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東京都 清瀬市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月08日−03号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号







平成12年 12月 定例会(第4回)



          平成12年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月8日(第3日)

出席議員(26名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第24番   藤野幸八君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  内野和明君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小澤富士雄君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     書記      浅見 勇君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

   議事日程(第3号) 12月8日(金)

   開議宣告(午前10時)

日程第1  一般質問(第2日目)

    ? 日本共産党

    ? 公明党

                            午前10時02分 開議



○議長(市川俊朗君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第4回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(市川俊朗君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 日本共産党第1番目に、霜村議員の一般質問を許します。

              〔第8番 霜村昌男君 登壇〕



◆第8番(霜村昌男君) おはようございます。

 それでは、日本共産党のトップバッターとして一般質問を行います。

 最初の質問は、2001年度の予算編成に関して伺うものでありますが、その前に、国政問題に触れたいと思います。

 不況の長期化など、日本経済の苦境の主要な原因が、個人消費の低迷にあることがわかっていることにもかかわらず、家計を温め消費をふやす施策もとろうとしない森自・公・保政権。やることといえば、補正予算に示されるように、景気対策に役立たないばかりか、財政危機を一層加速させる従来型公共事業の積み増しであります。そして、一方では大企業のリストラ、人減らしを応援し、健康保険の改悪、低所得者からの介護保険料徴収の強行など、負担増の押しつけで、国民の将来不安は一段と強まっています。政権担当能力を落した森政権と、自民党政治の行き詰まりがだれの目にも明らかになっています。

 5日に誕生した第2次森内閣の顔ぶれを見ても、国民の期待にこたえられるものではありません。改造内閣発足当日に発表された日本世論調査会の世論調査では、内閣支持率は18.8%と過去3番目に低く、逆に不支持率は75%で、過去3番目の高さとなっています。幾ら内閣の顔ぶれを変えようとも、肝心のトップの顔が同じでは、世論の批判はかわせません。21世紀を目前にした今、国民が強く望んでいるのは、こうした内閣の改造ではなく、大企業中心、アメリカ追随の自民党政治そのものを転換させることです。

 長期不況と自・公・保連立政権の悪政のもとで、多数の国民は所得の停滞や後退に遭い、将来不安も拡大しています。所得格差も拡大し、絶対的な貧困にさらされている層が増大しています。また、石原都政のもとで繰り広げられている福祉切り捨ては、過去にない深刻な影響を都民にもたらし、市の行革も市民生活に大きな負担となっています。

 こうした三重もの悪政の中で、市民生活は窮地に立たされています。市民所得では、特に営業所得が年ごとに減り続けていることを初め、生活保護世帯や就学援助受給者は逆にふえ続けています。市長は市民の生活実態をどのように認識されているのでしょうか、見解を伺います。

 市民団体が取り組んできました無作為抽出によるアンケート調査の結果では、以前よりも暮らしにくくなったとの回答が84.7%にもなり、公共料金の値上げでは控えてほしいとの回答が47.7%にも達しています。こうした数字に対して、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。

 我慢も限界に来ている市民生活に、さらにごみ有料化や国保税値上げ、都市計画税値上げと、市民負担強化路線を打ち出し、この12月議会で成立させようとしていますが、市民生活をないがしろにした対応ではないでしょうか。市民生活を第一に位置づけた市政こそが求められています。市財政も厳しい状況に追い込まれていることは周知のとおりです。その原因は国の制度や政策を反映したもので、減税等により市税収入が減っていることや、地方交付税の減額など、みなそうであります。12年度も途中で歳入欠陥が発生し、それを補って財政調整基金も底をついてしまいました。深刻な状況にあると私も認識しています。

 行政報告で示された予算編成方針では、こうした市財政の厳しさを克服する手法として、行政経費の削減、新規事業はスクラップ・アンド・ビルドの原則で、補助金交付金は行政の責任分野、経費のあり方、行政効果等を十分精査することなどを基本とすると。市の財政問題だけに集中、市民要求の実現についても市民の市政の参加についても全く触れられず、市民生活に対しての言及もありませんでした。すべての事務事業を思い切って見直すとも述べていますが、私は市民の暮らしや福祉のさらなる後退につながるおそれを一層強く感じています。

 2001年度予算のあるべき姿でありますが、21世紀最初の予算となる同予算は、今日の情勢からいって、市民生活を守る緊急施策の実施と重点審議を貫く予算とすべきであります。また、公共料金値上げを抑制しつつ、市民に負担をかけない財源確保に真剣に取り組む必要があります。同時に、市民が主人公の立場で、市民参加や情報公開を進めなくてはなりません。

 以上の立場から、私は緊急施策として低所得高齢者の介護保険料、利用料への助成を初め、リフォーム助成の創設、生活資金の拡充、就学援助制度の所得制限緩和などを求めるものであります。これまでも主張してきましたが、市民生活擁護と財政危機打開の双方を両立させることが今求められています。しかし、こうした切実な要求に対しても市長は、受け入れられる財政の水準に達していない、行革を実施し、財政を建て直すことが先決との答弁に終始、行革断行への強い意思を表明しました。また、11月15日発行の市報でも、このまま放置しておくと財政再建団体に転落してしまい、市民生活に重大な影響を及ぼすことになると強調、市民に我慢を求め、行革の必要性を説いています。こうした中で市民からは、市はいつまで我慢をしろと言うのかとの声も寄せられていますが、市長の答弁を伺いたいと思います。

 質問の第2は、財政健全化計画の問題です。

 1点目は財政状況の認識です。財政難はどうしてつくり出されたか、どこに最大の原因があるか、私どもは国や都の悪政が根本原因であること、この実態を市民に知らせ、市民とともに国や都の悪政と対決することがなければ、財政危機の打開はできないことを再三再四申し上げてきましたし、市長がその先頭に立って行動するよう求めてまいりました。しかし、市長は、国や都も財政難で大変である、悪政の押しつけを容認する答弁に終始してきました。

 2点目は、財政健全化計画の性格と限界です。財政健全化計画そのものも数値目標が怪しくなっていますし、市民に負担をもたらし、職員削減などの内部努力だけで財政危機を打開できないことが明らかになってきたのではないでしょうか。それはこれまでの対応を見ても、地方自治体の財政や施策展開が国政の動向、社会経済情勢等の影響を受けやすいものであり、おのずと限界がある計画だからであります。

 しかし、市長は財政健全化計画の破綻を認めようとしませんし、この路線も改めようとしていません。そして、一層の職員削減を進めようとしています。当初の削減計画からさらに30名ほど上乗せした 100名削減を打ち出し、 600名体制を築くことを新たな目標として打ち出しました。そのことで業務の民営化や労働強化、職員の高齢化などがもたらされ、職員の士気にも影響を及ぼす危険性が強まっています。

 私も三多摩各市の職員数を調べてみました。職員総数から保母などを差し引いた職員数で人口を割り返すと 178.4人となり、清瀬市は27市の中でも9番目であります。決して突出しているわけではありません。清瀬市の職員が多いとされるのは、公立保育園が多いこと、学童クラブを正規職員で運営していること、自校方式の学校給食を実施していることなど、今日までの施策選択によるものであります。星野市長の進める職員の削減は、これらの施策選択を否定する立場から進められているもので、市民にとってプラスになるものではありません。結局、そうした現場で働く職員、市民サービスに直接かかわっている職員を減らすことになり、結果的に市民サービス低下につながるのではないでしょうか。見解を伺います。同時に、30名ほど追加した職員削減は、どういう職種を削減する考えなのかもあわせて示していただきたいと思います。

 単に人件費だけを削る考えならば、退職者を若い人に雇いかえるだけでも施策選択を維持し、市民サービス低下をもたらさないことが可能なのであります。同時に、人件費が市の財政難の主要因ではなく、公債費の増が大きく影響していることなども指摘してまいりました。市長は、財政健全化の指標として経常収支比率を位置づけ、経常収支比率が高いことを財政が硬直化しているとして行革を進めてきましたが、経常収支比率の性格を考えると、福祉や教育施策を充実すればするほどその比率は上昇するものであり、単純に高いから悪いというのでなく、高くなった経過や要因を見ていく必要があります。市長はゆとりある市政をつくり、どんな施策展開をされようとしているのか、改めて伺うものであります。

 3点目は、市民に負担をかけない財源対策です。

 私どもはこれまで市民に負担をかけない立場から、高率債の借りかえを初め、資本金10億円以上の企業への法人市民税均等割の不均一超過課税の実施や公共工事のコスト縮減などを提案してきました。しかし、この間の市の対応は、市債の借りかえで 800万円ほどの成果を生み出したものの、ほとんど取り組めていない状態だと思います。この間どのような努力をされてきたのか伺います。市民のことを第一に考えるなら、市民に負担をもたらさない財源確保を積極的に研究し、取り組むべきではないでしょうか。市長がやる気になればできることだと思いますが、見解を伺います。

 4点目は、地方分権とのかかわりです。

 市長は行革推進の理由に、地方分権による自治体の責任増大を挙げ、都市間競争に負けないまちづくりを強調する一方、都市経営論の立場から、自治体の仕事を費用対効果で判断し、民間委託や福祉の現金給付的事業の見直しを進めてきました。そして今日、間接的効果云々も言及され、さらなる民営化もにおわせる発言もされています。市長は自治体でやるべき仕事について、どういう判断をされているのでしょうか。むだは極力配慮すべきでありますが、市長の言う、小さな市役所はむだを省くことを通り越し、自治体としてのあるべき姿が問われることになると思います。私たちはこうした市長の進める行革に賛成することはできません。

 市民団体が実施したアンケートをもう一度紹介しますが、その中で値上げや施策の打ち切りはだれが市長になってもできる、こうした厳しい意見がありました。市長はこうした市民の声をどのように受けとめられるのでしょうか、答弁を求めます。

 質問の第3は少子化対策です。

 清瀬市では、1人の女性が一生涯に産む平均子供数が1にも満たないという大変深刻な状況にあります。まさしく少子化対策は高齢者対策とあわせて待ったなしの課題であります。私は子供たちにかかわりのある団体や個人に参加を呼びかけて、子供たちに関する検討の場を設け、エンゼルプランの策定を求めてきました。子育てアンケート調査報告を初め、保育園への待機児童解消計画もでき、基本構想、基本計画の中でもそれなりに少子化対策が位置づけられています。

 こうした中、少子化問題でのシンポジウムの開催など、市民的な討論の場を設けることを提案するものです。市民と一緒に子育てと両立できる労働環境づくり、住宅、まちづくり、教育、福祉、子育て支援などの課題を検討し、総合的な少子化対策、エンゼルプランをつくっていくべきではないでしょうか。21世紀の清瀬市の重要課題の一つとなる少子化対策をどのように進めようと考えているのか、健康福祉部長の答弁を求めます。

 最後の質問は、通学路の安全対策です。

 六小や二中の子供たちの通学路となっている都道2・2・6号線、病院前通り、竹丘三丁目名取工務店前から都職員共済病院にかけての部分などには、まだ歩道が整備されておりません。大型車を含め、交通量の大変多い道路であり、保護者も交通事故を心配しています。近くで大規模な宅地開発も進められており、六小や二中に通う子供たちの増加も予想されます。都道2・2・6号線の拡幅計画について、都に強く要請すべきでありますし、今後の計画等について建設部長の答弁を求めます。

 また、歩道設置が実現するまでの間、共済病院の一部敷地を借りて仮設歩道等の検討もすべきであります。東京病院の敷地を一部借りて、仮設歩道をつくったことが過去にありました。子供たちを事故から守るためにも積極的な働きかけを求めて、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) おはようございます。

 少子化対策についてのご質問をいただきました。

 急速な少子化の進行は、地域社会への活力の低下等、社会面にも影響を与えることが懸念されており、少子化への対応は、本市としましても重要課題の一つと考えているところでございます。

 今回、清瀬市の新たなまちづくりの指針となります第3次清瀬市長期総合計画がまとまりました。さきのアンケート調査結果や待機児童解消計画もありますので、これらを踏まえ、少子化対策につきましての総合計画を策定する方向で検討していきたいと思います。策定費用の関係もありますが、できるだけ早く実現できればと考えているところでございます。

 シンポジウムの開催などというご提案もいただきましたが、関係者、関係団体等の意見を広く取り入れられるよう、あわせて検討をさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) おはようございます。

 都道2・2・6号線の拡幅計画のご要望でございますが、この路線につきましては、長年にわたりまして東京都に対しまして歩道設置のお願いをしてきたところでございます。一部完成はしたものの、まだ全線の開通には至っておりません。通学路の安全対策のためにも、この路線の歩道設置についてぜひ早期に実現をしたいということでございます。私どももそういう願いを持っているところでございます。

 そこで、去る7月6日に東京都、東村山市、そして清瀬市の三者で全生園にお願いに行きまして、ぜひ通学路の安全対策のために歩道設置を早期にお願いしたい、そして用地の提供についてぜひともお願いをしたいということをお話ししてまいりました。東京都といたしましても財政難の折でございますので、即買収にはなかなかいかないということで、一時借用してでも設置をしたいということで、向こう3年計画でぜひやりたいのでお願いしたいと、こういうお願いをしてきたところでございます。全生園といたしましては、土地の所管が大蔵省の所管ということもあり、また患者さん、入園者のご意向もあるということで、即無償で貸し付けをするということは難しい状況であるとのことでございましたが、また東京都といたしましても、当初はお借りするとしても、いずれは買収をさせていただきたいという強いお願いをしてきたところでございます。今後も、私どもといたしましても歩道設置について1日も早い完成を願って要望をしてまいりたいと思います。

 なお、仮設の歩道ということでございますけれども、このこと等につきましても三者一体となって要望をさらに行っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) ご答弁申し上げたいと思います。

 行財政改革についていろいろご指摘やご質問いただいたわけでありますけれども、私どもは、ここ数年にわたって清瀬市が当面している財政の状況あるいはまちづくりの進め方等々について、何回も何回もご説明をさせていただいたわけでありますけれども、まだまだご理解をいただいていないということは大変残念であります。また、これからも一生懸命当面している課題についてご説明をさせていただきたいと思います。

 それから、ご質問でございますが、市政というのは市民の皆さんから市民生活の維持向上のためにお預かりしている税をしっかりと再配分していく、そういう大きな使命を持っているわけでありまして、ただ税をお預かりしている状況というのが、その時代によって、これは社会や経済状況によっていろいろ大きく変化してきており、まさに今そういう状況に来ているわけでありますから、そのことを抜きにしては考えられないわけでありまして、都市の経営ということについても、そういう視点を持たなければ地方公共団体の運営というのはできないというふうに考えておりまして、そのことをしっかりと見据えた中で、これからの清瀬市の進むべき方向、あるべき姿、そのことを私どもは一生懸命考え、議会の皆さんのいろいろなご意見をお聞きする中で、一つの方向性を出させていただいているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それで、いつまで我慢しろというのかということでありますけれども、平成14年までに行財政改革をやらせていただきたいということを申し上げておりますから、そういう目標設定はできているわけであります。その目標を達成するために、今いろいろな場面で努力をさせていただいているわけでありまして、今度の基本構想もそうなんですけれども、こういう社会経済状況が非常に厳しいものを受けて、市民の皆様も、あるいは行政自体も我慢をしなければならない状況に置かれておりますから、そのことを理解いただくための努力をさせていただかなければいけないし、これからも続けていこうと思っております。

 それから、健全化計画の問題でありますけれども、 600人体制にするというのは大変問題があるのではないかということでありますけれども、30名減らすのは、基本的には定年を迎えられた職員の補充を嘱託であるとか、あるいは民間の皆さんだとか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドというか、そういう仕事を再検討して、そういうことでやっていこうというとでありますから、先ほど申し上げましたように、いろいろな場面での若干の影響はあろうかと思いますけれども、今清瀬市が当面している課題を乗り越えるためには、ぜひご理解を賜らなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、経常収支比率の問題でありますが、これも少し考え方は違うんですが、霜村議員のご指摘ですと、福祉や教育施設を充実すれば経常収支比率が上がるのは当然だよということですけれども、確かにそうだと思います。ただ、これは経常的に入ってくるお金が経常的に支出する、あるいは義務的に支出しなければならない、そういうものの比率でありますから、それが 100%を超えるということは、少なくとも新しい行政需要に対応する余力というのが全くなくなるわけでありますから、地方自治体の経営とか運営というのはそれでいいんでしょうかということを投げかけているわけですよね。よろしいということであれば、それは一つの選択ですけれども、私どもはそういう立場に全く立っていませんから、新しい行政需要が時代の変化に従っていろいろ出てまいりますから、そのことをしっかり受けとめて市民の皆さんの期待におこたえできるよう体制をどうつくっていくかということになれば、ご指摘いただいておりますようなやり方では運営は全くできなくなるだろうという危惧を持っているわけであります。

 それから、若い人ということでありますけれども、新人の職員を採用すれば人件費が少なくなるということでありますが、これは一時的にはそうだと思います。でも、財政構造というか、市が抱えている構造自体は全く変わらないわけですよね。一時的にはそうなりますけれども。そういうやり方をしていたのではいつまでたっても同じ体質で、またそういう状況がすぐ来るわけですから、そのことを直していかなければいけないというのが私どもの考え方であります。

 それから、市民に負担をかけない財源対策ということでありますけれども、言うことはやさしいんですけれども、なかなか大変なんです。努力をいろいろやっております。おりますけれどもなかなか大変で、各市も同様だと思うんですよね。今各市がそれぞれ抱えている財政状況というのはいずれも厳しい状況に立ち至っていますから、そういうことをどう改善するかということをそれぞれ努力していただいているわけでありますけれども、ほかの市でも同様のことを今取り組んでいるということで、突出して解決できる方法があれば、いつでもやらせていただきたいと思います。

 それから、最後でありますけれども、値上げや施策の打ち切りはだれが市長になってもできる。これは反対じゃないかと僕は思っているんですよ。値上げや施策の打ち切りは……

          〔「それは市民の声だよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(星野繁君) いやいや、それを言われているから僕が言うんですけれども、値上げや施策の打ち切りはできる、共産党の皆さんはできるんでしょうか。できませんよね、反対のことを言えば。

 少なくとも今の水準というのは、いろいろ議会のご意見や市民の皆さんのお声を聞きながら、できるだけそういうことでやっていこうという一つの水準ができ上がっていると思いますけれども、そのことも問題があって、今の構造改革をしなければならない一つの要因になっているわけでありますから、そのことはぜひご理解いただいて、これからあすの清瀬市をつくるために夢や希望を持てるような体質をどうつくり上げるか、これは大きな課題に今挑戦をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) それでは、霜村議員の再質問を許します。



◆第8番(霜村昌男君) やっぱり今の市長の答弁を聞いても、市民生活をどう守っていくのか、そういう視点にはちょっと遠いんじゃないかなという気がしました。市長がおっしゃられるような立場ではなくて、今そういう生活にどういう立場で臨むのか、これが求められていると思うんですよ。

 私ちょっと調べてみたんですが、今年の4月から来年にかけて、どれだけ市民への負担増が行われているか、行われようとしているか。数え上げたら限りがないんですね。4月から保育料が上がりました。第2号被保険者の介護保険の徴収が始まりました。この10月からは第1号のお年寄りの介護保険料の徴収が始まり、11月からは駐輪場の有料化、来年の4月からは国保税に都市計画税に、保育料も激変緩和がなくなりますから値上がりします。6月からはごみ有料化、来年の10月からは第1号被保険者の介護保険料がまた倍になるわけですね。このほかに国は来年の1月から医療費の改悪をします。石原都政のもとで福祉の切り捨ても行われている。

          〔「国政の問題なんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆第8番(霜村昌男君) 国政も都政も含めて、本当に今市民の生活がどういう事態に置かれているか。ここに心を寄せるのがやはり行政の仕事だと思うんですよ。同じような保守的な立場に立っている武蔵村山市の市長さん、日産の工場閉鎖等で市財政がこれからうちよりも厳しくなるかもしれませんが、ここの市長さんは、将来に対する先行き不安が拡大している中で、市民負担の増については慎重に対応しなくちゃいけない。こういう文章を各部長、課長に出しているんですよ。こういう市政こそが今本当に求められている。保守的な市長でもそういう心を砕く、そういうところに市民生活の状況は置かれていると思うんですよ。これが星野市長の考えからはうかがえない。全く残念でなりません。

 それと、経常収支比率の問題を盛んに言われました。私たちも 100%以上、高ければ高いほどよいという立場じゃないんですよ。ただ、そうした中で市民に支持されてきた施策を守りながら、サービス低下をさせないでももっとやることはできるんじゃないか、そういう考え方なんですね。そこら辺がちょっと誤解されている向きもあるのかなというふうに私は思いましたので改めて伺いたいと思いますし、歳入確保についても、そしてまた市民が厳しい中で困っている緊急施策を実現させていこう、そういう気持ちを市長が持てば、できないことはないと思うんですよ。

 現に今までも商品券、実施されましたね。やはりこれは今の商店の皆さん、そして市民の皆さんのことを考えて、前向きに検討した結果実施されたと思うんですね。だから、やろうと思えばできないことではないと思うんですよ。それと財源確保についても、いろいろな方法を模索して検討していくと。今市がやろうとしているのは収入率の向上、これには大変努力されておりますけれども、本当に市民にかけない歳入増をいろいろ研究して前進している市もあるわけですから、ぜひそういう点を今後も努力していただきたい。例の小平市の公共工事のコスト縮減では、1億円くらいの財源を生み出しているわけですね。市も今、建設部を中心に検討を開始しているようでありますが、こういうものは本当に前向きに取り組んでもらいたい、全庁的に取り組む、そういう性格のものだと思うんですよ。市長の考えでは、今やっていることはやっているんだけれども、大変だから職員を減らして、市民にも応分の負担をしてもらわなくちゃやっていけないんだと、そういう立場からしか物事を見ていらっしゃらないふうに思われてなりません。ぜひ市民に負担をもたらさない、そういうことで本当に前向きに全力を上げてもらいたいと思っております。

 それと、職員削減の計画でありますが、やはり今職員の皆さんの中にサービス残業を拡大しているとか、やる気がなかなか起こってないんじゃないか、窓口で市民の要求をはねつけるような、結局、財政が厳しいからなかなか難しいんですよというのが真っ先に返ってくるんですね。これでは市民の負託を受けた、市民が主人公の市政とは言えないと思うんです。やはり職員はそういう立場に前向きに立てるように求めて、第2回目の再質問を終わらせていただきます。答弁を求めます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 星野市長。



◎市長(星野繁君) 保守とか革新とか言って、何か保守の市長でも武蔵村山市のと言っておりますけれども、むしろ私どもは革新的な仕事を進めさせていただいているというふうに思っているんですよ。現状維持だけではこれからの街というのはよくならない。そういうようなことですから、もう保守とか革新とかいうのは30年ぐらい前の話でありますから。

