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東京都 清瀬市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月05日−01号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−01号







平成12年 12月 定例会(第4回)



          平成12年清瀬市議会第4回定例会付議事件

   (会議事件)

 1.議案第62号 平成11年度清瀬市一般会計歳入歳出決算

 2.議案第63号 平成11年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 3.議案第64号 平成11年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

 4.議案第65号 平成11年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 5.議案第66号 平成11年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 6.議案第67号 平成11年度清瀬市土地取得特別会計歳入歳出決算

 7.議案第68号 平成11年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

 8.議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)

 9.議案第76号 平成12年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

10.議案第77号 平成12年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

11.議案第78号 平成12年度清瀬市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)

12.議案第79号 清瀬市基本構想

13.議案第80号 清瀬市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

14.議案第81号 清瀬市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

15.議案第82号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例

16.議案第83号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例

17.議案第84号 清瀬市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例

18.議案第85号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例

19.議案第86号 清瀬市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

20.議案第87号 清瀬市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

21.議案第88号 清瀬市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例

22.議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

23.議案第90号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例

24.議案第91号 清瀬市下水道条例の一部を改正する条例

25.議案第92号 多摩北部都市広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩北部都市広域行政圏協議会規約の変更について

26.議案第93号 東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更について

27.議案第94号 多摩六都科学館組合を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩六都科学館組合規約の変更について

28.議案第95号 昭和病院組合を組織する地方公共団体の数の増減及び昭和病院組合規約の変更について

29.議案第96号 柳泉園組合を組織する地方公共団体の数の増減及び柳泉園組合規約の変更について

30.議案第97号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について

31.議案第98号 東京都市収益事業組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都市収益事業組合規約の変更について

32.議案第99号 清瀬市道の路線の廃止について

33.議案第100号 清瀬市道の路線の認定について

34.議案第101号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

35.議案第102号 民事調停について

36.議案第103号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例

37.議案第104号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

38.議案第105号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

39.議案第106号 人権擁護委員の推薦について

40.清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について

41.議員提出議案第24号 清瀬市議会議員の定数条例の一部を改正する条例

42.議員提出議案第25号 地域農業と農家経営を守るために緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める意見書

43.議員提出議案第26号 リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書

44.議員提出議案第27号 学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書

45.議員提出議案第28号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書

46.議員提出議案第29号 労働行政の充実及び強化に関する意見書

47.議員提出議案第30号 国民への医療費負担増計画に反対する意見書

48.議員提出議案第31号 都が「原則廃止」とした都営住宅家賃の免除制度を復活し、減額制度をもとに戻すことを求める意見書

49.議員提出議案第32号 小中学校でのPCB蛍光灯の早期交換のための都の支援策を求める意見書

50.議員提出議案第33号 乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大とゼロ歳児の所得制限の撤廃を求める意見書

51.議員提出議案第34号 障害者のための都の福祉手当、医療費助成制度をもとに戻すことを求める意見書

52.議員提出議案第35号 低所得の高齢者のために、介護保険料と利用料の負担を軽減する都独自の助成制度を創設することを求める意見書

53.議員提出議案第36号 育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める意見書

54.議員提出議案第37号 容器包装リサイクル法の改正を求める意見書

55.議員提出議案第38号 特定非営利活動法人(NPO法人)の税制支援を求める意見書

56.請願第3号 「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める」意見書採択を要請する請願

57.請願第4号 清瀬の子どもたちの命と健康を守り安心して通える学校環境の整備を求める請願

58.陳情第22号 貴議会において内閣総理大臣及び外務大臣に「植民地支配の謝罪と補償を優先し、日朝国交正常化の即時実現」をするよう強く働きかけることの陳情

59.陳情第23号 志木街道に接続する道路を新設する陳情

60.陳情第24号 生物兵器、化学兵器についての対策を強化し平和を守るための陳情

61.陳情第25号 ごみの指定袋制導入の見合わせを求める陳情

62.陳情第26号 下清戸5丁目、たから幼稚園近くから新座市あたご2丁目に至る農道の拡幅整備を求める陳情

63.陳情第27号 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情

64.陳情第28号 国や都県の防災・環境データを市区町村に提供することで経費節減を求める陳情

65.陳情第29号 国民本位の公共事業の推進と京浜工事事務所の執行体制の拡充を求める陳情

66.陳情第30号 ごみ袋の有料化に反対する陳情

67.陳情第31号 ごみ収集有料化の中止を求める陳情

          平成12年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月5日(第1日)

出席議員(26名)   第1番   西畑春政君

            第2番   久世清美君

            第3番   原 まさ子君

            第4番   石川秀樹君

            第5番   渋谷のぶゆき君

            第6番   粕谷いさむ君

            第7番   佐々木あつ子君

            第8番   霜村昌男君

            第9番   小野幸子君

           第10番   宇野かつまろ君

           第11番   三田きよ子君

           第12番   しぶや金太郎君

           第13番   石井あきまさ君

           第14番   森田正英君

           第15番   斉藤 実君

           第16番   浅野和雄君

           第17番   長谷川正美君

           第18番   金子征夫君

           第19番   布施哲也君

           第20番   長野美保子君

           第21番   中村清治君

           第22番   友野ひろ子君

           第23番   斉藤正彦君

           第24番   藤野幸八君

           第25番   市川俊朗君

           第26番   金丸一孝君

出席説明員

 市長      星野 繁君

 助役      唐木善一君

 収入役     齊藤照夫君

 教育長     福永 進君

 企画部

  部長     山脇新一郎君

                     企画課長    舘森博夫君

                     財政課長    小松武重君

 総務部

  部長     石津省次君

                     庶務課長    後藤知幸君

                     防災安全課長  内野和明君

 市民部

  部長     森田啓治君

                     生活環境課長  金子宗助君

                     経済課長    野島春雄君

 健康福祉部

  部長     内田 肇君

                     障害福祉課長  森田八千代君

                     健康課長    水越 敏君

 建設部

  部長     岩崎英次君

  主幹     笠井 剛君

                     都市計画課長  中澤弘行君

 教育委員会

 学校教育部

  部長     新井正夫君

  主幹     堂免國好君

                     教育庶務課長  今泉三安君

 生涯学習部

  部長     小澤富士雄君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長  高橋喜代二君

                     事務局次長   森田重三君

                     庶務係長    東海孝志君

                     書記      浅見 勇君

                     書記      佐野真理子君

                     書記      五十嵐みどり君

    議事日程(第1号) 12月5日(火)

    開会宣告(午前10時)

    議会運営委員会報告(定例会運営について)

    開議宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 組合議会報告

      昭和病院組合議会

      柳泉園組合議会

      東京都市収益事業組合議会

      東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会

      多摩六都科学館組合議会

日程第4 閉会中の委員会経過報告

      議会運営委員会

日程第5 議案第62号 平成11年度清瀬市一般会計歳入歳出決算

日程第6 議案第63号 平成11年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第7 議案第64号 平成11年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

日程第8 議案第65号 平成11年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算

日程第9 議案第66号 平成11年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

日程第10 議案第67号 平成11年度清瀬市土地取得特別会計歳入歳出決算

日程第11 議案第68号 平成11年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

日程第12 行政報告(市長)

日程第13 議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)

日程第14 議案第76号 平成12年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第15 議案第77号 平成12年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第78号 平成12年度清瀬市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第79号 清瀬市基本構想

日程第18 議案第80号 清瀬市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第19 議案第81号 清瀬市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

日程第20 議案第82号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例

日程第21 議案第83号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例

日程第22 議案第84号 清瀬市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例

日程第23 議案第85号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第24 議案第86号 清瀬市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第25 議案第87号 清瀬市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

日程第26 議案第88号 清瀬市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例

日程第27 議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

日程第28 議案第90号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例

日程第29 議案第91号 清瀬市下水道条例の一部を改正する条例

日程第30 議案第92号 多摩北部都市広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩北部都市広域行政圏協議会規約の変更について

日程第31 議案第93号 東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更について

日程第32 議案第94号 多摩六都科学館組合を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩六都科学館組合規約の変更について

日程第33 議案第95号 昭和病院組合を組織する地方公共団体の数の増減及び昭和病院組合規約の変更について

日程第34 議案第96号 柳泉園組合を組織する地方公共団体の数の増減及び柳泉園組合規約の変更について

日程第35 議案第97号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について

日程第36 議案第98号 東京都市収益事業組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都市収益事業組合規約の変更について

日程第37 議案第99号 清瀬市道の路線の廃止について

日程第38 議案第100号 清瀬市道の路線の認定について

日程第39 請願及び陳情の委員会付託について

追加日程第1 議案第101号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

追加日程第2 議案第102号 民事調停について

追加日程第3 議員提出議案第24号 清瀬市議会議員の定数条例の一部を改正する条例

                            午前10時01分 開会



○議長(市川俊朗君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、平成12年清瀬市議会第4回定例会をこれより開会いたします。

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○議長(市川俊朗君) 会議に先立ちまして、定例会の運営について、議会運営委員会の申し合わせ事項等がございますので、議会運営委員長の報告をお願い申し上げます。

 金子委員長。

         〔議会運営委員長 第18番 金子征夫君 登壇〕



◆第18番(金子征夫君) おはようございます。議会運営委員会でございますが、去る11月22日水曜日、午前10時より開催いたしました。以下、その内容につきましてご報告を申し上げます。

 初めに、第4回定例会の運営についてでありますが、会期は本日12月5日から21日までの17日間と決定いたしました。

 署名議員は、慣例に基づき、第9番小野幸子議員、第16番浅野和雄議員を指名することと決定いたしました。

 一般質問でありますが、12月7日木曜日、8日金曜日、11日月曜日の3日間とし、順序は、第1番民主クラブ、第2番日本共産党、第3番公明党、第4番清瀬市民会議、第5番市民フォーラム、第6番清瀬・生活者ネットワークという順番でございます。時間並びに質問者数は、平成7年12月15日の議運の申し合わせによります。通告は既に終了しておりますが、11月30日木曜日正午までと決定いたしました。

 各委員会の日程につきましては、各委員長のご了解をいただきまして、記載のとおり決定することにいたしました。

 次に、付議事件についてでございますが、市長提出議案につきましては、唐木助役より概要説明を受けたところでございます。

 なお、追加議案につきましても説明がございまして、提案されることを了承したところであります。

 議員提出議案は、既に本日開会前に受理を完了いたしております。

 請願並びに陳情につきましては、11月22日現在4件を受理しているとの報告がございました。

 以上、概略でございますが、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

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○議長(市川俊朗君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(市川俊朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第79条の規定により、議長において

   第9番  小野幸子議員

   第16番 浅野和雄議員

 を指名いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、ただいまの委員長の報告どおり、本日5日から12月21日までの17日間と定めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第3、組合議会報告を議題といたします。

 最初に、昭和病院組合議会の報告をお願いいたします。

 藤野議員。

             〔第24番 藤野幸八君 登壇〕



◆第24番(藤野幸八君) おはようございます。それでは、昭和病院組合議会の報告をいたします。

 平成12年度第2回定例会は、去る11月22日午前9時30分から、昭和病院内の議場で開かれました。

 今回付託されました議案は、条例改正案が3件、平成11年度決算の認定について、また補正予算1件について審議いたしました。そのほか、行政報告等がございました。順次報告させていただきます。

 まず、行政報告がありました。行政報告では、初めに上半期患者実績でありますが、入院者は予算数に対しまして 670人の増、達成率 100.8%、対前年度比 3,170名の増、また外来は予算に対しまして 6,140名の減、達成率97.2%、対前年度比 3,310人の減との説明がございました。

 なお、感染症の収容実績はゼロでありました。

 また、人間ドックについては、2日制では希望者の減によりまして予算達成率は83.3%と下回り、1日制のドックでは達成率 106%と上回ったとのことでありました。また、脳ドックにつきましては予算どおりの執行、また骨粗鬆症検診の予算達成率は44.4%、胃の集団検診についても達成率98.2%と下回ったとのことでありました。

 以上の患者実績から、上半期の収支概要は、収益的支出が収益的収入を 3,585万円上回る73億 7,372万円、対前年度比でも収入が 1.3%、支出では 3.6%の伸びとなっており、やや厳しい状況であるとの説明がございました。

 行政報告の最後になりますが、まず1点目は、分賦金負担方法等の変更について説明がございました。その内容は、各市の財政事情及び当院の経営状況を考慮し、平成13年度から当分の間分賦金総額を平成12年度に比べ3億円程度減額した17億円程度とし、負担割合を現行の均等割25%、人口割10%、財政力割15%、患者割50%から、均等割20%、患者割80%とするものですが、この結果、小平市を除く7市は減額となり、当清瀬市においても1億 600万円から 7,400万円へと 3,200万円程度の減額が見込まれるとのことでありました。

 また、来年1月21日に誕生する西東京市には、当分の間9分の2の負担をお願いするとのことでありました。

 なお、小金井市は8月1日に昭和病院組合脱退届けを提出しておりましたが、去る11月1日にその脱退届けを取り下げたとの報告がございました。

 行政報告2点目は、公立昭和病院における診療情報の提供に関する指針、いわゆるガイドラインについてでありますが、この指針は、患者等の求めに応じて原則として診療情報を提供することにより、医療従事者と患者が情報を共有し、信頼関係を深め、より質の高い医療の実現を目的とするものであり、6月から実施しまして、これまで1件の実績があるとの報告でございました。

 以上、行政報告に続きまして、審議に入りました。その中で、議案第9号 昭和病院組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 昭和病院組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第11号 昭和病院組合看護婦等就学資金貸与条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、以上3件とも中央省庁等改革関係法施行法の施行に伴う規定の整備が主な改正理由でありまして、採決の結果、全員異議なく3件とも可決と決しました。

 次に、議案第12号 平成11年度昭和病院組合病院事業決算の認定についてでありますが、まず説明では、収益的収支でございますが、事業収益総額は 147億 4,327万円、費用総額は 144億 9,707万円で、差し引き額は2億 4,620万円で、6年連続の黒字計上となっております。

 前年度繰越利益剰余金2億 960万円を加え、5億 4,221万円が当年度末処分利益剰余金であります。これらの処分については、建設改良積立金2億 6,300万円等として、翌年度繰越利益剰余金は2億 7,921万円とするものであります。

 また、資本的収支では、収入が出資金や振興交付金借入金等で6億 6,475万円、支出が建設改良費や企業債償還金等で9億 4,121万円で不足額が生じておりますが、損益勘定留保資金2億 7,643万円等から補てんされているとの説明がございました。

 なお、各市の分賦金の総額は、前年度から若干減額し20億 700万円となっております。

 主な事業内容としては、施設面では療養環境の改善を図るために東病棟及び中央病棟の外壁補修を行い、また医療設備面におきましては、高度医療機器である磁気共鳴断層撮影装置と超音波診断装置及び胃集団検診車等の整備を行ったとのことでありました。

 質疑では、流動資産の運用について、あるいは病院運営経費の節減について、また国からの補助金について、借入金の繰り上げ償還あるいは借りかえについて等の質問がありました。また、診療内容の充実について、また病院のごみの焼却炉について等々質問がありましたが、詳細は省略させていただきます。

