた経過もあるようでして、単身者用の障害者住宅が確保されているということを聞いております。清瀬市ではこのことがどのようにされてきたのかということを伺うとともに、今後東京都に働きかけをしていただきたいと思います。ご所見を伺います。

 7番目には、PCB入りの照明器具について伺います。

 学校施設での交換を早急にということで伺います。決算委員会での教育長の答弁、即交換という方針がそのときは出ていなかったと思いますので、改めてこのことを質問いたします。

 市の対応について、教育委員会以外では、市役所、市民センターなどはないということでしたし、保育園関係は今までに交換されているという児童課長のお話でした。教育委員会管轄ですと、小中学校、幼稚園については調査の結果どのような結果になったでしょうか。先ほど長谷川議員にお答えありましたので、その数については結構でございます。もう把握いたしました。昭島市では市の公共施設で 1,176基あったそうです。そして12月議会で補正予算を組んで3月中にすべて交換する運びということを聞いております。12月5日の読売新聞にも掲載されておりましたけれども、清瀬市、町田市、狛江市を除くすべての市町村が調査と費用の算定、そして交換時期が発表されておりました。子供たちの健康被害が起きないようにしていただきたいと思います。調査した結果、交換の必要な数はということですが、これは結構です。それの中でPCBの認識を教育委員会としてはどのようにしているのでしょうか、伺います。カネミ油症の事件をどのようにとらえているのか、製造中止になったのはなぜか、そして補正を組まなかったのはどういうことなのかを聞きます。

 最後に、商業と農業の連携について伺いますが、八百屋でぜひ地場野菜の販売を行っていただきたいということです。清瀬市の地場野菜の日を市内一斉に設け、季節季節の旬の野菜を八百屋の店頭で販売できないものでしょうか。よろしくお願いいたします。商業と農業者との連携には根気が必要でしょうが、清瀬市以外からも八百屋に買い物客を呼べるような、そういった店舗展開が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。ぜひ諸関係機関に働きかけをいただくように提案をいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 高齢者施策についてご答弁申し上げます。

 初めに、健康増進事業の関係です。高齢者のための料理講座開催につきましてのご提案ですが、同様のものが社会福祉協議会のボランティア講座として市内のボランティアの方を中心に、社協の職員も交える中で、平成9年度より開催されており、参加者に好評を得ているところでございます。平成11年度には年間16回開催されておりまして、延べ 221人の参加をいただきましたが、今年度も昨年度と同様に16回の開催が予定されておりますが、ご提案の趣旨をもう一度社協にお伝えいたしまして、さらに充実を図っていただく考えでおります。

 なお、高齢者の死因の上位を占めております、がん、心臓病、脳卒中等の生活習慣病は食生活と深い関係がありますので、それを予防する観点からも、こちらの講座も継続していきたいと思います。

 巡回型の高齢者の心のケアチームの研究の件でございますが、相談に携わる人は、家族の心情を理解することや、プライバシーに深くかかわることから、優しさと高い倫理観を兼ね備えている人材が求められるはずです。したがいまして、そのような人材の養成や確保が一つの柱になってくるものと考えますので、関係機関とも相談をいたしますが、今後の課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、楽しみを持って元気にとのことで、世田谷区のパソコングループ、じじばばクラブをご紹介いただきました。ご案内のとおり、清瀬市で進めておりますことぶき講座のパソコン講習、また初めてパソコンに触れる方を対象とした超初心者パソコン教室のどちらも高齢者の方たちに高い評価を得ているところでございます。教室の増加につきましてのご提案ですが、同時に楽しみの観点からの教室につきまして、高齢者対応を所管する立場から、生涯学習部等と協議をさせていただきます。

 最後に、カラーセラピーの採用をについてですが、セラピー療法は、薬剤や手術を用いない心をいやす治療法として、近年各方面に取り入れられているとのことであります。この療法は、ご質問にもありますように、色彩を使ってくつろげる環境をつくるカラーセラピーを初めとして、音楽や香りによる療法など各種あるようですので、高齢者にとりましてどの療法が一番効果的なものなのか研究しまして、その上でワークショップ等開催につきましても、アイレック等関係部署と検討をさせていただきたいと思います。

 続きまして、障害者用住宅の確保の関係でございます。都営住宅の建て替えが進んでいる中で、これまでに、竹丘、野塩、中清戸住宅には車いす対応の住宅が整備されております。単身者用に限ってということではありませんが、こうした住宅を確保し、家賃の減額の適用や多様なサービス提供により、地域で安定した生活を送っていただけるよう、在宅福祉の充実に努めることは重要なことと認識をしているところでございます。ご質問のように、市民団体が市を通して東京都に要望した経過はないようです。また、市としましては、中清戸住宅の建て替えに伴いまして6戸を東京都と協議の上確保しております。

 次に、今後につきましては、都は新築だけではなく、空き家につきましても定期的に単身者用車いす使用者向け住宅の募集を行い、さらには入居者に合わせて改造をしてくれるようになっているところでございます。市内には都営住宅が多いことから、こうした枠の拡大につきまして関係部署と相談をしながら要望をしていきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) まず、高齢者の参加についてのご質問の中で、どこかの学校で地域のお手伝いさんの方を募り、学校の給食施設の開放をしてみないかというご質問でございますが、この件につきましては、市内でも幾つかの高齢者グループが活動しているようでございまして、教育委員会といたしましても、高齢者対策といたしましては理解できるところでございますが、現状の施設とか、あるいは施設の背景や現在の基本的な体制を考えますと、なかなか難しいのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、PCB入りの照明器具の関係でございますが、調査の結果を見ますと、小学校で10校中の5校が設置されているという結果でございます。その中で、場所といたしましては、廊下だけで小学校は 116カ所、そのほかは昇降口だとか、あるいは理科室等がございます。中学校におきましては、5校の中で1校が設置されておりまして、場所は廊下でございます。そのような状況でございます。

 次に、PCBの認識ということでございますが、これにつきましては、皆さんも新聞紙上等に掲載されてご承知のとおり、有機塩素系の化学物質で、体内に蓄積されますと皮膚や肝臓などに障害を起こすとの認識は持っているところでございます。

 また、カネミ油症事件につきましては、食用油に混入し、これが体内に蓄積いたしまして肝臓障害を引き起こし、大きな社会問題化されたことは新聞等で承知しているところでございます。

 次に、PCB入りの蛍光灯が中止になったのはなぜかとのことでございますが、これにつきましてはカネミ油症の事件をきっかけといたしまして、昭和47年に生産が中止となったものでございます。

 次に、12月議会になぜ補正を組まなかったのかということでございますが、これは先ほど長谷川議員さんの質問のときにもお話し申し上げたところでございますが、補正の編成時期までにはまだその段階では調査中でございまして、最終的な確定が出なかったというようなこともございます。そのような形の中で調査が完了いたしましたので、蛍光灯の台数も決まり、他の市に比べますと清瀬市は台数も少なかった。このために交換費用も、先ほど申し上げたような金額でできるということの中で、年度内には予備費を充用させていただきまして、交換をしていくということで、今準備を進めさせていただいているところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 次に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 学校でのインターネット環境についてお答えいたします。

 現在中学校2校と、学校給食研究協力校として小学校1校にインターネットが接続されております。パソコンの新規導入と同時にインターネットを接続していますので、来年度中学校3校が新しく入る予定でございます。インターネットにつきましては、特に小学校につきましては平成14年度から始まる新教育課程をかんがみながら、全校のパソコン導入及びインターネット接続を計画的に進めていきたいと考えております。

 次に、インターネットの回線、ケーブルテレビにつきましてでございますが、これにつきましては、ケーブルテレビの敷設状況の推移を見守りながら、将来的にはこれについてもぜひ検討も必要ではないかと考えております。

 ホームページ作成につきましては、かつて清瀬第四中学校から希望があり、研究奨励グループとして平成10年8月から平成12年7月までつくっていたことがございます。現在市内の全中学校ではインターネット接続に伴い学校のホームページ作成を検討しております。開かれた学校の視点からも、学校の持つ情報を外部に発信していくことは非常に有意義なことでありますので、個人情報の保護に関するガイドラインにも配慮しながら、市教育委員会としましても援助していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、柳泉園新炉でのプラスチックごみの焼却についてでございますが、まもなく試運転中の新炉での最後のダイオキシン類測定調査結果が出てまいりますので、その結果等を踏まえ、周辺自治会、関係団体などとも協議し、一定の方向づけをしていくことになっておりますけれども、新しい炉はダイオキシン類の発生を限りなくゼロに近づけようということで取り組んできておりますので、組合議会の中でも最終処分場の財政負担との関係等、いろいろ議論があるでしょうし、清瀬市議会の中でもいろいろご議論をいただく問題であると思っているところでございます。

 次に、NO!レジ袋キャンペーンについてでございますが、市内のスーパーや商店の皆さんには、レジ袋の廃止をお願いしてまいりたいと考えておりますし、また市民の皆さんにも買い物袋の持参をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご提案のキャンペーンにつきましても検討させていただきたいと思っているところでございます。

 環境協力店につきましては、浅野議員からも前定例市議会でご提案いただいておりますので、こうした取り組みは必要と考えておりますので、先進市の例など幾つかありますので、さらによく調査させていただき、どういう取り組みをすべきかを検討させていただきたいと考えているところでございます。

 ごみ減量のために古紙分類の徹底と、各家庭での生ごみの堆肥化を呼びかけてはということでございますが、私どももこのことが相当のごみ減量につながるものと考えておりますので、先般の石井議員のご質問にもご答弁申し上げましたが、ごみの資源化のための研修会、講習会、生ごみ堆肥化教室などの継続的な開催、そうした取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。

 次に、三鷹労政事務所閉鎖についてのご質問でございますが、問い合わせいたしましたところ、局レベルでの計画として持っているとのことでございました。労政事務所につきましては、賃金や労働時間など、労働条件に関すること、労働組合に関することなど、労働問題全般にわたっての相談業務を受け持っていますが、この計画は、お話のように多摩地域にある三鷹、立川、八王子市の3つの労政事務所を2つに統合して機動力を高め、より充実した相談業務を展開するためのものであるとのことでございました。都としての決定ではないと聞いておりますが、市民がレベルダウンにつながるようなことが生じるとすれば、そのときにはそのようなことがないよう、要望してまいりたいと考えております。

 次に、八百屋での地場野菜販売についてのご提案でございますが、そうしたことができれば消費者にとっても新鮮な野菜が食べられ、すばらしいことだと思いますので、お話はさせていただきますが、現実にはなかなか難しい問題であるかなと考えております。1軒の八百屋さんが1日どれだけの野菜を販売できるか、恐らくそんな多くはないと思いますし、また農家の方は何種類もの野菜を同時にはつくっておりませんので、手間暇を双方がかけられるかということがあるわけでございます。

 なお、スーパーなどであれば可能性があるのではないかと考えておりますし、現在農家の皆さんにその投げかけをしているところでございます。また、何軒かの農家がグループで生協と契約して野菜を供給している話も聞いてございます。いずれにいたしましても、お話はぜひさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 新年度予算の編成に関してご質問をいただいたわけでございますが、清瀬市は、ご意見がございましたように、財政力が27市の中で大変低い位置にあるわけでございますが、しかし、市民の皆さんに対する行政サービスがそう劣っているとは思っておりません。むしろすぐれている面も多くあるわけでございまして、緑も多くて自然に恵まれた大変住みやすい環境にあるというふうに考えております。これらは市民の皆さん一人一人の財産でございますから、このことをしっかりと認識して、これからも魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 魅力あるまちづくりを進めるということは、市民の皆さんが、住んでいてよかった、これからもずっと住み続けたいというお考えを持っていただけるようなまちづくりを展開しなければならないわけでございますが、今の状況は、何回も申し上げておりますように、そういうまちづくりを展開するために何をなすべきかということは、最大の課題としてはやはり財政構造の改善をしていかなければいけないという考え方を持って、健全な行財政システムを構築していくための努力をずっと懸命に続けているわけでございまして、市民の皆様にもいろいろな面でお願いを申し上げておりますけれども、それらは決して高い水準の負担をお願いしているわけではなくて、27市あるいは近隣各市の平均ぐらいの水準の負担をお願いしたいということで、機会あるごとに皆様に訴えをしてきているところでございます。これらのことを今しっかりと実行に移すことが、ご提案申し上げておりますように、長期総合計画のこれからの清瀬市のまちづくりの方向を決めていただく基本構想、基本計画の実現であるというふうに思っております。

 21世紀の明るい清瀬市を築くためにも、今申し上げましたようなことをしっかりと確実に実行していくことが、これからの市民の皆さんの行政水準をしっかり守り、高めていく、清瀬市に住んでいてよかったということにつながっていくと確信を持っております。来年度予算編成におきましても、このことを念頭に置きまして、住民福祉の向上のためにできる限りの努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) それでは、長野議員の再質問を許します。



◆第20番(長野美保子君) 新年度の予算編成、これから佳境に入っていくところだと思いますが、実は私ども、けさ布施議員と私、7時台に南口の駅頭、これは10年来毎週月曜日の7時から8時、大体やっているんですが、朝、新座市民の方から「お前ら何やっているんだ」と怒られたんですね。後ろからいきなりだったのでとても驚いてしまったんですが、駐輪場が有料化になったことで、今自分が使っているところはもうちょっと遅く来たら使えない、それに比べて有料化にしたところはがらがらではないか、そこで一時利用を 100円でもいいから取るように、そんなふうにやってくれと言われて、私どもも自分たちが積極的にやっている施策ではないものですから、そのご理解をいただくとともに「ぜひ新座市にもきちんと整備するようにお訴えくださいね」ということで終わったんですが、いろいろなところで私どもこの間、市民の方から清瀬市が進めていく施策についておしかりを受けたり、いろいろなことをしております。そのことを考えると、けさはたまたま新座市民の方だったわけですけれども、やはり何か変更するときには清瀬市民の皆さんにもぜひ十分な訴えかけ、お知らせをしていく中での変更というのが必要になってくるのではないかと思います。