 確かに今の経済状況等を受けて、厳しい生活をしていただいている市民の皆さんおりますから、それぞれの段階で、行政側もできるだけの支援をしていかなければいけないという基本的な認識に立っております。また、いろいろのところでというか、それぞれの課というか、そういうところでご相談をいただき、対応をしていきたいと思います。

 ただ、窓口であれもできない、これもできないと言っているということでありますけれども、総体的にいえば、今置かれている状況というのが今まで申し上げてきたことですから、よく市の実情をご説明させていただいて、我慢をしていただくところは我慢をしていただくというようなことにならなければ、乗り越えていかなければいけないわけですよね。

 例えば、これは低所得者対策ではないですが、介護保険の問題もそうですし、保育所の問題もそうですし、これから身障なんかの問題もそうだと思いますけれども、物の見方、考え方というのは大きく 180度転換してきているんですよ。それはもうご承知いただいておりますように、措置から契約へということの転換でありますから、お互いに支え合っていい社会をつくっていこうという基本的な考え方が 180度違ってきておりますから、そのことはぜひご理解をいただかないと。そういう制度の中でいろいろひずみが出てきている部分については調整をさせていただき、また市としてもその対応をしていかなければいけないだろうというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) 以上で霜村議員の一般質問を終わります。

 続きまして、日本共産党第2番目に佐々木議員の一般質問を許します。

              〔第7番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第7番(佐々木あつ子君) それでは、日本共産党2番目の一般質問をいたします。

 大きな1つ目に、介護保険について伺います。

 9月議会以来、この2カ月間で大きく変化していることが幾つか上げられますが、その1つに、10月からの65歳以上の保険料の徴収納付書を送付したところ、これをめぐり各自治体ではこれまでにない住民の反応が数多く寄せられたことであります。新聞などでは短期間で全国で5万件以上の問い合わせや苦情が寄せられたことが報じられており、清瀬市でも郵送後1週間で 400件余りの問い合わせや苦情があったと聞いております。納得がいかないという抗議や苦情の内容は、なぜ少ない年金から天引きするのか、年寄りから何でとるのかなど、不安の声が寄せられ、たとえ半額の保険料徴収であろうとも、保険料が生活を脅かす負担増であることは否めません。保険料の徴収に対し高齢者が不安に思う声を市はどのように受けとめますか、市長に伺います。

 私ども議員団は、こういう実態を少しでも多く意見として聞くために、10月の徴収時期に介護保険に対するアンケート調査を全市民を対象に行いました。1次集約を終えたところですが、保険料についての気持ちをお聞きしたところ、「高くて不満」と答えた人が52%、65歳以上の保険料の減免については、「住民税非課税者は免除すべき」と答えた人が62%、「市独自の減免制度は必要」と答えた人は83%の結果でした。答えた方は60代の方が最も多く、所得階層区分別では4段階、5段階の人が多く回答をしておりました。

 こうした中、自治体では住民の世論とともに、このままでは住民を守れないと、独自に保険料や利用料についての救済策をとり始めたところがふえてきており、10月5日までの実施調査を行った全日本民主医療機関連合会の調査で、保険料については 200市町村、利用料については 338市町村が助成や減免制度を設けているとの報告がされています。しかし、厚生省はこうした動きに、65歳以上の高齢者の介護保険料の減免措置を独自に行う自治体の動きを押さえ込むため、適当でないとの見解を出し、市町村に圧力をかけるなど、また11月には低所得者への一律の保険料免除を否定する反対の考えを示し、罰則を設けることを検討していました。その後、11月23日、厚生省は市町村への罰則を断念し、独自に全額免除した場合でも、それによって生じた介護保険特別会計の不足額の穴埋めに、各都道府県にある財政安定基金からの貸しつけを認めることを打ち出しています。

 こうした高齢者の保険料徴収について関心が高まる中、この10月からの徴収で、改めて制度について知る人もいたことでしょう。4月からサービスを既に受けていた人は、保険料との負担で介護サービスの抑制につながり、更新時期が来ても再申請をあきらめてしまうなど、危惧されるものです。保険料の徴収が始まり、新たな負担増で低所得者の不安がより一層と深刻化しています。

 清瀬社保協では、地域住民の方とともにこの11月に介護保険実態調査を行い、私たち議員団も参加してまいりました。主に在宅の継続利用者60名、新規者14名を対象に、制度前のサービスがどのように変化したかなどの実態を知ることができました。その結果、利用者負担については1人当たりの平均額は1万 745円、利用者負担の施行の前後を比較してみると、負担が減った人はわずか 3.3%で、ふえた人は90%、変化なしが 6.7%でした。さらに、利用者負担の1人当たりの平均は、施行前の 3,064円から 7,720円増加して1万 784円となり、増加倍率で3.52倍となっています。また、保険料の所得階層区分ごとに見た1人当たりの施行前後の利用者負担について調べてみると、所得の低い人ほど負担の増加率が高く、所得がある人では利用者負担の格差が小さくなっており、つまり所得が低い人は利用していないことや利用できない傾向が見られることがわかりました。私たちはこの調査を通じて所得階層区分ごとの利用実態を見る中で、所得の格差がサービス受給の格差になっていることが明らかになり、減免課題の実現を強く感じました。

 低所得者に対する利用料負担の軽減は、三鷹市や武蔵野市を初め、独自に国の特別対策では不十分とされ、デイサービスや通所リハビリなど、公費で賄う施策が行われています。こうした施策を拡大することは、サービスを後退させず住民の福祉を守ることとともに、介護保険法でうたわれている老人福祉法の理念として保障していかなければならないはずです。ホームヘルプサービス、新規利用者だけの施策拡大でも、負担の軽減につながるものです。一つでも二つでも、できるものから福祉施策と介護保険制度を結合させ、市民生活を守るべきと思います。

 施策の拡大は財源を伴うことですが、そもそも国の大事業でありながら、負担を減らした国の責任は重大です。東京都に対しても、財源支援を行うよう大いに働きかけるべきです。利用料減免についてどのように考えていらっしゃいますか、答弁を求めます。

 同時に、この調査ではっきりしたことは、介護保険料徴収制度の不透明さと矛盾です。第2段階層に無年金者や3万 8,000円の年金生活だけで暮らしている方がおられるということです。私たちが調査した中でも、3人の方が年金がないのに、第2段階で通知が来たと困っておりました。社会保障の一環である介護保険であるにもかかわらず、所得のない人にまで取り立てることは決して許されないことです。所得がないのにどうして保険料がとられるのか、夫婦で世帯が一緒であれば、2人分の保険料が年金のある方から徴収されている、これからどうして生活費を削るのかと思い悩むと言っておりました。寒い冬に向かうというのに、話を聞いて胸が詰まる思いです。こうした事例がこの清瀬市でも実際としてあることを決して見逃してはなりません。

 そこで、市長に伺います。これまでも低所得者対策について議論を重ねてきたところですが、市長ご自身、低所得者の概念についてどのようなお考えでいるのでしょうか。収入基準だけで、個人の正確な負担能力をつかまずに一律の減免措置はできないとの見解をお持ちのようですが、少ない年金者が低所得者とは限らないということなのでしょうか。家族と同居したり、土地や家の資産があったり貯金もあるのではないかとお思いかもしれません。しかし、家族と同居していても、息子たちと決して同じ財布でないことや、家や資産があろうとも親から受け継いだもので、本人は所得もなく古い家で暮らしている人もおり、こういう方は生保も受けることができません。

 これまで都内の4つの自治体や近県の自治体などが保険料の減免を実施しました。実施市はどのように低所得者についてその概念を決定しているのかを調べてみますと、小金井市では生活困窮者を、生活保護扶助費を下回るようであれば減免対象とされ、今年度は31人を対象としており、予算は14万円となっています。国分寺市についても、3カ月の所得平均が生活保護扶助費以下に相当する世帯としています。船橋市や八千代市でも、生保基準の 1.2倍以下などと、いずれも全市個別の相談で決定をしています。低所得者には柔軟に対応していくことの重要性は、これまで3月議会の介護福祉条例案で、保険料の徴収にかかわる第10条に、国の減免制度の4つのほかに市長が認めるものとして加えるべきだと提案してまいりましたが、再度伺うものです。

 介護保険法でも自治体独自に実施することを認めていますが、国の減免基準は、災害で大きな損害を受けたとき、世帯主が死亡、長期入院したとき、世帯主が失業、倒産したとき、農作物の不作や不良で収入が大きく減ったときなど、不測の事態のときだけであります。災害による損害を除けば、収入の減少に限られます。収入が減少しない年金生活者などの低所得者を対象から外したことに問題があり、減免規定の趣旨は、収入が減少して保険料が払えないから免除するということから生まれたもので、この趣旨を低い年金生活者等にも適用すべきと思います。市長は、介護保険条例の第10条の、市長が認めるものとして加え、個別に対応されるということをどのようにお考えになりますか、答弁を求めます。

 介護保険の最後の質問です。市が実施された介護保険サービス利用者アンケート調査について伺います。

 この調査は、10月に在宅の方を中心に事業者を通じて調査を行ったようですが、今後の課題との関係で、市が行う調査は大変重要です。調査のねらいは何か伺うものです。

 大きな2つ目に、保育問題について質問いたします。

 1点目は、保育料の保育運営費について伺います。

 保育料は本来子供に直接かかわる経費とし、運営費として使われるべきであります。ところが、平成11年度の当初予算と決算との比較では、 970万 6,000円のマイナスになっており、これらは保育関係費用の執行停止により消耗品費や賄い材料費、教育備品等が減らされていることを、私どもは決算委員会でも指摘をしてきたところです。こうしたことは、保育料を負担する親から見ると、納得のいかない問題です。保育運営費を減らして、管理経費まで親が負担することなどは納得を得ていないことであり、平成12年度は保育料が値上げされているにもかかわらず、消耗品では61万 9,000円、賄い材料費では 137万 7,000円と、前年度より低く抑えられています。このまま推移すると、激変緩和の措置のなくなる13年度ではますます運営費の占める割合が低くなるものであり、一方的な運営費の削減はやめるべきであります。税の使われ方は市民の関心の高いことで、この10月に行った行革反対連絡会のアンケートでも、負担区分やお金の使われ方など十分に説明するべきだと答えた方が45%を占めています。納得がいけば払うとのあらわれが含まれる結果です。運営費の削減については、平成11年度予算の比率に戻すこと、また運営費の変更については、親たちの理解を得て合意形成をしていくことが大切です。2点について市長の見解を求めます。

 2点目は、第二保育園の民設民営について伺います。

 第2億円の建てかえをめぐり、現在は二保を廃園とし民設民営と進んでいるようですが、本当に保育サービスの低下は来さないか、このことは今まで何度も指摘をさせていただいたことですが、私たちが最も懸念するのは、これらの背景に東京都が今、社会福祉事業法のもとで、従来、社会福祉法人などの民間施設に支給されてきた民間社会福祉施設サービス推進費を補助の対象から外すことを明らかにしていることがあるからです。これからの民間保育園に対して、これら補助金がどういう体系になるのか。その一つに、公費格差是正に関する経費とされていた補助金が98年度をベースに年々削減され、2002年には廃止の方針が出ており、さらに2000年度以降に新設された社会福祉法人の保育園は対象としないことも打ち出されています。もう一つは、保育園に対して特例保育や障害児保育といった独自基準で運営してきた社会福祉法人についても、支給されてきた運営費補助が新しく福祉包括補助となり、公立も民間も一括化が行われ、ここでも補助率が3分の2から2分の1へと削減されました。

 都はこれらに対して一定の激変緩和措置をとって、福祉費交付金として市町村に交付していますが、これについても2002年度以降は打ち切りの意向を都は示しています。問題は、こうした公的な援助がない中で、民間園が自力で経営を維持することができるだろうかということです。保育行政には施設的な整備や、人的にも専門職員の熟練性が求められて初めて安心できる保育ができるというものです。このように経営基盤が不安定では、1人の保母さんがたくさんの子供の面倒を見るなど、人的にしわ寄せをもたらすものになるのではないでしょうか。新しい保育園は2002年度を目途とし進められているようでありますが、これら2002年度の廃止について、それでも民間経営は大丈夫と言えますか。2002年以降も都の補償で心配なくできると言い切れるならば、どのような補助形態なのでしょうか。そのところを見定めないで民間委託をする、市長はサービスは低下しないとはっきり明言しておりますが、安上がりを求めているのではないですか。市長の明確な答弁を求めます。

 最後に、けやき通りに関する歩道、車道の整備について伺います。

 けやき通り上清戸二丁目の歩道が、けやきの根が張り出し、そのため亀裂が生じ、子供やお年寄りの歩行、車いすの走行などに困難を来しているようです。歩道の点検、整備はどのように行われているのでしょうか伺います。

 二つ目は、中清戸都営住宅に面する車道が、雨の日の水はけが悪いことや、路面の段差による走行音など、道路の老朽化と思われる箇所が幾つか見受けられ、それが騒音の原因の一つと思われます。道路の整備について、また前回6月議会で取り上げました騒音の測定結果についてお聞かせいただくとともに、今後、吸水性に富んだ道路舗装や低音舗装などを検討していただくことを伺いまして、1回目の一般質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 介護保険につきまして、私から答弁をさせていただきます。

 初めに、保険料徴収に対する高齢者の声とのことですが、9月末の保険料の決定通知の際には、多くの方たちからご意見をいただいたところであります。介護保険制度はこれまでと違った、全く新しい制度でありまして、また保険料の対象者としての第1号被保険者は65歳以上の高齢者ということでもあり、相互に支え合うという理念は理解していただけるものの、保険料の負担ということに戸惑いがあるのも事実であると、私どもも認識をいたしているところでございます。

 そのようなことから、なお一層、制度に対する市民の理解と協力をいただけるよう努力をしていかなくてはいけない、そんなふうに考えております。

 次は、利用料の負担軽減の関係でございます。

 利用料につきましては、国の特別対策あるいは市独自ということで、幾つかの自治体で取り組みがされております。また、介護保険担当課長会では市長会を通じ、国、東京都に対しまして、低所得者対策の要請を何度となく行ってきているところでもあります。このようなことから、今後、さまざまな動きが出てくることが考えられますので、さらに国の動向や他市の状況等の把握に努めていきたいと考えているところでございます。

 3点目の低所得者の概念と保険料の減免についてお答えいたします。

 高齢者の現況は、住環境、経済環境、そして家族状況などが絡み合った中で、個人の現在の生活があるわけでして、本人の選択による場合もありますし、さまざまな事情を経た結果という場合も考えられると思います。ご質問にありますように、家族と同居されている場合等において、経済状況の把握は、生活保護法に基づく取り扱いなどを別として、個人のプライバシーを侵害してはならないことや、家族間の話には行政として一定の距離を置くことも必要とされておりますので、したがいまして、一言で低所得者と定義づけることは非常に困難なことではないかと思っております。

 また、保険料の減免につきましては、利用料のところでも申し上げましたが、同様に、国や他市の動向等をしばらくの間見させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、本来的には国として対処すべきものではないかと思っております。現に、制度がスタートしてからもいろいろと動きが出ている状況であります。

 以上のことから、不十分な点につきましては、引き続き市長会を通じて都や国に要望していきたい、こんなふうに考えております。

 最後に、市の実態調査についてでございます。

 10月半ばより、在宅の利用者約 800人を対象としましてアンケート調査を行っているところであります。目的ということですが、これは利用者の満足度、利用料の状況、世帯構成などを知るためのものです。これを今後、清瀬市にふさわしい制度として定着させるために、その結果を生かしていきたいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 続きまして、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 初めに、けやき通りの歩道のご質問でございますが、ご指摘のありましたように、けやきの根が歩道に盛り上がって、通行に支障を来しております。昨年度から根切りと舗装工事を進めておりますが、今年度も近々工事にとりかかる予定でございます。

 次は、中清戸都営住宅前のけやき通り整備のご質問でございますが、今年5月に行いました騒音、振動の測定につきましては、いずれも環境基準値の範囲内と聞いております。しかしながら、道路面の亀裂等、補修が必要な箇所が見受けられますので、今後、状況を見ながら対応を図っていきたいと思っております。

 また、低騒音舗装等の採用につきましては、以前にもご答弁申し上げましたが、コスト面や耐久性等の課題がありますので、今後、これらの改良の進みぐあいを注目していきたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 介護保険の問題でありますけれども、今、部長の方からご答弁させていただきましたが、実態調査をさせていただいておりますので、それらを踏まえまして、低所得者の皆さん方に市がどんな支援をしなければいけないのか、十分検討をさせていただきたいと思います。

 それから、保育問題でありますが、保育料がほかのところに使われているのではないかというお話かと思いますけれども、決算委員会のときに資料も出させていただきましたけれども、保育所の運営経費というのは約17億円ぐらいかかっているんですよね。保護者の皆さんからいただいているお金は、恐らく8%ぐらいだと思います。額でいいますと、11年度決算でありますけれども、1億 2,600万円ですから。それで、国基準が7億 1,200万円で、その半分が保護者からいただきなさいというシステムになっておりますから、とてもそういう金額にはいってないわけです。

 ですから、ご指摘がありましたようなことは、保護者の了解をとらなくていいのかという話でありますけれども、保育に使わせていただておりますので、保育園に使わせていただいてまだ足りないというようなこと、国基準からいくとまだまだ足りないわけですね。ご理解をいただきたいと思います。

 もう一つは民設民営の問題でありますが、確かに制度の改正もございましていろいろご心配をいただいているわけでありますけれども、現在の民間の保育所というのは特例保育とか延長保育とか、公立保育所の保育サービスよりも進んだサービスを提供していただいているわけですね。引き続きそういうことで第二保育園についてもやっていただけるということになっております。その財源というか、そういうものが将来減ってきたらどうするんだというお話かと思いますけれども、これは公立保育所も同じでございますので、そういうサービスがしっかり提供できるように市としては考えていくということになろうかと思います。



○議長(市川俊朗君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第7番(佐々木あつ子君) 再質問させていただきます。

 1点目は中清戸の関係でお伺いしたいと思います。

 騒音基準の範囲の中に入っていらっしゃらないということでしたけれども、6号棟、7号棟の住民の方はベランダ側が道路面に面していて、大変騒音については感じておられるということもありました。雨の日の測定についても、引き続き騒音について調査をしていただきたいということを要望としてお伝えしたいと思います。

 それと、保育園の関係についてお伺いします。

 これまで星野市長は、二保の件についてはサービスの低下にはならないということを民間委託の最大の条件としておっしゃってきましたけれども、本当にそういうことが言えるのかというのを私は今説いたつもりであります。答弁をお聞きしますと、私たちが今ここで指摘している東京都の補助金についてはちょっと不明確な答弁じゃなかったのかなと思いますけれども、再度その辺をお伺いしていきたいと思います。

 東京都の方に、私たちもいろいろ調査をしてまいりました。そこではやはり補助金の問題について、問題というか、これからの経過については、社会福祉法人の民間保育園については、2002年度で今までの公私格差是正に関してきた経費はもちろん廃止をしていくし、さらに2000年以降に建てた保育園の新設園については対象としないという、この二つをはっきりとおっしゃっているんですね。このことが本当に起こるならば市の方も困るだろうし、こういうことの中で経営が行われることになると、非常に人件費のところにしわ寄せをもたらせて、園自体の保育行政が本当に安心して子供たちを預けられる施設になるのか、こういうことが不安になってくると思います。この補助金についての事実関係はどうなっているのか、はっきりしたご答弁をいただきたいと思います。

 また、私たちがアンケート調査をしました中では、保育園の民間委託に対しては、保育行政は自治体の仕事である、こういった回答をしている方が51.9%おられました。これは無作為抽出で、今、中間集約をさせていただいているところでありますけれども、それと加えてサービスの低下を行うべきではないと答えている方も22%、あわせて74%の方が民間委託に対して大変な不安を抱いているということがわかっているわけでありますけれども、こういった市民の意向をどう市長が受けとめるのか、ご答弁いただきたいと思います。

 介護保険の問題に移りますけれども、市が行った介護実態調査は、私も資料をいただいておりますけれども、ここの中で所得について聞かれている設問がないんですね。今何が問題かというと、やっぱり経済的にどれだけ負担があるのかということが非常に大事な観点であって、これが抜けているということは、どういったことの調査のねらい、または今後の課題につなげていくのかというのをきちっとこの調査の中で市が考えていかなきゃならない問題なわけですから、もう一回そのお考えについてお伺いしたいと思います。

 それと、市長の答弁も担当部長の答弁も、減免については他市の動向を見ていきたいと、前回も前々回も同じような答弁を私は聞いておりますけれども、他市の動向といっても、他市はもう 200市町村やっているんですよね。動向をいつまで見たらその結果を出してくださるのか。実態調査を見て、市長はそのことにこたえていきたいというふうにおっしゃていましたけれども、市の調査は所得について全く聞いてないわけですね。ところが、私たちが社保協を通じてやった調査は、やはり保険料の所得の内容を聞きながら、サービスの変化がどれだけあったかということをお聞きしました。第1段階層、第2段階層、非常に所得が低いと思われている人の中で、女性のひとり暮らしの中で、障害年金しかいただいてない方、こういう方が介護に費やしているお金が生活費の60%……



○議長(市川俊朗君) ただいま再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 介護保険の関係でお答えいたします。

 調査の目的ということでございますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、利用者がどの程度のサービスの利用をしているか、そしてそれがどんなふうに満足をされているか、そういった点からいろいろとこれからのサービス提供につきまして推計ができていくことになると思っております。何分にも制度がスタートしてから8カ月をたったばかりということでございまして、すべてこれから検証していく必要があるだろうと思っております。その第1段階として今回の実態調査をさせていただくということでございまして、その結果によって、また低所得者への対応等を考えていくことができるのではないかと、考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 民間の保育サービスについてご心配をいただいているわけです。今3園、公設民営が1園ありまして、これらの保育サービスの水準というのは、恐らく公立よりも進んでいる、サービスの質の高いところがほとんどなんですよね。ですから、民営についてもぜひ実態をご理解いただいて、余り民営を毛嫌いしないでいただきたい。そういう意向としてちょっと受けとめたものですから。

 確かに、制度が少し変わってきまして、福祉費の包括化に伴う福祉交付金という制度ができてきます。できてきますけれども、先ほど申し上げましたように、民設民営の保育園の保育サービスの質を下げないようにしていかなければいけないわけですから、それは行政側の責務というか、そういうことをしっかり認識した上で措置を講じていかなければいけない。制度も変わるわけですから、その制度に合った対応を市としてはとらせていただくということで、トータルのサービスはできるだけ下げないように、これは公立の保育所も同じでございますから、そのことをやらせていただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で佐々木議員の一般質問を終わります。

