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東京都 清瀬市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月07日−02号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号







平成12年 12月 定例会(第4回)



          平成12年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月7日(第2日)

出席議員(26名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第24番   藤野幸八君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  内野和明君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小澤富士雄君

 選挙管理委員会

                     事務局長    小指英敏君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     書記      浅見 勇君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

    議事日程(第2号) 12月7日(木)

    開議宣告(午前10時)

日程第1  一般質問(第1日目)

     ? 民主クラブ

                            午前10時01分 開議



○議長(市川俊朗君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第4回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(市川俊朗君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、民主クラブ第1番目に、しぶや金太郎議員の一般質問を許します。

             〔第12番 しぶや金太郎君 登壇〕



◆第12番(しぶや金太郎君) おはようございます。20世紀への感謝と21世紀への期待と決意を込めて、質問をいたします。

 アメリカ次期大統領候補ブッシュ氏の筆頭経済顧問リンゼー元FRB理事は、1日ワシントンで講演し、歴代のアメリカ政権が継続してきた外圧に頼る日米関係から決別する考えを明らかにし、日本が自主的に財政構造改革に踏み出すなら、改革による景気停滞を克服するために、輸出拡大容認も含め全面支援する考えを示したと報道されました。決断と行動により歴史が大転換し、歯車が動いていく直近の最もホットな世界的大変化の兆しの具体例であり、ベルリンの壁の崩壊、東西冷戦構造の終焉にも匹敵する歴史が生まれようとしていると、おぼろげながらに私は思います。

 さて、清瀬市長期構想基本計画についてお尋ねします。

 21世紀の初頭、向こう15年のまちづくりを展望し、15回の審議会を経て、「はばたけ未来へ、緑豊かな文化都市」のスローガンのもと、このたび答申をいただきました。まずもって関係各位のご労苦に敬意と感謝を申し上げます。

 さて、私はここでその基本理念について触れたいと思います。共生、共感、信頼の3つが機軸として打ち出されているわけですが、これは人間が大自然や人と人との間で生かし生かされていることを確認し、ともにその存在や心を我が身のごとく感じ受けとめ、お互い信じ合って支え合ってよりよい地域社会を築いていこうと、まちづくりの大事な根幹を定めていると私は解釈しております。この理念については全く同感なのでありますが、ここまで人間存在を見つめたまちづくりの理念であれば、3つを取りまとめる、いわゆる心を4番目に入れてもよかったのではないかという思いがします。

 大変化、大競争の時代にあって、恐ろしい速度で社会の構造が変わっていっていると言っても過言ではないでしょう。大企業の崩壊、終身雇用から能力実績契約制へ、情報革命による中間管理職の失職、ずっと身近に引っ張ってくれば、流通革命による野菜市場の競りの役割の終末、社会保障制度の崩壊、離婚の増加、人口の減少、医療ミスの顕在化、日常化、思いつくままに挙げても切りがないほど変化の現象はあちこちにあります。社会に対する固定観念の大崩壊、安全、安心神話の大崩壊であります。この大崩壊の現象に翻弄され、悲鳴を上げている心の姿が3万人に上る自殺者となってあらわれてきていると言えます。

 21世紀は心のありようが問われる時代です。デカルトの「我思うゆえに我あり」、あるいは高杉晋作が辞世に語った「おもしろきこともなき世の中をおもしろくするは心なりけり」、思えば人類は万古の昔より、時代、地域のさまざまな世相の中で、心で心に心を問いかけてきたのであります。その集大成が21世紀から始まる。心のありようによっては人類は絶滅する。それだけ地球上において、人類はかつての恐竜のようにその影響力を巨大化させてしまったわけであります。一方、心のありようによっては、欲望民主主義、欲望資本主義から脱却し、競争、殺りく、病、貧困から解放されていくかもしれないという、かつての常識では信じがたい世界が扉を開けば待っている。始まりか終わりかを決するのが21世紀だと私は思っています。

 世界は進むだけ進んでその間幾度も闘争が繰り返され、最後に闘争に疲れるときが来るだろう、そのとき世界の人類は、必ず真の平和を求めて世界の盟主を上げねばならないときが来るに違いない−−これは、大正11年に来日した相対性理論の生みの親、20世紀物理学会の最高峰アインシュタイン博士の日本滞在中での講演で語られた予言めいた言葉です。「我は感謝する、天が我ら人類に日本という国をつくっておいてくれたことを」というふうに結ばれています。私はこれを決して絵そらごとだとは思いません。

 現に琉球大学教授の比嘉先生が、EM農法によって北朝鮮の食糧危機、国家の危急存亡を救いました。北朝鮮が自暴自棄になっていれば核戦争すら起きていったかもしれません。そのほかにも、10月19日のテレビ番組「奇跡体験アンビリバボー」で放送された、言葉や祈り、心がいかに現実社会に影響を与えていくかを、水の結晶写真を使って解説する江本先生の波動理論、あるいは龍村仁監督の「ガイアシンフォニー」。そしてその第2番に取材された、人生に疲れた人をいやす、お漬物と語ることのできる佐藤初音さん、森のイスキアです。これらの人やその考え、発明、技術は、対立ではなく調和を求めていくあいまいな日本、日本の山紫水明の大自然に培われた感性から生まれ出てきているのだと私は思いますが、アメリカのように強引に遺伝子を操作し、自然界になかった作物をつくり出していくようなやり方は、広島・長崎に原子爆弾を落としたと同じような結果を呼んでしまうかもしれません。俳句や短歌に見るように、わずかな言葉の中に大宇宙を表現する日本人の豊かで繊細な心、すべてを慈しみ慎んでいく感性が世界を救っていくんだと私は思います。それぞれの地域で、まちで、一人一人の心の傷つきが、心のゆがみがいやされ、愛と平和に満ちていったとき可能になってくると思います。そうした意味合いにおいて、3つの基本理念を束ねる心というまちづくりのキーワードが欲しかったと思うのでありますが、共生、共感、信頼の3つに集約されていった審議の過程をお伺いいたします。

 続いて、通級学級についてです。

 12月2日、教育委員会のご後援もいただいて、学芸大学副学長、LD学会の会長上野教授をお招きして、LD、学習障害、HD、注意欠陥多動障害についての講演会が清瀬幼稚園で開かれました。教育関係者や関心のある保護者など約 160名が参加され、上野先生のユーモアを交えてのとてもわかりやすいお話に、大いに理解を深めたところであります。

 実は、上野先生とは12年前からおつき合いがありまして、10年ほど前からLDという言葉を、ご一緒する会議の席上で何回も耳にしてきたのでありますが、そのときは小学校や中学校の問題だと思い、強い関心を持たなかったのでありますが、そういうお子さんを持たれるご両親の強い願いと、講演を聞いたある幼稚園の先生が、「思い当たるお子さんがいるんです。ふだんは絵がかけるのに、何かの拍子にかけないとなると、ワーッとパニック状態となって、もう手がつけられなくなってしまう。しかし、画用紙を片づけると何事もなかったかのようにおさまってしまうんです。上野先生のお話を聞いていて、そのとおりだと思いました。納得がいきました」と言っておられた話を聞いて、幼児は発達のペースがそれぞれ違うから、遅い子の理解力、行動、反応に合わせてゆっくり、じっくり援助していけばよいというふうに考えてきたのでありますが、どうもそれだけでは済まないなと、上野先生の本格的な話を聞いてから思い始めています。

 ところで、昨日の中央教育審議会中間まとめ案の報道では、「幼児期、小学生の教育について、教養を身につけるためには、読み書き計算などの基礎、基本を定着させる必要がある」とありました。私はこれに「子供たちが喜んで、楽しんで取り組むならば」とつけ加えたいわけですけれども、実は、私は幼稚園で数遊びを教えておりますが、数を抽象する力が弱く、5歳になっても、パッと見て3個のものを3個と言えない子がクラスには何人かおります。明らかにこの子は小学校に行ったら算数にはついていけないだろうと思いながら、まあそれは小学校の先生がやることだ、そもそもそこまで幼稚園が心配することはないし、幼稚園教育要領にも求められていないと思ってきたのですが、果たしてそれでいいのかと考えさせられています。ほかのことは普通にできても計算することが著しく苦手だというのが、上野先生の解説の学習障害だとすれば、 100人の子供たちの中で5人から6人は学習障害に相当するのではと、体験的に私は思っております。半年余りになる市内小中学校の学習障害やADHDと思われる児童の数の把握や、他市でのそうした子供たちに対する援助の取り組み、通級学級の制度についての調査研究の結果、教育委員会はいかなるご見解をお持ちかをお伺いいたします。

 続いて、幼保一元化と待機児解消策についてお伺いします。

 私は、幼稚園、保育園の問題は、微妙な立場におりますので、ほとんど触れずに今まできましたが、これから取り上げる預かり保育小平方式は、この10月1日から小平市で制度がスタートし公式なシステムになっておりますので、それについてのご見解をお伺いします。

 小平市は、保育園も幼稚園も、公立も私立も、小平市の社会資産として同じ土俵上で考慮することが、ひいては幼保の振興と市の財政効率化にもつながるということから、まず別々だった保育園、幼稚園の所管課を統合して新たな児童課を設立しました。そしてこの10月1日、小平市私立幼稚園預かり保育補助事業がスタートしました。これは男女共同参画社会及び次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことができる社会の形成に伴い、多様化する子育て家庭の保育ニーズの拡大に対応して行政と幼稚園が連携し、3歳になれば、幼稚園でも保育園とほぼ同じような時間、1年間を通して預かってくれますよという、全国に先駆けて幼保の一元化に踏み込み、あわせて待機児の解消を目的としているものです。こうした小平方式についてご見解をお伺いします。

 続いて、枯れ葉、落ち葉対策です。今年は燃やしてもよいということになりましたが、野火で燃やすということはむだなエネルギーを自然界に放出し、二酸化炭素を増加させることになります。できるだけ堆肥化を進めていくべきです。ごみ袋の有料化を進めていく今、堆肥化の必要性が高まっています。9月に北朝鮮の平壌で開催されたEM技術と自然農法に関する国際会議に参加してきましたが、長年の化学肥料と農薬の大量投入による土壌の酸性化と有機成分の低下のための策と、自然災害で食糧危機に陥った北朝鮮は、わらなどをEMで発酵させ、それを水田にすき込んでいった有機農法で、見渡す限りの黄金の実りを 150キロのバスの移動の左右に復活させていました。EMを使えば落ち葉が有効な堆肥となります。グリーンタウン自治会や中学校の生ごみ処理機などで処理された生ごみも一緒に発酵させていけば、農家の皆さんがきっと喜んで引き取っていただける堆肥になっていき、自然循環型社会を推進するという農業振興にもなります。EMを活用しないか、お尋ねいたします。

 続いて、交通問題です。

 決算委員会で石井議員が質問していると思いますが、また、かつては吉田前議員が取り上げていたと思いますが、市民要望の強いきよせの森病院から清瀬駅北口間の西武バス路線コースを、渋滞解消、排気ガス緩和のため、元町市民センター前を通過していくコースに変更することについての、確認の意味での再度のご答弁をお願いいたします。

 続いて、立科山荘の利用促進についてお尋ねします。

 平成11年度決算委員会の浅野議員に対する答弁では、平成11年度上半期利用者 3,038人、平成12年度上半期利用者 2,545人ということでした。約 500人も減少してきています。年間目標の 5,750人を大きく割り込むことは避けられない状況です。恐らく 7,000万円を超える運営費負担となるでしょう。遠いことが利用促進の最大の障害ということですが、だとすれば、遠さを補う手段を打たない限り利用客が毎年減少していくことは避けられないことと思います。私は定期便のシャトルバスを運行させれば利用者も増大するだろうと考えているのですが、シャトルバスが無理であれば、まず市の所有する中型バスを使って、ほかに利用するバスの運行計画を見ながら、できるだけ立科山荘に送迎する企画を組んでいかないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 落ち葉対策として、EM菌を使った堆肥づくりをとのご提案をいただいたところでございますが、緑の保全、ごみ減量、資源の再利用を図る上からも、落ち葉の堆肥化等は不可欠であると認識しております。予算全体との関係もございますが、ただいまのご提案も含め、落ち葉対策につきましてはいろいろな取り組みを関係部署とも十分協議する中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 幼保一元化と待機児解消策について、お答えいたします。

 小平方式をご紹介いただきました。お話にもありましたが、小平市では、保育関係、幼稚園関係、青少年及び女性施策関係を一つの部とする組織改正をしております。立川市や武蔵野市も同様ですが、これは多様化する保育ニーズに対応しようとするもので、清瀬市におきましても課題とするところであります。

 小平市の幼稚園に通う3歳以上の預かり保育事業は、保育園の待機児童の解消及び子育て家庭の負担の軽減を図ることを目的として実施されているところですが、徐々にではありますが、全国的に広がりを見せているところでもございます。幼稚園資源を活用しまして、地域の実態や保護者の要望等を考慮し、幼稚園と保育園とが連携して、子育て支援を進めることは、保育園の待機児童解消のためには有効な方法だと考えておりますが、幼稚園の受け入れ体制や預かり保育の必要性、保護者の要望及び幼稚園側の意識の問題等もありますので、今後研究をしていきたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 交通問題の西武バスの路線変更について、清瀬駅に向かうバスを、渋滞の激しい小金井街道を通行するのではなく、市民センター前を通行して駅にアクセスしたらどうかというご質問でございますが、この件に関しまして、西武バスとしましては10月初旬に運輸省関東運輸局に経路の一部変更の申請をしております。また、市としましても、この経路変更に伴い、バス運行に耐えられるよう現在道路整備を進めているところでございます。したがいまして、この整備が完了次第、西武バスと協議をして、できる限り早い時期に通行させていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 通級学級の関係でございます。

 今しぶや議員から12月2日の日に講演会が行われたということ、私も承知しております。中身についてもある程度理解をしておりますし、それから、ここに携わった関係者の代表の方から実はお手紙もここでいただきまして、その中身についても承知しております。

 そういう背景があるわけでございますが、ただ、通級学級の考え方ということに対しては、以前に陳情を出していただいたときに全会一致で採択されて、そのときに私自身の考え方を申し上げておりますのでその延長上でご理解をいただきたいと思います。おかげさまで心身障害学級が一定の成果をおさめまして、今日かなり充実した状況になったということでは、私自身は大変うれしく思っていますし先生方にも感謝しているところでございます。

 そういう背景の中で、通級学級のあり方がどうなんだということも、今までの教育委員会内部でもあるいは関係者を含めての検討をしてきてはおります。はっきり申しまして、学校の校長あるいは先生方の中においても、この通級学級に対していろいろな議論を交わしている部分があるわけでございます。というのは、前から申しましたように、その中身が一番大事な問題なわけです。そういうことで、結果として通級学級がすぐどうなのかということについては、正直言って結論が出ていなかったことは事実だと思います。そういう背景の中で今日まで来ましたが、前回しぶや議員からご質問をいただいたことを含めまして、再度、より徹底した一つの方向にもっていくような形に入ったわけでございます。それは心身障害者の関係する校長あるいは担当者等もおりますので、その方々と意見を交わし、その調査研究をどのように進めていくかということを議論していただき、やっていただくということが大前提であります。それは、残念ながらきょうすぐお答えする立場にはなりません。そういう状況でありますが、年度内ということで先生方は考えておるようでございます。もう少し時間をいただけたらなと思います。そういうことで、その辺はご容赦いただきたいと思います。

 それから、他市との関係の状況を含めて今後の清瀬市のあり方だと思いますが、これは全体像を見るとかなりの市で通級学級を設置している方向であり、これは事実だと思います。ない市の方が少なくなってきております。ただ、よその市のことを私は批判するつもりはございませんが、本来の意味の通級学級は何だったということをもう一回よく理解をしていただくことが大事なのかなと、通級学級の中身ということですね。たしか僕の記憶では、週8時間以内の背景の中で通級学級指導が行われていくというふうに私は理解しているんですが、間違ったら申しわけございませんが、そういう背景の中の事業展開があるわけでございまして、その辺も含めて考えなければいけないということだと思います。

 情緒学級とか、言語障害とか、難聴とか、弱視とか、そういう種類があるんですね。だから、本来はそういうものを全部つくらなかったら意味がないので、そういう種類がどうなのかということも、対象者がどうなのかということもやはり把握することが大事であります。一定の人数がどのくらい潜在的にいるかということが一番大事なことだと僕は思うんです。ただ、押しなべてそういうことで言えるのは、情緒障害の関係者が多いんだと思うんです。ですから、そこが中心になって、そのほかの対象の子供たちもそこに一緒にしているのではないかなと思います。果たしてそれでいいのかどうかも考えざるを得ません。いずれにいたしましても、来年度すぐというわけにはとても今の状況の中ではいかないと思います。というのは、一つは施設等の関係の問題、それからもう一つは財政事情の問題。これもピンからキリまでありまして、ある市では施設開設費だけで 4,000万円ぐらいかかったとか、ある市では 1,000万円以内でおさめたとか、その状況によっていろいろ違います。いずれにいたしましてもそういう方向に入って調査研究中で、一つのステップで対象者をまず把握したいということで今おりますので、ひとつご了解をいただきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 清瀬市の長期総合計画策定に至るまちづくりの基本理念についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘にありますように、心につきましては、さまざまな人間の営みの中になくてはならない根源的に重要な要素であろうと考えております。行政運営におきましても、豊かな生活を保障するため、ややもすれば物が先行した時代があり、この隔たりを見直そうと、今日物から心へと言われてまいりましたし、今こそ心の時代だと私もそのように考えております。そのことは、あらゆる施策の大前提としてとらえておるわけであります。今回の計画では、将来に向けて市民協働型のまちづくり、パートナーシップによるまちづくりを強く意識したという背景がございまして、一昨日の市長の行政報告にもありましたとおり、より多くの市民の参加や若手職員のプロジェクトチーム、課長級職員による策定委員会など、多面的に検討を重ねまして骨子案をまとめたものであります。その際には、この3つの理念のほかに、共存とか共有などの理念もありましたけれども、まずはまちづくりの基本的な方針に共感を持ってもらうこと、そして、お互いを尊重しながら生きること、それは自然と都市など従来相反すると言われてきた事象がともに尊重しながら共存していくことであり、人と人とについても、価値観の違いあるいは生活意識の違い等をお互いに認め合いながら生きていくという、人と人との共生、自然と人との共生が必要であると、こういうことであります。そして、お互い対等の立場でまちづくりを進めるために、市民と市民の信頼、市民と行政の信頼など、信頼に基づくまちづくりを進めることが重要である、こういうことであります。こうしたことから、まちづくりの基本理念といたしまして、3つの基本理念を素案としまして、長期総合計画策定審議会にお諮りしたところでございます。

 審議会では、この3つの理念について、単語だけではわかりにくいのではないか、もう少し具体性が欲しい、例えば共生、共感、信頼を持って子育てをするまちというようなもっと具体性が欲しいとか、いや、理念というものは抽象的でいいのではないか、具体的な方向はまちづくりの基本目標に記述されておるというようなご意見だとか、あるいは順序を変えて、信頼、共生、共感としたらどうかなど意見がございましたけれども、共感、共生、信頼というこの3つの理念をもってまちづくりの基本理念とするという審議会の答申をいただいたところでございまして、清瀬市基本構想として今回議会にお諮りしている、こういう経過でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) それでは、しぶや金太郎議員の再質問を許します。



◆第12番(しぶや金太郎君) 立科山荘ですけれども、市の中型バスと職員は何とか手配できると思いますので、そういったスキー教室とかゴルフの教室とか思い切った発想に転じて山荘を活用することを積極的に打っていかない限り、旅行代理店までとは言いませんけれども、それくらいの意気込みでやらない限り、 7,000万円、 8,000万円という運営費がさらに計上されていくことは間違いないだろうと思いますので、そこら辺のバスを使った積極的な運用策についてお尋ねいたします。

 それから、通級のことですけれども、上野先生のお話にもありましたけれども、当初身障学級の先生たちも専門家ではなかったと、ですから、そういった本来であれば専門的な指導が展開されなければということが先生のお話にもありました。ですから、まず教育長が身障学級の充実に当たったんだということで、今後再度徹底した一つの方向づけに入ったと、年度内でそういう調査を一生懸命やっているからもう少し時間が欲しいという、そしてまず対象者を把握したいということでありますけれども、そうしたことで教育長の思いと、学校サイドの理解がどう進んでいるのかについて、ちょっと疑問な点があるわけです。それは校長さんは忙しかったと思いますけれども、いろいろな管理職ですから多忙はわかるんですが、15校あって、講演会においでになったのは校長先生は1名。全員来ればいいというものでもないですけれども、15校あって1名の出席で、それで出欠席の返事のおはがきが3人しか来なかったということでは、果たして教育長の思いが学校現場に届いているんだろうかということを思わざるを得ないわけであります。

 こういうふうに、東京都教育委員会から平成12年1月に、「学級担任のための学習障害等の理解と指導、学習障害児等について理解を深めましょう」と出ているわけですね。中には、「話を聞き取ることに困難のある子供にはどのような指導をしたらよいですか」、「計算をすることに困難のある子供にはどのような指導をしたらよいですか」、「文字を書くことに困難のある子供にはどのような指導をしたらよいですか」、「教室から飛び出してしまう子供にはどのような指導をしていったらよいですか」、といろいろ具体例が書いてあって、学習障害児等の理解と指導のための3つのステップ−−ステップ1、校内での共通理解を図りましょう。ステップ2、校内研修を深めていきましょう。ステップ3、必要に応じて専門機関等との連携も図っていきましょう。この中には、また通級指導学級の活用も考えられます、通級による指導を行う場合には区市町村教育委員会と連携をとり合いながら進めていきますと、東京都の教育委員会がこうしたリーフレットをつくって今年1月にお配りしているわけですね。こうしたことの成果が学校現場での理解をどう進めているのか。これを学校現場の理解といったところで、教育長はどういう見解をお持ちになっているのか、再度お尋ねします。来年は極めて難しいという答弁でありましたけれども、来年1年間を使っても、再来年には必ず実現するんだというような、ぜひ積極的なご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、小平方式、ぜひ注目して見ていていただきたいと思います。そういうことです。

