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東京都 清瀬市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月08日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号







平成22年 12月 定例会(第4回)



        平成22年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月8日(第3日)

出席議員(20名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

欠席議員(1名)  第19番  中村清治君

出席説明員

 市長         星野 繁君

 副市長        福永 進君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        中澤弘行君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

                    総務課長      海老澤敏明君

 市民生活部

  部長        金子宗助君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    環境課長      岸 典親君

 健康福祉部

  部長        小松武重君

                    地域福祉課長    内野 薫君

                    高齢支援課長    小山利臣君

                    健康推進課長    五十嵐弘一君

 子ども家庭部

  部長        番場清隆君

                    子育て支援課長   石川智裕君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        中村泰信君

  参事        池田和彦君

                    教育総務課長    増田 健君

                    生涯学習スポーツ課長

                              桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    事務局次長     中里清志君

                    庶務係長      荻野正男君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        加藤陽子君

   議事日程(第3号) 12月8日(水)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第2日目)

   ? 清瀬自民クラブ

   ? 日本共産党

                        午前10時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第4回定例会続会を開会いたします。

 中村議員より、本日8日、欠席との届け出がありましたので、ご報告申し上げます。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(友野ひろ子君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 清瀬自民クラブ第5番目に、森田議員の一般質問を許します。

     〔第12番 森田正英君 登壇〕



◆第12番(森田正英君) おはようございます。

 大分、きょうは冷え込みまして寒くなってきまして、何かこの中にも、風邪を引いている方はきのうから多いようで、これから忙しくなると思いますので、体調管理には自分も含め気をつけていきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1番目は、高齢者施策ということで、4点質問します。

 一つは、見守り活動強化について質問いたします。

 所在不明の高齢者問題以降、ひとり暮らしや認知症、寝たきりの高齢者見守り活動を強化する自治体がふえております。豊島区では、今年度より、75歳以上のひとり暮らし高齢者を3年に1回のペースで戸別訪問する制度の運用を始め、きめ細かい見守りが必要と判断した場合、民生委員による月1回の訪問などの見守りサービスの利用を進めるとのことです。また、千代田区では、来年度より90歳以上の高齢者を対象に、区職員と地元住民が年2回程度訪問する事業を始め、安否を確認し、介護保険サービスも紹介するそうです。さらに、中野区では、70歳以上でひとり暮らしの高齢者の氏名や住所を記載した名簿をつくり、町会や自治会に提供できる制度の創設を目指しているそうです。ほかにも、足立区では、区内53の新聞販売店と連携を始め、高齢者を地域で見守る事業について、協力機関の拡大に努めております。

 高齢者の見守りにおいては、所在確認だけではなく、認知症の高齢者への対応方法も重要であり、板橋区では、これまで町会や老人クラブなどを対象に、認知症サポーターを養成する講座を開いてきましたが、商店主らがいる店や事業所向けに規模を広げ、高齢者あんしん協力店として登録する仕組みを区内全域で始めております。練馬区でも、認知症の高齢者に声をかけるモデル事業を実施し、来年度にも区内全体で、住民のネットワークで高齢者を見守る制度を立ち上げることを目指すということです。

 都内の認知症高齢者は、2008年には約29万人でありましたが、2025年には約52万人までふえると推計されており、今後の認知症高齢者対策が問題となっております。今後、急激にふえる高齢者対策として、ひとり暮らしや認知症高齢者の見守り活動は、行政だけではなく地域住民や民間も含めた対策が課題となってくるわけですが、市内での協力体制やネットワークづくりについて、ご見解をお伺いいたします。

 二つ目は、高齢者向け賃貸住宅の普及についてです。

 東京都は、独自に定めた入居者の安否確認や緊急連絡体制などの生活支援サービス水準を満たした高齢者専用賃貸住宅の普及を進めております。今年度は、11月1日に日野市で第1号に選定されたモデル物件が開業し、2011年から2012年にかけて、昭島市と足立区、品川区の3地域に開設する予定になっております。

 都は、少子・高齢化時代にふさわしい住まいについて昨年度に報告書を策定し、医療・介護連携型も含め、ケアサービスつきの賃貸住宅を2014年までに約6,000戸整備するとの計画を掲げておりますが、医療機関、また地権者などと協議の場を持つなど、市内での開設の促進についてご見解をお伺いいたします。

 3点目は、認知症グループホームの誘致について伺います。

 都内の自治体が、認知症高齢者向け施設であるグループホームを公有地に誘致する動きが広がっております。新宿区は、中学校跡地を活用し、認知症グループホームを含む複合型の介護施設を開設し、調布市は、ゲートボール場だった市有地にグループホームを誘致し、2012年の開設を目指しております。また、東京都は、中野区の都有地に、来年度末に民間の介護施設を誘致する計画であり、主に認知症施設を想定しており、都職員寮の跡地約940平方メートルを相場より50%減額し、事業者に賃借するそうです。

 こうした動きは、認知症の高齢者の大幅な増加から施設不足が深刻さを増す中で、都内は地価が高く、民間事業者が採算を確保するのは難しいことから、自治体が敷地を貸し出すことで民間進出を後押しするものですが、小児病院跡地の利用について、自然を残す中で認知症グループホームを初めとした医療介護施設などの誘致が考えられないか。都の意向や働きかけについて、ご見解をお伺いいたします。

 4点目は、買い物弱者対策についてお伺いします。

 急速に進む高齢化に加え、小売店の相次ぐ撤退などにより、日々の食料品や日用品の購入に困る買い物弱者が社会問題になっております。このことは、地方の農山村だけの話ではなく、都心部などでもふえる可能性があり、首都圏の住宅地でも起こっている現象で、各地で対策が始められております。

 先行事例として、横浜市栄区の公田町団地では、自治体が中心となって立ち上げたNPO法人が、週1回、青空市を開いております。都内でも都市再生機構が、周囲に商店が少ない立川市や日野市などの団地で、野菜や加工食品の巡回販売を始めております。また、行政でも対応を進めている例として、大分市は住民と協力し、市内4か所で月1回青空市を開き、また京都市は、ネットを使った宅配システムの開発を検討中であるとのことです。

 買い物弱者対策は、行政からの支援を受け、事業を継続している事例が多い中、今後は地域と行政、民間企業がどう連携し、取り組んでいくのかが重要とも言われております。買い物弱者について、市内での現状と対応について、ご見解をお伺いいたします。

 大きな2番目は、地域振興についてです。

 1点目に、フットパス事業についてお伺いいたします。

 森林や田園地帯、古い町並みなど、地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くことができる道、フットパスについては、以前も質問いたしましたが、このたび建設環境常任委員会では、兵庫県の稲美町へフットパス事業について視察を行いました。稲美町を含めた兵庫県東播磨地域3市2町では、ため池やそれらを結ぶ水路を中心として、地域のすばらしいため池文化を次世代へ確実に引き継いでいくとともに、地域全体を丸ごと博物館と見立てる、いなみ野ため池ミュージアムを推進しており、その中でも稲見町では、田園空間整備事業を活用し、町全体が博物館となるよう、住民の参画と協働のもと、ソフト活動とハード整備を一体的に展開しております。この事業で整備したため池群や稲美町の歴史を物語る施設を紹介し、稲美町のため池、水路、歴史的施設、農村景観をゆっくり散策できるよう、いなみ野フットパス・ルートマップを作成しております。

 清瀬市においては、柳瀬川回廊構想を始め、幾つかの散策路が設定されております。こうした資源をより一層、観光振興に活用し、地域の活性化に努めていく上で参考になる点が幾つかありました。稲美町では、各整備地区に地域の自治会、池管理者及び小学校区ごとにあるまちづくりの会により、14のため池協議会を設立し、地域が主体性を持って維持管理や利活用方針を決定し、クリーンキャンペーンやイベントなどを行っております。また、ルートごとにキャラクターを設定し、道しるべとして設置するなど、観光資源を活用した地域の活性化に努めております。こうした稲美町の取り組みを参考にした本市におけるフットパス構想について、ご見解をお伺いいたします。

 2点目は、大学生と連携したまちの活性化についてです。

 世田谷区では、東京商工会議所と連携して、商店街の活性化や地域のまちづくりに大学生の提案を取り入れる取り組みを始めております。都内の大学に通う学生に、商店街などと協力して提案テーマの調査や実験に参加してもらい、調査結果は冊子にまとめ、今後の区政運営に生かすということです。こうした大学の専門性を生かして地域の活性化につなげるとともに、若い学生に地域に興味を持ってもらうためにも、市内3大学の学生を初め、市在住の大学生と連携したまちの活性化について、ご見解をお伺いいたします。

 3点目に、婚活支援についてです。

 未婚の男女に出会いの場を提供する婚活支援サービスに取り組む自治体が、首都圏でふえております。品川区では、2008年度より結婚紹介サービス大手のオーネットに委託し、パーティーに加えて自己紹介などを教えるセミナーで構成したイベントを、年3回のペースで開いております。また、横浜市では、市の水道水の源流地でもある山梨県道志村への日帰りバス旅行を行ったとのことです。こうした婚活イベントは、自治体が主催しているという安心感から定員を上回る応募がある盛況ぶりであり、人気に乗じてイベントの場を自治体のPRにもつなげる自治体もあります。

 本市でも、新しくなった市民センターやコミュニティプラザを活用し、婚活イベントを開催して未婚率の改善に取り組み、同時に公共施設の活用、PRにつなげることについて、ご見解をお伺いいたします。

 大きな3点目は教育で、教育格差の解消についてです。

 所得の伸び悩みで、子どもを学習塾に行かせることが難しい家庭もあり、塾に通う子どもとの学力格差を懸念する声が広がる中、都内ではNPO法人などが学生ボランティアなどを活用し、寄附などで運営費を捻出し、無料または低料金で小中学生に学習指導する動きが相次いでおります。小中学生に無料で学習指導する寺子屋プロジェクトを運営しているNPO法人ラーニング・フォー・オールは、ボランティアの学生、社会人により、8月に八王子市内の中学生を、また11月から12月の毎週土曜日に葛飾区内の小中学生を対象に、学習指導を実施しております。

 塾に通う子どもと通えない子どもの学力格差について、行政も対策に乗り出すことも必要だと考えますが、市での対応についてお聞きいたします。また、コミュニティプラザ施設を提供して、こうした団体に働きかけをできないか、ご見解をお伺いいたします。

 4点目は、多重債務者の借金再計算代行サービスについてお伺いいたします。

 自治体による住民の多重債務者対策は、弁護士や消費生活センターの紹介程度にとどまっている場合が主ですが、国立市はこのたび、各種相談に市役所を訪れた市民から、生活実態の聞き取りなどを通じて借金の存在が判明した場合、必要に応じて金融機関の取引明細を入手してもらい、市の担当課が多重債務者向けに法定利息に基づく借金額の再計算を代行するサービスを始めました。このことにより、市民は過払い金などを把握した上で、弁護士などの還付請求を相談できるように手助けを行っております。借金再計算代行サービスについて、ご見解をお伺いいたします。

 最後は、市民センターについてお伺いいたします。

 先日5日に式典が行われ、ついに待ちに待った市民センターが新しくリニューアルされて、1月に一般開放ということで、一般の皆様にも開放するわけですが、この多くの方々や団体の利用が見込まれるかと思います。既に一般利用の申し込みが行われ、おおむね良好とは聞いておりますが、ホール使用における利用者の立場に立った配慮についてお伺いいたします。

 開催団体によっては、控室やリハーサル室として楽屋だけでは足りないこともあると感じます。会議室または小ホールの1室でも、1年前より同時予約ができるように改善できないか。また、ホール以外の利用者との出入りなどの境界の問題についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) おはようございます。

 高齢者施策について、何点かご質問をいただきました。

 初めに、見守り活動強化についてですが、現在、市ではご紹介をいただきました他区のさまざまな取り組みと同様、民生児童委員による「災害時一人も見逃さない運動」の中で進めている75歳以上の高齢者住宅への訪問活動、また地域包括支援センター、民生児童委員、ふれあい協力員、そして新聞や牛乳販売所、病院、診療所、商店等のふれあい協力機関との連携による高齢者への声かけ、見守り活動である高齢者ふれあいネットワーク事業を展開しております。また、認知症高齢者や介護するご家族への支援や、多くの市民の方々にご理解やご協力をいただくことを目的に、本市では認知症サポーター養成講座を平成20年度から開催しており、これまで1,319人のサポーター登録をいただいております。さらに、困った高齢者への声かけを実体験で学んでいただくため、高齢者とコミュニケーション講座を9月28日、清瀬駅北口ロータリー周辺において実施し、82人の方に参加していただきました。地域包括支援センターでは、今後も継続して多くの市民の方々に、この訓練を実体験していただくよう計画しており、高齢者及びその家族、また認知症高齢者の方が安心して暮らしていけるネットワークづくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。

 次に、高齢者専用賃貸住宅のご質問でございますが、ご紹介のありました医療・介護連携型の高齢者専用賃貸住宅モデル事業につきましては、昨年、東京都で公募し、先月から日野市にある医療機関が開設したばかりでございます。

 本市の場合、地域によってデイサービスや訪問介護などの事業所と医療機関が住宅に隣接し、利用しやすい環境にありますが、ご紹介のモデル事業は高齢者の住まいとケアの理想的な形ということで、今後の高齢者施策に大変参考になるものと考えております。開設したばかりということもございますので、今後、この事業の運営状況や入居者の利用実態なども東京都などから情報収集し、市内の医療機関や地権者の方からのご相談などは、随時、情報を提供していきたいと考えております。

 次に、買い物弱者対策についての現状でございますが、地域によっては商店が遠いことから、宅配サービスなどの新たな生活支援の対策が必要になってきていることも事実として受けとめているところでございます。現在のところ、要介護認定を受けている方には、訪問介護サービスを利用していただき、ヘルパーなどが代行し、買い物などを行っているほか、社会福祉協議会のふれんどサービス事業で、日用品の買い物から調理、掃除といった家事サービスのご利用をいただいております。市内には、このほか非営利団体なども同様なサービスを提供しており、また、地域の商店街によっては、独自のマップに配達の情報を掲載し、高齢者の方々にも無料で食品を配達するなど、さまざまなアイデアで高齢者の方々にサービスを行っていただいております。

 今後、買い物など援護が必要となる方も、一層多くなることも予想されますので、買い物などの問題が地域に発生しないよう、各種サービスも広めまして、また1月以降に第5期介護保険計画策定に向けた高齢者の日常生活ニーズ調査を実施する予定になっておりますので、高齢者の方々の実態を把握し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 都立小児病院の跡地に、認知症グループホームを初めとした医療介護施設などの誘致は考えられないかというご質問でございますが、市では、基本的には竹丘の共済組合病院の跡地のような宅地開発はやめてほしいこと、また、アカマツ林1.2ヘクタールを保全緑地として残してほしいと要望してきたところでございます。この件につきましては、11月30日に東京都病院経営本部の部長が清瀬市に来庁しまして、清瀬の自然を守る会の皆さんが約1万3,000人の署名簿を添えて都議会に提出しました請願につきまして、12月の都議会厚生委員会で趣旨採択されたこと、また、平成23、平成24年度の2か年で病院の建物を取り壊すこと、跡地利用については、現在のところ、東京都としてもまだ固まっていないとの報告をいただきました。アカマツ林の保全、保護の請願が採択されたことは、市としても喜ばしいことで、その他の部分につきましては、今後、東京都から具体的な跡地利用の提案が示されると思っております。

 また、ご質問の認知症グループホームの整備につきましては、現在、中清戸で整備中でございまして、来年3月に開設を予定することになっております。その後の整備計画につきましては、高齢者保健福祉計画の見直しを平成23年度に予定しておりますので、その中で検討することとなると思っております。

 次は、地域振興の2番目の大学生と連携したまちの活性化につきましてご質問をいただきましたが、市内3大学のまちづくり有志団体「さんさんさん」は、清瀬駅周辺の商店街と協力し、商店街で特別特典が受けられる「人と人つながリング」を2008年に発売しております。学生が積極的に地元商店街とコミュニケートすることで、自分たちのまちを知り、好きになり、活性化につなげる仕組みづくりにチャレンジしております。また、商工会でも、地域連携型モデル商店街事業補助金を活用する場合には、委員として学生の意見を伺って対応したいとのことでございます。また、市民まつりの実行委員にも、以前から「さんさんさん」の学生にも参加していただき、いろいろな場面でご意見をいただいております。また、11月30日の第七小学校円卓会議にも、社会事業大学の学生にも参加していただき、いろいろご意見をいただいております。

 こうした若い学生方の意見などをまちづくりに大いに生かしていただければ、まちの活性化にもつながってくるのではないかと思っております。これからも、3大学の皆さんには、いろいろな事業に参加いただくよう努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次は、婚活支援サービスについての取り組みでございますが、過疎化に悩む農村や漁村などは、早くから自治体や農協、商工会などが婚活支援を行っており、近年では都市部の自治体でも婚活支援を行っている自治体もふえております。観光アピールを兼ねた婚活支援サービスなどのさまざまな取り組みが行われるなど、参加する方も自治体がやっていることで安心して参加できるようです。

 こうした中で、JA東京みらいが、ここ5年間、毎年農家の後継ぎの方々を対象にふれあい交流会を実施しています。今年は、11月27日に西武遊園地内で行われ、男性25人に対し24人の女性が応募したとのことで、今までに3組のカップルが結婚したと聞いております。本市でも、各種の取り組みを参考に、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次は、清瀬けやきホールの予約についてでございます。

 現在の規則では、ホールの予約は1年前、その他の施設は3か月前からとなっております。すべての施設を1年前から予約できるようにしてしまうと、早くから予約し、キャンセル料が発生する前にキャンセルされてしまい、多くの方々が使いたいときに使えなくなることがあるため、ホール以外の施設は他の地域市民センターと同様、3か月前からの予約としております。ご意見いただきましたように、ホールを使用する場合、小ホールもあわせて予約できれば、音出しなどの練習もできますが、当面は現状の規則の範囲でお使いしていただき、今後、予約等に関して利用者のご意見を伺いながら、指定管理者とも相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、ホール以外の利用者との出入りとの境界の問題についてでございますが、当初の予定では、農協側のエレベーターは2階まで、それから今までありましたエレベーターは各階どまりという予定をしておりました。事故のため、農協側しか使えませんので、基本的にはホールへの受付は、1階または2階が受付になると思っております。3階につきましては、こども図書館、それから子育て支援室からは防火扉がありますので入れませんけれども、2階には会議室がありますのでホールに入られてしまうというふうなことがあります。そこにつきましては、主催者等が職員を配置して、そのような対応を運用でされるのだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) フットパス構想について、お答えいたします。