 続きまして、日本共産党第3番目に三田議員の一般質問を許します。

             〔第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) 共産党の3番目に質問をいたします。

 1点目は、地域振興と商工業対策についてです。

 暮れになりました。商店街も年末大売出しや福引セールも始まっていますが、客足が全くふえない、売り上げは年々落ちてきている、こんなに物が売れないで不況が長引いてどうなるのだろうと店主さんたちは嘆いています。この不況の原因と責任は自民、公明、保守の森政権にあり、宮沢大蔵大臣でさえ、消費停滞の理由の一つは、社会保障を初めとする国の政策が信頼されていないことだと述べるほどです。しかし、こうした厳しい政治、経済の状況下でも、営業と生活を守るため、中小零細業者は日々奮闘をしています。

 そこで質問をいたしますが、1点目は商工業者の実態調査と積極的な支援策、商工振興費の増額を求めるものです。

 年々減少する商店数と実情については、商業統計調査をもとにさきの決算委員会でも申し述べていますが、加えてこの不況下での建設業者や飲食業者の実態をきっちりと把握し、要求をとらえて対応策を持つべきです。地域振興を図るために行政が牽引車になって運動をしている墨田区役所のことはさきの議会でも申し上げましたが、そのくらいの意気込みがあってしかるべきと思いますが、商工振興にどう対処しようとしておられるのか。そして、来年度予算では振興費の増額を求めるものですが、答弁を求めます。

 商品券の実施と商店街の景気対策を要求します。

 商品券については来年度もぜひ実施していくように求めるものですが、どのように検討されているのか伺います。振興策としては、消費税還元セール、商店街の行事や自主的取り組みへの助成を行うこと、そしてチラシ印刷などの販売促進活動への支援、補助、駐車場整備などの緊急切実な問題を来年度に向けた商工振興策として予算要望を予定していますが、事務連絡協議会の議題に乗せ、できる限りの実施を求めるものです。特に、道路問題を抱え商店街が分断される、町の体をなさなくなるのではないかとの危惧の念が生じている南口の振興には配慮するべきで、実効性のある振興策の計画を市民と一緒につくっていく必要があります。既に振興組合からも市長に、市民の集まるイベント広場をつくっていきたいとした要望書が出されていると伺っていますが、ぜひ実現できるよう支援を求めます。

 リフォーム助成制度の創設を求めます。

 住宅増改築工事あっせん事業の利子補給や市内工事業者の紹介制度も有益であり、PRし拡大させていくべきと思いますが、リフォーム助成制度は、市内の建設業者に依頼して増改築をしたいと思っている市民に補助金を出すという制度で、市民と業者の両方に利益をもたらす活性化の方法の一つです。実施している自治体の紹介は何度となく行っていますが、お隣の東久留米市は、制度を発足して今年で2年目、強い要望にこたえ、来年度も予算計上する予定とのことです。商店街の活性化とともに、建設業者の活性化は町を支える重要な柱と考えるものですが、見解を伺います。

 質問の2点目は、東京都のアクションプランと保険、医療、福祉行政についてです。今年8月に打ち出されたアクションプランは、1996年の鈴木都政の東京都行政改革大綱、1998年の青島都政時代の東京都行政改革プランをもとにした石原版行政改革の一環で、1万人余りの職員を抱える衛生局の行政改革のための行動指針です。医療、都立病院に対しての職員のコスト意識が足りないなど、石原都知事の意向が大きく働いたと言われています。住民に身近なサービスは市町村へというスローガンを打ち出していますが、実際には財源、人材確保などの諸問題等が大きくのしかかり、数年後には財政負担と市民サービスの低下だけがもたらされるということになりかねません。アクションプランに対して、市長はどう対応していく考えなのか伺います。

 財源的な問題です。

 母子保健事業が先例にあるように、移管が行われて今年で4年目、激変緩和措置として5年間の財源措置ということですが、毎年削減され、それもあと1年で終わります。精神保健事業の一部事務移管は平成14年度から行われることとなっています。財源措置はどうなるのか、その他の事業も早期に市町村にわたしていけるよう協議すると東京都は言いますが、事務移譲検討委員会ではどこまで検討されているのか、地方分権の名のもとに母子保健のようなやり方を市長並びに担当者は容認できるのでしょうか、答弁を求めます。

 保健行政の2番目は、保健所統廃合の問題です。

 三多摩に12カ所ある保健所を5カ所にして、仕事は保健医療行政の企画、調整、調査、人材育成などの市町村支援などを担うと言っています。政令指定市に向けた働きかけは今年度中に、基幹型、地域型保健所への再編は平成14年度実施、新基幹型保健所は平成15年度以降実施としていますが、余りにも拙速すぎるとは思いませんか。ましてや保健所の果たしている役割は、精神、難病やエイズ、思春期の引きこもり、暴力、虐待などの保健医療、福祉関係にとどまらず、異物混入や広域化してきている食中毒事件、それに大気汚染やダイオキシンなど、衛生、環境問題で私たちが生きていく上で極めて多岐にわたり関わっています。今の保健所体制がだれが見ても用をなさなくなったということで再編する、廃止するといっているんではなくて、東京都が一方的に統合、廃止の改悪方針を打ち出してきているんです。これからは一層保健所の必要度は高まってきますし、身近にあってこその事業体ではないでしょうか。サービス低下につながることは明らかです。計画の撤回を求めるものですが、見解を伺います。

 都立病院の存続と市の働きかけについて伺います。

 東京都の石原知事は、12月1日の定例会見で、江東区新砂に建設中の都立高齢者専門病院の運営を民間法人に任せ、事業体を公募すると発表し、都立病院改革の先駆けとしたいと発言しています。医療の競争原理を強調し、9月には都立病院改革会議を立ち上げ、公社化、民営化を視野に入れた再編整備について、来年夏までにと検討を進めています。しかし、こうした民営化の方向は、都民のための病院から営利重視へと病院の性格を変えています。難病や小児医療など、必要不可欠でももうからない分野からの撤退につながることは明らかです。

 都立清瀬小児病院にも改革会議のメンバーが既に11月、調査に訪れたといいます。10月3日に今村衛生局長と会見したことは有意義であったとは思いますが、今の自体をかんがみるならば、市長、議長を先頭に市民に呼びかけて、清瀬市挙げて何としても都立清瀬小児病院の存続をと、都庁交渉やシンポジウムを行い、存続を求めるためのキャンペーンを張るなどして運動を展開していく必要があると思いますが、見解を伺います。

 質問の3点目は、高齢者の生活実態と市の支援策についてです。

 高齢者世帯の実態把握の問題で伺います。老人世帯でも、生活保護世帯の場合は状況が把握されていますが、それ以外の高齢者の生活実態は行政としてはっきりとはとらえられていません。これまでは民生委員さんに多くをゆだね、現在に至ってきています。しかし、高齢化率が早いスピードで進んできて、高齢世帯とひとり暮らし世帯もふえてきています。多くは介護保険のもろもろの問題や医療、福祉の問題など、多岐にわたる心配事や悩みを抱えて暮らしておられます。市内の高齢世帯の状況把握と要望の汲み上げは、行政の責任としてやっていくべき仕事と思います。そのためには、市の担当者と在宅介護支援センター、民生委員さんなどを含めた地域ごとの協議機関を確立し、実態をつかんでいく中で素早く対応できるシステムが必要です。考えを伺います。

 また、これからも民生委員さんの果たす役割は重要になってくると思いますが、現在、民生委員さん40人、極端に高齢化が多くなったところもあり、地域割の見直しや民生委員の増員が必要と思いますが、考えを伺います。

 ボーダー層への支援と相談窓口についてです。

 昨日、石井議員も質問しておられましたが、介護保険が始まったことも含めて、さまざまな問題が出てきています。知らないばかりに不利益をこうむることのないように、広く窓口をあけるべきです。それに、厚生省は介護保険の創設にあわせ、介護保険料の負担のために生活保護の基準に該当する状況になる世帯について、福祉事務所の証明があれば、保険料などの負担を軽減する制度を新たにつくっています。こうした制度も必要とする人に一刻も早く活用してもらうためにも、いつでもだれでも気軽に訪れられるような相談窓口の設置を求めるものですが、昨日の答弁では、基幹型の介護支援センターの設置にあわせて開設する予定でいるようなことを申しておりましたが、その内容を詳しく述べてください。

 住宅対策の強化と家賃補助制度の創設について伺います。

 5棟目の高齢者住宅が野塩地域に建設されることになったと聞きますが、内容を詳しく示してください。平成6年3月にまとめられた清瀬市地域高齢者住宅計画の目標では、公的な高齢住宅の必要数を2005年、平成17年度までで 175戸から 200戸としていますが、目標をどれだけ達成しているのか。これからの住宅対策では、野塩、中里団地でのシルパーピア建設計画を含めてどのように検討されているのか明らかにしてください。

 高齢化が予想以上のスピードで進んでいる中で、住宅困窮度が一層高まってきています。加えて、松山や元町地域などでは、古いアパートでふろもなく、外についている共同トイレなどの劣悪な条件で生活しておられる高齢者の方が大勢おられます。安全で快適な住宅の供給のためには計画の大幅な変更が必要と思いますが、答弁を求めます。

 家賃の補助制度の創設を要求します。

 清瀬市は公営、民間で借家、アパートの市民が55%と大変多くなっています。都営住宅では、家賃減免制度が大改悪されました。少ない年金では都営住宅でさえ住めなくなるという事態となっています。旭が丘や台田等の公団公社住宅では、3年ごとの家賃の値上げが行われてきて、高齢世帯が家賃の重圧に耐え切れず、都営住宅への住みかえが多くなってきています。30年以上も住みなれた住居を、家賃のためだけにかえなければならないつらさははかりしれません。そして、松山などで民間アパートに暮らす方々もまた大変な思いをしています。宇野議員も何度も要望し質問いたしているところですが、わずかな予算で多くの市民を支援していけるこの制度をぜひ実現するべきです。住まいは人権の立場で改めて要求をし、答弁を求めます。

 質問の4点目は、就学援助制度の改善と保護者負担の軽減を求めて伺います。

 長引く不況と失業率の増加が続いています。実質収入の減収、失業、倒産、サラ金、離婚の増加などの社会状況を反映して、中には家族のあり方もさま変わりし、子供たちに大きく影を落としていることに心が痛みます。

 就学援助制度は義務教育無償の立場から、児童、生徒の学校生活にかかわる費用を国と自治体で補てんしていこうという趣旨で始められています。清瀬市は総収入で生活保護基準の1.59倍と、発足当時から基準の改善がなされていません。所得換算での算定と基準の引き上げを求めるものです。

 保護者負担軽減についてです。

 物価の上昇、消費税の引き上げなどが影響して、少しずつ引き上げられてきています。加えて、家庭の状況の格差が拡大してきています。郵便局に残高がなく、給食費の引き落としができないケースや、演劇鑑賞や教材費がとどこおるケース、ましてや林間学校、就学旅行は金額が大きいから大変な思いをしていることが察せられると、現場の教職員さんも話しておられました。音楽鑑賞教室は全額市の負担で行われています。演劇鑑賞の補助の大幅な引き上げと就学旅行、林間学校補助の引き上げを要求し、答弁を求めます。

 最後に、清瀬駅前の照明灯サーチライトの撤去を求めて質問をいたします。

 第2回定例議会では中村議員も質問しているところですが、何の改善も図られておりませんので、再度質問いたします。

 市民部長は、航空管制からも問題はないので規制する手だてはないと申されますが、市民が非常に不快に思い、迷惑している状態をこのまま放置していいわけがありません。冬になり、夜空はことのほかさえざえと澄み渡り、美しさを増してきています。松山一丁目の鈴木正平さんが、昨年には清瀬と命名した新しい星も発見しています。数年前、松山地域を住みよくする会の陳情は、星の観測もままならないとした鈴木さんたちの要求によって働きかけが行われたものでした。私も岡山県美星町の光害を防ぐ条例を紹介して質問し、その後、照明はとまったこともありましたが、ほんの一時期です。すぐに始まってしまいました。夜空はみんなのものです。営業活動のためと天空にサーチライトを放つことはやめるべきです。清瀬市民の権利として申し入れいただくよう求めます。

 答弁を求めます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、地域振興と商工業対策のご質問の、商工業者の実態調査と積極的な支援策、商工振興費の増額をというご質問でございますが、ご指摘のとおり、各種統計調査により大変厳しい状況が発表されておりまして、市内商工業者の皆様も全く同じ状況にあると、大変であると私どもも認識しているところでございます。

 そうした中で行政が牽引車となり、また振興費の増額をということでございますが、これまでも何回か同様のご質問をいただき、その繰り返しになりますが、商工会や商店街が主体的になってこういうことをやろうと計画していただくことが重要でございまして、現在、商工会では商店街情報ネットワークへの参加ということで、ホームページ、商店街単位のデビットカード導入等の検討をしているようなことも伺っておりますので、そうした中で具体的な要請等があれば、財政の問題もございますが、市としてもお手伝いできるものにつきましては、都や国等の補助金の活用を含めましてご相談に乗っていく考えでいるところでございます。

 なお、イベント広場につきましては、建設部長の方からご答弁をさせていただきたいと思います。

 次に、商品券の実施と商店街の景気対策でございますが、今年度の商品券につきましては、消費の拡大という面では一定の成果が上がったと認識しているところでございますが、商工振興として果たしてどうだったのかということを現在商工会において、今年度の結果を踏まえて検討をお願いしておりますので、その検討結果を踏まえた中で私どもも検討させていただきたいと思っているところでございます。

 それから、リフォーム助成制度でございますが、再三ご質問いただき、これもその都度ご答弁させていただいておりますが、清瀬市には増改築を行う場合に大工さん等の職人をあっせんする制度がございますし、また市民の皆さんには住宅の増改築に対して金融機関をあっせんし利子補給する制度もございますので、同じような制度を同時にという状況にはございませんので、リフォーム助成制度については考えてないところでございます。ご理解を願いたいと思います。

 次に、清瀬駅前のサーチライトの撤去についてでございますが、前定例市議会で中村議員からもご質問いただき、文書をもって店主に中止の要請を行ってきたところでございますが、依然としてご協力をいただけない状況にございます。現在、これらの照明につきましては法的規制はなく、12月4日の朝日新聞に、長野県駒ヶ根市郊外のホテルのサーチライト照射の件が載っておりましたが、各自治体も苦慮している状況にございます。

 そうした中で、昨日の渋谷のぶゆき議員、中村議員の景観条例に関するご質問に、企画部長、建設部長の方からもご答弁させていただいておりますので、光公害を含め、関係部署とも一緒となって検討していかなければいけない課題であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 南口商店街の振興組合の皆さんから、イベント広場の設置についてのお話は伺っておるところでございます。イベント広場を設置することについて、商店街の活性化に資する一つの策としては同感をしているところでございます。ただ、この広場の用地を取得するに当たって市の財政支援をということになりますと、現下の厳しい財政状況を見るにつけ、なかなか厳しい問題でございます。この問題について、そのほかの市としての支援策がないのかどうか、さらに皆さんと話し合ってみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) アクションプランにつきまして何点かご質問をいただいておりますので、包括してお答え申し上げます。

 このプランは衛生局の中長期的な改革への道筋と具体的な取り組みを示した行動指針であるわけですが、施策の再構築、都立病院の改革、都民サービスの向上及び管理団体の総点検を目的とした計画となっております。都では、この計画の執行に当たっては、都民の理解を得ながら、関係機関、関係部門との調整を行い推進していきたいとしており、現在、都立病院改革会議を初めとする各種検討委員会が立ち上げられ、いずれも来年夏ごろを目途に、それぞれ検討がされてきていると聞いているところでございます。

 現時点では、こうした検討委員会での最終報告を見ていかないと、私どもとしては計画そのものがどのように推移していき、市にどのようにかかわってくるのかわからないところですので、今後も検討委員会の動向を注視していきたいと思っているところです。

 また、このほか計画では、ご指摘のとおり、保健所の再編整備あるいは市への精神保健福祉に関する移管事務等が計画されておりますので、こうした計画がそれぞれ具体化され執行されていく過程で、直接市民に影響を及ぼすことのないように、市長会等を通じ、東京都に要請をしていきたいと考えております。

 なお、都立小児病院の統廃合の件ですが、10月には衛生局におきまして、市長、議長とともに議員にも病院の存続についての要請をしていただいたところでございます。今後とも同様の要請を行っていきたいと考えております。

 続きまして、高齢者の生活実態と市の支援についてのうち、初めに高齢者世帯の実態把握についてお答えいたします。

 現在、高齢者世帯の生活実態把握につきましては、市、民生委員、消防署、社会福祉協議会、在宅介護支援センター等、各機関が連携するとともに、特に65歳以上のひとり暮らしの高齢者につきましてはリストを作成いたしまして、民生委員や消防署に資料として提供を行い、実態把握に努めているところでございます。しかしながら、高齢者世帯の生活実態を正確に把握することは個人のプライバシー問題が発生してくるためおのずと限界がありますが、引き続き関係機関とも十分協議をさせていただきながら、対応したいと考えているところでございます。

 なお、民生委員の役割が非常に重要なものとなってきておりまして、お話の中でも、担当地区の見直しについてもご提案がございましたが、役員会等でも話題になっておりますので、良い答えを出すために検討をしていきたいと考えております。

 次に、ボーダーライン層への支持等についてですが、介護保険制度につきましては、今後とも市報等でPRを実施していくことになりますが、特にご指摘の件のような場合、居宅介護支援事業者連絡会等で情報の提供を行い、また、福祉事務所におきましては、生活相談の中で紹介をさせていただく等、制度の適用から漏れる方のないように努めていきたいと思っているところです。

 そのような中で、相談窓口の件でございます。基幹型の在宅介護支援センターの内容をとのことですけれども、これから検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、住宅対策の強化と家賃補助制度の創設を求めるとのことですが、1点目は高齢者住宅の建設についてですが、現在のところでは準備段階でありまして、建設計画の詳細は白紙の状態でございます。そのような計画を持っているという段階でございます。

 2点目の清瀬市地域高齢者住宅計画の目標達成と、野塩、中里団地でのシルバーピア建設計画でございますが、地域高齢者住宅計画における住宅の供給、整備計画では、市営住宅40戸、都営住宅 150戸、公社公団住宅で20戸、民間アパート借り上げ60戸の目標を設定しております。そのうち、平成12年度まで市営住宅が28戸、都営住宅75戸、民間アパート借り上げ44戸の合計で 147戸の高齢者住宅を供給しておりまして、計画目標の 130から 145戸を達成しているところでございます。また、今後のシルバーピア建設計画では、野塩団地が41戸、中里団地が30戸それぞれ計画されておりまして、野塩団地の41戸につきましては、平成13年度の入居予定となっております。

 いずれにいたしましても、17年度ですが、目標戸数 180から 200戸の供給達成のため努力していくことはもとより、今後の高齢化の進展や住宅需要の動向を踏まえながら、計画の見直しを行うことが必要だと考えております。

 最後に、家賃補助制度創設の件でございます。

 これまで何度となく要望をいただいているところでございますけれども、援助事業に対する考え方も変わっているところでございます。制度創設は困難な状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 就学援助制度の改善と保護者負担の軽減についてのご質問でございますが、この件につきましては、さきの決算委員会でもご答弁をさせていただいたところでございますが、就学援助の認定基準につきましては、27市の中で収入基準方式が17市、基準は生活保護基準の 1.5倍未満から 1.6倍未満が11市、 1.7倍未満から 1.8倍未満が6市の状況でございます。一方、所得基準方式は10市で、認定に当たっての基準は、生活保護基準の 1.1倍未満の市が2市、 1.3倍未満の市が3市、 1.5倍未満が5市の状況でございます。近隣6市の状況で見てみますと、収入基準方式が清瀬市、久留米市、田無市、東村山市の4市で、所得基準方式は保谷市と小平市の2市でございます。

 当市の11年度の小学校における認定率は 16.37%、また、中学校の認定率は 16.69%と27市中、狛江市、武蔵村山市についで高い認定率になっております。ご指摘をいただきました認定基準の改正あるいはご指摘いただきました補助金の引き上げにつきましては、現下の財政状況を踏まえますと、なかなか難しいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、三田議員の再質問を許します。



◆第11番(三田きよ子君) それでは再質問をさせていただきます。

 最初に商工振興費の問題でございますが、これからも支援をしていきたいということでございますので、事務連絡協議会などとよく協議をして十分に支援をしていただきたい。特に商工振興費が年々引き上がらない状態ですので、大幅に引き上げられてもらいたいというふうに私は思っております。そのことも気構えを持ってやっていただきたいと思います。何回も同じことを繰り返しと言われますが、全然改善されないので、そのような状況になっております。

 それから、南口振興組合の要請の問題ですけれども、私の聞くところによりますと、老人憩いの家と土地を代替するという話もありまして、そこでお金がかかるのかなというふうには思いますが、振興組合の役員さんたちは、昨日も話題になりました工学院大学の人たちの知恵も力もかりながら、いろいろ振興策を考えている。それでみんな知恵も出しているということですし、またそれが新しい方式で、テーメース方式とかいって、今後はお金がかからないんですよ。市に要請したいけれども、なかなかいい返事がなくて、あれじゃだめだなとかっていろいろと私も言われているんですけれども、そういうときぐっと後押しができる市であってほしいというふうに私は思いますので、どうぞ検討をしていただきたいというふうにお願いをいたします。

 それから商品券の問題ですが、商工振興にはどうだったのかということは、私もさきの9月議会でも申し上げましたが、確かに活性化にはなると思いますが、商店にとっては手数料の問題やのぼりを1本 270円で買わなきゃいけないというようなことは大きな負担になっていったわけですから、そこら辺のこともよく商工会の方々とも協議をなさって、よりよい方向でぜひ実施していただきたいというふうに考えておりますので、再度答弁をお願いしたいと思います。

 それからアクションプランの問題ですけれども、私はもう一度、この問題では市長に見解をお伺いいたします。

 先ほども部長の答弁では、来年の夏ころにならないとはっきりしたことはよくわからないんだというふうなことですけれども、これだけ東京都がはっきりと衛生局としての計画を、行動指針を中期、長期で出してきて、そして行政的にも事務的にも財政的にも大きく関わってくるんですけれども、これが出てきた段階で唯々諾々と飲めるような内容なのでしょうか。市長も内容については概要は知っていらっしゃると思いますので、見解を伺いたいと思います。また母子保健のときに、先ほども例を述べましたけれども、5年間という暫定措置で一般財源化されて、そしてどんどん減らされ、清瀬市がやっていた1歳6カ月健診というのがあったわけですが、そのほかの東京都がやっていた事業も全部清瀬市が引き受ける形になって、確かに住民に身近なサービスは市町村へということは私はいいことだというふうに思っているんですが、財源がつかないできて、精神も同じような結果になっていく、それから保健所の業務も同じになっていくというのが絶対に許せないというふうに私は考えています。市の財源がどんどん持ち出されていくということは許しがたいことだと思いますが、市長はその辺ではどう思われますか。