 そのあたりの広報も含めて、今後清瀬市が予算編成の中で決めていたことが、今後の3月、4月という段階の中で、どれだけ市民の皆様に広報して理解をしていただくかというのが非常に大切だし、一番最後の年であればこそ、そういう訴えをいろいろなところでやっていく必要があるんだと思いますので、ぜひそのあたりの抱負をお聞かせいただきたいと思いますし、その必要性を私は感じておりますので、ご答弁をいただければと思います。

 それと、PCB入りの照明器具については、小中学校のことはわかりました。そして、予備費を使って早急に今年度内に交換していただくということですので結構でございますが、けやき幼稚園はどうでしたでしょうか、幼稚園の方も調べていただきましたでしょうか。それと、竹丘学園はどうでしょうか。私この間お聞きするのを忘れていたのですが、竹丘学園のあの施設は非常に古いかと思うのですけれども、大丈夫でしょうか、調べられたのでしょうか、わかっていればお知らせいただきたいし、もしわからなければ後ほどご答弁いただければありがたいなと思います。

 それと、カラーセラピーのことを今回訴えをさせていただきましたけれども、新しいことを高齢者の皆さんにいろいろなことを機会を通じてお伝えしていくことが大事だと思うし、そんなにたくさんのものがなくても、絵の具とそれと紙と、ちょっとした何かの材料等でそういったカラーセラピーなどはできるのではないかと思いますし、畳のお部屋でもできるし、普通の集会所のようなところで腰をかけながらでもできるということだと思うんです。ですから、人的な配備というか、そういう意味ではボランティアなどを募って、もしかしたらこの末永蒼生さんのところのアトリエの方から人材を派遣していただくような、そういったことが必要かと思いますけれども、大きなお金がなくてもできること、少しずつやれることはあると思いますので、具体的なもののことが可能なのかどうか、もう一度お伺いしておきたいと思います。

 それと、インターネット環境なんですけれども、かなりこの1、2年で進むかと思いますけれども、ぜひケーブルテレビの採用を、これは非常に有効だということを聞いております。J・COMが南口の方面でやっておりますし、それを接続すれば24時間可能だということを聞いておりますし、ぜひこれらの検討を十分情報収集する中で進めていただければありがたいなと思います。これは要望で結構でございます。

 それと、八百屋さんとの地場野菜の販売ですけれども、難しいというのは重々承知でございます。でも八百屋さんも清瀬市の方だし、農業者も清瀬市の方でいらっしゃいますので、そういった一つの視点を持ってやっていけば、十分可能なのではないかと思います。ぜひやっていただきたいと思いますし、もしかしたらインターネット野菜販売ということも、農家で若い方が経営していかれようとしているのであれば、そういったことも可能なのではないかと思いますので、ぜひそういったことも情報提供としてしていただければありがたいと思います。これは要望で結構です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 初めにカラーセラピーについてお答えいたしますが、この2月に議員が中心となりましてアイレックで講座を開催されたという、こういった実績があるようですので、この延長上でさらに考えていきたいと思っております。

 竹丘学園の関係でございますけれども、蛍光灯が確かにございますけれども、これから調査をする段階でございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) けやき幼稚園のPCB入りの蛍光灯の関係でございますが、ご承知のとおり、PCB入りのコンデンサーは昭和47年、これを過ぎますと製造中止になってございます。けやき幼稚園は昭和53年につくられています。そういう関係からその照明器具については使っていないということでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 駐輪場の有料化のことで新座市民の皆さんから強いご指摘をいただいて、大変恐縮をしております。今私どもの有料駐輪場を調べてみますと、新座市民が60%を占めていまして、清瀬市民の方がうんと少ないんです。これは新座市の方にも申し上げて、例えば南口で新座市の駐輪場も用意しておりますから、あそこは都市計画街路に入ってくるところで、新座市の方でもしっかり駐輪場を確保していただきたいというお願いを今申し上げております。一人一人の市民の皆さんにはそのことが伝わっていなかったところに、今のような対応、ご意見があったのかと思いますけれども、南口の方は一時使用というのは1カ所あるんですから、そこへ行っていただければいいんですけれども、北口の方は地下の駐輪場で1カ所、そこを確保していることはいるんですけれども、恐らくそのことのご理解をいただけていなかったのかな。有料化そのものが反対かということもあるんですけれども、もう1カ所一時利用を少し確保しておくことが必要かなと、今検討をさせております。いずれにいたしましても、市民の皆さんのご理解をいただく中で政策展開をしていくというご指摘は、一生懸命努力をしていきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で長野議員の一般質問を終わります。

 清瀬市民会議最後に布施議員の一般質問を許します。

             〔第19番 布施哲也君 登壇〕



◆第19番(布施哲也君) 一般質問の3日目となりました。いろいろと活発な論議があり、結構なことです。しかし、失礼をかえりみず申し上げますれば、なぜか今議会の一般質問はむなしさだけが残ります。この思いは、一人私だけなのでしょうか。申し上げるまでもありませんが、一般質問は、憲法を初めとした一つの法体系のもとに議論されるべきものと理解しています。そしてそれは地方自治法で定める監査が全うに実施されているということがその前提の一つであるはずです。しかし、清瀬市議会、とりわけ私ども清瀬市民会議にあっては、その前提が崩れてしまい、監査委員と監査委員事務局に関する信頼が損なわれています。監査が行われなかったということでは、市における財務会計が正しく執行されていたかどうかわからないということになります。当然に議会の論議がむなしくなるはずです。この考えのもとに、前年度の決算は私ども清瀬市民会議は不認定とさせていただきました。決算認定を可とすることは監査委員の行為を認めることになってしまうからで、当然なことです。

 そして監査の問題です。監査委員の仕事は専ら監査を実施することにありますが、その監査がなぜ実施されなかったかについてですが、1名の監査委員については病気入院のためという理由で、これは責任を問うべきものではありません。しかし、1週間か10日後に退院されておりますが、退院後に監査をしなかったのはご自分の仕事が忙しくなったからという、一身上の理由のためとの説明でした。この説明には言葉を失いました。そして、もう一人の監査委員は、監査は合議制とのことで、他の一方の方が監査を実施しないのでそのままになった。地方自治法の認識、理解が不足していたという趣旨のことでした。この2人の監査委員の監査に対する姿勢に対して、清瀬市議会、なかんずく市長はどういう対応をするのかが今最も問われていることではないでしょうか。

 監査委員の懲戒処分について、地方自治法附則による法令に規定があります。懲戒処分を受ける事由として、1、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。2、職務の内外を問わず公務上の信用を失うべき行為があったときと定められています。そして、懲戒処分を行う者は、当該地方自治体の長、処分の種類は、免職、過怠金、譴責の3つです。星野市長にお聞きします。代表者会議における説明では、監査委員からの申し出だそうですが、監査委員の監査報酬1カ月10%減俸とし、その条例を本議会に提案することのことでしたが、このことをもって監査の問題を終わりとするお考えなのでしょうか。

 失礼ながら、清瀬市のお2人の監査委員は、監査の未実施ということで、地方自治法に違反し、監査委員としての職務を怠りました。そして、監査委員としての信用も失墜させました。これらの行為は懲戒処分に該当しないとお考えでしょうか。処分を実施しないということは、第1に地方自治法違反を容認することになり、第2に懲戒処分を行わないという政令に違反する二重の法令違反と言われても逃れることはできません。

 市長にお聞きします。ご自分の仕事が忙しくて監査を実施していただけない監査委員に、これからも監査委員として監査を実施していただきたいというお考えなのでしょうか。この方のご自分の仕事が大切だということは理解できます。そうであるならば、ご自分の仕事に専念していただくべきではないでしょうか。市民の方々から貴重なお金をお預かりしているのですから、ご自分の仕事同様に監査の仕事を大切だとお考えになる方に監査委員をしていただきたいとはお思いにならないのでしょうか。

 そしてもう一人の監査委員の方、地方自治法の理解認識が不足していたと言われる方も、このまま監査委員に選任し続けるのでしょうか。市長は、市民の方々が一連の監査の問題が発生してからこの監査についてどういうことを言われているかご承知でしょうか。市の会計に不正があったから監査を実施しなかったのではとおっしゃる方が一、二ではありません。監査の未実施と不正は直接関係ないのでしょうが、市民感覚では当然に不正、監査をしないと連想されてしまいます。このまま監査委員をその職にとどまらせることでこのような疑いにどう答えるのでしょうか。今さら申し上げるまでもありませんが、清瀬市の主役は一人一人の市民のはずです。市長はパブリックサーバント、公僕の役割を果たすべきであると、あえて申し上げます。見解を伺うものです。

 次に、監査委員事務局長にお聞きします。あなたはこの問題をただした市民の方に「監査の準備はしたのだが」と答えております。準備をしても監査委員は自分の仕事が忙しく、そして地方自治法の理解認識が不足していたとして監査を実施していただけませんでした。ご苦労はされたかとは思いますが、監査について何をしたのか、何をしなかったのかは、その任にある限りあなたは十分承知のはずです。あなたの責任もまた逃れられるものではありません。この間のあなたの答弁は、私にはその場限りの言い逃れであるとしか受け取れません。監査委員事務局長とのして責任についてどういう認識をされているのかを伺うものです。

 次は、ごみ収集の問題です。

 最初に、収集有料化と指定袋制について伺います。廃棄物の処理は自治体がしなければならない仕事として定められています。そして、自治体がしなければならない仕事であるならば、それは主に税金によってその仕事を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。例外的に使用料という形をとることを否定するものではありませんが、基本はあくまでも税金です。このことをまず認識させていただきます。そして、料金を徴収する。つまり有料とする場合はいろいろとその方法があるはずですが、有料化であるとして、なぜ指定袋という結論を出されたのですか。その根拠を伺います。

 2番目に、市民理解と指定袋制について伺います。市長も答えておられますが、市民アンケートにより有料化の理解はいただいているとのことでした。有料化を誘導するためだけの問題のあるアンケートだということは、ここでは申しません。私がここで問題を指摘するのは、そのアンケートは有料化について質問していますが、大事なことですが、指定袋制については質問していないということです。それなのになぜアンケートにより指定袋制の理解を得たと解釈するのですか。有料化の理解が指定袋制の理解とは明らかに違います。見解をお示しください。

 3番目は、ごみ減量・減容と指定袋制です。一般廃棄物、すなわち家庭ごみを減量するということは、だれが考えても2つのことしかありません。その1つは入り口の規制、つまり家庭に入るごみとなるものをいかに規制するかです。2つ目は、一たん家庭に入ったものをいかに再利用、資源化するかです。これ以外にごみを減量させる方法はありません。そうであるならば、指定袋制がごみ減量となるということは、入り口規制と再利用、再資源化に影響を促すから減量になるという他力本願であり、指定袋制が減量とならないことを明らかにしています。つまり、市の論理は、市民に指定袋を強制的に購入させるという、別の角度から申し上げれば、指定袋の料金、つまり罰金を科すことによってごみとなるものを買うのを控えさせ、資源化をさせるのだということになります。それは罰金を科せば市民はお金を出すのを渋るので減量となるということで、これは結果として市民を蔑視することにつながります。もし指定袋制に減量効果を求めるというのであるならば、賛成するものではありませんが、袋の料金を高くすることです。日野市は清瀬市の倍ですが、日野市以上の価格としないと罰金の効果はないと考えるのが自然です。でも、それは日野市以上の不法投棄を招くのもこれまた自明です。以上、なぜ指定袋がごみ減量となるのか、その根拠を伺うものです。

 ごみ収集の最後は、市民負担の問題について伺います。市の当初の説明では、指定袋は年間 600万枚が使われ、その費用は1億円強とのことでした。その内訳は、袋の製造、流通、販売にかかわる費用が 6,000万円強で、市の粗利は 4,000万円とのことでした。指定袋制にかかわる職員の人件費を考えると、民間で言う純利益はこれ以下となるでしょう。つまり、市民負担が1億円と言いながら、その過半はそれこそごみとなってしまうということです。ごみ収集にかかわる経費について、市民に応分の負担を求めるとしていますが、これではその負担分はごみとなるのみです。市民の貴重なお金をごみとすることにどういう見解をお持ちでしょうか。

 次に、文書管理について伺います。

 質問は、市長による特定の市民の方あてに出される文書が、個人情報として保護対象となるのか、それとも開示されるものなのか、伺うものです。私がここで質問することは、一般論ではなく、具体的な文書の問題です。

 過日私は補助金支出に関して市長に訂正謝罪を求める申し入れをいたしました。そして、後日市長から迷惑をかけた旨の謝罪文をいただきました。しかし、私は私あての市長名による文書とともに一個人あての文書が開示されたのです。これは私への回答文書の参考に供するとの趣旨であるとは理解しますが、私にほかの個人あての文書を開示するのはどういうことなのでしょうか。ましてや私はその文書の存在を承知しておりませんし、また開示を求めているわけではありません。監査の問題をきっかけとして文書管理の問題がいろいろ論じられ、市はそれなりに対応をされているようですが、市の文書の扱いはこういうものなのでしょうか。市の認識は、失礼ながらこの程度のものなのでしょうか。見解を伺います。