 採決の結果、平成11年度昭和病院組合病院事業決算につきましては、全員異議なく認定と決しました。

 最後に、議案第13号 平成12年度昭和病院組合病院事業会計補正予算(第1号)が審議されました。内容ですが、心臓手術用の生命維持に必要な人工心肺装置が老朽化に伴い故障したが、パーツがなく修理不可能により、機器一式を買いかえるため 4,000万円の補正により、資本的支出の予算額を10億 237万円とするものでありました。

 質疑では、この医療機器の購入方法とか入札方法についての質問がございましたが、詳細は省略させていただきます。

 採決の結果、全員異議なく可決と決しました。

 以上で定例会が終わりましたが、定例会終了後全員協議会が開催されました。

 初めに、昭和病院組合規約の一部を改正する規約案について説明がありました。その内容は、来年1月21日、田無市、保谷市の合併によりまして西東京市が誕生することに伴い、議員定数18名から16名とする等の改正案でありますが、承認といたしました。

 次に、公立昭和病院東西病棟改築等に関するマスタープラン作成業務報告、これは概要についてでありますが、地域医療の中核医療機関として役割を果たすために、地下1階、地上9階、病床数 518床、工事費約 130億円程度の規模で、10年後を目途に達成を図り、建て替えの計画案の説明がありました。そして12時30分閉会となりました。

 以上で、昭和病院組合議会の報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 次に、柳泉園組合議会の報告をお願いいたします。

 西畑議員。

              〔第1番 西畑春政君 登壇〕



◆第1番(西畑春政君) おはようございます。柳泉園組合議会の報告をいたします。

 2種類のダイオキシン類の調査の資料を配付させていただきました。ごらんいただきたいと思います。

 平成12年第4回柳泉園議会定例会は、11月29日水曜日午前10時から、管理棟3階議会室にて開催されました。今定例会の主な案件は、行政報告、柳泉園組合監査委員の選任の同意、平成11年度柳泉園組合一般会計歳入歳出決算の認定、平成12年度一般会計補正予算等、また陳情4件、請願1件の審査が行われました。

 冒頭稲葉管理者から、柳泉園組合ごみ処理施設建設工事に関しまして、平成9年7月23日に契約、平成13年12月25日までの工期で、第1期工事の管理棟については6月2日に引き渡し検査を行い、6月20日に引き渡しを受け、6月26日管理棟開所式を簡素に行った。また、ごみ焼却プラントのクリーンポートについては、5月29日に施工業者主催の火入れ式、無負荷運転調整試験などの各試験を行い、7月3日にごみ搬入の受け入れ式を行い、可燃ごみを全量受け入れ、7月12日から1号炉にごみを投入して、焼却を試験的に開始、その後2号炉、3号炉についても順次焼却を開始、予備性能試験については8月22日から24日までの3日間で行い、性能試験は9月26日と27日の2日間で実施し、11月14日に引き渡し検査を行い、性能試験の結果は、その他特別仕様書の内容をクリアしましたので、11月15日に住友重機械工業株式会社より引き渡しを受けました。この間発電設備に関しましても東京電力との並列運転、負荷遮断試験などを行い、10月25日から27日までの3日間、発電所として関東通商産業局の使用前検査を行い、合格したので、10月28日から東京電力側に余剰電力の売電を開始した旨の報告がございました。

 また、監査委員の選任の同意については、高橋監査委員の任期は平成8年9月10日に就任し、本年9月9日で4年の任期満了となっており、その後監査委員執務執行者として行っていただきましたが、本来8月31日の第3回定例会で継続して選任同意の議案を提出し、ご審議いただくところ、任期の到来を失念しておった旨の経過とおわびがございました。

 行政報告の前に、10月1日付にて、幹部職員の人事異動また構成4市東久留米市の職員の人事異動があり、紹介がございました。

 行政報告の主な内容は、廃棄物処理に関する懇談会の開催、福祉施設懇談会の開催、廃プラスチックの処理について研修会の実施、裁判については、8月30日に建築工事禁止等請求事件の判決の言い渡しがあり、その判決は原告らの請求をいずれも棄却する、訴訟費用は原告らの負担とするという内容でございます。ほか、2件の裁判に関しましての経過報告がございました。

 ごみ処理に関しましては、搬入量は今期2万 2,543トン、昨年同期の2万 1,755トンに比べ 3.6%の増になっている。ごみ処理施設建設工事につきましては、先ほどの管理者の発言のとおりでございます。クリーンポートの1号炉から3号炉の各種測定結果は排出基準に適合、排ガス、排水、焼却灰、集塵灰の各ダイオキシン類測定も排出基準に適合している旨の報告がございました。

 また、第3回定例会での質疑の中で、平成8年に行いましたダイオキシン類の測定を3回行い、一番よい数値を公表しているのではないかという質問に対しましての答弁に、不明瞭な点がございましたので改めて報告がございました。平成8年の測定について再調査をした結果、この年には第一、第二工場をそれぞれ3回の測定を行っていた。3回とも柳泉園組合で行ったのではなく、1回目は柳泉園組合で行いましたが、他の2回は石川島播磨重工業株式会社の子会社の石川島環境サービス株式会社で行ったもので、当時焼却炉のダイオキシン類の分布状況などの実態を知りたいということで、柳泉園組合の焼却炉で測定させてもらえないかとの要請があり許可したもの、測定時期は柳泉園組合の測定時期にあわせて行ったとの報告がございました。

 質疑では、クリーンポートのダイオキシン類測定の調査の委託について、また平成8年度のダイオキシン調査についての質疑がございました。答弁の詳細については省略いたします。

 次に、議案第18号 柳泉園組合監査委員の選任の同意についての報告をいたします。本議案は、今まで監査委員をお願いしておりました高橋茂氏につきましては、先日ご本人から辞意の表明がございましたので、新たな監査委員に現王園成夫氏を就任いたしたく、地方自治法第 196条第1項の規定により議会の同意をお願いするものです。審査の結果、全員賛成で同意されました。また、ご本人からごあいさつもございました。

 次に、議案第19号 平成11年度柳泉園組合一般会計歳入歳出決算認定の審査について報告いたします。本議案は、監査委員により平成11年度柳泉園組合一般会計歳入歳出決算書に基づき審査をいただきましたので、地方自治法第 233条第3項の規定により議会の認定を得るものです。歳入決算額は 104億 8,968万 6,230円で、前年度に比べて37億 1,143万 9,094円、54.8%の増額、歳出決算額は 102億 4,986万 3,105円で、前年度比37億 4,386万 9,174円、57.5%の増額で、差し引き残額は2億 3,982万 3,125円の黒字となり、単年度収支では 203万 792円の増となるものです。

 質疑の主な内容といたしましては、情報公開条例化、機構改革、文書管理、基本計画の作成、廃プラ焼却について、旧焼却炉解体の安全性、解体マニュアル、組成分析のやり方、焼却灰作業環境の安全性、廃棄物に関する処理懇談会、家電リサイクル法、廃PCB、既存のダイオキシン対策など、多くの質疑がされました。答弁は省略いたします。採決の結果、全員賛成で承認されました。

 次に、議案第20号、21号は一括議題で審査されました。議案第20号 地方自治法第 242条の2第1項第4号の規定により、訴訟にかかる費用の負担について、本議案は地方自治法第242 条の2第1項第4号の規定により、訴訟の判決が確定し、被告が勝訴したので、同条第8項の規定によりその訴訟にかかる弁護士費用を負担するためにお願いするものです。続いて、議案第21号 平成12年度柳泉園組合一般会計補正予算について、この議題は、歳入歳出の現予算の31億 3,506万円の総額としては変更がございませんけれども、歳入歳出に調整する必要が生じましたので補正するものです。採決の結果、両議案とも全員賛成で可決するものと決しました。

 追加議案、議案第22号 田無市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増減及び田無市公平委員会共同設置規約の変更についてでございます。本議案は、田無市と保谷市の合併により新たに西東京市となるため、共同設置されていました公平委員会の規約の変更を、地方自治法第 252条の7第2項の規定により、平成13年1月20日限りで田無市を脱退させ、平成13年1月21日から西東京市柳泉園組合及び多摩六都科学館組合公平委員会共同設置規約とするものです。続いて、追加議案、議案第23号 柳泉園組合職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例、本議案は、地方公務員法第35条の規定に基づき職員団体を条例に定めるところにより公平委員会に登録を申請することができるものですが、田無市と保谷市の合併により新たに西東京市となるため、共同設置されていました公平委員会の名称変更を行う一部改正の条例です。一括にて審査され、採決の結果、両議案とも全員賛成で可決されました。

 次に、新ごみ処理施設整備計画等特別委員会にて、陳情、請願の審査を行いました。

 陳情第2号 プラスチック焼却に関しての陳情は、第2回定例会に提出され、第3回定例会でも継続審査になっていたもので、第3回定例会に引き続き調査研究を行っていくものとし、全員賛成で陳情第2号 プラスチック焼却に関しての陳情は継続審査と決しました。

 陳情第5号 新炉でプラスチック焼却をしないことを求める陳情は、陳情第2号同様継続して調査研究していくものとの立場から、全員賛成で継続審査と決しました。

 陳情第7号 データ隠しの調査を求める陳情は、先ほど報告しました平成8年度の石川島環境サービスが行ったダイオキシン類の測定結果を議会に未発表だったことをデータ隠しに値するとして、特別委員会もしくは市民参加の調査委員会の設置をし調査する、また測定データの情報公開を求めるものであります。審査の結果、皆様方にもお配りしましたようにすべての測定データは公開されている、また、特別委員会を設けるまでもないとの立場で、採決の結果、陳情第7号 データ隠しの調査を求める陳情は、全員反対で不採択と決しました。

 陳情第8号 住民協定に関する陳情は、柳泉園組合が新焼却炉建設計画を進めるに当たり協定違反の計画を進めようとしたことを反省する旨を表明、また謝罪する、第二工場跡地を緑化する等の協定を守る具体的計画を求めるものです。東村山市側3自治会の裁判は8月30日に住民の側の敗訴の判決が下されておりまして、審査の結果、全員反対で、不採択と決しました。

 請願第1号 クロスチェックを求める陳情は、ダイオキシン類の調査についての中立性、精度の確保の意味からクロスチェックを求めるものであります。審査の結果、請願趣旨は理解するが、内容の文言に不明確さがあり、内容の精査を求め、採決の結果、全員賛成で継続審査と決しました。

 以上、柳泉園議会の報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 次に、東京都市収益事業組合議会の報告を求めます。

 中村議員。

             〔第21番 中村清治君 登壇〕



◆第21番(中村清治君) おはようございます。それでは、東京都市収益事業組合議会の報告をいたします。

 平成12年第2回東京都市収益事業組合定例会は、平成12年10月24日午後1時より、三鷹市議会議事堂全員協議会室で開催されました。

 まず、会期と会議録署名議員を決定し、次に管理者の諸報告がありました。報告では、平成12年度の収益事業の状況は、第3回収益事業組合主催による売り上げが、対前年度に比べ11%、3億 9,150万円の減となっている状況で、その大きな要因は、本場入場者数が減員し、1人当たりの購買額も同様に低くなっていることにあり、景気の回復が待たれるところですが、平成10年度に比べては10%の増であり、運営においては赤字を出さないでいけるとの予想が示されました。また、現在協議が進められている宮城県村田町に建築される場外車券場は、平成13年12月ごろに開設予定であるとの報告がありました。また、全国的な競輪施行状況では、全国50の競輪場のうち22場が赤字運営であります。また、施行者77団体のうち38団体が赤字であり、配分金なしは33団体という状況も報告された後、会議を終了いたしました。

 続いて、全員協議会が開催され、付議事項として、東京都市収益事業組合の合併について提案されました。この件は、平成13年1月21日付で、田無市、保谷市が合併し、西東京市になり、組合の規約改正が必要となったことによるもので、規約改正は、組合構成が9市から8市になること、田無市、保谷市の現議員は議員として2年間保障されることにより、平成13年1月21日から平成15年1月20日までの2年間は4名となること、理事構成では市長が1名減員になること、また配分金は西東京市に2市分を5年間配分する。以上の案を示され、各市12月議会の中で審議することを了承し、会議を終了いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 次に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会の報告をお願いいたします。

 しぶや金太郎議員。

             〔第12番 しぶや金太郎君 登壇〕



◆第12番(しぶや金太郎君) それでは、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会の平成12年第2回定例会が、10月31日午後1時5分から、東京自治会館で開催されました。

 冒頭、土屋管理者から最近の状況が報告されました。二ツ塚処分場第2期工事にかかわる旧共有地 461平米について、10月10日東京都による土地収用代執行が開始され、14日に代執行終了が宣言されたこと、今後も三多摩 370万市民の生活を支えるため努力していくとの話がありました。

 また、平成12年5月の処分場内のダイオキシン調査では、周辺と差がなかったこと、6月7日に鑑定された裁判所の数字でも、12カ所中1カ所64ピコグラムであったものの、11カ所で過去の調査を下回ったこと、エコセメント関係で、9月から焼却灰と不燃物を分けた埋め立てが開始されたこと、三多摩は一つなり事業への各市の協力に感謝する旨の報告がありました。

 その後の質疑では、管理者は収用が終わったことをどう評価しているかに対し、双方にけが人がなくて結構なことだと考えている。一部住民との対話がなかったのではとの質問に対し、もともとあそこにつくるなという意見であり、私はここにつくるという立場で、しかも収用に当たって27市こぞってやったわけですから、話し合いは成り立たないという答弁がありました。そのほか、環境影響調査、マスコミ報道などについての質疑がありましたが、省略いたします。

 続いて、議案第9号 平成11年度東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合一般会計歳入歳出決算の認定についてが審議されました。

 歳入歳出予算額88億 8,819万 1,000円に対し、歳入決算額89億 3,691万 313円、歳出決算額80億 4,577万 1,008円で、翌年度繰越額が8億 9,113万 9,305円でありました。

 主な歳入内訳は、分担金及び負担金で70億 6,800円、繰越金で17億 9,400万円などであり、また主な歳出内訳は、衛生費40億 9,100万円、公債費20億 6,000万円、諸支出金17億 4,300万円などです。

 質疑では、予算にない日の出町への環境整備事業負担金3億円についての経過に対し、総合文化施設造成費の一部を補助するものであり、日の出町からの要望で、3月15日に協定、その後交付申請が出され、3月23日に交付決定された旨との答弁がありました。

 その他の質疑は省略し、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。

 続いて、議案第10号 日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設工事その2に関する請負契約の締結について審議され、契約金額が66億 1,500万円、契約の相手方は大成、鹿島、飛島、東亜建設共同企業体であり、工期が2年6カ月、埋め立て期間は7年、3期に分けたうちの第2期工事に当たるものでありますが、これも賛成多数で可決されました。

 続いて、議案第11号 謝罪広告等請求訴訟事件の提起についてが審議されました。これは株式会社学研の教科書が、二ツ塚処分場の写真を東京都日の出町のごみ埋め立て場と題して、当組合に無断で掲載し、その説明として「ダイオキシンを含んだ焼却灰が風で飛ばされたり、水道水の水源となる地下水に流れ込んでいきます」など、事実と異なる記載があり、学研と数回の交渉の結果誠意ある回答が得られないため、出版の差しとめ、各新聞への謝罪広告、 300万円の損害賠償を求めて争うものです。