 それから、都立病院のことについても、やはり病院というのは、特に都立病院ですから公共性があると思うんですね。それを埼玉県の人がたくさんかかっているからもっと真ん中の方になんて、そしてもしやるんだったら民間に任せるようなことを言われたんじゃたまったものじゃないわけですから、その都度その都度要請していくんではなくて、大きくキャンペーンを張っていくというような、そういう気構えが欲しいというふうに私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。

 それから、最後の照明の問題です。

 これについては私も12月4日の新聞を見まして、それから三鷹市の天文台の渡辺潤一先生にも聞いてみました。環境庁も地域照明環境計画をつくるための策定マニュアルをつくり、またモデル条例案を来年出すということですから、こういうことででも規制していくと、そして市も無法なやり方は許せないというような強い態度をとるべきだというふうに私は考えておりますけれども、そこら辺もう一回答弁をお願いしたいです。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいま再質問に答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 商工振興のみならず、まちづくりにつきましては行政だけでは解決できない問題がありますので、それぞれの立場においてその役割を担っていただくことが大切になるということでございます。そうした中で、行政連絡協議会等で地域活性化のためにそれぞれの立場でいろいろ検討いただき、その中で市の支援策を考えていきたいというように思っているところでございます。

 それから、商品券のことでございますけれども、消費者にとっては大変よろしいということでございますけれども、商工振興という点でどうだったか。先ほど申しましたように、その点を今商工会の方にお願いしてございますので、それを待ってということでぜひご理解をいただきたいと思います。

 それから、光公害の件につきましては、ただいまお話ありましたそういったマニュアル等もできてくるやに聞いておりますので、その辺を踏まえ、景観条例等のこともございますので、関係部局と一緒になって検討させていただきたい、このように思っているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 商工振興について少し申し上げますと、市は 700万円でずっと変わってないんじゃないかというお話がありましたけれども、それはちょっと違うんですよね。包括的な商工会の運営補助金については 700万円で変わっておりませんけれども、あれ以来、個別な事業について商工会の方と協議をして、市としては財政支援をしていきますよということで、 300万円程度の補助金をつけているわけですから、ぜひトータルでお考えいただきたいと思います。

 それから商品券ですけれども、この間、商工会の会長や副会長さん等ともいろいろお話し合いをさせていただいたわけでありますけれども、実態としては、7対3で7割が大型店に行っているというお話がございました。本来、商工会の皆さんへの対策としてこの制度を考えたわけでありますけれども、商工会側とすれば、必ずしもこの制度が有効に活用されているのかどうかということをもう一度お考えいただきたいということを申し上げたわけであります。恐らく消費者の皆さんは10%の割引率になっているわけですから大歓迎だというふうに思いますけれども、制度の趣旨からすると、少しどうでしょうかということのご検討をお願いしているわけであります。

 アクションプランにつきましては、東京都からの概要というか、そのお話もございましたが、私どもとしては、市町村に制度的な大きな後退あるいは移行がないように考えなければいけないというふうに思っています。

 それから、都立小児病院のお話でございますが、私も都立小児の病院長といろいろお話をさせていただいたんですけれども、衛生局長もそうなんですが、小児救急ということをどう東京都全体で考えていかなきゃいけないのか。そのことが大変重要な課題だというふうに、小児病院の委員長さんもおっしゃっておりましたけれども、そういうことだと思います。

 今、小児科のお医者さんもすごく少子化で少なくなっているというようなこともありますし、あるいは対応として必ずしも十分な小児救急の対応がとれていないというふうなことがあるので、そのことを今回の検討の課題の中に入れると。確かに、埼玉県等からの都立小児への患者さんというのは多いわけでありますけれども、あそこは小児の高度医療をしっかりやっていただいておりますから、必ずしも都民ということだけではなくて、いろいろなところから来られていると思うんです。そのとき小児の院長がおっしゃっておられましたのは、第1次的にはそれぞれのかかりつけ医、地域のお医者さんにかかっていただいてというような考え方をお持ちいただいておりますけれども、大きな病院に対する市民の皆さんの信頼感というものがやはりどうしてもあるためにこういうことになっているんでしょうと。今、小児病院が果たしている役割も大変大きいし、あそこをなくしてどこかへ行った方がいいという考え方は持っていませんと。今村局長もそういうお話があったと思います。

 ですから、そういう面では都立小児の性格が少し違ってくるかとは思いますけれども、私どもがいろいろ先生方にお聞きした経過では、そういう方向で検討が進むのではないかと思います。ただ、具体的な検討委員会での話がどういう方向へ進むか、これはしっかり注視していかなければいけないと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で三田議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩とさせていただきます。

                            午前11時57分 休憩

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                            午後1時01分 再開



○議長(市川俊朗君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 続きまして、日本共産党第4番目に宇野議員の一般質問を許します。

             〔第10番 宇野かつまろ議員 登壇〕



◆第10番(宇野かつまろ君) 日本共産党の4番目の質問を行います。

 まず、先日出された清瀬市の基本構想についてお伺いしたいと思います。

 第1は、21世紀の清瀬の将来像をどう展望するかについてであります。

 私たちは、21世紀の清瀬を考えるとき、第一に、少子高齢化社会を迎えること、第2は、地方分権一括処理法の成立とともに地方自治のあり方が課題になること、第3に、緑や環境問題にどう対応するか、第4は、基地の町としての清瀬の課題、第5は、産業政策、第6は財政問題が大きな課題になるだろうと考えております。

 特に少子高齢社会については、介護保険制度や社会保障対策の後退、都の福祉や教育政策の充実が強く求められていることは言うまでもありません。これらの課題は、1自治体の対応だけで解決できるものでなく、国や都によってどんな政策展開が行われるかに大きな影響を受けることになります。少子化については、その原因は暮らしの厳しさと子育て環境整備の不十分さがあります。当然、子育てしやすい環境整備は国がきちんと責任を果たすべきであります。しかし、同時に自治体は住民に最も身近な行政機関として、保育園や乳幼児医療費の助成制度、また公園、遊び場、児童館などの整備を充実させていくことが求められています。

 一方、高齢化は現在も年々高齢者人口がふえ続けている中で、確実に21世紀の中心的な課題になってきています。にもかかわらず、今回提案されている基本構想のキャッチフレーズは、「羽ばたけ未来へ、緑豊かな文化都市」。イメージとしては明るく希望の持てる言葉となっていますが、福祉、健康という課題に全く触れていません。これは大変な問題だというふうに思います。基本構想自体、長期総合計画審議会の答弁を受けたものですが、これを議案としている以上、市長にも責任が生じるもので、21世紀の清瀬市の課題について、市長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 当然、国政や都政の動向を見きわめることも必要ですが、現在のような自民党政治が続くならば、地方自治体として大変な課題を背負い込むことになるわけで、今後の社会情勢は厳しく見ておく必要があります。こうした実情と見通しについて、まず市長の見解をお伺いいたします。

 二つ目の問題として、基本構想が、福祉の充実ではボランティアや自助努力を強調しながら、21世紀の課題として駅周辺の開発、都市計画道路の整備構想を位置づけていることは特徴的だと思います。都市計画のマスタープランと相まって、いわゆる開発中心の社会的設備投資に力を入れていくことが重点と見えますが、いかがでしょうか。

 どうも一人一人の市民の暮らしが見えてきません。安らぎとか触れ合いとか快適とかという言葉が至るところに出てきますが、住宅費は上がる、医療費は上がる、年金は不十分といった市民生活の大もとをどう具体的に展望しようとするのか触れられていません。別の言い方をすれば、ソフト面には触れず、ハード面のまちづくりばかりが印象として残るとも言えます。市長の見解をお伺いいたします。

 関連しますが、基本構想全体を通して、ほとんど福祉、健康、医療、また子供の教育施策の展望についても触れられていません。これらが基本構想の大もとになぜ置かれていないのかお尋ねしておきたいと思います。

 また、財政問題については、基本構想の実現に向けての項で、健全財政の確立をまず第一に掲げています。基本構想は清瀬市の将来像を検討し、その実現を推進するのですから、冒頭には自治体のあり方が来るべきであります。この点に基本構想の性格がよくあらわれているように思いますが、いかがでしょうか。

 また、財源確保の記述では、国や都に分権に伴う財源措置を求める記述はあるものの、いざ財政の確立に関する記述では、国の責任を免罪し、行革で住民に負担を転嫁していく方向の強調しか見えてこないのは残念であります。人口をふやし、都市化を促進し、快適、便利な生活を提供することを強調して、結局土地の高度利用を進めたり、区画整理による宅地化を推進して都市基盤整備を清瀬市の将来像とする考え方に、私どもは批判的であります。なぜなら、清瀬市民の多くが人口増を望まず、快適さや利便性よりも田園都市的なたたずまいの町を求めているからで、清瀬市の将来像もこうした市民の意向に沿って進められるべきであると考えるからであります。

 そういう意味では、住民福祉の増進を市政運営の基本に置き、大きくの医療機関や新しい財産ともいえる福祉医療にかかわる大学と連携し、市民のネットワークを活用しつつ、市民とともにつくる医療と福祉の町を将来像に位置づけるべきであります。

 また、緑の保全に寄せる市民の期待は高く、他市に先駆けて制定されたダイオキシン条例の実行ある施策展開やごみ減量化も含めた環境問題の重視、大和田基地問題も戦争協力を否定する自治体の自治権を公使する方向での提起、また産業問題では、地場産業の育成などを21世紀の課題と位置づけることについてご見解をお伺いいたします。

 続いて、人口目標の設定についてであります。なぜ人口の上向き志向に固執されるのかということであります。7万 5,000人という人口設定は現実的ではありませんし、もしこれで目標人口を設定したら、まちづくりも7万 5,000人の町をつくるために進められることになりますし、当然、財政措置もこれに伴うことになります。私どもは、自然のままの推移で6万 9,000人台の人口が予想されている中で、町の活性化のために若年層の人口増を図る必要性を位置づけて、審議会でも7万 1,000人程度の人口目標にするよう求めてきました。そのためには、他市より清瀬市に住みたいと、子育て世帯が定住しやすい条件づくりが必要で、子育て所帯に対する家賃補助制度とか乳幼児医療費の助成制度とか、周辺の他市に比べて政策的な優位性がなければならなくなるのは当然であります。都営住宅が共働きの若年層にも入居しやすくなるような対策として、都に対して入居基準の緩和なども働きかけていくべきであります。

 そこでお伺いいたしますが、市は具体的にどのようにして7万 5,000人の目標人口を達成させようと見通しているのかお伺いいたします。

 もう一つは、地方自治体のあり方についてであります。

 基本構想では地方分権が大きく位置づけられています。それも地方の責任の増大や都市間競争などといった考え方のもとで、地方分権一括処理法に基づく地方分権の最大の問題である、国による大臣の指導勧告権の設定や、機関委任事務のマニュアル化に形をかえた統制、また住民自治の育成の欠落など、多くの問題を持っています。また、財源問題も、国に働きかけることなど、重要な課題です。地方分権一括処理法に基づく地方分権で真の地方分権になるのか答弁を求めます。

 また、市民参加をうたっているものの、市政そのものについての市民参加は一切触れられていません。行政が実施したいことについての市民参加や協働、ボランティアは歓迎するが、施策そのものについての市民参加に対する信頼は見えてきません。民主的運営と市民参加の具体的保障について見解をお伺いいたします。

 なお、基本構想については、総務常任委員会において私どもの修正案を提出させていただきます。十分な審議と多くの方のご賛同をいただければと願っておりますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げたいと思います。

 次に、関連しますが、市民参加と情報公開制度についてお伺いいたします。

 市民参加と情報公開は車の両輪と言われていますが、まず、基本的に市民と行政との関係をどのようにとらえるかであります。市民こそ主人公、主権者は市民の立場から、その都度の市民要求が反映できるシステムをきちんとつくって、市民参加を積極的に推し進め、市民参加を基本的に保障していくことが必要ではないでしょうか。

 ちょうど2年前のこの12月定例会で、私どもは議案提案権を使って市民参加の推進に関する条例案を議会に提案しました。そこでは、主権者である市民の市政参加の場合を広く設けると第1条でうたい、市民参加できる者として、公募に応じたものも位置づけ、委員のうち半数は公募を目標にすること、女性の参加を積極的に進めること、市民参加の場は公開を原則として民主的運営を図る、また市長は市民参加に関し、市民に必要な情報を提供すること、市民が市政に関する意見を発表する機会を保障するよう努めなければいけないなどを盛り込んだものでした。他の会派の賛成を多く得られず成立しませんでしたが、まことに残念でありました。

 なお、直接住民投票条例の制定についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、いつになったらそういう市民参加条例のシステムを制定する予定なのか、いつごろまでつくるのか、改めて今後の日程をお伺いするとともに、制定に当たって市民の意見を聞く場、検討委員会なり審議会なりを設置することが必要だと思いますが、この点についてもお伺いしておきたいと思います。

 また、情報公開条例については、来年の3月には改定する準備を進めているとのことでしたが、いわゆる市民の知る権利などについての見解と、これも市民の声を反映させる検討委員会なりの設置についてお考えをお聞きしておきたいと思います。

 次に、車公害についてお伺いいたします。

 たびたびこの件についてお伺いしているんですが、まず市内の大気汚染と車の通行量、特にダンプカーなど、大型車の通行量について、ここ5年、10年の中でどのように変化してきているのか。そして、その状況をどう認識され、どのようにしようとされているのかお尋ねいたします。

 例えば旭が丘周辺でいいますと、けやき通りが延長され、旭が丘通りとつながったことや、埼玉県の新座方面からの大型車進入禁止が数年前に解除されたり、あるいは所沢方面から柳瀬川の橋を渡ってくる道路は、積載重量規制が緩和されたりしてきていることも原因と思われますが、地域での大型車の通過がどうもふえてきているように思います。そのため、子供たちの通学、通行にとって危険がふえているとか、大気汚染で子供のぜんそくがふえてきているとか、大人も同様でありますが、また通過車両の振動で家屋の寿命が縮まるといった被害など、この車公害に何とかならないのかとの思いはだれもが持っているのではないでしょうか。

 私は、まず市が市民の暮らしを守る立場から、市内の車両通過の政策をきちんと持つべきだということを強調してきました。全体的な道路政策と今後の計画の情報を常に把握するとともに、警察署と相談しながら具体策を考える。当然、近隣市とも協議しながら進めていくことではないでしょうか。改めてお考えをお伺いいたします。

 責任ある答弁と、今後のこうした問題を解決していく姿勢についても答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 市民参加の具体策についてのご質問でございますが、まず市民参加条例につきましては、数年前からご提案をいただき、私どもも他市の事例などを研究してまいりましたが、条例を設けている市は、27市の中でも1、2例でございますので、現時点では結論を出すまでには至っておりません。したがいまして、引き続き研究をしてまりいたいと考えております。

 また、直接住民投票条例についてのご質問でございますけれども、今年5月18、19の両日にわたりまして、地方自治経営学会主催により、知識経験者や条例を制定している自治体の首長、議員等がパネラーとなってのパネル討論会が行われ私も行ってまいりましたが、この討論会についての新聞記事にもございますように、住民投票の対象や拘束についての考え方で意見が分かれ、また議会の権限との関係や現行制度の中で住民の意見を吸い上げていくべきとか、住民投票を制度化するのはいかがかなどの意見も出されて、制度化の難しさが明らかにされたところでございます。

 一方、政府の地方制度調査会が住民投票のあり方を検討しているとのことでございますので、これらの動向も見据えた上で慎重に対応すべきものと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 情報公開制度のご質問をいただいておりますが、現在、情報公開制度の見直しを進めているところでございまして、一方では課長職11名による文書管理体制検討委員会を設置して、情報公開制度の根幹となります文書管理体制にかかわる改善策等について、来年の3月までに検討することになっております。

 また、条例改正につきましては、市民の知る権利を含めまして検討を進めておりますが、今後、情報公開制度に精通されております公文書開示審査会において検討をお願いするとともに、文書管理体制検討委員会からの改善策等を勘案しながら、新条例に向けて努めていきたいと思っております。

 次に、車公害の関係でございますが、市内の車両通過の政策をきちんと持つべきとのご質問をいただいておりますが、車両通過となりますと、交通規制の問題にかかわってくると思われます。この問題を考えるに当たっては、清瀬市だけというより広域的に考えなければならないと思っております。そして、交通規制の問題となりますと、当市を含めた近隣市だけでは対応は難しく、警察署あるいは公安委員会等の関係も出てくるものではないかと思っております。警察署でいけば、東村山警察署を初め新座警察署、所沢警察署、場合によっては田無警察署との関係も考える必要があると思っております。

 したがいまして、広域的に市と警察が連携をとることが大事なことでありますが、このような協議を行う場合が設けられていない現状にあっては、状況としてはかなり難しいことが予想されますが、まず東村山警察署に相談してみたいと思っております。

 なお、情報の収集にはこれからも常に心がけていきたいというふうに思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 市内における通行車両の騒音、排ガス等の質問につきましては、私の方からご答弁申し上げさせていただきます。

 市内には志木街道、小金井街道の2つの幹線道路と関越自動車道が通過しているわけでございますが、これら道路につきましては、交通量、大気汚染、騒音の環境調査を実施しておりまして、交通量は、平成11年度調査では関越自動車道が1日約9万 2,000台、志木街道が芝山立体交差点の西側で約1万 9,000台、小金井街道JA東京みらい清富士支店前、約1万 3,000台という状況でございます。

 ここ数年の状況でございますが、関越道は平成9年度の約9万 8,000台をピークに減少傾向にございます。小金井街道は平成6年度の1万 8,000台から平成9年度には約1万 3,700台と大幅に減少しておりますが、その後はほぼ横ばい傾向にございます。また、志木街道につきましても、平成7年度以降、多少増減はございますが、ほぼ横ばい傾向にございます。

 また、大気汚染調査につきましては、二酸化窒素、浮遊粒子状物質ともに環境基準内でございまして、騒音、振動も基準値内になっているところでございます。引き続き調査を行い、状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 旭が丘通りの交通量、騒音等調査につきましては先日もご要望いただいておりますので、年内には調査を実施する計画となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 基本構想についてでございますが、先日、全員協議会でご説明をさせていただきました。基本構想は清瀬市の目指すべき姿を描いたものでございますが、その策定に当たりましては、これまでの清瀬市の歩んできたまちづくりを踏まえまして、現在の清瀬市が抱える構造的な課題の解消に重点を置いております。清瀬市の置かれている位置、社会経済環境変化の見通し、清瀬市の抱える課題、それらを整理するという作業を経たものでございます。このポイントは、住民自治を前提とした上で、最も深刻である財政状況を建て直すことを最優先とし、その達成のもとに、清瀬市の持つ最大の資源であります人とか緑等を十分に活用して、新たなまちづくりに取り組んでいくという方向を示したことでございます。当面、市民も行政も我慢と忍耐が求められますが、それなしには将来の夢を描いても、絵にかいたもちに終わってしまいます。このため、行政も市民も一丸となってこの危機を克服していかなければならないという姿勢を打ち出したことが今回の計画の大きな特徴となっていると考えております。

 基本構想、基本計画の策定を通じまして多くの市民の皆さんの意見をお聞きし、それらの総意として、基本目標の第一に人づくりにかかわる内容を掲げております。将来像の「羽ばたけ未来へ、緑豊かな文化都市」につきましては、長期総合計画策定審議会におきまして、各委員が市民の意識調査やグループインタビュー、市民集会での結果等、基礎資料を踏まえまして審議を深める中、数回にわたり意見を提出いただき決めたものであるという報告を受け、答申をいただいたものでございます。これまでのまちづくりの基幹項目として設定をしてきました緑、健康、文化等を十分に継承し、さらに未来へという意味を込めております。

 目指す都市構造につきましては、分野の性格上、ハード面に重点が置かれたものになっておりますが、ごらんいただきますとおわかりいただけますように、計画全体のトーンは、むしろソフト面でのアプローチでまちづくりを推進していこうとするものでございます。

 基本構想の第3章では、まちづくりの基本目標の中で、これは施策の大綱に当たるものでございますが、第1に、人間性を尊重し人をはぐくむ町として教育を、第2に、安全で安心な潤いのある町として健康、医療、福祉を掲げております。大きな4つの柱の最初の二つが、ご指摘の教育、健康、医療、福祉の分野でございます。その他環境だとか産業だとかの分野につきましても、第3の活気ある交流の広がる町、第4の豊かな自然環境と住環境を調和する町でしっかりと位置づけをさせていただいております。

 また、第4章の基本構想の実現に向けては、この章全体がまちづくりを進めていく上で私ども行政の基本姿勢を示した部分でございまして、清瀬市の課題を踏まえ、清瀬らしいまちづくりを推進していく上で、清瀬市のあり方を示していると考えております。

 次に、計画人口の達成見通しでございますが、道路等の基盤整備を図ることや、あるいは土地の高度利用を促進すること、駅周辺を対象とした都市型住宅の供給であるとか、あるいは都市計画道路の整備を促進しつつ、沿道部分を対象にする市街地の形成の促進等々を展開することによりまして、その達成を図っていきたいと考えているところでございます。

 人口の年齢構成はとても重要でありまして、年齢のバランスで活力ある都市を目指すことは可能だと考えております。歴史や文化等を継承した個性あるまちづくりの推進であるとか、あるいはぬくもりとやさしい生涯都市の推進であるとか、だれもが安心して暮らせるまちづくりなどなどの課題を進めることによりまして、定住人口の確保を図っていきたいと考えております。

 それから、地方分権についてでございますが、市町村の権限が国から移譲されることによりましてそれぞれの権限等ふえるわけでございますが、財源が伴わないということが大変大きな問題、課題であります。これらについて今後、国に対しまして強く要求していかなければならないと考えております。

 今年4月から介護保険制度もスタートしておりますが、これらも地方分権としての一歩を踏み出しているというふうに考えておりまして、今後、いろいろな場面で地方分権による権限が市町村におりてくるわけでございますので、一歩一歩かもわかりませんけれども、自治能力の向上を図っていく必要があろうかと考えております。



○議長(市川俊朗君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第10番(宇野かつまろ君) お聞きしていて、今までどおりの答弁というか考え方、それはそんなに変わるわけがないんでしょうけれども、失望は引き続きしているわけです。

 結局、我慢と忍耐をしろと、でないと目標が実現されないんだ、絵にかいたもちになっちゃうんだ。絵にかいたもちができあがったときに多くの人が脱落して、こんな言い方は極端かもしれませんが、ホームレスだとか、本当に生活できないような人が市内にあふれて、町並みだけは立派になったり、駅の中心だけは立派になったり、そういうような町になって、そういうような我慢を強いていいんですかと。極端に言って、基本構想のネックにそういうのがあるんじゃないかということを言いたいと思います。今、市長の答弁をお伺いしていても、そういうことを非常に思います。