 ご紹介をいただきました事例につきましては、清瀬市の柳瀬川回廊が、まさにフットパスコースの一つに当たるのではないかと思っております。この柳瀬川回廊を、単なる散策コースではない、何度でも本市に足を運んでいただけるような自然を生かした魅力あるものにしていくため、対外的にPRすることが人を呼び、その地域の活性化にもつながっていくのではないかと考えております。

 本市では、これまで市民団体と協働して、河川清掃や柳瀬川回廊エリアでのカタクリまつりなど、花、緑、水をテーマにした各種イベントを実施し、「農のある風景」など自然豊かな個性あるまちとして、市外の方々に対してもJR新秋津駅や西武鉄道にリーフレットの配布などのご協力をいただいて、その魅力を十分にアピールできているものと認識しております。

 ただ、今議会の一般質問にもございますように、ケヤキロードギャラリーの質・量ともに拡充、回廊への野外ギャラリーの設置、またシンボルロードの街路樹の農業等への影響など、財政的な課題のほかに関係する皆様の現にある公共施設のあり方の合意形成など、多くの課題がまだあると思っております。また、議員からも、これまでフィルムコミッション検討や河川敷の活用で岸辺のオープンカフェなど、清瀬市の個性を生かしたご提案をいただいております。今後、柳瀬川回廊などの幾つかのコースがフットパスとして認知され、ご提案いただきましたように観光振興や地域振興の先導的な役割を担うコースをつくり出すためには、農業関係団体や商工団体との連携などを基軸に、これまでのイベントのテーマの見直しや、新たな魅力をつくり出す仕掛けづくりや、ソフト面の取り組みなどの難しい課題も多く、何よりも地域の皆様の理解と協力を得ることが重要ではないかと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 教育格差の解消についてのご質問にお答えします。

 このことに関係いたしましては、9月議会でもお答えしておりますが、現在、市内5校の各中学校では、夏季休業中に約10日から15日間程度の補習授業を実施しておりますが、これは教科担当の教員と学習サポーターとが対応しておりまして、塾へ行かなくても学校で補習教室を開催しているところでございます。また、試験前には、放課後に質問教室というような補習の場を設ける学校もあり、12月ごろからは受験に向けての生徒指導が始まりますので、その中で受験校に沿った参考書を持ち寄り、放課後補習教室などを実施しているところも多く見受けられます。今後におきましても、このような対応について一層の充実を図っていきたいというのが、この課題に対する基本的なスタンスでございます。

 したがいまして、議員ご指摘のNPO法人などによるコミュニティプラザ施設を利用した学習指導のご提案がございましたが、コミュニティプラザの1か所でやるというよりも、現在の各学校で行っていく方式のほうがよいのではないかと考えているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 借金再計算代行サービスについてのご質問でございますが、国立市では消費者金融などからの借金に苦しむ多重債務者向けに、法定利息に基づく借金額の再計算を代行し、対象者に過払い金等の現状を把握させ、弁護士等への返還請求相談の支援を行っております。この手法は、従前の市税滞納を過払い金等から請求しようとするものではなく、過払い額を知らせ、請求できるようにするもので、国立市では10月までに64人の相談を受け、1億1,000万円の過払いが確認されたと聞いております。この手法は、多重債務者の生活再建、これらに起因する自殺等も未然に防ぐことが期待できるとも言われ、今後、先進市の取り組みの細部を研究してまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、森田議員の再質問を許します。



◆第12番(森田正英君) 見守り活動について、かなり地域と一体となってということがあると思うんですけれども、認知症の理解とか、そういったことでも講座等を開かれているということも伺いました。あとは、買い物をする商店なんかの人たちへの理解というか、そういった点についてはいかが対策をとられているのかお伺いします。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 買い物難民の関係だと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、いろいろな地域でいろいろな取り組みもなさっていることも事実です。私どもも、こういった実態について、かなり問題の意識は持っております。

 先日、NHKのほうで、武蔵村山市のほうでそういう方については団地の商店のところでそういう対策を練っているというようなお話も聞きましたので、そういったところで各地域の商店街が中心となって、そういうものにも取り組んでいただければいいなというような感じを抱いております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) 聞き方が悪かったので、買い物難民もそうなんですけれども、認知症への理解ですね。いろいろと認知症に対する講座を開いたりとかということを、先ほどご答弁されたんですけれども、商店の方々に認知症の高齢者への、こういう講座を開いたりとかはしているのかということを聞いたんですけれども。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 認知症につきましては、先ほども言いましたように、今、サポーターの研修を充実してやっております。1,100人ぐらいの登録を、今、いただいておるわけですので、そういった事業を、認知症というのはどういうものなのかということをぜひ理解していただくということで、それを地域のほうに広げていくということが、今、一番重要ではないかということで、そのサポーター研修を充実していきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) ありがとうございます。それも重要な中の一つに、ぜひ、軽度の認知症の方が例えば店に買い物に行ったときに、対応の仕方とか、そういったものを商店の方にもより理解を求めていくことが大切じゃないかなと思って聞かせていただいたので、それも含めて、今後、積極的にそういった講座とかを開いてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、認知症に関してはグループホームの誘致ということで、小児病院跡地という、これも一つの今後の、多分、私は、高齢者向けの賃貸住宅の件もそうなんですけれども、東京都の考え方としてはやはりそういった方向にあるのかなと思って、一つの公共施設−−あれは都の所有地ですから、都も積極的にそういった民間の活力を利用して、NPO法人なり社会福祉法人なりを活用して、高齢者賃貸住宅やそういったグループホームを促進して推進しておりますので、多分そういった意味では、小児病院跡地なんかは最もそういったところではふさわしいというか、今後、なっていく場所なのかなと思ってお聞きしたので、まだまだ今の段階では白紙ということで、言いませんが、私はできればそういう形で、自然を残す中でそういったものができればいいなとは、個人的には思っています。

 もう1点は、先ほども言いましたように、民間がなかなか進出できないというか、やはり土地が高かったりとか、都内ではこういう問題もありますので、そういったところで公共施設、市の持っている所有地を提供してという例も挙げたんですけれども、そんな中で、これもきのう、ちょっと無理かもしれないんですけれども、一つの検討として、旧清瀬第九小学校の跡地がいまだに売れていないところもあるんですけれども、今後のこの高齢化、またこういう社会に対応していく中で、いろいろとまだ売れていないというか、売れるあれが決まっていない中で、そういったことも一つの視野に入れられるのかなとは、私は思っているんですけれども、全くそれは考えられないことですかね。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 旧清瀬第九小学校の跡地に福祉施設をというお話なんですけれども、ここにつきましては、既に地区計画で良好な住宅地を築いていくというふうに方針を立てておりますので、基本的にはその方針で、良好な住宅地として整備していこうというふうに考えておりますので、今、取り壊しをしておりますので、その後、売却に向かっての手続を行いたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) そうですね。そういった方向を崩さないでいくというのはわかりました。この平成23年度に見直しが検討される計画の中で、もしかしたらそこではなくて、いろいろなグループホームの誘致ということで出てくるかと思いますので、それに期待したいと思います。

 あと、フットパス事業について、私が行ってきたいなみ野では、やはりさっき言った仕掛けづくりといったことではかなりおもしろい取り組みで、キャラクターをつくってやっているんですね。これはおもしろかったんですけれども、ルートマップというのをつくってやって、そこに入っているんですけれども、幾つかのルートがあって、そのルートの中にルートサイン、道しるべというか、道標を埋め込む。5個あって、一つは「しずく」ちゃんというキャラクターがついたのと、「にょろ」、「池を守っている元気なヘビのこども。こどもだけど500才!!」という、一つの紹介をしながらこういったキャラクターをつくっているという、まさにかわいくて、こういうのは本当に振興になるんじゃないかなと思います。どうでしょうか、こういうのは。参考に、ご意見を聞かせていただければ。

 あと、もう1点、仕掛けづくりということで、今、円卓会議というのが小学校区でいろいろと行われて、今度は七小でということで、六小から七小、各地域に発展しているんですけれども、こういった円卓会議の中で柳瀬川回廊とか、あるいはそういうソフト面でのイベントの企画とかの一つの仕掛けづくりとして、その中で議論されるものにならないかなと思うんですけれども、その辺についてご意見があれば聞かせてください。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) ご紹介いただきました、そういうキャラクターというのは、よくテレビ等でもいろいろな地区でまちおこし、地域振興のために役立っているというふうな認識を私も持っておりますが、今、清瀬市が柳瀬川回廊をここまで引っ張ってこれたのは、やはり自然を生かした形のものをつくってきたから支持されているのかなというふうに思っておりますし、そこに今、私ども、回廊のためにあのようなデザインの道しるべを何か所かつくってございます。そういうものがよくないよというのであれば、今、議員、ご紹介のような形で進めていくのも一つの方法かと思いますが、現在のところはこれを何とか……失礼しました。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、森田議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第6番目に、粕谷議員の一般質問を許します。

     〔第11番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第11番(粕谷いさむ君) おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、公共施設等の利用者サービスの向上についてということで、けやきホール利用者への駐車場料金の割引について。

 12月5日、先日、装い新たにオープンした、けやきホールの竣工式及び市制施行40周年記念式典が挙行され、成功裏に終わったことは、皆様、ご存じのとおりだと思います。このけやきホールは、星野市長を初め多くの関係者の努力と、市民の理解と協力によって完成させた清瀬の新しい顔と言うことができると思います。それだけに、今後の運営を任されたアクティオ株式会社には大変大きな期待がかかるところであります。

 けやきホールは、駅に近く、交通のアクセスのよい大変便利な場所にあるわけですが、しかし、今までの例から見ても、自家用車で来場される方が大変多いのも事実であります。自動車で来られた方はクレアの駐車場をご利用くださいということですが、このような場合、大方が駐車料金の割引を行っているのが現状であると思います。本市においても、ぜひ割引の制度を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 二つ目、コミュニティプラザひまわりの利用者拡大とバス路線について。

 こちらは、けやきホールとは違って大変駐車場は広いわけですが、自動車を運転しない人にとっては、ちょっと不便さを感じる場所であります。利用される方の利便性に配慮して、また利用者の拡大を図るという点からも、路線バスの乗り入れ、あるいは近くまでの運行を早急に考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 大きな二つ目は、環境問題です。

 ごみ固形化燃料について。

 ごみのリサイクル技術として注目されたごみの固形化燃料をつくるために、全国の自治体が運営する50の施設のうち26施設が、加工したRDFを売却できずに、民間の製鉄所や製紙工場などに代金を支払って引き取ってもらっているということが、ある調査から判明しています。燃料としての品質が低く売却できないということが原因で、RDFは生成にかかる費用も一般的なごみ焼却の倍以上となっており、RDFをつくればつくるほど財政負担がふえるため、稼働を休止した施設もあるということであります。石炭並みのエネルギーがあるとされたRDFでしたが、分別収集やリサイクルが進んだ結果、燃料効率の高い廃プラスチックが含まれにくくなった上、原料の生ごみに含まれる塩分が焼却炉を傷めるなど評価が低いのも原因となっているようであります。

 そこで注目されているのがRPFで、RDFで利用されていた一般廃棄物ではなく、民間企業から分別された不燃物のまざっていない品質のよい産業廃棄物を原料とする固形燃料であります。廃棄物の内容が明確であるため、RDFの欠点であった発熱量がコントロールでき、含水量が少なく、ダイオキシンの発生源とされるPVCを除外できるということ、また、少量のエネルギーで製造できるなど、原油高の影響もあってサーマルリサイクルとしてRDFにかわって急増していると言われています。

 さて、三多摩地域最終処分場の延命ということで、清瀬市でも平成18年7月から焼却残渣のエコセメント化、平成17年度からは不燃残渣を民間施設に搬入してのRPF、固形燃料化に取り組んでいます。また、清瀬市一般廃棄物処理基本計画では、このことについて今後の取り組みを明らかにすることが必要であるとされていますが、その明らかにする必要のある「今後の取り組み」とはどのようなことを指しているのかをお伺いいたします。

 きのう、金太郎議員も、ちょっと違うものでしたけれども、読んでいましたけれども、「清中だより」というものがあります。この中で、「学校の窓から」という欄があるんですけれども、その中で二つ取り上げられて、その二つ目。一つは、「若い先生方にアドバイスして」云々ということで、その2として、10月24日、「50年前の卒業生、第13回生の皆さんが同窓会の集まりで、母校を訪ねていらっしゃいました。当時の校舎は、校庭の北奥に木造2階建てでありました。今でも西側に見える富士山は、校庭からその雄姿を見ることができたそうです。恩師の青木光啓先生と共に、中学生だった時に想いを馳せて、話が尽きませんでした」ということで、同窓会をやったんですね。それで、この13回では「とうさん会」と言っていますけれども、ここにも同窓生が1人、斉藤正彦議員がいますけれども、卒業してから50年目ということで記念の同窓会がありまして、希望者が母校を訪問してみたいということで、十数人で訪れたわけです。そのときに、副校長先生の……

     〔「川戸先生」と呼ぶ者あり〕



◆第11番(粕谷いさむ君) 川戸先生がご案内してくださいまして、パネルにした当時の写真をたくさん用意していただいて、玄関の土間にですけれども、並べてくれたんですね。それを見ながら、本当に懐かしくて、その当時の話をみんなでしたんですけれども、たまたまだれもカメラを持っていかなかったら、この川戸先生が自分のカメラを持ってきて写真を撮ってくれまして、この中学校だよりは10月25日に発行されたと日にちが書いてあるんですけれども、その前日、24日にあったことを早速取り上げてくれて、この生徒、先生方に披露してくださったということで、ちょっと小さいんですけれども、ここに私が大勢いる中の1人として写っている写真があります。大変すばらしいことだなと思って、本当に心から感謝をしております。

 さて、教育問題について質問いたします。

 校内暴力について。

 2009年度の問題行動調査では、小中高校生による暴力行為の発生件数が過去最多の約6万1,000件に上ったとされ、エスカレートする子どもの暴力行為に学校現場が悲鳴を上げているというショッキングな記事を見ました。今年6月には、授業中に教室を抜け出した中学3年の生徒が担任の男性教師に注意されて激昂し、顔を殴ってけがをさせ、傷害容疑で警察に逮捕されたという事件がありました。この生徒は、2年生のころから些細なことでキレ、たびたび教師らに乱暴を振るっていたといい、学校の指導だけでは限界であったということが学校から警察に提出された上申書に書かれており、生徒の暴力に苦しむ現場の苦悩がうかがえるというものであります。

 学校は、従来、生徒の暴力を極力表に出さず、学校内で解決しようとする傾向が強かったが、最近は警察など外部機関にも積極的に協力を求めるようになり、加害児童・生徒への対応に警察が介入したのは、2007年度が5,161人、2008年度5,320人、2009年度5,714人と年々増加しています。また、児童相談所と連携したケースも2007年度の1,646人から、2009年度は2,010人と2割以上増加しています。暴力行為が狂暴化する中で、学校だけで抱え込むべきでないというのが文科省の立場だと言っています。

 以上のようなことを踏まえ、清瀬の現状についてお伺いいたします。

 小さい2番目です。学校の催し物について。

 スポーツの秋、芸術の秋などと言われますが、学校においても秋にちなんだ催し物は必ず行事に組み込まれています。例えば、秋の運動会などはスポーツの秋の代表的な行事でありますが、芸術の秋では展覧会や学芸会などが挙げられ、中学校では学芸会ではなく合唱コンクール、あるいは音楽祭などといった形で発表会が行われているようであります。

 また、最近はその会場となる場所がルネこだいらであったり、所沢市民文化センターであったりと、時代の変化とでも言うのでしょうか、かなり高級な場所で行われているようでありますが、一方では従来どおりの学校の体育館で行われている学校もあります。

 そこで、お伺いいたします。

 この場所を決めるに当たっては、何か基準があるのかということです。

 二つ目に、学校が決めるのか、教育委員会が決めるのかということだと思いますけれども、どこが決めるのかということをお伺いいたします。

 小さな三つ目です。第3中学校の芝生化について。

 清瀬市で初めての校庭全面芝生化が清瀬第三中学校で行われ、10月に完成したところでありますが、養生期間が6か月間と大変長く、来年5月ごろにならないと使用できないとのことであります。この工事日程については、当然、最初から承知していたわけであり、教育現場サイドとの連携を密にした上で、工事日程に合わせた年間の行事予定を組まれたことと思いますが、夏休み中の部活動を含め、2学期、3学期と半年間校庭の使用が制限されるということは、いろいろな面で影響が出たのではないかと思われます。実際にどのようなところに影響が出てどのように解決したか、あるいは解決していくのかについてお伺いをいたします。

 4番目です。必修化に備えた武道・ダンスへの取り組みについて。

 平成24年度から新学習指導要領の全面実施に伴い、中学校では武道とダンスが必修となることから、文部科学省は平成21年度、中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践事例報告集をまとめ、インターネット上で公開しています。文科省から研究指定を受けた各学校からの報告が、柔道、剣道、相撲、なぎなた、ダンスの各種目別で収録されており、製本されたものは都道府県教育委員会などに配るというものであります。必修化に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 大きな4番目、国民体育大会について。

 準備の状況と会場へのアクセスについてお伺いいたします。

 国内最大のスポーツの祭典、第68回国民体育大会は、「スポーツ祭東京2013」の愛称で2013年に開かれます。開場地に選ばれた東京都各地の自治体は開催地として恥じないよう、最大限の努力と細心の神経を使った準備に取りかかっているものと思います。

 先日、我々清瀬自民クラブは、東久留米市の自民クラブ市議団と合同による行政視察を行いました。清瀬市、東久留米市ともに東京国体の会場地として選ばれているということから、そのことを念頭に置いた視察地選びということになり、来年度、国体開催地である山口県を選んだわけでありますが、東久留米市はクライミングとボルダリング、清瀬市はサッカーということで、山口県セミナーパーク内にあるクライミング広場とボルダーハウス、そしてサッカー場や約10ヘクタールの多目的グラウンドのある山口きらら博記念公園を視察させていただき、ともにスケールの大きさに驚かされたというのが現実であります。

 しかし、開催に当たっては、それぞれの自治体がその規模や実情に合った計画の中で最大限の努力をしていくということに尽きると思います。国体開催に当たって清瀬市が行うべき準備内容と進捗状況について伺います。

 また、昨日も石井議員から質問がありましたが、以前から指摘されている会場へのアクセスの問題についてもお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) けやきホール利用者への市営駐車場料金の割引についてご質問いただきましたが、けやきホールの駐車可能台数は11台で、うち障がい者や妊婦専用に3台駐車場を設置しております。ここの駐車場は、事業関係者専用の駐車場とさせていただき、一般の利用者の方々にはクレアの市営駐車場をご利用いただきたいと思っております。

 なお、割引ということになりますと、クレアやアミューなど他の公共施設利用者にも同じような対応をしなければならないことにもなり、市営駐車場の経営にも大きな影響を及ぼすことになりますので、割引制度については考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 初めに、コミュニティプラザひまわりの利用者拡大とバス路線についてのご質問でございます。