 4番目の質問は介護保険制度です。

 この件については、残念ながら2度にわたる本会議の意見書で危惧したことが証明されてしまいました。介護の社会化どころか、介護を必要とする高齢者を社会に放り出すことにもなっています。しかし、現実問題として介護保険制度下で対応していかなければなりません。そしてその際、社協等にお願いするなどして、ケアマネージャー業務に保険者が一定の役割を果たすべきとの考えがあります。民間事業者に対してよい意味での牽制になるからだと思います。お考えをお聞きします。

 最後は、市道のバリアフリー化について伺います。

 (仮称)バリアフリー法が施行されましたが、この間何度も指摘されている清瀬療護園付近の道路整備を市の法の精神を生かして推進すべきではないかと考え、質問します。市道に面する敷地が都有地ということもあり、都との交渉等、現時点の状況を伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、木下監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(木下洋君) 監査事務の執行に関する事務局長としての責任についてのご質問でございますが、監査委員事務局長の職務は、監査委員の命を受け、監査委員に関する事務に従事するとありますように、監査等における参考資料の収集、また監査等の実施に当たっては、監査委員の監査方針に従い、監査対象についてあらかじめ研究することなどの事務を執行しているものでございます。今回の平成11年度の定期監査につきましては、監査事務に従事する私自身が、定期監査、財政援助団体監査、工事監査を含め、いずれも定期監査であると誤った認識をしておりましたので、監査委員の方々に適切な提言ができなかったことについて責任を感じており、また監査委員事務局における庶務事務に関し、文書管理上不適切な点についても深く反省をしているところでございます。今後二度とこのような事態にならないよう、努力する所存でございます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、ごみ収集に関してのご質問でございますが、ごみ収集から最終処分場までの処理につきましては、市町村に義務づけられているということでございます。しかし、その費用につきましては、前定例市議会でもお答え申し上げましたように、古くは自家処理していたものを、都市化の進展に合わせて有料で収集し始め、全域が収集対象になった段階で無料で収集するようになったようでございます。当市でもそうした背景から、これまで皆さんの納めていただく税金で行ってきているところでございます。しかし、社会状況が変化し、ごみ量の増大による最終処分場の問題や地球規模での環境問題等から循環型社会形成に向けた法整備がなされ、また厚生省生活環境審議会、廃棄物処理部会からも、リサイクルの推進、廃棄物の発生抑制のために、関連制度の見直しとして有料化に関する提言がなされているところでもございます。したがって、社会状況が大きく変化した現在、状況変化に対応した新しい仕組みの一つとして、既に有料化を導入している市町村もあるわけでございまして、私どももそうした取り組みをしてまいりたい、そういうように考えているところでございます。

 有料化がなぜ指定袋制なのか、また有料化の理解は指定袋とは違うということでございますが、審議会からの答申以降、内部でいろいろ検討させていただいたところでございますが、ただいま指定袋制の効果を求めるならというお話をいただきましたが、私どもといたしましても、ごみ処理費用をこれまでどおり税金で賄うことでは、これまでお願いしてきた経緯などからも、なかなか減量につながってこない。ごみを出す量に応じて処理にかかる経費の一部をご負担いただくことで、ごみ減量やリサイクル、市民の費用負担の公平化、意識の啓発にも、既に実施している市町村の例からも効果があると考えたところでございます。

 そうした中で、一律のご負担をお願いするのでは、多く出しても少なく出しても同じでございますし、ただお金をご負担いただくだけのことでございますので、これまでと一つも変わらないわけでございます。また、レジ袋にステッカーを貼ってということも考えられるわけでございますが、数多く出回っている大小の袋をどう区分していくかということになりますと、ほぼ不可能でございますので、均一の袋、いわゆる均一重量制とさせていただいたところでございます。

 市民負担が有効に使われないのではないかということでございますが、購入費用等につきましては、これまでのごみ量で試算するとというお断りをした上でのお話でございますから、その点はぜひ誤解のないようにお願いしたいと思いますが、循環型社会への転換は、環境負荷の多い社会経済システムを、環境負荷の少ない循環を基調とした社会をつくり上げることにあるわけでございます。そういう点からも、ごみ減量の取り組みの一つとして、排出されるごみの量を削減して、その処理にかかわる市の負担を少なくすることができますし、最終処分場の延命化にもつながり、また先ほども申し上げました状況の変化に対応した新しい仕組みをつくる一つの方法としてぜひご理解を賜りたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 文書管理で、個人あて文書の取り扱いにつきまして、ご質問をいただいておりますが、情報公開制度上においては非開示条項の原則がございまして、公文書の中に特定の個人が識別されるような情報が記載されているもの、法令で定められているもの、行政執行上で支障があるものなどは開示しないことができるとなっております。このようなことから、個人あての文書であるから個人情報の保護対象となるのではなく、あくまでも文書そのものの中に記載されている情報によって、開示、非開示、または一部開示といった取り扱いになります。

 一方、公文書の開示請求の手続に基づかない、言うならば事務事業の執行上において所管部署から必要な情報提供ということで、内容を勘案しながら慎重に検討した上で提供した情報もございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 介護保険制度のケアマネージャーについて答弁させていただきます。清瀬市は、ケアマネージャーの資質の向上という観点から、研修会あるいは支援事業者連絡会等を通じ、取り組みを行っているところでございます。また、市内の社会福祉法人、医療法人を初め、14の団体等が居宅介護支援事業者として指定を受け、ケアマネジメントを手がけていただいているところであります。市としましては、このように保険者の立場から適正なケアマネジメントサービスが提供できるよう努力をしているところであります。社協の直接的なサービス提供をとのお話がありましたが、現在は課題としております基幹型の在宅介護支援センターの整備の中で直接的なサービス提供事業者としてのかかわりについて検討をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 療護園付近の道路整備についてのご質問でございますが、先般療護園の方を通じまして、用地の無償貸し付けのお話がありましたので、現在施設の方と歩道の拡幅につきまして協議をしているところでございます。周辺地域には施設も多いことから、以前より市民団体のご意見もお聞きしながら段差改良等バリアフリー化を図ってきたところですが、引き続き施設の方や市民団体等と調整を図りながら、優しく安全なまちづくりを目指して計画を進めていきたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 定期監査の問題でございますが、その経過等につきましては、今定例議会の冒頭に行政報告として、私どもの考え方あるいは今回の事件に対しまして陳謝を申し上げたわけでございますが、今ご意見ございましたのは、法令上懲戒処分に当たるのではないかというようなことのご指摘をいただいているわけですが、私どもも事務当局にどう法令上の問題があるのかということを調査をさせてきたわけでありますが、そのときの考え方としては、地方自治法上の規定の罷免と監査委員の皆さんが刑事事件に携わっている場合の対応が記されておりました。罷免をする場合は議会の議決が必要ですから、議会に要請するかどうかということもあるわけでございますが、一連の過程の中で議会の各4会派の皆さんから私どもに対しまして、今回の対応をこうすべきではないかという要請もいただき、そういうようなことを踏まえまして、罷免を提案するということには至らないというような考え方をとらせていただいて、報酬に対する削減の措置に踏み切らせていただきたいということでございます。

 ご指摘ありました地方自治法上の懲戒処分の問題でございますが、これはどこにどう書かれているのかということは、きょういただきました内容で再度調査をさせておりますけれども、この条項は現時点ではないようでございまして、そちらの方もご調査いただければ大変ありがたいと思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、布施議員の再質問を許します。



◆第19番(布施哲也君) まず、市民部長に伺います。アンケートの調査では、指定袋制に賛成か反対かやっていないんですね。有料化についてどうか。有料化についてはいろいろ論議がありますけれども、私がずっと申し上げているのは、指定袋制は有料化のすべてではないと、おわかりですよね。これをもってアンケートをもってなぜ有料化の了解が得られたと、そういう判断をされるのか、答弁いただけませんでしたのが、改めてお伺いします。

 それから、レジ袋にシールを貼る云々についても、これも一つの方法で、レジ袋の大小云々ということをおっしゃいましたけれども、粗大ごみはそれぞれ電気製品でも大きい小さいいろいろあるわけですね。粗大ごみはやっているわけですよ。どうしてレジ袋はできないのか、その辺お考えをお聞かせ願います。

 それから、監査委員事務局長について伺います。反省していらっしゃるということで、これ以上申し上げたくはないんですけれども、文書が重要か重要じゃないかは、ご自分の判断でされたというふうな、そういう趣旨の新聞報道も出ておりましたけれども、文書が重要か重要じゃないというのは条例に定められてあって、これは何年保存だ、永久保存だということになっています。それを無視してご自分がさも法律、条例であるかのような判断をなさるのはいかがなものか。これについて反省しているということで終わりではありません。再答弁をお願いします。

 それから、市長の法律のことでいろいろ、前にもそういう経験がありました。教育委員会の問題でした。私は法律ではなくて、施行規則が変わったんだと申し上げましたら、たしかそのとき木下事務局長だと思います。教育委員会のときに、ご自身は法律が変わったんだとあくまでもおっしゃいましたけれども、結果として法律ではなくて、施行規則が変わったので、これこれこういうふうな体制になったという、そういうこともありました。ぜひ懲戒処分の当該自治体の長が行うことが、できる、できないということをちゃんと調べた上で、懲戒処分を行う事例に合致すると思います。

 大切なのは、先ほど申し上げましたけれども、市民の声ではないかと思います。パブリックサーバントである市長、そしてほかの職員の方々、最初よく市民の方は、監査が行われなかったのは何か不正があったから監査しなかったんだろうと、そういう指摘を随分受けました。行政の実態の仕事を、全部ではありませんけれども知っている当人として、不正があったかないかということと、監査をしなかったということは、明らかに違うというふうに私も理解しています。そういうふうに市民に説明をしてまいりました。でも、やはりそういうふうに市民はとりません。何かこの間いろいろな大きな建物を建設するに当たって、その時期にちょうどこの監査というのは当たっているわけです。ですから、やはり市民にはっきり市長の姿勢をお見せ願います。

 そして、この監査委員の方々、あえてこういう議会で失礼なことを申し上げるかもしれませんけれども、これは大事な市民のお金を預かっているわけですよ。市長のお金でも、職員の皆様方のお金でもないわけです。国からいただく、東京都からいただくお金もありますけれども、言ってしまえばすべて税金なわけです。パブリックサーバントとして、公僕として、そのお金を、市長を初めとして、私たちもその渦中にいるわけですけれども、そういうお金が正しく執行されているかどうかというのを調べるのは、監査するのは監査委員の仕事なわけです。それはここにいる私たち議員もその責任がないとは言いませんけれども、その監査委員の方が、ご自分の仕事が忙しいから監査しなかったというのでは、それは一身上の都合でできなかったというのでは、これは通用しないと思います。再答弁を求めます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、木下監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(木下洋君) 文書関係の起案についての処分したということでございますけれども、これにつきましては例月出納検査等の開催通知とか、いついつやりますよというふうな通知、あるいは回答文書等そのほか報告文書等々について、軽易な書類だということで、ある程度一定の期間で処分したものでございます。また、定期監査につきましては、いずれにいたしましても監査事務の執行について監査委員の方々に適切な提言ができなかったことからこのような事態を招いたことについて、反省しているものでございます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 有料化イコール指定袋制であるというようなことでとらえられたとすれば、これまで申し上げてきておりますことは、先ほども申し上げましたけれども、各市の実施している状況等を踏まえた中で、均一重量制だとか、一部無料制であるとか、それからレジ袋を使った場合はどうだろうとか、そういった検討を踏まえて指定袋制という市としての考え方を示させていただいたところでございます。

 それから、粗大ごみはできてなぜこれはできないのかということでございますけれども、粗大ごみにつきましては一応品目を定めて一つの金額設定を原則として行っているわけでございます。ただ、レジ袋につきましては、スーパーさんや商店さん、いろいろございますし、それぞれ違うわけでございますから、それをステッカーを貼るということはちょっと不可能だなということで市としては判断したところでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 監査というのは、やはり市民の皆さんの市政に対する信頼をいただける大きな第一の原点だというふうに考えております。したがって、今回の定期監査の問題に対する不手際が続いたわけでございますが、それらにつきましては、監査委員やあるいは監査委員事務局長に対しまして、監査計画をしっかり立て、監査をその計画に従ってやっていただけるように強く要請を行っております。ご意見がありましたように、私どもが、市長が、監査委員に対して大きな事業があるから監査をやるなとか、そんなことを言える立場に全くありませんし、布施議員もそういうことは思っていないと思いますけれども、そういうことの市民の皆さんの新聞報道等による理解が広がっているとすると、これは大変申しわけないわけでありまして、ただ監査委員の皆さん方が少し監査を行う上においてできなかった理由というのがあるわけでございまして、全く定期監査をその意思のもとにやらなかったというわけではございませんので、そこが私どもとしては罷免に至らないというふうに理解をしているわけでありまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 今ご指摘があった、地方自治法上あるいは施行令等の規定でございますが、先ほど申し上げましたように、罷免と刑事事件に当たる場合の懲戒の処分はありますけれども、ご指摘のような理由で懲戒処分の規定はないというふうに考えておりますので、今回のような措置をとらせていただいたわけでございます。