 例えば、確かに第3章では人間だとか生きがいを持てるまちづくりだとか何とかと言いながら、実際は基本構想の実現に向けてのところでは、健全財政の確立を市がやることがまず第一なんだと言って、市民に対する暮らしや健康、福祉を守る施策を後回しにしているじゃないですかというふうに言わざるを得ないというふうに思います。

 基本目標は人間や暮らしだとおっしゃっても、中身を見れば、そういうふうになっているということを指摘せざるを得ないというふうに思います。これは総論ですから、ご意見があったら、市長、答弁をしてください。

 もう一つ、2つ目の人口目標の設定についての具体化についてご答弁いただいてない。非常に抽象的におっしっゃたけれども、私どもが言った弱年層に対しては、こういう乳幼児医療制度だとか子供たちの遊び場だとか児童館、そういうのが必要ではないかという具体的な定義もしているわけで、それについての回答も含めて、どうやって7万 5,000人を達成するのかについてご答弁いただけなかったので、これはしていただきたいと思います。

 時間がありませんので、次行きます。

 市民参加については、基本的にはわかっているけれどもほかの市ではやってないから、ほかの市でやってないからという言い方よくされて、結局は横並び行政で、他市との違いというのは一体どこで出そうとしているんだということをいつも私ども思うわけですけれども、これはここで議論やりませんけれども、市民こそ主人公だという立場を本当に理解されるならば、例えば基本構想や基本計画、三鷹市では素案づくりから市民参加でやっていますよね。そういうようなことが大いにやられるべきだというふうに思います。これは基本構想だけじゃなくて、すべての施策について市民のさまざまな意見をきちんと反映できるような、行政がそれときちんと向かい合って、対等に向かい合って施策をつくっていく、そういう基本的な理念といいましょうか、考え方がどうしても見えてこない。世の中がだんだんそうなってきたからそうやっているんだというふうにしか見えないので非常に残念に思いますが、そういう考え方についてやっぱり一応答弁求めておきたいと思います。

 3つ目の車公害についてでありますが、ここで私が言いたいことは、大気汚染だとか振動だとか、車の通過によって行われる被害を直していくというのは、市民の暮らしを安定させるという意味で、行政の大事な役割だという認識をきちっと持っていただきたい。先ほどの答弁でもそういうのがどうも見えてこない。これはやっぱり市長にお答えいただきたいと思いますね。確かに部長おっしゃるとおりなんですよ。広域的に2・5・4があって、小金井街道があって志木街道があって、清瀬市をいろいろな車が、大型車が通過していくための通路がないといけないわけですから、そのためにはこういうことが必要だということを市が独自に作成する。それも市内の業者の方だとか有識者だとか含めて、市民参加で清瀬市としては大型車の通過についてはこうやっていこうじゃないかと、それによって大気汚染や振動をなくしていく、緑豊かな清瀬市にしていこうじゃないかと、こういうふうにつながってくるんだと思うんですよ。ところが、警察の窓口と相談したいという程度の話ですね。

 答弁を求めます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) おっしゃっていることはわかるんですけれども、例えば、道路一つとって、じゃあ清瀬市独自でそういうものを考えられるかといったら、これは決して考えられないんです。必ず近隣、例えば私どもでいえば新座市とか、あるいは所沢市とかの道路がつながっているものですから、結局、清瀬市単体で考えるということは絶対無理なんですね。だから、先ほど申し上げましたように、広域的に考えると。そういった中で、私どもが交通規制、意見が述べられるかもわかりませんけれども、実際交通規制を担当するのは警察でございますので、その点を踏まえた中で議論していかないと、先ほどの話ではないんですけれども、なかなか前へ進まないというところでございまして、今承ったご意見はご意見としてお聞きしておきまして、今後、何か機会がありましたら警察の方にはお話は申し上げたいと思っております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 基本構想の問題でございますが、後ほど修正案をお出しいただくそうでございますから、そこでまたいろいろ議論をいただかなきゃなりませんけれども、今のご意見について少し私の考え方を申し上げたいと思いますが、町並みが立派になって、駅前だけきれいになって、それでよいかというお話がありましたけれども、余り極端に言っていただくと困るんですけれども、今度の基本構想の中の全体を通してみていただければ、むしろハードよりはソフトということに力を置いているわけなんです。そういうことがありますので、決してこういうことだけを今度の基本構想、基本計画の中でやり遂げようと思っているわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、福祉とか健康とか、そんなものを置き去りにして健全財政だけやるのかというお話ですけれども、健全財政にならなければ、そういうことができないんですよ。それをぜひご理解いただき、それは恐らくわかっていて言っていただいているんだと思いますけれども、ご質問ありましたからそういうことを言わなければいけないと思っております。

 それから、人口構成でありますが、今度の国勢調査の人口も住民登録人口よりも少しふえているそうでありますけれども、まずやっぱり定住人口をふやしていくための政策をどうつくり上げていくかということですね。若い人たちが住める環境をどう整えるかということにもつながってくるわけであります。これは例えば子育て支援だとか保育所だとか、そういうものも当然必要になりますし、また児童館みたいなものにも関連してくるわけでありますけれども、そういう人達が住める環境、清瀬市に行って住もうという環境を一方においてつくる。そういうことも当然必要ですし、もう一つは、一般の市民の皆さんが清瀬市に住みたいという全体の都市のレベルというものを上げていく必要もあるだろう。それはやっぱり道路の環境であるとか公園だとか広場だとか、そういうものも清瀬市に住んでみたいというものにつながっていくはずですから、都市環境をどう高めていくか、そういうことも大事だと思います。

 また、最近いろいろなところでお話を聞きますと、清瀬市というところは医療施設もいっぱい整っておりますし、安心して住める町だから行きたいという意見をいろいろ聞いておりますけれども、そういうこともこれからの一つの要因として考えていく必要があるというふうに思います。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 以上で宇野議員の一般質問を終わります。

 続きまして、日本共産党第5番目に小野議員の一般質問を許します。

              〔第9番 小野幸子君 登壇〕



◆第9番(小野幸子君) 日本共産党5番目に質問いたします。

 質問の1番目は、東京都の福祉削減の問題についてです。

 石原都政は、今までどの都政もできなかった福祉の切り捨て、シルバーパスの全面有料化を初め老人福祉手当や老人医療費助成の廃止などを、自民、公明の全面賛成で始めました。その影響が本格的に都民の暮らしにのしかかり始めています。先進的だった東京の福祉の制度が、今や13大都市と比較して、東京都は福祉後進都市に転落しつつあります。

 都が9月に発表した東京構想2000中間のまとめでは、都は福祉の仕事から手を引き、福祉は自立自助で、あとは民間で、その不足をボランティアでとのようです。これでは地方自治体の役割と責務を放棄することにほかなりません。石原都政は福祉切り捨ての理由に、都の財政が厳しいからということを挙げていますが、臨海副都心開発に今後も2兆円もつぎ込む、相も変わらず都民の暮らしよりもゼネコン型公共事業を優先する都政です。日本共産党都議団は切り下げた福祉の復活を求めてまいりましたが、石原知事は、福祉はもとの制度に戻す考えはないと拒否しています。

 あるお年寄りの方は、どこまで私たちのような年寄りをいじめれば気が済むのか、お金のない者は死ねばいいということですか。頼りの老人福祉手当も3年で廃止とは3年で死んでくれということですかと訴えていました。

 心身障害者医療費助成も、所得制限が強化されたことでの影響ははかり知れません。障害児を持つ母親は、何カ所もの専門外来に通っているが、所得制限で対象外になり大変です。子供の命にかかわることですと怒りに震えていました。

 このように、一番行政の支援の必要な人をねらい撃ちにした形で制度の切り捨てをしている石原都政の市民への影響、そして市民の声をどのように考えますか。市長は、都も大変なのだからと理解している、これまで都の姿勢を容認する立場をとってこられましたが、それで本当に市民の命が守られるのでしょうか。市長の見解を求めます。

 次は、都の制度の切り捨てに対して、市が独自の政策をとることについてです。

 一つは、乳幼児医療費助成制度です。

 10月1日から対象年齢が5歳未満まで引き上げられましたが、その一方で入院食事代の個人負担を導入しました。子育て中の母親は、入院になると一家の一大事、実家の母に来てもらうとか、上の子を置いてタクシーでいくとか、お金もかかる。少子化の中で乳幼児医療費無料化は一番具体的な施策です。5歳まで拡充されたのはありがたいが、引き換えにお金をとるのはおかしいと怒っています。

 今、東久留米市、武蔵村山市、国立市など、12区3市が入院食事代を自治体がかわりに負担する独自の施策を実施しています。清瀬市では、11年度決算ベースで70万円ほどとのことです。ぜひ市が負担することと、そして所得制限の緩和で少子化対策を充実させてくれることを求めます。

 一人親家庭医療費助成については、18歳以下の子供を養育する一人親家庭の医療費は無料だったのを、外来診療、入院時食事費、薬代を有料にしたものです。ちなみに、11年度決算ベースで清瀬市では 568万円で、一人親家庭の方たちは、子育てにも仕事にも心身ともにぎりぎりに生活をしているし、収入も低く、安定していない人が多いことも事実です。子供が入院したらどうなるか、子供のつき添いをどうするか、費用をどうするか、待ったなしの問題なのです。そういう人にも容赦なく冷たい仕打ちです。都が切り下げても、地方自治の精神を今こそ発揮して、できる限り市の事業として実施するように求めます。

 心身障害者に対しても同様です。所得制限強化と医療費の負担導入を強いるなど、弱者に目を向けない姿勢です。このような都の福祉切り下げの制度改悪は、市民生活に大きな影響となります。都に対して、もとの制度に戻すよう強く働きかけることを求めます。心身障害者福祉手当について、市は都の制度改悪にあわせて後退させました。市独自の施策として、もとに戻すことを求めるものです。

 以上、答弁を求めます。

 2番目の質問は、ごみ環境問題についてです。

 ごみ減量は切実で緊急の課題です。毎日出るごみの処分をどうするのか、ごみ焼却を減らし、環境汚染を防ぐためにはごみ減量は欠かせません。今、ごみ減量が社会問題になって、ごみ減量リサイクルの促進へ世論が高まってきています。そういう中で、1997年、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法が制定され、今年6月にはリサイクル社会基本法が成立しました。この法律は廃棄物などの発生抑制を最優先するとしているものですが、製造、流通事業者への廃棄後の処理までの責任を明記させていない不十分さがあります。結局、自治体に処理をやらせ負担をさせるもので、内容の改善が求められます。

 2001年4月から家電リサイクル法が施行されます。これは消費者にリサイクル費用を大きく負担させるという重大な問題点が指摘されています。家電メーカーが示した引き取り料のほかに、指定取引場所まで運んでもらうために別途収集運搬料も消費者に回ってくるなど、大きな負担となります。このことは不法投棄がふえる心配がありませんでしょうか。自治体の負担の問題や責任はどうなるのか。消費者や自治体に重い負担を強いるこの法は、改正すべく国に要求すべきです。

 必要なことは、リサイクル使用費用を製造コストとして内部化すること、製造者責任を明確にした制度に見直すことを国に働きかけることです。市としては、市民への負担が重くならないような対応を考えることを求めます。答弁を求めます。

 次は、ごみ有料化についてです。

 市はごみの有料化にかかわる条例案を今議会に提出しています。市民への説明会も終わっていない中で、多くの市民が疑問を持っている中で、なぜ今議会へ提出をなさるのか。市は有料化の理由に、ごみ減量、最終処分場の延命のためとしていますが、多くの市民から意見が寄せられている中で一番多いのは、本当に減量につながるのか、紙ごみの資源化など、分別収集の徹底など、もっと市がやることがあるのではないか。新たな市民への負担になります、こういう声です。

 こういう中で、旭が丘団地自治会や台田団地自治会が実施したアンケート調査でも、6割が指定袋制、ごみ有料化導入に反対と回答しています。先日、指定袋制を考える議員の会が行った皆さんと語る会の意見でも、ごみ減量は必要であるが、なぜそれが有料化なのか理解しにくい、紙ごみが50%ともっと分別の徹底を、それには分別の方法など、市民がわかるように行政の努力が必要、十分に市民の合意が得られるまで検討されていない、市はもっと慎重にやるべきだなど、多数の意見が出されました。行革反対連絡会が行ったアンケート調査でも、有料化はごみの減量につながらないと有料化を行うべきでないとをあわせると83%にもなりました。

 市が実際市民に有料化の問題を示して説明を始めたのは9月以降です。十分な議論もしないで、説明をしただけで今決めてよいものでしょうか。もっと時間をかけて市民と論議を深める必要があります。行革反対連絡会のアンケートに、公共料金の値上げについての設問があるのですが、その中に、不況で厳しい中、値上げは控えてほしいということのほかに、負担区分やお金の使われ方など十分に説明するべきだ、その項目が高い比率を示しておりました。このことから見ましても、市民は本当に減量になるのかどうか、納得のいく論議がされることを望んでいるはずです。どのように思いますか、伺います。

 そのような中で、なぜ市は有料化を強行するのか。その背景にあるのが、ごみ処理費の一部を住民に負担をというコスト論の考え方です。2001年度は三多摩処分組合の負担金が 6,500万円と聞いていますが、有料化で 4,400万円の一般財源の増収が見込まれ、減量にかかわる予算を除いても、 2,600万円は負担金に使われることになります。それは市民に新たな負担を年間 4,000円ももたらすことになります。不況の中、市民生活に負担を強いるものです。

 私たち議員団は、有料化で減量に効果があると、市が参考にしている実施市も含めて調査をいたしました。その結果、指定袋制の導入と同時に、ほとんどの市が分別収集と資源回収を抱き合わせて実施していることで減っているものでした。

 和歌山県田辺市では、有料化実施の前年の平成6年と平成11年を比較してみると、可燃物の収集減量率は6.54%となり、資源物の収集料はプラス 225%と大幅に増加しています。与野市では、平成7年と平成5年との比較で、可燃物の収集減量率は 12.76%となり、資源物ではプラス24%であります。清瀬市はどうでしょうか。全市的に分別収集を始めたのは94年度からです。94年度から99年度までの5年間で、減量率は22.1%になっています。有料化ではないのに、こんなに減っています。

 このことから見てもわかるように、減量効果は分別収集によることが明らかです。有料化で全国的に知られている北海道の伊達市の担当者は、市民がなれてきて緊張感を失った、大量生産、大量消費の仕組みが変わらないと根本的な減量は難しいと言っています。その他の市もいずれも当初は減っているが、数年でもとに戻っているもので、減量効果は期待できないものでした。ごみ減量の根本は、ごみになるものをつくらないこと、発生源への対策ですが、市は市民への啓蒙、啓発、分別収集の徹底こそ大切です。同時に、市民の協力と市民自身の取り組みも欠かせません。市が今減量に必要なことは、生ごみの堆肥化による減量を進めることです。ごみの減量の名のもとに、住民の多くが反対であることと、もっと十分な議論を重ねることなしに実施すべきではありません。答弁を求めます。

 3番目は、市内循環ミニバス導入についてです。

 市民への意識調査を実施した結果はこれからと思いますが、運行数に当たっての一番の基本は……。

 後で続けます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 東京都の福祉制度の関係でお答えいたします。

 乳幼児医療助成につきまして、これまで何回かご質問をいただいております。この制度ですが、今年の10月から対象年齢を1歳拡大し5歳未満までとし、少子化対策として勘案される中で、入院時の食事療養費を一部負担していただくこととなったものです。福祉施策の新たな展開の対象事業でありますが、都の提案に対しまして、長い時間をかけて市長会等で協議をした結果、このように実施をしていこうということで都と合意したものでございます。

 この入院時の食事療養費を市が肩代わりする、また所得制限の緩和につきましても、福祉施策見直しの趣旨から、また財政上からも困難だろうと思っております。

 なお、東京都に対しましては、今後、不十分な点があればいろいろと要望をしていくつもりでおります。

 一人親家庭医療費助成、それから心身障害者手当制度につきましても同様の考え方でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 初めに、家電リサイクル法についてのご質問でございますが、ご承知いただいておりますように、平成13年4月1日より、特定家電用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行となり、これまでそのほとんどが廃棄処分されておりましたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目について、製造業者等に対して一定の水準以上のリサイクルの実施を義務づけたわけでございます。

 この施行に伴い、これまで市が粗大ごみとして収集、処理していたものを、家電小売店等で回収しリサイクルに回すわけでございますが、小売業者はこれら家電製品を排出する者、いわゆる消費者に対し、メーカーの取引拠点までの収集運搬料金と、製造業者等による再商品化料金の二つの料金を請求することができ、これらの料金は公表することが義務づけられておるわけでございます。再商品化料につきましては、一番低くは洗濯機の 2,400円から、一番高いところで冷蔵庫の 4,600円、これはフロンの処理の関係ということで他の3品目より高くなってございますが、そういう状況にございます。また、収集運搬料については現在調整中でございます。

 この立法の主旨は、家電の新たなルートを構築し、そこで集中的、効率的にリサイクルを行わせることにより、自治体のごみ処理負担の軽減、天然資源の節約と最終処分場の延命、環境に配慮した製品設計や部品、原材料の選択、スケールメリットや企業間競争を通じたコストダウン等を図ることをねらいとしているものでございまして、資源循環型社会に向けて国、自治体、生産者、消費者がそれぞれ責任を分担するという考え方からだと認識しておるところでございます。

 不法投棄につきましては、現在、柳泉園構成各市で中間処理施設との関係もございますから、その持ち分体系を協議しているところでございます。

 また、国への要望につきましては、これら全体の法律の問題でございますので、必要に応じ、市長会を通じ行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、有料指定ごみ袋制の導入についての質問でございますが、たくさんいただいておるわけでございますけれども、その中で有料化のねらいが住民への負担転嫁ではないかというようなお話もございました。これは先の決算委員会でも同様のご質問をいただきましてご答弁させていただいたわけでございますが、平成13年度の広域処分組合に支払う負担金、これは管理費を除く搬入量についての試算でございますけれども、プラスチックごみとの関係で対前年度比、12年度比で 5,000万円強となっているわけでございます。これらは税金で実際にはご負担していただいているというわけでございますから、排出されるごみの量を大きく削減できれば、市が負担しなければならない費用も削減され、都下 370万住民のごみを最終処分するために、日々10トン車で約70台という車が行き交っている最終処分場の延命化にもつながるわけでございます。

 その結果、これから資源循環型社会に向けてやらなければならないそうした施策へ、またその他の施策に税金の投入ができることになると考えておりますし、有料化でご負担いただくお金につきましては清掃事業に使わせていただき、資源循環型社会に向けた取り組みも行っていく考えでございます。

 有料化は減量化につながらない、減量するためには生ごみの減量、分別収集の徹底を市民に働きかけ、減量を進める手だてをもっとやるべきではないかということでございますが、平成10年度に可燃ごみの収集を毎日収集から週3回に変更をお願いしたときも、可燃ごみの中に含まれてございます紙類や生ごみにつきまして、その分別の具体例等を示す中で訴えてまいったわけでございます。税金ではご負担いただいているところでございますけれども、やはり直接は影響ないといいますか、すべての市民の方々ということではございませんが、依然としてごみは幾ら出してもただという方々が多く、平成9年度から11年度の1日一人当たりのごみの排出量を見ても、また物理組成を見ても、50%と言われている紙類の資源化、減量化につながっていない状況にあるでございまして、お話のように、市といたしましても、有料化にしたからよいということではございませんで、引き続き生ごみの減量対策等を含め、分別収集の徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 旭が丘団地、台田団地のアンケートで6割が反対なので強行すべきではない、そういったお話を議員からも聞いておりますし、私ども説明会に行って、その2団地についてはそういったご意見をいただいたということも聞いてございますが、これまでの説明会の中では、その他の地域においては市民の皆さんから大方の理解をいただいたと、このように考えているものでございます。

 ごみ減量をすることについては皆さん同じ思いでございまして、反対の理由としては、有料化がごみ減量につながらないのではないか、こういうご指摘でございますけれども、指定袋制導入による有料化は、既に実施しております市の実例などから見て、市民の皆さんができるだけ負担を少なくする行動、あるいはその行動が生産者においては環境に配慮した製品の製造、販売、そういった取り組み等にもつながりますし、ごみのさらなる減量の促進につながると期待しているところでございます。

 青梅市さんの今年の物理組成も、紙とか布については26.8%になったというようなこともお聞きしておりますし、清瀬市の組成分析では50%ということを言っておりますので、物理組成はパイが小さくなればその割合が変動しますから一概には比較できませんけれども、50%と言われている物理組成の中の紙類を一層資源に回していただき、私どもも生ごみの堆肥化を進めていけば減量につながると確信しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 東京都政の福祉政策の転換によりまして市民の命が守れるのかというお話かと思いますが、今、社会や経済の動きが大変大きく変わってきておるものですから、市民の皆さん方には一生懸命ご努力をいただいていることだというふうに考えております。その努力の限界を越える市民生活が維持できないということであれば、今は相互扶助の社会でございますから、市民の皆さんもそのことにご理解をいただけるはずでございますからそういうことをやっていかなければいけないと思っております。ただ問題は、全体のパイというのがかなり厳しくなっているものですから、そのことも視野に入れていく必要があると。

 例えば、平成9年に90億円ありました市政が、今の段階では82億とか3億とか、そういうようなことで、構造的な改革を一方において求められておりますので、そういうことも全市民にご理解をいただく中でどう再配分するかということが大変重要だというふうに思っております。

 ですから、私どもの福祉の窓口、生活福祉だとか障害とか高齢だとか健康課だとかそれぞれ持っておりますので、ご相談いただければと思います。



○議長(市川俊朗君) それでは、小野議員の再質問を許します。



◆第9番(小野幸子君) 先ほどの続きをいたします。

 市内循環ミニバスのことなんですけれども、やはり日常的に利用する市民の声を十分に生かされるということが大事だと思いますので、ぜひ検討委員会に市民を参加させていただきたいということです。特に、高齢者や障害者の声はぜひ聞いていただきたいというふうに思います。

 そしてまた、当然、運行ルートの考え方としては、中里、野塩、梅園などの交通不便地域を中心とするんだとは思うんですけれども、全市的な交通事情なども考慮して、どれだけの規模で考えていらっしゃるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、東京都の問題なんですけれども、きょう12月8日なんですが、都庁を人間の鎖で包囲するという行動が行われているんです。高齢者や障害者が生きるための施策が石原都政によって切り下げられた福祉をもとに戻してほしいという行動なんですね。