 学研とよく話し合うべきだとの質疑には、学研の立場に立つのですかなどとの答えがあり、採決の結果、賛成多数で可決されました。

 陳情第1号 情報公開条例の制定を求める陳情では、27市の条例をモデルとしてその範囲内で規定し、理事会で基本的考え方を検討し、これから作業に取りかかる、陳情の趣旨はすべて実現している旨の理事者側からの説明があり、採決の結果、賛成少数で、不採択となりました。

 以上、すべての審議を終えて、5時18分閉会いたしました。

 また、11月6日、7日と、処分組合では秋田県の小坂精錬所を行政視察してまいりました。エコセメントをつくる過程で抽出される重金属を持ち込み、リサイクルさせていく予定の精練所を視察したものであります。詳細は省略します。

 以上で、広域処分組合議会の報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 次に、多摩六都科学館組合議会の報告をお願いいたします。

 宇野議員。

             〔第10番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第10番(宇野かつまろ君) おはようございます。多摩六都科学館組合議会の報告をいたします。

 今年の第2回多摩六都科学館組合議会定例会は、10月20日午前10時より、六都科学館 201会議室で開催されました。

 まず、行政報告であります。1つは、毎年春に行っている域内の小学校新1年生への招待事業の報告であります。今年は対象者1万 8,570人のうち、来館者は 2,559人で、13.7%の来館率でありました。前年比 0.6ポイントの増加であります。2つ目は、夏の特別展、宇宙おもしろ大探検の報告です。8月4日から27日までの24日間開催され、延べ1万 5,989人の入場者でありました。3つ目は、定期監査の報告です。今年の6月から8月までの月例出納検査を実施したこと、4月から8月までの財務に関する監査、また前年度の一般会計審査を行ったとの報告でした。

 次に、議案の審議に入りましたが、議案は9つありました。

 まず、議案第12号は、専決処分の承認で、六都科学館組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。田無市の人事給与制度の見直しによるもので、内容は東京都の強い指導に基づき、全体として職務と職責の度合いに応じた職務給型に改め、職員の活性化を図る、また若いうちの昇給率を高め、逆に高齢の職員昇給率を低くする、いわゆる早期立ち上がり型に改めることで、従来に比べ昇給率を抑え、人件費の上昇を抑制するなどの説明がありました。全員異議なく可決と決しました。

 議案第13号は、多摩六都科学館組合組織条例の一部を改正する条例であります。地方自治法に関する規定により規定を整備するためで、管理課の職務分掌に収入役及び監査委員に関することをつけ加えるものです。今年4月に臨時議会を開いて任期切れになっていた監査委員の選任を行いましたが、末木管理者は、監査委員の選任でご迷惑をかけた、自治法では口頭でもよいとされているが、今回文章化したいとの説明がありました。全員異議なく可決と決しました。

 議案第14号は、多摩六都科学館組合職員定数条例の一部を改正する条例であります。職員定数条例で職員13名とあるものを、管理者の職員13人、議会の職員を併任−−これは兼務です−−が4人、同じく監査委員の補助職員を併任で2人と改めるものです。末木管理者は、設立当時はすべての条例など整備できていなかった、これで大体整備できていると思うとの説明もありました。全員異議なく可決と決しました。

 議案第15号は、多摩六都科学館組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例であります。田無市の条例に準じて制定するもので、育児、介護を行う職員の時間外など勤務の制限の規定を設けるとともに、休暇制度の追加などを定めるものであります。全員異議なく可決と決しました。

 議案第16号は、多摩六都科学館組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例であります。地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業中の勤務実績のある職員に期末手当等を支給し、同時に規定を整備するためであります。これも全員異議なく可決と決しました。

 議案第17号は、多摩六都科学館組合管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。これは議案第18号、多摩六都科学館組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例と一括して審議されました。管理者等や議員の日当を職員と同額にするもので、両議案とも全員異議なく可決と決しました。

 議案第19号は、多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例であります。科学館の観覧利用の促進を図るため、団体を30人以上から20人以上に改めるとともに、前納制の割り引きを導入するものです。全員異議なく可決と決しました。

 議案第20号は、平成11年度多摩六都科学館組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。歳入決算額は11億 3,433万20円に対し、歳出総額は11億 1,072万 3,320円で、差し引きの 2,360万 6,700円は翌年への繰り越しとなっています。主な特徴は、展示更新、休憩室の設置などのための実施設計委託費約 1,622万円でありますが、計上されたこと、不況のため歳入不足が生じているが、歳出節減を行ったことで、今後の課題としてはリニューアル後の利用者数アップであることなどの説明がありました。また、名称は、田無市、保谷市の合併後も設立当時の六都という意味で名称の変更は考えていないとのことでありました。

 なお、清瀬市の負担金は1億 1,569万 1,000円で、前年比約 180万円強の減額となっております。

 説明や質疑の答弁の中では、職員給料は対予算比で若干下回ったこと、パソコン借り上げ料はリースの差金が出たため前年比50%程度になったこと、来年1月のリニューアル後は1月から3月で前年比20%アップの来館者数を目標としていること、西東京市誕生後も5年間は今までどおりの各市の負担金は踏襲すること、議員の数については特例で2年間はこのままのため、その後に協議すること、バランスシートの作成については、作業自体はすぐにでも可能であることなどなどでありますが、詳細については省略させていただきます。

 議案第20号は全員異議なく認定と決しました。

 議案については以上でありますが、その他として、来年の第1回定例会は2月23日午前10時に開催予定であること、今年12月26日にリニューアルの内覧会を開催することなどであります。また、議員から、定例会の回数は年2回では少なく、審議が十分に行えないがとの意見について、末木管理者は、定例会の回数は今後十分に検討が必要で、リニューアルオープンに果たす議員の役割は、ボランティアの協力システムなど大きかった、できれば協議会のようなものをつくって議論するとか、今後の課題としたいと思っていると述べました。

 なお、リニューアルオープンは来年1月3日からであります。

 閉会は12時40分でした。

 以上で、多摩六都科学館組合議会の報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 以上で、組合議会報告を終わります。

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○議長(市川俊朗君) 日程第4、閉会中の委員会経過報告を議題といたします。

 議会運営委員長の報告をお願いいたします。

 金子委員長。

         〔議会運営委員長 第18番 金子征夫君 登壇〕



◆第18番(金子征夫君) ご報告申し上げます。

 閉会中の議会運営委員会は、11月2日木曜日に開催いたしました。

 内容は、市議会だより第 147号の発行についてでございます。事務局で編集した内容をもとに検討いたしまして、既に11月15日に発行を見たところでございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 本件につきましては報告事項でございますので、ご了承をお願いいたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第5、議案第62号 平成11年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

 決算特別委員会委員長の報告をお願いいたします。

 中村委員長。

         〔決算特別委員長 第21番 中村清治君 登壇〕



◆第21番(中村清治君) それでは、ご報告いたします。

 平成12年決算特別委員会は、11月17日、20日、21日の3日間にわたって開催され、平成11年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を議題として、14名の委員、1名の委員外議員、計15名によって、理事者、各担当部課長に活発な質疑が展開されました。

 初めに、総括について、唐木助役から説明を受けました。

 歳入決算額は 246億 4,573万 5,844円、歳出決算額は 242億 7,939万 5,697円、歳入歳出差し引き額は3億 6,634万 147円で、昨年に比べて 6,321万 3,687円の減額になっています。

 以下、説明の主な点のみご報告いたします。

 款別決算額比較表において、歳入については、市税が前年度比マイナス 0.8ポイント、34.7%の85億 4,617万 1,537円で、長引く景気低迷の影響により、法人や個人の所得減によるものであります。

 地方交付税では、前年度比 2.2ポイント増の17%、41億 8,220万 4,000円で、国庫支出金では、前年度比 3.7ポイント増の14.3%、35億 2,238万 9,602円で、介護保険導入に伴う特別対策補助金また少子化対策臨時特別交付金によるものです。

 市債繰入金については、極力歳出を抑制するために普通建設事業が少なくなったため、市債構成比は前年度比 3.6ポイントマイナスの 2.4%、5億 9,020万円で、繰入金についても前年度比 3.7ポイントマイナス、 3.2%、7億 9,344万 5,000円であります。

 これに対して、歳出では、民生費については前年度比 0.5ポイントプラスの15.1%、 104億 6,209万 5,860円で、主な要因は生活保護費、老人福祉費の増額と、介護保険円滑導入基金及び少子化対策事業基金への積み立てによるものです。

 総務費では、前年度比 0.5ポイントプラス、15.1%、36億 7,857万 9,997円で、定年退職者増による退職手当金の増額によるものです。

 教育費では、前年度比 3.6ポイントマイナス、25億 2,908万 4,814円で、立科山荘整備事業が減になったことによります。

 公債費は、前年度比 0.4ポイントプラス、 9.4%、22億 7,456万 4,492円で、生涯学習センター、駅前図書館、駅前広場等の元金償還分が平成11年度から始まることによるものです。

 土木費では、前年度比 0.9ポイントプラス、 8.1%、19億 5,499万 1,963円で、その要因は市営住宅建て替え事業によるものです。

 次に、予算現額に対しての増減では、市税では 4,102万円の減額であり、利子割交付金、地方消費税交付金、国庫支出金、都支出金などでもそれぞれ減額の一方で、地方譲与税、特別地方消費税交付金などでは増額で、差し引き2億 2,457万円の減額であります。

 また、未収入額は7億 5,871万円があり、収納率向上に努力しているとのことです。

 また、義務的経費では、人件費、扶助費、公債費は依然として伸びており、前年度比 3.9%増の4億 8,932万円増額となっています。

 地方債は、前年度比9億 2,111万円減額の 201億 4,950万円であります。

 最後に、平成11年度決算において、実質繰越額は3億 6,634万円となり、基金の取り崩しと歳出削減を徹底したものであるが、市財政の根幹である市税収入は依然として伸びず、各種交付金も減額になるなど、厳しい状況が続いています。経常収支比率は98%と前年度より改善されたとはいえ、依然として高い状況であります。職員数については、定員適正化計画の開始年度に比べ75人削減し、平成14年度削減数71人よりも多く、さらに執行部体制の見直しを図り、 600人体制を目指すことであることが示されました。

 その他、唐木助役からの説明は、平成11年度決算概要に記されており、それを参考にしていただき、説明は割愛させていただきます。

 続いて、歳入について、山脇企画部長より説明がありました。

 市税は、恒久減税や景気低迷により前年度比3億 574万円、 6.8%と大幅な減額で、固定資産税においても、現年課税分の収納率の減により 3,011万円、また逆に滞納繰越分が 1,710万円増額になっています。たばこ税では税率改正により 2,830万円の増、都市計画税は 1,458万円増、利子割交付金は預貯金の低金利により 560万円の減、地方消費税交付金も 4,317万円の減、地方交付税は5億 2,542万円増、分担金及び負担金では 526万円の増、使用料・手数料では学童育成使用料の改正により、粗大ごみ処理手数料等が増額になったため 2,102万円の増となっています。国庫負担金では生活保護費負担金の保護者数がふえたことにより1億 4,989万円の増、国庫補助金では介護保険事業費補助金や少子化対策補助金等により7億 5,533万円の増となっています。都支出金では 7,590万円の減で、都補助金も 5,166万円の減額であります。寄附金では、椅子のあるまちづくり事業や、野塩地区に障害者施設建設に伴う市道整備寄附金等により 2,364万円の増であります。繰入金では、前年度比9億 1,003万円の減で、その要因は各基金繰入金の減であります。最後に、市債では8億 8,970万円の減額で、土木費の空堀川自然学習園事業、教育費の第六小体育館改修事業、立科山荘建築事業がなくなったことや、減税補てん債が大幅に減額になったことによります。

 その他、詳細は清瀬市一般会計歳入歳出決算説明書をごらんいただき、ここでは報告を割愛させていただきます。

 続いて、木下監査事務局長より発言の申し出があり、清瀬市の定期監査についての説明を受けました。説明では、平成11年度の定期監査の実施に当たり、健康福祉部高齢福祉課及び社会福祉協議会を対象に平成12年2月に予定していたが、代表監査委員の疾病等や一身上の都合により監査の準備体制が整わなかったことから実施が4月にずれ込み、財政援助団体監査として4月27日に本監査を終えましたが、9月21日の各派代表者会議において提出した定期監査にかかわる調査報告書の中で、平成11年度において高齢福祉課及び社会福祉協議会を対象とした本監査を監査報告書に記載したものは、監査事務局長が、定期監査、財政援助団体監査、工事監査を含めて、いずれも定期監査であると誤った認識を持ったことにより、監査委員に対し適切な提言ができなかったところであり、監査事務局長として責任を十分果たしていなく、責任を十分感じているところであり、深く反省し陳謝するところでありますとの発言がありました。

 平成11年度の定期監査については、総務部庶務課を対象に11月27日に改めて定期監査をするとの報告とともに……現在終了しているとのことです、これをつけ加えておきます。

 清瀬市の定期監査については、東京都より4項目にわたる指摘、指導があり、高橋、長谷川両監査委員より、定期監査に関する見解について文書の中で5項目を示し、今後このようなことが起こらないように認識を新たにするとともに、実施計画案に基づき確実に適切に執行するとともに、文書管理規定を遵守し、文書の適切な保護、管理の徹底を図るとの報告がありました。

 総括の質疑では、まず定期監査報告に関して、各委員から監査事務局長に対し、これまでの報告の経緯と報告書の誤りや事務局体制や文書管理体制、またなぜこのような事態になったかなど、多くの意見が出され、今後の対応への言及が行われました。

 また、監査委員に対して直接かかわる事実経過や職務責任に対しての意見が求められ、監査事務局長では答弁できない旨の発言があり、霜村副委員長より監査委員出席要求の動議が出され、採決の結果、賛成者多数で可決となり、委員会条例第20条の規定により監査委員の出席を議長に要請しました。

 休憩後、長谷川監査委員出席のもとで質疑が再開され、まず長谷川監査委員が、これまで定期監査にかかわる見解について、報告とともにこれまでの代表者会議においての一連の定期監査についての反省の意をあらわし、陳謝しているところですが、改めて定期監査の実施において適切な執行と文書の保管、保存の徹底を図ることとともに、改めて反省の意と陳謝をいたしたところであります。

 質疑では、平成11年度の定期監査は実施していないので、地方自治法 199条4項の毎会計年度に実施することを義務づけているところに抵触し、同法 197条の2の監査委員の義務違反が問われることになるとの意見や、代表者会議での監査委員の答弁等についての指摘も出されましたが、認識の違いで起きたことであるとのことで、陳謝をいたしました。