○議長(市川俊朗君) 以上で布施議員の一般質問を終わります。

 清瀬市民会議の一般質問を終わります。

 続きまして、市民フォーラム第1番目に石川議員の一般質問を許します。

              〔第4番 石川秀樹君 登壇〕



◆第4番(石川秀樹君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1番目に、まちづくりについてです。

 総合ボランティアセンターについてですけれども、まちづくりの主役が市民である以上、市民活動の拠点としての総合ボランティアセンターには大きな期待をしております。この開所までのスケジュールについて、どう予定されているのか。また、今既に社会福祉協議会にあるボランティアセンターとの関係がどうなるのかを伺います。

 それから、活動の範囲はあくまでボランティア活動に限定されるのでしょうか。もっと広い意味での市民活動、まちづくり活動の拠点として期待していますので、名称もボランティアという言葉にとらわれず、市民活動促進センターとか、まちづくりセンターのようなものの方がふさわしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 実際に設置を検討する段階では、いろいろな市民団体も交えて協議し、拙速にならぬようじっくりと構想を練っていただきたいと思います。見解を伺います。

 2点目に、地域通貨の導入について伺います。聞きなれない言葉だと思われるでしょうが、タイムダラーとか、エコマネーと言えばご存じかと思います。地域通貨とは、例えば清瀬市という地域だけで独自に発行され通用するお金で、物やサービスを特定の地域やグループの中で循環させることによって市場では成り立ちにくい価値を支えていくためのツールです。例えば、若い世代と高齢者とは、地域社会の中でなかなか接点がないわけですが、共働きの夫婦が残業で帰りが遅くなるとき、近くに住むおばあさんが保育所のかわりにちょっと子供の面倒を見てあげる。こういったときのお礼に現金を渡すというのはなかなか渡しづらいし、受け取る方も受け取りづらいのですが、この地域通貨の券ならば渡しやすい。受け取ったおばあさんの方は、では今度は私はパソコンでも習ってみようかと近所の大学生に頼んで教えてもらったら、今度はその地域通貨を大学生に渡す。このシステムに加盟する、例えば八百屋さんがあらわれれば大根と交換してもらうことも可能なわけです。

 こういった取り組みは現実に世界の約 2,000の地域で実行されていて、アメリカのイサカ市で使われているイサカアワーは、今では 400以上の企業や商店も参加して、市場で出回っている額は日本円に換算してわずか 800万円分程度なのに、常に流通しているために2億円以上の経済効果を生んでいるそうです。日本でも、滋賀県草津市の「おうみ」、「おうみ」というのは通貨の名前です。それから北海道栗山町の「クリン」など、約30の地域で実施され、コミュニティーづくりや地域経済の活性化に役立っているとのことです。

 私がこの地域通貨に関心を持ったのは、以前テレビで放送された、ドイツの作家であるミヒャエル・エンデに関する番組を見てからです。「エンデの遺言−根源からお金を問い直す」というタイトルなのですが、この番組では、貨幣の本来あるべき姿である交換の役割について考え、交換のみに限定された地域通貨の取り組みが紹介されています。エンデが訴えたかったのは、お金とは、本来物やサービスの交換を仲介する交換の機能であったのに、それがやがて蓄えられ、利子をつけて貸し借りが起こったり、実態から離れたマネーゲームの対象になったりと、本来の機能から離れてしまったことを見直し、もう一度貨幣を、実際になされた仕事や物の実態に対応して価値として位置づけるべきだということです。

 重要なポイントは、例えばパン屋でパンを買う購入代金とのしてお金と、株式取引所で扱われる資本としてのお金は、本来全く異なった2種類のお金であるという認識を持つべきだという点です。

 地域通貨はあくまで交換の手段ですが、まちづくりという点でもいろいろな可能性があります。1つは、新たな人間関係が生まれることです。地域通貨をさまざまな人間が使うことで、主婦と高齢者、高校生と商店主など、ふだんは関係を持つことのない人たちの間で新たな人間関係ができ、現代社会で失われている共同体を新たな形でつくることができます。それから、余剰労働力が社会でうまく活用されるという効果もあります。先ほどの共働きの夫婦とおばあさんの関係のように、そういうサービスを必要としている人も、提供できる人も、地域社会の中にはいるわけで、こういう見えないサービスや物の需要と供給を地域通貨はうまく結びつけることができます。

 もちろん清瀬市でいきなり新しいお札を発行して市民全員が使い始めるようなことは無理ですので、最初は5人でも10人でも、現金を介さずにこうした輪が広がればコミュニティーづくりにつながると思います。先ほどの総合ボランティアセンターの活動にも取り入れられるものと思いますが、この地域通貨システムの導入について、行政としての見解を伺います。

 3点目に、産業育成についてです。先日説明を受けました新しい基本計画の内容で質問させていただきます。商工業については、不況対策などの既存の商工業の生き残り対策が主眼となっており、長期的な政策が見えていません。言ってみればカンフル注射ばかりで、根本的な体質改善の方策がなかなか見えていない。私の意見としては、今年実施した商品券はカンフル注射の役割であり、一時的な対策でしかないように思います。根本的な体質改善のために、行政の果たす役割、行政から商工会等に求める部分を明確に区別してほしいと思います。この問題について行政が果たす役割はどんなことなのか、改めて伺います。

 それから、この新しい基本計画にある新しい産業の育成の具体策について、福祉、医療などのベンチャー企業の支援とは、具体的にはどのようなものが考えられるのか、伺います。

 大きい質問の2番目に、情報化の推進についてです。

 1点目に、行政のIT化の部分で、庁内の検討委員会の発足が予定されているわけですが、今後のスケジュールを伺います。どんなメンバーで何を議論していく予定でしょうか。また、庁内LANについて言えば、最低でも住民基本台帳、それから税金、福祉のデータが庁内で共有される必要があると思いますが、この庁内LANについては概算でおおよそ幾ら程度の経費が必要なのか。またこれが構築されると、市役所を訪れる市民にとっては窓口でどんな利点があり、職員にとっては事務効率上どんな利点があるのか、伺います。

 次に、市民生活の部分のIT化です。ケーブルテレビを利用した高速大容量のインターネット環境の整備が各地で急速に進んでいますが、清瀬市の北口は完全に取り残されています。将来の活用の可能性を考えますと、この格差はかなり心配な状況ではないかと思っています。この高速のインターネットの利点というのは、動画、ここにあるわけですが、来年合併してできる西東京市では、民間のJ・COM、この部分と共同して、行政情報や市議会の生中継、高齢者の介護方法などの番組の提供も検討されているそうです。多摩六都行政圏でもいずれ同様の構想が検討されると思います。ところが、この同じ清瀬市の中でも、ケーブルテレビの会社の管轄が分かれていまして、例えば私の住む地域というのは所沢のシティーケーブルネットという会社のサービスエリアになっているそうです。同じ市の中で分断されているのは、将来の活用の可能性を考えると余りに問題だと思います。この点についての行政としての問題意識を伺います。

 それから、市民生活のIT化を進めるに当たって、情報インフラ整備という点に関して、行政の役割はどうあるべきかを、改めて伺います。

 3点目に、学校でのパソコンの整備方法についてです。先ほど長野議員から質問がありましたので、重複する部分は結構です。回線の方法としてCATVが有効であるということですけれども、これはコンピューター教室のみの接続でやっていくのか。あるいは学校の中のLANまで考えているのか。例えば中学生が今後使うことを考えますと、各教室に1台程度インターネット接続、これが有効かと思います。どの程度考えられておりますでしょうか。

 この学校でのインターネットの取り組みとしては、板橋区の前野小学校を視察させてもらったんですが、ここでは手づくりの校内LANというのを構築しています。パソコンに詳しい保護者、それから大工仕事が得意な保護者などが集まって、秋葉原で1メートル5円の銅線を買ってきて、それからパソコンは企業から不要になったものを寄附してもらって、各教室に1台のインターネット環境を整備しています。ほとんどただでLANの整備ができたことのみならず、学校の中に保護者や地域の人材が集まり協力することができて、開かれた学校の実践にもなっています。こういった方法を清瀬市でも幾つかの学校で検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 大きい3番のごみ問題です。

 先ほども言われましたが、ごみを減らすためには、大まかに言って2つのことができれば減るのではないかと思います。1つは排出の抑制、つまりごみになるものをつくらなければいいわけで、例えば使い捨ての商品には高い税金をかければ、企業はその負担を商品の値段に上乗せせざるを得ないわけですから、商品の値段自体が上がって買う人が少なくなり、排出を抑制できます。しかし、これは自治体レベルでの実施は難しいことです。自治体レベルでできることは、例えばレジ袋をなくしてもらう。あるいは、杉並区のようにレジ袋に課税するぐらいのことでしょう。

 もう一つの減量の方法は、分別の徹底によって資源物をふやし、ごみを減らすことです。燃えるごみの中身を見ても、紙類と生ごみが大きな割合を占めるわけですから、雑紙の資源化と生ごみの堆肥化が進めば燃えるごみの量は大きく減ります。ただし、ここから先はそう簡単ではないと思います。窓口つき封筒のセロハンを一々はがす面倒くささ、それからたばこの箱からセロハンと銀紙を外す、こういう面倒くささ、あるいはレジ袋の問題にしても、なかなか買い物袋が普及しないという原因は、結局は便利な生活に負けてしまっているからです。問題は消費者に一体どういう力が働けば分別が徹底されるかという点ですが、ここで有料化に対する意見が分かれるのではないかと思います。有料化をしなくて、もっと詳しく分別の方法をPRすれば効果があるのではないかという意見もありますが、分別についてはもう何年同じことを言い続けてきたのかを考えると、PRだけでは限界を感じてしまいます。窓つき封筒のセロハンをはがして雑紙の分類をする人がいる一方で、雑誌や空き缶を平気で燃えるごみで出している人も、残念ながらいます。有料化せずに分別の指導だけでこうした人が意識を変えてくれるかどうかなわけです。経済的なインセンティブが働き、その人がごみ問題についてコスト意識を持ったときに初めて行動に移るのではないかと、私は思わざるを得ません。

 よく引き合いに出されるドイツの例にしても、企業責任や環境教育が進んでいるだけでなく、やはり有料化も行われているわけで、経済的なインセンティブの効果は無視できません。逆に言えば、有料化にすれば、あとは放っておいても減量になるとも私は思っていないわけで、有料化と分別指導を同時並行で行っていかないと効果は出ないと思います。

 そこで、紙類の分別の徹底のための方法です。今回の指定袋制で期待できるのは、可燃ごみの半分近い割合を占める紙類を資源化することによる減量です。ただし、紙類の分別について、まだ協力してくれない市民が多いわけですので、この分別の徹底をどんな方法で求めていくのか、伺います。

 それから、2点目にレジ袋の扱いです。小売店にとっても無料でレジ袋を仕入れているわけではないので、レジ袋がなくなることに本質的に異論はないはずです。小売店が恐れているのは、自分のところだけが廃止することで客が減ることでしょう。買い物袋の持参を普及させるために、行政としてできることにどんな方法があるのか。また、レジ袋の廃止のために行政としては小売店に具体的にどのような要請をしていくつもりでしょうか、伺います。小売店が廃止に同意してくれない場合は、次にどんな方法をとるべきか。また、杉並区のようにレジ袋に課税することは検討できないものか、伺います。

 質問の最後に、修学旅行と制服の問題について伺っていきます。

 どちらも教育委員会が直接決めているものではありませんので、市の決算書に載ってくるものではないのですが、保護者にとっては負担になるものですので、この費用の仕組みについて伺っていきたいと思います。

 通常の旅行や服の値段に比べると高いと感じてしまいます。まず、中学校の修学旅行です。学校によって若干差があるようですが、二泊三日で5万円から6万円くらいとのことです。生徒1人当たりの費用として、交通費と宿泊費、その他の内訳がどうなっているのか、お示しください。

 事前に詳細にわたって調べていただきましたのでご答弁いただけると思いますが、結局宿泊費の部分が高いように感じます。ホテルのツインルームに泊まるわけではなくて、畳の部屋に何人もで泊まるわけですから、1人当たりの宿泊費の部分はもっと安くあがると思います。それなりの理由があるのだろうと思いますので、ご答弁ください。

 また、扱う旅行会社が常にJTBか近畿日本ツーリストのどちらかのようですが、この理由をお示しください。教育にかかわることは競争原理になじむものとなじまないものがあると思うわけですが、修学旅行の会社などは競争があってふさわしいものと思います。旅行会社の選定についてはどのように決めているのか、お伺いします。

 2点目に、制服です。男子の詰めえりなどはどこで買っても同じもののように思いますが、事実上衣料品店が指定されているように感じますが、その実態について伺います。

 制服の価格ですけれども、流通機構の合理化などで衣料品の価格が下がっている中で、制服についてはほとんど値段が変わっていません。この理由について、お示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) まず、ボランティアセンターについてでございますが、市民の価値観の多様化、国際化などを背景に、ボランティアを含む市民活動は、規模の大小を問わず幅広い分野において活動を展開しております。その中にあって、当市の現在の状況を見てみますと、社会福祉協議会内にボランティアセンターがあり機能しておりますが、ほぼ福祉分野に限られたボランティアを対象としているのが現状でございます。

 開設までのスケジュールについてでございますけれども、よりよい共同社会を築いていくため、福祉、まちづくり、国際交流、環境など、さまざまな分野の市民活動の芽を摘むことなく、より発展させ、市民活動の拠点づくりを、業務の範囲、運営方法などを含め、市民参画方式で時間をかけて検討していくことが最適であると考えております。また、社会福祉協議会にあるボランティアセンターにつきましても、これらも含めた中でのセンターづくりが必要であると考えております。