 それから、落ち葉対策、いろいろな方法の一つとしてしっかりと考えて取り組んでいってもらいたいと思います。

 それから、交通問題ですね。これはもう協議をしているということで、ぜひ。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) お答えいたします。

 立科山荘の利用促進策についてですが、市のバスと職員により、毎日運行か特定日かシーズン運行かなどシャトルバスを走らせたらとのご質問ですが、市では一人でも多くの清瀬市民及び他市の方々に立科山荘をご利用いただくため、市及び広域行政圏における広報への掲載及び市のホームページ等への掲載等でPR活動、そして立科山荘を利用しての促進事業と、立科山荘の利用促進を図っているところでございます。現在市のバスを使用する場合、庁用バスの使用規定に基づき、年間を通して数多くの団体の方々が利用されております。市のバスが運行されていない日に特定日を定め、市の職員が事業計画を立て利用促進を図ることは、事業の内容それからバスの運用範囲など一定の制約があり、また現在の社会教育課の職員体制の中では実施していくことは大変難しいわけです。しかし、一人でも多くの方に立科山荘を利用していただき喜んでいただけるために、今後市のバス等を使用して利用促進を図っていくためにはどのような方策が考えられるか、関係各課と十分協議して検討してまいりたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 通級学級に対する学校全体の認識ということだと思うんですが、私自身が全員が云々ということは言えませんが、基本的には学校の校長会等、身障関係者とか、そういう方がいらっしゃいますが、そういう背景を聞いたときに、全体像で考えたときには、その延長上で必ずしも全体に通級学級の認識というのが徹底というか内容は理解されていない部分があるのではないかなと、僕はそう思います。正直に僕はそう思います。冒頭に申し上げました通級学級の意味というのは、非常に難しいものがあるなと思って、ある部分では慎重に考えなければいけないんじゃないかと思いますけれども、ただいずれにいたしましても、関係される代表の方々の熱心さといいましょうか、しぶや議員さんもバックアップしている部分がございますけれども、そういう背景から来たときには、中身についてはお互いに考え方は理解していると思うんです。私の考え方も理解していただいています。そういうことの延長上で進めているんですけれども、来年度はいずれにしても難しい状況にあることはさっき申し上げた事実だと思います。では、再来年度必ずどうかということになりますと、これは今の財政状況というのは、やり方もあると思いますけれども、1つは清瀬市の学校、校舎全体像を見たときに、必ずしもそういう適切な場所というのは、残念ながら非常に薄いんですね。それが1つと、今抱えているいろいろな問題のときには、なかなかそこまで踏み込めるのかなと。

 いずれにしましても、対象がある程度見えますとぐっと進むと思うんです。その辺がまだ見えていませんので、まずこの時点では精力的に実態を掌握し、また校長等の考え方がそこに集約されていくのか、またその辺をきちんとすることが、今の段階では私に与えられた役目だと思っています。そこから入っていきませんと、次のステップに入ることは難しいのではないか。やるとなれば、先生の問題、それからもう一つは施設の問題、それからあとは対象人員が何名ぐらいになるか。それとあわせて継続性で行くということが大前提であると思うんです。そういう意味で、僕とすればまず一つの実態調査を掌握した時点で、またお答えする時期が来ると私は思っていますので、そういうことであります。全然やっていないというのではなくて、そういうことでご理解をしていただければありがたいなと、こう思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で、しぶや金太郎議員の一般質問を終わります。

 続いて、民主クラブ第2番目に森田議員の一般質問を許します。

             〔第14番 森田正英君 登壇〕



◆第14番(森田正英君) それでは、民主クラブ第2番目に、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初の質問は、来年度予算編成についてです。

 厳しい財政状況が続く中、このほど清瀬市の15年から20年先の将来像を示す新しい長期総合計画や都市計画マスタープランが作成されました。現在最優先課題と位置づけ、必死に行われています行財政改革の最終目標年度の平成14年度後の当市の方向性、課題が示されたわけですが、行革最優先の現状から判断いたしますと、都市計画道路を初めとする都市基盤整備などといった財源がかかる施策については、当面事業化される可能性は低いと考えております。さらに、このほど自治省がまとめた2001年度の地方財源不足は約10兆円で、今年度とほぼ同じ水準であり、来年度予算編成に当たっては、今年度よりますます厳しい状況にあることは明らかであると言えます。

 しかし、今回の長期総合計画や都市計画マスタープランは来年度よりスタートするわけで、言いかえますと、これらの計画を踏まえた施策展開が進められていくわけであります。こうしたことから、来年度予算編成に向けては、清瀬市の15年、20年後のまちづくりの礎となるものでなければいけないと考えますが、来年度予算編成に向けてのご所見をお伺いいたします。

 2番目の質問は、市町村合併についてです。

 4月に地方分権一括法が施行され、地方分権が現実の歩みを始めている中、市町村合併については市町村合併特例法が施行され、住民の立場から、市町村の行政サービスの維持や向上、さらに行政の効率化を図るために、国は市町村合併の推進は避けては通ることのできない課題であるとし、現在地方分権推進委員会においても、市町村合併の推進についての検討が進められております。そうしたことを踏まえ、各都道府県では、市町村の具体的な合併案を盛り込んだ合併推進要綱の策定が進められ、東京都においても来年3月を目標に策定中と聞いております。合併については、今後の施策の一つとして視野に入れるべきであると以前にも質問した経緯があり、また保谷市、田無市の合併が決定する中、前議会でも何人かの議員からも清瀬市の合併に対する考え方についての質問もありました。そうした中における市の答弁では、合併については積極的に進めるという立場ではなく、清瀬市としての都市の経営の健全化を目指していくことが先決であるという基本的なスタンスが示されております。

 しかし、その後市町村合併特例法が改正され、住民による合併協議会の設置請求が合併関係市町村すべて同時に出た場合、首長は合併協議会設置協議について議会に付議しなければいけないと定められた中、この条項に基づき、埼玉県の朝霞市、志木市、和光市、新座市の4市の住民グループが、住民発議制度に基づき年内に4市長に対し請求することになったことが、新聞で報道されておりました。

 さらには、政府は行政大綱で市町村合併を促進するため、現在 3,229ある市町村数を 1,000 程度に再編する数値目標を設定し、市町村合併特例法の期限である2004年度末をめどに、平成の大合併の実現を目指すことを示し、11月22日に自治省は市町村合併の推進にかかわる今後の取り組みを決定しました。こうした動向についての見解を伺い、またこの自治省が公表した市町村合併の推進にかかわる取り組みの概要を見ますと、より一層の推進策が示されております。前回の答弁で、合併に際して市長が懸念されていることについても、この概要を見る限り対応措置がとられているものであると考えております。

 例えば、行政サービスの格差への対処といたしまして、従来の住民サービスの維持向上を図る見地から、合併後の市町村における支所、出張所、地域審議会及び郵便局の活用や、住民の主体的な参加による地域づくりを進める我がまちづくり支援事業の活用、合併を機に行われる新たなまちづくりについての需要に的確に対応するための包括的な支援や、電算システム統一等の合併移行経費等といった個別的支援として新たなる特別交付税を措置、あるいは不均一課税の期間延長、事業所税及び都市計画税の一定期間内の課税免除等の税制改正などが示されております。さらには、市町村合併の推進という目的に限定し、地域住民の意見を反映させる仕組みとして、住民投票の制度化を図ることなども示されております。このような、これまでよりも一歩進んだ自治省の市町村合併の推進にかかわる取り組みについて、どのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。

 3番目の質問は、東京都の第2次地方分権推進計画について伺います。

 8月にこの計画が示されましたが、この計画は都と区市町村の役割分担の明確化、都から区市町村への事務権限の移譲、都の区市町村への補助制度のあり方を検討し、現行法制下では最大限となる事務権限の移譲を体系的かつ具体的に提案されているものですが、そうした中で、事務権限の移譲に当たっては地域の行政需要に密接に対応し、都と区市町村との対等な関係を前提に、相互の協力関係によって住民の利便性を確保するなど、都と区市町村の役割分担を踏まえた上で、積極的に区市町村の能力、実情に応じて進めていくとされております。この問題については6月議会でも質問させていただきましたが、そのときは中間まとめの段階でしたので、答弁といたしましては人的支援の問題等、今後都と十分協議を尽くしていくことということでしたが、今回最終的な計画が示された中において、移譲支援策として、専門知識、ノウハウ、マニュアルなどの情報提供や、実務研修、区市町村職員の派遣受け入れ等の実施、専門職員が必要な場合の都職員の派遣などといった支援を行うと示されております。

 さらに、事務権限の移譲に関する条例による事務処理特例制度では、新たに事務権限の移譲を行う場合などは、地方自治法により事前に区市町村長との協議が必要とされていることから、事務権限移譲に関する協議は都は早ければ来年度からの実施を目指すとされております。こうした中において、市として人的支援の問題等については、例えば資格等必要な専門分野や情報提供で済むものなどといったように、いろいろな分野によってその対応が異なるかと思いますが、どうお考えなのか。都と協議を進めていく時期についても含めまして、事務権限移譲の考え方について、市の対応をお伺いいたします。

 4番目の質問は、国家公務員と地方公務員の共済年金の相互支援についてです。

 政府は、公的年金制度の一元化に向け、5つの制度に分裂している公的年金の統合問題について協議する中、先日の新聞報道で、大蔵、自治両省は、それぞれが所管する国家公務員の共済年金と地方公務員の共済年金制度について、お互いに財政悪化したときに支援するなど、年金制度の安定化に向け具体的な仕組みを2004年度にもつくることを正式に表明されました。

 現状では、国家公務員共済の方が財政事情が厳しいようですが、2010年以降は地方公務員共済でも年金受給者が急増して財政が悪化する見通しで、地方公務員共済組合連合会が試算したところ、自治体が将来公務員共済に支払うべき負担金が約34兆円に上るとされております。現在の日本の年金制度は、確定給付型年金を採用していますが、高齢化や経済情勢の変化で維持が難しくなると言われ、政府は早々に確定拠出型年金を導入する方向で検討されているようです。こうしたように、年金制度については根本から見直されていく時期に来ているわけですが、市としても今後の年金制度のあり方について新たな見直しが求められてきているかと思いますが、現在市が加入している地方公務員共済年金において、年金受給者が急増し財政悪化が予想される時期についてや、そのときの市の負担についてどう把握されているのか、今後の対応を含めまして国家公務員と地方公務員の共済年金の相互支援について、ご見解をお伺いいたします。

 質問の第5番目は都市計画マスタープランを進めるに当たり、市民参画によるまちづくりの推進に向けてということでお伺いいたします。

 清瀬市の20年後のまちのあるべき姿を示すために、平成9年度より3年間にわたり調査研究を進めてきた都市計画マスタープランがこのほど策定され示されました。既に先日の全員協議会でも議会に報告がありましたが、そもそも都市計画マスタープランは、各市町村それぞれにまちづくりの目標、課題を明らかにし実現していくための基本方針を定めることが、平成6年の都市計画法の改正により義務づけられ行われたものでありますが、都市計画を担う総合的な方針を明らかにしたことは、今後の都市計画を進める上で意義のあることであったと思います。

 そうした中、今回示されたこの方針の中には私の思い描く20年後のまちと大きく食い違うところもあり、個人的には残念な部分もありますが、この策定に際しては当初の段階から市民参画により市民と行政が協力して行われた経緯や、今後の経済社会動向の変化などにより見直していくということを加味すれば、納得できるものであるかと思います。いずれにしても市民の税金を投入てしつくられた方針なので、決して絵にかいたもちになることなく、本方針に掲げるまちづくりに積極的な施策展開が望まれるわけであります。

 そのためには、本方針の第3章のまちづくりの推進に向けてで、市民参画が基本であり、それを実効性あるものにするため、機会の周知やまちづくり活動への支援に努めると示されております。このことは、地域に根づいた都市計画をいかに進めるかが重要になってくると言えます。三鷹市では、1996年にまちづくり条例を制定し、それに基づき、開発対象地域を決める段階から住民主導でまちづくりに取り組むまちづくり推進地区をこのほど指定したと報道されておりました。このことは、まさに市民が主体となったまちづくり活動ではないかと思います。こうした例から考えてみても、市民参画のあり方をより具体的にあらわす意味から、まちづくり条例を制定することが望ましいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後の質問は、秋津駅周辺整備についてですが、こうした都市計画プランにもこの地域の方針が示され、当面はこの方針に沿った整備が当然されていくわけでありますが、整備については、既に秋津駅周辺調査報告によって課題として挙げられた生活道路の整備及び道路の拡幅をできるところから行っていくというお考えのもと、進められております。今年度の事業進捗状況と、来年の事業を予定しているところについてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 長期総合計画あるいは都市計画マスタープランに関連しての予算編成の考え方についてのご質問でございますが、予算を編成するに当たりまして重要なことの一つに、まちづくりの指針であります長期総合計画等の実現があります。そのためには、限られた財源をいかに有効、適切に活用するかということになると思います。したがいまして、現在進めております行財政改革を着実に行うことによりまして、より簡素で効率的な行財政システムを確立し、計画に盛り込まれた21世紀の清瀬市のまちづくりの事業を優先的に予算の中に反映させることが大切であると考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 共済年金財政の安定化のための相互支援につきましてのご質問でございますが、清瀬市は東京都下の全市町村及び構成団体の各種組合とともに、東京都市町村職員共済組合に加入しておりまして、組合に問い合わせしたところによりますと、現在の年金受給者数が約1万 3,000人ほどでありまして、新規の年金受給者数は年 700人から 900人ということでございます。ピーク時の平成22年から24年には、退職による新規の年金受給者が現在の 1.5倍程度まで増加するのではないかと予想をしております。

 なお、共済年金制度が支障なく維持されていくことが大切なことでありますことから、今後の年金制度の財政見通しについて、法令に基づき5年ごとに定期的に分析、見直しを行い、例えば平成15年4月からは期末手当も年金保険料の一部賦課対象とする総報酬制度への移行とか、また年金支給年齢を現在の60歳から順次引き上げ、65歳からの年金支給とするなどの対応が逐次図られているところでございます。

 しかし、急速に進む少子高齢化や、定員削減などに備え、公務員が加入する年金財政の全体を安定化させるため、大蔵省と自治省が公的年金制度の一元化に関する懇談会で、国家公務員共済と地方公務員共済の相互支援体制などでの大枠の方策を示したことが、今回新聞紙上に掲載されたわけでございます。今後この示された考え方につきまして、いろいろな場面で種々の検討がなされていくことが考えられますので、市としましても検討の推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 都市計画マスタープランに関連いたしまして、まちづくり条例の制定を図ったらどうか、こういうご質問をいただいたわけでございますが、都市計画マスタープランに関連するまちづくり条例でございますが、都市計画マスタープランを実現することを目的に、まちづくりの基本的な考え方や地域の特性あるいは地域の皆さんの意見を生かす仕組みを定める条例と承知しておりますが、当市の都市計画マスタープランでも、まちづくりの推進に向けてというところで、実現に向けての取り組みあるいは市民や行政の役割、市民参画によるまちづくりの推進などで、マスタープランの取り組みや市民参画について、その方法論について十分に盛り込まれておるところでございます。そのことはよく私どもも承知しているところでございますが、とりわけ今後の行政運営に当たりまして、特にまちづくり、自分たちのまちをどうすべきかということについては、市民の皆さんが自分で自発的に参画をして、それでその方向性をつくっていくべきものと考えております。そういった意味で、行政運営に関連しまして、市民参画をどうすべきか、どう位置づけるべきか、そういう基本的な考え方を検討する必要があるというふうに思っております。また、そういう時代が来ているんだというふうにも思っております。今後の推移を見ながら、この条例の制定等に当たりましても検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、もう1点は、秋津駅周辺の問題でございますが、本年度の進捗状況ということでございます。今年度は野塩の火の見からいなげやさんの駐車場の所まで用地の取得をさせていただいておりますので、今年度末までにはこの間と、明治薬科大学の周辺の一部になりますが、その辺の築造を行ってまいりたいと思っております。

 それから、また来年度に向けてはどういうことかということでございますけれども、今申し上げましたいなげやさんの立体駐車場から踏切までの間について、歩道の拡幅整備をしたいということで、その測量をお願いしているところでございます。また、生活道路の拡幅につきましても、今建設部の考え方でございますが、一案持っておるところでございます。どうか地元の皆様には、利便性の高い安全で住みよいまちづくりのために用地の提供をぜひお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 第2次東京都地方分権推進計画についてのご質問にお答えいたします。

 本年の8月、東京都は区市町村に対しまして、さらなる地方分権を推進するため、都と区市町村の役割分担の明確化、都から区市町村への事務権限の移譲、都の区市町村に対する補助制度のあり方等を対象に、第2次東京都地方分権推進計画を策定いたしました。

 この事務事業の移譲につきましては、個別法によるものと、それから事務処理特例制度を活用するものとがあるわけでございますが、都の説明によりますと、まずこの個別法の権限移譲制度の活用によります、特に専門的な、あるいは人的な支援を要するような事務、すなわち建築確認事務だとか、あるいは保健所事務などの移譲に関しましては、計画では平成13年度以降のできるだけ早い時期に区市町村と十分調整の上実施することを目指すというようにしておりますけれども、当面は計画の押しつけということではなくて、各区市町村の実情を十分考慮した上で、基本的に移譲に関しての申し出のあったところから検討に入っていく、こういう説明でございます。

 次に、条例の事務処理特例制度を活用しました新たな事務の移譲等につきましては、これは地方自治法上協議が義務づけられておるわけであります。したがいまして、今回具体的な協議の内容といたしましては、市町村の行財政運営に大きな影響を与える案件につきましては市長会において、軽微な案件につきましては企画担当部長会において協議をする、こういうことになりまして、現在のところ11事務事業について協議が行われておると、このように承知をしておるところでございます。

 また、この条例による事務処理特例制度による事務権限の移譲に関しての人的な支援につきましては、森田議員ご指摘のとおり、第2次東京都地方分権推進計画の中で、移譲支援策といたしまして、都は区市町村への権限移譲を積極的に進めていくため、専門知識、ノウハウ、マニュアルなどの情報提供や、実務研修、区市町村職員の派遣受け入れ等の実施、専門職種が必要な場合の都職員の派遣などの支援を行うとともに、事務引き継ぎなどを実施すると、このようにあります。したがいまして、今後私どもとしましても、必要に応じまして都との協議の中でこういったことも必要であれば要望してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 合併についてのご質問、ご指摘をいただいたわけでございますが、地方分権の受け皿となる町村というのは、人口も面積も産業構造も財政力もまちまちでありますから、そういうまちまちな一つ一つの団体が地方分権の受け皿となるかということになりますと、必ずしもそういう状況になっていないというのが実態ではないかと思います。これは全国約 3,300の地方公共団体があるわけでありますけれども、この中で市は 672でございますから、それ以外のところは町村のわけですね。国は約 3,300の地方自治体をできれば1,000 ぐらいということを言っているわけでありますけれども、恐らく地方分権が進んでいくということは、しっかりした受け皿をつくってもらいたいということで、そのための誘導策というのは、今回発表された市町村合併の推進に関する今後の取り組みということになっているのだと思います。この取り組みの考え方というのは6項目に示されているわけでありますが、かなり財政支援が用意されているということでありますから、そういう意味では恐らくこの期間に合併をしたいということの意思表示がされる団体もあろうかというふうに思います。

 ただ、私どもの市としてどうするかという話になってくるわけでありますけれども、1月に保谷市、田無市の西東京市の誕生がありますけれども、これも長い間かかってきたことでございまして、私どもとしては、市民の皆さんが今清瀬市が置かれている状況というのをどう理解し考えていただくかということがより大切なことではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、市民の皆さんに清瀬市が置かれている状況等をご説明し、またそういう意向を聞く機会を持つ必要があろうかというふうに思っておりますが、今すぐ合併の問題について具体的な取り組みをするという客観的な要素というのは、そう多くないのではないかというふうに思っております。



○議長(市川俊朗君) それでは、森田議員の再質問を許します。



◆第14番(森田正英君) 来年度予算編成については、明瞭、簡潔にお答えいただきましてありがとうございます。

 そうした財政が厳しい中において、財政のかからない今後の長期総合計画とか都市マスを進める上で、今後どうしたことをやっていきたいのかという具体的な施策として、まちづくり条例にもかかわるんですけれども、こうした条例を進めて制定していくことといいったことが、ひいては将来のこういった計画を進める上において重要なことになるのではないかというふうに思っております。そうしたことを含めて、まちづくり条例についても今後の検討の課題としてとらえていただいて、そういう時期に来ているというお答えをいただいたので、ぜひ積極的に前向きに進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 年金制度については、やはりそうした時代の流れによって、そういった税金を投入しなければいけない事態が生まれるんじゃないかとすごく危惧するわけですけれども、できるだけ税金のそういった投入を少し抑える方向ということを模索していくことが重要ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 合併問題については、やはり市長としましては初めから合併ありきというようなことは、決してそういった考えは持っていないとそういうふうに私も思っていますし、先日の青年会議所の卒業式でも合併問題に少し触れられておりましたが、そのときにはサンショは小粒でもぴりっと辛い、そういった、いわゆる清瀬市のこれからの存在価値といったものをアピールされたようにも聞こえたんですけれども、当然市長は市長ですので、こういった例えば地方分権の推進の計画でも、そういった流れがそういう受け皿として合併になってきているといった中で、今後は市民にとりまして清瀬市が生きていく道がいいのか、果たして合併がいいのか、市民サービスと行政サービス等をはかったときにどっちがいいのかということを、今後早い時期に問われてくるんじゃないかと感じております。ぜひそのときにはそういった状況を見て、市長の判断をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 最後の秋津駅については、来年度の計画で、その先の歩道について、いなげやさんの前から踏切までの歩道の測量という形で具体的な方向に進みたいという気持ちはわかるんですけれども、そうした中で、どうしてもそこまでいきますと一番重要な課題の踏切を避けては通れないといったこともあるかと思います。西武との協議の難しさもあるんですけれども、その踏切の具体的な計画というのがまだない中において、その辺の踏切までの歩道にかかわる、例えば関係者との話においても、なかなか説得力がないかと思うんです。やっぱり同時進行として踏切との協議をやっていかなければ、なかなか納得のいくものではないと思います。ただ単にやれるところからやるという考えのもとやるのとは違うと思うんです。今例えば踏切がこうなるという方向を、ぜひ西武とこういうふうにしたいと協議を、こうしたいという思いを持って地主の方に当たっていただければ、また理解も得られるのかなと思います。今後そういったことで、西武との協議といったところでも、どう並行して進めていくかといったところでお伺いしたいと思います。