 また、各委員からは、今後このようなことが再発しないように、監査事務局に対して定期監査のあり方や文書管理体制の徹底が求められました。

 総括の質疑では、市税前年度比 2.3%、2億 280万円の減額であり、自主財源を新しいまちづくりの施策展開の中で求めるべきであるとの意見があります。職員適正化計画では、平成14年度までの目標に達しているが、さらに進め人件費を削減するのか、職員不補充で空洞化しないか等の意見があります。収納率が減っているが対応策について、IT産業改革等国の施策に対しての対応は、市民の暮らしをどのように見ているのか、公共事業優先を改善するべきである、地域振興券はどのように有効に使われていたのか、都の福祉削減施策にどのように対応するのか、その他多くの質疑がありました。

 歳入については、市税の収納税向上の督促方法に工夫するべきである、立科保養施設や地下自転車置き場の利用率について、また地方交付税は都道府県に厚く市町村に薄いのではないか、都の補助金が削減されているが、地方債の借りかえ等、その他多くの質疑がありましたが、詳細答弁は割愛させていただきます。

 歳出の説明では、款1議会費より款12予備費まで一括で説明を受け、質疑に入りました。

 説明では、総務費では、前年度比1億 7,389万円増の36億 7,857万円で、主な事業は、親切で優しい市役所を目指す検討委員会の発足や、使用料審議会では、保育園の保護者負担金の審議、平和祈念関係経費で市内児童生徒の広島市での平和祈念式参加や、長期総合計画策定事業推進経費では、市民公募委員を含めての審議会の設置、市民センター費では松山集会所整備事業等が主なものであります。

 民生費では、前年度比7億 9,460万円増の 104億 6,209万円で、老人福祉費で羽村市内の特別養護老人ホーム神明園に10床を取得や、24時間巡回型ホームヘルプ訪問事業の新設、寝たきり老人へのおむつ給付事業で前年度比 309人増の 1,905人、在宅介護支援センター事業で清雅苑及び信愛での利用は 2,649件であります。介護保険事業計画作成事業では平成12年4月スタートに対応する事業計画作成、老人保健費では老人保健医療特別会計繰出金で前年度より 1,449万円多く3億 2,596万円となっております。知的障害者福祉費では福祉作業所わかばや共同作業所どんぐり等に1億 2,987万円、国民健康保険事業費では特別会計繰出金で8億 8,769万円で、一般会計からの繰り出しも限界になっています。保育園運営費では私立保育園等に5億 732万円を補助、児童手当事業費では支給対象者増で前年度比 1,733万円増の2億 1,141万円、生活保護費では前年度比2億 725万円増の19億 8,504万円、扶助費では前年度比1億 7,673万円増の18億 2,186万円であります。

 衛生費は、前年度より 3,173万円減の15億 2,839万円で、歯科医療連携推進事業が新たに開始され、公害対策費ではダイオキシン類等環境保全審議会が設置されました。一部事務組合運営費では、柳泉園組合の新炉建設等負担増で4億 1,231万円、広域処分組合では負担金は 2,912万円減の1億 3,547万円であります。

 農林業費は、前年度とほぼ同額の 5,573万円で、商工費は前年度より3億 431万円増の4億 101万円であります。

 土木費は、前年度より2億 2,341万円増の19億 5,499万円で、交通安全対策費では、市道0101号線の歩道用地購入や、都市計画費では都市計画事業推進経費で都市計画マスタープラン策定を審議し、街路事業費においては東3・4・13号線整備事業費が計上されています。

 下水道費では、特別会計繰出金が3億 9,000万円です。公園緑地費では、気象衛星センター一部跡地用地取得費で2億 272万円、空堀川自然学習園整備工事費で1億 5,134万円、住宅費では市営中里第一住宅建て替え工事費等で3億 5,381万円であります。

 消防費では、9億 7,680万円で、消防施設費では第二分団器具置き場の建て替え工事が行われております。

 教育費では、前年度比8億 4,865万円減の25億 2,908万円で、教育条件整備関係経費で清瀬市立学校適正規模等検討委員会の開催、小学校費では職員室等にエアコンの設置、教育振興費では5校にパソコンを配置、中学校費ではエアコンの設置やパソコンの切りかえを行い、給食業務費では給食調理業務を委託、社会教育総務費では各種講座経費等で1億 1,229万円等になっております。

 公債費では、前年度より1億 1,807万円増の22億 7,456万円です。

 諸支出金において1億 3,182万円で、全額財政調整基金に積み立てております。

 質疑では、議会費では、議員費用弁償について。

 総務費では、事務処理で情報化に向けてのノートパソコンに切りかえていく方針は、市長へのメールはどうか、長期総合計画策定事業は計画自体に無理があるのでは、交通安全対策会議の必要性と通学路標識への対応は、非核宣言都市への市長の方針はどうか、監査事務局体制の確立や文書管理システムの充実など、多くの質疑が交わされました。

 民生費では、ホームヘルパーや移送サービスの利用状況、へルパー養成講習会への意思確認、音声ガイドシステムの充実、社会福祉協議会の充実、介護保険にかかわる相談状況や低所得者への対策など、松山、竹丘地域に高齢者住宅が必要、竹丘学園の利用状況や児童虐待に対応した相談所対策、国保運営費は抜本的な制度改革が必要である、子育て支援で保育所運営に関し民設民営化や学童クラブ対策ほか、多くの質疑がありました。

 衛生費では、歯科医療連携推進事業について、市民健診のあり方について、ごみ減量に関して、柳泉園の新炉対策やプラスチック類の分別方法について、生ごみのリサイクル処理や落ち葉対策、有料袋で減量化できないなど、粗大ごみの休日受け付けは不要である、昭和病院に関連しての負担金等についてほか、質疑がありました。

 農林業費では、市民農園の増設や利用方法について、農業まつりの拡大等、市内スーパーへの地元産野菜の供給や振興対策についてほか、質疑がありました。

 商工費では、元気を出せ商店街対策事業の効果、商品券の利用効果と今後の施策などについての質疑がありました。

 土木費では、緑地保全対策は十分であるか、南口広場の開発や東3・4・13号線に関連した商店街形成やまちづくりについて、北口広場の修景についてほか、質疑がありました。

 消防費では、防災訓練や火災予防の広報活動、火災出動車両への配慮等が質疑されました。

 教育費から予備費までは、成人式の開催方法等について、小中学校のパソコン導入に関連しての導入台数やホームページの作成状況等について、蛍光灯のPCB対策、教育予算の削減に対しての影響について、学校評議員制度の進捗状況、小中学校の施設改修についてほか、多くの質疑がされました。

 その他多くの質疑がされましたが、詳細については割愛させていただきます。

 質疑を終結し、議案第62号 平成11年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を採決の結果、賛成多数で認定と決しました。

 以上、ご報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 討論を行います。

 まず最初に、反対討論はございますでしょうか。

 第10番、宇野議員。

             〔第10番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第10番(宇野かつまろ君) 日本共産党を代表して、1999年度決算に対する反対討論を行わせていただきます。

 私どもは、1999年度予算編成に当たって、予算編成の立場と考え方について、市長に要望書を提出いたしました。長引く不況は政府の悪政に最大の原因があります。政府の対策は、消費不況でありながら、雇用や生活不安を解消することより、ゼネコン奉仕の開発型公共事業のばらまきと金持ち減税策では、一層消費の冷え込みを助長するだけであります。地方自治体の財政も、不況による税収減とともに、政府による際限のない借金政策の押しつけにより、大変な事態に追い込まれております。

 こうした中で、国や都は財政危機を口実にして、社会保障制度を根幹から改悪するとともに、地方行革路線を推進し、地方自治体にも、市民生活とかかわりの深い施策の削減や民間委託、公共料金の引き上げや補助金削減など、市民生活や市町村への負担転嫁を進めてきました。このことは清瀬市においても同様で、市財政は歳入の伸び悩みとともに、国や都の施策の打ち切りに伴う負担転嫁や補助金削減、また介護保険の発足に伴う財政需要がもたらされ、かつてない厳しい状況になっております。市長は、その乗り切り策として行革5カ年計画を推し進め、小さな市役所を目指すとして、大幅な職員数の削減、学校給食、保育園の民営化、各種公共料金の引き上げなどで、市民にしわ寄せや負担をもたらし、1999年度予算では新規事業ゼロも打ち出してきました。

 これに対して、私たちは今こそ憲法や地方自治法に基づく地方自治体のあるべき姿に立ち返るべきとして、市民生活の擁護と財政再建の両立こそ求めるべきと主張し、予算編成に当たっても、公共料金の引き上げや福祉、教育の後退をもたらす人件費の削減や施策は行わないこと、不況から商工業を守る緊急対策、市民参加条例の制定や市民の知る権利を明記した情報公開制度の拡充、ダイオキシン対策など、環境問題の取り組みを推進し、地方分権や財政危機を口実に進められる国の責任放棄や地方への負担転嫁に反対し、地方自治を守ること、また平和と民主主義を市政運営に貫くことなどを柱とした要望をしてきました。

 こうして執行された決算に対して、まず申し上げたいことは、決算特別委員会の審議でも申し上げましたが、市民生活を守ることを最優先にした決算になっていないということであります。市長は決算特別委員会での質疑の中でも、私どもの質問に対して、市民生活の実情をどう認識しておられるかについて具体的な認識は示されませんでした。決算特別委員会でも、私どもは多くの市民の所得が減少していること、これは給与生活者でも自営業者の方でも同じでありますが、また生活保護世帯が増加し続けていること、国保税の滞納者の増加などにも如実にあらわれていることを具体的な数値も示して見解を伺いました。

 そして、1999年度においても、市民生活を守る施策として生活緊急資金や緊急融資枠の拡充、地域経済の活性化にも役立つ住宅のリフォーム助成、また公共料金の引き上げ中止などの緊急施策の提言も行いましたが、市長の答弁は、市の財政は市民生活を守る施策の展開ができる状態にないということで、できるなら示してほしいというものでありました。どんな施策を推進するのか、施策の選択、執行権は直接市民から選ばれる市長に与えられた権限であります。しかし、これまでの市長の対応は、公共料金とともに敬老金や幼稚園保護者負担費の削減など、経済給付的施策は一貫して減らしていくというもので、これらが一人一人の市民生活を脅かし、次々と暮らしを圧迫し続けていることは重大であります。そういう意味では、よって立つ基本的な立場の違いの大きさを痛感したところであります。

 また、この財源問題でありますが、ここでもいかに市民に負担をかけないかが基本になるべきであります。市民生活を守ることと、財政の立て直しの両立を図る上で市民生活に負担をかけない財源対策が基本になるべきであります。財源確保については、今年度の予算編成時にも、また決算委員会の審議でも、法人市民税の資本金10億円以上の企業に対する増税や、公共工事のコスト縮減など、幾つかの提起を行ってきましたが、市長の答弁は決して積極的なものではありませんでした。1999年度では縁故債の借りかえで 800万円余の財源は確保されていますが、もっと積極的に研究し、できる対策は実施すべきであります。同時に、財政危機打開に当たって、国や都の悪政としわ寄せに対して強い働きかけを行い、その実現に努力すべきであります。

 なお、石原都政の現行の福祉切り捨てについて一言言っておきますと、市長は石原都政が高齢者や障害者への福祉施策を全面的に見直すとして、各種福祉手当や医療費助成制度を削減、廃止していくことを容認される立場を鮮明にしております。包括的福祉制度への移行としていますが、命綱の現行制度を冷たく打ち切るやり方に怒りを覚えないのでしょうか。まことに残念で、遺憾と言わざるを得ません。

 次に、星野行革についてであります。1999年度は行革2年目でありましたが、計画以上の職員削減、学校用務員1名体制への削減、二中給食調理の民営化、予算の執行停止などが実施され、ここ5年間で見たとき、既に星野市政が行ってきた市民生活への影響は、市民1人当たりにして1万 2,000円もの負担増に達するものとなっています。

 職員削減については、私どもはケース・バイ・ケースで市民サービスの低下につながらないことを基本に対応してきましたが、今年度に入って今後職員数を 600名にまで削減していくと、削減目標を71名から 100名に引き上げる修正が行われました。これを実施するならば、市民生活に直接かかわる現業部門の削減につながり、民間委託やパート化など、サービスの低下につながっていくことになります。このことは、1999年度は二中の給食調理の民間委託が実施され、その後中学校全体への拡大と、保育園の民間委託などの実施が予定されていることにも明らかであります。決算特別委員会でも指摘しましたが、短期的には節減になるように見えても、長い目で見ると必ずや節減にはつながらず、市民生活にマイナスをもたらすことになるであろうことを強調しておきたいと思います。

 自治体の仕事は費用対効果や効率主義で判断できません。市長の行革の基本にある都市経営の考え方は、自治体の仕事の基本が人と人とのコミュニケーションであり、施策の効果自体がはかりがたいもので、民間に取ってかわれるものではありません。私どもは自治体が行わないといけない事業を、安上がりということだけで民間に委託することに、これからも大きな警告を発していきたいと思っております。

 また、決算審議でも指摘しましたが、教育費の大きな削減もこの年行われました。小中学校の教育振興費は過去7年間で最低の規模となっており、前年比で約20%減、予算対比で30%減という状態であります。学校への設備関係費用でもほぼ同様の数字となっています。市教育委員会は予算の執行停止を行ったわけですが、書き初めの紙が足らないなど、現場への影響を認めつつ、足らないと申し出てくれれば対応したとの答弁でしたが、こんな状態にまで学校運営が追い込まれて放置されているのかとの思いが募ります。教育だけでなく、保育を初め、各部署で運営費が削減されていることが明らかになっていることも強調しておきたいと思います。

 次に、若干の施策についても言及しておきます。まず平和の問題でありますが、市長は平和運動に携わってきたことを強調され、施策の展開についてはその必要は認めながら、結局は予算を削減してきております。私どもの要望する市の封筒への平和メッセージの刷り込みや、悲惨な戦争体験を語り継いでいく施策など、ほとんど予算なしでできる施策も実行されておりません。これらのことは、非核宣言都市としての役割をどう認識されているのでしょうかと思わざるを得ません。まことに残念であります。

 市民健診の問題でも、生活習慣病はご遠慮くださいという受診抑制は、市民の健康を守る上でマイナスであり、影響はない、医療機関では検査済みと言われても、私どもは納得いくものではありません。この問題では、これまでも医療機関が必ずしも生活習慣病の人に市民健診の項目の検査を実施するものでないこと、このことが受診抑制をもたらし、市民の健康にマイナスをもたらしていること、また、行革の一環として健診予算の大幅な削減のために行われていることを指摘しました。市民の健康を守るため、同時に長い目で見て全体の医療費の削減にも通じることになるのですから、即刻中止すべきであります。

 市民参加条例の制定については、これも必要と認めながら実際には先送りし続けてきており、期待にこたえられるような計画はいまだ明らかになってきておりません。市民の理解と真の合意形成が基本に位置づけられるべきであり、身近な住民自治を育てるためにも市民参加は重要であり、先送りすべきではありません。

 また、市民生活を直撃し、長引く不況の大きな原因の一つになっている消費税問題、わけても消費税の増税が懸念される動きが活発ですが、市長の答弁は相変わらず容認の立場であります。地方消費税による市財政へのプラス面しか見えず、市民生活への直撃については何も見えないのでしょうか、引き続き失望の念を禁じ得ません。