 それから、活動の範囲とか、検討に当たりましては、先ほども申し上げましたが、福祉やまちづくり、国際交流、環境等、広範囲の対応を考えておりまして、そういった意味でも市民団体をも交えた市民参画方式で当初より検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域通貨システムを、経済効果としての側面よりも、コミュニティーづくりの方法として導入を検討すべきとのご指摘でございますが、確かに地域通貨は現在の法定通貨の形態と違い、コミュニティーが独自に発行し、地域社会の中で流通させることにより、そのコミュニティーがさまざまな面でより活性化され、まさによりよい地域社会をつくる方策として非常に有効な手段だと聞いております。ビデオを見たり、先進市の資料を取り寄せ、いろいろ研究してみましたが、まだ不明な点が多々ございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、情報化の推進についてでございますが、まず行政のIT化についてで、庁内検討委員会発足のスケジュールにつきましては、今月中の発足を目指し、ただいま準備を進めております。委員会の構成メンバーは、関係部課の課長、係長を考えておりまして、まさにご質問でご指摘の事柄につきまして検討を進めていくわけでございますが、差し当たり住民基本台帳ネットワークシステムが平成14年8月の稼働ということで計画されておりますので、時間的な問題から、まずこの住基ネットのことから研究、検討に着手しなければならないと考えております。

 庁内LANつきましては、この職員の検討組織でどのようなものにしていけばよいのか、検討していく項目の一つになるわけですが、どのような庁内LANを構築するかは現在全くの白紙状態でございます。実際にどの程度の密度でパソコンを配備するか、最終的に1人1台体制までもっていくといたしましても、とりあえず段階的なものになるのか、全面的にLANケーブルにするのか、部分的に無線LANを取り入れるのか、老朽化の見られる庁舎電気設備の改修の可否などなど、概算でありましても、現時点での費用のご提示は困難な状況でございます。

 次に、市民にとっての窓口における利点でございますが、まず諸証明の発行などでスピードアップが見込め、特に混雑時の待ち時間等の短縮が図れるものと思います。また、これを発展させることによって、総合窓口化も可能であると考えております。

 また、職員にとりましても、他の課の情報が必要な場合などに、その課へ出向いたり、情報を問い合わせたりする手間が省け、さらにコンピューターによる情報のやりとりということで、事務処理上の過誤も大幅に減らせるのではないかと考えております。

 次に、市民生活のIT化で、CATVにつきましては、現在市内におきましてはタイタスコミュニケーションズが西武池袋線の南側の地域で整備に着手いたしまして、既にCATVのサービスの提供を開始しております。私どもでは、この現在の整備状況がそのままサービスエリアの固定になってしまうとはとらえておりません。したがいまして、サービスエリアの拡大につきましては、十分に問題意識を持って、今後西武池袋線北側地域にもそのサービスエリアを広げていただきますよう、働きかけてまいりたいと考えております。

 最後に、情報インフラに関する行政の役割についてでございますが、通信回線などのいわゆる情報の道路とも言えるような部分に関しましては、民間事業者等の敷設する光ファイバー網などを活用させていただき、行政は公共施設や一部の民間商業者の店舗等に公共端末を設置していくような整備手法が考えられますが、これらの細部につきましても職員の検討組織で検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、まちづくりの方策について、新基本計画の内容からご意見をいただいたわけでございますが、決して生き残り対策を主眼としているということではございませんので、ぜひご理解を賜りたいと思います。

 そうした中で、行政、商工会の果たす役割でございますが、商工会は市内商工業の総合的な改善、発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進のために努力していただかなければならないと思っておりますし、また産業振興の主体は、中小企業経営者の商店主、NPOなど、産業の担い手自身にあるわけでございますから、これを支援、コーディネートすることが行政の重要な機能だと思っているところでございます。まだ具体的な取り組みには至っておりませんが、今後農業振興計画同様、商工振興計画という形で、できるだけ早い機会をとらえ策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 福祉、医療等のベンチャー企業の具体的支援につきましては、都の関係部署、商工指導所、商工会などと連携して、創業から企業の成長段階までに応じた相談、指導、知識の習得や助成、融資などを、体系的、継続的に適切に支援してまいる所存でございます。

 次に、ごみ問題について、紙類の分別、資源化の徹底をどのように進めるのかとのご質問でございますが、今後紙の分別方法や仕分けにつきましては、できるだけわかりやすいパンフレットを作成して全戸配布したり、市報やホームページ等を活用する中で、市民の皆さんに周知させていただきたいと思っております。また、管理人さんであるとか、自治会の役員さんから、市がそうした要請があれば、お力添えをいただけるというお話もいただいておりますので、減量等推進委員の皆さんにもご協力をいただく中で、資源分別の徹底に努めてまいりたいと思っております。

 また、先ほども申し上げましたが、分別とリサイクル推進のための研修会、講演会、教室等の継続的な開催も取り組みを行っていきたいと考えております。

 次に、レジ袋についてでございますが、杉並区のようにレジ袋に課税ということになりますと、零細商店はますます苦しくなることと思われますし、還元セールなどもやりにくくなり、消費者が近隣に移ることなども予想されますので、まず市民の皆さんには買い物袋を持参していただくことのお願いや、スーパーや商店に、消費者の皆さんがどうしても必要とする以外はレジ袋等の使用や過剰包装を中止していただくことが必要だと考えておりまして、直接あるいは商工会等を通じてその要請を行ってまいりたいと考えておりますし、先ほど長野議員さんからもキャンペーンという話がございました、そういったことも有効な手段だと考えているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 最後に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 学校でのパソコン整備等についてお答えいたします。

 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今年度中学校2校、平成13年度に中学校3校、そして平成14年度から小学校の導入を計画的に進めていく所存でございます。また、パソコン設置につきまして、現在リース契約でやっております。

 インターネットの回線につきましては、現在NTTのISDN回線を使用しておりますが、今後ケーブルテレビの敷設状況の推移を見守りながら、将来的にはこれについても検討していく必要があると考えております。

 また、校内LANの構築につきましては、専門業者に依頼することもできますが、校内の教員や情報教育推進委員会の協力、及び地域ボランティア等の協力も可能と思います。校内LANはコンピューター整備後構築する予定でございますので、パソコン教室のみか、また学校内部までかということも含めて、この方法につきましては今後の課題としてとらえさせていただきたいと思います。

 次に、修学旅行についてでございます。

 初めに、修学旅行費の内訳についてでございますが、数値は5校の平均でございます。交通費2万 4,927円、宿泊費2万 909円、その他1万 6,027円、総額6万 1,863円でございます。その他の内訳につきましては学校により差異はございますが、おおむね次のような内容でございます。昼食代、新幹線車内での軽食代、拝観料、記念写真代、旅行保険代、旅行取扱料、荷物輸送費、通信費、資料代、体験学習費等、また高速道路等の雑費等も含めております。

 次に、宿泊費についてでございますが、現在5校の平均が、1泊2食つき2日間で2万 909円ですので、1日当たり約1万円となっております。そして、各校とも宿泊の際は生徒の安全を第一と考えて生徒数に応じて全館貸切状態ということで契約しております。こういう現状でございますので、ご理解いただければと存じます。

 次に、旅行会社についてでございます。議員ご指摘のように、ここ数年はJTBか近畿日本ツーリストとなっております。この選定につきましては、学校に来校した旅行会社に対して学校側から修学旅行の概要を説明し、後日見積もりをいただきます。その後、見積もり価格や旅行内容を十分検討し、修学旅行の目的に沿って実施できるかどうかを考慮して、最終的に校長が決定しております。なお、各校ともかかった費用につきましては、修学旅行会計報告書を作成して、保護者に報告しております。

 次に、標準服についてでございます。現在男子の詰めえりの標準服は清瀬市内に2校あります。2校とも購入に当たっては清瀬市衣料品組合加盟店等、複数の商店を指定しております。

 次に、標準服の価格についてでございますが、カジュアルウェアなど一般の衣料品は大量生産等によって大幅なコストダウンを図り価格が下がっているように思います。しかしながら、中学校の標準服につきましては大量生産ができない状況にあるようです。ある商店の方のお話ですと、中学校の標準服は学校ごとにデザインが違う。1学校当たり 100人前後ですので、大量生産は難しい。そういったことをお話しいただいています。標準服の価格決定にはたくさんの要素が含まれていると思いますので一概に言えませんが、現状では標準服の生産メーカー等の努力により価格上昇が抑えられているのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第4番(石川秀樹君) 企画部長にお伺いしたいのは、IT化の地域の例のCATVの会社の問題なんですけれども、同じ清瀬市の中で、南口がJ・COM、北口も私が住んでいるところは問い合わせてみたら多分所沢市のケーブル会社テレビになるでしょうということなんです。将来、例えばケーブルテレビの回線でいろいろな情報、議会の情報だとか、いろいろな行政情報、これはテレビ回線を通してそのJ・COMという会社の中ならば自由に見られるんですが、違うケーブルテレビの会社だと見られないわけですね。これはやっぱりかなり問題なんじゃないかな。行政としてはどういったところまで対応できるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ごみの問題なんですが、けさも役所に来る前に幾つかの場所を通りがかりに見てみると、やっぱり紙がまだうまく分別できていなかったり、ひどいものは空き缶が入っていたりするので、これはなかなか難しいのかなと思うんです。最近私思い悩んでいるんですけれども、人間というのは一体どういう状況になればごみを分別するようになるのか。このことを考えて、残念ながら何らかの強制力が働かないと単にPRをするだけでは限界があるのではないか。これが仮に清瀬市の中に最終処分場があるのであれば、多少いいかげんでもしようがないかで済むのかもしれませんが、これは日の出の方に迷惑をかけているわけですので、その部分ちょっと我慢ができない部分があると、これは意見として言わせていただきます。

 それから、有料化について不安を持っている方の中には、この売り上げ、市の収益の部分が何か別のことに使われていくのではないかという不信感があるわけですね。例えば、基金を設ける。先日視察に行きました京都府の綾部市、同じように環境関係の基金を設けて、この収益はすべて基金に入れて環境関係の施策に充てている、こういったことも考えられるんではないかと思いますので、ご見解をお伺いいたします。

 それから、修学旅行の件、一番高いのは宿泊費の部分ですね、1人1泊1万円ぐらいですか。全館貸切、私たちのころは一つの学校で5クラスとか6クラスあったんですが、今3クラス程度、これを全館貸切になれば1人当たりのコストが高くなるのは当たり前ですから、しようがないとは思うんですけれども、生徒の安全のためというのは、例えばほかの別な学校と一緒に泊まると、修学旅行ですから、目が合った合わないでけんかが始まったりとか、そういうことを意味するのかなと思うんですけれども、何か改善の方法というか、ほかの学校は一体どうしているのか。調べていただければ結構です。答弁は求めません。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) CATVの関係でございますけれども、J・COMにつきましては、南口地域の整備を終えまして既に開始をしておりますけれども、北口地域につきましてJ・COMがそういった整備をしないということにはなっていないわけでございます。また、ご心配がございました所沢市のシティーケーブルネット、これにつきましても、清瀬市の北口地域に参入したいというような考えを持っているようでございますけれども、国の方の指導としまして、そういった業者による線引きについては余り賛成をするような方向ではございませんので、今後J・COMと所沢市の業者との、どういう形になるかという問題になってくると思いますけれども、私どもとしましては、2つの会社が入るということではなくて、ぜひJ・COMが清瀬市を網羅していただくという形の中で引き続き申し入れをさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 皆様からご負担いただきましたお金につきましては、これはすべて清掃行政に使わせていただきたいと考えております。現在の清掃にかかわる費用というものは、負担金等でちょっとふえている部分がありますので、本来はリサイクル、そういった方の資源化にどんどん回していきたいというふうに考えてございますが、今の状況はまだまだそこまでいっていませんので、清掃行政にすべて使わせていただくという考え方には変わりございません。



○議長(市川俊朗君) 以上で石川議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩させていただきます。

 なお、再開につきまして3時20分を予定させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

                            午後2時56分 休憩

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                            午後3時22分 開議



○議長(市川俊朗君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 市民フォーラム最後に斉藤実議員の一般質問を許します。

             〔第15番 斉藤 実君 登壇〕



◆第15番(斉藤実君) それでは、市民フォーラム最後の質問をしたいと思います。

 20世紀もあと20日余りで終わります。考えてみれば私ももう50過ぎていますから、半分は20世紀と一緒に過ごしてきたというふうに思って、信長の時代ですと人生50年というふうに言われていましたから、最近年とったなという感慨を非常にひしひしと感じます。

 そういうわけで、まず1点目に、高齢者対策について伺います。

 いよいよ介護保険料の徴収が始まりまして、さまざまな影響が言われ始めてきました。もともと完璧な制度で出発したわけではなく、見切り発車の部分があったわけですので、関係者は大変だと思いますが、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。

 この介護保険もそうですが、これからの超高齢化社会を迎えるに当たって、大変困難な行政課題が数多くあり、その対応も大変難しいと思います。先ほど言いましたように、私は団塊の世代の一員でございます。議員席を見ますと、かなり団塊の世代の方がいらっしゃいまして、この間ちょっと計算をしましたら、26人で計算しますと30%を超えているのかなと。これがあと約15年過ぎますと高齢者の仲間入りをします。その辺がピークであろうというふうに思っております。ですから、せめて私だけでも元気な高齢者になりたいと思っているわけです。そのためには、今年度から始まりましたヘルスプロモーション事業は、高齢者の自立支援や元気な高齢者づくりになくてはならない施策だと思っております。