 昨日、石井議員の質問と重複するところがございますけれども、コミュニティプラザひまわりの利用者拡大を図るため、現在、自主事業を充実させるよう、指定管理者と協議をしているところでございます。

 また、バスの路線の乗り入れなどにつきましては、今後、関係課と協議していきたいと考えております。

 次に、第三中学校の芝生化工事で、年間を通じた行事日程などへの影響とその解決方法のご質問でございます。

 教育委員会では第三中学校に対し、早い時期から、芝生の養生期間も含め次の年の5月ごろまでは校庭が使用できないことを周知しておりましたことから、第三中学校では授業や部活動への影響を想定し、事前に対応策を検討しておりました。具体的には、体育の実技事業への影響に対しましては、第八小学校や清明小学校と調整を図る中、校庭を併用することで対応してきております。工事は、1学期終了後の7月21日から行われましたので、実際の影響は2学期からでございました。9月中旬までは水泳の授業を行っておりまして、その後は体育館や八小、清明小の校庭を借用して実技授業を行っております。11月からは、芝生化に伴いまして整備いたしましたトラックや砂場が使用可能となっております。

 次に、部活動への影響でございますけれども、第三中学校では校庭を使用しているのがサッカー部だけでございますので、八小や清明小の校庭のほかに、下宿多目的広場も使用する中で練習し、土日には他校へ出かけて試合を行うなどの対応をしております。

 なお、年間を通じた行事日程につきましては、特に変更することなく、また今後の日程につきましても変更することなく済む予定で、来年5月には新しい芝生の校庭で運動会を予定しているところでございます。

 次に、国民体育大会の準備の状況と会場へのアクセスについてのご質問でございます。

 大会会場の整備に当たりましては、現在、東京都スポーツ振興局、東京都下水道局、東京都サッカー協会、これらと調整を図りながら、今年度、サッカー場改修のための実施設計を行っております。平成23年度には、実施設計に基づいたサッカー場の改修工事の整備を進める予定でございます。そして、国体の前年、平成24年には、リハーサル大会として全国社会人サッカー選手権大会を開催することになっております。翌平成25年には、国民体育大会の本番でございまして、女子サッカー競技が9月下旬から10月上旬にかけて、下宿第3運動公園サッカー場を会場に開催されます。

 このリハーサル大会と国体開催に向けましては、関係機関や関係団体のご協力をお願いする中で実行委員会を立ち上げていきたいと思っておりますが、今年開催されました、ゆめ半島国体・千葉大会の市原市開催のサッカー競技の事業報告会が、この12月17日に開催される運びとなっております。この事業報告を参考にしながら、今後、実行委員会を立ち上げるための準備をいたしておりますので、したがいまして、実行委員会の立ち上げのための時間をもう少しいただきたいと思っております。

 なお、大会会場までのアクセスにつきましては、実行委員会の中で専門部会を設置いたしまして、輸送交通の問題をどうしていくのか検討していただくことになると思っております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ごみの固形化燃料についてのご質問でございますが、柳泉園組合では、最終処分場の延命とごみの資源化推進のため、構成市より持ち込まれた不燃ごみは破砕処理し、硬質プラスチックは業者に委託し、RDFとして生成し、九州のセメント工場で燃焼補助剤として活用され、そこで出た残渣については、エコセメントとしての再生利用をされております。

 ご指摘のRPFは、品質のよい産業廃棄物を利用しているため、ダイオキシンの発生原因であるポリ塩化ビニルを除去でき、発熱量のコントロールも容易なため、最近、RPFへの利用が増加していると聞いております。

 しかし、柳泉園組合では、一般家庭から出る一般廃棄物のみを取り扱っているため、産業廃棄物から製造されるRPFの利用は困難と考えますので、ご理解願えればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 校内暴力についてのお尋ねですが、平成21年度、文科省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果によりますと、全国の小中高等学校における暴力行為の発生件数は6万1,000件と前年度より約1,000件増加し、小中学校において過去最高の件数に上っております。また、東京都においても、平成21年度の暴力行為の発生件数は、平成20年度に比べ1.09倍となっており、議員ご指摘のとおり憂慮すべき事態となっております。

 清瀬市の状況についてですが、小学校における暴力行為の報告はございませんが、中学校において他校生とのトラブルやトイレの破損といった、生徒間暴力や器物破損等の報告を受けております。

 なお、各学校においては、暴力行為が発生した場合に限らず、未然防止、再発防止に力を入れ、個人面談、保護者面談等を実施するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーや東村山警察署のスクールサポーター等と連携しながら、生徒や保護者に働きかける等の取り組みを行っております。今後も、社会で許されないことは学校でも許されないとの認識に立ち、毅然とした態度で指導に望むとともに、外部機関と連携を図り対応していきたいと考えております。

 次に、合唱コンクールの会場についてのお尋ねですが、中学校における合唱コンクールは学校行事の文化的行事として行われ、平素の学習活動の成果を発表し、その向上と意欲を一層高めたり、文化や芸術に親しんだりするような活動を行うことと定めております。生徒はもちろんのこと、保護者も大変楽しみにしている行事の一つです。

 学校は、生徒の歌声をより響かせたいという願いのもと、音響効果がすぐれている会場での合唱コンクールの開催を希望しておりますが、土曜日等、保護者が参観しやすい曜日の会場確保は難しい状況もございます。また、学校規模によって、全校生徒、保護者、地域の方々等を収容できる会場が必要となり、体育館での開催が難しい場合もあります。

 そこで、会場の選定につきましては、施設の音響効果や保護者が参観しやすい曜日日程、会場の収容人数等の条件など、各学校の状況に応じて学校が判断し、会場を決定しております。

 次に、必修化に備えた武道・ダンスの取り組みについてのお尋ねですが、平成24年度から中学校では体育の分野の中で、3年間で約40時間程度、武道とダンスが必修学習となり、すべての学校で指導することとなります。市内中学校の保健体育の教員を対象にした調査によりますと、武道及びダンスの指導経験があるかという問いに対して、いずれも延べ人数でございますが、柔道9人、剣道6人、相撲3人、創作ダンス7人、フォークダンス5人、現代的なリズムダンス7人が、指導経験があると答えております。また、武道及びダンスの実施上の課題という問いに対しては、多くの教員から「施設や用具の充実」と回答を寄せられております。

 そこで、今年度は、各学校からの要望を取りまとめ、武道及びダンスに必要な備品購入費を予算化し、対応いたしました。現在、各学校で購入したものは、竹刀や防具などの剣道具セット、柔道着、まわし、柔道の畳などです。今後につきましても、継続して充実させられるように、予算化を計上しております。

 また、教員の指導力の向上に向けて、国や東京都の開催する武道及びダンスの研修会や講習会を積極的に紹介し、研修に参加をさせたり、また、地域のボランティアの方にご協力をいただいて授業の充実を図るなど、必修化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、粕谷議員の再質問を許します。



◆第11番(粕谷いさむ君) 答弁は結構でございます。

 まず最初に、けやきホールの駐車場の割引ということなんですけれども、駐車場がいつも満杯ということはないので、そういうときはいっぱいになるのかなという気がしますけれども、駐車場の利用率を上げるということもあるんじゃないかなというふうに思います。ほかのクレアとか、そういうところを利用した人も一緒に割引券−−時間は変えても構わないと思います、その会場によって。これを機会に、時代に乗りおくれないようにするために、やはりある程度の割引券を出してもいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。

 それから、コミュニティプラザ、これは土日以外は利用者が少ないということで、この間、休日に行ってみたら野球をやっていまして、駐車場もいっぱいになっていました。土日以外に来られる人というのは、大体、高齢者の人とか、仕事をしていない方が多いわけですよね。そういう人は、遠くから来るのは大変ではないかなということが考えられますので、ぜひ近くまでバスで行かれるように配慮していただきたいというふうに思います。

 それから、学校の催し物です。音響効果のいいところと、今、説明がありましたけれども、これは学校の体育館よりもそういった施設のほうが、音響効果はいいに決まっているわけですけれども、人数が多くて入りきれないから遠くにするというのではなくて、少なくとも小平市とか所沢市は小ホールもあるわけですね。だから、そういうところは必ずしも大きなホールと比べて同じだけの設備じゃないかもしれないけれども、そこへ行くという体験を中学時代に平等に与えてあげたいという、そういう配慮がやはり学校側では必要ではないかなと思うんです。体育館でやるなら体育館で全部やればいいのであって、やはりある学校は−−今回は四中と三中ですかね、五中のことはちょっとわからないんですけれども、学校の体育館でやったということで、清中はルネこだいら。昨日、渋谷金太郎議員がやはりこれで取り上げていましたけれども、その帰りに大変いい行動をして祖父から褒められたということで手紙をいただいて、それを早速、学校だよりに載せていたという、私もそれをきょう、持ってきたんですけれども、そういうところに行くことによって−−ちょっと話が飛んでおりますけれども、そういった場面もできるし、子どもを学校側から違う角度で褒めてあげることも起きているわけですよね。褒められるということは、やはり子どもたち、大人でもそうでしょうけれども、大変うれしいことですから、こういう褒めてくれた人がいて、もっとしっかりしなきゃいけないなという、そういうような気持ちになるのは、これは子どもでも大人でも人情だと思います。

 話を戻しますけれども、ぜひ今度、清瀬のけやきホールができましたので、必ずしも人数の多い学校では、1回で全部親子を収容できるかどうか疑問ですけれども、そういうところを利用して、曜日は調整してぜひやっていただきたいなと。いい経験を身近なところでできるようになったわけですから、体育館でやるんじゃなくて、ほかの学校がそういうところへ行っているということであれば、全校で中学、利用させていただきたいなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。

 それから、武道のことなんですけれども、中学校に武道とダンスを取り上げたということは、ただ運動不足とか運動させるとかということじゃないと思うんですね、私は目的として。ダンスのことはちょっとよくわかりません。ダンスにどういう礼儀作法があるのかちょっとわからないんですけれども、武道を通して礼儀作法を学ばせるということが、大きな目的ではないかなと思うわけです。だから、それが、経験のある先生が何人いるとか、今、説明がありましたけれども、ただそれだけで多少経験しただけの人が指導して、礼儀正しい日本人の育成というか、武道を通しての礼儀作法を学ばせることができるかどうかというのも、非常に疑問なわけですね。だから、その辺を頭に入れて、清瀬市ではこういう方法でやっていますよという独自の方法で、武道を通した礼儀作法の教育というものもあっていいのではないかなと私は思いますので、ぜひ頭に入れておいていただいて、そういう指導を進めていただきたいというふうに思います。実技はもちろんですが、実技以外のことがやはり大きな目的の一つだと思いますので、ぜひお願いいたします。

 それと、最後の国体のことなんですけれども、リハーサルから本番までの説明をいただきました。ぜひ、この間、山口県に行ったとき、ちょうどリハーサルの最中というか、それに日程を合わせて行ったんですけれども、サッカーの試合をやっていました。大変すばらしいところで、それを見せていただいたんですけれども、同じようにはいかないにしても、やはり清瀬市でも会場市として選ばれたわけですから、人工芝のグラウンドを利用したすばらしい大会ができるようにということを望んでおります。

 それと、以前から交通の不便地域だということは問題になって、質問もされているわけですけれども、これを機会に、この大会だけではなくて、もちろん大会には足の便も確保しなければいけないわけですけれども、ぜひ路線バスを向こうに通すということにつなげていただきたい。あるいは、この大会を待たずに、そういったことも進めていただきたいというふうに私は思うわけです。利用者が少ないからという、これは西武側の路線を設けない理由だそうですけれども、あれだけ武蔵野線から先にも住宅ができていたら、そんなに利用者が少ないのではなくて、走らせてみないとわからない部分もあるのではないかなというふうに感じますので、ぜひできるだけ早いうちに、この国体に余りとらわれないで、路線バスの運行をあの地区に広げていただきたいということを、強く希望しておきます。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ最後に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第4番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第4番(渋谷のぶゆき君) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず初めに、職員の窓口対応について伺います。

 平成12年度より始まったやさしい市役所運動も、10年が経過しました。成果が徐々に出てきていると思います。市民から、大変よくなったと評価する声もありますが、残念ながら依然として、対応の悪さを指摘する声もあります。市役所は、サービス産業であると本気で意識するならば、さらに努力して研さんしていただきたいと思います。窓口対応や電話の応対はとても大事ですから、優しく丁寧に応対するよう要望いたします。

 ここ数年は、余り「やさしい市役所運動」という言葉を聞かなくなってきたようにも思いますが、市のサービスを今後さらに向上するためにどのようなことをするか、職員研修や窓口の改善など、具体的な計画を教えていただきたいと思います。

 電子自治体について。

 総務省は、現在、自治体クラウドを積極的に推進しようとしています。自治体クラウドとは、近年、さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを、電子自治体の基盤構築にも活用していこうとするものです。総務省では、平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでいます。この事業は、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験です。総務省によると、この自治体クラウド開発実証事業には、6道府県、78市町村が参加しています。

 清瀬市も、より効率的な電子自治体の推進に向けて、自治体クラウドの検討を行ってほしいと思います。市のご見解を伺います。

 庁舎の改善について。

 下宿にある環境課は、雨漏りがあると伺いました。雨漏りは、放置すると大変ひどい状態になります。市の業務に支障があってはいけませんし、また、市の大事な資料や備品が傷んでしまっては大変ですので、早目に修理してほしいと思います。

 このように、市の公共施設も修理が必要なところが出てきていると思います。状況を把握して、順次、改善してほしいと思います。市のご見解を伺います。

 教育行政。学級崩壊について。

 学級崩壊とは、文部科学省の定義によれば、「生徒が教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しない学級の状態が一定以上継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合」となっています。かつては、教員の指導力不足によるものと言われてきましたが、近年では、どんな教員でも学級崩壊は起こり得るのだという意見もあります。

 いずれにしても、教育が困難な荒れた状態が続くことのないよう、対策を進めなければなりません。学級崩壊か、またはそれに近い荒れた状態になっているクラスはどれくらいあるか伺うとともに、対策についてはどのように検討しているか伺います。

 学級だよりについて。これは、学級だよりというか、学校だよりについての質問というふうに訂正いたします。

 各学校で発行している保護者への通信ですが、毎月1回の発行で、その月の行事などが掲載されています。仕事の都合などで、早目に調整しないと行事に参加できない保護者もいるようで、もっと早目に行事の日程を告知したらどうかと意見をいただきました。例えば、今後は早目に発行するか、あるいは、今は1か月分の予定が掲載されていますが、それを2か月分掲載するなどを検討することはできないでしょうか。ご見解を伺います。

 福祉行政。失業者への支援について。

 長期にわたる不況が続き、いまだ回復の兆しが見えていません。市民から相談を受けながら、市民の生活もかなり不況の影響が大きくなってきていることを感じます。今年も年末が近づいてきましたが、このままでは年を越せず、住むところにも困る失業者が発生するのではないかと心配になります。

 昨年度から始まった、失業者の職探しと生活を一括して支援するワンストップ・サービスは、「相談から申請まで1か所で」という理念で行われており、よい試みだと思います。生活支援窓口でワンストップ・サービスの簡略化したような失業者の生活支援や就職相談を行う試みについては、現在はどのようになっているでしょうか。市の失業者への支援対策と今後の対応について、ご見解を伺います。

 「夢のみずうみ村」について。

 「夢のみずうみ村」につきましては、既にほかの会派の皆さんも視察に行かれたと聞いていますが、去る10月18日、清瀬自民クラブも視察に行ってまいりました。話には聞いていたものの、お年寄りが自分でやりたいことを行い、生き生きと過ごしている姿と見てきました。過度の介護をするのではなく、お年寄りの埋もれている「生活できる能力」を一緒に発見し、「持っておられる能力」を上手に利用する方法を一緒に考え、生き生きした人生を味わい楽しむという「夢のみずうみ村」の方針は、大変すばらしいものです。お年寄りが元気に過ごせるこうした施設を、清瀬市にもぜひつくれないものかと思います。「夢のみずうみ村」のリハビリの理念について、市も検討して取り入れることを進めてほしいと思います。市のご見解を伺います。

 子育て支援。子育ての保護者をどう支援するか。

 保育園については、来年度は待機児をほぼ解消できる見込みとのことで、一歩前進と思いますが、在宅で子育てする家庭についての支援はまだまだこれからなのではないかと思います。昔は、家族や親族が支援し、近年はご近所の助け合いによる子育て支援が行われたものの、今ではすっかりそうした助け合いがなくなったと言われています。頼るものがなく孤独な状態で子育てする保護者は、大変苦しい状態にあると言われます。孤独な状態が続くと、虐待や育児放棄などさまざまな問題が発生する可能性が生じ、大変危険です。こうした孤独な状態に置かれる子育ての実情を伺うとともに、清瀬市においても関係各位が全力で支援に取り組んでいることと思いますが、その現状と今後の対策について伺います。

 産業支援。にんじんキャラクターについて。

 市報でも、新しく決まった、にんじんキャラクターの「ニンニンくん」が紹介されていましたが、今後は清瀬市を大いにアピールするキャラクターとして育っていってほしいと思います。今後、清瀬市の特産品、にんじんジャムや焼酎、農産物などのラベルやパッケージに使うこともいいのではないかと思います。清瀬市のイメージキャラクターとして全国的に有名になるよう、商工会と連携して将来の活用を考えることが検討できないか伺います。

 農業委員会について。

 農業委員会の皆さんには、清瀬市の農業の振興のために大変ご努力いただいています。農業委員会では、委員の顔ぶれが決まった後、最初の委員会で役割分担を決めますが、その際、各地域2人ずつになることが多いようです。中里は地域も広く、戸数も多いので、2人で対応するのは非常に厳しい状況です。多くの農家を担当すると、配布物の配布だけで忙しく、農家と意見交換するなど農業振興の部分ができなくなります。現在は、議会選出の議員に一部担当していただいて対応しているようですが、中里以外の方に中里の農家を担当していただくのも無理があり、今後はどうなるかわからない様子です。

 農業委員の役割分担については、各地の公平性とともに、担当する戸数や面積のバランスも加味して、中里については担当の農業委員をふやすよう要望したいと思います。市のご見解を伺います。

 建設行政。公共施設と橋の改修について。

 清瀬市の公共施設は、建築基準法改正前のものも多く、老朽化してきており、早急な対策が求められています。市役所や各市民センターなど、今後、取り組むべき課題となっています。また、清瀬市には橋が15ありますが、現在、予算の関係で維持管理が困難な状況に来ていると聞いています。