○議長(市川俊朗君) それでは、ただいまの再質問に対して答弁をお願いいたします。

 岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 秋津駅の南口と北口をつなぐ重要なネックとなる部分は踏切でございます。これはよく承知しているわけでございますが、西武との話の中では、以前には踏切とホームの間隔が短くて非常に難しいというような話もあり、また周辺の道路整備を先行すべきではないか、こういう西武さん側の話もございまして、現在入り口の部分で行ったり来たりという状況でございます。測量のお願いに行ったときも同じような、今ご質問のありましたような話が随分私の耳にも入ってきております。そのとおりであろうというふうには思っております。極力西武さんのご理解を得ながら、踏切の改善についてどうすべきか、どうやっていったらいいのか等についても、あわせて引き続き協議をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(市川俊朗君) 以上で、森田議員の一般質問を終わります。

 続きまして、民主クラブ第3番目に、粕谷議員の一般質問を許します。

              〔第6番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第6番(粕谷いさむ君) 民主クラブの3番目ということですが、成分無調整の牛乳のように、質問事項無調整の民主クラブですので、3番目にして既に幾つか重なっている質問がございますけれども、一応予定どおり通告に従いまして質問を進めさせていただきたいと思います。

 最初に、市民センター等について。

 経費の節減や時間の延長等による市民サービスの向上を目的として、今年度より清瀬市民センターを初めとする、下宿、竹丘、中清戸の各市民センター及び市民体育館やテニスコートなどの有料施設の管理業務を文化振興事業団に委託したわけですが、既に早くも8カ月が経過しております。市民からの反響は委託前と比べてどのように変わってきているかをお伺いいたします。

 また、市民センターに電話をしたところ、「文化振興事業団です」と言われて、間違えてかけてしまったのかなと思ってあわてて電話を切るところだったという話も聞いておりますが、一般市民に対する市民センターとしての正式な電話の応対方法等はどのように指導されているのかについてお伺いいたします。

 2番目に、高齢者問題。

 市民証の発行についてですが、全国の平均寿命が、男性で77歳、女性に関しては84歳となっている現在、当清瀬市においても 100歳を超える年齢の方が13人もいらっしゃいます。健康寿命も74.5歳となっており、多くのお年寄りが社会の一員として元気に生活を送られているわけですが、高齢者の方には身分証明書となるものを持たない人が多く、緊急時の対応が必ずしも万全に行えるという保障は大変薄いわけでございます。千葉県丸山町では、そういったお年寄りのために身分証明書のかわりになる町民証というものを発行しています。町民証には、氏名のほかに、住所、性別、生年月日、電話番号が記載されており、希望があれば、裏面には緊急時の連絡先と血液型が記入できるようになっております。これは本人にとっても、また家族にとっても、お年寄りが行動する上で大変心強い大きな安心材料の1つでもあり、健康維持の手助けにもなるのではないかと思いますが、当清瀬市でも取り上げてみてはいかがと思うのですが、ご所見をお伺いいたします。

 3番目に、選挙の開票日について。

 日野市の選挙管理委員会は4月に行われる市長選の日程を発表しましたが、開票を今までの即日開票をやめ、翌日開票に決定したと言われています。その理由としては、即日開票に比べて約 300万円の経費削減になることと、市長選と市議の補欠選挙を同時に行うことから職員の長時間労働を避けたいとしています。清瀬市が即日開票を翌日開票に変えた場合どれくらいの経費が削減されるのか、お伺いいたします。また、翌日開票にした場合、どのような不都合が生じるのかについても、あわせてお伺いいたします。

 4番目に、落ち葉について。

 ごみを制するものは地球を制すとか、ごみ問題を解決すればノーベル賞ものなどと言われていますが、重要でしかも大変難しいのがこの問題であります。みんなで知恵を出し合い協力しながら早急に解決策をとらなければならないところまで来ていると言えます。基本的な考えとしては、ごみはつくらない、ごみになるものは買わないということで、一人一人が徹底した努力をしていかなければならない問題です。日野市では指定袋制導入後、出されるごみの量は確かに減っているということですが、新たな問題として、コンビニエンスストアのごみ入れの中に捨てに来る人間があらわれたということで、無料だから出す、有料だから不法投棄するのでは、ごみの減量に努力するなどという考えからはおよそかけ離れた自分勝手な人間のすることであり、論外であります。そういうものに対しては厳しく取り締まれるよう、条例等を改める必要があると思います。

 さて、一つの大きな問題があります。決算特別委員会でも長野委員から発言がありましたが、落ち葉の問題です。街路樹はさることながら、屋敷林の保全は、まちの将来像からいっても大変重要なものであり、清瀬市にとって財産でもあります。特に市の木に指定されているけやきは街路樹としても植えられ、また屋敷林としても大切に保存されているところでありますが、この落ち葉の処理は関係者にとっては大きな悩みの種となっているのも事実であります。今年はダイオキシン類等規制条例の例外規定として、年内は届け出に限る焼却という一時的な措置を講じておりますが、指定袋制が導入されますと落ち葉の処理は今後重要な問題になってくるものと思われます。現に何人かの方からそのことについての質問も受けておりますが、その対応についてのご見解をお伺いいたします。

 5番目、都市計画マスタープランについてお伺いいたします。

 清瀬市の将来を見据え、総合的な視野に立った長期的な計画と都市計画を具体化していくためのマスタープランには、将来都市構造として具体的に示され、活力とにぎわいの拠点、安らぎと健康・福祉の拠点、農とふれあいの拠点、緑と水の拠点、そして5番目に新時代を担う拠点と、5つの拠点に分けてありますが、前の4つに関しては既に形として存在するものであり、ある意味では顔が見えているわけで、これにどのような整形手術を施すかという問題になるかと思いますが、5番目の新時代を担う拠点に関しては少し意味合いが変わってくるものと思います。「都市高速鉄道12号線の誘致にあわせて新駅を設置し、ビジネス業務機能の新たな誘導を行い、清瀬駅、秋津駅に次ぐ新たな商業業務機能の集積地として基盤整備に努める」とありますが、都市高速鉄道12号線そのものが2015年までに光が丘大泉学園町までの整備に着手するのが適当ということでありますから、これから先の路線については早くても10年後、あるいはそれ以上後になることも十分に予測できます。都市計画マスタープランの目標年次には到底間に合わないことになりますが、どのような形で計画を進めていかれる予定でいるのかについてお伺いいたします。

 6番目に、教育問題です。

 先ほどしぶや議員からも話がありましたように、先日の12月2日、LDの権威である上野先生のご講演を、職員を連れて聞きに行ってまいりましたけれども、大変役に立った、すばらしいお話を聞いてうれしく思っている次第でございます。その中で、教育問題の教師の資質に関してということにも少し話を触れておられましたが、教育問題でそのことを質問させていただきます。

 警察官、政治家、官僚など、あらゆるところで不祥事が発覚しニュースとして報道されています。かつてない世の中の乱れが現実の姿となっている昨今、教育の現場も例外ではなく、目前に迫った21世紀の担い手である児童生徒を教育する立場にある教師の質というものが大きくクローズアップされています。大阪府教育委員会は、11月6日、府内の公立学校の教員1万 4,000人のうち約 400人が指導力や適格性を著しく欠いていると公表しました。都道府県の教育委員会が問題教員の具体的な数字を公表したのは極めて異例であるとされていますが、来年4月以降改善が見られない教師については配置転換などによる教室からの追放も辞さない構えであるといいますから、事態の深刻さを物語っているものであります。対岸の火事として見逃すわけにはいかない問題です。指導力不足としては、学習指導上問題がある例や、教師としての責任感や子供への愛情に欠ける例を挙げ、適格性を欠く教員としては、子供の質問や意見を一切無視する、体罰で子供にけがをさせる、セクハラをする、勤務時間内にパチンコ屋に行くなどというような、あきれ返る事例が挙げられております。教育委員会の横のつながりを通して近隣他市の状況も含め、清瀬市の実態をお伺いいたします。

 最後に、合併問題についてお伺いいたします。

 自治大臣は、合併市町村に対して最大12億円の特別交付税措置や新たな合併推進指針の作成などを柱とする合併推進策を発表したとされています。特別交付税は市町村合併特例法の期限である2005年の3月までに合併する市町村が対象ということで、合併の障害となっている公共料金や公債費負担の格差是正、またまちづくりに必要な施設の建設などの経費として、市町村の規模に応じて3年間にわたって交付するとなっております。このように、合併に対して手厚い支援がされようとしているわけでございますが、清瀬市は今のところ合併は考えていないというお答えを9月の定例会でいただいたところでございますので、そのことに関しては問いませんが、国がこれほどまでに合併を推進させようとする背景には何があるとお考えでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) お答えいたします。

 市民センター等の事業団に委託後の市民の反響はどうかというご質問ですが、本年4月1日から事業団職員による受け付け業務が始まったわけですが、3月31日までの職員と入れかわっての対応となり、利用者の中には顔見知りの職員がいないこともあり、驚きを持たれた方々がいられたようであります。しかしながら、窓口対応の中で事業団運営に変わったことなど、わかりやすい口調で、言葉でしばらく話す時間をとるなどしてご理解をいただいております。また、申請、受け付けの方法においても従前と変わりないこともあり、利用者の方も次第になれて、通り一遍等のあいさつだけでなく日常的な会話もできるような、雰囲気のよい関係ができ上がりつつあります。事業団委託のメリットとしては、夕方5時以降の入金受け付け業務があげられますが、さきに申し上げました雰囲気のよい関係の構築の中で新たに認識された多くの方々が、そんな遅くまで受け付けをしてくれることに、便利になったんだと、皆さん一様に好印象を持たれております。電話での問い合わせについても、空き状況の検索等が、事業団委託施設において他の施設の情報がリアルタイムでお答えできる体制となっているので、従前では対応できなかった部分の市民サービスの提供が図られていると考えております。

 次に、電話応対についてのご質問ですが、ご承知のように清瀬市文化振興事業団の事務局が清瀬市民センター1階事務所に置かれているわけです。市から委託を受けた業務の中には、専門的な業務を行う民間会社等再委託をする内容のものがあります。文化振興事業団が責任を持ってその会社等に交渉する過程において多くの電話を受けることになり、交渉相手として事業団の認知をいただく上でも、立ち上げから日が浅いこともあり、現在の応答にならざるを得ない現状があります。主にセンター業務の電話を受けた竹丘地域市民センター、中清戸地域市民センターはストレートにセンター名を応答していますが、教育委員会の体育課にあります下宿地域市民センターにおきましては両方の応対をせざるを得ない状況にあります。清瀬市民センターにおいての事例については、電話口の相手の雰囲気で「清瀬市民センターです」とつけ加えて応答することも、日ごろの応対の中で取り入れて実施しているところでございます。センターと事務所と混在する現状をご理解いただけるよう、日々の積み重ねで利用者に戸惑いを与えないようにしていきたいと考えております。

 よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) まず、高齢者に対する市民証の発行についてでございますけれども、前定例市議会において久世議員からもご質問をいただき、答弁させていただきましたが、平成11年8月に住民基本台帳法が改正され、この法に基づく住民基本台帳ネットワークシステム構築のための準備が現在進められているところでございます。このシステムは、住民票の氏名、生年月日、性別、住所等の情報を、全国オンラインで結ぶことにより、各種行政手続の簡素化を図ろう、また他市町村でも住民票の写しの発行もできる、こういったものでございまして、このシステムを利用するためには、住民基本台帳カード、ICカードでございますけれども、住民の申請によって各自治体が発行することになっておりまして、その一つとして身分証明書として利用可能な顔写真入りのICカードも、ご本人の希望により発行することになっております。このシステムは平成15年度中には実施になると思われますので、その中で対応させていただきたい、このように考えているところでございます。

 次に、ダイオキシン類等の規制条例と指定袋制導入との関係で、落ち葉対策をどうするかということでのご質問でございますが、廃棄物処理法の施行令が今年の7月に一部改正されまして、焼却禁止の例外規定といたしまして、たき火、その他日常生活を営む上で、通常行われる廃棄物の焼却で軽微なものについては焼却できるとしていることから、ダイオキシン類等環境保全審議会においていろいろと議論がなされたところでございます。今年度につきましては枯れ葉の落ちる季節になっているということもございまして、年内に限り届け出による焼却という一時的な措置をさせていただいたところでございます。そうしたことから、11月15日の市報でご案内をさせていただいたわけでございますけれども、指定ごみ袋制導入後の落ち葉対策につきましては、これまでもいろいろなご意見をいただいておりますので、枯れ葉の落ちる期間等に限るなどの一定の制限を設ける中で、市民の皆さんにご負担をかけないような方向で収集を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、小指選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小指英敏君) 選挙の開票についてのご質問でございますが、公職選挙法におきまして、選挙の結果につきましては選挙人に速やかにお知らせするように努めなければならないと規定がございます。こうしたことから、開票につきましては即日開票の事務執行に努めているところでございます。平成9年、公職選挙法の一部改正により投票時間の延長が図られ、午後8時まで行い、引き続き9時から開票を行っております。こうしたことから、事務従事者の方々には長時間の勤務ということでご努力をお願いしているところでございます。

 経費の面につきましては、翌日の開票になりますと勤務時間内の開票事務ということでございますので、およそ 200万円ほどの経費が少なくなる見込みでございます。しかしながら、一方、職員の通常勤務と重なる関係がございますので、本来の業務に支障になることも考えられます。また、投票箱の管理という面での問題もございます。平成11年度に地方統一選挙が行われたわけですが、22市のうちすべてが即日開票で実施されております。また、今年5市で市長選挙がありましたが、八王子市さんを除く4市につきましては即日開票で実施されております。こうしたことから、選挙の結果につきましては市民の方々に速やかにお知らせしたいということでございますので、選挙管理委員会といたしましては、即日開票ということで努力させていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 都市計画問題の新時代を担う拠点についてのご質問でございますが、今年の1月27日に運輸政策審議会から出された答申で、都市高速鉄道12号線について、大泉学園町から武蔵野線方面が今後整備について検討すべき路線として位置づけられ、一歩前進したとの評価をしております。こうしたレベルの答申でも、常磐新線や大阪市、横浜市の新線計画のように、整備環境が整えば15年を待たずして整備着手した例がございます。また、今後の活動方針につきましては、まず大泉学園まで延伸されることが前提となりますので、練馬区と協力し合いながら東京都に対して早期延伸を働きかけていくこと、あわせて第2段階の活動といたしまして、ルートや導入形態、事業主体、新駅周辺のまちづくりなどについて調査、研究を行い、一定の考え方をまとめた上で、市民に問題提起をして議論をしていただくとともに、関係機関により具体的な働きかけをしていくことになります。市域北部は12号線の延伸構想のほか、いずれ大型団地の建て替えも想定されますし、準工業地域が控えていることも踏まえまして、新たなまちづくりを展開できる可能性を秘めた地域であると考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) お答えいたします。

 21世紀を生きる子供たちに夢と希望を与え、生涯にわたって学び続けるための基礎となる確かな学力を身につけさせ、豊かな人間性を育成する学校教育の推進は、極めて重要であると認識しております。特にその力を担う教師の役割が大変大きいことは言うまでもございません。議員ご指摘の問題教員等についてでございます。子供の質問や意見を一切無視する、体罰、セクハラをする、そういった教員の状況でございますが、近隣市においてのそういった状況については伺っておりません。昨年度、東京都教育委員会のものでございますが、これまでも新聞等でごらんにもなっていると思いますが、残念ながら問題教員がセクハラ等を引き起こしている者がいることは事実でございます。昨年度の東京都教育委員会でのものについて、懲戒処分した者は体罰10人、セクハラ9人となっております。本市において現在そのような教員はおりませんが、教師の資質向上を図り、指導力を高めなければならない教員が若干おります。市教育委員会としましては、指導力不足等の教員に対しまして、校長、教頭の授業観察を通した直接的な指導助言や、研修会へ参加させるなどして、教員の資質向上に努めるべく指導しております。また、服務につきまして、毎月の定例校長会、教頭会を通しまして、体罰やセクハラなど決して起こさないよう、指導の徹底を図っております。今後も教員の指導力向上、資質向上に努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 合併問題についてでございますが、先ほど森田議員さんからもご質問いただき、ご答弁させていただいたわけでありますが、国が合併に対してこれほどまでに手厚い手当てをするのはどういうことかということかと思いますけれども、合併ということになりますと、地方公共団体同士の水準、例えば使用料その他の水準を調整する必要がありますし、公債費負担の調整もあったり、あるいは合併等に伴って施設の整備を伴うものもあります。例えば、学校であるとか、あるいはコミュニティー施設だとか、いろいろ出てくると思いますけれども、そういうものに対する誘導策としての手当てをしっかりしていこうというようなことかと思います。その原点にあるものは、地方分権が進む中で、その受け皿を、例えば団体規模にしてもあるいは財政力にしてもより高めてもらいたいということからだというふうに考えております。合併をするということはそれなりに多額の経費がかかりますから、当然誘導策としてそういう措置がとられることは、これは当然だというふうに思っております。

 私どもの市が、先ほど申し上げましたように 10.19平方キロの中で現在6万 7,000人、今度の新しい基本構想でも7万 5,000人という想定をしておりますけれども、これは恐らく市民の皆さんとの距離ということを考えれば、ほどよい距離というか、とてもいい距離にあるのではないかと思っておりますが、それがまた先ほど申し上げましたような財政力等で今後どう推移するのかということをしっかり見きわめていかないと、清瀬市という自治体が財政破綻して合併してくださいということは、これはあってはならないことでありますから、その辺の状況をしっかり見きわめた上で、議会でもご論議いただかなければなりませんし、市民の皆さんにも−−これは平成17年3月までという、今の基準はそういう基準になっておりますから、そういうところで一定の方針、それを出さなければいけないというふうには考えております。



○議長(市川俊朗君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第6番(粕谷いさむ君) 再質問の前に、先ほど冒頭の言葉の中で、質問事項無調整というのは、おのおのの議員が自由に質問、発言あるいは問題提起が活発にできるということですので、ちょっと言葉が足らないと誤解されるといけないので、それをつけ加えておきます。よろしくお願いします。

 最初に、市民センターのことで、要望で結構ですが、いろいろな業者から電話があるということで、両方を使い分けなければいけないということですが、市民センターですから、市民にすれば今までも一番なじみ、親しみを持っていた呼び方でもあるし、表立った看板は市民センターなんです。住民をまず第一に考えた親近感のある市民センターとして、これからもそういった応対には十分気をつけていただきたい。業者でしたら市民センターですと言った後から業者とわかればすぐその応対を変えられるわけですので、市民本位の応対をしていただきたいと思います。

 それから、落ち葉の問題で、しぶや議員からも先ほど細かく意見、質問がありましたEM菌を使って堆肥をという、前からしぶや議員は主張していることなんですが、これは早急に考えなければいけない問題だと思うんです。今年に限って届け出れば焼却をしていいということですけれども、やはりダイオキシン等規制条例、せっかくそういった条例ができているのに、それをあいまいなものにしてしまうという危険性がありますので、燃やさなくていい方法を早急に考えていただきたいというふうに思います。

 それから、マスタープランですが、ビジネス業務機能を誘導するということは、ここの場所に限っては全く顔のないところに目や鼻や口をつけていくというようなもので、大変困難を伴う作業には違いないと思うんです。ただ、清瀬市のバランスのとれた発展を進めさせるためには、困難があると思いますけれども、このマスタープランをぜひ成功させていただきたいということで、私の気持ち、要望としておきます。

 教育問題で、文部省はこの大阪府の取り組み方を大変評価しているということで、また問題がある教師を教職以外に配置転換できるような法改正を次期の通常国会で行うということも言っておりますので、いよいよ本腰を入れているのかなという考えもするんですけれども、今のところ清瀬市はそういった問題がないということで安心しましたけれども、どうか近場は見えなかったなどということのないように、何か起きてからでは遅いので、ないように努力していただきたいというふうに思います。