 そこで最初の質問ですが、現在行われている竹丘や中里での事業内容と、だれがどのように計画をし、運営しているのか、伺いたいと思います。

 また、今後は他地域も含め、どのような展開を考えているのかも、あわせて教えていただきたいと思います。

 大きな2番目に、市民サービスについて伺います。

 昨年から行われていました優しい市役所を目指す検討委員会も、春に答申を出したようですが、その内容は研修のあり方だけだったのか、その内容と今後の進め方について、どう考えているのか、伺いたいと思います。

 2点目は接遇についてでございます。接遇は大変難しく、同じことを行ったとしても、相手によっては受け取り方が違ってしまう場合が数多くございます。特に市役所に相談に来る人の中には、今までの生活環境が全く変わってしまった。そのような人がいると思います。今年になって2件のそんな例を私自身体験をいたしました。

 その1件目は、その日のお昼まで普通に生活をしていたのが、夕方には会社の倒産によって住む場所がなくなってしまったという人がいました。何日かして生活保護の話も出てきましたので、相談を受けました。そのとき本人はちゃんとしているつもりで話をいろいろするんですけれども、話の内容がどこかおかしくて、最近その人にお話を聞きますと、その当時は何をやっていたかわからない状態だったというようなお話をされました。

 もう一つは、皆さんご存じのように今年の夏私の近所で火事が起きまして、アパートが焼けました。その火災に遭った人が最近訪ねてきまして、最近の生活状況についての不満を話していましたが、この2人の共通な内容についておっしゃっていたのは、その当時の市役所の対応については大変感謝をしている。困ったときに、火災に遭った人については毛布をすぐ持ってきていただいたり、いろいろな相談に乗っていただいた。それについては非常に感謝をしているのですが、今考えると、もっと違う選択の方法もあったのではないかというような話を2人ともされていました。

 私の公平な目で見ますと、市役所の担当の方が決して間違った指導をしたとは思えませんが、緊急時は気が動転をしており、その対応結果について、やはりしばらく時間がたった後のケアが大切ではないかというふうに私は思います。現在そのような場合にどういうシステムで対応しているのか、伺いたいと思います。

 大きな3点目に移ります。相も変わらず秋津駅周辺整備について伺いたいと思います。

 南口のコンビニや居酒屋も営業を始め、やはり不法駐輪も目につくようになりました。しかし、何より周辺市民の関心は、−−地権者への道路用地返還の問題でございます。問題が表面化した以降、目に見える変化はないように思いますが、東村山市、そして地権者との間に何か動きがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 また、何人かお聞きしていましたけれども、コミュニティーバスについて、今年度より予算もつき、交通不便地域の抽出等、調査をやる予定ですが、具体的にはどのような形で行うのか、また例えば野塩地域に直接入ってきて市民の意見を聞くようなことがあるのかどうか、伺いたいと思います。

 3点目、南口の駐輪場が11月に閉鎖となりました。前回の東村山市の駐輪場が閉鎖したときに比較しまして混乱は少なかったように思いますが、閉鎖後の自転車の置き場所等の調査については、やっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、大きな4番目の項に移ります。

 先ほどもちょっと言いましたけれども、今年の夏以降、私の家の周りで火災が相次ぎました。先日も出かけようとしまして、自転車に乗ってしばらく行きますと、何か木が燃えるにおいがして急に心配になりましてあわてて家のそばに戻りました。いろいろ周りを見渡してみますと、何のことはありません、そばで焼き芋屋さんがお芋を焼いていたと、その煙が漂ってきて、何かあのときの火事のにおいに思えました。そのように神経質になっておりました。あのときは、ちょうど土曜日とか日曜日に火災が多かったですね。ですから、1カ月ぐらい日曜日に出かけますと、うちにだれもいなくなりますと、あっ、日曜日、嫌だなという感覚がやはり1カ月ぐらい続きました。しかし、消防署や消防団の相当長期にわたっての献身的な夜間巡回の結果、最近は余り出動サイレンの音を聞くことがないように思います。そこで、市内のその後の火災発生状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。

 また、野塩や梅園地域は4メートルに満たない生活道路が多く、9月に起こった梅園での火災の際、周辺の市民は大変心配し、今回陳情という形で道路問題を出しています。この道路問題については、非常に難しい問題だと思いますが、ぜひ市民の安全確保の面からよろしく検討をお願いしたいと思います。

 私はここでは、やはりそのときに問題になりました消火栓についてお聞きしたいと思います。今回の火災は、比較的志木街道に近いところで発生しましたが、それでもかなりホースをつなげ、素人目でも大変そうでした。あれがあの住宅の一番南側の方で発生したらと思いますと、ぞっとしました。たしか、奥の方には消火栓はなかったような気がします。その消火栓の設置基準はどのようになっているのか、伺います。また、あの地域の今後の対応についても、あわせて伺いたいと思います。

 大きな5番目に、市財政についてお聞きしたいと思います。

 議員になって5年、財政に関しては全くよい話を聞いたことがなく過ごしてきました。先日の霜村議員の質問の中で、アンケートの紹介の中だと思いますけれども、値上げや施策の打ち切りはだれでもできるというような話をされていましたが、私はそれを今まできちんとやってこなかったことが今回の財政難の一因だと言っても全く見当違いではないというふうに思っております。このことは、下水道料金値上げの際私たちは学び、財政健全化計画の中でも適当な時期に適当な見直しをするというふうになっているんだというふうに思っております。しかし、値上げや施策の打ち切りはだれにでも喜ばれるものではありません。もちろん安易に行うものでもありませんが、ここでもう一度市財政の現状をわかりやすく市民に説明できないか、伺いたいと思います。

 例えば、国保会計は、私は既に破綻をしているのではないかというふうに思っております。一般会計からの補てんも余りにも多く、繰上充用などはもってのほかだというふうに私は思っております。ただ、それすら市民のほとんどの方が理解をしていないのではないかというふうに私は思っております。そこで、例えば国保会計に一般財源を補てんしなければ現在の保険税がどのくらいになるか。例えば、今5万円払っている人が10万円になるのか20万円になるのか、そういうような目に見えるような内容、それとか、今清瀬市でもいろいろな施策をやっております。いろいろな制度がございます。それを例えば国の基準、または都の基準でやってしまうとどういう状況が起きるかというようなことも、きちんと市民にわかりやすいようなシミュレーションをつくりまして、市の財政はただ苦しい苦しいというのではなくて、目にわかるような形で示すべきではないか、そういうことができないかどうか、検討を伺います。

 次に、交通問題について伺いたいと思います。

 私は、結婚式は神前で、そして葬式は仏前で、しっかりと今の時期はクリスマスを楽しむと、言ってみれば典型的な日本人だというふうに思っております。そんな私の年頭の行事としましては、毎年元旦に家族そろいまして日枝神社と水天宮に初詣に行くことがございます。何となく寂しくなってきている清瀬市ですが、あの人出を見ますと何となくほっとします。まだ清瀬市には人がいるんだなというふうに毎年思います。出かけるときは秋津から電車に乗りまして、清瀬から歩いていきます。毎年思うんですけれども、志木街道の渋滞、神社の駐車場に入るために、水天宮前の信号からずっと車が連なっております。

 そこで提案ですが、参拝客が多い期間のみ、水天宮前の信号は左折を禁止として、すべてけやき通りへと迂回させ、宮の台住宅側から進入するように交通規制ができないか、伺いたいと思います。

 最後の項に移ります。

 収納プロジェクトが動き出して1カ月がたちますが、関係者の努力は大変だと思います。しばらくの間頑張ってくださいとしか、現時点では言うことができません。今回のプロジェクト参加者は、以前収納の経験がある人を現在いる課から選抜したわけですが、その人たちがいた元の課のことが私は心配になりました。どの課から何人抜けて、その抜けた後の対応はどういうふうになっているのか伺いまして、1回目の質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 高齢者対策について、ヘルスプロモーション事業の関係でお答えいたします。

 市は、現在第一次予防の中核となるヘルスプロモーション事業を基本に据え、地域の健康づくり活動の推進を図り、市民一人一人が自ら健康づくりを実践し、より一層の健康増進に努めていただけるよう支援を行っているところでございます。

 現在、竹丘、中里、松山地域の3カ所では、それぞれ自助グループとして精力的な活動が行われてきておりますが、市はこうした各地域での取り組みに対しまして、保健婦、栄養士、歯科衛生士等の派遣を行ってきているところであります。

 また、ご質問の運営につきましては、各地域とも基本的には役員や世話人と言われる方たちが中心となっており、こうした方たちのご尽力に負うところが大きくなっているようです。事業につきましても、そうした方たちが定期的に会合を開き、翌月の事業内容を決定し、会員に周知を図るという状況となっております。

 それから今後の展開はということですが、こうした地域での健康づくり活動が自立し、継続していくためには、地域での相当な労力と忍耐を必要としますが、市といたしましては、今後とも地域と一体となった取り組みを行い、健康づくり活動が市内の各地域に広がりを見せるように努めていきたいと考えております。

 続きまして、市民サービスについての中の緊急時等の市民対応についてでございますが、最近火災ケースが多発しておりますが、その場合を例にいたしますと、生活福祉課におきまして直ちに現場に出向き、被害の状況を調査把握し、災害者にかわって、すぐに必要となる毛布等の寝具類や日用雑貨品の調達、日赤等からの見舞金の配付、さらには落ちつき先の確保等を行ってきております。お話にもあったところでございます。

 また、災害直後に生ずるさまざまな問題に対する相談はもちろんですが、その後におきましても、例えば身内からの援助が受けられないために生活相談等がある場合、生活状況につきましては医療機関のケースワーカーや民生児童委員から等情報を得る場合も多いのですが、貸付金制度の紹介や生活保護の申請相談等、災害者が一日も早く立ち直ることを願いながら実施をしているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 何点かご質問をいただいておりますので、お答え申し上げたいと思います。

 まず、質問2の市民サービスについての項目で、1の優しい市役所を目指す検討委員会につきましては、平成11年6月に発足し、12月に接遇マニュアルや自己採点表などを含む提言を答申し、最終答申として、全体の奉仕者としての自覚を促す研修のあり方についての提言を受けたところでございます。

 なお、私どもとしましては、この検討委員会からの提言を受け、部課長が変わらなければ職員も変わらないとのことから、5月には市内民間企業のトップから学ぶ部課長研修を実施し、続いて6月には郵便局長を講師にお招きし、係長研修を実施したところでございます。

 なお、この研修内容を知ってもらう意味から、庁内報「きよせ」に部課長研修の内容を掲載し、全職員に周知を図ってきたところでございます。

 また、市民の皆様との接遇向上のためには、講義方式の研修による効果を求めるだけではなく、職場内での研修が必要とのことから、職場ミーティングの実施を呼びかけ、第1回目の職場ミーティングを各職場とも10月末までに実施したところでございます。しかし、まだ一部にあいさつや言葉遣いなど、接遇につきまして徹底していない面も見られますので、今後も職場ミーティング、研修などを初めとして、市民の多くの皆様から清瀬市役所は変わったと言われますように、真剣に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3の2のコミュニティーバスの関係で、どのような内容の調査をするのかというご質問でございますが、交通不便地域の調査、交通需要調査、アンケート調査、運行方法案の作成、運行経費の試算、課題の整理等の調査を実施することしております。

 また、直接地域に入って市民の意見を聞くのかということでございますが、現在アンケート調査の集計に入っておりますが、この調査は市民の方 5,000名を無作為に抽出して調査を行っておりますので、この調査の中でご意見等は聞けるものと思っております。

 次に、3の3の秋津駅南口の駐輪場の関係のご質問でございますが、11月8日の閉鎖時には、早朝より私どもの職員とシルバー人材センターの職員で、不法駐車の監視と東村山市の駐輪場への誘導や臨時駐輪場への案内等を行い、また11月20日以降、南口の方で若干不法駐車が目立ちましたので、再度同様の作業を行ってきております。現在は落ちついているところでございます。

 なお、今後も放置自転車の対策については、積極的に行っていくところでございます。

 次に、4の1の火災発生状況のご質問でございますが、6月から9月にかけまして、月3件の火災が発生し、中でも9月の3件のうち2件の火災では、残念なことに2名の焼死者が出てしまいました。このような中、非常事態を迎えたため、1回目は9月11日から17日までと、2回目は9月25日から10月1日までの都合2週間、清瀬市消防団のご協力をいただきまして、各分団が手分けをし、夜間の広報活動を行ったわけでございます。

 また、9月以降の火災発生状況につきましては、10月に1件、11月に3件となっております。これから本格的な寒さに向かい、火を使う機会が多くなりますので、十分にお気をつけいただきたいと思っております。

 次に、4の2の消火栓の関係でのご質問でございますが、設置基準につきましては、商業地域とか近隣商業地域では半径 100メートル以内に1カ所、その他の用途地域では 120メートル以内に1カ所の基準となっております。市内全域で消火栓 436カ所、また防火水槽は 147カ所設置されております。そうした中、梅園三丁目の道路の狭いところの対応でございますが、基本的には基準に適合しておりまして、空堀川から東村山市境の梅園三丁目の19とか22、23、この付近におきましては、現在のところ消火栓が4基ほど設置されております。現実的には道路が狭いわけでございまして、なかなか消防自動車が自由に入れないわけでございますが、消火栓等の対応になろうかと思っております。