 最後は、今後の市政運営についてであります。行革の目的もそうですが、決算特別委員会では、清瀬市の将来を考えるとき、現在の市民の暮らし、福祉、教育をどう守るのかには触れられず、まちづくりに当たって駅周辺の開発や都市計画道路を中心とした構想が示されました。決算特別委員会でも私どもは指摘いたしましたが、行革によってつくり出された財源を少子高齢化社会のために使うというよりも、結局駅を中心とした整備などの三極構想とか、市を縦貫する道路の計画が強調されていることを考えると、利便性、快適性を第一に置いた駅周辺や大型道路の整備といった、いわゆる箱物に比重が置かれていると指摘せざるを得ません。

 一人一人の市民生活を守る、この大原則から出発していくことから決して外れない、そうした市政運営の実現のために力を尽くしていただくよう最後に求めまして、反対討論を終えたいと思います。

 私どもの趣旨に、各会派、各議員の皆さんの賛同を心からお願い申し上げる次第であります。



○議長(市川俊朗君) 次に、賛成討論はございますでしょうか。

 それでは、第22番、友野議員の賛成討論を許します。

             〔第22番 友野ひろ子君 登壇〕



◆第22番(友野ひろ子君) それでは、民主クラブを代表いたしまして、議案第62号 平成11年度清瀬市一般会計歳入歳出決算についての賛成討論を述べさせていただきます。

 平成11年度の我が国の経済動向は、1990年以降失われた10年と言われ、それから依然として脱出できない状況にありました。しかし、かろうじて未曾有の経済危機は何とか封じ込めることができたと言われていますが、20世紀のこの終わりに来て日本経済は景気対策の名のもとにかじ取りに足踏み状態が続き、債務者などの解決を先送りし、国と地方を合わせて 645兆円という借金をつくり、構造改革の議論も分散的で、政治、経済、そして教育問題などは山積みであり、明るい出口に向かうにはいまだ相当の痛みを覚悟しなければならない状況にありました。

 当市においても、さらにその財政状況は深刻かつ危機的な状況にあり、少子高齢化社会への対策や、環境問題への取り組みなど、市民生活にとって緊急かつ重要な多くの課題に直面しておりました。これらを乗り切らなければ、清瀬市は破綻するという以前にも増して極めて厳しい局面を迎えておりました。この状況を見据え、市長を初めとして、平成9年より示された財政改革大綱が平成10年度より執行され、それが継続された中にあり、市自ら財政の健全化に努め、特に歳出面における事務事業の見直し、職員数の削減など、小さな市役所を目指し、市自ら自己改革を行い、多様化した市民ニーズにしっかりと適合すべく努力実行してきている年でありました。

 しかし、ここ21世紀を目前にして、日本銀行の経済物価の将来展望とリスク評価について先月発表されたところによりますと、今年度の消費者物価は前年度に比べ 0.4%から 0.2%下落する一方、今年度の実質国内総生産、GDP成長率については、前年度比 1.9%から 2.3%の伸びを予想しており、当初政府が経済見通しを示した 1.5%成長を上回る見通しを示しています。昨日の経済企画庁の発表によりますと、2000年7−9月期のGDPは、前期に比べ 0.2%増のプラス成長となったということでした。また、日銀は、企業収益の増加が続き、雇用、賃金も穏やかな改善に向かっているとして、これは技術の進歩や流通合理化などによるものと述べています。また、来年度にかけての物価全体の見通しについては横ばい圏内の安定的な推移をたどると発表していますが、この先IT産業の動向や、原油価格の上昇、企業のリストラの影響、雇用や老後の不安に伴う問題は、金融政策を運営する上で予断は許されず、留意していってほしいと期待するものであります。

 そこで、平成11年度決算と財政内容を見てみますと、一般会計では翌年度への実質繰越額は、基金の取り崩しなどで3億 6,634万円、前年度では4億 2,955万円でした。実質収支比率は前年度 3.3%だったものが 2.8%となっております。これは、執行段階での抑制など、徹底した歳出の削減措置によるものであります。

 歳入では、普通交付税が前年度5億 1,573万円の増額となったものの、自主財源である市税収入は、依然として出口の見えない景気低迷と住民税の減税等の影響により、前年度比2億 288万円の減収となり、加えて地方消費税交付金や自動車取得税交付金も減額となるなど、前年度と同様厳しい状況にありました。

 また、歳出では、義務的経費であります人件費、扶助費及び公債費が、前年度より4億 8,932万円増額されましたが、物件費や普通建設事業等の削減措置を講じられたことにより、歳出総額は前年度比2億 1,809万円増額となりました。

 また、財政の弾力化を示す経常収支比率は、27市平均、類似団体91.2%と比べますと98.0%、平成12年度と比較しますと 1.2%下がった。その理由は、定員適正化計画の開始年度である平成9年4月1日に比べて75人の職員の削減、これは適正化計画の目標年度であります平成14年度削減数71名より4名多く、2年前倒しで達成となったものです。

 しかし、人口 1,000人当たりの職員数を見ますと、27市中一番高く、今後さらに職員 600人体制を目指すことになっているとの報告がありました。こういった財政当局の積極的な努力には多大な敬意を表するものであります。

 また、財政硬直化の要因の一つになっております市債の借入残高については依然として高く、 205億 2,800万円となっていて、公債費比率は前年度比 0.7%高い13.9%となっております。平成12年度予算編成後の諸基金の残高は3億 2,400万円となり、このうち財政調整基金は 6,500万円まで減少し、基金はまさに底をついた状況にあると言えます。

 こうした厳しい財政状況の中、平成11年度当初の統一地方選挙以降、市民の新たな審判を受けてスタートした船は、次々に起こる問題や課題を背負い、厳しい状況の中を懸命に努力し、よりよい施策を市民生活に寄与すべく進んでまいりました。優しい市役所を目指す検討委員会、職員の信頼関係を図るといった、平成11年度の重要な課題として取り組む決意を表明するなど、そして平成10年度以降の清瀬市改革大綱の実施の継続を初め取り組んできた主な事業については、新しい緑の住みよいまちの施策として、都市計画マスタープランの作成、神山公園用地購入事業、市営中里第一住宅の建て替え事業、空堀川自然学習園整備事業、第二分団器具置き場建て替え事業、防災対策の充実、ダイオキシン分析調査等の施策の実施。次に、健康で温かい心のまちづくりの施策として、老人保健施設整備助成、高齢者ホームヘルプサービス事業、ホームヘルプ養成研修、介護保険制度施行準備、子育て事業、少子化対策事業等、少子高齢化社会を迎えての心のこもった幅広い施策。次に、個性と潤いのある文化のまちづくりとして、学校の施設整備としてエアコンの設置、プール循環浄化装置の改善、給食備品の整備等、スクールカウンセラー事業、情報教育推進事業、女性行動計画策定事業等が実施されました。

 当市の極端に厳しい財政の中に、このように多種多様な事業を施行、実践されている財政手段に、多大なる評価を示すものでございます

 最後に、かつてイギリスのサッチャー首相が就任いたしましたとき、イギリスは本当に危機的な状況でした。インフレ率は20%に達し、外貨準備は底をついていました。サッチャーの前のヒース首相は自己改革を断念してIMFに助けてもらおうとさえ本気に考えたそうです。財政を圧迫させた福祉重視の国家政策を大転換させるために、彼らをスケープゴートにすることの意味は大きかったと言われています。

 また、これと同時期に大統領に就任したレーガンも、まず最初にやったことは航空管制官のストをターゲットにし、これまで福祉という名のもとに野放しになっていた組合活動を徹底的に抑制し、その結果アメリカではストライキが激減し、企業の生産性が飛躍的に伸び、その結果税収もふえ、以来財政は黒字に転換していったということです。

 歴史的に見ましても、我が国の改革はいつも外圧によってなされてきたことは周知のとおりですが、今の日本と無責任体質のモラルハザード社会を転換させ、事なかれ主義の官僚、自己保身に奔走する政治家、産業主義にとらわれ正しい主張ができないマスコミ等、日本人自身による改革、特殊法人を通じて拡大している非効率な公共事業、そのもととなる財政投融資にメスを入れ、社会保障、地方交付税の改革が我が国の危機を突破する道ではないかと思います。

 終わりに、限られた財源を有効にかつ優先順位を考慮に入れて、まちづくりの主役である市民と行政との間の深い理解と信頼関係のもとに築かれた平成11年度一般会計歳入歳出決算に対し、賛成の意見を述べさせていただきました。

 各会派、議員皆様方の賛同をお願いいたしまして、以上で私の賛成討論を終わります。



○議長(市川俊朗君) 次に、反対討論ございますでしょうか。

 それでは、長野議員の反対討論を許します。

 第20番、長野議員。

             〔第20番 長野美保子君 登壇〕



◆第20番(長野美保子君) 清瀬市民会議を代表して、1999年度の決算であります議案第62号 平成11年度清瀬市一般会計歳入歳出決算に反対する立場から、意見を簡潔に述べさせていただきます。

 この年は、清瀬市が長年にわたり他市に誇ってきた第二中学校の学校給食が民間に委託され、教育現場に多くの混乱を招いたことがありました。また、松山集会所は、周辺住民の皆様のこの財政困難時に今以上の公共施設は要らないとのお申し出にもかかわらず、建設が強行されたことがありました。学校教育における給食の位置づけや、直営で働く市職員のあるべき姿、また財政困難時の新設施設の必要性と既存施設の活用の問題など、多くの議論の中で、地方公共団体の清瀬市としてのあるべき姿が浮き彫りになったのではなかったかと思います。

 一方、2000年4月から施行された介護保険制度の準備には、国がぎりぎりまで保険料徴収について揺れる中で、一定レベルの水準まで懸命に取り組みがなされたと確信をしていますし、地域の専門家のご協力を得、よりよいサービスが今後も提供されることを期待している次第でございます。

 しかし、残念なことでございますが、この決算には反対せざるを得ない理由があります。それは定期監査の問題でございます。決算審査の大前提は、地方自治法に基づいた監査委員による監査の実施が的確に実施され、市長や議長にそれが報告され、その文書が規定どおりに保管されているということでございます。金銭の出し入れにいささかの手落ちや不正がなく、職員の予算遂行が的確に行われていたかどうか、チェックすることこそが監査委員の役割であるはずです。その大前提が瓦解をし、市民の清瀬市政に対する信頼を裏切ってしまった責任は重く、私は議員のけじめとして問題点を指摘し、あえてこの決算に不認定の判断をした次第です。

 他市などでは、全会一致で不認定にするような事柄のものですよというお話を、他市の議員の方から伺いました。それだけ不名誉なことなのです。とりわけ当該年度である1999年4月1日から2000年3月31日までの定期監査未実施を重く受けとめ、清瀬市役所の体質にあるこの負の部分を一新しなければ、21世紀の自治体としての存在が危ういものと言わざるを得ません。今後このようなことが二度と発生しないよう緊張感を持って市政運営をしていただくようにしていただきたいと申し上げ、反対討論といたします。



○議長(市川俊朗君) ほかに討論はございますでしょうか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) それでは、以上で討論を終結して、採決を行います。

 議案第62号を認定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

                〔賛成者挙手〕



○議長(市川俊朗君) 賛成者多数。

 よって、議案第62号は認定と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第6、議案第63号 平成11年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告をお願いいたします。

 三田委員長。

         〔厚生常任委員長 第11番 三田きよ子 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) それでは、厚生常任委員会の報告を行います。

 委員会は、平成12年11月9日午前10時より、委員全員出席のもとで開会されました。

 議案第63号 平成11年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の審議の内容について、ご報告いたします。

 初めに、中村国保年金課長より、総括、歳入、歳出の説明を受けました。決算の内容は、歳入では予算額49億 6,732万 5,000円に対し、決算額は47億 8,946万 3,185円、歳出額は予算額49億 6,732万 5,000円に対して、決算額は49億 716万 1,106円で、差し引きは1億 1,769万 7,921円の赤字となり、不足額は翌年度歳入繰上充用金で補てんをしている。歳入の主なものは、国民健康保険税で収入済額12億 117万 3,083円で、予算現額に対する増減額でマイナス1億 9,608万 2,917円、比率は86%であり、不納欠損額は 2,223万 9,490円、未収入額が4億 3,493万 3,250円で、前年度より 3.8%の増加となっている。国庫支出金は15億 9,696万 8,731円で、予算に対して 5,522万 3,731円、 3.6%の増加、一般会計からの繰入額は8億 8,817万 7,120円、歳出の主なものは、保険給付額32億 2,559万 8,399円、予算対比98.3%、老人保健拠出金14億 7,357万 6,121円、予算対比 100%、前年度繰上充用金 1,286万 6,758円である。東京都の調整額、いわゆるペナルティーは、応益割額分 5,384万 9,000円、賦課限度額分 2,610万 5,000円、合計 7,995万 5,000円とのことです。

 事業の状況の説明では、被保険者は年間平均1万 2,690世帯、年度末現在1万 2,864世帯、年間平均の各種別ごとの人数では、一般が1万 5,829人で 420人増、退職が 3,436人で 205人の増、老人が 5,240人で 420人増、合計で2万 4,505人、昨年度と比べて 1,046人の増加である。一般療養給付費では、過去3年間のグラフが示されておりまして、平成11年度は一番高いところを推移しており、伸び率は6.91%である。主な原因は、国保の加入者の増加、老人拠出金の増加がある。その他、診療等の内訳や歳出内容についても詳しく説明がありましたが、割愛させていただきます。

 質疑の中で、佐々木委員からは、国保会計が厳しい財政運営が強いられている要因と赤字になった原因は何か、事務費の削減など制度の改悪に問題がある、今後の対処はどのように考えているのか、検討委員会の答申はどのように実行に移されてきたかの質問があり、星野市長は、一つに国保加入者の増加で平成11年度は 1,000人を超える加入者があったこと、そしてそれが医療費と正比例している。次に、加入してくる人が担税力が低いので税の伸びがないこと、これらは国民健康保険制度の抱える構造的な欠陥であり、平成14年をめどに制度改正を行っていくと言われているが、国が一定の負担をして責務を果たすべきと考えている。事務費は一般財源化されてきており、 3,000万円の減額が行われて、赤字の要因ともなっている。中村課長からは、検討委員会の答申を受け、高齢化社会の中で介護保険も始まり、医療費も膨らんでいる状況を市民に知らせていき理解してもらうとともに、健康づくり体制をどうしていくか検討し、保健所との共同で竹丘地域や中里、中清戸で立ち上げている。市長からも、ヘルスプロモーション事業や、3団体が市民センターで健康のための講演会が行われていると答弁がありました。

 市川議長からは、一般会計からの繰入金の割合や医療費の状況についての質問があり、中村課長からは、繰入金は平成11年度で1人当たり3万円となり、27市中8番目である、毎年1億円ずつ増額になっていると答弁がありました。

 石井委員からは、滞納繰越金についての質問があり、谷野税務課長からは、電話で督促、臨戸訪問での納税交渉などいろいろな取り組みをしている。2年をめどに分割納付等をお願いしている。11月に職員による対策室を設置したし、11月末には管理職による対策室を設置する予定となっていると答弁がありました。