 今、市長は全体のパイの中でとおっしゃいますけれども、どこを優先にしていくのかという、一番厳しい弱者に目を向けるというのがやはり政治だと思いますので、私は石原都知事が切り刻んでいくようなやり方、今、東京都の税収入が大変だと言いますけれども、今年度の都税収入が 3,000億円から 4,000億円も大幅な増収が見込まれているということもあるそうですので、このほんの一部を使えば切り捨てた福祉はもとに戻るわけですから、ぜひ都民の要求を聞くように、東京都の方に大いに働きかけていただきたいというふうに思いますし、清瀬市でも実行できるところは、この立場に立って独自の施策をやってもらいたいというふうに思います。これは後で答弁をお願いいたします。

 ごみ減量の問題に移ります。

 先ほど私も質問の中で述べましたけれども、清瀬市が参考にした市、この部分で私は減量化率を挙げましたけれども、分別収集も本当に大事なんだということが数字の上からもあらわれていると思うんですね。そのことを見てどう思うかをぜひご答弁ください。

 清瀬市の減量率をここ3年間ほど見てみました。平成8年を基準にして、9年、10年、11年の3年間で、9年では減量率が 3.4%、10年が 2.8%、11年が 0.4%という減量率になっているんですね、最終処分場においては。11年の 0.4というのはプラスチックの持ち込みがあったからということになるわけですけれども、プラスチックごみが 1,500トン持ち込まれているわけです。これが持ち込まれないとすると、11年度は 10.25%も減量したということになるわけで、3年間で 16.54%が減量になった、そういう減量率が示されるわけなんですね。これから見ても、市がいう16年間、24年までに28%減量していかなきゃいけないんだということをよく言っておられますけれども、今示した数字で見ると、年々3%ぐらいずつと市の方では言っていますけれども、今の 16.54%という数字を見ますと、もっとぐっと減量しているというふうになるわけなんです、清瀬市の場合。

 ですから、有料化でなくとも、分別収集でこのように清瀬市は減量を成功させているわけですから、あえて何で今有料化をしなければいけないかということを本当に思うわけで、分別の徹底というものをもっともっと徹底していく、市民にもっと協力してもらって、本当に市民に啓蒙していく、そういうことでやっていく必要があると思います。もっともっと市民を信じるべきです。

 そして、東大和市の例なんですが、東大和市でも10年間……

 答弁を求めます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 多摩地域につきましては、確かに資源化率というのは高いわけでございます。全国と比べましても。しかし、私ども資料を市民の皆さんにお示ししていますように、日の出の方への持ち込み量というのは年々減っているわけです。可燃ごみは燃やしますけれども、13%から15%の焼却灰が残るわけです。それを逆算していただければおわかりだと思います。

 ですから、これは今より減らしていかなくちゃいけないわけなんです。当然私どもこれからいろいろとそういう施策を展開しますけれども、先ほどもお話ししましたように、10年のときのお話で、いわゆる可燃の中にまじっている紙を減量してくださいということで訴えてきたわけなんです。確かにペットボトルだとか新聞紙とか牛乳パック、こういったものは資源に回ってきておるんですけれども、可燃ごみの中の紙類の分別が、税金ではお支払いいただいているけれども、ただだという感覚が市民の皆さんにまだまだあるために、その分別がされてない訳です。それから生ごみだって、本来であれば食べられない部分というのはほとんどないわけなんですけれども、現在の社会がそういう仕組みになってしまっておりますので、結構むだな生ごみ等なんかも出ている。

 こういったところをしっかりと減量につなげていただければ、先ほど申しましたように、当然その負担金なんかも減ってくるので、これからはいろいろな施策がありますので、そういう方に税金は回させていただきますよというお話でございます。また、有料化のお金については、これから資源循環型社会に向けていろいろと使わせていただこうと、そういう考え方でございます。

 家電リサイクル法でもそうですけれども、消費者もそれぞれご負担いただく中でそういうことをしていかないと、これからの資源循環型社会というのは成り立っていかないんじゃないか、こんなような思いでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 市内循環コミュニティーバスの関係でご質問いただいておりますが、市内には障害者団体あるいは高齢者の団体もございますので、ご意見等はお聞きしていきたいと思っております。

 また、路線の考え方でございますが、今年度、基礎調査に引き続き、来年度はより具体的な、なお詳細な検討をすることになっておりますので、規模あるいは路線についてはそのときに決めていきたいと。ただ、基本的には交通不便地域の解消ということが基本になろうかと思っております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) ご意見、お聞き承っておきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で小野議員の一般質問を終わります。

 続きまして、日本共産党最後に金丸議員の一般質問を許します。

             〔第26番 金丸一孝君 登壇〕



◆第26番(金丸一孝君) 質問通告に従って一般質問をいたします。

 その第一は、教育問題であります。

 昨今の教育問題は、いじめや暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の多発などによって、その原点を問い直すことが求められています。原因には、国連こども権利委員会が勧告するように、過度な競争社会のもとでのストレスや、テレビによる過大な性や暴力表現の影響、核家族化の進行のもとで、地域や家庭の教育力の低下などが挙げられていますが、子供の健全な成長は社会の責務であり、政治の責任と言えます。

 こうした中で、昨今の政府などの動きを見ると、真に子供の立場に立った見方ではなく、逆に力で押さえつける手法や能力別、詰め込み教育など、子供たちの心を傷つける方向が無反省に繰り返させていると言えるのであります。このことは現場主義を基調にした少年法の改正などにも顕著ですし、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の中間報告や最終報告に盛り込まれた、小学校入学年齢の弾力化、学区制の一層の弾力化、能力、特性による学級編制などの提言にも示されています。

 こうした政府の対応は子供を悩ませ、むしばんでいる競争や落ちこぼれへの不安、子供と保護者を一層競争の低年齢化の中に引き込んでいく、そんな結果しかならないと思うのであります。

 同時に、教育国民会議は、その最終報告原案に教育基本法の見直しの方向を書き込むことさえ打ち出しました。しかも、その見直しの観点に、今の時代に合っているか議論する必要がある、いわば時代おくれだと言っているんです。伝統、家庭、郷土、国家などの視点が欠けている、特定宗教に偏らない宗教教育のあり方、こういったことも挙げています。

 こうした一連の流れについて、私は戦前の軍国主義教育への復活の危険性を強く感じるのであります。この教育改革国民会議の提言では、奉仕活動を義務づけています。しかも、これが国民会議の議論の過程でも、戦前の勤労奉仕や徴兵制といったイメージで展開されているのです。教育長はこうした教育改革の流れにどんな見解をお持ちなのでしょうか、答弁を求めます。

 また、教育長は教育基本法の精神をどのように受けとめておられるのでしょうか。教育基本法には、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の形成、人格の完成を目指す平和的な国家及び社会の形成者の育成を目指すと、全文や第1条に書いてあります。また、第3条で、機会均等の原則、第4条で9年間の義務教育、第5条で男女共学、第6条で学校の公共性と教員の身分保障とともに、第8条では政治的中立、第9条では宗教への寛容の態度と国公立学校の宗教活動の禁止が規定され、教育行政は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接の責任を負い、教育の目的を遂行するに必要な指導権の整備確立を行うことを任務としています。そして、戦後教育の原点として位置づけられてきました。

 教育長はこうした教育基本法の位置づけについてどういうふうに考えられますか、答弁を求めるものです。

 2つ目は、深刻化する青少年問題と市教委の対応についてであります。

 9月議会で私は、深刻化する青少年問題の原因の一つに、テレビなどによる過大な性表現や暴力表現の影響があることを指摘し、健全育成委員会の活動を見直し、啓発や自主規制、自粛を含む合意を形成するとともに、国や都、メディアなど関係機関への働きかけの場として位置づけることを求めました。その後、市教委としてどう対応されてきたでしょうか。

 私自身、テレビを見ても、いじめ、暴力につながる映像は枚挙にいとまがないほどです。郵政省の調査でも、いじめや暴力表現に35%の子供が笑える、わくわくすると答え、21.6%の子供が何も感じないと答える状況すら生まれています。こうした問題を放置して、犯罪には厳罰で臨む、これで青少年犯罪が減るわけはありません。

 そこで提案ですが、第一は、ここ20年来市が取り組んできた健全育成委員会の活動テーマをあいさつと奉仕に限定するのではなく、市内自治会や教職員、商店街、保護者代表など、広範な団体の組織化が図られてプラス面も生かして、総合的な健全育成対策や合意形成を進める場として位置づけ、国や都への働きかけを行う、そんな方向に改めるべきだと思うのであります。

 提案の第二は、青少協の位置づけです。

 まず伺いたいことは、市教委がどんな位置づけをされてきたのか、またどんな育成方針や計画を持ってきたかであります。地域や家庭の教育力の低下が云々されるときに、核家族化をフォローする地域の横のつながり、子供会の育成や地域のおじちゃんやおばちゃんの役割は重要であります。そういう意味ではPTAや青少協地区委員会の活動は大切ですが、これが予算的にも活動的にもさまざまな制約を余儀なくされ、ところによってはマンネリ化しているところも見受けられるわけです。地区委員会と横の連携を含め、サポートすべきです。また、市の体制も、目的意識的に育成する体制にはありません。教育長の見解を伺うものであります。

 また、最近、開かれた学校づくりで学校協議委員会を設置した学校も生まれています。しかし、都内のある学区では、学校診断、授業診断にまで及び、学校に営業努力を促すなどの対応、そして学校の自由選択を織り込むところも生まれています。こうした動きはさまざまな問題を引き起こすわけですが、教育長は開かれた学校に当たってどんなプロセスを考えておられるのか。そこでは学校の対応が重要になりますが、学校現場との合意形成を前提に進めることは当然であります。教育長の答弁を求めます。

 質問の3つ目は、教育予算のあり方と施設整備についてです。

 決算特別委員会でも指摘しましたが、財政危機を理由に教育予算が年々大幅に削減され、学校振興費も施設整備費も7年間で最低の予算になっています。しかも、削減がもたらす影響についても市教委も認められているわけでありますが、来年度予算で増額し、少なくとももとの水準に戻すよう、強く求めるものです。

 学校施設の整備についても、2000年度は51%も削減されています。全国教職員組合の青年部が調査した子供たちの学習環境で、教室の暑さが真夏は31度以上になり、とても勉強できる状態にないことが指摘されています。このほか騒音、汚いトイレなど、問題は山積していますが、市教委はどういう整備計画を持っていますか。また、四中の大規模改修についても、来年度予算で措置すべきであります。答弁を求めたいと思うのであります。

 質問の4つ目は少人数学級の問題です。これまで繰り返し取り上げてきましたので、端的に伺います。

 少人数学級の利点について、国も新たな対応を行い、来年度から小中学校の国語、算数、英語などの主要教科について、通常とは別に20人程度のグループで勉強する新制度が導入される見通しになりましたが、当市にあってはどのように対応されるおつもりなのか。

 しかし、これはあくまで40人学級を基本にしたものだという問題点とともに、グループ別の分け方などにもいろいろな課題があります。そこには30人学級への国の責任放棄とともに、教師にとって行き届く教育の実現をする、そういう配慮が欠落をしています。教育長も40人学級をベースに議会答弁などもされていますけれども、教師や子供たちにとって少人数学級をベースにすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。改めて答弁を求めるものです。

 質問の第2は、国保問題です。

 運協で、市長は危機打開策として税の値上げを提案されました。その後、値上げに当たって国保税の危機の原因が国の制度的な問題にあること、値上げ後、国は都にも働きかけていくこと、健康増進事業などを進める医療費等の歳出抑制を進めることなどを提起されました。

 私たちは、値上げは低所得者の多い国保加入者に大きな影響をもたらすとともに、税の滞納を深刻化させることにつながると指摘しました。しかし、危機打開では、市長の国保への高齢者の加入増、医療費の増、税収との反対比例が国保財政をピンチにしている。その考え方に異論はないわけでありますけれども、その分国に財政措置をしてもらうことも異論はないわけですけれども、市長は国保制度の沿革や国の責任、こういう問題についてどういうふうに認識されているのか、まず伺いたいのであります。

 また、国や都に対して何を要求されていくつもりなのか伺うものです。国保財政が厳しいから、都への一元化や社保などとの一体化も議論になったこともありますが、真の打開にはなりません。打開策についての所見を伺います。

 運協の中では、高齢者への新たな負担増や高額医療など、国民への負担転嫁と受診抑制をもたらす制度改悪に国保の将来に望みをつないでいるような発言もありましたが、とんでもないことであります。市長の見解を求めます。

 次は健康推進事業についてですが、このことは国保の医療費を減らし、負担を軽減していく上でも大切な課題です。平成10年度に出された国保医療調査研究会の報告では、早期発見、早期治療が大切であることが強調されていますが、市長はどんな対応をされるのか。その健康増進事業の考え方についての答弁を求めるものです。

 質問の第4は平和問題です。

 その一つは、非核宣言都市の役割とあり方についてです。まず、市長自身の核兵器をなくそうという世論の広がりや、被爆国としての日本の政府の対応について認識を伺いたいのであります。

 国連では、核廃絶も究極の課題に棚上げをしようとしたアメリカなどに非同盟諸国が立ち上がり、ぎりぎりの折衝を通じて、決議から「究極」という文言を削除させたことがテレビでも放映されていました。このとき唯一の被爆国である日本政府は、我関せずの対応に終始したそうであります。非核宣言都市の市長としてどう受けとめられますか。

 核廃絶を願う世論の広がりはかつてなく広がっています。こうした中で、非核宣言都市としては、これらの運動と連帯の立場をとりながら、あらゆる機会を通じて市民への呼びかけ、メッセージを発信することが大事であります。そして、平和行動計画を策定し、市の封筒にメッセージを入れると、宣言全文を玄関に掲示するとか、宣言塔のペンキを塗りかえるだとか、戦争体験の風化を防止するとか、世論形成、やるべきことはいっぱいあります。平和運動をされてきた市長として、前向きの答弁を求めたいというふうに思います。

 質問の3つ目は、横田基地撤去の問題です。

 横田基地問題では、周辺自治体で構成している基地対策協議会が、初めて撤去を要望に盛り込みました。このことは、日夜騒音に悩まされ続けている周辺の住民や自治体にとっては当然でもあり、かつ返還後の利用方法では、自治体間に温度差がありますが、これまでの経過からいって、大きな一歩と言えます。こうした中で、大和田通信基地の存在にも当然関係してくるわけで、市長はどう対応されますか。関係自治体と撤去を呼びかけ、協議をしていく、そういう必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わりますけれども、最後に定期監査の問題について一言意見を申し上げておきたいと思います。

 この問題では、監査委員から歳費減俸の申し出、事務局など責任部署への処分の内容が5日の代表者会議で報告されました。私たちは11月24日に市民会議や市民フォーラム、生活ネットなどとともに4会派共同の申し入れを市長にさせていただき、地方自治法に抵触する定期監査の未実施や原本紛失が監査委員の事務局の職務怠慢の結果生じたものであること。同時に、今回の事件で監査委員の責任は問われなければならないが、非常勤であることを考えると、事務執行に当たって、監査委員を補佐する事務局の責任と怠慢によるところが大きいというふうに思うわけです。

 また、市長においては二度とこうした事故が起きないように、文書管理体制の見直しや職員への啓発などを行うべきです。今回の事件は市民に対して恥ずかしい、かつ信頼を深く傷つけるものでした。私は、市長が市民に対する経過報告を行い、二度とこうした事件が起きない体制づくりに尽力されるよう求めるもので、以上は意見であります

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) お答えいたします。

 まず、教育基本法あるいは青少年法の改正の見解でございます。

 教育基本法は、私の考えでは、基本的には日本国憲法の第26条に、「国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利がある」という憲法があるわけですね。それを受けて教育基本法がなっているということですから、非常に重いものとして受けとめなければいけないのではないかと思います。

 ということは、日本国憲法の改正についていろいろ社会の変化によって議論を交わしているのと同様に、教育基本法もあわせて時代の変化に応じて変えようという空気が出ているんではないかと、そう私は認識しております。

 そういう背景の中でございまして、教育基本法の中身については、森総理大臣の私的諮問機関で教育改革会議の中でも特に言われている奉仕の義務化と、その他もございますけれども、そこが大きくクローズアップされてきたのではないかと、そういうふうに思っています。

 そういう背景の中で今度、文部大臣がかわりまして、教育基本法の見直しと、今まで前例のない一つの法案をつくって諮問をするというようなことを新聞報道等でいわれています。今その作業に入ったということでございますね。ですから、この問題については十分国民の皆さんの議論、コンセンサスを得ながらまとめていくことを期待するというのが今の私の見解としておきたいなと思います。

 それから、少年法の改正について、これは先ほど金丸議員さんのある部分は私と意見が合いますし、合わない部分もあるんですが、要するに少年法の改正はなぜこうなったかというのは、今までいろいろ考えられない少年の事件が起きたという背景があるわけでございまして、それは結果的にいうと大人の責任であり、構造的なことから来るやむを得ない措置が今回の少年法にあらわれてきたのではないかなと思います。もしあれがなかったら、そういう方向にもいかなかったのではないかなというのが私の認識なんです。

 そういうことで、罰ということが14歳からということで入ってきたんですが、これは被害者の立場で考えますと、確かに同じ少年ではあるんですが、何であの人がという思いがあるということも、今回の少年法の部分では配慮しているようなことがあるようでございます。

 ただ一方で、刑罰等の問題については、今までより、より厳しくなっていることは事実です。そのことについては、いろいろな背景の中で配慮していくような段取りを組んでいるということでございまして、私としてはこの少年法の関係について、国会では自民党を含めて民主党もですか、いろいろな経過があったでしょうけれども、合意をされて、衆議院で可決されたということで、たしか共産党と社会党が反対だということで……

             〔「社民党だよ」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(福永進君) 社民党ですか。失礼しました。反対だということで認識しておりまして、ある意味では法律が通ったわけですから、私としては子供たちの気持ちを配慮しながら、慎重に対応していく立場であるというのが、私の今の精いっぱいの見解であります。

 それから次に、健全育成の活動あるいは青少協の位置づけとか、そういう活動の仕方の問題だと思うんですが、健全育成の関係でもたしか20年過ぎたんですが、あいさつと奉仕ということの一つのテーマでやってきました。

 これは、私の立場として考えたときに、あのテーマだけでいいのかということを含めまして、21世紀に入るから、新しいテーマも含めてということでお願いした経緯があるわけでございます。ただ、その前に、今一番問題になっている環境問題とか、そういうことも視野に入れて、子供たちにも考えていただきたいということで、健全育成の中にも既にそういうテーマも入れながら進めております。

 今度はその表題を変える予定にあるんですが、先ほども申し述べましたように、社会の変化ということの中では、奉仕ということがすごくクローズアップされたということで、奉仕をどうするかということで議論をしているというのが現状ではないかと思います。いずれにいたしましても、新しい方向に向かっていくと思います。

 青少協の位置づけというのは、基本的にはたしか総理府から来た一つの姿なんですね。当市としては、社会教育課が事務局として扱っておりますが、指導室等を含めて、一緒になってやっております。

 そういう中で、今形骸化されているというのは、確かに物の見方でありまして、市民の皆さんがいろいろな形で清瀬市の子供たちのためということでやっていただいています。ですから、私は、形骸化とかそういうことではなくて、地域の皆さんのその姿の中でいろいろ構築してやっていただいているところであって、私は感謝をしております。

 教育委員会がどういう立場にあるかということは、私は前にも申し上げたと思うんですが、ある部分では教育委員会のリーダーシップも必要でございますけれども、こういうことについては教育委員会が何をやるかではなくて、市民の皆さんに何を一緒にやっていただけるかというふうに変えていくような環境づくりをしていくことが、私は大事です。要するに、皆さんと一緒にやっていこうと、そういうことでいかなければいけないというのが私のスタンスであります。そういうことで進んでおります。

 それから、開かれた学校づくりはどんな学校だということでありますが、細かくいえばいっぱいありますけれども、簡単に申し上げます。

 一番大事なのは、学校の中でいろいろ行われている事柄の情報を開示するところなんですよ。ややもすると、学校というのは、隠すというか伏せるというか、そういうことがありがちなんですよ。私はいつもそれを言っているんです。ですから、できるだけ情報を提供して、それは結果的には苦しい場合がありますけれども、そのことによって親たち、あるいは地域の皆さんが応援をしてくれるんですよ。ですから、私は、開かれた学校のまず第1は、情報を開示していくことが一番大事ですよということを一生懸命叫んでおります。そういうことの中で、次に、地域の皆さんにいかにして学校に参加していただくかということだと思います。

 それから、予算編成に当たって削減されたものを復活しなさいと。もう一つは、四中の改修等の関係がありました。たしか前も答弁申し上げましたが、減らしていくことは事実でございます。そういう意味では、支障を来すといえば支障を来すかもわかりませんが、私の今の感覚でいうと、この厳しい財政状況の中で、お互いにこのつらさを分かち合おうということも大事なことであって、それとあわせて教育に支障を来してはいけないんです。

 ですから、私自身は、削減されたというのではなくて、私は教育委員会の部長以下みんなと協議して、先生とも協議して、精いっぱい、この枠ぐらいまでで何とかしていただきたいという一つの姿を示すことによって、協力してもらっています。だから、私の感覚では削減ではなくて、協力をしていただいて、そしてしのんで、ある時期になったら、また新しい予算の姿に変えていくという、そういうときではないか。

 ですから、今年の予算においては、私は正直いって、1年間全くなければよかったんですが、市長からも話がありましたように、国のいろいろな関係から来る財政状況の悪化が出たということは、きちんと学校に自分なりの考え方で私はお話ししました。結果的には、皆さんは心の中ではいろいろあるでしょうけれども、理解をしていただいています。そういうことです。

 それから、四中の大規模改修、これは一番初めに教育長にならせていただいたときから申し上げているとおり、改修するなら第四中学校ということでおります。金丸副議長さんからもご指摘いただきましたけれども、私はこれは早くしたいなと思うんですけれども、残念ながら無念なんですけれども、今手をつけられない。市長がやっている行財政改革を早くして、明るい見通しが出たときには、きっといい四中の改修工事をできたらいいなと、そう思っています。十分承知をしております。

 それから、施設設備の基本的な考え方、これは前から申し上げておりますように、バナナのたたき売りという形ではいきません。簡単に言いますと、計画的にする方法、これはやはり考えていかなければいけないと、こういうことだと思います。

 それから、少人数学級の問題、これは今までも申し上げたとおりでございまして、金丸副議長さんと私とは基本的な考え方が若干違います。今回の文部省の考え方も、結果的には私が考えていることと同じであるということでございます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 国保の問題でございますが、国保財政、基金の国の責任ということでご意見をいただきました。

 国保財政の赤字の原因の一つは、やはり就業構造の変化や景気低迷による無職者層の増加、あるいは高齢化の進行、70歳以上の加入者の増加など、これらのことが大きな要因として考えられるわけでございます。