 次に、6の1の交通規制の関係で、正月の水天宮周辺付近の交通規制のご質問でございますが、12月31日から元旦にかけまして、交通関係では東村山警察、また警備関係では清瀬消防署あるいは消防団がそれぞれ出動しておりまして周辺の整備に当たっております。確かに、時間帯によっては志木街道がかなり渋滞しますので、周辺を含めた安全対策について警察の方に相談してみたいと思っております。

 最後に、質問7の収納プロジェクトにつきましてですが、今年度このプロジェクトを実施した背景には、ご承知いただいておりますとおり、市税の減少や、特に国保会計において3億円以上の歳入不足が見込まれるなど、非常事態になったため、収納率向上を図るよう、庁内各部から1名を基本としまして、企画課、健康課、都市計画課、指導室、図書館から各1名、税に直接関係しております総務部と市民部は2名ずつとし、それぞれ電子計算課、税務課、国保年金課、経済課から選出しておりまして、これまでに収納事務を経験した9名が収納特別対策室に従事していただくこととしたものでございます。また、この収納特別対策には、徴収嘱託員3名も一緒に勤務し、徴収に当たっております。

 なお、派遣元職場につきましては、協力、応援体制が必要と考えておりますので、課、部として協力体制をとっていただくよう、十分な配慮をお願いしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 大きな3の?、秋津駅周辺の道路用地に関連するご質問でございますが、この件につきましては、昭和42年に地主さんと東村山市、清瀬市の三者による覚書により、道路用地として今日まで無償使用させていただきましたが、今年の4月に地主さんから開発事業用地として活用するために返してほしい旨の要望がありましたことは、既にご案内のとおりでございます。

 両市といたしましても、当該敷地を返却してしまうと道路幅員が一番狭いところで7メートルから4.88メートル、約5メートル弱になりますが、狭くなってしまい、また駅前でもあり、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、再三にわたり引き続きお借りしたい、あるいはお譲りいただきたいとお願いしていたところでございますが、去る11月の半ば過ぎに、地主さんから12月14日までに当該道路用地を原状に復して返してほしいと、こういった文書が東村山市、清瀬市の両市に送られてまいりました。このため、この件について地主さんに直接お会いしてお願いすべく、アポイントメントをとっているところでございますが、きょうの時点でいまだ面会の約束がとれない状態であります。ぜひ引き続き道路用地としてお借りしたい、あるいは買収させてほしいというふうに考えておりますので、地主さんにはぜひご理解とご協力を賜りたいと思っているところでございます。

 また、この件につきましては、同趣旨の文書を、東村山市長、清瀬市長の連名で地主さんにお送りしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 大きな5の財政改革につきまして、市の財政状況を国保会計を例にご質問をいただいておりますので、私の方から答弁させていただきます。

 まず、国保会計に一般財源を入れないとすると、平成11年度は約7億 4,000万円を繰り入れしておりますので、この分を税として徴収する必要が出てまいります。これを収納率や限度額を加味して計算いたしますと、平成11年度現在1人当たり約4万 5,000円、1世帯当たりは8万 4,000円をご負担いただいておりますので、この 1.9倍に当たります1人当たり約8万 5,000円、1世帯当たりでは約15万 8,000円ほどの負担をしていただくということになります。

 次に、国や都の制度にならった形で国保税を負担してもらうということになりますと、収入増となりますのは東京都の補助金のいわゆるペナルティー部分と、低所得者に対する保険料相当額の補てん制度であります保険基盤安定繰入金の部分があり、一方収入減となるものとしましては、国の財政調整交付金がございますので、トータルいたしますと、影響額はプラスに作用いたしますので、ただいま申し上げた数字よりも少し低い額になるかと考えております。

 現在の国保の財政状況につきましては、11月15日の市報で、国保会計の現状や制度上の問題あるいは今後の対応策を市民の皆さんにお知らせしたところでございますが、いずれにいたしましても納税者にご理解をいただくことが大変重要でございますので、よりわかりやすい数値を使ってPRしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、斉藤実議員の再質問を許します。



◆第15番(斉藤実君) それでは、最後からいきます。

  1.9倍になると、4万 5,000円払っていたのが8万円 5,000円と、やっぱりかなり上がるなと。私は別にこれをやってほしいというふうに言っているわけではないんです。20世紀が終わって新しい世紀に入りますので、今までの制度についてもう一度足元からきちっと見直しをすると。市民もそういう恩恵を受けるのが当然の権利ですから、それは構いませんけれども、その受けている権利もきちんと把握をしながら受けてほしいということで質問をしたものなので、ぜひいろいろな機会をとらえてこういう部分については明らかにしていっていただきたいというふうに思っております。要望で結構でございます。

 それと、建設部長、秋津の関係なんですけれども、14日というともうすぐですよね。本当に大丈夫なのかなという気がします。難しい問題、これをすぐこの2、3日で解決するというわけにはいかないというふうに私も思っていますけれども、ぜひ最後の最後まで努力はよろしくお願いしたい、市長にもよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それと、最初のヘルスプロモーションの関係、確かに世話人さん、役員の方非常にご苦労されているというふうに思っております。私が最近よく聞くのは、例えば老人会、行っている人と行かない人、行かない人にいろいろ聞いてみますと、その役員の方、中心になってやっいる人たちのやり方が気に食わないとか、これはどこの世界にもあることですから、特にそれがどうのこうのということではないんですけれども、せっかくいい制度なんで、できればいろいろなそういう今現在自立をしている高齢者の方たちが気楽に、そして楽しみに参加できるような形で、ぜひこれからも市の方もかかわらないということはないと思いますけれども、注意していただきたい、これも要望で結構です。

 それから、今回緊急時の関係については、生保の関係がありましたので内田部長の方に答えていただきましたけれども、私は市役所に好きで来る人は余りいないと思います。何か用事があって仕方なしに来るという人が多いわけでして、この問題についてはひとえに健康福祉部だけではなくて、市民部も含めて、窓口いろいろなところも含めて、やはり真剣に考える必要があるのではないかというふうに思いましたので、今回は内田部長からもらいましたけれども、各部長さん、課長さんたちに今後も気をつけていただければというふうに思っております。

 それと、消火栓の関係、4カ所梅園にあるということですけれども、あれで本当に足りるのか。我々素人ですから、特にあの奥の方、柳瀬川沿いで何かあったときに困るのではないかという話を聞いて、どなたか市役所の人に聞いたら、空堀川の水も使えるんだというふうに言われたというふうに言いましたけれども、これからの時期、冬の時期は、空堀川も本当に名前のとおり水がなくなります。それと、私が思うには、あの汚い水をかけられて本当にいいのかなという気もしますので、その辺の安心感という意味もありますので、4カ所あるからいいよということではないと思いますけれども、ぜひ市民の声を十分聞いて対応していただきたいということです。

 以上、全部要望で結構です。



○議長(市川俊朗君) 以上で斉藤実議員の一般質問を終わります。

 市民フォーラムの一般質問を終わります。

 続きまして、清瀬・生活者ネットワークの原議員の一般質問を許します。

              〔第3番 原 まさ子君 登壇〕



◆第3番(原まさ子君) それでは、この議会最後の一般質問の私の番が回ってきました。少し皆さん深呼吸でもしていただいて、リフレッシュしてお聞きいただければと思います。

 では、まず子育て支援策の施策から質問いたします。

 少子化が叫ばれて久しい中で、子供そして子育て家族が減少することは、核家族化や地域との関係の希薄化と関連して、親自身が成長する過程で子供と触れ合う機会がないまま子供を産み、身近に子育てに関して相談できる人がいない中で子供を育てるということにつながります。これは、育児不安や育児ノイローゼを増大させる一因となり、子供に対する虐待などに発展するケースもあり、深刻な影響を及ぼしていることになると思います。こういった不安を解消し、政府が言う家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境整備のために、地域における子育て基盤の構築を早急に実行していくことが求められています。仕事を持つ女性の割合は今でも50%を超え、もっともっと高い率になっていくというふうに思います。そういう中では、仕事と家事の両立に関する支援策はもはや必須のものと言っていいのではないでしょうか。

 しかし、子育てをしながら仕事を持っている人への、例えば労働時間を短縮するなどという、大きな社会制度の改革が進まない中では、延長保育は子供にとっては余りいいことではないと言われる中でも、求められているサービスだと思います。現在清瀬市では全部の園で延長保育をしておりますけれども、例えば私立保育園は朝7時から夕方7時まで、公立では通常8時半から5時までのところを7時半から6時半、1園だけが夕方の7時まで行っているという状況です。保育園については、なかなかここにというふうに選べないようなこともあるかと思いますので、ぜひとも公立の保育園が民間の保育園の時間に時間帯を近づけられないかというふうに思いますけれども、お考えを伺います。

 さて、子育ての家庭を総合的に支援する事業である子供家庭支援センターというのがありますけれども、それについて伺います。新エンゼルプランに伴って、東京都では平成17年度までに各市町村単位で子供家庭支援センターを設置する方針を打ち出しています。このセンターは、子供と家庭の問題に関する地域の身近な相談機関として、子供自身や子育て家庭からのあらゆる相談に応じるほか、ショートステイ、トワイライトステイや一時保育などのサービスの提供機関とのサービス調整や、ボランティアの育成や支援、地域の組織化を事業内容としています。先日女性センターの中にオープンした虐待相談の窓口もこのセンターの事業ではありますけれども、市民ニーズに素早く対応がなされたということは、本当にすばらしいことと思います。実際にほとんどのセンターで提供されているものは相談事業のみです。そして相談時間は平日の昼間に限られる。相談に対応できるサービスが提供できないなどというのが、活動の限界性として挙げられております。

 そんな中で、全国のセンターのモデルとなっている施設が府中市にある「しらとり」です。ここでは母子生活支援施設に併設してセンターが設置されております。大きな利点は、相談を直接サービスに結びつけることができるために、緊急時の対応をスムーズに行えるということ、そして生活施設であるため、相談を24時間受けられるということです。このため、しらとりではほかの子供家庭支援センターに比較して相談件数が圧倒的に多く、サービスの利用度も大変高くなっています。すなわち、子育て家庭の抱える問題の顕在化が早く、サービス提供によって問題を解決、軽減することができているのです。清瀬市でも、社会福祉の生活施設があります。これらの施設と連携して、市民の子育てに関する悩みを解消していくことを検討するべきではないでしょうか、お考えを伺います。

 また、早急に求められている具体的な子育て支援策として、病後児保育とファミリーサポート事業が挙げられます。清瀬市の特徴の一つとして医療系の施設が大変多いことが挙げられます。病院との連携で病後児保育を展開していく可能性を探っていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 埼玉県の富士見市がエンゼルプランを策定するために行った調査では、乳幼児を持つ共働きの家庭の母親が一番必要だと言っていた保育事業が、病後児保育でした。病気中の子供はもちろん、伝染性の病気の回復期にある子供たちは保育園で預かることはできません。富士見市の調査によれば、年間に子供が病気で保育園を休まなければならなかった家庭は91.5%、その日数は6日から10日というのが最も多くなっています。そして、母親が仕事を休んだと答えた方が69.5%を占めました。急に仕事を休まなければならなかったり、早退しなければならないことは、仕事を持つ者にとって、特に女性には子育てと仕事の両立が厳しいという状況になります。これらの問題を解消して、子育て世代を支援するためにも、病後児保育を行うことは必要です。新エンゼルプランの中にも、病気回復期にある乳幼児の保育が支援サービスの充実の一環として挙げられ、子供看護のための休暇制度の検討を行うというふうにもしています。病院が多い清瀬市の地域の特性を生かして支援を行っていくことは可能ではないでしょうか。分権が進む今の時代で、清瀬市らしいこの施策、ぜひお考えになっていただきたいと思います。

 また、共働き家庭の支援策として、ファミリーサポート事業というのがあります。地域の中で子育ての相互援助活動を行う会員制の組織で、親の急な残業ですとか、子供の病気、保育園の開始前とか終了後に子供を預かることによって子育て家庭を支援しているというものです。21世紀職業財団が行っている仕事と育児両立セミナーの体験集の中に、このファミリーサポート事業を活用した事例が取り上げられておりまして、地域のコミュニケーションの中で子供を預けることができる安心感が述べられております。

 また、新エンゼルプランの中にも、平成11年度には62カ所整備されているファミリーサポートセンターを5年間で3倍にするという目標が立てられています。仕事と育児の両立を支援することで労働者の福祉の増進を図ること、そして子育て家庭を支援し、子供たちが地域で安心して生活していけるための取り組みが社会全体に必要とされているということでしょう。つい少し前までは隣近所の住民同士で行われていた育児の相互援助を復活させることにも、つながるのではないでしょうか。清瀬市では現在ピッコロが活動しておりますけれども、もっと地域にふやしていくことが求められます。この事業の積極的な推進をお考えになっていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 次に、清瀬市のエンゼルプラン策定への考え方と取り組み状況について伺います。本来子育ては、これからの日本をつくる子供たちをはぐくむ一大事業であり、子供の育つ姿にかけがえのない喜びや発見のある、創造性豊かな仕事でもあります。しかし、現実には、子供の世話は精神的、肉体的に負担が大きいものです。にもかかわらず、いまだに母親一人が担う部分が大半です。その負担の軽減に努める社会体制が貧しく、母親の努力に対しても十分に評価する姿勢を持っておりません。最近エンゼルプランを策定している自治体では、その理念の中で「子育ち」という、子供に焦点を当てた言葉が使われ、ようやく子供の権利保障、権利擁護を重視する方向にあります。これからつくるエンゼルプランでは、子育て支援だけを主要に掲げるのではなく、どんな幼い一人をも人格として尊重するという、私たち大人の子供へのまなざしと、子供観の転換が必要になってくると思われます。このことについて、市長のお考えをお聞かせいただき、さらに清瀬市のエンゼルプラン策定に当たっているかと思いますが、その取り組み状況をお尋ねいたします。