 それから、最後に合併問題なんですけれども、もう一度ご答弁願いたいんですが、人間同士でいえば結婚に例えてもいいような大変重要なことですので、交付税が措置されたとか、あるいは施設の建設費が交付されるということで、では合併しようとは、簡単にはいかないものだとは思うんですが、仮にこの政府の施策が成功したとして、合併するところが幾つか出たとなると、自治体間の格差というものがより開いてしまうという、格差を助長するようなことになってしまうのではないかなという心配をするわけですが、どのようになるのでしょうか。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 落ち葉の関係でございますが、先ほどしぶや議員のご質問にもお答えさせていただきましたように、枯れ葉の落ちる時期に限っては市の方で無料で回収させていただく中で、そういった堆肥化、いろいろな取り組み、EM菌ということに限らずいろいろな方法を今お話等いただいておりますので、そういった取り組みを、建設部とかそういった関係部署とも協議する中で進めさせていただきたい、このように考えてございます。ただ、ダイオキシン等の環境保全審議会の中で、とりあえず今年はということをおっしゃっておりますし、これから引き続きそのことについて法律等を照らしながら協議していこう、こういうことになってございます。いずれにいたしましても、私どもとしては堆肥化に向けた取り組みをぜひやっていきたいということで考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 都市計画の問題で12号線に関連する問題でございますが、先ほど企画部長がご答弁申し上げましたように、検討すべき路線として一歩前進したということでございます。そういったことで、マスタープランにおきましても、あの地域を新時代を担う拠点としてまちづくりをしていこうということでございますが、具体の施策につきましては今後の状況の変化に応じて実施していくように考えてございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 合併をしない場合、合併をしたところと自治体間の格差が広がっていくのではないかというご心配かと思いますけれども、確かに合併をすることによって団体規模も大きくなりますし、財政基盤も膨れ上がるわけでありますから、重点的な投資ということが可能になってくるわけであります。そういう面では、まちづくりの仕方ということを考えますと、それぞれのところで投資が進むということになると、ソフトの問題もありますけれども、施設整備が進んでいくと思います。ただ、これからはそれぞれの都市の中で個性的なまちづくりをどう展開するかということが大変大きな課題になりますから、その個性をどう見るかというようなことにもつながってくると思います。清瀬市の場合は担税力が非常に低いものですから、その面で大変大きな心配をしているわけでありますけれども、そこのところをどう考えるかということが、恐らくこれからの課題だと思います。そういう意味で、今回の合併のための支援措置というのは、それぞれの団体間での団体格差を調整するための特別交付税というようなことでありますから、もし隣の市がものすごく行政水準が高くて、そこに入っていくことによってその補助金を使って清瀬市がその水準まで引き上げられるということであれば、それはそれでもいいとは思いますけれども、必ずしもそういう状況にはないと私は思っておりますので、これからいろいろ議論いただくと思いますけれども、その中でメリット、デメリットいろいろありますから、議論を賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩させていただきます。

 なお、午後からの再開につきましては午後1時を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

                            午前11時53分 休憩

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                            午後1時04分 開議



○議長(市川俊朗君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 民主クラブ第4番目に渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

              〔第5番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第5番(渋谷のぶゆき君) それでは、午後の眠たい時間かと思いますけれども、民主クラブ第4番目に、それから私自身でいえば20世紀最後に質問させていただきます。よろしくお願いします。

 まず初めに、清瀬市の公共施設の耐震構造はどうか。

 災害はいつ起きるかだれにもわかりません。そのための備えは常に考えておかなければなりません。先日、保谷市の防災センターに行ってまいりました。新しい建物で、内部は関係各機関と連絡調整する防災関係機関連絡室、また情報収集や発信ができる防災情報室、そして災害対策本部室などがあります。また、地下は防災用備蓄庫となっています。それから市民の防災意識向上のために防災展示ホール、防災資料展示室、防災資料室などがあります。大変立派な施設であり、清瀬市にとっても大いに参考になるのではないかと思いました。とはいえ、清瀬市にも新しい防災センターを建てろというわけではございません。清瀬市で災害時に拠点となるのはこの市役所です。市役所内をよく整備して、災害時にはこの市役所を防災センターとして大いに活用すべきでしょう。災害対策本部を設置し、情報収集と発信、東京都、近隣市、警察、消防、病院等々との関係各機関との連絡調整を行えるようにしなければなりません。

 さて、その市役所の災害への備えはどうでしょうか。この建物自体の耐震構造についてはどの程度調査されているでしょうか。調査されていなければ早急に行って、補強をすべき所は補強して、ぜひ災害に備えておくべきではないかと思います。また、地域の避難場所にもなる各市民センター、または小中学校等公共施設の耐震診断も行うべきではないかと考えるところですけれども、いかがでしょうか。

 続きまして、農産物の輸入急増についての質問を用意していたわけですけれども、この質問については今議会に請願が出ているということで、市に質問するというよりも、議会で審議すべき議題となったこともあり、この質問は取りやめます。

 それから、清瀬市のイメージアップ対策は検討できないかという質問です。

 2004年度をピークに日本の人口は急激に減少に転じていくと言われています。しかしながら、東京大都市圏に関していえば、首都移転がない限りは2025年ぐらいまでは人口が流入し続け、緩やかながらふえ続けるのではないかと予測されています。日本中が人口減少しながらも、東京周辺だけが栄えるという、ややいびつな形ではありますが、しかしながら、地方の同程度の都市に比べ東京近郊の清瀬市にはチャンスがあると言えるのではないかと思います。

 さて、清瀬市は交通の利便性もまずまずで、緑豊かな住環境のよさを特徴としています。しかしながら、余り知名度がないことが弱点ではないかと思います。今後住宅都市として知名度が上がり、好印象を持たれるようになれば、もっと若い世代が多く流入してくるのではないでしょうか。清瀬市の知名度向上、イメージアップということのためには何ができるでしょうか。例えば、数年前けやき通りをロケに使ったドラマによって、けやき通りと清瀬市の知名度も上がりました。この方法で、清瀬市は映画、テレビドラマ、コマーシャル等のロケ地を誘致し、イメージアップを図れないでしょうか。

 例えば、北九州市では、市長を会長とした任意団体北九州フィルムコミッションを結成し、ロケ地誘致のほか、撮影のための道路使用許可の仲介、ロケに協力してくれる民間施設や市民団体の募集などを行っています。また、北九州市は職員4名のイメージアップ担当がおり、こうした努力により 500本近いテレビドラマなどを現在までに誘致しているということです。清瀬市は大変いいまちですけれども、そのよさをもっと知っていただき、清瀬市に来ていただくためにも、こうしたメディアを使ったイメージアップも必要ではないかと思うのですけれども、ご見解を伺います。

 それから、町並みの整備についても今後力を入れていくべきではないかと思います。建物をばらばらに建て替えたり派手な色を塗ったり思い思いに看板が出ていては、調和のとれた美しい町並みがつくれません。どのような町並みにしていくか検討し、望ましい景観をつくるために清瀬市なりの条例を検討してはいかがでしょうか。イメージアップに成功して、美しく落ち着いた住宅都市としての評価が上がっていけば、若い世代も魅力を感じて移り住んでくるのではないかと思います。ご見解を伺います。

 それから、道路の安全対策について質問いたします。

 マスタープランによる今後の計画では、自転車道ネットワークの形成や歩行者空間の整備を行うという計画であり、市民の健康のためにも環境のためにも大変よいことだと思います。しかし、歩道と接している道路の場合、例えばけやき通りや志木街道等では、車と自転車、車と歩行者等、交差点でぶつかり合う事故が起きやすいということが現状ではないかと思います。自動車の様子をうかがうことなく伸び伸びサイクリングや散歩を楽しむためには、場合によっては自動車に何らかの制限も必要かと思いますし、いずれにしても今後の対策では、自転車道ネットワークの形成や歩行者空間の整備のためには、自動車との関係をどうするかが問題です。この点についての安全対策について伺います。

 さて、柳瀬川通りは大変急なカーブの多い地区幹線道路です。そこに大型トラックなどが猛スピードで飛ばしているものですから、非常に危険です。そして、この道は私自身よく歩くわけなんですけれども、なかなか安心して歩けないような状態であり、またおうちによってはひびが入るなど振動による被害もあります。また、数カ月間の間に3回も塀に車がぶつかったというおうちもあります。この柳瀬川通りについては、歩道設置、ガードレールなどは、道路拡幅しなければならず難しいとは伺っています。せめてもう少しカーブで車がスピードを下げてくれるような何らかの安全対策がとれないでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 公共施設の耐震構造のご質問でございますが、公共施設は災害時における一時避難場所や備蓄倉庫になっていることなどから、防災拠点としてその役割を発揮しなければならないと考えておりますが、その中でも市役所は防災行政無線を整備するなど、災害時における災害対策本部としての役割と機能を果たさなければならないと思っております。また、各公共施設の耐震診断とのことでございますが、これまでに第六小学校の体育館、第八小学校の校舎等につきましてはそれぞれ大規模改造工事の際に耐震補強を行っておりますが、すべての公共施設の耐震診断を実施するということになりますと、相当な事業費が必要になりますので、現状では難しいのではないかなと思っております。将来的な課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、交通安全の道路の安全対策についてでございますが、ご質問いただいておりますが、歩道等が車道と接していると自動車、自転車、歩行者がぶつかる事故が起きやすいのでその対策はどうかということでございますが、けやき通りとか志木街道では、車道と歩道の間に植樹帯を設けておりまして、歩道が設置されている大部分の道路には車道との間にガードパイプを設置しておりますので、安全性は保たれているものと思っております。ただ、けやき通りとか志木街道の歩道の通行に当たっては、自転車と歩行者の問題がありますので、看板等を設置してマナーを守るよう周知する必要があるかと思います。

 また、どこの交差点でも同じだと思いますが、交差点の所では歩道は途切れるわけでございまして、交差点内では、自動車、自転車、歩行者が平面的な通行になり、車が交差点内を通行する場合徐行運転となっておりますので、それぞれが交通ルールを守ることが重要ではないかと思っております。特に自動車に対して特別な安全対策を講じるということは難しいのではないかと思っております。

 次に、柳瀬川通りの関係でございますが、路線全体を見てカーブが多いことは、これは確かでございます。所によっては路面に滑りどめやカラー舗装等の対策は講じております。そうした中でスピードが出過ぎないような対策となりますと、道路の路面にハンプといって、一定の間隔を置いて5センチぐらいの高さの突起をつくる方法がございます。しかし、この方法は交通量の多いところでは不向きでございまして、そのほかには、リブ方式といって、センターラインにイボイボのものを設置して、乗り上げると直接ドライバーに振動と音が伝わる方法もございます。

 なお、試験的に夜間、特に雨の日などにセンターラインが光る高輝度センターラインを柿の下付近のカーブを含めまして数カ所に設置し、その状況を見てみたいと思っております。

 いずれにしましても、ドライバーそれぞれが交通ルールを守っていただくのが大前提ではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 清瀬市のイメージアップについてのご質問でございますが、当市の特徴は、豊かな緑やけやき通りのケヤキロードギャラリー、また花のあるまちづくり事業や椅子のあるまちづくり事業など、自然と文化と住宅が調和した落ちつきと安らぎのある町並みにあると言えます。こうした清瀬市のイメージアップのために、映画、テレビドラマ、コマーシャル等のロケ地を清瀬市に誘致したらどうかということでございますが、ご提案の北九州市のような組織を結成するかは別問題といたしまして、ロケ地として申し入れがあれば積極的に受け入れてまいりたいと思いますし、今後イメージアップのための検討はしていく必要があると考えております。

 また、望ましい景観をつくるための条例の制定についてのご質問でございますが、景観をどのように保全し、創出していくのか、今後市民の皆さんとともに検討していかなければならない課題であると考えております。



○議長(市川俊朗君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第5番(渋谷のぶゆき君) ご答弁ありがとうございます。再質問はありません。



○議長(市川俊朗君) 以上で、渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 続きまして、民主クラブ第5番目に中村議員の一般質問を許します。

             〔第21番 中村清治君 登壇〕



◆第21番(中村清治君) それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 まず最初に、清瀬市長期総合計画に関連して質問いたします。

 まず、将来人口の構成割合についてであります。昭和60年基本構想では、2000年目標8万 5,000人、2万 8,000世帯と設定したが、現在6万 6,948人、2万 7,536世帯と、人口予想は大きく差異が出てしまっています。また、21世紀少子高齢社会を迎え、年少人口、生産年齢人口は大きな伸びは期待できず、確実に老齢人口の占める割合は高くなり、平成7年では13%が、平成20年では22.6%まで増加すると予想されています。特に年少人口と生産年齢人口は高齢社会基盤を支える世代であり、国政はもとより市財政運営にも大きな影響を与えるだけに、これからの施策展開が重要であるが、生産年齢人口と行財政施策のバランスについて伺います。

 次に、定住人口増加施策について伺います。

 これから先核家族からさらに進行し、近居や二世帯住宅等、家族構成や生活スタイルが多様化し、さらに人口減少時代に移っていく中で、まちの活性化に大きな比重を占める若年層の定住人口の確保が重要な課題であります。だれもが住みやすい快適なまちづくりの中での住宅供給で、市営、都営住宅の建て替え整備が提言され、その中で高齢者や障害者への配慮はなされているが、若年層への住宅供給対策が民間住宅誘導での対応しかされていません。このような施策で清瀬市の定住人口確保が達成できるのかを伺うものであります。

 次に、少子化社会の中での子育て支援についてお伺いいたします。

 近年ますます進む少子化社会は、日本の人口が減少していくことが現実に起こる事態であり、日本経済はもとより行政機能にも大きく影響を与えるわけであり、子育て支援対策は継続した施策展開が必要であります。将来を担う人を育てるまちの中で子育て環境の充実があり、ここでの子育て環境の充実として、保育園、児童館等の施設の充実と低年齢児受け入れ枠の拡大を推進するとともに、保育サービスの多様化を提言し対応していくことで、具体的な若年層の定住化人口の増加に結びつくことになるのかをお伺いします。

 今、保育園待機児は産休明け児から3歳児までの低年齢児が占めている中で、具体的な施策展開として、第二保育園の民設民営化に際しては、乳児保育園としての役割を持って民営化を図ることが行政に求められるものと考えることが現実に即した対応であると思うが、この点についてお伺いします。

 また、私立幼稚園の園児の分布では、清瀬市内からの園児数は平成12年5月1日では 845人で、市外からは 996人。市内の子供たちより市外からの子供が多い現象がここ数年続いています。このように、子供を育てる生産年齢人口としての若年層は、多く清瀬市と関係しているのであり、定住人口増に向けてのまちづくりや子育て支援事業を継続的に行うことにより、江戸川区のように活気のあるまちへ一歩近づくことが予想できます。長期的な施策の中で仕事と育児の両立できる環境と教育費の軽減が進むことにより、既婚者で、理想としている子供の数は3人が48%を占めているわけであり、施策充実により1.38人という合計特殊出生率が向上していくことにつながると思う。今後の子育て支援対策をお伺いします。

 次に、在宅児も含めた子育て支援の推進の中で、幼稚園機能の支援活用として1行書かれているが、何をどのようにするのか、何を求めているのか、余りにも抽象的で、幼稚園がこれまで果たしてきた実績と、現在行われている子育て支援としての延長保育等や、幼保一元化まで踏み込む内容への幼稚園運営をどのように評価しているのかを伺います。

 また、今後市内私立幼稚園での子育て支援としての保育方針に対して、どのような支援が期待できるのかもお伺いします。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いします。

 文部省の保健体育審議会が、今年8月にスポーツ振興基本計画策定に向けた最終答申を提出した。答申では、市民が複数種目のスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブを2010年までに全国市町村に設置し、成人の2人に1人が週単位でスポーツ活動を楽しめる環境を目指し、最低週1回スポーツを行う人の割合であるスポーツ実施率を、1997年の35%から欧米並みの50%に引き上げることを目標としています。また、学校の部活動の衰退に対して、近隣校との合同部活動を認め、全国規模の大会参加を可能にする取り組みを、学校、体育団体に諭すことも盛り込んでおります。また、総合型地域スポーツクラブでは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態を持ち、身近で中学校区程度の地域で、学校施設や公共スポーツ施設や民間のスポーツ施設も活用した中で地域の住民がだれでも参加できるわけであり、総合型地域スポーツクラブを育成することは、学校週5日制時代に対応できる子供たちへのスポーツ活動の受け皿の整備とともに、地域連帯意識の高揚や、世代間交流等の地域社会の活性化や再生にも寄与するものとして位置づけております。このように、子供たちのスポーツ活動に直接関係する施策であるが、清瀬市の今後15年間の基本構想と重なり合う部分がどのように対応するのかが見えないが、あわせて伺うものであります。

 次に、都市景観環境条例策定についてであります。

 清瀬市は緑豊かで、武蔵野台地の面影を多く残し、病院と福祉系大学の町並みや農地と雑木林や河川の緑地帯と、自然と調和した潤いのある住宅環境であると言えます。この水と緑に恵まれた環境の保全に努める一方で、近郊都市としてのまちづくりも推進するわけで、土地利用の適正化を図ることが必要であります。都市計画マスタープランでは、都市景観条例制定を検討し、長期総合計画では、都市景観マスタープランの策定を大きな事業として位置づけています。また、東京都においては、平成6年5月に東京都都市景観マスタープランを策定し、平成9年12月には東京都景観条例を制定し、今後の景観条例を総合的、計画的に推進するとともに、市町村の景観条例に対しても財政支援をするということになっておるが、具体的に都の支援状況と策定に対する市の進捗状況をお伺いします。

 次に、公立学校区制選択についてであります。

 通学区域自由化については、平成10年9月に中教審の答申で、小中学校の通学区域の設定や就学する学校の指定等に当たっては、学校選択の機会を拡大していく観点から、弾力的運用に努めるとしたことにより、都においては品川区の公立小中学校の自由選択制導入を初めとし、幾つかの自治体で取り組みを始めております。この背景には、学校の活性化や特色づくりとともに、子供たちに選択できる学校ができることであると考えるが、長期総合計画ではどのようにとらえているのかもお伺いします。

 次に、成人式についてであります。

 21世紀を担う若者への祝日が、昨年の祝日法改正で1月の第2月曜日となり、本年は1月10日であったが来年は1月8日で、各自治体では、正月休みの延長線上にあるということで出席率の低下を危ぶまれていると同時に、新成人のマナーの悪さで、私語、携帯電話でざわざわの式典が続いています。これまで、担当課では苦心はしているのだろうけれども、一向に改善されていないと見えます。議会の中でも提言は幾度となく行っております。今日の自治体でさまざまなアイデアを出して、工夫をして実施をしております。若者の声として、前日の日曜日にしてほしいとの声があります。勤労者もいる、遠方から来る若者もいます。ゆっくり同級生と話がしたい。理由は多くあるようであります。また、同窓会のような会にしたい、小学校、中学校の先生も参加してよいのではないかとも思います。市の見解をお伺いします。

 次に、平等で効率的な教育システムは画一的とされ、個性化、自由化、多様化が打ち出されましたが、今日、個性、自由の観念が放縦の誤解を与え、本来の広い心、健やかな体、豊かな創造力、自由、自立、公共の精神とは反対の方向へ走っているように思います。未熟で判断も乏しく、道徳や社会のルールをどこで会得するのかは、社会と地域と家庭の責任であると思います。成人となったとき選挙権が与えられますが、責任を持った自覚として、選挙投票事務の立会人になってもらう方法があると思いますが、清瀬市でも実施してみてはどうかお伺いするものであります。

 次に、学校施設のトイレ改修等についてお伺いします。

 この件は、これまで幾度となく提言してきました。現在の進捗状況をお伺いするとともに、今他の自治体ではさわやかトイレづくり事業や、快適トイレ整備事業等、さまざまな取り組みが進んでおります。文部省においても、1999年度の補正予算で学校のトイレ改修に関しての補助制度を充実させているが、清瀬市では活用しているのかもお伺いします。

 また、東京都に対しても、公立小中学校施設の大規模改修等に対して補助制度の新設を要望し、特にトイレ改修は緊急かつ重要課題として都独自の補助制度を求めているが、この制度についてお伺いします。

 次に、学校のごみ焼却炉の再利用についてであります。

 学校のごみ焼却炉の使用は、ダイオキシン問題により平成9年9月に文部省が学校のごみ焼却炉を中止して以来使っておりません。今地元の企業が改造して陶芸窯に使っている学校があります。このような方法を採択する、清瀬市の施策展開をお伺いします。

 次に、福祉行政についてであります。グループホーム等の設立についてお伺いします。

 私たち民主クラブでは、数年前に行政視察で函館愛の里を訪ねました。直接目で確認した、痴呆性老人のグループホームでのケアがいかに大切で、大型施設では老人、特に痴呆性老人はなじまないことや、ケアにも限界があることを知って以来、グループホーム実現は大きなテーマの一つでありました。平成8年公営住宅法改正により社会福祉法人等による公営住宅の使用が可能となり、空き部屋を利用したグループホームの設置ができるようになりました。現在、市内都営住宅建て替えが進んでおりますが、この中にグループホーム用住宅を設置すべきと考えるが、市の対応をお伺いします。

 介護保険制度導入に伴う新たな補助制度についてお伺いします。

 現在、市町村では老人保健拠出金等が増大し、国民健康保険運営が非常に厳しくなっております。これまで市町村では、収支の均衡を図るために、保険料を引き上げたり一般会計からの多額の繰り入れを行っていますが、既に限界であると考えます。これらの事項を背景に、東京都に対して国保財政の健全化を求めて、国と同様に保険基盤安定制度をもとに新たな財政支援制度の創設を要望しているが、具体的にお伺いするものであります。

 最後に、自治体の施策展開についてであります。

 自治体間のアイデアについてお伺いします。地方分権一括法が4月に施行され、機関委任事務制度が廃止され、条例制定権が広がったことにより、これまで自治大臣の許可が必要だった地方税法に定められない税に対しての自治体の課税自主権が広がったことにより、独自課税構想の動きが広がっております。また、東京都では今年度より福祉に関する包括補助制度を導入し、各自治体に応募を呼びかけたところ、48の市町村の中で20件近いアイデアを出し、3億円を超える補助金を受けている自治体もあれば、補助を受けられない自治体も15もあったようです。また、申請をしない自治体も10件あったそうです。どこの自治体でも現在税収不足に悩んでいる中で……。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) まず、生産年齢人口と行財政施策のバランスについてでございますが、ご質問にございますように、年少人口と生産年齢人口は高齢化社会の基盤を支える年代でありますので、こうした年代の方々が子育て後も清瀬市に住み続けていただける環境整備等の施策の展開が重要であると考えております。そのため、児童館の整備等子育て環境の充実に努めるととにも、歴史、文化等を継承した個性あるまちづくりの推進、ぬくもりと優しさの生涯都市の推進、だれもが安心して暮らせるまちづくり、活力とにぎわいのあるまちづくり、豊かな水と緑の快適環境を重視したまちづくりの推進、災害に強く快適に暮らせるまちづくりの推進、みんなが主役の生活環境都市の推進などを、一つの分野に限定せず、総合的な行政運営の中で実施していく必要があると考えております。