 公共施設と橋梁の今後の改修計画について伺うとともに、耐震化を含め、国と東京都の支援がなければ実施できないと思いますが、今後の財政補助の見通しについて伺います。

 環境行政。緑地保全について。

 清瀬市は、清瀬市みどりの環境をつくる条例を制定するなど、緑地を市の財産として積極的に保存してきました。緑は清瀬市の誇るべき特色だと思います。

 このたび、清瀬小児病院跡地の緑地保全の署名が1万3,000を超え、無事に都議会に提出したことのことです。今後は、都議会での議論も行われることと思いますが、今回の自然を守る会を中心に市民によって行われた署名運動の成果と、清瀬小児病院跡地の緑地保全の今後の見通しについて、市のご見解を伺います。

 また、小児病院跡の松は害虫に次々襲われています。定期的に手入れをしないと、すぐに荒れてしまいます。これまでもたびたび要望して、対策を実施していただいてきましたが、害虫対策の現状と今後について伺います。

 リサイクルマニュアルについて。

 以前にも質問いたしましたが、関係者に伺うところでは、特にプラスチックごみの分別が余りよくはないとのことでした。プラスチックごみと、プラスチックに似ている燃えないごみは、どこまでが青い袋で出して、どこまでが黄色い袋で出すのか、わかりづらいところがあるように感じます。いずれにしても、さらに明快なごみマニュアルを配布し、市民の利便性を高め、リサイクルの意識を高めてもらうべきだと思います。

 また、有料ごみ袋については、多摩地区の各市で製作していますが、ばらばらに製作するのではなく統一すれば、コストダウンもできるのではないかと思います。マニュアルの作成と、ごみ袋の統一について、市のご見解を伺います。

 新エネルギーについて。

 これからのエネルギーについては、石油、石炭などの化石燃料を燃やす時代から、環境に優しいクリーンなエネルギーに移行していくと思います。原子力発電を推進する声もありますが、事故が起きたときの危険性や放射性廃棄物の問題を考えると、好ましくないと思います。将来的には、原子力ではなく、埋蔵量の多い天然ガスや無限に近い太陽光に移行するのではないかと思います。

 以前の質問で取り上げた、都市ガスから水素を取り出して発電する新しいエネルギーシステムである「エネファーム」は、クリーンなエネルギーとして注目を集めています。「エネファーム」や太陽光がさらに普及するよう、検討してもらいたいと思います。

 これらの設備は、まだ単価が高く、補助金の拡充を求める声があります。また、市で新たに建設する場合や改修する際に、太陽光発電や「エネファーム」の活用や、屋上や壁面の緑化、雨水の利用を考えて、循環型の設備にしていってほしいと思います。市のご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 総務行政の最初のご質問、職員の窓口対応についてでございます。

 私たち市の職員には、窓口にお越しになる市民の皆さんに気持ちよく帰りいただけるよう、常に市民の目線に立った対応が求められております。そのために、市では毎年、外部講師を招き接遇の研修を行っており、今年度も6回の接遇研修を予定しており、嘱託員も含め約150人の職員が受講することになっております。もちろん、研修を受けただけで完璧な対応ができるようになるわけではございませんので、研修を受け、優しい市役所について意識を高めた職員が、その気持ちをそれぞれの職場に持ち帰り実践するとともに、気になる対応があった場合はお互いに注意し合っていくということで、1人でも多くの市民の皆さんに満足してお帰りいただく結果につながっていくと考えております。また、今年度は、特に平成12年に作成した接遇マニュアルを改訂し、嘱託を含めました全職員に配布いたしました。各職場でこのマニュアルを活用しながら、自分たちの接遇について再点検できればと思っております。

 いずれにいたしましても、私ども、市の職員にとりまして、優しい市役所を目指すということは永遠のテーマでございます。これで十分だという到達点はないわけですので、さまざまな機会をとらえて、職員一人一人の意識の向上を常に図ってまいりたいと考えております。

 次に、電子自治体における自治体クラウドに関してのご質問でございます。

 国の自治体クラウド構想につきましては、財政規模の小さな地方公共団体におきまして、データセンターにおける情報システムの集約と共同利用をあわせ、取り組みを通じて住民サービスの向上や行政事務の効率化を低コストで実現しようとするものであると理解しております。現在における自治体クラウドの進捗状況といたしましては、平成21年度より引き続き開発実証実験が行われている状況でございます。この地区については、北海道地区、関西地区、九州地区の3地区の6道府県、78町村の自治体とお聞きしております。

 今後は、この実証実験の結果を踏まえ、例えばカスタマイズの制限など、提供されるシステムのあり方や情報セキュリティに関する方針、データ移行に関する標準仕様など、具体的な事項について明らかになってくると想定しております。自治体クラウドにつきましては、現段階でも注目しておりますが、その取り組みに当たっては、共同化と同時に事務処理方法の変更や既存システムからの移行データの作成など、各団体個別の課題が生じることも想定しておりますので、具体的な事項が明らかとなった段階で、十分な検討を行う必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、本市におきましては、情報化による住民サービスの向上や行政事務の効率化をいかに低コストで実現するかということが、情報化における命題ととらえておりますので、今後も引き続き情報収集に努め、この動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、下宿にある環境課の事務所雨漏りについてのご質問でございますが、当事務所は昭和63年に建築し、屋根がフラットのため落ち葉が積もり、最近、雨漏りは数か所出てきております。施設を再点検し、早急に対策をとり、安全な施設管理に努めていきたいと考えております。

 次は、にんじんキャラクターについてのご質問でございますが、商工会では去る9月、にんじんキャラクターコンテストを実施したところ、全国から約450点の作品が集まり、最優秀賞作品「ニンニンくん」、市民賞「キャロちゃん」ほかに優秀賞3点が選ばれ、商工会の印刷物や着ぐるみを作成すると聞いております。市でも、全国から寄せられた最優秀キャラクターを、まちのPRや産業振興にも役立たせたく、今後、商工会と協議していきたいと考えております。

 次は、農業委員会についてのご質問でございますが、現在、農業委員は14人で、内訳は選挙による委員10人、農協推薦1人、農業共済推薦1人、議会・学識経験2人で、任期3年となっております。現在、選挙人名簿世帯は297戸となっており、地区によって偏在と過去の経緯もある中、今後、農業委員会に相談してみたいと考えております。

 次は、リサイクルマニュアルについてのご質問でございます。

 清瀬市は、有料ごみ袋による収集体制を平成13年6月にスタートさせ10年になろうとし、ごみの排出量は年々減少し、有料化の成果が数字となってあらわれてきております。ご指摘の分別マニュアルは、一部修正しておりますが、10年の歳月がたち分別の内容が変わる中、全面見直しをし、全世帯配布を考えており、またごみ袋の統一は各市の考え方があり、現状では難しいと考えております。

 次は、新エネルギーの活用についてのご質問でございます。

 ご指摘のように、天然ガスや水素から取り出す新エネルギーとして、「エネファーム」はクリーンエネルギーとして注目を集めております。ただ、これらは価格が約350万円と高く、国の補助制度を利用しても負担が多く、普及が足踏み状態です。近年、改造された太陽熱温水器の人気とあわせ、公共施設への利用や補助制度の調整、普及を図っていきたく考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 学級崩壊についてのお尋ねですが、教育委員会では年間1回、全校対象に教育委員会訪問を行い、全学級の授業参観を行っております。また、指導主事が学校訪問した際に授業参観をし、管理職から聞き取りを行い、各学級の状況を把握しておりますが、現在、市内において、議員ご指摘のように授業が継続して長期間成立していない学級は見られません。清瀬市におきましては、学校からの申請に基づき、学級経営に係る補助員を派遣し、学級担任の教師を支援し、安定かつ円滑な学級経営を図ることを目的とした学級経営支援事業を行っており、有効に活用していただいております。

 学級崩壊の要因として、学級担任の指導力や学校の対応の問題、子どもの生活や人間関係の変化、地域社会の教育力の低下等が挙げられております。学級崩壊に至るまでには、授業中のおしゃべりがふえたり、教師の指示に従わなかったり、児童・生徒と教師との人間関係が築けなくなるなどの兆候があります。そうした初期段階に、担任が孤立することなく同僚の教師と相談したり、管理職から適切な助言を受け指導法の改善を図ったり、複数の教員で授業を行うなど、学校全体の問題として組織的な対応を図ることが重要であると考えております。

 次に、学校だよりについてのお尋ねですが、現在、市内の小中学校では学校だよりを月1回程度発行し、校長の教育方針や児童・生徒の学習指導、学校行事の様子、学校評価結果、翌月の学校行事の紹介など、保護者、地域に向けて積極的に情報発信をしております。

 ご指摘にありました学校行事についてですが、学校では運動会、学芸会、合唱コンクールなど主な行事につきましては、年間行事予定として年度初めに保護者にお伝えをしております。しかしながら、事前に日程調整をした上で詳細が決定する場合や、その時期にならなければ詳細を決定できない行事もあります。

 今後につきましては、保護者の参加を一層推進していくために、年度初めの年間行事予定の説明を丁寧に行うとともに、保護者の参加にかかわる情報についてはできる限り早目に伝えるように、校長会に伝えてまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、失業者への支援についてでございますが、東京労働局の説明によりますと、平成22年9月の協議会において、ワンストップ・サービス・デイの検討、再確認及び年末年始に向けての住居・生活困窮者対策について協議が行われ、その結果、ワンストップ・サービス・デイにつきましてはハローワーク内で恒常的なサービスが十分に図られていることから、本年度は実施しないということになりました。

 ワンストップ・サービス・デイを実施しないことの対策として、1人でも多く年内に再就職し、安心して年末年始が迎えられるよう、年末に向けて就労支援を充実・強化すること、あるいは、安心して就職活動が行えるよう、ハローワーク内にある住居・生活支援窓口における相談サービス事業を効果的に周知・啓発すること、この2点について、期間を定め集中的に行うこととし、その取り組みに当たっては他県からの流入防止や効果的な周知・啓発等を勘案し、東京、埼玉、千葉、神奈川の4局合同による首都圏年内就職応援キャンペーンを実施することといたしましたところでございます。

 次に、「夢のみずうみ村」についてでございますが、この件につきましてはさきの議会でもご紹介をいただいたところでございます。施設内の障害物を生かした訓練、バリアアリーとする発想や、サービスメニューも魅力あるもので、大変興味深く思ったところでございます。

 市内には、デイサービスセンターが13か所あり、579人の高齢者が通所され、閉じこもりや介護予防などを目的に、体操、口腔ケアを初め、カラオケ、絵画といった趣味活動などさまざまな行事が各施設で行われているところでございます。

 「夢のみずうみ村」のリハビリ理念につきましては、各事業所にも参考としていただけるものではないかと考えており、新規に開設する相談があった場合など、視察なども勧めてみたいと考えております。現状の各事業所では、直ちに取り組むことは難しい点もあると思いますが、「夢のみずうみ村」の事業情報を集めながら、事業所連絡会などを通じまして情報交換の場を設けて、デイサービスの質を高めていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 孤独な子育てについてお答えさせていただきます。

 清瀬市では、次世代育成支援行動計画に合わせ、「〜子どもと家庭と地域のネットワークを応援する 安心と協働のまち きよせ〜」を目指し、各事業の充実に努めてまいりました。清瀬市の子育て支援の一つの特徴は、ホームビジター派遣事業、いきいき子育て支援事業など在宅で育児を行う方々にご利用いただける事業に取り組んできたことにございます。また、市内には、子育て中の乳幼児の親御さんを中心に活動している子育てサークルが数多くあり、子ども家庭支援センターの地域活動室を利用しているサークルだけでも四十数団体を数え、楽しく有意義な時間を過ごしております。

 清瀬市の子育て支援の情報は、乳児全戸訪問事業や広報誌などで各ご家庭に行き渡るよう努めているところでございますが、議員ご指摘のように、孤独な子育てに陥り、家庭に引きこもりがちな親子には子育て支援の情報は届きにくく、こうした家庭への子育てのフォローは大切なことであり、今後に向けて大きな課題ととらえております。市内の各所に充実させてまいりました相談窓口、また、つどいの広場を初め各保育園の広場への参加、各種子育て関連事業への利用などのお誘いが、孤独な子育てが危惧される家庭に行き届きますよう、関係機関や地域の方々のご協力を得て努めてまいりたいと考えております。さらに、引きこもりがちな親子が外に向けて初めの一歩を踏み出すことができるよう、市内の関係機関と連携を深めてまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 最初に、公共施設と橋梁の今後の改修計画についてお答えいたします。

 震災時の避難所として重要な役割を担う小中学校の校舎や体育館の耐震改修を最優先に、今年度工事にて全校の耐震化が完了することになりますが、校舎等の大規模改修や、議員ご指摘のように市役所、各市民センターなど、老朽化した建物の耐震化等を含めた改修工事も課題と認識しているところでございます。特に、昭和48年から使用しております市役所の本庁舎につきましては、災害時における対策本部機能を持たせなければならないことから、実施計画に基づき、平成24年度に耐震診断を実施する計画となっております。その結果を精査し、必要に応じた補強などの対策を、財政面も含め、検討をしていきたいと考えております。

 また、橋梁の改修計画については、市が管理している15橋のうち、昭和56年以前にかけられた橋梁としては、梅坂橋など6橋がございますが、設置から約30年余りがたっておりますが、橋梁の耐用年数については、総務省のおおむね50年や、都の架け替え年次での調査では約53年というデータが示されておりますので、今後は耐震診断等を経て、国土交通省が進めている橋梁長寿命化修繕計画策定事業を踏まえ、学識経験者の意見を聞きながら、平成25年度までには長寿命化修繕計画を策定していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、改修には大きな財源が必要となってまいりますので、交付金等の活用など、東京都とも協議を進めていかなければならないと考えているところでございます。

 次は、旧都立清瀬小児病院跡地の緑の保全についてお答えいたします。

 清瀬の自然を守る会が中心となり進められたアカマツ群生地などの敷地を保全・保護するための請願について、署名された多くの市民の声は都議会の各派に届き、趣旨採択されたと聞いております。東京都病院経営本部からは、貴重な緑として保全に努めるため、迅速な対応をとると言ってきております。年度内には、枯れ木17本については残念ながら伐採処理をしますが、松枯れの症状がある23本については薬剤注入など、専門家の診断に基づき対応するほか、下草刈りや小枝の剪定など、保全のための維持管理をしていくとのことでございました。今回の成果と今後の見通しでございますが、市といたしましては、この緑地保全につきましては、市民の皆さんや市議会からも、議員を初め多くの質問、要望をいただく中、市長自ら東京都へ出向き、保全の必要性を強く要望してまいりましたので、今回の署名活動によって、保全には一定の成果が出ましたが、東京都自らが管理者として責務を果たすことは当然の結果であると認識をしているところでございます。まだ東京都は、跡地の利用方針が定まっていない現状にございますが、今後の跡地利用については、清瀬市の要望を聞きながら検討していくとのお話をいただいておりますので、緑地を生かした4万8,000平方メートルの土地利用の方針が出るまで、東京都の動向に注意していきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ご答弁、ありがとうございます。

 では、まず初めに、教育行政の学級崩壊について再質問いたしますが、学級崩壊は見当たらないということで、ただ、学級崩壊に近いような荒れた状態というのはあるのではないかと思います。また、教育委員会の視察が行われるということですが、以前、昔伺ったところでは、事前に日にちなども決まっての視察であり、抜き打ちではないので、正しく実態が把握できるかどうかという疑問もあります。また、学校というのは、やはりどうしても閉じられた場所になりがちなところもありますから、情報の収集であるとか、中の情報を積極的に公開して、地域の皆さんに協力して学校をよくしていくとか、そういう姿勢が必要であろうと思います。また、先生に関しても、非常に一生懸命やっておられても、やはりどうしても難しい状況になってしまうということもあろうと思います。新人の先生が十分指導力がないというのは、ある意味、当たり前のことであり、それを支えていく仕組みが必要だと思います。

 私も、こうした問題については、ぜひ今後、改善してもらいたいと思いますが、その点につきまして情報公開や学級の改善などについて、ご意見があればお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 学校の教育活動の公開の方針というものにつきましては、全く同じ考えであります。一般市民の方、地域の方々、また保護者の方々に見ていただくように、ただいま全校一斉の公開週間を設けておりまして、ごらんいただくような状況があります。教育委員会訪問の日程につきましては、これは年間の中で定められておりますけれども、指導主事の学校訪問というのは、随時、必要に応じて訪問しておりますので、通常の学校の様子が理解できるというふうに考えております。

 また、新人教員の育成につきましては、指導課に教育アドバイザーという退職の校長先生を2人配置しておりまして、その方が中心となって新人の教育育成に努めているという状況があります。例えば、授業参観を行った後、協議会を設けて個別に指導・助言を行ったり、または新人育成の研修会の中で講師を務めたりと、そういった形で育成に努めている状況がございます。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。

 それでは、緑地保全について伺います。

 今回、市民のご努力により1万3,000もの署名が集まったということは、清瀬市民は非常に高い緑地保全への意思を持っていると言えるのではないかと思います。また、清瀬市はけやき通りなど、非常に名所として美しい場所が大変多数ございます。こうしたものを活用して、今後、さらにすばらしい緑あふれるまちづくりを推進していくべきだと思いますが、この点について、ぜひ市長にご見解を伺いたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 私どもの市は、人口規模はそう多くはありませんけれども、今までも申し上げてきておりますように、立地の条件としてはほどよい利便性のある位置にあります。もう一つは、ほどよい快適性をどうつくり上げていくかというようなことで、その快適性の条件として幾つかありまして、それは清瀬市の個性にどう磨きをかけていくかということをずっと一貫して取り組んできておりまして、そのうちの緑というのは、雑木林であったり街路樹であったり屋敷林であったりするわけですけれども、そういうものをどう残していくか。もう一つは、柳瀬川とか空堀川とか、そういう沿線の状況をしっかりいやしの空間としてつくり上げていく、そういうまちの形をしっかりつくっていかなければいけないものではないかと考えて取り組んできておりますが、緑の問題は、もともと私どもの先人というか、先輩の人たちが、都道のケヤキ並木というのを残してくれております。私たちは、それに続いて、けやき通りというものをつくり上げようということで、ずっとやはり努力をしてきているわけでありまして、これは恐らく東京都内でも、杉並区に続く清瀬市のケヤキの街路樹になってきているんだろうというふうに思っておりまして、こういうものが清瀬市の個性として、市民の皆さんが愛着とか誇りとかを持っていただけるようなまちをどうつくっていくかということで、ぜひこういうものは市民の皆さんのご協力をいただきながら、景観として残していかなければいけないだろうと。そのことを、近隣の皆さん方の影響があるとすれば、それはぜひそういうものを市民の多くの皆さんのお力をいただきながら、クリアしていく努力をしていかなければいけないと。それが、やはり清瀬のまちの形の一つだと誇りを持って言えるようなまちの形をつくり上げていく努力を続けていくべきではないかというふうに、今、考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、以上で渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時を予定しております。