 また、国において、医療保健制度の抜本改革を実施してもらわなければならないということで、ご承知いただいておりますように、11月30日に参議院の国民福祉委員会の中で、抜本改革のための15項目の附帯意見がついております。こういうことの改革を進めていただくのは、14年までにやれということになっておりますので、ぜひ期待をしているところでございます。

 次に、値上げによる影響でございますが、 14.27%の引き上げをさせていただくためのご提案をさせていただいておりますが、確かに値上げによって市民の皆さんのご負担がふえるわけでございまして、大変申しわけないと思っておりますが、実態としては既にご説明させていただいておりますように、一人当たりの医療費は27市の中で最も高い水準になりまして、国庫補助の水準というのは最低水準でございます。

 今回、提案させていただいておりますのは、近隣市並みの水準に引き上げさせていただきたいということで、そのことにより、当面国保の財政運営が可能な範囲での値上げ幅ということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 それから、国や東京都に対する働きかけの問題でございますが、制度自体の問題はそれぞれの機関で今やっておりますが、国保財政の危機が、清瀬市の置かれている特殊要因に起因しているものにつきましては、独自に国や東京都に対して要請活動を行っていきたいと考えておりますが、そのためには市としての努力もしていかなければいけない。例えば、税率の問題等もしっかりやりながら、東京都にも要請をしていきたいというふうに思います。

 それから次に、打開策ということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、老人保健医療を中心とする医療保健制度自体の改革を、国の責任においてやってもらわなければならないことでございます。

 もう一つは、少し時間がかかりますが、市民の皆さんの健康づくりということの施策を進めなければならないと思っております。そのために、新たな庁内プロジェクトといたしまして、健康づくり推進委員会を立ち上げたところでございまして、これは東村山保健所の協力もいただきまして、ヘルスプロモーション活動であるとか、あるいはそれぞれの地域における健康づくりのための具体策、そういうものの展開をさらに充実して進めていきたいというふうに考えております。

 それから次に、非核の問題でございますが、日本政府は日本が唯一の被爆国であるということから、非核三原則の立場を堅持しておりました。清瀬市も非核宣言を実施していただきまして、市政におきましては、ご承知いただいておりますように、小中学生の広島派遣だとか懸垂幕のPRだとか、あるいは郷土博物館における平和記念展だとか、図書館において核に関する資料の展示などを実施してきているわけでありまして、今後も戦争下における被爆体験が風化していくことのないように、この事業に地道に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから次に、大和田通信基地の問題でございますが、基本的には基地の縮小、返還が望ましいと思っております。従来から、近隣関係者の皆さんから用地の買い上げの要請を受けているところでございまして、その近隣関係者の皆さんのご意向もありますので、まずは地元の大和田米軍通信基地対策委員会というものができておりますので、その関係者と協議をしていかなければならない課題だと考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、金丸議員の再質問を許します。



◆第26番(金丸一孝君) まず教育基本法の問題から入りますけれども、教育長自身のお考えが、今国民改革会議なんかで出されて、時代との関係でどうかと検討したいというような話だったんですね。

 問題は、教育基本法が本当に時代おくれなのかどうか。要するに、21世紀の中で、新たな一つの教育理念として、その生命力というものを普遍的な価値として十分に発揮できるのではないかというのが、いろいろな指揮者の声でもあるわけです。

 今、教育長は憲法の問題を引き合いに出されて、教育基本法の位置づけの問題も言われましたけれども、そういう意味では、私は憲法の問題に対しての認識とあわせて、教育基本法をどういうふうに位置づけるかということ、これは非常に大事な問題だろうなというふうに思っていますので、普遍性の問題、21世紀の教育理念として、教育長はその辺をどういうふうにご評価なさっているか。まず一つ伺っておきたいと思います。

 それから、青少協と健全育成の問題ですけれども、新しいテーマについて考えるということであるわけですけれども、要するに今起きているような青少年犯罪や青少年問題、それを取り巻く環境の問題、ポルノの自販機の問題、いろいろな問題がありますけれども、やはりそういうもろもろの問題に対してどう対応するか。また、その中での子供たちの健全な成長が図られるような環境をどうつくるか、そのための啓発や啓蒙も含めてどうするか、国や都に対してもどう働きかけるか、この辺が抜きになった場合に、その存在感という問題も非常に疑問になってくるというふうに思うんです。

 だから、そういう意味では、一つのテーマをつけるというのはいいんですけれども、やはりどうしてもそれだけになりやすい面というのもありますので、総合的な健全育成策というものは何かという視点というのはどうしても必要だろうと。

 問題は、青少協も、教育長自身が育成についてどういうふうに考えられていらっしゃるか。自主的な組織ですから、何をどうやれというわけにはいきませんし、形骸化しているといっているのではないんです。マンネリになっているところもあると。しかし、活発にやっているところもある。しかし、予算的にも活動的にもいろいろな制約があって、なかなか思うような活動ができない、これは私も正直いって聞きました。そういう点をもう一度よく考えて、青少協そのものが地域の中に根づくということは、非常に大事な位置づけだと思うんですよ。時々健全育成と重なる部分があるんですね。だから、その辺は整理しながら、やはり生かしていく必要があると思うので、この点についての答弁を求めたいと思います。

 それから、教育予算の問題ですけれども、これは言い方によりますよね。実際に、7年間で最低の予算になっているのは事実ですよ。それから、この間も卒業制作の紙が足りなくなったから、特別措置したというような話もあるわけです。そういう問題を一つ一つ考えたときに、教育予算の削減というのはむだな予算をやる必要はないんですけれども、教育の充実を求めるというのは率直な声ですよ。それは、市がやった世論調査でもいつも高位に順位するんです。

 だから、そういう面で、私は施設差改修の問題も含めた一定の合意形成というのは、緊急予算の問題としてはいえる、合意形成はできるというふうに思っています。

 最後に、国保の問題ですけれども、市長、私は医療改革とはどういうものかと言いましたけれども、国民に対してのしわ寄せが大きな医療改革です。その辺をもう一回伺っておきたいのと、国や都の補助金削減という問題、これは国保に非常に影響を与えています。これについての国や都の責任という問題についての見解、ちょっとあわせて伺っておきたいというふうに思います。

 それから、平和の問題もいろいろな問題でいわれましたけれども、一つは民族主権の問題。日本に別な国の基地があるということですから、そういう意味でも、私は平和という問題とあわせて、日本の独立という問題も含めて考えたときには、こうした基地の存在というのはいかがなものかと思うんですね。だから、そういう意味で市長は、この横田基地の撤去という問題が盛り込まれた中では、やはり大和田の問題も含めて、基地撤去という立場を明らかにする必要がある。

 答弁を求めます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 教育基本法の問題は大変大きいテーマなんですが、今絞られてご質問いただきましたので、そこをもって答えたいと思います。

 私自身があえて日本国憲法を出させていただいたのは、そのぐらい教育基本法が重い内容なものですから、そう簡単に直すということは難しいのがあるから、いろいろ皆さんの合意形成をとりながらやるように、慎重にやってくださいと。教育改革国民会議の中でも、委員の中でいろいろ割れているんですね。それから、国会の自民党の中でもいろいろ意見があるというぐらい、大変重要なテーマですから、一教育長がこれがいいやということではなくて、もう少しそういう審議の経過をよく見定めて、やはり慎重に対処していくことが、私は大切だなと。教育基本法の今の精神は決して悪いものではないと、私は思っています。

 ただ、問題は、そこに何か欠落していることがあるのではないかということ、それと一番大事なことは、社会の構造がこのように変わってきていますから、その変化に対応する教育はどうあるべきかということを考えようということなんですよね。

 ですから、これは大きいテーマですから、これから国会にゆだねていただいて、一生懸命やっていただくことを私は期待するものです。

 それから、青少協等の関係でございますけれども、制約されているとか予算が云々というのは、ちょっと僕にはわかりにくいんですよね。何が制約されているのか。要するに、青少協というのは1つの団体であって、その中で自由闊達にいろいろな形でやっておりますので、私からいうとそういう意味の制約というのはないと思います。

 予算については、限りある予算です。そのことについて、余りこうだという話は私の耳には入ってこないんです。そういうことで、きょうは聞き置くだけにしておきます。

 それから、健全育成のあり方もそうですけれども、これもタイトルだけではないんです。実際は動きが大切なことです。

 それから、もう一つは、健全育成と青少協が一緒になることがあるのではないかと。あってもいいのではないでしょうか。僕はそういうふうに受けとめました。ですから、いろいろな形で、いろいろな面でぶつかったり何かしてもいいですから、清瀬市の子供たちのために、みんなでしっかりと受けとめて、協力していただくことが、私は一番大事なことだと思っています。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) まず国保の問題ですが、全国の地方公共団体の中で、現在のところ約60%の市町村が赤字になっているわけです。実態としては、ずっとそういう体質が続いていたのかもわかりませんけれども、以前は一般会計で赤字補てんをしっかりやってきたわけなんですよ。ですから、国の段階では赤字になっているという部分が必ずしも明確になっていなかった時期があります。現在は、制度的に一般会計が負担しなければならないものと赤字の補てんと2段階に分かれてきましたから、はっきりわかるようになりました。

 これは、例えば清瀬市でいいますと、平成2年のときの国保加入率というのは 29.59%、平成11年度が 36.83%、約7%ぐらい国保の加入者がふえているわけですね。これは、医療費はどんどんふえるけれども、国保税はふえてこないというところのギャップが出てきておりますから、まさしく国保加入者の全体の傾向というのは、やはり低所得者の方々が多いということもその要因としてあるわけであります。この制度を継続するということは、完全に制度疲労を起こしているわけでありまして、一般会計の市税でそのことを補てんできるか、制度を改正して、国や東京都がそこのところに財源を投入するか。今の国保制度を継続するとすれば、そういうことがどうしても必要なんですけれども、今はそういう時代ではなくなってきているのではないかと。

 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、参議院の国民福祉委員会の中では15項目の附帯意見がつきましたから、こういうことを実施していただくことによって、基本的な制度の改正が行われることによる改善策が進んでいかなければいけないというふうに考えております。

 それから、平和の問題ですけれども、先ほどのお話で、清瀬市は基地の町だというお話がありましたけれども、私はそういう認識は持っていないんですね。横田の問題は、横田周辺自治協議会の中で撤去を要求されたということでありますが、清瀬市も大和田通信基地の中では、先ほど申し上げましたような地元の協議会ができておりますから、そういうところでまず議論をいただくというようなことも必要ではないか。そのことを踏まえて、私どもとしては対応をしていきたいというふうに思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で、金丸議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 ここで、暫時休憩とさせていただきます。

 再開につきましては、3時20分を予定させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

                            午後3時00分 休憩

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                            午後3時21分 開議



○議長(市川俊朗君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 公明党第1番目に、久世議員の一般質問を許します。

              〔第2番 久世清美君 登壇〕



◆第2番(久世清美君) 公明党の1番手として質問をさせていただきます。

 20世紀も残すところ、あと20日余りとなりました。この 100年、科学技術の目ざましい発達により、ついに人類は宇宙に飛び出し、もはや宇宙旅行も夢ではなくなりました。

 その一方で、20世紀は戦争の世紀ともいわれ、大量破壊兵器が次々と開発され、一握りの権力者によって引き起こされた戦争で、これほど多くの人々が戦争によって命を奪われた世紀もありませんでした。

 今、21世紀を迎える地球市民の一人として、戦争によって理不尽に命を奪われたすべての人々に、深い哀悼の祈りを捧げるとともに、目前に開ける21世紀こそ、人間の尊厳を高く掲げ、すべての命の共存共栄に、知恵と力を発揮する世紀にせねばならないと決意を深くするものであります。

 そんな節目の本年、清瀬市は市政30周年を迎えました。私は、市制施行の年に越してまいりましたので、当市の発展とともに、清瀬市民としての歴史を刻んできたことになります。振り返れば、30年というわずかな期間に、よくぞここまで発展したものと、感謝とともに感慨を深くするものであります。まだまだ足りないものはありますが、インフラ整備も随分進みました。

 さて、21世紀は、各自治体が特色のあるまちづくりを競い合う時代になるといわれております。また、ハードからソフトの時代の幕開けともいわれております。ハード面はともかく先立つものが必要ですが、ソフト面ではまだまだ創意工夫によって、清瀬市らしいよい施策ができると思います。当市の一層のご努力を願うところであります。

 それでは質問に入らせていただきます。

 1点目に、庁舎内の接遇について伺います。

 「優しい市役所」とのスローガンのもと、各部署において努力を重ねておられますが、職員の方の努力だけではどうにもならないこともあります。

 その中の一つが児童課のスペースの狭さです。私も、さまざまな問題で受付に伺ったり、また児童課の前を通ったりしますが、このままでいいのか、いつも疑問に思います。

 お母さん、時にはお父さんが小さい子供さんの手を引き、あるいはおんぶや抱っこをして、ある人はベビーカーを折り畳み、受付に立たれます。中には、深刻な問題を相談する方もおられます。話が長引くこともあります。立ったままで、しかも全くプライバシーは守られません。切実な問題を抱え、孫のことで相談に来られたおばあちゃんを、通路のいすに座っていただき、職員の方が相談に乗っている前を、人々が忙しそうに通ります。職員の方も、狭くて、こんなところでごめんなさいと言いながら、応対しておられることもあります。

 私は、児童課にもっと光を当てるべきだと思います。健康福祉部の中の児童課ではなく、独立させるべきではないでしょうか。時代のニーズにこたえるためには、今後ますます児童課の仕事は多岐にわたってくると思われます。児童の問題は、イコール働く母親の問題、子育てをするすべての母親の問題、広くは女性問題とも切り離せません。今こそ、思い切った改革が必要ではないでしょうか。

 また、交通不便な地域にお住まいの若いお母さんからは、小さい子供を連れて市役所まで行くのは大変なので、各地域センターで児童課の受付をしてほしいとの声も寄せられています。

 市長も助役も、現状は十分把握しておられると思いますが、このことに関しましては、どのように考えておられるか、伺いたいと思います。

 次に、職員研修についてお伺いいたします。

 他者の立場に立ち、体験をすることによりわかることもあると、福祉面での体験を実施されたり、時に民間から講師を招いたり、さまざまな角度から努力を重ねておられますが、その内容と成果、今後の計画などについてお聞かせください。

 また、男女共同参画社会を担う大切な市の職員、特に係長さん以上にお願いがございます。ぜひとも一度、妊婦さんの疑似体験をしていただきたいと思います。一つの命を生み出すことがいかに大変であるか、体験することは今後の市民サービスの上からも決してむだではなく、もっと優しい市役所、そして優しい清瀬市がつくれるはずです。今後の計画に入れていただけませんでしょうか。

 また、非核平和宣言都市と掲げるからには、特に部課長クラスの方は、広島、長崎にて、原爆の悲惨さを心に刻んでこられたと思いますが、この点はいかがでしょうか。当市には、毎年、児童を広島へ派遣するというすばらしい事業がありますので、お聞きするまでもないと思いますが、もしまだの方がいらっしゃるようでしたら、ぜひとも研修の中に組み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、中里団地の建て替え計画について伺います。

 計画がおくれており、住民の方に不安が広がっています。平成15年に予定されているとのことですが、住民の皆さんに説明できるように決まったのでしょうか。現段階でわかっている限りの具体的な計画についてお聞かせください。

 また、当市としては、この地域をどのように位置づけ、どのような構想を持って都と協議をしていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、雑木林の道、中里コースの台田市有林に続く階段について、お伺いいたします。

 あの階段の位置づけはどのようになっているのでしょうか。ただ便宜的に昇降するだけなのか、雑木林の道の一環として位置づけられているのか、いずれにいたしましても、改修の必要があると思われますが、いかがでしょうか。

 また、改修の折には、雑木林の道にふさわしく、擬木の階段にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市内の遊歩道にメートル表示をお願いいたします。健康のため、元気に歩く人がふえています。1日1万歩を目標に歩いておられる人も多く、そんな市民の方から遊歩道にメートル表示をしてほしいとの声が寄せられています。「犬のふんは持ち帰りましょう」とか「ごみを捨てないで」とかの表示だけではなく、「駅から何メートル、頑張りましょう」など、楽しく励みになるような表示を、余り小さいものでなく、目につきやすいところにつけていただきたいのです。財政困難な折ではありますが、10年後にやりますなどと言わないでください。

 以上5点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 中里団地の建て替え計画についてのご質問をいただきました。

 このことにつきましては、去る8月末に、住宅局の方から、建て替えをしたいとの話がございまして、その話の中では中里団地全体を2期工事に分け、まず第1期工事を平成15年から2年ないし3年をかけて終わらせたいと、こういうことでございました。

 そんな中で、現在 483戸あるわけでございますけれども、戸数を1割程度増加したいと、こういう話でございました。また階層につきましては、3階ないし4階の中層ということでございます。現在、建て替え計画案を練っている段階であるとのことでございます。

 また、今月中旬に建て替えの打ち合わせを行う予定ですが、現在のところでは居住者の皆さんへのご説明は今年度末ころに予定をしているとのことでございます。

 また、当該地域の市の位置づけの構想ということでございますが、西側の敷地の一部には、東3・4・15−2、いわゆる放射7号線といっておりますが、この都市計画道路が予定されておりまして、さきの都市計画マスタープランの中では、道路の両サイド20メートルは、住商複合地として商業施設を誘導し、土地のある程度の高度利用を図りたいということでございます。余りの部分につきましては、低層の住宅地として、緑豊かな住環境の形成に努めるという構想でございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 初めに、台田団地南側の市有林に接続する階段の関係でご質問をいただきましたが、この階段は市道に設けられておりまして、東京都から選定を受けました雑木林の道として利用されております。

 ご指摘にありましたように、かなり老朽化が進んでおりますので、現在建設部内で改修を検討しておりますが、道路の一部としての位置づけから、ご提案のありました擬木階段は構造的にも難しいと思われます。

 今後、景観や使い勝手にも配慮しながら、検討をさせていただきたいと考えております。

 次は、市内の遊歩道に距離の表示をというご提案でございますが、過去に、ジョギングや散歩をする方々からのご要望で、台田のサイクリングロードに設置をした経過がございます。今後、散歩をする方等のご意見もお聞きしながら、10年とはいわず、早い時期に一定の方針を決めていきたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 初めに、児童課の受付についてのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘をいただきましたように、現在の児童課の受付カウンター前の通路の状況等につきましては、来庁されます市民の皆様に大変ご不便をおかけしておりまして、恐縮に存じておるところでございます。

 しかし、現在の市役所の限りあるスペースを考えてみますと、簡単にどこの課とどこの課を入れかえると、こういう即効的な対応は困難なところでありますが、現状のままではいかんと、私も考えておりますので、今後、お時間をいただきまして、その対応を検討をさせていただきたいと思います。

 また、各センターでの児童課事務の受付につきましては、手当関係の支給要件とか内容の確認など、専門的となり、今の状況では難しい問題だと思っておりますけれども、ただ一般的に、単なる届け出等につきましては、出張所業務を扱っておりますセンターを経由してお出しいただくことは可能ではないかと、このように考えております。

 それから次に、職員研修についてでございますが、初めに研修の大きな柱立てといたしましては、市独自の研修、これは今年は特にご指摘もございました接遇研修ということで、外部からその道に秀でた方を講師としてお招きをいたしまして、課長あるいは管理職を対象に、実施をいたしたところでございます。大変有意義な研修だというように、評価をいたしておるところでございます。

 それから、2つ目は、専門機関の実施する研修会等への職員の派遣研修、これは東京都の市町村の職員研修所だとか、あるいは東京都の各局の研修に職員を派遣するという研修、それから3つ目は、近隣各市との相互の研究、交流を図ることによりまして、新しい都市行政の推進に寄与することを目的とした他市との共同研修、こういう3本立てで、今実施をいたしておるところでございます。

 なお、これらの研修の中で、近年、特に重点目標としております一つといたしましては、地方分権の流れに対応いたしまして、市民の視点で自らの地域のことは自らでまちづくりを進めることができる、いわゆる企画創造能力を持った政策マンの養成ということが挙げられます。またIT社会対応ともいえるパソコン研修も重要と考えております。

 さらにまた、現在ソフト社会とわれますように、ものの機能や性能面などから、使いやすさ、やさしさなどを重視することが大変重要でありますことから、女性の持つ繊細さや生活感覚などといった特性を生かしていただく局面が多くなっておりますので、女性職員の資質を高め、女性職員の活躍が広がるような研修に、部課長を含め、重点を置いて考えてまいりたいと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、市職員全体を見通しまして、総合的にバランスのとれた、幅広い見方を持った政策マンの育成、また一方では、各部署でのスペシャリストの育成という面も必要でありまして、全員で同じ研修ということは困難な面も考えられますけれども、ご提案の趣旨も踏まえながら、今後職員の研修については、総合的に推進してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、久世議員の再質問を許します。



◆第2番(久世清美君) 職員研修の件で、多分何を言い出すんだろうなと思われたと思うんですが、本当に自分が体験してみて、初めてつらさがわかるということはございます。もちろん研修というのはとても大事なことで、私もいろいろなところに研修に行かせていただきますけれども、実際に、自分が、例えば妊婦さんの経験をしろなんて、多分おうちに帰って奥様に話されると、変なことを言う議員がいるわねというふうに−−今、本当に子育てをサポートしようということで、妊娠した時点から、夫の方も疑似体験を−−よくご存じだと思いますが、エプロンのような大きいのを抱えて、いかに重いか。あれで歩いてみると、前は見えない、立ったり座ったりするのもいかに大変かと、テレビでも多分ごらんになられていると思うんですが、実際に自分があれをしょってみなければ、本当のつらさというのはわからないと思うんですよ。

 個々にありますけれども、市民の視点で企画創造という、いろいろなことをこれから考えていく、あるいはまちづくりをする。それから女性の職員の方、女性の管理職の方もふえてこられると思いますが、相手を理解するという立場からも、ぜひ、一度すれば十分だと思います。立派な健康センターがございますので、市にそういうものがおありかどうか、ちょっとまだ調べていませんけれども、もしあるのであれば、みんなでどっとやる必要はないと思いますので、一人ずつ、まず市長さんから一度やっていただくと。それで、来月は助役、その次は何々部長という感じで、私はぜひやっていただきたいと思うんですね。もしそういうものが市にはないということであれば、そんなに高いものではないと思いますので、2つか3つぐらいはぜひ買っていただいて。

 これは本当に私は笑い事ではないと思っております。おなかの大きい人がベビーカーを持って、子供さんを抱っこして、エレベーターがなかなか来ないからって、元気なお母さんは階段を上がっていらっしゃいますけれども、一度あれをしょって、役所の階段を上がられると、児童課は絶対1階になくてはいけないんだということが、私はわかっていただけると思うんです。