 また、定住人口の確保につきましては、今申し上げました施策に加えまして、駅周辺の住宅や商業施設の混在している地域におきまして道路等の基盤整備を図るとともに、防災面の強化や、商・住が調和した土地の高度利用を促進する、駅周辺の生産緑地を対象として都市型住宅の供給を重点地区として促進に努める、都市計画道路整備を促進しつつ沿道部分を対象に市街地の形成を促進する、大規模な公的住宅団地の建て替え等の促進を図るなどの施策を展開していく必要があると考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 子育て支援についてのご質問です。

 1点目は、子育て環境の充実が若年層の定住化人口の増加に結びつくことになるかとのことですが、子育て世帯が転居する大きな理由は、住宅事情と子育て環境だと言われているところでございます。統計的にも明らかになっているようです。住居費負担等の制約の中で、狭い住宅や緑の少ない市街地から郊外へ転出する世帯は多く、そこに保育園や児童館等、子育て環境の整備が行き届くことによって、少なからず若年層、子育て世帯の定住化に結びつくことになるのではないかと思っております。

 2点目は、保育園の民設民営に関してですが、ご指摘のとおり、現在待機児童の多い3歳未満児の受け入れ枠の拡大を中心として、さらには乳児保育や延長保育等、ニーズに即した対応ができる保育園づくりが必要であると考えているところでございます。このような観点から新設保育園代表者が東京都と運営等についての協議をしているところでございます。

 最後に、今後の子育て支援対策についてですが、待機児童の解消策等を最優先課題に位置づけまして、仕事と子育ての両立を支援し、引き続き安心して子育てができるような環境整備を進めていきたいと考えております。

 続きまして、福祉行政のグループホーム等の設立についてお答えいたします。

 グループホームにつきましては、今日の高齢化社会の進展に伴いまして、その必要性が強く求められるようになってきております。特に痴呆性高齢者の方たちには、住みなれた地域の中で自立した生活が送れるようにその住まいを確保するための支援策として、推進していくことが必要かつ重要なことであると考えております。市といたしましては、グループホームの整備につきまして、高齢者保健福祉計画の中で平成14年度に1カ所を予定しておりますが、都営住宅の建て替えに伴う整備につきましては、東京都におきましてもこの事業を積極的に推進するよう、市長会を通じまして、平成13年度東京都予算編成に対する要望事項の中で、都営住宅等におけるグループホームの積極的展開として、福祉局、高齢者施策推進室及び住宅局にそれぞれ要望をしているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 私立幼稚園についてのご質問をいただきましたが、幼稚園は幼児期における教育の場として、また子供たちにとってはさまざまな体験や活動を通じて成長する楽しい生活の場となっており、私立幼稚園はその重要な役割を担っていただいているものと思っております。

 さらに、私立幼稚園の多くは午後5時まであるいは6時までの時間帯で預かり保育を実施し、一部では夏休みや冬休みにも預かり保育を実施しており、このように私立幼稚園が子育て支援活動の一環として取り組んでおられますことは、子育てを支援する環境づくりに寄与しているものと思っております。

 また、私立幼稚園の子育て支援に対してどのような支援ができるかとのことでございますが、平成11年度には地域における少子化対策の促進を図るため創設されました少子化対策臨時特例交付金を受けて、私立幼稚園における施設整備に対する助成事業を展開したところでございますが、このような特定の財源が確保できない限り、現下の厳しい財政状況を考えますと、財政支援は難しいのではないかと思っております。



○議長(市川俊朗君) 次に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) 総合型地域スポーツクラブが清瀬市の今後15年間の基本構想に織り込まれているかというご質問ですが、文部省の保健体育審議会は、スポーツ振興基本計画策定に向けて最終答申を提出しております。答申は、おおむね10年間を計画期間としたスポーツ振興基本計画をまとめており、国民の2人に1人は週1回以上スポーツを楽しむ社会を実現するため、市町村ごとに総合型スポーツクラブを育成し、全都道府県に広域スポーツセンターを整備することとしております。

 それによりますと、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域スポーツ環境の整備、充実、国際競争力の向上、生涯スポーツなどと学校体育の連携の推進を柱に、スポーツ振興施策を実施するとしております。総合型地域スポーツクラブのモデル的な定義として、中学校区1校区の地域住民を対象にした、クラブ員が自発的で自主的なスポーツの交流を行う場で、複数の種目を包含し、活動拠点や有資格の指導者を有する団体と定義づけしております。また、現状の打開策としては、学校の運動部活動を段階的に地域社会にゆだねる、スポーツ少年団体だけでなく住民や家族も参加する、成人スポーツクラブは地域に開かれた活動をするなどを提言し、教職員についても、校内活動だけにとどまらず地域の指導者として積極的に参加を求めることとしております。

 なお、ご質問の長期総合計画の中の第3節に、生きがいが持てるまちの2.生涯スポーツレクリエーション活動の振興の中の施策の方向で、?機会の場の提供というのがございます。そこの中でスポーツレクリエーション活動が身近なところで親しめるよう既存施設の有効活用と整備・拡充に努める、それから〔主な事業〕としてはスポーツ施設の整備・拡充、学校スポーツ施策の活用など。?といたしまして、振興・促進体制の整備では、団体育成や指導者の養成を行うとともに、行事や保養施設の利用の情報提供を行う。また、スポーツレクリエーション活動の振興を図ります。また〔主な事業〕としては、市民に対する生涯スポーツの奨励や指導者の養成、団体活動や選手養成の支援などで、?では市民スポーツの交流の推進等などで反映されていると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 それから、成人式についてのご質問ですが、清瀬市民として清瀬市の地で学び生活された人々がめでたく成人の日を迎えられることを、市としてはその門出を成人式という形でお祝いをしております。成人式は式典を行い、「20歳の抱負」と題して、20歳の方を迎えて感想やこれからの抱負などを2、3名の方に語っていただくという、新成人の主張の場として実施しております。しかし、成人式の実施方法やあり方、その意義など、いろいろ問題提起はされてきました。非常に目につくことは、成人を送る側ではなく、成人として送られる側の意識の持ち方にギャップが生じてきていると思います。例えば、参加する動機については、アンケートによれば、ほとんどの成人者は懐かしく同級生に会いに来る、一種の同窓会の意識を持って参加されているのが実態であります。

 このような状況を踏まえ、市では今年広報を通じて、「成人式はどうあるべきか新成人に伺います」というタイトルで、これから成人式を迎えられる成人者を集め、式典はどうあるべきかという原点に立ち返って考えてみませんかということで参加を呼びかけましたが、1人も応募はございませんでした。そういう中で、手紙を出したり、地域ごとに直接電話をしたんですが、やはり応募は一切ございませんでした。今回は、時期的なこともございますので、従来の方法で実施させていただきたいと思います。

 なお、成人式の日程についてのご質問ですが、市では以前より成人の日を成人の式典としてとらえ、定着をしてきております。都や27市においても清瀬市と同じ考え方で、成人の日を成人の式典に当てて対処しております。

 いずれにいたしましても、成人式については各議員さんもいろいろご意見がございますので、日程も含めまして社会教育委員の意見をお伺いし、早い時期に成人式の方向づけを出していきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 次に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 都市景観条例に関しまして2点ほどご質問をいただいたわけでございますけれども、まず都市計画マスタープランの関係では、市町村の景観形成に対する都の財政支援についてのご質問でございました。東京都の景観条例を作成する段階でも各市から財政支援の要望も出されて、議論の的となったところでございますけれども、現時点では各市町村の良好な景観形成に対する財政的な支援はございませんで、技術的な支援、あるいは情報提供支援等にとどまっておるところでございます。

 また、都市景観条例の制定についてのご質問でございますが、ご案内のように清瀬市には、志木街道のけやき並木やケヤキロードギャラリー、あるいは病院街の緑、さらには柳瀬川通りの雑木林など、大変すばらしい景観が多く残っておるところでございます。これらの景観をどのように保全していくかについては、大事な問題であり、都市計画マスタープランのまちづくり整備方針の中でも都市景観条例の制定についても検討すると示しておりまして、今後市民の皆様を含め検討していかなければならない課題であるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、小指選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小指英敏君) 選挙の投票所の投票立会人の関係でのご質問でございますが、選挙における投票立会人は、公益代表としまして、投票所における選挙事務が公平な事務が行われるように投票事務全般に立ち会い、さらに投票される方が自由な意思に従って投票できるように心がけるなど、選挙には欠くことのできない重要なお役目をお願いしているところでございます。こうした中で、投票立会人につきましては、清瀬明るい選挙推進委員を中心としまして、経験のある方にお願いしているところでございます。若い方の投票立会人につきましては、現状を踏まえさせていただいた中で、今後検討させていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、学校のトイレ改修及び補修工事の進捗状況でございますが、平成11年度で申し上げますと、小学校で5校、中学校で1校、平成12年度では、小学校で5校、中学校で2校で、フラッシュバルブの交換あるいは扉、床塗装、洋式トイレの設置等、改修及び補修工事を施工してきております。

 次に、学校のトイレ改修に文部省の補助制度を市は活用しているかとのお尋ねでございますが、大規模改造工事を行う場合補助されるものでございまして、トイレのみの改修につきましてはこの制度は該当しないという制度でございます。

 次に、公立小学校、中学校施設の大規模改造事業に対する東京都の補助制度の新設要望につきましては、東京都市長会を通じまして、都独自の補助制度の新設をするよう、都の教育庁に要望をしておるところでございます。

 次に、学校のごみ焼却炉を陶芸窯に改造利用の政策展開のお尋ねでございますが、焼却炉の耐用年数が6年となってございます。学校にある焼却炉は耐用年数も過ぎておるものも多く、また公立小学校、中学校におきましては、電気式で使っておりますので、現実的には難しいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 介護保険制度導入に伴う都に対する新たな補助制度の創設に関するご質問をいただいたところでございますが、国におきましては、介護保険の円滑な導入を図ることを目的といたしまして、平成12年度、平成13年度の時限措置といたしまして、国保連合会を通じて介護保険導入の影響を考慮し、収納対策に対して給付される収納対策給付金と、収納率が低下した場合に給付される収納率低下給付金の補助制度が設けられたところでございます。こうしたことを踏まえまして、市長会では平成13年度の東京都予算編成に対する新たな要望事項といたしまして、介護保険が上乗せになることによる収納率低下に伴う財政の影響について、財政支援制度の創設を要望いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 公立学校の通学区域の選択制の問題であると思いますが、長期的な視野ということを含めてということでございまして、現実の問題として、今までも申し上げてきましたのは、現在統合を進めております五小、九小の背景から考えたときは、現在の通学区域を前提として行っています。それを補うものとして、今まで区域外就学ということは非常に厳しい条件があったんですが、それを弾力的な運用で変えていくということで今進めているのも現実でございます。

 そういう延長上で21世紀をかえりみるとき、それは今の状況のままで行くということは考えられない。要するに、少子化から来る子供たちの減少は、学校経営の方にもすごく影響を及ぼすのではないか。それはどういうことかというと、保護者の声もだんだん変わってくるでしょうし、学校経営のあり方も変わってくると思うんですが、現実的に今私が思う背景の中では、例えば中学校ですが、クラブ活動とかそういうことをやる上において何が生じるかというと、子供が少ないためにクラブ活動が現実的にできない部分がいっぱいあります。相互の交流とかをとり入れてやらざるを得ない方向に行くのではないか、そう僕は思っています。そういう延長上で考えると、必然的にそういう選択性を持っていかないと、子供たちが自分の好きなクラブ活動もできなくなってしまう。そういう状況が、特に中学校の場合生まれてくるというふうに思います。

 それから、経営上で考えると、先生の人数が少なくなりますと、専門科目がない先生が出てくる。そういうようなジレンマもありまして、制度等含めてやっぱり考えざるを得ない現実が来るのではないかと僕は思っています。

 そういうことで、清瀬市の状況を見たときに、ある意味では人口増から見ると非常に学校は多いわけですが、場所的には非常にいい位置にあるということも現実でございます。統合のときの適正委員会の答申にもありましたように、五小、九小を統合した後、三、六、七ということは将来に向かっては考えるべきであるという一つの方向づけも出ております。あの地域をよくごらんいただければわかると思いますが、保護者の皆さんにおいては、今あの学校へ行きたい、この学校へ行きたいという、選択の気持ちが非常に強くなっています。ということは、三、六、七、あるいは清瀬市の現状では第八小学校、この辺のところは、保護者が年、年によって希望する方向が非常に出てきていますので、その統合後の問題とすると、通学区域を含めたあり方も含めてそういう方向に考えていくことが、私としては必然的に出てくるであろう。それはもちろん学校とあわせて、保護者の意見も聞きながらでございますが、そういうことになるというふうに私は思っております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、中村議員の再質問を許します。



◆第21番(中村清治君) 途中になってしまいましたけれども、先ほどの自治体のアイデアの件なんですけれども、非常に税収不足で、自主財源がないということがありますけれども、全国の自治体でさまざまなアイデアを出しております。お金がなくてもできるわけです。ここに広告の入っているごみ袋があります。これも自治体の職員のアイデアだと思います。ぜひ清瀬市でも参考にしてください。それでは、どの程度職員の中からアイデアが出ているかということをお聞きします。

 それから、都市景観条例なんですけれども、現在清瀬市で、私も取り上げましたけれども、光害、それとか有害図書、そういう問題が地域によって起きております。そういう事態を法的に規制がとれないというところがありますので、少なくともこの環境条例とかまちづくり条例の中で、こういう問題を−−市民の合意を得ながらの条例制定になるとは思いますけれども、そういうことを規制できるような条例になると思いますので、やはりあの光害はどう見ても公害ですから、その点よく皆さん検討していただいて、ぜひ早急につくっていただきたいと思います。

 それから、地域総合スポーツクラブの件なんですけれども、生涯学習の部分は今答えられたように対応はできていると思うんですけれども、学校教育の場で、例えば部活動とかその他青少年の育成の件で、この長期総合計画の中に入っていないんです。具体的に保健体育審議会のこの答申がありますけれども、これがここの中に現実にどの程度反映されているのかよく見えないので、ぜひ実施計画の中でこれを精査していただいて、取り込んでいただきたい、そのように思いますので、これは要望します。

 それから、少子化対策なんですけれども、前回少子化対策事業で私立幼稚園に 1,200万円という補助金が来ましたけれども、あれは単発な補助制度で、今後施設整備等についての補助金というのはなかなか得られないんですね。それと、先ほど申しましたように、定住人口というので、若年層をどのように清瀬市に引き込むかということは、まちづくりの計画とそういう部分が非常に密接に、子育て支援をどのようにまちづくりの中に展開していくかということで、人口増にもつながっていくわけですから、財源がないということだけで片づけないで、やはりそういう部分も含めながらの検討をぜひやっていただきたいと思います。そして、都営住宅等について、若い人たちが入れるような枠をぜひ要望していただいて、老人の方だけではなくて、そういう方の対策もしていただきたい、そういうふうに思います。

 それから、子育て支援の件なんですけれども、今私立幼稚園の方は総務部の方で扱っていますよね。子育て支援、保育園の方は児童課なんです。この機構の一緒になっていない部分での取り扱いということで、長期総合計画の中でも、私立幼稚園というか幼稚園の機能をどのように生かしていくかということが余り見えないんです。ですから、そういう機構の統合も整理をしていただいて、子育て関係をどのようにすればうまくつながるのかなということも、今後の機構づくりの中でテーマとして扱っていただきたい、そのように思います。それも要望します。

 それから、選挙の件なんですけれども、やはりもっと前向きに検討していただいて、せっかく成人になったんですから、成人としての自覚が持てるような第一歩の機会ですので、ぜひ採用していただきたい。これは立科町でやっております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 自治体の施策展開についてのご質問にお答えいたします。

 地方分権が始まりまして、地方自治体は自己決定と同時に自己責任の原則のもと、自立的にその運営をしていかなければならないことが原則と、このようになりました。しかしながら、税財源の移譲の問題が先送りとなっていることなど、地方自治体を取り巻く諸問題が山積する現状のもとでは、真に自立的な市政運営の実現は困難なのが実情でございます。ただ、こうした状況の中で、今回ご指摘のありました東京都の福祉に関する総括的補助制度、これは2分の1補助制度でございますが、この制度はこれまでのように既定の事業に補助金を交付するという形ではなく、各自治体が地域の実情に応じたサービスを提供できるように、各自治体が施策を選択していくという考え方のもとにスタートしたものであると、このように受けとめておるところでございます。

 当市におきましては、この包括制度の中では、基本事業とかあるいは選択事業、独自事業、先駆的事業と、こういったものがあるわけでございますが、基本的事業とあるいは選択事業といたしまして、例えば知的障害者ガイドへルパー事業、あるいは子供家庭センター開設−−これは児童虐待相談室の開設でございます−−また、手話通訳者育成事業等々、現在9事業をこの制度のもとで展開いたしておるところでございます。恐らく、これからもこうした形で、各市の特性に合った事業の施策選択とそれに伴う補助金をつけるといった事業展開が十分考えられますし、清瀬市にとりましては財政的にも大変厳しい折でもありますので、最大限知恵と工夫を凝らして今後とも対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 なお、職員のアイデアの件でございますが、私どもでは、平成9年から職員提案制度を実施いたしておりまして、これまでにさまざまな提案が出されており、それらの一部、例えば清瀬市でホームページの開設とか、あるいはただいま申し上げました児童虐待相談室の開設など、一部は採用させていただいて、日々の事務事業に生かしておるところでございます。

 それからまた、ごみ袋の関係でご提案がございましたが、この件につきましては、前回の議会でもご答弁申し上げておりますように、前向きに検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 続きまして、民主クラブ第6番目に友野議員の一般質問を許します。

             〔第22番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第22番(友野ひろ子君) 一般質問に入ります前に、冊子の方で一番最後の項目の6の(1)に「生涯学習としてパソコンレビューについて」と書いてあるんですけれども、これは間違いでございまして、「デビュー」でございますので取りかえていただきたい。

 それでは、民主クラブ第6番目、通告に沿って一般質問をさせていただきます。

 平成12年、20世紀最後の年に、明治以来の長期にわたる中央集権体制を打ち破り、国と地方の関係を主従から対等に変えることを主眼とした地方分権一括法が施行されました。多様化する市民の人生観や価値観によって、住む地域を選択することが可能になるのが21世紀の新しい地方自治体の姿だと言えると思います。この先地方分権が進む中で、国が握っている権限や税財源が移譲されるようになれば、地方税の額や公共サービスの内容も各自治体ごとに大きな違いが出てくるわけです。地域社会のグローバル化が進む中で、他の自治体にない魅力や地域価値をどう創造していくかが地域活性化のキーポイントになるわけです。つまり、何一つ売り物を持たない自治体は住民が去っていき、衰退するやもしれません。全国画一行政から脱却して、創意工夫の個性的なまちづくりを考え取り組まなければならないときがやって来たと言えるのではないでしょうか。

 21世紀の日本は、本格的な少子高齢化の時代でもあります。現在1億 2,600万人の人口が、2050年には1億人を割ると予測されています。独自の魅力を備えたまちづくりで、定住人口を獲得するだけでなく、外からここ清瀬市に入ってきてもらうこともこれからの大きな課題ではないでしょうか。全国47都道府県と 3,200余りの市区町村のうち、住民税や固定資産税、法人事業税といった自前の収入で何とかやっていけるのは、東京都と78市区町村にすぎないと言われています。つまり、ほとんどが地方交付税などの国からの仕送りに頼っているのであります。不況による国税の収入減により、交付税の全体額も激減を余儀なくされています。

 しかし、自主財源の少ない当市にとって地方交付税は不可欠であります。国は自治体の財源不足をそっくり補てんする今の方式を改めなければ、現行に安住する自治体を動かすことは無理であると言っています。創意工夫し意欲的なまちづくりに取り組んでいるところに厚く配分するといっためり張りをつけ、地方分権法にある法定外目的税などの独自課税の拡充を図り、自立を促そうとしています。だったなら、こちらだって現行の全国一律の住民税などの税率も自治体の裁量に任せてほしいし、そうすれば、その運営内容に地域住民の意思が直接反映されることが可能であるわけですし、議会審議に対する関心も高まり、地域のことは自分たちの責任で行うといった成熟した住民自治が確立されるものと思うのであります。こういった多くの成熟した地域の結集が、新しい日本的スタンダードを構築していくことは間違いないと思うのであります。

 それでは、まず、まち美化とまちづくりについて質問いたします。

 11月27日に発表がありました清瀬市長期総合計画及び都市計画マスタープランは、まさに21世紀の清瀬市を展望した緑豊かな健康と文化の市民都市の実現を目指した共感、共生、そして信頼を基本理念に置いた「はばたけ未来へ、緑豊かな文化都市」という将来像が示されたものでした。その中のまちづくりの一つであります、市街地における緑の育成と花のあるまちづくりの推進ですが、現に駅周辺等の季節ごとの花の植えかえなど、その管理には十分配慮もされ、市民の方々に楽しんでいただけて、いいことですが、当初から比べますとコストもかかっているわけです。そこで、花のあるまちづくりをさらに発展させた形で、何も植えられていない畑などに花を植えていただくことを奨励してご協力願うのはどうでしょうか。