                        午前11時58分 休憩

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                         午後1時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第1番目に、深沢議員の一般質問を許します。

     〔第7番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第7番(深沢まさ子君) 通告に従い、質問いたします。

 まず最初に、新年度予算編成について質問します。

 円高・デフレ不況のもとで、国民の暮らしは厳しくなるばかりです。民間で働く労働者の給与が約24万円減収となり、年収200万円以下で暮らすワーキングプアは1,100万人にまで広がりました。完全失業率は一向に回復する兆しがなく、5.0%台を推移しています。内需は低迷したままで、日本経済の先行きが見えない現状が続く中、住民の暮らしと福祉を守る自治体の役割が求められています。

 私たち日本共産党として、10月20日に暮らしを守る施策を重点に、99項目についての予算要望を行ったところです。「年金はふえないのに、天引きされる税金が多くて、毎日のやりくりが本当に大変になってきている」、「仕事を探しているが、なかなか見つからない。貯金も底を突きそうだ」、こうした深刻な訴えは、私たちのところに多く寄せられているところです。こうした状況にある市民の暮らしを支える施策を重点にした予算編成を行うことを求めます。見解を伺います。

 次に、申請減免について伺います。

 不況の中、税の申請減免の制度はより一層求められています。現行は、市民税については生活保護基準の1.25倍の方が対象となっていますが、対象者はどのくらいいらっしゃいますか。また、制度の利用実績はどのくらいあるのかについても伺います。

 さらに、充実した制度にしていくために、生活保護基準の1.5倍にすることを求めます。1.5倍の基準に引き上げた場合、対象者はどのくらいになるのかについても伺います。

 また、国保税についても、今、現行が生活保護基準の1.2倍ですが、1.5倍まで引き上げていくことを求めます。答弁を求めます。

 また、申請減免の制度が、まだまだ市民に知らされていない現状があります。市報やホームページでの周知とともに、税務課の窓口カウンターにチラシを置くことや、納税通知書の中に別紙にしてモデルケースを示しての減免制度の中身を知らせるチラシを同封するなどの工夫が求められます。答弁を求めます。

 2番目に、くらしを守る施策について、具体的に伺います。

 まず最初に、返済不要の奨学金について伺います。

 学費無償化は、世界の流れです。日本は世界に例を見ない高学費の上に、経済情勢を反映しての親のリストラ、廃業などの影響から、進学をあきらめたり、中退する学生が急増しています。先日は、市内の大学を受験した高校生から、「友人が芸術関係の専門学校に進学を望んでいるが、高校の授業料も払えずに、卒業すら危ない現状に置かれている」という話を伺いました。こうした現状を改善していく取り組みは、待ったなしの課題です。清瀬市の奨学金制度を利用している利用者の現状はどのようなものになっているのかについて、まず伺います。

 また、近隣市では返済不要の給付制にしているところもあります。清瀬市の奨学金についても、返済不要の給付制にしていくことを求めます。答弁を求めます。

 次に、生活保護世帯の支援について伺います。

 低所得や家庭環境が原因で子どもの教育の機会均等が奪われている現状があります。貧困の再生産と呼ばれる現状を断ち切る取り組みとして、埼玉県では生活保護世帯で育つ約650人の中学3年生に対して、無料の学習教室をスタートさせました。清瀬市の現状と課題について伺います。

 生活保護世帯の支援の2番目は、夏季加算の創設についてです。

 今年の夏の猛暑で、熱中症で死亡する方が多く生まれました。生活困窮から、電気代を払えずに熱中症となったケースもあります。NPO法人自立生活サポートセンターもやいが、アパート入居時に保証人などとなっている約1,100世帯に行ったアンケート調査でも、電気代を気にして使用を控えたという方が約50%もいらっしゃいました。現在、生活保護世帯には、暖房費がかさむ11月から3月までの間、冬季加算という手当があります。憲法第25条で定められている生存権を保障していくためにも、冷房費がかさむ6月から9月の間、夏季加算の創設が必要です。

 参議院の厚生労働委員会の審議の中で、当時の長妻厚生労働大臣は、冷房費に相当する額の夏季加算の必要性を認める答弁をしました。国に対して意見を上げていくことを求めます。答弁を求めます。

 3番目は、国保についてです。

 国保法第44条では、医療費の減額、免除について定めていますが、この制度の利用は一部の自治体にとどまってきた現状があります。この間の経済情勢を反映して、経済的な理由から治療の中断や、受診を控えるなどの患者がふえているという指摘が医療関係者からもされてきたところです。

 このような問題を解決していく取り組みとして、国は新しい基準を定めました。一つ目は、協力医療機関での入院治療、二つ目は災害、廃業、失業などによる収入の著しい減少、三つ目は生活保護基準以下の収入で、かつ、預貯金が生活保護基準の3か月以内、このすべてを満たす世帯を対象にすることが定められました。同時に、国の基準は最低限のもので、各自治体が上乗せをして低所得に対する支援をしていくことが望ましいと、参議院の厚生労働委員会の答弁の中でも示されました。医療費の一部負担金制度についての市の見解を伺います。

 次に、国保の広域化について伺います。

 後期高齢者医療制度廃止後の新制度案の中で、国保の広域化も同時に示されました。広域化を進める一歩として、今年度から、これまで国が定めてきた医療費適正化計画を、医療費削減のために都道府県につくらせるようになり、被保険者には保険税の値上げが押しつけられるものとなっています。

 市長は、9月議会で、清瀬市単独で運営をしていくということは必ず赤字体質に入っていくことは間違いのないこと、広域的な対応をとらざるを得ないと答弁をしていますが、広域化が進み一般会計からの繰り入れがなくなったら、保険税の値上げにつながることになります。広域化に対し、反対の声を上げていくことを改めて求めます。答弁を求めます。

 4番目は、コミュニティバスについてです。

 まず、今年度の利用実績を伺います。また、利用実態を調査しているということも聞いていますが、現在の調査の状況についても伺います。コミュニティバスを利用している方から、「西武バスと同じようにシルバーパスが使えたらよいのに」という声が寄せられています。利用者をふやしていくための取り組みとして、シルバーパス利用の検討やワンコイン化を求めます。

 決算委員会の中で、シルバーパス利用についてはバス会社との協議が必要ということでしたが、その後、バス会社と協議をした経過があるのか。また、協議の中身はどのようなものだったのかについて伺います。

 最後に、地域市民センターについて伺います。

 梅園地域には、市民だれもが利用できる公共施設がなく、市民センターを設置してほしいという要望が強く出されています。市民センターの建設を行うよう求め、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、市民税の減免についてのご質問でございますが、生活保護基準の1.25倍までの対象者は、ひとり世帯で約1,600人と推計しており、これを1.5倍に拡大した場合には2,300人と推測しております。申請件数につきましては、これまで13件でございます。

 なお、適用範囲の拡大につきましては、今年度、基準を見直したばかりであり、しばらく現状を注視していきたいと考えます。

 また、国保税の基準の緩和でございますが、施行から2年目を迎えており、現状を見た中、基準の再設定については検討していきたいと考え、減免制度のPRについては、市報やチラシ等につき周知したく、ご理解願えればと思います。

 次は、医療費の一部負担金についてのご質問でございますが、国民健康保険法第44条では、医療費の減額、免除が定められております。しかし、従前はこの基準が一部あいまいだったため、去る9月13日、改正認定基準が示され、ご指摘のような内容となっております。

 本市における一部負担金減免制度の現状は、まだ要綱が整備されておらず、現在、整備に向け検討しているところです。また、その際、国の基準に上乗せをするようにということですが、基準を超える減免は保険者負担となり、保険税あるいは一般会計からの繰り入れに財源を求めることになりますので、まずは国基準で要綱を制定する方向で進めていきたく、ご理解願えればと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 返済不要の奨学金についてのご質問にお答えします。

 清瀬市の奨学金制度は、昭和59年度から開始されまして、平成21年度までで42人の貸し出しを行いました。そして、今年度、新たに大学生1人と高校生4人の5人の方が認定され、貸し出しを行っております。貸付金額は、在学中を通じて、高等学校や高等専門学校などは月額1万2,000円まで、大学及び専修学校は月額1万5,000円までとしております。

 次に、返済不要の奨学金制度にすることに対するご提案でございますが、26市の中には高校の授業料無償化に伴いまして、市の奨学金制度を廃止した市もございます。このような中、本市はこれまでどおりの制度を当面維持していきたいと考えております。景気が低迷し、厳しい社会経済情勢にありまして、就学意欲の高い学生が学業を危ぶまれることになるということは大変惜しまれることであると思っておりますが、清瀬市の厳しい財政状況を考えますと、返済不要の奨学金制度は難しいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 生活保護世帯の支援についてでございますが、市では自立支援高校進学支援プログラムの実施要領に基づき、生活保護受給世帯の中学生の子どもを持つ保護者に、高校進学に対する親子の意識を高めるとともに、高校進学のための就学援助貸付資金の情報提供を実施しております。さらに、清瀬市被保護者自立促進事業実施要綱に基づき、平成20年4月から次世代育成支援として、学習環境整備費、支援費及び学習相談ボランティア派遣費用等の活用を図り、学習塾などへの通塾や、夏期・冬期の集中講座の受講など学習環境を整える必要が認められる中学生に対し、受講料を支給しております。また、学習相談ボランティアの派遣が必要な被保護者世帯に対しては、派遣費用を支給しております。

 続きまして、夏季加算の創設の必要性についてのご質問ですが、今年の夏は猛暑が続き、各地で高齢の方々が亡くなるなど、記録的な暑さでありました。市では、これらの対応として、高齢世帯の75歳以上単身世帯について、電話等による安否確認を7月と8月に行ってまいりました。

 そのような中、各区市において、夏季の特別な需要に対応するため、夏季加算の新設及び65歳以上の高齢世帯については、エアコン購入費用を臨時的一般生活費として計上できるよう、平成23年度以降に向けた改正意見を東京都から国に提出したところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) コミュニティバスにつきまして、何点かご質問をいただきました。

 初めに、利用実績についてでございますが、年度別の利用状況でございますが、平成19年1月からコミュニティバスの運行を開始いたしましたが、1便当たりの利用人員は、平成18年が8.58人、平成19年度が10.94人、平成20年度が11.81人、平成21年度が11.94人と推移しているところでございます。今年度につきましては、4月から10月までの6か月間を見ますと平均で12.79人で、前年度の平成21年度が10月末で12.39人ですから、今年度は前年度より0.4人ほど利用が多い状況となっております。また、各路線の利用実態につきましては、調査している状況でございます。今後まとめてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、コミュニティバスにおける東京都シルバーパス制度の利用についてのご質問でございますが、この適用につきましては、東京都に確認しましたところ、「コミュニティバスは区市町村が主体となって交通手段の少ない地域の解消や、公共施設などへの移動手段を確保するため、バス事業者との間で路線や運賃、運行経費補助等について協定を締結し、実施しているものであります。コミュニティバスのうち、一般のバス路線と同等の運賃を設定しているものについて、区市町村とバス事業者の協議が調った場合は、シルバーパスで乗車できるようになります」ということで、「きよバスの運賃が150円で、初乗り運賃が路線バスより安いため、協議まではいかないものと思われます」とのことでございました。

 最後に、コミュニティバスの運賃を150円から100円にということにつきましては、現在の料金体系が、市内のバスの初乗り運賃が170円であることや、受益者負担、事業の採算性等を考慮し、利用料金150円にしてスタートした背景もあり、いまだスタートから3年、補助金もなくなり、約1,800万円の一般財源を投入し運営している状況下では、見直すことは難しいものと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 梅園地域に地域市民センターの建設をという要望でございますが、今年の第1回定例会で、西畑議員からも同様のご質問をいただきました。現在、行政の大きな課題といたしまして、小中学校の大規模改修や、昭和56年度以前に建設された市役所を初めとする公共施設の耐震化や改修などを優先的に取り組んでいかなければならないと考えております。こうした施設の耐震化や改修には、多額の工事費がかかるのではないかと思っております。特に、市役所については優先的に対応していかなければならないと思っておりますので、現在のところ、地域市民センターの整備は予定をしておりません。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 市民生活を支える予算編成を行うべきではないかというご要望をいただきました。共産党の皆さんからは、99項目の予算要望もいただいております。私ども、平成23年度の予算編成はこれからでありますから、要望いただいた事項について、いろいろ検討を進めさせていただきたいと思っております。

 ただ、予算の状況というのは大変厳しい状況がございまして、予算総額に占める民生費の比率というのは、もう既に48%を超えております。こういう状況の中で、平成23年度の予算の中にどういう事項を優先的に計上していくかということも、真剣に検討させていただきたいと思っております。

 それから、国保の広域化ということでございますが、厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議というものができておりまして、新たな制度検討が進んでおります。中間の取りまとめが行われまして、後期高齢者医療制度廃止後のサラリーマンとその扶養者約200万人を除きますと、75歳以上の高齢者約1,200万人が国民健康保険の被保険者となる方向性が示されました。高齢者の大多数の方々を国民健康保険制度の中で受け入れていくということになりますと、高齢化だとか低所得化だとか、高齢者が大変急増してまいりますので、医療費の増大ということは、そういう状況に来ることは間違いないわけでございまして、財政基盤が大変不安定な状況になってくるわけであります。

 そういうことを考えますと、やはり市町村単位で国民健康保険の中で受け入れるということは、大変問題があるのではないかと私は考えておりまして、国保財政の広域化というのは、やはりとらざるを得ない方向性ではないかというふうに考えているところです。



○議長(友野ひろ子君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第7番(深沢まさ子君) まず、新年度の予算編成についてなんですけれども、やはり本当に市民の生活というのは厳しくなっていると思うんです。初日の市長の行政報告の中でも、今、予算編成についての準備を進めておりますというふうに書いてあって、歳入の見込みでは、引き続き個人市民税や景気後退による法人市民税などの市税収入の減収が見込まれるというふうなことは記述があるんですけれども、市民の生活実態がどうなのかということについては一言も触れていないというのが、私も含めて感想なんですね。

 やはり、今、市民の実態は本当に深刻になっていると思うんです。私も、先日相談に乗ったケースで、体調を崩して仕事を続けることができなくて、仕事をやめざるを得なくなった。その結果、固定資産税とか、さまざまな税金が払えなくなって、持ち家を手放さざるを得なくなったという方がいらっしゃったんですね。結局、住むところもない、仕事もないという現状だったので、生活保護をご紹介させていただいたんですが、そういった市民の方というのはこれからやはり年末にかけて、先ほど渋谷議員の質問の中でもありましたけれども、ワンストップ・サービスについて今年度は取り組まないというような方向もありましたが、年越し派遣村のような事態がまた繰り返されるようなことになるのではないかと、私たちはすごく危惧をしているわけです。やはり、こうした市民の生活実態に寄り添う市政のあり方というのが、地方公共団体の役割として住民福祉の向上ということが挙げられているわけですから、そうした予算編成をぜひしていただきたいと思いますので、もう一度見解をお願いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 市民の皆さんが、本当にお困りという方々のご相談をしっかり受けとめていきたいということで、私どもの窓口というのはそれぞれのところにございますから、それぞれのお困りの状況によって、対応はある程度はできていくんだというふうに思っておりますが、そういうことの全体的な姿というのがはっきりしてこないと、予算編成の上でもって、どういうところにどういうふうにそういう対応をとっていかなければいけないのかということは、市として対応すべきものなのか、東京都で対応すべきものなのか、国で対応すべきものなのか、この辺もいろいろございますから、私どもとしては、これは清瀬市だけの問題ではないはずですから、国や東京都の対応をしっかりしてほしいということを考えておりまして、それなりの制度も幾つかはできてきておりますが、そういうものを私どもがしっかりと受けとめて、市政の中で具現化をしていくという、その役割はございますから、そちらのほうはやらせていただきたいと。何しろ、やはりそれぞれ申し出やご意見をいただかないと、具体的な対応というのはかなり難しいというようなことかと思います。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 市として対応するべきものなのか、国や都の対応もしてもらいたい部分もあるというようなお話もありましたけれども、やはり市民にとって身近な自治体として市民生活を支えていく施策というのを充実していくということは、本当に求められていることだと思います。雇用の問題も、大きい問題では国の問題かもしれませんけれども、では、身近な自治体として何もしなくていいということにはならないと思うんですよね。やはりそういう意味では、これから原田議員も取り上げますけれども、就職相談窓口を充実していくということも、一つは求められていくのだろうというふうに思います。

 そして、やはり申請減免を充実していくということが求められていくと私も思います。この間、相談に乗っている中で、本当に収入が減って税金を払いたくても払えないという現状に、廃業や失業などによって、そういう現状に置かれる市民というのは本当に急増していると思います。

 市民税については、今年始めたばかりなので現状を注視していきたいということでしたが、今、市民税の申請減免の制度がある他市の状況で、基準はどのような状況になっているのか、他市の状況をお伺いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) いろいろデータがありまして、まとめていないので個々に言うとちょっと時間がかかりますが、それぞれまちまちになっておりますが、清瀬市の減免の基準は、大体平均ぐらいと思ってもらえば結構でございます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 清瀬市が平均だという答弁でしたけれども、私が調べた範囲では、1.5倍のところが4市、1.4倍のところが6市あるというふうに思っています。近隣の東村山市や東大和市でも、生活保護基準の1.4倍の世帯の方たちまで対象にしているという現状もあって、決して清瀬市が平均的な数字ではないというふうに私は考えています。

 やはり、先ほど答弁の中で、今、ひとり世帯で対象に1.25倍の世帯の方でも1,600人いるものと推計されていて、1.5倍に拡大した場合でも700人の方を新たに救えるということで、2,300人の方が対象になるということでは、やはりこうした充実をさらに図っていく必要性があるのではないかというふうに思います。

 国保税については、2年を経過して、基準については検討していくということでしたので、こちらはぜひ1.5倍に引き上げていただきたいと思います。というのは、やはり税金が払えないということから、医療機関で医療費の窓口負担が10割になるという資格書の問題もあって、やはりそうしたことによって、病気を治療しなければならないのに中断をしなければならないという現状を改善していくためにも、やはり国保税については1.2倍だと低いと思うんですね。それを充実していただきたいと思います。答弁をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 国保税につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、他市の状況等を見る中、そのような方向で、今、検討しているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 申請減免のことについては、市民税も国保税も対象者をさらに充実していく、拡大していくということでお願いをしたいんですが、周知のことについても、ひとつもうちょっと前向きに考えていただきたいというふうに思っているんですが、今、納税通知書の裏面の欄に、「申請減免の制度がありますよ」というようなことも知らせているという答弁も先日もあったところなんですが、やはりモデルケースを示して、収入がこのくらいの方については申請減免制度が対象になりますよというようなことが一目見てわかるようなチラシというのが必要だと思うんですよね。申請減免の制度はできたけれども、それについて利用できないという現状が、本当に利用したい人にその情報が届かないというのは、制度をつくっても余り意味がないというか、やはりPRというのは必要だと思うんです。