 スペースがないというのも、私もここに来てよくわかっておりますので、この中で何とかしようというのではなくて、頭を柔らかくして、本当に空いているようなところはないのかと、もう一度ゼロの視点から市民の立場に立って、女性のこと、それから子供さんのこと、一体にしたような課をつくっていただくとか、大きな発想の転換をしていただけないかなというふうに思って、提案をさせていただきました。

 それから、広島、長崎、これも全く同じでございますけれども、郷土館とか、そういうところでやっていらっしゃる、それもすごく大事なことですが、やはり原点であるところに行って建物を見て、あの中の膨大な展示品を見ると、それまでの認識というのは大きく変わると思うんです。私は、もちろん宣言塔を塗りかえたりすることも大事ではありますが、まずは職員自らの心の中の宣言塔を大きく塗りかえていただくためにも、まだ行ったことがないという方は多分いらっしゃらないと思いますけれども、そういう方がもしいらっしゃいましたならば、市の方でも少し予算をつけていただいて、ぜひ行っていただけないかなというふうに思います。

 妊婦さんの体験のことについてだけは、一言、どういうふうに考えておられるか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 疑似体験の方は、今お話のありましたおなかの大きい方の場合とか、目の不自由の場合とか、足の不自由の場合とか、いろいろ疑似体験あろうかと思いますけれども、貴重なご意見として承っておきたいと思います。

 それから、現地を見ていただくという、これもまさに百聞は一見にしかずということで、見ることは一番大事なことでございますけれども、こういう状況の中で、すぐみんなで行くというのは、現実には難しい問題がございますので、先ほど申しましたように、どういう形になるかわかりませんけれども、そういったことを十分踏まえながら、今後の福祉行政に役立たせていただければと、このように思っております。



○議長(市川俊朗君) 以上で、久世議員の一般質問を終わります。

 公明党第2番目に、西畑議員の一般質問を許します。

              〔第1番 西畑春政君 登壇〕



◆第1番(西畑春政君) 本日、最後の一般質問を行います。

 子育て支援対策でございます。

 一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が1999年は1.34%、東京都は1.04%でございます。生まれた子供は 117万 7,000人、この統計を取り出した1899年以降、最低を更新しております。

 このままで推移すると、次のミレニアムには、我が国の人口は百数十人にまで減少するという推計がなされております。このままでという前提に立てば、何らかの対策が必要なことは明らかでございます。

 女性の高学歴化、職場進出と出生率の低下はほぼ並んで進行しております。結婚は、女性たち、男性たちの高度に個人的な問題であり、政策的に介入すべきではないという見解もございますけれども、ある種の誘導は必要ではないでしょうか。

 女性の社会参加が一層見込まれる中で、子供を産み、育てることを望む人々が、安心して出産や育児のできる環境を整備していかなくてはならないと思うのであります。

 働く女性の仕事と育児の両立支援策として、ファミリーサポートセンターの設置を求めるものです。地域において、育児の援助を受けたい人、育児の援助をしたい人を結びつけ、住民相互の援助活動を促進する簡易組織でございます。2003年度末までに、大都市圏のすべての地区に設置を得る方針も出ております。取り組み方、方向性を伺います。

 次に、世帯外のネットワークの構築についてでございます。

 母親のストレス、育児不安、育児への嫌悪感などが社会問題になり、育児不安が講じてくると、児童虐待につながると指摘する専門家もおります。子育てに不安を持つ親たちをサポートする体制づくりとして、前定例会にも質問させていただきました児童虐待相談室の開設も大変重要なことであります。今回は、そこまで陥らないための予防対策としての考え方です。

 ライフデザイン研究所で母親の悩みを解決する方等を探るため、子育てに関するアンケート調査をもとに、母親の育児不安度と生活満足度が夫の育児参加の程度や育児ネットワークの関係の仕方によって、どのように異なるかを分析、その結果、夫の育児参加と世帯外のネットワークを構築することが、母親のウェルビーング向上のためには貴重との分析結果であります。

 父親の育児参加の重要なことはご承知だと思いますけれども、夫の育児参加の現状、認知、推進対策、今後の方向性、また世帯外ネットワークの構築の考え方をお伺いいたします。

 次に、幼い子供を抱えた母親は、家に孤立しがちでございまして、そんな母親を他の母親が手助けする制度が、英国にあるボランティア団体、ホームスタートでございます。児童虐待などで、行政が家庭に介入する事態になる前に、母親に手を差し伸べる試みです。

 対象は、5歳以下の子供がいる家庭で、ボランティアが週に3回無料で訪問、洗濯などの家事の手伝いはしないけれども、援助の内容は、家庭の要求によってさまざま、幼稚園の迎え、遊び相手、外出時間をつくったり、育児の愚痴、夫の不満を聞いたりと、それだけで精神的に楽になる母親が少なくないということです。平均半年から1年で、母親は助けを必要としなくなるようです。

 日本の場合、育児に悩む母親への支援は、地域の子育て支援センターや保育園の一時保育などが中心で、ホームスタートのような家庭訪問の制度はございません。支援センターや保育園などの施設に足を運びにくい母親への支援はおくれがちです。各国でこの制度を発足し、また準備している国もあります。日本の自治体からの問い合わせも寄せられております。本市においても、制度の調査研究の要望をいたします。

 次に、交通事故や急病などで、意識不明になる可能性はだれにでもございます。そんなとき必要なのは、体の情報、アレルギーの有無、持病、病歴、服用中の薬など、患者の情報が多いほど、医師はより的確な治療を施すことができます。

 記入内容に気をつけて、これらの情報を1枚のメモにしておくことがいざというときに役立ちます。生命を支える救急カードの活用の検討を望みます。

 3番目、行政改革、地方交付税についてお伺いいたします。

 地方交付税制度が危機に瀕しております。ご承知のとおり、地方交付税は国税5税の収入の3割を財源とし、地方自治体に配分され、目的は税収が多い自治体と少ない自治体の間の財源を調整し、教育や福祉など、自治体が一定の行政サービスができるように財源を保障することにあります。総額の94%が普通交付税で、自治省が各自治体の標準的な基準財政需要を複雑な計算式で算出し、税収など、収入との差額、財源不足分として交付し、残る6%が特別交付税で、毎年度の特別な事情に応じて配分されるものです。

 今年度、配分総額は21兆円、国の税収が落ち込んでいることもあり、国税5税からの収入は13兆円にすぎず、配分額との差額のうち、大半の約8兆円は、交付税特別会計が借金をして賄っております。その借金の残高は、38兆円にも上っております。

 本来、地方自治体の存立基盤を保障するための制度であり、使い道が自由な一般財源のはずでありますけれども、国の政策意図のために、またバブル崩壊後、地方を誘導する手段として使われ、いまや特定の事業をするための補助金のような性格となり、規律がなくなってきております。

 地方交付税特別会計の借金が膨らみ続けたのは、国の補助事業の自治体負担分について、全額を借金で賄うことを認め、その返済費用を交付税を算出する際の基準財政需要の対象にすることが行われています。

 また、地域総合整備事業債の要因も大きい。これは、地方債の一種で、事業をすれば費用の75%を借金で賄える上、返済費用の半額近くを交付税で面倒を見、使途が限定されない上、将来配分される交付税がふえるため、自治体は競うように飛びついたといわれております。自治体が借金をして、事業をし、その返済分を賄うために、特別会計が借金を重ねる、その結果、国と地方の双方の赤字が膨らんだのであります。

 このような国の補助事業、また地域総合整備事業債を使用されたか伺います。使用されておりましたら、事業内容、件数、債務総額はどれくらいなのか、お伺いいたします。

 地方交付税の改革が叫ばれ、政府の地方分権推進委員会が算定方法をよりわかりやすく、補助事業などをした際の起債の償還費用の措置を最小限にすることなどを勧告、自治省も今年算出方法について、自治体が意見をいえる制度を法制化し、それに基づいて14件の改正を行いましたが、制度を大きく変えるまでに至っていないようです。

 分権委員会、税制調査会の議論で、交付税についての現時点の考え方、また情報があればお伺いいたします。

 地方交付税制度の改革をどうすればいいのか、交付税縮小が財政再建の第一歩になるのか、そして地方の自主財源をふやすために、地方税を強化することか、地方分権法が制定され、権限の移譲がされ、そして次に財源の移譲といわれております。また、この5年間で、全国 3,300自治体を約 1,000自治体にともいわれております。いずれにしても、5年、10年先を見越した本市の状況を、特徴を踏まえたしっかりした行財政基盤の確立を整えなければならないと思うのであります。

 分権の時代に、本市はかんがみ、交付税制度の改革、また地方税制はどうあるべきか、市長の見解を伺います。

 4番、介護保険でございます。

 本年4月より、介護保険制度が実施されました。この介護保険制度の定着、充実を進めていかなければいけない、そしてそのための制度の改正点も多くございます。障害者対策、国及び地方公共団体における介護保険の総介護費用の負担割合、加入者の保険料の減額、低所得者層の保険料設定や利用料の負担軽減対策、現物現金給付の選択制改善等々、多くの改正点があるように思います。

 本年10月から65歳以上の介護保険料の徴収が始まりましたが、低所得者の保険料を独自に減免したり、保険料相当額を助成したりする市町村がふえております。厚生省の10月1日現在の調査で、独自に減免している市町村が72団体あるということです。

 現在、政府が行っている介護保険料の半額軽減が来年10月に終わった後は、高齢者の負担が増になり、減免する市町村が急増する可能性があるようにいわれております。これまで市町村に自粛を求めていた低所得者の介護保険料の減免について、一定の条件をつけた上で軽減することを認める方針を固めました。低所得者に対する対策を講じるべきものだとは思いますけれども、厚生省の方針についての見解、一定条件での軽減を行う場合、どのように考えられるか、財政安定化基金から、交付はどれくらいになるのか、お聞きをいたします。

 次に、ホームヘルプサービス利用者負担金の軽減について、お聞きいたします。

 介護保険制度が始まる以前から、訪問介護サービスを利用していた人にのみ、国の施策として、利用者負担金10%のところを当面の間3%に軽減する特別措置がとられております。

 しかし、今年4月以降にホームヘルプの利用を始めた人は、同じサービスを受けても10%の利用料が請求をされてございました。サービス利用者の間に不公平感が広がっております。このことについての市の見解を伺います。

 そしてまた、ホームヘルプサービスの利用者負担金を一律3%に軽減する市独自の助成事業を求めます。

 5番目に、交通バリアフリー法による基本構想の策定についてお伺いいたします。

 お年寄りや障害者などが安心して交通機関を利用できるまちづくりの一環として、今年5月に成立した交通バリアフリー法が11月15日に施行されました。同法は、すべての交通事業者に対して、お年寄りらが駅などの施設内を移動する場合に障害となる階段や段差、歩道の傾斜などを取り除くことが義務づけられております。

 一方、地方自治体の役割も明記されておりまして、一定条件を満たす旅客施設がある市町村に対しまして、基本構想の策定を求めております。これはまちづくりの視点から、駅を含めた周辺地域のバリアフリー化を進めるのが目的でございます。だれにでも優しいまちづくりを実現するためには、バリアフリー化は最重要課題でございます。基本構想の策定を望むものでございます。

 そしてまた、今までもバリアフリー化が叫ばれておりましたけれども、基本的な考え方、施策、これからの策定へのスケジュールを伺います。

 基本構想の策定に当たって、高齢者、障害者、またボランティア団体の協力をいただき、バリアフリー調査会の設置を求め、市民参画の策定を提案いたします。担当部長の答弁を求めます。

 最後に、都職病院の跡地利用についてでございます。

 都職病院の跡地について、都の今後の動向を伺うものです。都職病院は、平成14年度に統廃合されることはご承知のとおりでありますけれども、運動場を含め、東京都としてどのような形で管理されようとしているのか、現況を伺います。

 また、東京都が今後施設の活用計画、対応をどう考えているのか、都の施設としてのかかわりの中で、多少なり市民に歓迎されるような活用計画があるのか、情報収集されている範囲で答弁を求めます。

 また、施設そして運動場を、都の施設として、生涯学習、文化、スポーツの研修的なものを行う空間として、地元市民に歓迎されるよう……。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 初めに、子育て支援対策についてお答えいたします。

 1点目は、ファミリーサポートセンターの設置についてでございます。

 この事業は、平成6年度より労働省の所管で、仕事と育児両立支援特別援助事業としてスタートしましたが、東京都の計画では、この事業の設置促進を図るため、平成17年度までに10カ所を設置目標として掲げているところでございます。

 現在、市内ではピッコロという地域の子育てネットワークが発足しており、男女共同参画センター主催の保育サービス講座を終了した方たちが中心となり、活発な活動をしているところでございます。

 活動の中身や会員数の問題等、国の補助制度との違いはありますが、今後、ピッコロ等市民グループと、この制度につきまして情報交換等をしてみたい、そんなふうに思っております。

 2点目は、世帯外のネットワークの構築についてですが、父親の役割の重要性は、母親と同じくらい有能な育児者であり、父親の育児としてのかかわりは、子供にも望ましい影響を与え、父親もまた成長するといわれております。最近では、育児休業や育児時間をとる父親も少しずつ出てきているようです。

 ネットワークの関係ですが、子育てが非常に難しい時代となっておりますので、子育てに不安を持つ親たちを支えるために、夫、父親の役割を加えたネットワークづくりは大事なことと思っておりますので、今後十分に研究をさせていただくつもりでおります。

 最後に、イギリスのボランティア団体、ホームスタートの活動につきまして、ご紹介がありましたので、こちらも調査研究をさせていただきたいと思います。

 続きまして、健康対策ということですが、救急カードの活用につきましてお答えいたします。

 ご提案をいただきましたとおり、不慮の事故等により、救急対応が求められる際に、個人の健康状況に関する正確な情報が備えられていることにより、より早く適切な治療が行われ、救命率もより高くなるはずです。高齢化社会の進展は、このようなシステムを必要としているものと思っております。

 先日、厚生省は、健康保険証を平成13年4月1日以降の更新時より順次カード化し、1人につき1枚を配付していくとの方針を発表いたしました。これは、保健医療分野のIT化を進め、患者と医療機関双方の利便を図るのがねらいとのことですが、ICカードの導入により、現行の保険証の記載事項に加え、既往症、救急連絡先、血液型、薬品の副作用やアレルギー等の個人の健康状況を集積し、また携帯できるものとのことでもあります。

 導入に際しては、財政負担、プライバシー等、課題も多いようですが、救急時における対応を考えるとき、今後の制度化が待たれるところです。

 なお、市では、現在40歳以上の希望者に対しまして、健康手帳を配付し、検診結果や現在治療中の病気、病名等の記録により、それぞれ健康管理に努めていただいているところですが、今後とも多くの方たちに有効活用いただけるよう、啓発に努めていきたいと考えております。

 それから、次は介護保険の関係でございます。

 1点目に保険料の低所得者対策でございます。

 国は、11月16日の全国介護保険担当課長会におきまして、保険料の単独減免を行った場合の考え方を示しております。これは、当該3カ年の事業運営期間の最終年度に、財政安定化基金の貸し付けを受けることによりまして、減免の結果、不足を生じた保険料相当分の財源とするものであります。そして、次の3カ年の運営期間の中で、第1号被保険者の保険料を財源として、借入金の償還を行おうとするものであります。

 このことから、仮に借り入れを受けるとした場合の額は、減額を行った額に相当する分という考え方になります。

 なお、詳細な事務処理につきましては、今後具体的に示される予定となっているところです。

 2点目は、ホームヘルプサービス利用の軽減の関係でございます。

 本市におきましては、現在、制度開始以前にホームヘルプサービスを利用されていた方たちに対しまして、本来10%のところを3%の利用料としてご負担していただいているところでございます。

 ご質問の件につきましては、他のサービスをも含めて検討をしていく必要もあるかと思われますので、さらに国や他市の動向把握に努めていきたいと思っております。

 最後に、交通バリアフリー法に関してお答えいたします。

 東京都福祉のまちづくり条例の制定等を契機とする、バリアフリーに対する理解度が深まる中で、新たな動きとして交通バリアフリー法が制定されたところでございます。

 鉄道、駅等を中心とした一定の区域において、駅前広場等のバリアフリー化を重点的、一体的に、市町村の役割として推進するとの法の趣旨は、これまで私どもが進めてまいりました福祉のまちづくり事業に対する考え方と重なるものであり、心強く思っているところでございます。幸い、清瀬市におきましては、これまでの経過の中から、市民グループや交通事業者等との信頼関係を構築することができたと思っております。

 基本構想につきましては、策定が義務づけられているものではなく、そのために現時点では策定計画は持ち合わせておりませんが、法の趣旨を十分に理解した上で、引き続きまして市民グループ等との連携により、福祉の視点からのやさしいまち実現のために努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 地方交付税の基準財政需要額への補助事業等の算入状況につきまして、私の方からご答弁させていただきます。

 地域総合整備事業債につきましては、地方公共団体の自主性、計画性を確保しつつ、地域の総合的な整備を促進することを目的に創設され、この事業債を積極的に活用したメニューの充実が図られ、計画的に整備される地方単独事業について、その元利償還費の一部を交付税措置することとし、積極的に支援することになったものでございます。

 また、国の補助事業に対する交付税措置につきましては、国が一定基準必要と認めた事業について、少しでも地方の負担を軽減するために措置されたものでございまして、いずれも財政状況の厳しい地方公共団体の財政負担の軽減を図ることによって、一定水準の行政規模を保障するものとして、措置されたものでございます。

 ちなみに、平成12年度の基準財政需要額に算入されております地域総合事業債は、地域文化財保全事業であります森田家復元事業で、起債の許可額1億 3,490万円に対して、その償還費といたしまして 687万円が算入されております。

 また、補助事業につきましては、神山公園用地取得事業といたしまして、起債の許可額2億 2,500万円に対し、その償還費といたしまして 131万円が算入されております。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 交付税制度のあり方の問題かと思いますが、調べてみますと、全国の都道府県とか市町村で、歳入総額に占める税の比率が20%以下の団体というのは53%あるんですね。ということは、交付税がなければ、その都道府県、市町村が運営できなくなっているわけで、交付税そのものは、今年6月だったでしょうか、税制調査会が交付税の問題なんかするのもおかしな話なんですけれども、そこのところに意見が少し出まして、地方分権が進む中で、交付税ということを配分していたら、地方の力もついてこないから、別のことを考えろよというような話があったわけであります。こういう考え方というのは、交付税そのものは補助金と全く違いまして、本来地方の財源としてカウントされているものですから、そのことをなくすということは、恐らく全国の地方公共団体の運営を根底から崩すことだというふうに思います。

 私どもも交付税も相当いただいておりますけれども、交付税があるから全国のナショナルミニマムを一つの行政水準として確保しているわけでありますから、このことがなくなることは、ほかの財政補完制度がしっかりできなければ、地方公共団体はやっていけないというふうに思います。名前はどうなるかわかりませんけれども、ないというふうに、私は思います。

 ということは、交付税にかわるほかの財源を見つけるということになるわけですけれども、これだけの財源を見つける方法というのは、恐らく難しいわけですよね。冒頭に申し上げましたけれども、それぞれ置かれている立地条件が全く違いますから、担税力がすごく高いところは、例えば所得に対する課税を強化していく、所得税を地方税に振り分けていくということになれば、またそれだけ行政格差が出てきますから、そういうことは恐らくできないと、私は思います。

 ですから、名前が変わるかもわかりませんけれども、財政補完をする制度というのは、残してもらわなければ、絶対やっていけないというように考えます。



○議長(市川俊朗君) それでは、西畑議員の再質問を許します。



◆第1番(西畑春政君) 最後、要望だったんですけれども、運動場を都の施設として、生涯学習、文化、スポーツの研修的なものを行う空間として、清瀬市の地元の市民に歓迎されるよう要請していただけるように、要望をお願いしたいということでございます。

 それでは、再質問です。

 サポートセンターピッコロさんですか、ご存じなくて申しわけございません。この利用者の状況をわかる範囲でお願いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

 それと、救急カードの部分で、ICカードの導入が13年4月1日から始まるということで、清瀬市はお金がないから、1枚の救急カードがどうか思ったんですけれども、そういうふうに導入されるようですのでいいです。

 それと、健康手帳に関しましては、治療を受けるときにはお持ちになるかもしれませんけれども、それは医療関係としてもつくっているようですけれども、日ごろからこの健康手帳を持っているかといったらそうではないので、ICカードができるのであれば、これは結構でございます。

 介護保険でございますけれども、他の議員からも話があって、理解をしてございますけれども、本来は国がやるべきものだと私も思います。

 現時点の制度の中で認められている低所得者対策というのがあると思うんですけれども、幾つかある対策の中で、どの部分を今現在やられているか、わかりましたらお願いいたします。

 それと、ホームヘルプサービスの利用者負担の部分で、4月以降のホームヘルプの利用者は何人なのかということです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 初めに、ピッコロの内容につきまして、ご説明申し上げます。記憶に間違いがなければ、約3年前にできた任意団体でございまして、登録会員と利用会員、それぞれ50名ぐらいずつの方がいらっしゃると思います。例えば共働き夫婦の子供さんを預かるとか、そのような活動を拠点として行っている団体でございます。詳しくは、後日資料をお渡しすることができるかと思っております。

 それから、介護保険の関係でございますけれども、先ほども触れましたけれども、国の特別対策で、制度導入以前のホームヘルプサービス利用者につきましては、本来10%のところを3%に軽減されるような措置がとられております。これは自治体の判断で実施することになっておりますので、市もそれを選択しているということであります。

 さらには、費用徴収基準額を、国基準ではなくて、対象者にとって有利である東京都により、拡大を図っているということでございます。

 それから、4月以降のヘルパー利用者数ですが、約40名ぐらいになると思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 東京都の職員共済組合の清瀬病院の跡地利用についてのご質問にお答えをいたします。

 このことにつきましては、以前にも職員共済会の事業部長に連絡をしまして、状況を伺っておったところでございますが、一昨日改めて清瀬病院を訪ねまして、現況をお伺いしてまいりました。

 結論から申しますと、現在のところ病院の跡地利用については、ほかに売却をするのか、あるいは引き続き職員の厚生施設として維持していくのか、未定である、まだ決めていないということでございました。

 なお、今後の予定としましては、平成14年3月末日をもって清瀬病院は閉院し、青山病院と清瀬病院を統合し、新たな病院を現在の青山病院の施設設備を活用して、昭和14年度に開設をすると、こういうことでございました。

 今後、引き続き情報把握に努めながら、対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 以上で、西畑議員の一般質問を終わります。

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○議長(市川俊朗君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

 なお、次回は11日月曜日午前10時から開催をいたしますので、ご参集のほどお願いを申し上げます。

 本日はこれをもって散会といたします。

                            午後4時22分 散会

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