 次に、都の河川改修工事が来年3月に終わり、柿の下住宅から台田への散歩道が完成するわけですが、その暁には、金山公園や調節池へ渡って行けて、非常に便利になるわけで、地域の皆さんは春になるのを楽しみにしていられるところです。ところで、近年夏になると金山橋の下の川岸にバーベキューをする人がふえて、そのお行儀の悪さを市民の声としてお聞きしています。食事を楽しんだ後のごみの始末もさることながら、お酒も入って大声で騒いだり、静かな公園を楽しみにして訪れている人たちから、彼らは清瀬市の人たちではない人たちもいて、遠くから車で来ているらしい、いっそ駐車場を廃止してほしいという要望を聞いております。また、環境、つまりクリーンな空気を取り戻そうという機運の中で、将来的に車から電車へ、こういった小さなまちにおいては自転車や徒歩による市民生活をという方向にあるわけですし、その観点からもどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に、11月5日の市内一斉清掃についての参加団体数、参加人数、またごみの量についてはどうだったでしょうか、お伺いします。

 2つ目、ごみ問題について。

 来年の4月1日より指定袋制度が導入される予定になっていますが、一足早く10月からダストボックスを廃止し、市指定の有料ごみ袋も導入した日野市は、可燃・不燃ごみの収集量が前年同月比5割以上の減となったと、新聞報道に出ていました。また、有料化は見送った多摩市の約3割減を数字で上回ったと伝えられています。つまり、これは市民一人一人の意識が確実に変わったと言えると思います。当市では来年の4月1日からはグリーンボックス廃止となるのでしょうか。また、その指定袋に入ったごみの収集はステーション方式なのか、一軒一軒の収集になるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、11月15日の市報で、屋敷林等の枯れ葉の焼却についての規制条例の例外規定として、12月31日までの間に届け出による焼却という一時的措置について出ていましたが、現時点ではどれくらいの問い合わせがあったでしょうか。

 また、来年1月からスタートする生ごみ処理機についてお伺いしますが、試験的に実施するんだと思いますが、グリーンタウンのどの辺にセットされるでしょうか。また、その処理機は1機幾らぐらいのものか、またその機械はどれくらいの面積が必要か、そして、何人の人が最低限かかわればよいのでしょうか、お尋ねいたします。

 3つ目、コミュニティバスについて。

 11月27日の清瀬市長期総合計画の発表の資料にも、利便性を高める都市基盤づくりとしてバス路線網の整備とありましたが、東京都が言っているコミュニティバスについての施策はその後どのように具体化しているでしょうか。また、それに対する市のお考えをお聞かせください。

 4つ目、情報化について。

 技術革命が進み、インターネットが急速に普及する中で、デジタルデバイド、つまり情報格差の問題が4、5年前からあるわけですが、ここにきてクローズアップされてきています。つまり、パソコンからインターネットを通じて情報にアクセスできる人、そうでない人の間に所得などの格差が生じ、固定化してしまうのではないかという心配がされています。その格差をなくすため、さきの沖縄サミットでもこのことが論議されました。このITに携わる人が多ければ多いほど相乗効果もあり利益につながるわけで、今やインターネットの利用者のトップはアメリカ、イギリスで、日本は世界で2位ですが、普及率はいまだ21%で13位となっているそうです。つまり、パソコンを使いこなす能力の差だと思うのですが、もう一つ、その回線にかかるコストの問題があると思います。NTTを初め電話料金のサービス合戦が続いていますが、その意味でも、光ファイバーの埋設が早急に実行されれば無料となるわけですから、またCATVについても現状をお聞かせください。この先何年ぐらい待てば、ここ清瀬市はこのような情報環境になるのでしょうか、お伺いいたします。

 5つ目、ボランティア活動について。

 一口にボランティアと言っても、個人の生活圏の中で、仮に理解されていても、そのために労力と時間を割いてかかわっていこうという人はなかなかそう多くはないと、今までの状況でわかるわけです。そこで、清瀬市にもNGOにかかわっている人は何人かいられるはずですので、その呼びかけをしていくことから始めてはどうでしょうか。あと数日で21世紀に入るわけです。従来とは一新した清瀬市の取り組みに期待するところです。ご所見をお伺いします。

 次に、まずボランティアセンターができることが先決なんですが、今既にシルバー人材センターなどでは、そのお仕事に対して有償というシステムとなっているわけですが、市民生活にかかわるいろいろな用件をお手伝いしますよとうたうボランティアセンターでは、多くの無償のボランティアではなく、つまり練馬区などで行われていますシステムは、会に入っていただいて年会費を払っていただいて、わずかであるが有償ボランティアの派遣をするシステムです。これに市がサポートする仕組みなどを考えてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、教育問題について。

 戦後我が国が手がけてきた学校教育は、平均的、全体的な学力を上げることには成功したと言えると思います。しかし、平等を重視する学校教育システムは画一的との批判を浴び、コミュニティーの崩壊、人間関係の貧困化、受験戦争の加熱が挙げられ、やがて少年非行、校内暴力など、教育破壊が社会問題化したのであります。その後、個性、自由の観念とそれを中心に据えた教育は、教師、親、子供たち自身にも自由をはき違え誤解を与えることとなり、自由自立と公共の精神どころか、自分勝手な人間をふやし、非行や学校荒廃を深刻化させるに至りました。この9月に発表された教育改革国民会議の答申も、人間性豊かな日本人を育成するとうたっています。子供たち一人一人能力の違いがあるわけで、その一人一人の能力を伸ばしてあげることが大切な一方、心の教育、つまり思いやりとか豊かな心、それは豊かさの中で道徳心、つまり社会に貢献する心、少なくとも迷惑をかけまいとする心を教える必要があると思います。今やそこが極端に欠落していて、規範意識が低くなっているという点で、国民的に考え直さなければいけないというところまで来てしまっていると言えるのではないでしょうか。

 さて、先月の下旬に、事業規模11兆円もの国の補正予算が成立したわけですが、うちIT革命通信など、日本新生プランの成長4分野に約1兆 7,000億円が盛り込まれました。これこそ国のデジタルデバイド解消のための施策として、全国 3,000以上の郵便局や市町村役場、商工会議所などでIT革命施設を開設し、パソコン講習を実施するためのものと言われていますが、市民へのパソコン教室を、主として現在生涯学習で行われている形のほかに、もっと気軽に立ち寄れて学習できるような仕組みといいますかサイトを設けて、華々しくパソコンデビューしませんかと市民へ呼びかけてみるのはどうでしょうか。

 最後に、小中学校の教科書の決め方についてお尋ねします。近年の青少年犯罪は生命を軽んじた行為であり、登校拒否などは、将来に対する目標が持てず、自分を自分として自己確立できないでいるわけです。近年、中高校生の中で外国で学びたいという生徒がふえてきていると聞いています。

 さて、彼らが世界へ羽ばたいて出て行ったとき、どれだけ日本という国を知識として蓄えているだろうかと思うとき、例えば日本から来た若者は、欧米の少年たちに比べて国家意識が低く、ナショナリティーが感じられない、自分の国を知らなさ過ぎると言われています。まして、英語で自分の国の歴史を語って伝えることができず、このことは我が国にとって重大な問題です。真の国際感覚とは、その基盤となる日本人としての自覚の上に形成されるものであると思うのです。私は未来に不安を抱く教育、自信を持って表現できない教育がこの国で行われているとすれば、その教育の教材である教科書に問題があるのではという思いに至りました。当市における小中学校の教科書の採択方法はどのようにされているでしょうか、お伺いいたします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、笠井建設部主幹。



◎建設部主幹(笠井剛君) 初めに、花のあるまちづくり事業の関係で、作物をつくっていない畑を地主さんに花を植えていただいたらというご質問をいただきました。以前沿道緑化の関係から地主さんにそのようなご相談をさせていただいた経過がございますが、最近は裏作の作付状況が変わりまして、畑を休ませる等のことから実現には至っておりませんでした。今後作付状況等も考慮しながら、ご協力いただける地主さんを当たってみたいと考えております。

 次は、金山緑地公園駐車場の関係ですが、市におきましても、ご質問にありましたような利用者のモラルやマナーに関する苦情を数多く受けております。そのような中で、環境面への配慮から車を減らしたいというご質問の趣旨は理解できますが、現在の公園の利用状況を考えますと、違法駐車を防ぐ面からも、一定数の駐車場の確保はやむを得ない措置と考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 初めに、市内一斉清掃についてでございますが、去る11月5日、日曜日、天候にも恵まれまして、今年度2回目の市内一斉清掃が実施できたところでございます。そうした中で、当日の参加団体は99団体、参加者数が 2,021人、収集ごみ量は、可燃、不燃、瓶、缶等合わせまして約 2,400キログラムといった状況でございます。

 なお、参加者数の中には、前回議員より若い方の参加の取り組みをとのご意見をいただき、教育委員会等を通じ学校等に働きかけを行いました結果、若い方何人という把握はできてございませんが、青少年問題協議会を中心にPTA関係8地区の 265名の参加を初め、駅前ハイツ子供会、少年消防団、清瀬サッカーチーム、社会福祉大学の学生等、合わせて 364名のご参加をいただいたところでございます。また、アドプトシステムのボランティアの団体の方々のご参加をいただくなど、回を重ねるたびに参加者がふえ、まち美化運動の輪が広がってきており、大変うれしく、深く感謝申し上げる次第でございます。

 次に、ごみ袋の指定制の導入でございますが、今回6月1日からの導入をさせていただきたいということで条例の一部改正をお願いしてございますが、まずグリーンボックスは廃止されるのかというご質問でございますけれども、グリーンボックスにつきましては、これまでの経緯の中でごみを出す方々の適正な管理をお願いする中で、今あるものについては現行どおりさせていただきたいとしておりますので、従来どおりの考え方をとらせていただいております。また、収集方法につきましても、ステーション方式ということで考えているところでございます。

 次に、ダイオキシン規制条例による焼却行為の例外規定としての届け出の件でございますが、12月1日現在になりますけれども、25件となってございます。枯れ葉等の焼却につきましては最小限に自粛されていると思われまして、苦情等も少ない状況でございます。

 最後に、集合住宅に試行的に導入を図っております大型の生ごみ処理機のご質問でございますが、グリーンタウン清戸 100世帯を対象に、来年1月中の本格稼働に向け準備を進めているところでございます。設置場所は管理事務所西側の自然公園の一角を予定しておりまして、用地としましては19?、機械施設面積約4?となっております。また、処理機の価格は約 640万円強ほどとなりますけれども、これは7年リースで考えているところでございます。対象世帯全戸にかぎを配布いたしまして、24時間生ごみの投入が可能ではあるわけでございますけれども、投入方法、投入時間、清掃ボランティア等、詳細につきましては現在調整を進めさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) コミュニティバスの関係でご質問をいただいておりますが、まず東京都のコミュニティバスについての施策のその後ということでございますが、東京都におきましては、福祉事業の包括的補助ということで、選択事業の中にコミュニティバス導入にかかわる補助金があるわけでございますが、今回私どもにおいては、国の自動車事故対策費補助金の都市交通の安全円滑に資するバス利用促進等総合対策事業としての国庫補助金を受けまして、現在調査を進めているところでございます。地域及び交通状況の把握、 5,000人によるアンケート調査、交通需要予測調査等、基礎的な調査を実施しているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 初めに、情報化についてでございますが、今日のインターネットの急速な普及は、私たちの日常生活に大きな変化をもたらし始めており、これからも比較的短い年月のうちに社会のさまざまな分野で飛躍的な普及をもたらし、さらには社会構造の変革までももたらすのではないかということで、IT革命とも言われておりますことは、周知の事実でございます。

 ご質問の、まずデジタルデバイドについてでございますが、確かに現状のままインターネットが普及し、日常生活に欠かせない部分までそれを必要とするようになってまいりますと、インターネットを使えない人々が日々の社会生活の中で不利益をこうむるという、いわゆるデジタルデバイドが拡大すると予想されます。このような状況の中、この12月1日付の自治事務次官通知で、情報通信技術講習いわゆるIT講習の実施に関して、都道府県を通じ私どもにその要綱が示されたところでございます。今後展開していかなければならないIT講習の実施内容等の細部につきましては、この要綱をもとに検討し、計画を図り、デジタルデバイドの解消に寄与できるような事業展開を進めてまいりたいと考えております。

 次に、光ファイバーについてでございますが、CATV事業者が公共施設に光ファイバーを敷設して、自治体との提携を目指す事業が一部で検討されております。当市といたしましては、今後の進展を見きわめながら、近々立ち上げる予定であります庁内の検討組織におきまして、地域情報化の検討課題の中で、この光ファイバーやCATVの活用についても検討してまいりたいと考えております。

 また、市内のCATVの現況についてでございますが、市内におきましては、タイタスコミュニケーションズが西武池袋線の南側の地域で整備に着手しまして、既にCATVのサービスの提供を開始しております。このタイタスコミュニケーションズは、12月1日から株式会社ジュピターテレコムグループ会社、いわゆるJ・COMに統合されております。このJ・COMは、1995年に設立された日本最大のケーブルテレビ統括運営会社でありますが、今後当市といたしましては、西武池袋線北側地域にもそのサービスエリアを広げていただきますよう働きかけていきたいと考えております。

 次に、ボランティア活動についてでございますが、価値観の多様化等を背景に、ボランティア活動を含む市民活動は、一般的に市民が主体的に地域社会におけるさまざまな社会的な課題に取り組むことによって、肩書等にとらわれない人間関係を形成し、自己実現や人間的な成長を図る場としての役割を果たしつつあります。当市におきましては、現在社会福祉協議会内にボランティアセンターが設置されておりますが、主として福祉分野に限られたボランティアを対象としております。しかし、市民活動は今日多岐の分野に広がり展開をしております。その活動を支援するための受け皿づくりが当然必要となってまいりますが、運営主体をNPO、運営方法については有償ボランティアの活用、こういったご提案をいただいておりますけれども、これらを含めまして、計画機能、学習機能等を付与した多岐にわたる分野の市民活動の拠点づくりを市民参画方式で検討してまいりたいと考えております。



○議長(市川俊朗君) 次に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) IT革命に対応した当市におけるパソコンの推進についてのご質問ですが、近年情報通信技術の飛躍的発展を背景にして、インターネットの爆発的普及、電子商取引の発展に代表されるような、急速にデジタルネットワーク化が進行しております。当市も市民を対象にしてパソコン教室を開設していますが、ITブームに乗って受講希望者が急増しております。このような状況において、日本独自の情報技術社会実現を目指してIT基本法が成立いたしました。これを受けて、自治省と文部省が協力、連携し、IT学習環境整備のためのパソコン整備については、自治省所管のIT講習推進特別交付金と、文部省における現行の補助事業である社会参加促進費補助金が加えられ、各地方公共団体へ支出し、教育委員会所管の社会教育施設にパソコンを整備し、IT講習の推進を図るための準備を進めることになっております。この財源をもとに、現在IT学習環境整備を検討しております。例えば、平成12年度においてパソコンを導入し、パソコン整備工事を実施する予定ですが、これは平成12年度限りの補助金です。また、これも平成12年度に関連した単年度事業ですが、平成13年度において、一般対象者20歳以上、1人当たり12時間を目途として、IT講習を希望する地域住民に対しIT技術にかかわる講習を積極的に展開するために、現在検討中でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) お答えいたします。

 清瀬市公立学校で使用する教科書の採択につきましては、清瀬市公立学校教科用図書採択要綱に従って採択しております。本年度は平成13年度に中学校で使用する教科用図書の採択年度でございました。この要綱に従い、教科書選定調査委員会、教科書選定運営委員会でともに進めることができました。また、この教科書選定運営委員会の答申を受けた教育委員会では、答申内容を検討し、教育委員会として適切に採択いたしました。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、友野議員の再質問を許します。



◆第22番(友野ひろ子君) それでは、まちづくりについて、これは要望でいいんですが、結局個性的なまちづくりを考える上で、市民も楽しんで、しかもそれが市財源につながるという施策が必要なので、今例えば鎌倉市のアジサイとか、水戸市の梅とか、名勝にもなり得る花づくり、それを考えたい。例えば、ショウブでもいいですし、ボタンとか、清瀬市の有名な花、清瀬市はあのきれいな花がと言われるぐらいに、せこいかもしれませんがそれを見料を設定して、それぐらいのエコノミカルなものでやっていかなければこういうところはやっていけないですよね。朝から人口を上げるためのいろいろな施策を何人かの方が提案していらっしゃいましたけれども、あの花のきれいな清瀬市に住もうよとか、結婚したらあの清瀬市に住もうねという、これしかない、これなんですよ。そういった若者を取り入れるにしも、ワン・オブ・ゼムではございますが、やっぱり一つの手法ではないかと思っております。

 渋谷のぶゆき議員がおっしゃっていました町並み条例をつくって云々というんですね。私もまさにそういうことが今から考えられなければいけない世の中になってくるんじゃないかと思っております。人口6万 5,000から7万 5,000というのはいかようにしてなるものかという、ほど遠い話ではないかとも思いますが、考え方によってはできないこともないじゃないかと思っております。

 次に、屋敷林等の枯れ葉の焼却の件なんでが、午前中に今年度に限り12月31日までに届け出が出たもの云々ということ、今年度に限りということをおっしゃっておりました。来年、再来年また違ったことを考えられるのか、そのときになって考えられるのか、いやもう堆肥一辺倒になればこれにこしたことはないと思っておりますが、その辺をお伺いいたします。

 教科書採択に関することなんですが、今お答えをいただきましたけれども、清瀬市は3段階なんですね。調査委員、運営委員、教育委員会ですか、その3段構えになっているとお聞きしたんですが、近年特に歴史の教科書の中の近現代史の部分の表現に関しての問題提起がなされて、非常に論議を呼んでいるところなんですが、人間形成に重大な影響を及ぼしかねない中学生の一番大切な時期に、正しい歴史の伝承といいますか学習が、ある偏った指導によるものでなされているということを耳にしたわけです。教科書採択の基準を学習指導要綱、特にそれを教科の目標に置いて、教育委員の地方教育行政の組織及び運営に関する法律によってその職務権限が十分に発揮できていれば問題はないわけです。清瀬市において、教育委員会の附属機関に過ぎない調査機関が教科書採択の実権を持って、現場の教師からなる調査委員が採択すべき教科書を事実上決定し、教育委員会はその決定を単に追認するだけという状況では、やはり教育委員会の職務権限の空洞化を意味すると私は思っております。少なくとも、清瀬市においてはその懸念はないという意味でございましょうか、再度お伺いいたします。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 落ち葉の焼却の問題でございますけれども、環境保全審議会の中では、木についてはやはり自然界にあるものだし、木そのものからダイオキシンを発生していることは全くないんだと。空気が汚れてそれを浄化する、むしろそういう役目を果たしている、それを悪者にするのはおかしいのではないか。昔は自然界にあるものというのは燃やしてそれを堆肥に、あるいは畑にまいたりして石灰とか、そういうかわりにしたりとか、そういうことをやっていたので、枯れ葉に限ってはよろしいのではないかというようなことの意見が多かったわけでございますけれども、ただ、枯れ葉といっても日々いろいろと落ちたりしてきますので、そういったものはやむを得ないんですが、先ほど粕谷議員のときにもご答弁申し上げましたように、11月とか12月に限っては、行政の方である程度の対応をしていくことも必要だろうと。こういう議論がございまして、当面今年度についてはこういう形の方向をさせていただきましたけれども、この後も引き続き協議していただくことになっております。市長より諮問してございますから、今後その取り決めが市長の方に答申をいただいた段階でまたお知らせをさせていただきたい。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、福永教育長。



◎教育長(福永進君) 今大事な部分がありますので、私からお答えいたします。

 今最後のご質問をいただいた中で、教育委員会が単なる追認をして教科書を進めているということがご質問の中にありました。これは教育委員会の権威にかかわることもございますので申し上げたいと思うんですが、一定の手続を踏んでやっております。その中で、教育委員も、これは皆さんにも公開してあるんですが、教科書を一定の時期図書館で公開しており、教育委員も皆さんも行って、事実関係を自分たちで確認をしながら進めているのが実態でございます。教育委員会においては調査委員会の委員長をお呼びして、その人たちの検討した選択の経緯とかをきちんと説明をうけ、教科書の採択に当たっております。その点の手続は間違っていないと私は思っております。

 ただ、一つだけ申し上げたいのは、全然別なことですが、教科書もそうなんですが、やっぱり先生なんですね。どんな事情があろうと、先生が自主的にきちんと正確に内容を伝えていくということが、これは社会科だけでなく何事においてもそうだと思いますが、その辺が指導者のあり方として問われる大変重要な部分ではないかと私は思っております。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 以上で、友野議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開につきましては、午後3時ちょうどを予定しております。よろしくお願いいたします。

                            午後2時41分 休憩

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                            午後3時02分 開議



○議長(市川俊朗君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 民主クラブ第7番目に、斉藤正彦議員の一般質問を許します。

             〔第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) それでは、民主クラブ7番目になりますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、農業問題について質問をさせていただきます。

 農業問題につきましては、今まで清瀬市の農業に関していろいろな角度から質問をさせていただきました。清瀬市の農業は大きな産業だと思っております。大企業等が少ない当市で、これは平成10年度調べですが、全体の27.7%が農地として残っており、その約85%が生産緑地として指定を受けております。緑豊かな自然環境が多く残っていると思います。この生産緑地で農業経営ができて、後継者が育成できればよいのですが、指定された農地−−農業従事者の高齢化や後継者不足などで十分な活用ができない農地もあるのではないかと思います。防災オープンスペースとして、都市施設整備計画の対象地として、また市民農園や観光農園の活用といかなければならないのですが、現実、農業で生計が成り立たない農家は、全体で80%から90%が農業経営では自立できないのではないかと思います。市民は豊かな緑や農地を生かした田園都市を望んでいる人が多いと思います。市内の生産緑地を活用し、自立ができるような行政施策、貸し農園制度や観光農園、農園教室、農家同士の共同経営の推進など、農業を取り巻く環境を整備し、最低保障制度の設立、都市農業の重要性を認識し、個性あるまちづくりを望むのですが、ご所見をお伺いいたします。