 長野委員からは、滞納者の状況や納税の可能性や相談窓口の拡大、オンラインの整備についての質問があり、谷野税務課長からは、滞納者は個人破産や倒産などさまざまな状況がある。納期を10期にすることや、生活の再建の回復を待つなど対応しているが、3年たって払えなければ欠損金となる。オンラインを国保、市民税、固定資産税で使えると事務量が減少し楽になるとの答弁がありました。

 しぶや副委員長からは、東京都の調整額で 8,000万円近くが差し引かれているが、公共の医療機関やベッド数などを勘案して補助金の交付をしてもらえないのか、健康づくりに対する庁内プロジェクトの考えに対する質問と、市長の公約の安全、安心を実現するためにと、野菜スープやプロポリス、EMXなど、3つの提案がありました。水越健康課長からは協議していきたいとの答弁でした。中村課長からは、公営住宅の数や病院が多いから都の補助金はない、あってほしいと答弁がありました。

 原委員や佐々木委員からは、国や東京都に対して要望を出していく。直接声を上げていくべきではないかとの質問があり、星野市長からは、国保審議会に値上げ案を諮問しているが、 14.27%の引き上げを行っても平成13年度は4億 6,000万円の赤字になる見通しである。一定のところまでの自助努力をしていかなければ国や都に制度的に改善を求められないとの答弁がありました。

 そのほかにも、健康づくりのための施設や環境整備、人間ドックについて、レセプトの点検の問題、ペナルティーの考え方など多くの質疑がありましたが、省略させていただきまして、意見としては、佐々木委員より、一般財源化を含む国の制度に対して市長の一歩踏み込んだ答弁があったことは評価したい。国の問題では 100%意見が合うとは言えないが、今後論議を重ねていきたいとして、賛成の表明がありました。

 採決の結果、議案第63号 平成11年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、全員賛成で認定とすることと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第63号を認定することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第63号は認定と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第7、議案第64号 平成11年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 厚生常任委員長の報告を求めます。

 三田委員長。

         〔厚生常任委員長 第11番 三田きよ子君 登壇〕



◆第11番(三田きよ子君) 議案第64号 平成11年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の審議について、ご報告いたします。

 総括、歳入、歳出一括して、小野高齢福祉課長から説明を受けました。

 歳入では、予算額50億 2,838万 9,000円に対して、決算額50億 3,757万 2,008円、歳出は、予算額50億 2,838万 9,000円に対して決算額50億 1,746万 3,380円、歳入歳出差し引き額 2,010万 8,628円で、決算残額は翌年度に繰り越しとする。

 歳入の主なものは、支払基金交付金32億 9,338万 3,138円、国庫支出金11億 2,630万 2,957円、都支出金2億 8,168万 9,316円、繰入金3億 2,596万 6,000円であり、歳出は、医療諸費で予算額49億 3,886万 1,000円に対して49億 2,893万 7,259円で、予算対比99.8%になり、不用額 992万 3,740円が出た。諸支出金の繰出金 5,499万 5,000円、前年度繰上充用金 3,353万 1,121円である。年間の平均受給者数は 6,264人、年間受診件数は15万 8,895件で、1人当たりの年間受診回数は 25.37回となり、昨年度の 23.19回より1.46回の増加となっている。1人当たりの年間医療費は78万 4,063円で、昨年度の76万 7,920円から見ると1万 6,143円の増加となっているとした説明がありました。その他、歳出の内容についても詳しく説明がありましたが、割愛させていただきます。

 採決の結果、議案第64号 平成11年度清瀬市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、全員賛成で認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第64号を認定することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第64号は認定と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第8、議案第65号 平成11年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 建設常任委員長の報告をお願いいたします。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、報告させていただきます。

 建設常任委員会は、11月8日午前10時より、委員全員出席のもと開催しまして、付託されました議案3件を審査いたしました。

 それでは、議案第65号 平成11年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について、ご報告させていただきます。

 星野下水道課長より、総括、歳入、歳出一括して提案理由の説明を受けました。

 初めに、概要の説明がありました。下水道使用料徴収実績では、平成11年度は現年度分と滞納分を合わせた調定額10億 1,902万円に対し、収入済額10億 410万円で、徴収率は98.5%です。また、水洗便所普及状況では、行政区域人口6万 7,129人に対し、水洗化区域人口6万 5,174人で、水洗化率は97.1%、また普及率は 99.73%となっています。

 次に、平成11年度末の下水道整備状況は、行政面積 1,019ヘクタールに対し、処理区域面積で837.01ヘクタールを整備し、整備率82.1%になっています。管渠では 1,030メートルふえ、幹線及び枝線合わせて13万 5,597メートルを整備し、管渠整備率は88.2%との説明でありました。

 続いて、決算の説明がありまして、歳入は予算額15億 1,000万円に対しまして、歳入決算額は14億 7,514万 822円で、執行率97.7%です。減額の主なものとしましては、繰入金の 4,005万円と市債の 3,020万円であります。

 歳出では、歳出決算額14億 3,905万 9,565円で、執行率は95.3%です。

 不用額は合計で 7,094万円で、その主なものとしましては、下水道管理費で 1,318万円、下水道維持管理費で 2,367万円、下水道建設費で 3,003万円となっています。

 また、歳入歳出の差し引き額 3,608万 1,257円は、翌年度に繰り越しとなっています。

 次に、地方債の現在高の状況ですが、平成10年度の現在高は87億 2,276万円で、平成11年度の発行額 5,730万円、また平成11年度元利償還額は元金で3億 3,961万円、利子で5億 392万円、合計で8億 4,354万円、平成11年度末の差し引き現在高は84億 4,044万 6,000円となっています。

 次に、歳入の主なものとしましては、下水道事業受益者負担金が、当初予算では 592万 8,000円でしたけれども、収入済額は 204万円増の 796万円となっています。これは相続等によりまして賦課面積が 900平米増加したこと、及び分割納付から一括納付に変わり全納付が多かったことによるということです。また、下水道使用料では、予算額に対しまして 2,770万円増の10億 410万円の収入で、これは水洗化が進み使用料9万 6,000立米ふえたこと等によります。また、繰入金は当初予算より 4,005万 5,000円減額しまして3億 9,000万円となっております。

 次に、歳出の主なものとしましては、下水道事業費が予算額6億 6,240万円に対しまして、支出済額5億 9,551万円、不用額が 6,689万円となっています。下水道管理費では、下水道総務費で予算額が2億 194万円に対しまして、支出済額1億 8,875万円で、不用額は 1,318万円でございます。また、下水道維持管理費では、予算額が3億 7,124万円に対しまして、支出済額は3億 4,756万円で、不用額は 2,367万円です。また、下水道建設費では、予算額 8,922万円に対しまして 5,919万円を支出しております。予備費につきましては、支出はなかったとのことです。

 次に、質疑では、下水道台帳のデジタル化についての質問には、平成10年度に一部デジタル化したけれども、来年度も考えていきたい。人件費に関しまして、普通旅費と特別旅費の違いは何かについての質問には、特別旅費は研修などで宿泊を伴う交通費ということでございました。また、使用料が増収となっているがその要因は何かについてでは、 900立米ぐらい多くなっているけれども、明治薬科、サンデリカ等の使用料がふえたことや、徐々に水洗化率が上がってきたことなどが考えられるとのことです。また、公課費の消費税は何かについては、使用料の消費税との説明でございました。また、管の中長期的なメンテナンス計画についての質問には、管渠整備してから25年ぐらいで東京都などでは耐用年数は50年ぐらいと見ており、現在は計画は持っていないけれども、毎年管渠整備、清掃等地域を決めて実施しているとの答弁でした。その他公営企業法に基づく経営に関する質疑等がありましたけれども、割愛させていただきます。

 質疑を終結し、採決の結果、議案第65号 平成11年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第65号を認定することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第65号は認定と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第9、議案第66号 平成11年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 総務常任委員長の報告をお願いいたします。

 斉藤正彦委員長。

         〔総務常任委員長 第23番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第23番(斉藤正彦君) 総務常任委員会のご報告をいたします。

 総務常任委員会は、去る11月7日午前10時より、委員全員出席のもとで開催され、付託された議案の審査を行いました。

 それでは、議案第66号 平成11年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について、ご報告いたします。

 初めに、野島経済課長より、総括、歳入、歳出一括して説明を求め、その後に質疑を受けました。

 駐車場の利用状況について説明があり、駐車場を開設した平成7年から平成11年度までの利用状況については、平成8年度に対して平成9年度は大幅に増加しており、平成10年度、平成11年度も月によっては逆転のところもありますが、総体では順調に増となっています。平成11年度の月別の利用と曜日別の利用状況では、日曜日が日数も多いこともあり、年間を通して最も多く、次に土曜日が続き、平日では火曜日、金曜日の順になっており、月別では12月、7月の順に多く、2月、11月の順に少なくなっています。延べ利用台数は24万 9,745台となり、年間を通しての平均は、1日当たりで 682台、月では2万 812台となっており、平成10年度と比較しますと、合計利用台数では1万 2,136台、1日平均31台、月では 1,011台の増加となりました。1日の最大利用台数は昨年の7月3日の土曜日で 1,373台が利用、その逆になりますが、少ない日は西友の休業日で 151台でございます。

 続きまして、平成11年度歳入歳出の予算額1億 1,780万円に対しまして、歳入決算額は1億 4,850万 5,267円、歳出決算額が1億 1,209万 1,488円となり、差し引き額 3,641万 3,779円が平成12年度への繰越金となりました。

 歳入の使用料及び手数料は、収入済額が1億 1,573万 7,550円で、予算現額に対し 1,795万 7,550円の収入増になりました。歳出の駐車場費は、支出済額 5,262万 994円で、公債費は 5,947万 494円の支出となり、歳出合計は1億 1,209万 1,488円で、地方債の現在高は7億 9,538万 3,000円となっておりますとの説明がありました。

 その後質疑に入りまして、斉藤実委員より、利用台数の増はよいと思いますが、台数増の要因などは、この先このような状況で推移していくのか、また利用月別で土曜日を見てみると4月、5月から台数が多いが、1、2月が少なくなってきている原因は、市川議長より、関連で利用台数の推移は順調に伸びているのですが、そろそろ上限に来ているのではないかと思うが見解をお聞きしたいとの質問に対しまして、西友の回数券購入が平成9年度 6,900万円、平成10年度 7,500万円、平成11年度 8,100万円と順調に伸びている。これが大きな要因と思う。月別の土曜日の関係は、1月、2月の土曜日の日数の関係もあると思う。どれだけ利用率が上がるかに関しましては、通常 268台、全体で 320台のベースに対しまして、一定時間に 230台ぐらい入ると満杯状況になり、この先極端に伸びる状況にはなくなるだろうとの答弁がありました。

 藤野委員より、現在の状況である程度限界に来ているのではないかと思いますが、この先月決めなどをふやす考えはとの質問に対し、本年度から14台分の車庫証明が取れる月別のスペースを用意したが台数は余りふえていないとの答弁がありました。

 金丸委員より、実質収支で 3,641万 3,000円の繰り越しがありますが、基金や繰越金の使い方など、地方債の現在高が7億 9,500万円ほどありますが、この基金を返済して償還期間を早めるというようなことはできないかの質問に対しまして、現在は 5,000万円の積立金、今年度は 3,600万円ぐらいの繰越金ができましたが、この先回数券の購入など多少のずれも生じてくるし、不安も残っている。平成12年度も約 3,000万円ぐらいの繰越金が見込まれるのではないかと思うが、この先1億 1,600万円ぐらいの目標で推移していけば、毎年公債費約 6,000万円ぐらいが変わらない。駐車場経営費でこの先抑えていき、積立基金等ができるようであれば、基金は多目的に利用していきたいとの答弁がありました。

 西畑副委員長からは、運営管理費で平成10年度は予算より 6,000万円ぐらいマイナス、平成11年度は前年より 350万円ぐらい多くなっているが、その要因についての質問があり、運営管理費は委託人数の関係でこれからのベースとしては平成11年度体制で推移していくのではないかと思います。人員体制としては、忙しい土曜日、日曜日は4人体制、平日は3人体制、朝晩は2人体制のベースで管理運営していくのではないかと思いますとの答弁がありました。

 粕谷委員より、西友の営業日駐車台数が伸びていますが、景気の動向など、西友自体の売り上げも伸びているのではないかとの質問に対し、西友の営業時間が今まで9時までだったのが11時まで営業するようになった。また、西友の回数券が毎年 600万円ぐらい伸びている状況で、売り上げの方も伸びていると思うとの答弁がありました。

 その他、多くの質疑がありましたが、詳細につきましては割愛させていただきます。

 質疑を終結して、採決の結果、議案第66号 平成11年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につきましては、全員ご異議なしと認め、認定と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第66号を認定することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第66号は認定と決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 なお、休憩中に議会運営委員会並びに代表者会議を開催させていただきます。時間につきましては後刻ご連絡を申し上げます。

 なお、午後の再開につきましては2時以降を予定させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

                            午後零時18分 休憩

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                            午後2時31分 開議



○議長(市川俊朗君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第10、議案第67号 平成11年度清瀬市土地取得特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、ご報告させていただきます。

 議案第67号 平成11年度清瀬市土地取得特別会計歳入歳出決算の審査結果について、ご報告させていただきます。

 初めに、笠井建設部主幹より、総括、歳入、歳出一括して説明を受けました。この土地取得特別会計は、気象衛星センター跡地を神山公園用地として購入した関係で、平成9年度に設定したものでありまして、平成10年度から4年分割で特別会計の財産を一般会計に売り払いするものであります。

 歳入は、予算額2億 760万円に対しまして、決算額は2億 753万 4,575円となっておりまして、歳出につきましても、予算額2億 760万円に対しまして、決算額は2億 753万 4,575円で、歳入歳出差し引き額はゼロとなっています。

 また、地方債の現在高の状況ですが、平成10年度末の現在高が5億 7,600万円、平成11年度中の元利償還額は、元金が1億 9,800万円、利子が 953万 5,000円で、合計2億 753万 5,000円となり、差し引き現在高は、平成11年度中に新たな発行がありませんでしたので、3億 7,800万円となっております。

 次に、歳入では、財産収入の土地売り払い収入で、これは平成11年度分として、公園用地867.03平米を一般会計への売り払った収入で、予算額1億 9,800万円に対して、決算額も同額の1億 9,800万円です。また、一般会計繰入金は、これは借入金の利子分を一般会計から繰り入れるもので、予算額 960万円に対しまして、決算額は 953万 4,575円で、6万 5,425円の減となっております。

 次に、歳出では、公債費の元金の償還金利子及び割引料で、これは公園用地取得で借り入れしました平成11年度分の元金償還で、予算額1億 9,800万円に対しまして、決算額も同額の1億 9,800万円です。また、借入金の利子償還で、予算額 960万円に対して、決算額は 953万 4,575円となっています。

 質疑では、神山公園の跡地利用に関する計画の先延ばしについての質問に対しまして、公園整備については補助金等を活用し、平成13年度から平成15年度までに整備をしたい。また、公園の見直しがあるのかどうかについての質問には、施設整備では平成14年度で自主設計をし、平成15年度から平成16年度で整備し、平成17年度6月オープンを予定としている。厳しい財政状況から計画を見直し、施設規模も縮小せざるを得ないと考えているとの答弁でありました。その他、補助金に関連した質疑などもありましたが、割愛させていただきます。