 学務課のほうで、「就学援助制度についてのお知らせ」というのを4月に配っていると思うんですけれども、これには家族全員の総収入金額だとか家族構成などにモデルケースが示されていて、こういった方々だったら対象になりますよという通知があるんですよね。そういうものも参考にしていただいて、ぜひ税務課の窓口だとかこの納税通知書の中に、こういった申請減免の制度がありますよということを、来年度の納税通知書からぜひ入れていただきたいと思いますが、答弁、お願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) PRにつきましては、確かにご指摘のところもあるかと思います。私どもにおきましても、この納税通知書の裏に、字を大きくしてみたり、いろいろな手法をとっているんですけれども、例えばこの税の減免につきましても、申請件数は13件、対象者から見ますとすごく少ないと。あるいはまた、国保につきましてもそんなに出ていない状況でございますので、そのPRにつきましては、手法、あるいはまたチラシ、それ以外の方法も、今後、考えていきたいと、このように思っております。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 次に、国保の広域化についてお伺いしますけれども、5月19日に厚生労働省の保険局長から、「広域化等の支援方針の策定について」という通知が出ていると思いますが、これで広域化の必要性ということが示されていて、将来的に地域保険としての一元的運用を図るという観点から、まず市町村国保の都道府県単位による広域化を推進する必要があるんだということが明確に示されているんです。この通知の中で、期待される取り組みとして、保険料算定方式の統一や保険財政共同安定化事業の拡大に取り組むことなど言われているんですが、その中に、「医療費適正化策、収納対策、赤字解消対策などについて取り組むことも期待される」というふうに書いてあって、一般会計から、今、国保会計に対しての繰り出しが約7億円あると思うんですが、その赤字を解消していく目標年次計画を策定していくというようなことも、この通知の中で示されているんですが、やはりこの一般会計繰り入れによる赤字補てん分がなくなることによって、保険料の引き上げにつながっていくというふうに思うんですが、それについては市長はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 私どもは、これ以上、一般会計から国保の赤字の補てんをすることについては、非常に問題があるのではないかというふうに考えておりますから、そこで上限にさせていただきたいという強い希望を持っているわけです。

 したがって、今、6億円とか7億円ということで赤字補てんをやっておりますから、その額をゼロにしようということは、今、私どもは考えていないわけで、これ以上いって、その赤字補てんのために10億円も15億円にもなっていったらば、これは一般会計としてはなかなか負担し切れないという危機感を持っているわけでありまして、そういうことでそれぞれの、今度、制度改正がどういうふうになるか、まだはっきりしておりませんけれども、都道府県単位でこの国保を運営していただくことが、広域的な措置としてどこの市に行っても国保の税負担は同じになるということであれば、これは一つの考え方ではないかというふうに思っていまして、そこのことが清瀬市でも、市町村単位でいきますと、本来であればもっとやはり国保税を上げていかなければいけないわけで、その赤字の部分を一般会計で負担しているわけですから、そういうことを考えますと、そこのところをこれからもどんどんふやしていくということは、基本的な制度として崩壊をする状況になっていくのではないかと、そのことを大変危惧しております。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) やはり、今、保険税が値上げしないように、各区市町村で一般会計からの補てんというのをやっていると思うんですが、これをすべてなくしていくというのが広域化の方針の中で示されているんですよね。東京都で、やはり区部も含めて、一般会計からの国保の会計についての繰り入れというのはかなり多いというふうに言われているんですが、実際、もしこの繰り入れ、7億円、今、繰り入れている現状がありますが、これがなくなった場合に、市民に対する保険税の値上げというのはどのくらいの影響額があるのかという試算はもうされていらっしゃるのか。その辺がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 現行の保険税収入は約16億円ありまして、一般会計からの繰り入れが7億円あります。これをなくすという単純な計算は、既に私ども、やってありますけれども、相当な負担がふえてしまうと、こういうふうに考えます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 今、部長からも答弁がありましたけれども、相当な値上げにつながるということで、11月15日に埼玉県の後期高齢者医療広域連合議会の中で、連合長の新座市長が、国保税を抑えるために市町村が繰り入れざるを得ない現状を挙げて、繰り入れができない国保の広域化には反対だということをしっかり広域連合長として表明されて、意見を上げているんですね。ぜひ、市長にも、こうした声を国に対して上げていただきたいと思います。国にしっかり財政支援を行ってもらうような対応をぜひしていただきたいと思いますが、見解をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) これは、広域連合としての組織がしっかりできておりまして、議会の代表の方々もそこに出ておりまして、それぞれの市町村における国保の状況というのは、そういうところでしっかり議論をいただいているわけでありまして、私どもとしては、できるだけ市町村ごとにばらばらな保険料であるとか、そういうものというのは必ずしも望ましくはないわけでありますから、そういうものを均等化することによって、各市の負担がどうなるかということをしっかりと検証した上で、考えていきたいというふうに思います。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第2番目に、佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) 通告に従い、質問いたします。

 大きな1番目は、子どもの学ぶ環境についてです。

 一つ目は、少人数学級について伺います。

 文科省は、この8月下旬に、30年ぶりに学級定員を40人から35人に引き下げることを中心にした増員計画を発表し、そのための概算要求を行いました。この新教職員定数改善計画では、公立小中学校の少人数学級を進めるために、8年間で5万1,800人の教職員を増員し、2011年度では小学校1、2年生の35人学級実現のための予算を約184億円としております。文科省が前向きな姿勢に転じた理由の一つには、同省が行った今後の学級編制などに関する国民からの意見募集の中で、保護者の望む学級規模は30人以下が8割と最も高く、日本教育学会のプロジェクト研究でも、学級規模の標準は20人程度との結論を得たことでした。

 少人数学級の実現は、待たれていた課題です。子どもたちが置かれている現状は、さまざまな問題が山積している中で、親や教員などからも強い要求がありました。ここには、そうしなければ学校現場がもたない状況の広がりがあり、深刻なケースもふえていることなどが、少人数学級への運動が高まっていったことと言えます。

 しかし、少人数学級は、そうした困難への対応という面だけではありません。多くの子どもの学習や人間的成長に不可欠であり、学習、生活の双方から、30人学級は子ども一人一人を大切に育てるために必要な条件になっているということは言うまでもありません。

 教育長は、9月の決算委員会で、来年4月までに準備が整うかとの趣旨の答弁でしたが、教員の配置などに起因する問題であると考えます。小学校9校あるうち、小学校1、2年生で35人学級にした場合のシミュレーションの結果、学級数は幾つふえるのでしょうか。

 また、東京都についても伺いますが、平成22年度から39人学級が試行的に実施をされています。今年度の実施の状況と、来年度の見通しについてなど伺います。答弁を求めます。

 二つ目は、小学校全教室へのエアコン設置に関する質問です。

 猛暑日が記録を更新し続けた今夏の状況は、子どもたちの健康を守る上で対策が必要となり、来年の夏に向けて、26市でも三つの自治体で対策が講じられることになりました。私どもは、10月に行った来年度の予算要望でも重点項目として位置づけ、市長との懇談も行いましたが、市長は、やるとしたら単年度では無理、一斉にはやれないとのお考えでした。この点では、区部に比べ整備率がおくれている26市について、東京都に財政支援を求めていくことが必要です。

 私ども共産党市議団としても、11月4日、東京都に出向き、財政支出を積極的に行うよう要望してきたところです。東京都の当局は、調査し検討するとの前向きな答弁がありました。9月議会では、全教室に設置した場合は6億円の予算が必要との答弁がありましたが、国の補助金の活用も含め、検討が必要です。来年の夏までに、設置への見通しはどうかを伺います。答弁を求めます。

 大きな二つ目は、高齢者医療について伺います。

 後期高齢者医療制度の新制度をめぐる政府の中間のまとめは、内容を知れば知るほど国民の怒りを買い、批判の声が広がっています。怒りの象徴になっている新たな問題では、一つは保険料の問題です。上がり続けるのは、高齢者だけではなく、2025年度には現役世代の年間保険料が、協会健保や健保組合、共済健保でも現在の1.5倍の値上げになります。サラリーマンの収入が、10年間減収し続けて先が見えない。こんな中で保険料が上がり続けるのですから、75歳以上の医療費の40%を支援金で賄うためだと言われても、限界だというのが世論です。

 二つ目の怒りは、70歳から74歳までの医療費の窓口負担が1割から2割に改悪されることです。現行の1割負担は、自公政治のもとで、国民の反対世論のもとに凍結されてきました。2割になれば、医療費の負担感は2倍になり受診抑制にもつながると、医師の立場からも行うべきではないと懸念する声が出されています。新制度をめぐり、怒りの大もとになっている問題は、国の支出を大幅に抑えるために、保険料を上げ、窓口負担を2倍にし、その肩がわりをさせる結果になっているということです。新制度で国の負担は、新制度を始める2013年度で500億円、2020年度では3,800億円もの負担減になります。これでは、国民の理解を得るどころか、「非難を浴びて始まった後期高齢者医療制度に乗じて、国が負担を減らすのか」という批判は当然だと言わざるを得ません。

 市長は、後期高齢者医療制度の新制度について、今後、注視していきたいと答弁されましたが、批判の対象になっている新制度に対して、改めて見解を伺います。答弁を求めます。

 市長は、憲法第25条に基づいて、国民が安心して医療が受けられる制度についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。長寿を祝う心が政治に存在するならば、先進国ではとっくに実現されている医療費の無料化なども可能です。積極的に国に働きかけていくべきですが、市長の見解を求めます。

 大きな3番目は、介護保険についてです。

 一つ目は、政府の見直し案について質問いたします。

 政府の2012年度に大改悪する素案は、高齢者を初め介護関係者に大きな衝撃が走りました。政府案を発表した翌日の新聞一般紙においても、「高齢者不在の見直し」とした評価が相次ぎ、「介護実態に合わないサービスのあり方が生きる展望さえ奪うもの」と、痛烈に批判しました。介護保険は介護の社会化とうたわれ、お年寄りが住みなれた家で生活ができるように社会的に支えること、家族の負担になっている重い介護から解放することを理念として始まりました。

 ところが、この間のデータでは、制度開始以前よりも深刻になっている現状が浮き彫りになっています。その一つは、介護心中、介護殺人と言われている事件が後を絶ちません。むしろ、件数はふえ、年間50件を超えており、ほぼ1週間に1件と痛ましい事件が起きていることになります。

 家族の介護負担では、重度高齢者を介護する家族の身体的、精神的負担は深刻です。要介護度5では、ほとんど毎日つききりで介護に当たっている実態があります。最近では、うつ傾向や高血圧といった介護者自身の健康悪化を指摘する報告も出されています。同時に、介護を理由とした離職者数は、家族の介護のために仕事を継続できない人が、年間15万人に推移しているのが実態です。制度が不十分であることが今でも言えますが、こうした実態について、まず市の見解を伺います。

 これらを見ても、改善こそが求められている中で、今回の見直し案がさらなる給付削減と負担増に重点を置かれたものであるということは、何のための介護保険かと根本が問われる問題です。政府は理由として、介護保険料がこのままでは平均月5,000円を超えかねないとして、公費負担分の増額を避けるために、その引きかえに利用者の大幅負担増や、軽度者の保険給付を外す内容となっています。

 その一つには、要支援者を、市町村の判断で介護保険サービスの対象から外し、市町村任せの地域支援事業に移す仕組みの検討をしていることです。この事業は、そもそも介護保険からの予算の上限が決まっていて、やればやるだけ市町村の負担がふえる仕組みです。今後の問題では、自治体の財政事情でサービスが供給できないことにもつながり、要支援の方の比率が高い本市でも、在宅生活が維持できなくなる高齢者も生まれてきます。

 二つ目には、ケアプラン作成費を有料にする問題です。現在は無料ですが、要介護のケースでは1件1,000円、要支援では1件500円と、そのたびに実費が取られます。ケアプランは、サービス利用の前提となるものです。特に、軽度の方は更新期間も短いことから、その頻度は多く、費用がかさめば経済的理由からプラン作成自体が敬遠され、プランを立てられない介護難民と言われる人がふえ続けることになりかねません。軽度者を切り捨てる政府の見直し案について、担当部の率直な意見を伺いたいと思います。

 二つ目は、保険料の改定について伺います。

 政府の見直し案が明らかになる中で、保険料の値上げを避けるためにはどうしたらよいか、自治体としても独自に検討することが求められています。政府は、保険料を上げたくなければ利用料の値上げもやむなしの考えを押しつけ、どっちがよいかなど二者択一を迫るやり方ですが、とんでもないことです。公費負担の増額こそ検討すべきと考えますが、まず市の見解を伺います。

 値上げを避ける上で、安定化準備基金を活用すべきですが、次期の保険料の値上げの見通しはどうかを伺います。

 また、保険料の軽減策の要件も、対象者を広げる上で拡充すべきと考えますが、見解を伺います。

 三つ目は、利用料助成について伺います。

 利用料の軽減策は、必要なサービスを供給する上で欠かせない施策です。せめて非課税者への利用料助成は講じるべきと考えます。ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイの3%を助成したときの予算はどれぐらい必要でしょうか。見解を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 子どもの学ぶ環境について、小中学校全教室へのエアコン設置についてのご質問にお答えします。

 学校施設整備の最重要課題といたしまして、これまでは小中学校の校舎及び体育館の耐震化に取り組んできたところでございます。今後、取り組まなければならない事業の一つとして、校舎の大規模改造がございます。どの学校も建築後30年以上が経過いたしまして老朽化が進んできている中、大規模改造がぜひ必要な状況にありまして、年次計画に基づいて行っていきたいと考えているところでございますが、これには非常に大きな財政負担が伴うものでございます。

 こうした中で、今年の夏のような猛暑の中でも授業ができる環境づくりとして、教室へのエアコン設置は必要なことだと考えているところではありますが、国の補助金を活用いたしましても、なお多額の財源が必要となります。このことは、多摩26市の共通した認識でありますことから、東京都市長会では去る11月4日に、東京都に対し「公立小中学校空調機器整備に対する支援について」という要望書を提出したところでございます。このことから、本市といたしましては、今後の東京都の財政支援の動向を注視する中で対応してまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 介護保険につきまして、ご質問をいただきました。

 初めに、制度の見直しについてですが、国の社会保障審議会介護保険部会の意見がまとまり、報道されているところでございますが、ご質問いただきましたケアプランの作成費などを有料化する国の見直し案については、この介護保険部会の中でもさまざまな意見が出されてきております。ケアマネジャーによるケアプランの作成等のサービス費は、介護保険制度の根幹であり、有料化となった場合、利用者の負担などからサービス利用や事業者への影響も大きいことから、保険者といたしましても今後の推移を注視してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料でございますが、次期保険料の見通しにつきましては、全国平均で5,000円を超えると国の試算では見込まれておりますが、本市におきましてもサービス利用者の増加などから、現行基準額3,990円を維持することは大変厳しい状況であると考えております。また、国の介護報酬の改正とあわせ、介護職員処遇改善交付金の取り扱い次第により、介護報酬に上乗せになった場合には、当然ながら大幅に保険料が上昇することも考えられます。

 したがいまして、今後の国の動向を注視し、平成23年度に予定しております第5期介護保険計画策定委員会の中で、安定化基金を初め介護保険準備基金の活用方法とあわせ、保険料の軽減などの点も含めましてご意見をいただいてまいりたいと考えております。

 次に、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの利用料3%の軽減した場合の経費でございますが、現在、利用者全体で1か月約1,633人の方が利用しており、サービスの費用は約8,900万円となっております。このうち、非課税者となっている方は、推計値で1,225人と見込みますと、3%軽減に必要な経費は年間約2,400万円と試算しております。本市におきましても、平成17年度までホームヘルプサービスの軽減措置を実施してきた経緯がございますが、利用料軽減策は全国的な課題であり、基本的には全国一律に行うべきものであると考えております。

 このようなことから、国に対しては、東京都市長会を通じて、低所得者対策として保険料の減免措置や利用者負担の軽減措置など抜本的な見直しを行い、財政負担を含め、国の責任において対策を講じることなど継続して要望してまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 子どもの学ぶ環境について、少人数学級のことについてでございます。

 ご質問のとおり、文部科学省は、中央教育審議会の提言や、本年6月に閣議決定された新成長戦略を踏まえ、8月27日に新公立義務教育小学校教職員定数改善計画案を発表いたしました。しかし、それ以降、具体的な通知はいまだありません。東京都におきましては、国の状況を踏まえ、方針を検討していくものとしておりますが、来年度の学級編制基準等については、現時点では何ら決定をしておりません。

 でも、それでは困りますので、清瀬市としては新学期の準備をしなくてはなりません。小学校の新1、2年生が35人学級になった場合のシミュレーションをしております。教室の確保や学級がふえることに対する備品等についても検討しているところでございます。これは、あくまで見込みですけれども、35人学級の計画が進みますと、小学校で7クラスが増になる予定で考えております。

 また、東京都の制度は、平成22年度より導入された小1問題、中1ギャップの予防、解決のための教員加配の制度でございます。小学校第1学年及び中学校第1学年において、学習規律が確保できなかったり、また学校不適応が発生したりすることを予防、解決するために、当該学年において1学期当たりの平均児童・生徒数が39人を超える場合に教員を加配し、学級規模の縮小やチームティーチングの導入など、学校の実情に合った最適な策を選択できる仕組みでございます。

 今年度の実施状況については、学級規模の縮小を選択した学校がチームティーチングを選択した学校よりも多かったということは聞いております。清瀬市においては、該当する学校はございませんでした。

 来年度、都の方針の加配計画を考えていきますと、教員の加配対象校は小学校1校、中学校1校となる予定でございます。いずれにいたしましても、両方の準備をしておかないとならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 高齢者医療についてのご質問をいただきました。

 後期高齢者医療制度が廃止された後の新たな制度の具体的なあり方について、今、検討が進められていることはご承知いただいているとおりでありますが、特に75歳以上の後期高齢者医療につきましては、高齢者人口が年2.8%の率で増加していくということが一つ。それから医療費につきましては、平成22年度が11兆7,000億円だったものが、15年後の平成37年度には22兆円になって、平均で4.3%のスピードでふえていくということが推計値として発表をされております。この医療費を、例えば保険料だとか公費だとか患者負担だとか、そういうところでどういうふうに負担していくのか、どういう組み合わせで負担していくのかということが、いろいろ議論をされているところでございますが、委員の皆さん方もそれぞれの立場で意見を出されておりまして、幾つかの案が提示されているところでございます。