 2番目は、納税猶予に関してお伺いいたします。書類を3年に1度提出することについてです。この納税猶予を受けている農地を、1年ごとの生産量、売り上げを申告する書類なのですが、生産緑地の指定を受けている農地については、行政あるいは農業委員の方が、適正に農地として使われているか順次調査し、チェックをしていると思います。農地以外に使用している場合などは対象から外すなど、調査はできていると思います。そして、収入の面では、毎年確定申告が行われており農業申告を出しているのですから、この申告書類を見れば十分ではないかと思うのです。毎年の分を3年に1度書いて提出するのは二重の仕事になり、税務署としても期間も長いし、書類は必要ないか簡素化できないのでしょうか、お伺いいたします。

 3番目に、農産物の販売促進ですが、市内には農家の直売所が各地に見られます。清瀬市の特産品、野菜販売を推進し、土曜日、日曜日など、フリーマーケットのような形で、市役所の駐車場とか金山公園を開放して販売などできないのでしょうか、お伺いいたします。

 2番目に、清瀬市都市計画マスタープランについてお伺いいたします。

 先日、全員協議会において清瀬市都市計画に関する基本方針の説明を受けました。清瀬市は、東京都心から20ないし25キロの距離にあり、総面積は 1,019ヘクタール、昭和35年から昭和50年にかけて大規模な団地の建設による急激な増加があり、その後平成2年に至るまでは微増、さらに近年中においては横ばい状態になっています。市内には農地が多く、地域の約3割を占め、緑被率は46.3%と近隣都市の中では最も高い数値を示しております。農地、雑木林、ケヤキ並木、屋敷林、緑地保全地域、病院街の広大な緑など、武蔵野の面影を残す緑豊かな自然環境が多く残っています。その中で、まちづくりの課題ですが、現状から見た課題が11項目ありますが、この中の何点かについてお聞きしたいと思います。

 初めに、住宅の問題ですが、良質の住宅の形成は将来的には農地のほとんどを供給することになるのではないでしょうか。そして、交通に係る課題では、都市高速鉄道12号線は延伸構想がありますが、その沿線地域交通利便性向上のため早期実現が重要でありますが、駅ができる場合など周辺土地の確保などについてお伺いいたします。

 福祉に係る課題では、民間施設を含め、段差の解消などバリアフリー化を進めていくのですが、民間施設活用は具体的な発展性などあるのでしょうか。

 市民生活を支える公共公益施設に係る課題では、新たな施設の整備や既存施設の再整備・転用を含め課題が残されている中で、早急に実行したい。転用などできるところはないのでしょうか。

 自然に係る課題では、自然環境の維持・保全を考えていくには、ボランティア団体など協力が大きな要素と思うが、ボランティア活動で管理などを行っている場所があるのでしょうか。

 商業に係る課題では、商業機能の集積による魅力と利便性の高い商店街の形成は、現状の人口が横ばいの状況の中、人口増強政策を考えていくべきと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。

 次に、土地利用道路交通体系整備方針についてでありますが、将来の人口増加に伴って、現状のまま農地の宅地化が進むと無秩序な市街地が形成されることが予想されます。こうした無秩序な市街地形成を防止する計画的な市街地形成を図っていくために、その基本となる、住宅、商業、業務、その他の用途の適正な配置を示す土地利用方針を定めるとなっておりますが、宅地化になる前に農地の多いときに、全体的な道路区画整備等優先して行政主導で整備はできないのか、お聞きいたします。

 自転車道ネットワークの形成で、自動車交通量の増大による排気ガス等環境への影響が懸念される中、自転車の利用を促進し、省エネルギー対策や環境との共生を図ることが重要で、本市において、自転車は通勤、通学、買い物、レクリエーション等、多目的に利用されております。自転車を主要な交通手段として、けやき道路沿いに並行する自転車専用道路など計画は難しいのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、地域別構想については、市内を南部、中部、北部と3地域を設定して地域別構想を検討していくのはよいのですが、地域による格差などは心配する必要はないのでしょうか、少しお伺いしておきます。

 3番目に、財源確保の方策についてお伺いいたします。

 地方分権が進む中、当市の行財政状況は危機的な状態で運営されています。財政構造は自主財源に乏しく、地方交付税の依存度が高く、高齢化率も平成12年度で16.8%から平成20年度には22.6%まで増加するのが見込まれます。歳出に求める人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が高く、経常収支比率も高くなっています。このような中で、東京都が独自の地方税などを検討するため設置した東京都税制調査会の最終答申案の全容が明らかになり、今年度4月に実施した銀行税に続き、大型ディーゼル車の首都高速道路利用税約 150億円、産業廃棄物税約22億円、パチンコ台税約30億円、ホテル税約13億円の4つの新税導入の答申を出しました。石原都知事は条例案の作成に着手し、来年度からの実施を目指す方針で、地方分権一括法の施行により独自課税は自治省の認定を必要としないために、実現の可能性は極めて高いと言っております。当市としても独自財源を確保するために努力をしなければならないと思いますが、よい施策等があればお伺いいたします。

 4番目に、中学生、高校生の携帯電話普及についてお伺いいたします。

 iモードなど、爆発的な普及に伴い、携帯電話を利用した電子メールは、高校生ら若者の新たなコミュニケーションの手段となっています。授業中もメールは常識、何でも言えるし、嫌なら返事しなくてもいい。学校現場にも急速に浸透する一方で、ちょっと困った非常識や、人間関係の希薄さも生まれていると言っています。今の中学生や高校生に携帯は必要なのでしょうか。渋谷区内の私立女子高校3年生Aさんは、授業中もメールがどんどん来る、先生に隠れて返事をするなど、授業はほとんど聞いていないと言っております。学校では所持はオーケーだが電源はオフが決まり、授業中に受信音が鳴ると没収され、親が学校まで取りに来なくてはならない。マナーモードにするのを忘れて2回も親が取りに来たと言っております。世田谷区内の私立女子高では、それまで校則で禁止した携帯電話を今春から届け出制にした。みんなが持っているから校則の意味がなくなってしまったと言っております。目黒区内の私立共学校に通う3年生のクラスでは、40人中携帯電話を持っていない人は2、3人で、1年生のときは厳しかったけれども、今は先生によっては態度が違う。学校もあきらめている。ここ数年急速に広がった携帯電話を学校側も追認せざるを得ないと言っています。

 帰宅してもメールのやりとりは続き、一番多くメールするのは家に帰ってからで、宿題とかやることはいっぱいあるけれども、やる気が全然起こらないと、八王子市の高校生は言っています。電話よりもメールの方がいい。電話だと高くつくし、言いたいことも言えない。メールだと何でも言いやすいし、面倒くさければ返事をしなくてもよいからと言っております。

 携帯電話やメールの普及に合わせ、一方でさまざまな問題も起きていると言っております。当市の中学校や高校では、携帯電話の普及にどのような対応をしているのでしょうか。通話料金の件など、本人の口座ではできないと思いますが、親の負担など、家庭への指導などはどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。

 5番目に、道路交通問題についてお伺いいたします。

 志木街道、上清戸集会所前の信号についてお伺いいたします。志木街道の信号赤の場合ですが、前に車が停止していないときですが、一方通行方面へ左折車が信号赤でも左折して行きます。停止線があり、前に車が何台か停止しているときなども、後方車が右側に出てから左折してしまう車も見ます。歩行者や自転車等が青信号を渡るとき、急いで駅の方向に行くときがあるのです。危険なときが何回かあったと聞いております……。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 初めに、生産緑地を生かした都市農業の推進についてでございますが、農家の皆さんは、朝早くから夜遅くまで頑張っておられるわけでございますけれども、ご指摘のとおり、国際化の進展等により農畜産物価格の低迷等、大変厳しい状況にあることは承知しているところでございます。そうした中で、都市近郊農業の有利性を生かし、農家が安定した経営ができるよう、貸し農園、観光農園、園芸教室などの施策展開ができないかとのご質問でございますが、これまでもご答弁させていただいておりますように、主体はあくまでも農家の皆さんでございますので、行政は農家の皆さんの要望にどう対応しサポートできるかということだと考えているところでございます。

 農家同士の共同経営につきましては、クリアしなければならない課題も多く、すぐにの実現というのは難しい状況にございますが、実現に向け検討しなければならない課題だと認識しているところでございます。

 また、価格の補償制度につきましても、現在都の生活文化局で消費者保護のために実施の物価高対策の契約栽培もなくなるとの話を聞いておりますので、今後は都労働経済局で農家を救済するための制度をつくっていただくよう、担当課長会等で調整し要望させていただきたいと考えているところでございます。

 次に、納税猶予書類の提出についてでございますが、この納税猶予制度につきましては、農家が相続が発生しても、農地を手放すことなく相続人が生涯農業経営が継続できるようにするものでございまして、引き続き農業経営を行う農家だけに認められた制度でございます。この制度を守るためにも、適用を受けた農地の適正管理が求められております。無断転用や不耕作、さらに農業経営の実態のないような農地があったとしたならば批判を受けることは確実でございますし、税の公平の観点からも必要な届け出であると考えておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。

 次に、農産物の販売促進についてでございますが、現在JA東京みらいの清瀬地区営農部会が、8月を除く毎月15日に。15日が土曜、日曜に当たった場合には翌日になりますけれども、元町と松山の農協支店の前の2カ所で即売会を行っておりますし、これとは別に、園芸振興会も実施しており、さらには現在35軒の農家が市に届け出をして庭先などで直売を行っておりますので、場所提供につきましては関係部署とも調整して協力させていただきたいと考えておりますけれども、農家の方で対応していただけるかどうかの問題もございますので、園芸振興会等ともよくご相談をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 続きまして、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 都市計画マスタープランについて何点かご質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。

 1つは、課題と実現の方向性についてということだろうというふうに理解するわけでございますが、マスタープランは都市づくりの目標や課題を明らかにし、20年先を見据えたまちづくりの方向を示しておりますので、ここで掲げられている課題をどのように整理していくのかが重要でありまして、このことが都市計画マスタープランの目指すまちづくりの方向性の成果にかかわることになるというふうに認識を持ってございます。今後これらの課題をどのように整理していったらよいのか十分検討し、よりよいまちづくりを目指してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、人口問題についてでございますが、農業振興計画や緑の基本計画の中では、農地や緑地をできるだけ保全していくことを基本としておりますので、これらとの調和を図りながら、駅周辺や都市計画道路などのインフラの整備に努めながら、必要な地区の土地の高度利用を図りながら、人口問題に対処すべきというふうに考えてございます。

 なお、具体的な施策につきましては、今後の事業展開になると思っております。

 2点目の、農地が多いうちに区画整理をすべきとのご意見でございます。この件につきましては、今までにも何度かご答弁申し上げているところでございますが、現状の生産緑地の多い状況では難しいこととは思いますが、今後のまちづくりを検討していく上で、地権者等を含めました勉強会などの研究をしていく必要があると考えております。

 次は、自転車ネットワークのご質問でございますが、都市マスの中では、健康づくり、あるいは省エネルギー対策、環境への配慮、これらのことから、通勤や買い物、あるいは通学などの駅へのアクセスのために、自転車で安全に通行できるよう道路づくりを進めていく必要があると、こういうふうに言っております。このことは、自転車専用レーン等をつくりますには現在の都市計画道路の規格では空間が不足するわけでございまして、用地取得等に多額な財源が必要であります。しかしながら、まちづくりの方向性としてはそのような方向で努力をしていくべきと考えておるところでございます。

 また、市の南部、中部、北部の3地区に分けまして論じておるわけでございますが、それぞれの地域に格差が生じないのかと、こういうご質問でございます。3つの地域にはそれぞれ別な特性がありまして、地域特性を生かしたまちづくりを進めていくことが大事なことだと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 財源確保の方策についてのご質問でございますが、地方分権推進の一環として、地方税についても地方公共団体の課税自主権を尊重する観点から、個人市町村民税の制限税率の廃止や、法定外普通税の許可制度から事前協議制への移行、法定外目的税の創設などが行われてまいりました。このような背景から、ご指摘のように東京都を初め幾つかの自治体において独自の税財源を確保しようとする動きがございます。財政状況が極めて厳しい状況にあることを踏まえれば、地方公共団体においても自ら汗をかいて行政改革に取り組み、民間委託の推進や資産の有効活用など総点検を行うとともに、超過課税や法定外税などの課税自主権の活用により歳入確保に努める必要があると考えておりますが、地方税財源の確保につきましては、国の財政、税制と深くかかわるものであり、国庫補助負担金や地方交付税を含めた、国、地方を通ずる財政構造改革の一環として取り組むことが重要であると考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) 最後に、新井学校教育部長。



◎学校教育部長(新井正夫君) 中学校や高等学校での携帯電話についてのご質問につきまして、お答えいたします。

 まず、対応でございますが、公立中学校では学習にかかわりのないものに関しましては持参しないよう、また使用の際のモラルやエチケットにつきまして、学校で適宜指導しているところでございます。

 また、高等学校につきましては、これは所管外でございますけれども、高校に問い合わせたところ、市内の高等学校におきましては、授業中やさまざまな式典等の行事には携帯電話のスイッチを切るとか、あるいはマナーモードにするなど、指導しているとのことでございました。放課後につきましては、特に制限していないということを聞いております。

 電話料の支払いにつきましては、これは各家庭の状況によって支払い方法が異なっているところでございます。

 また、家庭指導につきましては、家庭の判断にゆだねるところが多いところが現状でございます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第23番(斉藤正彦君) 5番目の道路交通問題なんですけれども、あそこの一方通行にかかるところの左折車なんですけれども、あそこに看板等をつけられないかということです。

 それから、その先の一方通行の大橋美容院の五差路なんですけれども、一方通行の方から行くと左折禁止になっており、第2踏切の方から来ると右折禁止となっていますね。駅方面へ行くには志木街道を回ってずっと行くんですけれども、今、左折禁止、右折禁止があるんですけれども、違反する車が多いんです。その中で今北口開発があのように開発されたわけですから、あの方向に行っても余り支障はないように見えるんですけれども、その辺の左折禁止、右折禁止の解除等はできないかということです。

 それから、生産緑地と農業経営についてお聞きいたしますけれども、マスタープランとも長期計画とも重なるんですけれども、ある建設業者さん、マンション業者さんに言わせると、今の近郊で清瀬市で農家を続けていくのは難しいんじゃないか。東京都とか国は、この近郊では農業経営は難しいんじゃないかというような形じゃないかというふうに言っているんですけれども、農業を続けていく、清瀬市の農業としてどのように考え、農業後継者を育てるのに、あるいは地方の圃場、群馬県や長野県、あるいは福島県とかそういうところの圃場を確保するような策というか、清瀬市から通ってそういう大型化や機械化ができるか。

 道路交通問題について、先ほど大橋美容院前の五差路という質問をしましたけれども、これは入っていないということで、取り消させていただきます。

 そういうことで、また農業問題に戻りますけれども、農業を続けたい、農業をしたいという人の策、もしそういうふうな圃場があればお聞きしたいと思います。

 それから、税収の確保についてなんですけれども、今まで人件費や諸経費、いろいろな経費も人員削減もある程度限界に来ているのではないか。そういう中で人員は整理しないで、これから人を使った税収を伸ばす、税収をふやすというような、逆の方向なんですけれども、人員を減らさないような形での税収をふやす策はないのか、お聞きいたします。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁をお願いいたします。

 まず最初に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 先ほど圃場の話が出ましたけれども、生産緑地を指定されている農地の皆さん方は、一生懸命やられているわけでございまして、清瀬市にはそういったあいているような圃場はないというようにお聞きしているところでございます。いずれにしましても、振興計画、実施計画ございますので、いろいろとご意見のありましたことについては、私どももできるものから一生懸命進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、石津総務部長。



◎総務部長(石津省次君) 道路問題についてのご質問でございますが、上清戸の集会所の信号の関係でございまして、あの場所は左折する手前に停止線があるわけでございますが、信号そのものは志木街道直進だけの信号ということで、仮にあの信号が赤であっても左折は可能だということでございます。そうした中で、左折車に対しての注意看板の設置でございますけれども、実際とまっている、例えば停止線の所でとまっていれば、それから3台、4台後の人が抜いて左に曲がるというケースもあるというようなお話でございますけれども、そうなってきますと、表現の問題とか設置場所の問題、あるいは一番大きな問題は、車が左折することによって志木街道を横断する歩行者が一方通行を横断する場合の危険性だろうと思っております。その辺は、設置する限りではやはりそのような効果を期待しなければなりませんので、現状どういう動線で動くのか見てみたいと思っております。

 次に、大橋美容院の所の五差路の関係でございますけれども、第2踏切から来た車の右折禁止と一方通行の出口の左折禁止の解除はできないかということでございますが、ご承知いただいておりますとおり、小金井街道は慢性的な渋滞を起こしておりまして、右折、左折を解除した場合、周辺の交通体系が変わってきますので、小金井街道方面に、より多く車が流れる可能性がございます。これ以上交通量をふやすことについては問題があると思われますのと、右折、左折を解除した場合、小金井方面と市民センターの方向の2方向に分かれますので、右折車、左折車がどちらの方向に向かうかによって車が錯綜しますので、かえって危険性が増すと思われますので、解除については難しいのではないかと思っております。



○議長(市川俊朗君) 以上で、斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

 民主クラブ最後に、石井議員の一般質問を許します。

             〔第13番 石井あきまさ君 登壇〕



◆第13番(石井あきまさ君) 民主クラブ最後の質問をさせていただきます。

 まず、南口地区の再開発についてであります。

 都市計画マスタープランに提言されていますように、清瀬駅南口地区の再開発は、3・4・13号線の道路整備事業と、3・4・23号線の道路整備事業により推進されることがベストであるわけであります。しかし、現状の中でこの2つの都市計画道路が同時に事業化されることは不可能であると思うわけであります。3・4・23号線の事業化はどうしても必要だけれども、現状では早くても平成18年度以降の事業化になると考えざるを得ないのでしょうか。つまり、現在進んでいる3・4・7号線と、3・4・13号線が同時期に完成することが今の大きな課題であり、それだけでも大変な困難な事業であるという認識であると思います。だとすれば、駅前広場を含む3・4・23号線の整備事業が決定され、完成するためには、少なくとも今後15年ぐらいはかかることになります。理想的な南口再開発整備事業である13号線と23号線の道路整備事業の完成には10年ぐらいのタイムラグが発生することになります。したがって、南口再開発事業は2段階の整備計画が必要になると考えるわけであります。つまり、13号線の完成時と23号線の完成時であります。将来を見据えながら、まず第1段階は13号線の沿道を自然発生的なまち形成にしないよう、また13号線が利便性のある、商店街にとっても活性化の刺激材となるような道路となるよう研究しなければならないのであります。特に甲州屋付近の十字路をどのように整備し、またニチイわきを通り小金井街道に出るこの丁字路をどのように形づくるか、大きな課題となるわけであります。車にとっても、人間にとっても納得のいく道路整備が必要になるのであります。どのような計画を考えているのか、お聞きいたします。

 もう1点、別な観点からお聞きいたします。都市計画マスタープランや長期総合計画に提言されています活力とにぎわいの拠点の一つである清瀬駅周辺は、中心市街地として位置づけられ、基盤整備を図りながら、商店街の活性化に努めていくことが提言されております。その整備方針は、高度利用による商業、業務機能を充実し、商業地域に隣接した土地は、中高層の都市型住宅の形成を目指すと述べられております。そのため、既存用途地域における高さ制限、建ぺい率、容積率等の見直しを検討することになっております。用途地域の見直しについては通常5年ごとに行うことになっておるようでありますが、今回現場が商業地の中心にあり、道路が完成してから見直しを行うのでは遅く、将来の民間開発を考慮に入れ、道路整備状況に合わせて先行的に見直しを行う必要があります。今後の用途地域見直し計画とその時期についてお伺いいたします。

 次に、図書館のオンライン化についてであります。

 少子高齢化、国際化、情報化が進む社会環境の中で、市民の学習需要は増大の一途をたどっております。市民の生涯にわたって学ぼうとする意欲は高く、こうした学習意欲を支援し、いつまでも楽しく、生きがいを持って生活できるような環境づくりを推進しなければなりません。生涯学習活動を支援するためには、特に図書館がその中核的な機能を果たさなければならないわけであります。重要な文化情報発信基地の一つとして図書館の役割は大きく、その中でもインターネットによる情報提供の課題は、市民サービス向上のために積極的に推進していかなければなりません。図書館のデータは、個人登録データ、蔵書登録データからできております。図書館6館のネットワークを構築し、市民が自宅にいながらにして蔵書データを検索でき、その貸し出し状況がわかれば、市民の利便性は高まり、図書館の役割は増大し、読書普及にも役立つことになります。個人と図書館、学校と図書館、さらに社会事業大学や明治薬科大学とのオンライン化ができれば利便性はさらに高まるはずであります。

 しかし、最大のネックは個人情報保護の問題であります。清瀬市の電子計算組織の個人情報の管理に関する条例第10条では、結合の禁止ということで、市長は個人情報に関して市の電子計算組織と市以外の電子機器との通信回線による結合をしてはならないと定めております。したがって、現状ではインターネットを通じて図書館情報を検索することはできないのであります。現状のままでは市役所組織内の電子情報化がいかに進んでも、市民は直接市役所や出張所、あるいは図書館に出向き、市役所のコンピューターを使ってしか図書検索や貸し出し情報などが確認できないことになります。このままでは市民に対して十分な利便性のあるサービスが提供できないことになります。現在の技術水準では、個人情報保護のためのセキュリティーをかけるシステムを構築することは可能であると思います。新しい社会状況の変化に合わせた条例改正は可能なのか、お聞きいたします。

 また、今後の施策の第1段階として、個人情報にかかわる本の貸し出し情報は除外し、図書館の蔵書データだけでも検索できるシステムがつくれないものか、お聞きいたします。

 次に、有料指定袋制の導入についてであります。

 ごみの増加、処理費用の増加、最終処分場の延命化など、ごみの減量はもう待ったなしの状況であります。あと14年で満杯になってしまう二ツ塚処分場を延命するため、エコセメント事業やごみの資源化が重要な課題となっております。今回12月議会に提案されておりますごみの有料指定袋制は、今までの減量化、資源化対策をさらに刺激し、ごみの減量の大きな切り札となると思います。失敗してはならない重要な施策であります。