 採決の結果、議案第67号 平成11年度清瀬市土地取得特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第67号を認定することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第67号は認定と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第11、議案第68号 平成11年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。

 建設常任委員長の報告をお願いいたします。

 浅野委員長。

        〔建設常任委員長 第16番 浅野和雄君 登壇〕



◆第16番(浅野和雄君) それでは、報告させていただきます。

 議案第68号 平成11年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について、ご報告いたします。

 初めに、澁谷水道課長より、総括、歳入、歳出一括して説明を受けました。

 まず、概要の説明がありました。給水件数では当初2万 8,501件を見込んでいましたが、決算では2万 9,014件となっています。配水量では 794万 5,869トン、有収率は96.5%であります。工事関係では、水道管理費の配水費で 458.2メートルを実施し、また、建設改良費の配水施設費で延長 2,080.4メートルを実施、全体で 2,538.6メートルを施工した結果、平成11年度末の配水小管の総延長は14万 6,054.1メートルとなっております。業務関係では、水道料金の徴収では、口座振替が79.3%、納入通知が20.7%となっています。収入の状況では、調定額14億 9,894万円に対しまして、収入額は13億 8,778万円で、収入率は92.6%です。

 次に、決算について説明があり、歳入では、予算額5億 7,726万円に対しまして決算額5億 6,194万円、また歳出は、予算額5億 7,726万円に対し決算額5億 6,194万円と、歳入歳出の決算額が同額となっていますが、これは四半期ごとに東京都から概算払いで交付金を受けてその都度精算しているためで、歳入歳出の差額がゼロとなっているものと説明がございました。

 歳入では、受託水道事業収入としまして、予算額5億 7,726万円に対し、収入済額5億 6,194万円で、収入率は97.3%です。このうち、都受託水道事業収入として4億 7,809万円で、その内訳は、管理収入が3億 5,359万円、建設工事収入が1億 2,499万円で、これは都水道局より水道事業の管理及び建設工事の委託金として受けたものです。また、諸収入の雑入 8,834万円は、下水道使用料の徴収事務経費の委託金です。

 歳出では、受託水道事業費で、予算額5億 7,726万円に対しまして、支出済額5億 6,194万円で、執行率は97.3%です。このうち、水道管理費では4億 3,744万円、その内訳として、浄水費で 264万円、これは浄水施設維持管理費で、主に需用費の光熱水費で、元町及び旭が丘が浄水所の井戸水の揚水運転点検のための動力用電気料で 131万円の支出済みとなっています。

 また、配水費で1億 7,100万円、これは配水施設維持管理経費で、主なものとしましては、需用費の光熱水費で、元町、旭が丘浄水所での配水のためのポンプ運転の電気料で 1,303万円を支出しています。

 また、委託料では、主なものとしまして、配水設計で中里二丁目 113番地など8カ所で 335万円、漏水調査費で 294万円、これは野塩一丁目から野塩五丁目、梅園一丁目から梅園三丁目、松山二丁目の一部地域など延長23キロで 2,551戸で実施した結果、漏水件数6件を修理し、1日10.9立米、月 330トンの漏水防止となったということです。

 また、工事請負費では 6,353万円で、その内訳は配水管漏水修理2カ所で 454万円、施設内給水管整備で延長 125.7メートルで 942万円、塩ビ管取りかえ3カ所延長 287メートルで 2,264万円、道路関連移設3カ所延長40メートルで 244万円、消火栓補修2カ所で 147万円、その他布設がえで 112万円、補修では竹丘浄水所駐車場等整備など3カ所で 2,093万円の支払いとなっております。

 次に、給水費ですが、1億 2,732万円の支出済みとなっておりますけれども、その内訳は、給水管維持管理経費 7,913万円で、その主なものは、委託料では給水設計で7カ所で 251栓で 427万円、量水器引きかえ等で 3,736戸で金額で 1,305万円、また工事請負費で 5,889万円、その主なものは漏水修繕で 149件で 795万円、給水管整備で 431栓、 5,093万円などです。

 次に、業務費ですが、これは経理関係や検針及び水道料金等の徴収などの業務関係経費で1億 3,508万円で、職員人件費等が主なものです。

 次に、建設改良費では、配水施設費で1億 1,609万円を支出しておりますけれども、この主なものとしましては、水道施設改良経費で1億 682万円で、その主なものは、設計料等の委託料14カ所で 594万円、工事請負費で1億18万円で、その内訳は、配水管新設工事12カ所で 8,939万円、負担金工事3カ所で 856万円、消火栓新設等6カ所7基で 222万円となっております。

 質疑では、9月から水道料金の支払いでコンビニが利用できるようになったと思うが、利用はどれくらいかとの質問には、9月から3月までで 4,500件程度の利用があったとのことでした。また、臨時職員の賃金と役務費の手数料についての質問には、臨時職員は2年に1回水道検針の台帳書きかえのためのアルバイトの支払いで、手数料は口座振替手数料と郵便が入っているということです。消火栓は1基当たり幾らするのかには、平均約35万円ぐらい。水道メーターの単価と交換の時期についての質問には、交換は水道メーターを検査した日から8年間以降となる。また、単価についてはメーカーで多少違うが20ミリで約 3,000円ぐらいとの答弁でした。その他、使用料と基本料金についての質問などもありましたが、割愛させていただきます。

 質疑を終結しまして、採決の結果、議案第68号 平成11年度清瀬市受託水道事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(市川俊朗君) 報告が終わりました。

 質疑・討論を省略して採決を行います。

 議案第68号を認定することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第68号は認定と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第12、行政報告を議題といたします。

 市長の発言を許します。

 星野市長。

             〔清瀬市長 星野 繁君 登壇〕



◎市長(星野繁君) 行政報告を申し上げます。

 平成12年第4回定例市議会の開会に当たりまして、9月以降の行政上の主な事項について、ご報告させていただきます。

 まず初めに、去る11月27日に開かれた市議会全員協議会でご報告申し上げました「清瀬市長期総合計画」と「清瀬市都市計画マスタープラン」の策定についてであります。

 これまでのまちづくりの指針であります「清瀬市基本構想」及び「清瀬市後期基本計画」の計画期間が、今年度で最終となることから、平成13年度から平成27年度までの15年間の新たなまちづくりの指針となる「第三次清瀬市長期総合計画」を策定するため、平成10年度より作業を進めてまいりました。これには、より多くの市民の皆さんや市職員が参加できるよう、市政アンケートやパネルディスカッション、各世代に対するグループインタビューなどを行うとともに、若手職員によるプロジェクトチームや課長級職員による策定委員会を設けるなど、多面的に検討を重ね、骨子素案をまとめました。

 さらに、この骨子素案を、昨年11月に設置した学識経験者や公募による一般市民など25名で構成する清瀬市長期総合計画策定審議会などにお諮りしてまいりましたが、15回に及ぶ同審議会での審議や市民集会など大変熱心に議論が進められ、11月10日に答申をいただいたところであります。

 この長期総合計画は、社会や経済構造の変化を踏まえ、21世紀の清瀬市の新たなるまちづくりの指針となるものであります。自然やさまざまな市民との共生、共感、そして市民と市民、市民と行政との信頼などを基本理念として、安全で安心して住めるまちを目指そうとするものであります。本定例会において、はばたけ未来へ、緑豊かな文化都市をスローガンとするこの「清瀬市基本構想」を提案申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

 一方、「清瀬市都市計画マスタープラン」につきましても、同様に4名の学識経験者を初め、団体の推薦や公募による18名の市民で構成された策定委員会において、平成10年から20回に及ぶ会議の中で審議をお願いしたほか、延べ10回の地域別懇談会を開催するなど検討を重ねていただきました。去る10月27日に開催された策定委員会をもって実質的な審議を終了し、今月中に答申をいただけると聞いております。

 「清瀬市都市計画マタープラン」は、平成32年までのおおむね20年間を見通した方針で、農業振興計画や緑の基本計画など、各種の個別計画との整合性を図る役割を持ち、都市計画部門を担う総合的な方針として位置づけておりますので、これからの個々のまちづくり事業は、この方針に沿って進めることになります。

 次に、平成13年度予算の編成についてであります。

 平成14年度までに行財政改革の目標を達成していくため、優先的施策の明確化、簡素で効率的な市政、人件費の圧縮、使用料や補助金の適正化などに重点を置き施策を進めてきたことで、市の財政状況は、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が平成10年度で99.2%であったものが平成11年度では98.0%に改善するなど、一定の成果を上げてきております。しかし、財政の根幹であります市税収入が、減税や長引く景気低迷等により前年度より減収となったことに加えて、地方交付税も減額となっている一方で義務的経費がふえ続けているため、依然として財政状況は硬直した状態が続いております。

 今後は急速に進展する少子高齢社会への取り組みや地方分権への対応、ごみの減量化等の環境問題など課題が山積しており、この直面している財政危機を一日でも早く立て直し、現在進めている行財政改革を着実に実行していかなければなりません。平成13年度はさらに厳しい対応を求められることが予想されることから、すべての事務事業について思い切った見直しを行い、21世紀の新たなまちづくりを展開するため、より簡素で効率的な行財政システムの確立に努めなければならないと考えております。

 そこで、行政経費の削減に最大限努力するとともに、必要かつ緊急性のある新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドの原則により既存事業等の改廃や縮小により財源を捻出し、また負担金、補助金、交付金については、行政の責任分野、経費のあり方、行政効果等を十分精査することなどを基本とし予算編成方針を定め、その編成を指示したところであります。

 健全な行財政システムを確立するため、行財政改革を最優先課題と位置づけ、これまでにも市職員定数の適正化、中学校の給食調理業務と市民センター等の管理業務の民間委託化等を実現させてきましたが、さらに自転車駐輪場の有料化及び第五小学校と第九小学校の統合、市税等の収納率の向上対策など諸施策を進めているところであります。

 まず、自転車駐輪場についてでありますが、近隣市との均衡や自転車駐輪場施設の整備費確保のため、利用頻度の高いところから順次有料化を図っていく考えであります。既に11月1日に地上3階建ての清瀬駅南口駐輪場が、12月1日には清瀬駅北口第二駐輪場と南口第二駐輪場がそれぞれオープンしておりますが、秋津駅北口と南口の駐輪場についても、正規には来年1月1日にオープンする予定でございます。

 2番目は、第五小学校と第九小学校の統合についてであります。両校の統合を円滑に進めるために、教育長のほか校長、教頭、及び市職員等15名で構成する「清瀬市立清瀬第五小学校、清瀬市立清瀬第九小学校統合推進委員会」を7月17日に設置し、主に統合のための準備、施設・設備の整備、教育環境の調整等について審議を進めています。一方、9月18日には、五小PTAと九小父母の会代表並びに校長、教頭、教員及び市職員の23名からなる「清瀬21新しい学校をつくる会」が設置され、両校の交流事業に関する検討や、校舎の配置計画、校名・校章・校歌に関すること並びに両校の連絡調整等の検討をお願いしているところであります。

 なお、校名に関しては、12月15日発行の市報で募集を図らせていただきたいと考えております。

 第3番目は、市税等の収納率の向上対策であります。市財政を圧迫している要因の一つに、国民健康保険税や市税の収納率低下が挙げられます。そこで、収納率の向上を目指して、平成10年度より課長補佐以上の全管理職が時期を決めて滞納者のお宅を訪問し、納税にご協力をお願いしたり、納税の相談をお受けしてまいりました。しかし、国民健康保険特別会計が危機的状況を迎えているため、特に国民健康保険税の収納率の向上を図るよう、去る11月1日、収納特別対策室を設置したところでございます。同対策室は、過去に収納事務を経験した職員を中心に9名で構成し、来年の5月31日まで、本来の職務を離れ収納事務に専念することになっております。また、これらとあわせて徴収嘱託員制度を新たに設け、3名の嘱託職員による徴収事務を実施することとしております。

 次に、国民健康保険税及び都市計画税の税率改正についてであります。

 初めに、国民健康保険税についてでありますが、国民健康保険特別会計につきましては、被保険者数の増加に伴う医療費の増加などによりまして、平成11年度決算では約1億 1,700万円の赤字となり、繰り上げ充用によって対応させていただいたところでございます。平成12年度は、当初介護保険の導入により赤字額が減るのではないかと期待をしておりましたが、これまでの推移を見てみますと、被保険者数の増加や医療費の伸びはとまらず、約3億 3,000万円の赤字となることが見込まれております。一般会計の状況も地方交付税の落ち込みなどによりましてこれ以上の繰り出しは難しいという背景の中で、このままの状態を続けていきますと国保財政の運営そのものが困難になるとの判断から、去る11月2日に国民健康保険運営協議会に保険税を近隣5市並みの水準である平均して 14.27%の引き上げをさせていただきたく、税率改正案を諮問し、ご審議をいただいた結果、原案どおり答申を得たところでございます。

 この答申に基づきまして、本定例会において、国民健康保険税条例の改正のご提案をさせていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、国保財政が危機に陥った大きな要因の一つとして、少子高齢化といった社会現象が背景にあります。この少子高齢化が加速度的に進む中で、市民の皆さんに健康づくりということに対して問いかけを行ってきております。毎年行われます健康まつりの中で健康管理の重要性を考えたり、健康づくり講演会を開催したほか、東村山保健所と協力して竹丘地区でのヘルスプロモーション活動を展開しておりますが、この竹丘地区には自主グループ「わいわいクラブ」が発足し、地域に根ざした健康づくりが進められています。そのほか、中里団地自治会でも仲間同士でレクリエーションなどを行う「小さな親切支え合い地域事業」が進められたり、また松山地区でも同様の活動が行われていますが、これらの活動に対し、保健婦や看護婦、栄養士を派遣し、健康管理の相談等支援に努めているところでございます。

 このような市民の健康づくりをより一層推進するために、11月16日「清瀬市健康づくり推進委員会」を設置いたしました。この委員会は、庁内関係部課が相互に連携し協力する必要があることから、部課長16名で構成されており、健康に関する情報交換及び調整、事業支援、連携体制等について協議していくことにしております。

 続きまして、都市計画税についてであります。まちづくりの貴重な財源を確保していくため、税率の改正を図ることとしたものです。過去6年間 100分の0.24の税率を適用してまいりましたが、平成13年度と平成14年度の2年間につきまして、国民健康保険税と同様に、近隣5市並みの水準である 100分の0.25に改正させていただきたく、本定例会において都市計画税条例の改正のご提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

 次に、ごみの有料指定袋制の導入についてであります。

 清瀬市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして、既に実施している他市の状況等を調査してまいりましたが、指定袋制導入による有料化がごみの減量化に効果を上げております先進市の実例から、当市においてもごみの減量化と資源ごみの分別化に効果が期待でき、資源循環型社会の形成に向けて有効な施策であると考えています。そうしたことから、ごみの有料指定袋制の導入に向けて、9月8日の清瀬市民センターを皮切りに、各地域で延べ53回にわたり説明会を開催してまいりましたが、多くの市民の皆さんにご理解とご協力をいただけるものと確信いたしております。本定例会において、制度導入にかかわる条例改正のご提案をいたしておりますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