 要するに、高齢者医療というのは、現役世代、あるいは特に若年世代というか、若い人たちが減ってきておりますから、その反面、高齢者がどんどんふえていくという状況というのはこれからも変わらないわけでございますから、そういう面でどう皆保険制度を安定的に維持していくのかということが、これからの大変大きな課題なんだというふうに思います。そういう意味で、新たな仕組みづくりというのを、今、検討されておりますから、そういうものの検討の課題をしっかりと踏まえて、基本的には国民のご理解を得ることができる制度というのはどういう制度なのかということの議論が進められなければいけないし、そのことが最低、必要な条件ではないかというふうに思っておりますけれども、そういう検討状況を現時点では注意深く見守っていくという状況に、現在はあるというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) 子どもの学ぶ環境の点からいきたいと思います。

 エアコン設置の問題は、9月議会からも取り上げさせていただきました。一つ、教育部長に伺いたいのは、試算をされているんだと思うんですね。1校どのぐらいかかってというような検討もされていると思いますが、そこのちょっと詳しい、今の検討の途中でも結構ですけれども、試算がどのくらいかかるのか教えてください。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 大まかな数字ということでご理解いただきたいと思いますけれども、平均いたしますと、小中学校全体ですと170台ほど、1校当たり12台ほどになりまして、1校当たりの工事費が約4,000万円、あと補助金とか起債とか、いろいろな細かな計算がございますけれども、一般財源ベースで考えますと、全校を例えば同時に1年でやるみたいな形ですと、一般財源では1億数千万円といったところになるのではないかなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 9月以降、26市でも動きが多少あるかと思います。26市の中でも、私たちも調べたところ、3市が実施をしていく方向になりました。その辺での他市の状況も、わかればご答弁いただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) この問題は、市長会の中でもいろいろ議論をされておりまして、恐らく単年度でこのエアコンを設置するということは、ほんの数市しかないと思います。今、このエアコンを設置しなさいと言われても、とても無理だというのがかなり多いんですね、意見としては。特に、青梅市だとか向こうのところは、今、耐震化の工事を急いでおりますから、それが終わらないうちというのはなかなか難しいという考え方もあります。

 したがって、単年度で終わらせるということは、基本的には26市の市長の中では、無理ですよというのがもう圧倒的に多いわけで、今すぐやれということさえも無理なんだという意見もございました。ただ、国の補助金の制度があって、今、東京都も、私どもは市長会として都に要請を行いましたから、都議会としては真摯に受けとめて、そういう補助制度をつくるように頑張ると、こう言っていただいておりますから、補助制度は何らかの形でできると思います。

 したがって、私ども清瀬市としては、一般財源をそれだけ投入できるかどうかということが、すごく問題が多いわけですけれども、できるだけ数年度にわたってというか、余り長い期間をかけないで全校が設置できるような計画を立てていくということが、恐らく今の清瀬市の財政状況を見ると、精いっぱいのことなのかなというふうに思いますけれども、例えば中学校や何かの全面改修を、今、やらなくてもいいんじゃないかというご意見があるとすれば、それはまた別の考え方が出てきますけれども、そちらのほうもまた年度計画に従ってやっていかなければいけないわけでありますから、それと並行的にこの新しい行政需要が出てきましたから、それをどう全体の予算の中で組み入れることがどれだけできるのか。当然、私どもも、議会で全員の皆さんの賛成で採択をされていることをしっかりと受けとめてまいりますので、平成23年度予算の中でどれだけできるかどうか、真摯に検討していきたいというふうに思います。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) エアコン設置について、市長からご答弁いただきました。ありがとうございます。真摯にということですから、設置する方向で検討するということでよいのかと思います。

 私が一つ申し上げたいのは、昨日、都議会がありました。その都議会の中で、同じく東京都に財政支援、26市に行うべきだという質問が共産党の議員からありましたけれども、大原教育長の答弁では、財源の中で26市が大変対応に苦慮していると。それを認めた上で、良好な教育環境の確保を目的に財政支援策を検討していくということですので、ほぼ東京都も財政支援をしていただけるのかなという感触を持ちます。

 先ほどの教育部長のお話ですと、全校一斉にやれば1億2,000万円の一般財源がかかるよと、そういうご答弁だったというふうに思いますが、これは起債と国の補助を入れてですよね。そういうご答弁だったというふうに思います。

 この問題は、原則は、やはり一斉に設置をしていくことが、学校間格差を避ける上では原則だというふうに私たちは思っております。しかし、市長が今ご答弁されたように、年次計画を立ててやらざるを得ないんだということであれば、それも選択肢の一つであろうと思います。

 ただ、これだけ暑かったこの夏、やはり子どもたちを守る上では緊急的な措置をしていく必要があるだろうと私たちは思います。そういう上では、やはり一斉につけていくことを踏まえる上で、財調を、今、9億円ありますけれども、これをやはり活用していく、充てていくというお考えは持っていくべきではないかなというふうに思いますが、この件について、市長のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) ようやっと財調が10億円を超えたんですけれども、今また10億円をかなり減らしてくるような状況になってきています。やはり最低は、10億円というのは26市の中でも上のほうじゃなくて、うんと下のほうの金額なんですよね。だから、これからやはり小中学校の改修工事をずっとやっていかなければいけないということになると、当然、一般財源が相当数必要になりますから、そういうところにやはりプールをしておかないと、その計画ができなくなりますから、それはぜひご理解をいただいて、最低10億円ぐらいはお認めいただきたいというふうに思います。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 設置するという方向で確認いたしましたので、また今後ともやらせていただきたいというふうに思います。

 時間もなくなっていくので、少人数学級についてはご丁寧な答弁が教育長からありました。

 ただ、一つ懸念されるのは、やはり国の予算の動向がどういうふうになっていくのかというところにあると思います。今、民主党のもとに、来年度予算の1兆円の「元気な日本復活特別枠」ということの政策コンテストがなされて、ランクづけが行われているというふうに聞きます。この審議が11月10日から始まって、今、現時点ではこの35人学級の財源については、一応、Bランクということになっているというふうに伺っております。

 ですので、やはり前も財界の圧力で、教員の人件費については削減されたという経過がある中で、これだけやはり世論と合致して少人数学級がいよいよ始まるんだというところで、またこんなもたもたしているような状況では、せっかく運動がなされてきたこの少人数学級の実現が遠のいてしまうようなことにならないように、教育長としても教育長会で声を上げていただいているかと思いますけれども、改めてやはり国にしっかりと予算措置を行うように声をもう一度上げていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 今後、予算、法令案の審議される中で、本当に計画を推進するための財源については大きな課題だというふうに思います。教育長会でも、ずっと続けて予算要望しておりますので、その点、ご理解いただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) では、続いて介護保険のほうに移りたいと思います。

 今回、大変な政府の見直し案が、本当に介護関連者や利用している方たちに大きな衝撃を与えたというのは、もう過言ではないと思います。各市がこの点で指摘したのは、やはり政府の姿勢が見えてこないということを言ったんだと思うんですね。その点で、一つ一つこの問題点を挙げていくともう時間がありませんので、私は、1回目の質問では軽度者に対する切り捨てがいかがなものかという視点で質問いたしました。

 その中で、ちょっと一つだけお聞きしておきたいのは、地域支援事業というのが今でもありますけれども、いわゆる要支援の方たちを介護保険から外していくという方向が出されて、その方たちを地域支援事業に移すんだという具体的な提案が、この素案の中にもありました。これをやりますと、もともと給付の3%しか予算がつけられないという大きな枠がある中で、ここに押し込められれば、一般財源をここにまた組み入れるしかない、要するに、税を足してやらなければならないような状況になる中で、財政力がない自治体が、結局、要支援の軽度者に対しては、何のサービスの手だてもできないということになりかねませんか。昨日の原議員の質問には、国がいろいろ縛りを言うけれども、この地域支援事業の中できっちりやっていくんだという部長のご答弁はありましたけれども、それはそういかないのがこの仕組みではないかというふうに思うんですね。これは、部長が悪いわけじゃないんです。国がこういうことを押しつけてきていることに問題があるのであって、この制度全般的に、やはりもう来年の通常国会にはこれがかかっていくわけですから、今こそやはり「とんでもないんだ。こんな自治体いじめのことはやめなさい」というようなことを言っていくべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 今回の見直しに関する意見というのは、社会保障審議会介護保険部会のほうで、そういう意見が出されました。議員おっしゃるように、その軽度者に対する負担のところでも二つの意見があると。両論併記でこの意見が出されていると。ほかのところでも、両論併記というところが多く出されていますけれども、これが今度の通常国会のほうに提出されるまでには、当然のことながらこの両論併記について、政府のほうではそれに基づいて検討がなされるということですので、新聞等で載っているものがそのまま法案として出てくるのかというと、私はすべてがそう出てくるというようなことにはならないんだと思います。両論併記といっても、この軽度者についてはかなり多くの意見があるというふうに書かれておりますので、その辺を見ると、やはり政府はそれなりの検討がなされて法案として出てくるのではないかと思いますので、もうしばらく注視をして、見守っていきたいなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 部長はそういうふうにのんびり構えていますけれども、では、過去に運動も起こり、反対世論もある中で、ごろごろっと制度が変わったことはありますか。やはり、自治体の現場の者として、しっかりとまずいものはまずいと言うことが大事であって、注視していきたいという中身ではないというふうに私は思うんですよね。よりよい制度にしていきたいということのご答弁でもあるというふうに思います。この制度は、本当に自治体が振り回されて、せっかく安定してきたいろいろなサービスも本当に壊してしまう。予防給付だって、いろいろ問題はありましたけれども、それなりに定着してきたこの制度までがどうしてという中身になりつつある中で、やはり現場の責任を持っている部署としては、もっと怒りの声を上げていくべきだと思いますし、これが必ずしも法案としてかかるわけではないということを、今、部長は堂々と言いましたけれども、そういう時点ではないというふうに私は思います。

 ここは意見が違うかもしれませんけれども、一つだけ確認させていただきたいのは、この介護保険の次の保険料と利用料の問題は、かねてからずっと軽減していくべきだと私たちは求めてまいりました。今の時点で、そういう立場に立って部長として−−これはもう国の制度と切り離して、独自にこれは軽減できるわけですから、この点について前向きな姿勢で取り組んでいきたいという決意を込めていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) これは、先ほどもお答えいたしましたけれども、軽減については、利用料の軽減ということだと思いますけれども、それについては、やはり全体のこの介護保険の枠でやるということがこの制度の原則ですので、国のほうが責任を持ってこの軽減についてはやっていただくというのが原則であると私は考えております。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 次に移ります。

 最後ですけれども、高齢者医療制度です。

 後期高齢者医療制度が余りにも、新制度といいながら、問題点を実質継続しての新制度だというふうに私たちは思っております。市長の改めての見解も伺いましたけれども、そもそもやはり1割から2割負担にする問題でも、今でも1割でも受診抑制になっているという問題がある中で、やはりきちんと社会保障費を国がもっと負担すべきだと、私たちはそのように思っておりますが、市長の見解を最後にお願いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) やはり高齢世帯は、所得の状況というのは必ずしも高い人は少ないわけで、低所得者の皆さんがいらっしゃるところに、それなりの配慮をしていく必要はあると思います。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。再開は2時40分といたします。

                         午後2時21分 休憩

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                         午後2時40分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 続いて、日本共産党第3番目に、原田議員の一般質問を許します。

     〔第6番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第6番(原田ひろみ君) 通告に従い、質問いたします。

 一つ目に、雇用問題について。

 清瀬市にできる限りの対応を求めて、4点にわたって質問します。

 雇用情勢の厳しさに、改善の兆しは見られません。安い労働力として使われ、景気に合わせて調整弁とされた派遣労働者が、年越し派遣村で命をつないでからもう2年になろうとしていますが、今、年末を前にして、完全失業者は300万人を超え、中でも1年以上にわたる長期失業者は128万人に上ります。この寒空の中で年を越せるのかと不安にさらされている実態は変わっていません。非正規雇用は前年より32万人ふえて、1,775万人に達しています。円高とエコカー補助金の終了を口実にして、期間工の雇い止めも広がっています。

 人間らしい労働のルールづくりが進まず、政府の労働者派遣法改正案は抜け穴だらけです。製造業への派遣と登録型派遣を禁止し、非正規から正規への雇用の大転換を進める抜本改正が必要です。市長として、ぜひ国に意見を上げることを求めます。

 次に、就職活動を支援する、市民への支援として重要な就職相談会についてです。

 ハローワーク三鷹と連携しての相談会は、利用者から好評です。月に2回という現状から一層の充実が必要です。4月からは、ハローワークでのシステム変更が予定されていて、情報提供が現在より縮小する懸念があると聞いていますが、どうなっているでしょうか。システム変更を機に情報端末を整備して、相談窓口を常設とするように検討を求めたいと思いますが、答弁をお願いいたします。

 次に、高校、大学を卒業した若年の未就職者への支援についてです。

 来年卒業予定の大学生の就職内定率は6割を割り込んで、政府が調査を始めた96年以降、過去最低の見通しです。リーマンショック以降、企業が採用数を大幅に絞り込み、大企業の多くは採用計画の人数に届かなくても採用活動を終えるという厳選採用の傾向にあります。実際、今年採用の大卒求人倍率は1.62倍とされていましたが、実際の採用実績は計画人数よりも12万人も少なく、実態は1.35倍だったということが指摘されています。

 こうした厳しさもあって、この春の大学卒業者の約2割は就職も進学もできず、事態は深刻です。新規採用枠をふやし、若い人の雇用を保障することは、日本社会の未来にかかわる問題であって、企業にはその社会的責任があります。行政にも同様のことが言えます。清瀬市として、新規採用をふやすことを計画するべきです。

 また、既卒者を対象にして、市としてインターンシップを行い、就業体験の場を提供していくことも必要ではないでしょうか。今、国も支援に乗り出しています。採用意欲のある中小企業での6か月間のインターンシップを行う新卒者就職応援プロジェクトは、国が実習生と受け入れ企業に助成金を支給するものですが、市内業者にこうした施策の活用を呼びかけるなど、若年者を支援するよう求めます。

 雇用問題の最後は、市の嘱託職員の待遇についてです。

 既に契約更新の手続に入っていると思いますが、継続して嘱託として働き正規職員を希望する人については、積極的に採用していくべきです。臨時的な仕事を担うという本来の嘱託の役割を逸脱するような状況は、正していくべきではないでしょうか。同時に、嘱託職員の待遇改善も必要であり、どう検討されているのか見解を伺います。答弁をお願いいたします。

 二つ目に、子育て支援について質問します。

 最初に、保育園の待機児童ゼロを目指して、さらなる取り組みを求めるものです。新年度からは、66人分の定員がふえることに期待の声も寄せられています。待機児童は社会問題ともなっていますが、政府が公立保育所の運営費補助を一般財源化するなど、保育所整備への責任を放棄してきたことを棚上げし、公費負担をふやさず規制緩和に走ろうとしている動きは、許されるものではありません。清瀬市としては、引き続き認可保育園の拡充によって、1人の待機児も出さない道を追求するよう求めたいと思いますが、見解を伺います。

 市長は、行財政改革で、市立保育園の民間委託を計画していますが、目的は職員削減であり容認できません。公立保育園が長い間にわたって時間と費用、経験をかけて積み上げてきた保育は、多くの認可保育園や無認可保育園の水準を引き上げる役割を担ってきたと思います。保育制度が節目にある今こそ、市立保育園が保育のあるべき姿を示し、質を高め、サービスの充実を図っていくべきだと考えます。答弁を求めます。

 次に、学童クラブの待機児解消についてです。

 新年度入所への申し込みが始まっていますが、希望者が入所できる見込みはどの程度でしょうか。特に、新1年生の希望者については、全員が入所できるよう対応をとるべきだと考えます。施設の増設など積極的な措置をとるよう求めて、答弁をお願いいたします。

 次に、子ども医療費について、完全無料化を求めて質問します。

 中学3年生までの医療費助成の制度の前進は、子育て支援策として重要なことです。さらに、外来1回200円の負担をなくして、所得制限を撤廃するよう検討を求めます。そのために必要な財源についてもお答えください。

 23区内では、完全無料化となっており、格差となっている現状を放置せず、子育てが同じように支援されるべきです。答弁を求めます。

 子育て支援の最後に、安心して遊べるまちへの課題として、児童館などの検討を求めます。

 以前から、清瀬駅南側の地域に児童館が必要であるという認識は一致していると思います。これまで既存施設の活用にとどまっていますが、この1年の間にも、竹丘や梅園地域で宅地開発が続き、子育て世代はふえ続けており、住宅地の道路で遊ぶ姿は日常化しています。児童遊園の整備や行き届いた管理と同時に、児童館の設置を具体的に検討していくべきです。

 既存施設の活用という面では、子どもの発達支援・交流センターにおいて、可能な範囲で子どもたちの居場所としての解放ができないか、検討を求めます。

 また、複十字病院の院内保育である、みどり保育園であった建物が、現在は使われておらず、松山周辺の住民の方からは、雨の日だけでも使えないものかと声があります。借りることが可能なら、市としてミニ児童館として位置づけ、遊び場として提供できないか検討を求めます。

 3点目に、障がい福祉について伺います。

 私たちは人間として社会で生きたい、当事者の意見を十分に聞いてほしい、その願いがまたも裏切られる事態となりました。障害者自立支援法を事実上延命する改正案が、臨時国会の最終日、民主党、自民党、公明党など賛成多数で可決成立しました。国会には、連日、全国から障がい者団体や関係者が駆けつけ、採決に反対する要請や集会を繰り広げていただけに、「悔しくて悲しい。無念」という声が広がりました。自立支援法が憲法に違反すると裁判に訴えた訴訟団は、国が結んだ基本合意の精神を踏みにじるものとして強く抗議しています。現在、障がい当事者も参加して、新法制定への制度改革推進会議が精力的に行われているさなかですが、こうした一連の動きを全く無視した国会での改正案可決に、強く抗議するものです。

 この改正案は、発達障がい者を対象にすると盛り込んだものの、自立支援法の廃止の時期が明記されず、応益負担の仕組みを残したまま、軽減措置を応能負担と言いかえただけです。家族に収入があれば、1割負担は原則であって、障がいが重いほど負担が重たい矛盾は何ら解決されません。また、障がい児施設の一元化が盛り込まれ、危惧する声も上がっています。

 清瀬市の障がい福祉施策は、子どもの発達支援や就労への支援を行うセンターが整備され、グループホームの新設などもあって、前進を重ねてきていると思います。

 しかし、自立支援法があるもとでは、その努力も崩されかねません。障がい者の人権を尊重する新法の制定へ国に意見を上げるとともに、当面1割負担となっている利用者への負担軽減を市として図るように求めます。特に、移動支援やホームヘルプ、就労移行支援など、利用者の多い施策での負担軽減が必要と考えますが、答弁をお願いします。

 最後に、地域市民センターなど公共施設の備品などについて、充実を求めて質問します。

 地域市民センターは、住民の皆さんのさまざまな取り組みに活用され、その拠点として重要な役割を担っています。そのために改善してほしいとの要望も、多くの点にわたって寄せられます。