 しかし、有料指定袋制導入を成功させるためには、まだまだクリアすべき大きな課題が残っております。第1に、ステーション収集の問題があります。基本的にこの収集方法を行えば、不法投棄には対処できず、市民の不信と不満を助長することになると思います。また、十分な監視体制がつくれるのか大いに疑問があります。自治会や近隣の市民に徹底した監視を依頼をできるのだろうか、大きな課題であります。可燃ごみの収集回数を1回減らし、週2回にしても、戸別収集を基本とした収集体制にすべきであると思います。

 第2に、グリーンボックスの問題があります。これも不法投棄を助長する要因になると思うわけであります。地域住民による監視体制が組めそうですが、実現の可能性はかなり難しいと思います。先進市でも、グリーンボックスの廃止はごみ有料化の大きな前提条件であります。日野市では 7,200個のグリーンボックスを廃止したようであります。

 有料指定袋制のもう一つの大きなねらいは、ごみ資源化の促進であると思います。従来の分別収集によるごみの資源化に加え、生ごみの堆肥化、雑紙の資源化などが推進されることにより、ごみの徹底的な減量化が図られることになります。今後の大きな課題として、分別収集のさらなる細分化をしなくてはならないわけであります。このため、市長が先頭に立っての分別とリサイクル推進の強力なごみ啓発運動が必要となります。キャンペーン的なイベント、研究会、講習会等を継続的に行うなど、市民への積極的な情報発信と情報交換が必要であります。ご見解をお伺いいたします。

 また、環境教育も充実していかなければならないわけであります。教育現場の分別、資源化の現状もお伺いいたします。

 次に、介護保険の今後の課題についてであります。

 介護保険制度が発足し8カ月が経過し、予測された大きな混乱もなく、おおむね平穏に推移し、全国的な平均では、総体的な満足度は高いようであります。苦情件数も少なく、5カ月経過した時点では全国で 2,358件であり、1自治体に1件にもならない状況であります。3区、7市、2町、 900人を対象に東京都が行った調査によれば、在宅サービスの利用状況は、3月と4月を比較して、訪問介護は 7,982回から1万 776回に増加し、通所介護は 2,518回から 3,196回に増加し、短期入所は 367日から 712日に増加したようであります。しかし、保険料と利用料、サービスの手控えの問題、介護認定の課題、痴呆症への対処、措置から契約への制度変更に対する戸惑い、各自治体間の格差など、解決すべき今後の課題は多いようであります。利用者負担の重さによるサービスの手控えにどのように対処するか、大きな課題であります。

 利用料の負担を軽減するため、ホームヘルパーの家事援助への偏りは介護事業者の経営に悪影響を与えております。家事援助で30分以上1時間未満で 1,530円、身体介護では 4,020円であります。したがって、利用料は家事援助で 153円、身体介護で 402円となります。利用者が安い方を選びがちであるのは当然であります。本来必要なサービス供給をするにはどうしたらよいのか、大きな課題であります。例えば、要介護度3の人は26万 7,500円のサービスが受けられるわけでありますが、利用者負担は2万 6,750円であります。1997年調査によれば、65歳以上のひとり暮らしの女性の受給する年金額は、月額平均10万 1,800円であります。したがって、その負担割合は25%にも達するのであります。

 島根県松江市の調査では、要介護度4になると負担感の重さを訴える人が8割に達したそうであります。この結果、受給できるサービスの手控えにつながっているようであります。ケアプラン 498件のうち41件を分析した稲城市の調査でも、利用限度額に対し実際の利用額の割合は半分にも満たなかったようであります。手控え割合は要介護度1で47.7%、2で28.6%、3で27.7%、4で48.9%、5で36.4%ということになっております。東京都三鷹市の集計によれば、4月、5月の月平均給付額は、在宅介護サービスの場合33.3%しか消化されておりません。このまま行けば、介護保険財政は破綻するどころか予算の規模を縮小でき、3年後の再計算時には保険料の引き下げもあり得るという皮肉な結果も予測されるわけであります。武蔵野市では利用者負担を一律3%に、三鷹市では低所得者に限り負担を軽減いたしました。清瀬市の実態が他市と同じならば、負担軽減策が必要となります。しかし、財政状況が厳しい清瀬市がこうした負担軽減の財源をどうするのか、深刻な課題であります。清瀬市の現状はどうなのか、お聞きいたします。

 また、要介護認定を受けない高齢者、特にボーダーラインの高齢者に対する配慮はどうするのか。総体的に元気な高齢者の保健、生きがい対策をどう充実するのか、おくれている痴呆高齢者へのケアはどのように対応していくのか、ケアマネジャーの研修体制はどうなっているのかをお聞きいたします。

 次に、総合相談窓口の設置についてであります。今日の福祉政策では、介護保険制度を初めとして、市民の多様なニーズや、社会情勢の変化に対応して、その基本的な取り組みが大きく変化をしているわけであります。各市の福祉事業が措置から契約による選択に変化をしております。この結果、サービス事業を知らない市民は大きなハンディを負うことになっております。市民が現状の中でどのような福祉サービスが受けられるのか。行政は総合窓口を開き、積極的に市民の相談を受け入れる機会と場所を用意する責任があるわけであります。長期総合計画の中でも、今後の重要な施策として総合相談窓口の設置が取り上げられております。どのような場所でこうした相談窓口ができ、どのような体制で行われるのか、お聞きいたします。

 次に、総合ボランティアセンターの設置と社協の役割についてであります。今後のまちづくりにおいて市民参加の場は着実に増加しております。長寿化の結果として、会社等をリタイアしてからの第2の人生は長くなり、すぐれた技術や豊富な経験を持った高齢者が多く存在するわけであります。収入よりも働きがいのある場所を第一義的に考える人が多くなっておる傾向があります。こうしてボランティア活動の展開の希望が大きく可能性として広がるわけでありますが、各種ボランティアを統合して有効に社会に生かしていく組織として、総合ボランティアセンターの設置が要望されるわけであります。そうした予定は長期総合計画の中でも取り上げられております。こうしたボランティアセンターの設置について、準備作業や立ち上がりについては、まず行政が推進していく、そしてその後の運営については今後は基本的に社会福祉協議会に委託していくことが、より広がりのある柔軟性のある組織になっていくんだと思います。こうしたことに対してご見解をお伺いいたします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 南口の問題についてるるご質問をいただきましたが、まず道路行政の問題でございます。まず清瀬駅南口の道路整備と商店街の活性化についてのご質問でございます。現在東3・4・7号線の整備は、平成17年を目途に東京都において進められております。用地買収のおくれや、西武線のアンダー工事など当初の予定より時間もかかり、費用もかさんでおると聞いております。また、当市で事業化いたしました東3・4・13号線につきましても、平成11年度から5年計画、平成15年を目途に完成の予定で事業を進めております。東京都におきましても、財政難からかなり時間を要するように言われておりまして、このような状況の中で、駅へのアクセスとして、東3・4・23号線の整備と駅前広場の検討をしていかなければならないと考えておるところでございます。こういった事業費が膨大になることから、先だっても市長を先頭に、東京都の建設局の方へ費用の助成について直接要望を行ってきたところでございます。この膨大な費用を補助金の活用や財政状況など、総合的に研究しながら、難しい課題を乗り越えていかなければならないというふうに認識をしております。

 また、ご指摘のように都市計画道路につきましては、現道とのすりつけ部分についての手だてが計画化されておりません。特に今回の事業で問題になる所は、小金井街道との交差の部分でございます。ここには角切りの計画がございません。都市計画事業でこれをやるとなると計画変更から行わなければならないという隘路が一つあるわけでございます。かといって道路事業でやる手もないわけではございませんが、これにはまた別の費用がかかるということで、地元の皆様も研究をなさっているというお話を伺っておりますので、どうかお知恵を拝借しながら、私どもも一緒に研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 また、今も申し上げましたように、商店街の活性化につきまして商工会の皆さんでもいろいろと研究をされていると聞いておりますので、基本的に商工会でどのような活性化策が考えられるのか等につきましても、一緒に勉強をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、用途地域の見直し問題でございますが、用途地域の見直しにつきましては、都市計画法の6条におおむね5年ごとに都市計画の基礎調査を実施すると、5年ごとに用途の見直しをするという前提ありきということではございませんで、5年ごとに都市計画に関する基礎調査を実施する、こういう規定になっております。その結果、用途の見直しが必要な場合には見直しを行っていくということになっておるわけでございます。今の情報でございますと、平成16年度を目途に用途地域の見直し作業に入りたいというふうに東京都から伺っております。そして、平成13年度、来年度でございますが、一部説明会が予定されており、その際には見直しの基本的な方針が示されるということでございますので、その方針を待ってから対応したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) 図書館のインターネットによる情報提供について、ご意見とご質問をいただいたわけですが、図書館のインターネットによる情報提供は、当市にとりましても、そのサービス向上のため積極的に推進していかなければならない大きな課題と認識しているところでございます。現在多摩地域31市町村では、三鷹市を初め、9市でインターネットによる情報提供を実施し、もしくは予定している状況でございまして、今後各市においても図書館サービスの一環として対応されていくものと考えております。

 しかし、当市では電子計算組織の個人情報の管理に関する条例第10条で、結合の禁止が定められておりますので、現状のままでの対応は難しい状況です。条例の趣旨を遵守し、個人情報についての必要な保護措置がどのようにとれるか、またセキュリティーをどのように講じるか等について、先進各市を参考にしながら、関係部課と検討、協議してまいりたいと思います。

 また、蔵書データだけの情報提供もあわせて検討してまいりたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 次に、森田市民部長。



◎市民部長(森田啓治君) 有料指定袋制の導入に当たって、ステーション方式とグリーンボックス収集による問題点のご指摘をいただいたところでございますが、グリーンボックスにつきましては、ご承知いただいておりますように、一度廃止の方向でお願いした経緯があるわけでございますが、ごみを出す方々に適正な管理をいただく中で、今あるものについては現行どおりさせていただいたというわけでございます。また、これはステーション方式とも関係あるわけでございますが、青梅市、日野市におきましても、集合住宅や袋路、坂道等の場所にあってはステーション方式を採用しておりまして、清瀬市の場合は賃貸マンション等の集合住宅が非常に多いという地域事情もありますので、従来どおりの考えをとらせていただいたわけでございます。この件につきましては、前定例市議会でも議員の方からご質問をいただき、説明会等を通して収集回数を3回から2回にするなどの合意が得られればというお話を申し上げさせていただきましたが、一部の皆さんからはそうしたご意見をいただきましたものの、そのようにしなさいということではございませんでしたので、こういった方法で進めさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 そうした中で、不法投棄監視体制をどうするのかということについてでございますが、有料化を導入した市町村の状況は、多摩地域2市以外でも心配されるほどの問題はないと伺っておりますし、平成9年度の全都清掃調査でも同様の報告がなされているところでございます。不法投棄は、有料化イコール不法投棄の発生ということではなく、一部の意識の低い方々によってもたらされているというふうに考えているところでございます。

 しかし、不法投棄が起きた場合は、大変難しい問題ではございますが、その原因等を明らかにする努力をするとともに、毎収集時にチェックをさせていただきまして、その地域でのパトロールを強化する一方、説明会の席でも、管理人さんであるとか、自治会の役員さんが、市からそうした要請があればお力添えいただけるというようなこともご意見いただいておりますので、減量等推進委員の皆さんのご協力もいただく中で、今後資源分別の徹底をも含め、お願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ごみの資源化のための分別収集の推進について、分別とリサイクル推進のキャンペーン的な研修会、講習会等の継続的な開催の意向はどうかということでございますが、私どもも同じ考え方でございまして、そうした取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川俊朗君) 次に、堂免学校教育部主幹。



◎学校教育部主幹(堂免國好君) ごみ問題における環境教育の現状でございますけれども、現在市内の小中学校におきましては、学校生活で発生するごみにつきまして、可燃ごみと不燃ごみとにきちんと分別してごみ箱に入れるといった基本的な指導を行っております。その結果、各校とも児童生徒は可燃ごみと不燃ごみとをきちんと分けております。身近な例といたしまして、給食後の牛乳のビニールキャップとふたの扱いでございます。双方を一緒にしてまとめるのではなく、ビニールキャップは燃えないごみとしてビニール袋にまとめたり、燃えないごみ専用の箱に入れたりしております。ふたは燃えるごみとして扱っております。清掃に関しましても、同様に、燃えるごみと燃えないごみとに分けて処理しております。自分の足元から環境を見直し、実践を積み重ねていくことが、環境教育を充実するための第一歩ととらえております。いずれにいたしましても、各小中学校において、身近なごみの分別、資源化の徹底など、環境教育の推進を図るように支援してまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 次に、内田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(内田肇君) 介護保険でございます。

 今後の課題のうち、要介護認定を受けないボーダーライン層への配慮についてから答えさせていただきます。現在、新たな申請は月30件程度となっております。認定申請の勧奨につきましては、介護保険事業者連絡会、居宅介護支援事業者連絡会、また、民生児童委員協議会等を通じても継続的に行っているところであります。介護保険課、高齢福祉課の窓口では、相談があった場合、自立判定となった方と同様に、市の福祉サービスあるいは社会福祉協議会等の事業の紹介などを行い、対応を図っております。また、地域での説明会でも十分に説明をさせていただいているところでございます。

 次に、元気な高齢者への対応についてでございます。高齢者の多くは元気であり、この方たちを対象としました施策を十分に実施していく必要があるということは、高齢者保健福祉計画の基本的な考え方でもあります。そのための事業は、高齢福祉課、健康課、社会教育課、また、郷土博物館、男女共同参画センター等でも実施されており、多くの方たちが参加しております。さらには、社会福祉協議会の事業も継続的に行われているところでございます。今後もこれらの継続が必要だと考えますが、一方で、地域住民自らが企画し、実施する健康づくり事業も立ち上がってきているところです。保健福祉計画は、平成14年度に見直しをする予定ですが、市民のご意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。

 3点目に、ケアマネジャーの研修体制に関してのご質問ですが、この件につきましては、新任者に対してはもちろんのことですが、多摩東村山保健所、東村山市、東久留米市と共同開催によりまして、在宅ケア研修という形で定期的に実施しているところでございます。また、居宅介護支援事業者連絡会におきましても同様のものを行っております。今後とも充実に努めていきたいと思っております。

 4点目は、痴呆高齢者へのケアについてです。痴呆高齢者、特に在宅の場合での対応は非常に難しいものがあるのが実態でありまして、専門機関においても研究が進められているところですが、また、保健婦の集まり等でも多くの時間が費やされているところです。清瀬市でもサービス調整会議等で、困難ケースの処遇などにつきまして関係機関と話し合いを行っておりますが、苦慮しているところでもあります。今後とも関係機関との協議を継続していくとともに、情報収集に努めていきたいと考えているところでございます。

 介護保険の最後に、利用者負担の軽減についてでございますが、介護サービスの利用状況は現在調査を行っておりまして、その結果を見ていきたいと考えておりますが、利用者の負担感がサービスの手控えに結びついているかどうかは、清瀬市だけではなく、制度の基本的な問題として検証する必要があるのではないかと思っております。措置から契約へと制度が変化した中で、利用者から利用料についてのご意見をいただいているのも事実であります。そのようなことから、本市におきましても、国の特別対策事業を一部拡充させた考え方によりまして、ホームヘルプサービス利用者約 200人に対し、本来10%の利用料を3%に軽減させていただいているところでございます。利用料につきましては、今後さまざまな動きが考えられますので、国や他市の動向を注視していきたいと考えております。

 続きまして、福祉施策の総合相談窓口の設置についてお答えいたします。この窓口につきましては、ご指摘のように介護保険のみならず、福祉全般の対応が必要とされるものであります。現在、関係部署が連携する中で相談事業に当たっているところですが、在宅介護支援センターの基幹型の設置という課題もありますので、その中で考えていくのが適当ではないかと思っております。そのためには、組織の改変も必要となるはずですので、それらを勘案しながら、職員体制また設置の場所等を検討していきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、山脇企画部長。



◎企画部長(山脇新一郎君) 総合ボランティアセンターの設置と社協の役割についてでございますが、社会福祉協議会のボランティアセンターが福祉分野におけるボランティアを支えてきましたことは、ともに支え合い、助け合う地域社会づくりに大きく貢献してきたと評価をしております。今回の長期総合計画に位置づけております総合ボランティアセンターは、市民活動が形態や活動分野を広げ、さまざまに展開されている現状を踏まえ、より広い視点から、より柔軟に対応できるセンターをイメージしております。ボランティア活動など、市民活動を支援する機能の構築あるいは拠点施設の整備は今日的課題でありますので、既存施設の活用を図り、運営主体や運営方法等につきましては、社会福祉協議会を初め関係団体や市民の皆さんの参画をいただく中で、ご意見を伺いながら、よりよいセンターづくりを目指したいと考えているところでございます。



○議長(市川俊朗君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第13番(石井あきまさ君) まず、南口地区の再開発についてでありますけれども、南口の活性化ということで、商工会でももう既に4回ほど講習会をやっているわけですけれども、そうした中で、この間も決算委員会でも紹介しましたように、工学院大学の修士課程の皆さんが、南口地区でアンケートをとりながら、新しいまちづくりの模型をつくって研究していただいている、そういった事例があるわけです。そうした模型を見たときに、やはり23号線の事業化ということは外しても、13号線の道路の形状というのが大きな課題となっているわけで、今小金井街道の接続の部分についても、道路をつくっても、不便な道路としてあるいは問題のある道路としてできてしまっては大変なことになるので、その辺は市として東京都に要望していくなりして、利用しやすいあるいは利便性のある道路としていかなければ、大変なお金がかって、できた道路が利用されないということはないでしょうけれども、不便な道路として皆さんに認識されてしまっては困るので、その辺を具体的に研究する余地があると思います。具体的に、例えば甲州屋さん付近の十字路、細い道と16メートル道路とが今度接続して、南口の駅前に行く従来の道路を使っての十字路のあり方、あるいは今建設部長がおっしゃいました小金井街道の丁字路の部分、もう用地測量が終わっている中で、具体的な形として研究はなされていないのか。これを具体的にお聞きしたいんですけれども。

 それから、図書館のオンライン化ですけれども、図書館に対する要望というのは、これからますます重要になってきているわけですね。それに対して図書館というものが果たして今の市民に対して十分な機能を果たしているかというと、なかなか難しい問題があるわけです。図書館は図書が置いてあればいいということではないわけです。そうした意味では、新聞紙上でも載っていますように、公共図書館というのはパソコンは早くから入っていて検索できるんですけれども、いわゆる市民がこういう情報が欲しい、ああいう情報が欲しいといった、コンサルタント的な対応がなかなかできない状況にあるというふうに考えるわけなんです。そうすると、そういった意味では、これからインターネットを通じたそういったオンライン化というか、情報検索、電子情報化というのは必要だと思うんですけれども、今後図書館職員の能力、コンサルタント的な紹介の能力向上も含めて職員の研修体制も向上させていかなければいけないと思うんですけれども、その辺についてもし何かお考えがあれば、また事業の予定があればお聞きいたします。

 それから、最後にごみ問題なんですけれども、不法投棄の問題、これは今本当に一番心配になるわけですけれども、一部の人ということで何とか対処できる、心配はないということですけれども、一部の人が問題なわけで、例えは違うかもしれませんけれども、悪貨は良貨を駆逐するということで、その一部の人が全体に広がる危険性というのを非常に感じておるわけでありまして、何とか徹底した不法投棄の対策をしなければ、この制度はうまくいかないというふうに考えるわけでありまして、心配ないという発言に対して期待を申し上げながら、今後そういった収集方法について、もし施策展開の中で改善があれば、素直にまた即対応していくような柔軟な姿勢で行政を行っていただきたいと思います。これは要望で結構でございます。よろしくお願いします。



○議長(市川俊朗君) ただいまの再質問に対して答弁をお願いいたします。

 まず最初に、岩崎建設部長。



◎建設部長(岩崎英次君) 小金井街道との交差点は確かに角切りも計画の中にございませんし、あのままの形状ですと、やはり使いにくい、あるいは事故につながるような懸念があるわけでございます。道路と道路は直角に接するのが基本だと私は勉強してまいりましたけれども、この中で、やはり小金井街道は直線で参りますし、13号線の方はあそこでストップするわけでございますので、どうしても流れとしては小金井街道の方に行くんだろうと思うんです。ただ、私たちの願いは、あの踏切をどうにかしようということでございますので、どうしても3・4・7号線の方へ通過交通をもっていきたいという考えがございます。そういったことで、交差点の取りつけ方としては、歩道を多少いじめながらでも、小金井街道になるべく直角に接するような形で、信号制御をしながら、あそこをつくっていくようではないかというふうに考えておるところでございます。また、皆さんとよくご相談をしながら、よりよい方法を考えていきたいと思います。



○議長(市川俊朗君) 最後に、小澤生涯学習部長。



◎生涯学習部長(小澤富士雄君) 図書館6館がネットワーク化され、自宅でインターネットで情報、データが取れれば一番いいわけで、現在そのインターネットにつきましてはちょうど電算の更新時期にぶつかっておりますので、それとあわせて今検討していきたいと思っております。

 それから、研修の問題ですが、これにつきましては図書館内部で定例的に研修を進めておりますので、これをより充実していきたいというふうに思っております。



○議長(市川俊朗君) 以上で、石井議員の一般質問を終わります。

 民主クラブの一般質問を終わります。

 ここで私から一言だけ申し上げさせていただきます。

 先ほどの私の錯誤に基づきまして、斉藤正彦議員の再質問の取り扱いに一部不正なところがございました。今後につきましては議運の申し合わせどおり取り計らいを申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

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○議長(市川俊朗君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

 なお、次回は明日午前10時から開きますので、ご参集のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。

                            午後4時17分 散会

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