 次に、アドプト制度の導入ついてであります。

 この制度は、地域の人たちが「里親=アドプト」となり、清掃など美化活動を行う区域を「養子」とみなして面倒を見ようというもので、清瀬市まち美化推進協議会が中心となり、市民団体・商店会・企業の協力により、11月1日スタートいたしました。現在のところ実施場所は、清瀬駅北口駅前広場とけやき通り及び台田サイクリング道路の2カ所ですが、この活動を通じて地域に一層の愛着心を持っていただき、美化意識が高まり、美しく住みよいまちづくりを推進していく上で効果が生まれるものと期待しております。

 次に、児童虐待相談室の開設についてであります。

 虐待の早期発見、早期対応を目指して、地域の中で身近に相談できるよう専門の相談室「けやきルーム」を12月1日、男女共同参画センター内に開設しました。

 この相談室の開設は、市で設けている職員からの提案制度に寄せられたアイデアの中から実施することとなった施策です。児童の虐待はどの家庭でも起こり得る問題ですが、家庭内のこととして表面化しにくく深刻になりがちです。「けやきルーム」では、今後関係機関等と密接な連携を図りながら、総合的な子育て支援機関としての役目を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、新設保育園の運営者が決まりましたので、ご報告いたします。

 老朽化した第二保育園を廃園とし、民設民営の保育園を新設する予定でおりますが、平成14年4月の新園開園に向けて運営をしていただける社会福祉法人等の募集を図ってまいりましたところ、2件の応募のうち保育園施設代表者である菅原良次氏に決定させていただきました。同氏には、新たに清瀬市に法人を設立して新設保育園を運営していただくことになりますが、地域の特性等を踏まえてしっかりと保育事業に携わっていただきたいと考えております。

 次に、文書管理体制についてであります。

 今、定期監査報告書の原本の一部が行方不明になっているというあってはならない事態に直面しているわけでありますが、報告書の所在調査を懸命に進めてまいりましたところ、平成10年度分の定期監査が実施されていないことが判明したり、またこのことで情報公開制度の実施に向けて懸念が生じる結果ともなり、まことに遺憾に思う次第であります。皆様方からいただいたご意見やご指摘につきましては真摯に受けとめ、今後このようなことのないようしっかり文書管理体制を整えていきたいと考えているところであります。

 従来より文書管理は、清瀬市文書管理規定を定めて実施してきたところですが、今回の問題を省みますと、必ずしも厳格に徹底されていない面があったことは否めません。こうした文書管理の不備は一事務局だけの問題ではなく、全庁的な管理を改めて徹底する必要があると考えまして、各部課から課長11名に参加を要請し文書管理体制検討委員会を設置いたしました。この委員会は、情報公開条例を視野に入れながら、去る10月12日に1回目の会合を開き、各課での文書保存の現状把握や問題点などを精査することから始めましたが、来年の3月までには改善策等の報告を受けることになっております。

 なお、本定例市議会には、その他一般会計補正予算を初め、児童遊園条例の一部を改正する条例、老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例など案件をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げまして、行政報告といたします。



○議長(市川俊朗君) 以上で、行政報告を終わります。

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○議長(市川俊朗君) 日程第13、議案第75号 平成12年度清瀬市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 提案理由の説明をお願いいたします。

 唐木助役。



◎助役(唐木善一君) 平成12年度補正予算(第3号)の総括説明をさせていただきます。

 初めに、第1条でございますが、歳入歳出の補正でございまして、歳入歳出それぞれ 3,150万 6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を 222億 2,156万 6,000円とするものでございます。

 次に、第2条の債務負担行為の追加でございますが、4ページをごらんいただきたいと思います。けやき通り清瀬中学校入り口から清瀬中学校までの市道0209号線歩道用地拡幅整備事業に伴います移転補償等といたしまして、 150万円を債務負担行為とするものでございます。

 なお、本件につきましては、別議案、民事調停事件案といたしましてご審議を願う予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2ページの歳入をごらんいただきたいと思います。

 款13国庫支出金でございますが、 830万 8,000円の補正でございます。内訳といたしまして、国庫負担金におきましては、知的障害者施設入所措置費、児童手当被用者等−−これは受給者でございますが−−で 991万 6,000円の増額、国庫補助金におきましては 193万 9,000円の減額でございまして、その内容といたしましては、幼稚園就園奨励費で59万 8,000円の増額、知的障害者通勤寮への被措置者の減に伴います運営費で 253万 7,000円の減額でございます。また、委託金では児童手当事務費といたしまして33万 1,000円の増額でございます。

 次に、款14都支出金でございますが、 854万円の補正でございます。内訳といたしまして、都負担金におきましては、児童手当被用者等で 496万 5,000円の補正、都補助金では 357万 5,000円の補正でございまして、その内容といたしましては、知的障害者生活寮委託費で10万 1,000円の減額、また児童手当補助金で10万円、元気を出せ商店街事業で 170万 2,000円、地域米消費拡大対策交付金で 187万 4,000円をそれぞれ増額するものでございます。

 次に、款17繰入金でございますが、特別会計繰入金といたしまして、老人保健医療特別会計からの繰入金 1,465万 8,000円を補正するものでございます。

 続きまして、3ページの歳出をごらんいただきたいと思います。

 初めに、款2総務費でございますが、 676万 2,000円の補正でございます。総務管理費におきましては 209万 1,000円の補正額でございまして、その内容といたしましては、幼稚園就園奨励費で 193万 9,000円、会計処理における振り込み業務を現在のペーパー処理からフロッピーディスクによる処理に変更し、その迅速化、短縮化等、適正な処理を図るための経費といたしまして15万 2,000円をそれぞれ計上したものでございます。また、徴税費では市税の還付金及び還付加算金 467万 1,000円を計上したものでございます。

 次の、款3民生費でございますが、 2,587万 9,000円の補正でございます。その内訳といたしまして、社会福祉費で 1,599万 2,000円の補正額で、その内容といたしましては、医療給付費の伸び等に伴います老人保健医療特別会計繰出金で 950万 1,000円、知的障害者施設措置費で 649万 1,000円を計上してございます。また、児童福祉費で児童手当等事業費といたしまして 988万 7,000円を計上したものでございます。

 次の、款5農林業費でございますが、新たに中里二丁目に30区画程度の市民農園を開設するための経費といたしまして59万 1,000円を補正するものでございます。

 次の、款6商工費でございますが、元気を出せ商店街事業といたしまして 170万 2,000円を補正するものでございます。

 次に、款9教育費でございますが、中学校費で、学校調理用備品といたしまして 187万 4,000円を補正するものでございます。

 次は、歳出の最後になりますが、款10公債費でございますが、 530万 2,000円の減額補正でございます。これにつきましては、平成11年度発行の市債の借入日及び借入利率が当初予算から変更になりましたことによるものでございます。

 以上で、補正予算の総括についての説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては、所管の各常任委員会におきましてご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(市川俊朗君) 説明が終わりました。

 本議案につきましては、従来どおり詳細の審査を行うために各所管の委員会に付託いたします。また、各所管の歳入歳出の詳細にわたる説明につきましては、各委員会において伺うこととし、質疑につきましては省略させていただきます。

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○議長(市川俊朗君) 日程第14、議案第76号 平成12年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第15、議案第77号 平成12年度清瀬市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第16、議案第78号 平成12年度清瀬市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第17、議案第79号 清瀬市基本構想を議題といたします。

 総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第18、議案第80号 清瀬市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第19、議案第81号 清瀬市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第20、議案第82号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第21、議案第83号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第22、議案第84号 清瀬市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第23、議案第85号 清瀬市立児童遊園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第24、議案第86号 清瀬市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第25、議案第87号 清瀬市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第26、議案第88号 清瀬市立老人いこいの家設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第27、議案第89号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第28、議案第90号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第29、議案第91号 清瀬市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第30、議案第92号 多摩北部都市広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩北部都市広域行政圏協議会規約の変更について、日程第31、議案第93号 東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更について、日程第32、議案第94号 多摩六都科学館組合を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩六都科学館組合規約の変更について、日程第33、議案第95号 昭和病院組合を組織する地方公共団体の数の増減及び昭和病院組合規約の変更について、日程第34、議案第96号 柳泉園組合を組織する地方公共団体の数の増減及び柳泉園組合規約の変更について、日程第35、議案第97号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について、日程第36、議案第98号 東京都市収益事業組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都市収益事業組合規約の変更について、以上7件を、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。

 提案理由の説明をお願いいたします。

 唐木助役。



◎助役(唐木善一君) それでは、議案第92号から議案第98号までの7議案につきまして、一括して説明させていただきます。

 説明に入ります前に、お配りしてございます資料に訂正がございます。議案第96号の資料でございますが、1ページの第9条、改正案のところでございますが、「組合に管理者1人及び副管理者3人を置く」とありますが、これは「2人」ということでございますので、大変恐縮でございます。おわびをして、訂正させていただきます。

 それでは、ご説明させていただきます。今回ご提案いたしました議案は、いずれも、田無市及び保谷市が平成13年1月21日をもって合併をし西東京市を設置するため、関連いたします協議会及び一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及びその規約を改正するものでございます。

 まず、議案第92号 多摩北部都市広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩北部都市広域行政圏協議会規約の変更についてでございますが、地方自治法第 252条の6の規定によりまして、多摩北部都市広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩北部都市広域行政圏協議会規約を変更するものでございます。

 次に、議案第93号 東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更についてでございますが、地方自治法第 286条第1項の規定によりまして、東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約を変更するものでございます。

 以下、議案第94号 多摩六都科学館組合を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩六都科学館組合規約の変更について、次に、議案第95号 昭和病院組合を組織する地方公共団体の数の増減及び昭和病院組合規約の変更について、議案第96号 柳泉園組合を組織する地方公共団体の数の増減及び柳泉園組合規約の変更について、議案第97号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について、議案第98号 東京都市収益事業組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都市収益事業組合規約の変更についてでございますが、地方自治法第 286条第1項の規定によりまして、それぞれ一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び各一部事務組合規約を変更させていただく、こういうものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(市川俊朗君) 説明が終わりました。

 ここで質疑をお受けいたします。92号から98号まででございます。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) それでは、質疑を終結して、採決を行います。

 議案第92号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第92号は可決と決しました。

 続きまして、議案第93号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第93号は可決と決しました。

 続きまして、議案第94号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第94号は可決と決しました。

 続きまして、議案第95号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第95号は可決と決しました。

 続きまして、議案第96号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第96号は可決と決しました。

 続きまして、議案第97号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第97号は可決と決しました。

 続きまして、議案第98号を可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、議案第98号は可決と決しました。

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○議長(市川俊朗君) 日程第37、議案第99号 清瀬市道の路線の廃止についてを議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第38、議案第 100号 清瀬市道の路線の認定についてを議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 日程第39、請願及び陳情の委員会付託についてを議題といたします。

 第4回定例会請願・陳情の文書表は、会議規則第 131条の規定によりお手元に配付してございます。会議規則第 132条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 これにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(市川俊朗君) ご異議なしと認め、さよう決定させていただきます。

               請願文書表

                               第4回定例会



受理月日
番号
件名
付託委員会
住所
氏名
紹介議員


11/22
請願第3号
「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める」意見書採択を要請する請願
総務常任委員会
東京都八王子市宇津貫町1402−1
東京農民運動連合会
会長 田中山五郎
金丸一孝


11/30
請願第4号
清瀬の子どもたちの命と健康を守り安心して通える学校環境の整備を求める請願
文教常任委員会
清瀬市松山1−15−4清瀬第三小学校内
東京都教職員組合清瀬地区協議会
 議長 中島章成
   他4922名
小野幸子
布施哲也





               陳情文書表

                               第4回定例会



受理月日
番号
件名
付託委員会
住所
氏名


9/27
陳情第22号
貴議会において内閣総理大臣及び外務大臣に「植民地支配の謝罪と補償を優先し、日朝国交正常化の即時実現」をするよう強く働きかけることの陳情
総務常任委員会
東京都文京区後楽2−16−3

日本労働党東京都委員会

     委員長 秋山秀男


11/6
陳情第23号
志木街道に接続する道路を新設する陳情
建設常任委員会
清瀬市梅園3−23−5

「新しく道路をつくる会

代表 小川慶子 他111名


11/8
陳情第24号
生物兵器、化学兵器についての対策を強化し平和を守るための陳情
総務常任委員会
兵庫県西宮市上葭原町

2−14−102

          黒坂 真


11/22
陳情第25号
ごみの指定袋制導入の見合わせを求める陳情
厚厚常任委員会
清瀬市旭が丘2−5−4−3

清瀬旭が丘団地自治会

      会長 井上勝夫


11/24
陳情第26号
下清戸5丁目、たから幼稚園近くから新座市あたご2丁目に至る農道の拡幅整備を求める陳情
建設常任委員会
清瀬市中里3−907−14

市民生活を進める会

代表 渡辺和夫 他511名


11/24
陳情第27号
建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情
総務常任委員会
横浜市鶴見区鶴見中央2−18−1

全建設省労働組合関東地方本部

京浜支部支部長 小田實郎


11/24
陳情第28号
国や都県の防災・環境データを市区町村に提供することで経費節減を求める陳情
総務常任委員会
横浜市鶴見区鶴見中央2−18−1

全建設省労働組合関東地方本部

京浜支部支部長 小田實郎


11/24
陳情第29号
国民本位の公共事業の推進と京浜工事事務所の執行体制の拡充を求める陳情
総務常任委員会
横浜市鶴見区鶴見中央2−18−1

全建設省労働組合関東地方本部

京浜支部支部長 小田實郎


11/30
陳情第30号
ごみ袋の有料化に反対する陳情
厚生常任委員会
清瀬市松山3−14 松山3丁目

第2アパート自治会 役員一同

     自治会長 福原 哲


11/30
陳情第31号
ごみ収集有料化の中止を求める陳情
厚生常任委員会
清瀬市梅園3−3−13

ごみ収集有料化の中止を求める市民の会

  斉藤七子 他1984名





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○議長(市川俊朗君) 以上で、本日予定の日程はすべて終了いたしましたが、ここで先ほどの議会運営委員会でご了解をいただいております日程の追加3件をお願いいたします。

 追加日程第1、議案第 101号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第2、議案第 102号 民事調停についてを議題といたします。

 建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 追加日程第3、議員提出議案第24号 清瀬市議会議員の定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 議会運営委員会に付託いたします。

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○議長(市川俊朗君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 各常任委員会の日程等につきましては板書してございますので、よろしくお願い申し上げます。

          常任委員会・議会運営委員会日程



総務常任委員会
12月13日(水)
午前10時00分


文教常任委員会
12月18日(月)
午前10時00分


厚生常任委員会
12月15日(金)
午前10時00分


建設常任委員会
12月14日(木)
午前10時00分


議会運営委員会
12月18日(月)
午後2時00分







○議長(市川俊朗君) それでは、これにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                            午後3時25分 散会

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