 それから、大きな2番目の1番です。子供たちへの環境教育について伺います。

 今市内ではごみの指定袋制についての議論がさまざまなところでされています。積極的に意見表明をしている方々は、賛成、反対は別として、少しでもごみとして我が家から出す量を減らしたいと言っています。しかし、全く無関心な人たちがいることも事実で、そういう方たちにいかに分別をしてごみの量を減らしてもらうことができるかが、大きな課題です。どう考えてもごみの減量化のかぎを握るのは一人一人のモラルにかかわることだからです。このような点から考えても、子供たちへの環境教育は重要です。

 例えば、ドイツで最も環境に配慮しているフライブルクの小学校の取り組みは、ミミズを使った生ごみのコンポストです。ミミズは土と一緒に生ごみを食べ、ふんをすることによってふかふかした良質の土をつくり出します。ビニールやプラスチック製品を入れてもミミズは食べないし、分解しないことを体験的に学ぶことにより、子供たちは自然循環しない化学物質は使わなくなっていくと言います。ドイツ、オーストラリア、アメリカなどの先進国では、もう20年以上前から行われているミミズを使った生ごみ堆肥化は、日本でも広がっていく機運があります。清瀬市では中学校に生ごみ処理機が全校で設置されておりますけれども、電気を使わない、におわない良質の堆肥ができるという、この方法は環境教育として取り組んで大変有効だと思います。小さいうちに環境教育をしていくことで、地球環境の悪化を防ぐことを考えられる大人を育てることができるのではないでしょうか。

 日本の子供たちは、大量消費、大量廃棄の世の中で産まれ育ち、ごみに対して無関心になっていると思います。今こそ徹底した教育が必要です。市民の中には生ごみ堆肥化を環境教育の教材にした場合、立派な先生たちがたくさんいらっしゃると思います。NPOに関しては、市内にはないものの近隣の市にはそういうNPOもあります。ぜひ小中学校の環境学習を市民やNPOの力をかりて行っていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。

 また、教育委員へのさらなる研修機会をつくっていただいて、物の循環や生命の力を学ぶ体験学習を学校教育の総合学習のテーマに取り入れていただけるなどということも検討していただけないでしょうか、お考えを伺います。

 それから、スーパー、商店へのごみ減量化とリサイクルの推進についてです。ごみの問題は、消費者である市民だけの問題ではありません。スーパーや商店の方々もそれぞれに環境に配慮した取り組みをされていることとは思いますが、お互いに意見交換をする場もない状況です。それぞれにごみを少なくしたいという思いは同じなわけですから、ばらばらに活動するのではなく、市民、スーパー、商店街、行政などで協議会を設置して、相互の意見を出し合い、それをもとにごみ減量、リサイクルの推進を図っていくことを提案します。ぜひとも前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いします。

 最後に、障害のある方のショートステイについて伺います。

 体の不自由な方、知的な障害のある方とも、計画的にそのショートステイを使うという場合は少ないのではないでしょうか。突然とか、急に必要となる場合の方が多いと思います。今障害者センターで受け入れる体制をつくっておられることは存じておりますけれども、体の不自由な方の場合、市内には療護園という施設もあります。連携がとれるような体制づくりが必要と思います。これを進めることは、知的な障害のある方のショートステイの枠を広げることにもなります。また、知的な障害のある方の入所施設は待機者が都内で 1,000人を超える状況にありながらも、新しく施設をつくるという計画もないと聞いております。例えば、市内で軽度の方であればグループホームなどを準備することも必要に迫られることではないでしょうか。ショートステイとは少し離れますけれども、そのことも含めてご答弁いただければと思います。

 2000年の一番最後の質問者ということで、ご答弁くださる理事者の方々は、今までに小出しになさっておられた「やります」というような、そういうお答えがあれば、積極的にこの際全部出していただいて、ご答弁をお願いしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 子育て支援についてご質問をいただきました。

 初めに、公立、私立保育園の延長保育時間の関係でございますが、現在公立保育園の開所時間は午前7時30分から午後6時30分までの11時間、私立保育園につきましては、午前7時から午後7時までとなっており、私立保育園は1時間の延長保育を実施しております。公立保育園の延長保育は私どももこれまで課題としてきたところですが、そのためには、人員体制等難しい問題がありますので、各保育園の需要等を調査しながら、引き続き検討をしていきたいと思います。

 次に、子供家庭支援センターについてお答えいたします。東京都の計画では、平成17年度までにすべての区市町村で事業を実施するとしております。当市といたしましては、子育て広場事業やここで開設いたしました児童虐待相談窓口・けやきルームですが、子供家庭支援センター事業の準備段階と位置づけをしまして実施をしているところですので、ご理解いただきたいと思います。なお、社会福祉施設との連携をとのことですが、一口に連携と申しましてもなかなか難しい場合がありますけれども、前向きに検討をさせていただきます。

 3番目は、病後児保育についてのご質問です。この制度は、保育所に通所中の児童が病気回復期に自宅での育児を余儀なくされる期間、一時お預かりをする事業ですが、実施には看護婦や保育士等の職員体制や、病院等実施場所の問題がありますので、すぐには難しい問題ではありますけれども、十分に今後研究をさせていただきます。

 ファミリーサポート事業についてですが、ピッコロという地域の子育てネットワークが活動をしていることにつきましては先日ご紹介させていただきました。また、ほかにも同様な動きが出ていることを耳にしておりますので、情報を得る中で、こちらも研究をしていきたいと思っております。

 最後に、エンゼルプランの関係でございます。策定の視点ということですが、児童憲章や児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえまして、子供の利益が最大限尊重されるような配慮が求められていると思います。そのように対応していきたいと思います。

 なお、現在の進捗状況ということですが、先日霜村議員にも答弁させていただきましたが、これから検討をさせていただきます。

 続きまして、福祉問題、障害者のショートステイについてお答えいたします。清瀬市障害者福祉センターにおきましては、緊急一時保護、レスパイト等、いわゆるショートステイ事業を、身体障害者だけでなく、知的障害者に対しても行っております。都立療護施設の利用につきましては、施設側との協議状況等をこれまでも何回かご紹介させていただきましたが、この施設を区市町村が一定の要件のもとに利用可能となったのは今年の4月からであります。このことにつきましても前回第3回定例会で、長野議員からのご質問に障害者の在宅サービスの充実という観点から必要性を認識しておりますので、財政状況を見ながら検討していきたいと答弁をさせていただいているとおりでございます。

 次に、議員がご心配されているとおり、親の高齢化、親なき後の問題は、親御さんにとりましては長い間の悩み、私どもにとりましても大きな課題としてきたところであります。特に知的障害者の場合は親との同居で在宅生活が維持されているという実態がありますが、さらには養護学校の卒後対策等を考えますと、ショートステイ事業等の充実はまだまだ必要があると思っております。また、地域社会の中で仲間とともに自立した生活が送れるよう、グループホーム等を整備していくことは今後取り組んでいかなければならない施策の一つであると考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) 教員への環境教育研修を含めてお答えいたします。

 ごみ問題を含め、環境に対して、子供の小さいうちから学ばせていくことは大切なことと考えております。今後は総合的な学習の時間のあり方の中で環境教育も含めて考えていきたいと考えております。また、市民、NPOの力を活用して児童生徒の環境学習を進めることにつきましては、学校の指導計画に基づく範囲の中で、学習のねらいとした人材を活用していくことが大切であると考えておりますので、市教育委員会といたしましても、学校の教育活動全般を含み、地域の人材を活用するよう支援してまいりたいと思います。

 また、教員の研修につきましては、本市では清瀬市環境教育推進委員会がございますが、この中で、施設見学、公開授業の実施、また各先生方に対しましては、他の関係諸機関の研修への参加、環境教育に関する研究発表校への参加を促すなど、研修したことを自校にも持ち帰って実践するよう努めております。今後もさらに教員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 最後に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) スーパー、商店、市民、行政で、ごみ減量とリサイクル推進のための協議会を設けたらとのご質問をいただいたところでございますけれども、今後スーパーや商店には、レジ袋、過剰包装の中止や自主回収品目の拡大などの要請を行ってまいりたいと考えておりますし、また市民の皆さんにはマイバッグ、マイバスケットの持参や、引き続き可燃ごみの中の紙類の分別や生ごみの堆肥化等をお願いしてまいりたいと考えておりますので、そうした意見交換の場を設け、ごみ減量、リサイクルに向けての取り組みを、市民、事業者、行政が一緒になって進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、原議員の再質問を許します。



◆第3番(原まさ子君) 療護園でのショートステイの拡充については、いろいろとご検討されているということですけれども、ぜひ来年度の予算の中でそういう措置をしていただければと思います。このことは要望にさせていただきます。

 それから、公立と私立の保育園の延長時間の格差のことについてなんですけれども、今でも多分アルバイトとかパートという形でその時間に保育の資格をお持ちの方が対応なさっているのではないかというふうに私は思っているんですけれども、ということは、やったらできないことではないという、ただその部分の人件費をいかにするかというところが問題になるわけでしょうか。でも、ぜひともそのことについてはなるべく差がないように進めていただければと思いますので、そのことも要望いたします。

 それから、子供家庭支援センターについてですけれども、センターだけつくればいいという問題ではなくて、私はショートステイとかトワイライトステイとか、緊急のときに本当に即対応ができる形になっていなければ、昼間だけ相談窓口があってもお話にならないというふうに思います。そうすると、どうしてもそういう、しらとりは母子寮みたいなところに設置されているわけですけれども、そういう形でやるということ以外に今のところ考えられないということがあると思うんです。いろいろと、社会福祉の方と連携というのは難しいですよというふうに部長はおっしゃいますけれども、そうは言わないで、ぜひお互いに何とかこういう形でやりたいということの旨をお話し、お互いに協議なされば、それは何とかなっていく部分もあるのではないかと思います。このことについてはもう一度答弁をお願いいたします。

 それから、病後児の保育なんですけれども、もちろん本来であればそのお子さんをいつも通っていらっしゃる保育園の別室で回復期にあるお子さんを面倒を見られるというのは一番いいかと思います。そういうところに、例えば看護婦さんとかお医者様が巡回に来るという形がとれればいいと思いますけれども、状況ははっきりわかりませんけれども、病院の中でそういうお部屋を一つ確保するとか、これもみんな財源が絡むことなので、また検討しますとか、研究しますとおっしゃっていただけるのかと思いますけれども、回復期にある子供の問題については、本当に母親にとっては何とか仕事と両立したいという中ではとても厳しさが迫られるところでもありますので、何とか検討いただければというふうに思います。これは要望にとどめることにいたします。

 それから、エンゼルプランの策定に関しては、子供たちの権利というところに視点を当てて策定をこれからしていくということだそうですけれども、これは健康福祉部だけの問題ではなくて、教育委員会とも絡みましょうし、市民部あたりとも関係があるのではないかと思います。その横断的な取り組みというものをどのようにされていく予定があるのか、お聞かせください。

 それから、子供たちへの環境教育では、具体的に生ごみのミミズによるということを申し上げましたけれども、食を通しての体験から環境を学ぶというのはとてもいい材料だというふうに思いますので、他市に誇れる立派な環境読本があるわけですが、うちの娘がもらったきり一度も開いていなくて、資源ごみに出してしまったかもしれない。もしかしたら燃えるごみにいっているご家庭もあるのやらと思えば、せっかくつくったいいものが活用されていないということも非常に残念に思います。これだけで環境教育ができるわけではありませんけれども、あの中にも生ごみの処理をこんなふうにしていますよというようなコーナーも確かにあったかと思いますので、ぜひとも学校にお任せするのではなくて、少し教育委員会がその部分についてはリーダーシップを発揮して、ごみが今非常に皆さんの中で議論になっているこのときに、何がご英断をいただければと思いますけれども、そのことについてはご答弁をお願いいたします。

 ぜひとも協議会という形で私は持っていただきたいというふうに思うんです。事業者側も、市民がこんなふうに思っているとか、こんなことを望んでいるということがわかれば、例えば全部白いトレイにするとか、塩ビのラップは使わないということになっていくのではないかと私は思います。ぜひそこに市民と一緒にやるという姿勢を持っていただいて、協議会をつくっていただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 子供家庭支援センターにつきましては、相談機能だけではなくて、在宅サービスの提供等、こういったものを求められておりますので、各自治体整備に時間がかかっていると思いますが、清瀬市は幸い社会資源が非常に豊富なまちでありますから、お話にありますように、関係機関と連携をする中で進めさせていただきたいと思います。

 それから、もう1点の清瀬版エンゼルプランについてのご質問ですが、先日もお話をさせていただきましたけれども、関係者、関係機関から広くお話を伺う中で、よいものをつくっていきたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) ただいまご指摘いただきましたけれども、本市の環境副読本、大変立派なものがございますので、これにつきましても十分に活用して、生ごみを含めた、あるいはまたごみ問題も含めた、環境に対する認識、意識というものを高めるよう指導してまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) 以上で原議員の一般質問を終わります。

 清瀬・生活者ネットワークの一般質問を終わります。

 これで、一般質問を全部終了いたしました。

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○議長(市川俊朗君) 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                            午後4時26分 散会

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