 一つは、修繕が必要な備品については迅速に対応することについて、現状はどうなっているか伺います。例えば、竹丘地域市民センターでは、貸し出しているテレビが今年の初めから故障したままという現状もあります。また、3月市議会に陳情として出されたプロジェクターやDVDプレーヤーの設置、トイレの洋式化と便座の暖房化など、どう検討されているか答弁をお願いします。

 また、難聴の方の聞こえる環境を補助する磁気ループというものを公共施設に整備する動きが各地で広がっています。これは、補聴器に直接音声を送り込む機材ですが、けやきホールには設置されたと聞きました。磁気ループには、携帯できるものなど数種類あって、簡単に利用できるものもあります。ぜひ地域市民センターなどの公共施設に整備するよう検討を求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、労働者派遣法の改正についてのご質問でございますが、今年3月に閣議決定された派遣法につき、政府・与党は11月10日、今国会成立を断念する方針を固めております。

 派遣法改正案は、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、みなし雇用制度の導入等が柱で、さきの通常国会で継続審議となっていました。法案は、今後も注視していきたいと考えております。

 次は、就職相談会についてのご質問でございます。

 現在、就職相談窓口の状況は、ハローワーク三鷹と共催で、職業相談会を月2回、男女共同参画センターで開催し、平成20年度は1,143人、平成21年度1,455人、平成22年11月末で802人の相談を受け付けております。ハローワーク三鷹では、来年4月より、東京労働局管内での閲覧システムから全国閲覧システムに変更されるため、閲覧データの落とし込みができず、現在のパソコンのやり方は中止、紙ベースでの閲覧にすると聞いております。本市は、ハローワーク三鷹管内に属しますが、三鷹は交通の利便性が悪く、かねてより常設職業相談所の開設を要請しており、来年4月からの対応の調整に合わせ、常設を国に強く働きかけていきたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 雇用問題についてのご質問で、市職員の新規採用をふやす必要があるのではとのご意見でございます。

 清瀬市といたしましても、行政改革のもとで新規採用を抑制していた時期もございますが、平成19年度からは新規採用を再開し、4年間で44人の職員を採用しております。また、年金が満額支給とならない間の退職OBを再任用として受け入れ、団塊の世代の大量退職に対応しています。正規の職員につきましては、継続した知識等の継承も大切な事柄でございますので、退職者数や再任用希望者数など総合的に判断して、引き続き必要な人数を新規に採用していきたいと考えております。

 また、インターンシップにつきましては、現在も市内の日本社会事業大学から、毎年5、6人の学生を、職場実習という形で、実際、市で行う業務について職場体験を行っております。また、市の障害者福祉センターや社会福祉協議会などでも多くの実習生を受け入れ、就業の体験をしていただいております。既卒者についてのインターンシップにつきましては、全国でも余り実例がないようですので、清瀬市としましても実際可能か、先進市の事例等も研究させていただきたいと考えております。

 次に、市の嘱託員を正規職員にとのご意見でございますが、現在、市で行っております新規採用試験におきましては、受験上限の年齢を30歳に設定する中で、嘱託員の受験に対しましても大きく門戸を開いております。実際、受験をする嘱託員も何名かおりますが、他の受験者同様に公平な視点に立った選考をさせていただいております。また、30代の職員の層が薄いという現状の中、ある程度、社会経験のある方の採用試験も視野に入れて検討しておりますことから、さらに多様な年代の方の門戸が開かれるものと考えております。

 最後に、嘱託員の待遇改善についてでございますが、ここ数年で夏休みや有給休暇を付与するなど、以前に比べますと、若干ではありますが、改善させていただいております。嘱託員につきましては、今後も引き続き、少しずつでも働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 最初に、保育園の待機児童についてお答えいたします。

 待機児童ゼロを目指す取り組みにつきましては、昨日、中村議員にお答え申し上げたとおりでございまして、平成23年度当初におきましては、申し込み状況が例年どおりであれば、数字上は待機児童は生じないと見ております。

 また、公立でなければというご趣旨のご質問でございますが、私どもでは認可園であれば一定の基準を満たしており、私立でも公立と同様のサービスを展開していただいていると思っております。

 次に、学童クラブの待機児童に関するご質問でございますが、まず現在の待機児童数は、12月1日現在で4人、ちなみに、前年同月は3人となっております。

 平成23年度の入会申し込みは、今月6日より受け付けを開始したところであり、現在、申し込み状況を見せていただいているところでございます。学童クラブは、学校区によって入会状況に地域差が出ております。また、新1年生につきましては、従来より選考において同等の要件の場合は、下級生を優先して承認しており、新1年生に配慮をさせていただいております。

 いずれといたしましても、今後、移行者及び新1年生の申し込み状況を見て、施設面積基準に準拠した中での定員の拡大及び弾力運用など、所要の対応をしてまいりたいと考えております。

 3番目に、子ども医療費についてお答えします。

 まず、ご質問の財源でございますが、200円の撤廃にかかる財源は約560万円、所得制限の撤廃にかかる財源は約2,040万円と試算しており、ともに市の単独事業となります。義務教育就学児医療費助成制度においては、通院1回につき200円の自己負担をしていただいております。この負担額につきましては、医療保険制度の相互扶助の精神から、またほかの医療費助成制度においても、何らかの一部負担をしていただいていることなど、小児医療現場の状況等も総合的に勘案し、真に医療を必要とする方の受診を抑制しない範囲の額を設定させていただいておりますので、現状で一部負担を廃止することは考えてございません。

 最後に、児童館についてお答えいたします。

 清瀬駅南側に児童館をというご要望でございますが、駅南側におきましては、今年度から竹丘地域市民センターで月2回の出前児童館を展開してきたところでございます。先ほど、深沢議員のご質問にお答え申し上げましたように、新規の施設整備は大変難しい状況にございます。私どもでも、既存施設の活用ということで、竹丘地域市民センターにおける出前児童館を展開したわけでございます。

 議員ご提案の、「とことこ」の活用につきましては、施設の目的が発達支援という趣旨のもとにあり、現在、発達障がいや不登校の子どもたちで約300人余りの登録者があり、施設がいっぱいの状況で運営されております。子どもの居場所として解放できるスペースの確保は不可能ということで、児童館としての利用は難しいと考えております。

 また、複十字病院の元みどり保育園の建物でございますが、こちらにつきましては老朽化が進み電気設備等にも問題があり、使用できる状態ではないとのことでございまして、近々取り壊しの予定であると伺っております。また、利用可能な施設があったとしても、外部への貸し出しは考えていないとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) ご質問いただきました障害者自立支援法の改正につきましては、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止することを盛り込んだ、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との間に交わされた基本合意文書に基づき、現在進められている障がい者制度改革推進会議等における検討を踏まえ、障がい保健福祉施策を見直すまでの間において、障がい者及び障がい児の地域生活を支援するための関係法律等の整備について定めたものであります。この法案の主な内容は、利用者負担の現在の応益負担から、利用者の負担能力に応じた応能負担とすること、障害者自立支援法のサービスをより受けやすくする観点から、発達障がいを障がい者の範囲に含めることを、法律上明示したこと、学齢期における支援の充実のための放課後等デイサービス事業の創設などが掲げられており、利用者負担の見直しは平成24年4月1日までに施行し、それ以外の主だった項目につきましても、平成24年4月1日までか平成24年4月1日に施行することとなっております。それぞれの内容の詳細につきましては、今後も注視してまいりますが、利用者負担金の軽減策につきましては、本年4月に実施されました利用者負担の改正によって、市民税非課税世帯に対する障がい福祉サービスの利用者負担額が無料となったことにより、従来から無料だった階層と合わせて、ホームヘルプサービスなどの介護給付サービスで利用者のおよそ78%、施設などにおける訓練等給付で利用者全体のおよそ93%の方の負担金がなくなっております。また、地域生活支援事業に位置づけられている移動支援につきましても、同時期に同様の改正を行っていることなどから、現時点では市独自の軽減策を実施することは考えておりません。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 地域市民センターなどの公共施設の備品などの充実についてのご質問でございます。

 まず、修繕が必要なものにつきましては、施設を利用される皆さんにご不便をおかけしないように、早急に対応させていただきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、プロジェクターやDVDプレーヤーの設置につきましては、これらの機器についてはかなり以前よりも増して需要がふえてきているのではないかというふうに思っております。また、トイレの洋式化や便座の暖房化を計画的に行っていくという趣旨は理解できるところでございまして、少しずつではございますが、便座を和式から洋式に切りかえていくとかの取り組み、こうした方向で取り組んでいるところでございます。

 いずれにしろ、これらの問題について解決していくには、厳しい財政状況を踏まえての対応となりますので、優先順位をつけた中で対応すべき課題だと受けとめております。

 さらに、磁気ループの取りつけにつきましては、新たに清瀬けやきホールには設置したところでございますので、今後、利用者の声などを聞いてみたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 再質問を行います。

 今の最後のところからちょっとお伺いしますが、磁気ループについては、本当に最近、私たちも知ったところなんですけれども、補聴器にTコイルというものがついていれば、磁気を受信して本当にマイクの音がよく聞こえるということで、対面式の窓口だとか、数人の少人数の規模でも、補聴器とピンマイクのようなマイクと受信機、ループがあれば活用できるということで、例えば包括支援センターの窓口とか高齢支援課とか、いろいろな場所で活用が見込まれるのかなと思います。難聴になった高齢者の方は、本当に引きこもりがちになって人と会話が難しくなりますので、そういった支援をぜひ、健康相談なども各地ではやっているようですが、調査をしていただいて、整備をしていただきたいなというふうに思います。これは、要望しておきます。

 あと、市民センターなどでお伺いしましたが、トイレの洋式化については、以前から要望していたコミュニティプラザについてはどうでしょうか。来年度に向けて予算化されるのか。答弁をお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) コミュニティプラザにつきましては、開設のときの工事の段階で、男性のほうについては洋式化をしたところでございますが、女子トイレの場合はまだでございますので、今後の予算の中で検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) よろしくお願いいたします。

 では、雇用の問題からいきますが、これはちょっと市長にお伺いしたいと思います。

 年越し派遣村の現状から、民主党などを初め、あの当時の野党は一斉に労働者派遣法の改正を言って選挙も戦い、公約になったわけですが、ああした状態をやはり繰り返さないというためには、抜本的にはこの派遣労働をいかに規制するか、もとの専門的な仕事に限定するというものに戻していくかが欠かせないというふうに思います。この年越し派遣村の一連の動きでは、自治体も本当に生活保護の受け入れとしては大変な思いをされたところがあったと思いますが、ぜひこれは意見を上げていただきたいと思います。その点について、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 昨年いろいろ経験を踏んできて、今年、同様なことをやるかどうかの議論があったと思いますが、結果的に昨年と同様な対応というのは中止されるというようなことを聞いておりますので、これは恐らくその効用というのが、当初考えたほど上がっていないということなのではないかというふうに思っておりまして、これは一つのやはり経験を踏まえた対応ではないかというふうに考えます。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) その評価については、今、私もちょっと言及はしませんが、抜本的に労働者派遣法の改正をして、正社員として働ける人はその道が開かれるように、やはり自治体として意見を上げてもらいたいということなんです。この点については、ぜひ、やはり世論が決め手ですので、短期間の雇用については例外とする抜け穴も準備されていて、これでは全くのざる法になると私たちは批判していますが、そうした点も指摘しながら、ぜひ改正を求めていただきたいというふうに思います。

 次に移りますが、就職相談会については、閲覧システムで改修があって、紙ベースになるということも、今、お話がありましたけれども、私たちも来年度から中止になるかもしれないという動きの話を聞いて、急遽、厚生労働省の担当のところに会いに行って、要請もしました。結果は、今のノートパソコンでの情報提供がなかなか難しくなるよということを聞いたので、でも、相談会は継続し、質も低下しないということも確認してくることができました。ハローワーク内でのネットワークがあるということで、それがしっかりパソコンが常設されていれば、それにつなげば閲覧もできるということだったので、やはりこれを機会にハローワークに要請して、今の場所にかかわらずですが、端末、パソコンをしっかり整備して、人の配置もお願いして、常設の窓口にしていくことをぜひ強力にお願いしていただきたいと思うんですが、その点について、来年度、4月からの動きももう少し説明をいただければと思います。お願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) この話は、実は私もびっくりしまして、三鷹のハローワークの所長のところに、たしか夏ぐらいに行きましてお願いした経緯もございます。当初は、ご指摘のように難しいと、こういうことで、それにかわる方策をどうにかとろうというところまでいったんですが、先月、向こうから来まして、従来のような形にはできませんけれども、紙ベースのほうでやると、このようなところまで行っております。

 ただ、紙ベースでやりましても、やはりパソコンとは違いますから、従来どおりにはいかないんじゃないかと思います。そういう中で、私ども、ぜひお願いしたいということで、今やっておりますので、この常設につきましては、従来から私のほうでは大分、声を強くしております。引き続きまして常設の設置、これを続けていきたいと、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 確認ですが、紙ベースというのは、すべてが紙でしょうか。インターネットに普通につないで、求人情報が8割は見られるそうなんですね、どこの家庭のパソコンからも。2割が、ハローワーク内でしか見られない情報があるということも聞きましたけれども、その全部が紙ベースですか。ぜひそこは、もしそうであれば、ハローワークにしろ清瀬市にしろ、どちらでも私たちとしてはいいんですが、パソコンを整備して、一般のインターネットにつなげるような環境の整備はできないかどうか、ちょっと確認したいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 基本的には、紙でやるということは聞いております。ただ、紙ベースになりますと、やはりパートの採用等が主になってしまうわけです。そして、フルタイムの関係は、やはり三鷹にいかざるを得ないとか、そのような問題が出てきております。

 そこで、どうにかパソコンということも要望しているんですけれども、現状では、やはりパソコンのほうは難しいということは聞いております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) そこは、ちょっと清瀬市としても、何とか端末を準備するとか、清瀬市として予算化するということも含めて、質の低下はやはり許されないと思いますので、それはちょっとお願いしたいと思います。これは、要望しておきます。平均50人から60人が1日に利用されておりますし、常設化が必要なのに、そんな紙ベースだけになるというのは、ちょっとあり得ないかなと思いますので、お願いしたいと思います。

 ハローワークの地方移管も言われている中では、大変な問題がありますけれども、これはやはり国の責任でしっかり情報提供が行われていくように、引き続き要請していただきたいと思います。

 あと、これも要望なんですが、年末に向けての、今、産業振興課にある緊急雇用相談窓口、これがまた12月末に向けては大事な位置づけになると思いますので、もう少し周知をしていただきたいということと、あと、年末年始の生活困窮者が仮に閉庁時に市役所に来た場合の対応も、できる限り例年どおりとっていただくようにお願いしておきたいと思います。

 あと、嘱託職員の正規化の問題についてですが、これはもう従来から言ってきたことでもありますけれども、やはり実際担っている業務は、もう恒常的なものであって、決して臨時的で補助的な仕事ではないというふうに感じています。特に、保育士や学童の指導員や、スクールソーシャルワーカーとか図書館司書とか、いろいろな資格を持って専門的に働いている嘱託の方も大変ふえていますし、そうした方々が経験に基づいて知識も向上させなければいけないという中で、それが全く評価の賃金にはならないということも異常な実態だと思います。

 民間では、短期間の契約でも、それを繰り返していれば正規雇用しなければいけないという規定がありますが、これが公務員には採用されないということで、矛盾だと思うんです。ぜひ、採用試験を受けてもらえればいいということもありましたけれども、例えば3年以上連続して嘱託として働いている方は、積極的に正規化していくということを市として位置づけることもできないかなという思いがあります。その点については、お考えはいかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 確かに、そういう何年か経験していただいた部分については、ある意味ではそういう熟知したという形の事務をとっていただいているということは、私どもも否定はしません。

 ただし、採用ということになりますと、果たして臨時職員で何年勤めたから、嘱託員で何年勤めたから、それを優先するということになりますと、ある意味では、逆に不公平になる部分もあるというふうに考えておりますので、門戸は開いた中で公平に受験をしていただきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 不公平だと、私は思わないですね。民間で、なぜ短期雇用を繰り返している場合には正規として雇わなければいけないという規定があるかということから見ても、それはちょっと違うと思います。引き続き要望したいと思いますが、その点について検討を行っていただきたいと思います。

 次に、保育園関係にいきますが、法人がしていただいている認可保育園でも公立と変わらない水準であるということは、私たちも別に否定するところではありません。ただ、市立保育園が歴史的に果たしてきた役割は、やはり財政的にも裏づけされて、最低基準を守って、質のいい保育をやってきたということが、ほかの無認可も含めた保育園の水準を上げてきたという役割があるというふうに思っています。それは、今後も変わらないし、果たしていかなければいけないとは思っているんですね。その意味で、行財政改革でやはり民間委託をしていくということ自体が、転換していただきたいという思いがあります。これは、やはり職員削減、経費削減が目的で、安上がりを目指して、サービスの質の低下につながるということが言われています。労働者の貧困化をもたらすものです。

 ほかの自治体でもさまざまな矛盾が出てきていて、例えば、これは保護者も同意して社会福祉法人が委託を受けたケースがあったということですが、そこの園長さんの言葉では、「民間委託というのは、もうゼロからスタートするんじゃない。マイナスからスタートするんだ」という声もあったそうです。これは、子どもへの影響がやはり避けられないということのあらわれだと思います。国が押しつけている総人件費の抑制の言いなりになって、子どもの保育を、本当に質を妨げるようなことがあっていいのかということを思いますが、ぜひ市長、ここは公立保育園の民間委託、私たちは、ふやせとはもう言っていません。何とか今の公立保育園は維持をしてもらいたい、そのことを言っているので、見解をお願いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今、各市では、公立の保育園から民間の保育園へという動きというのは、いろいろなところで出ているわけですよね。それは、どちらかというと、やはり民間の保育園の保育士の皆さんが、短期的におやめになっていくケースが少しあるんでしょうか、そういうことだけではないと思いますけれども、結局、同じ保育をすると、公立と私立と基本的な違いはないという考え方からすると、民間にお願いしてもいいんじゃないかということなんだと思うんですね。

 今、私どもの保育園では、公立の保育園の中に正規の職員と嘱託の職員がいらっしゃいますから、そういう正規の職員が相当数少なくならなければ、そこのところを民間にというわけにはいきませんから、そういう状況を判断しながら検討すべき課題だというふうに思います。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 今、保育の制度自体が、国の制度のもとで本当に大きな転換の節目にありますが、決して子どもたちの成長を保障するための保育が、規制緩和によって企業も含めた担い手に任されるようなことで実現されるとは到底思えないんです。やはりここは自治体が頑張って、公立を含め、認可保育園でしっかり整備していくことが大事だろうと思いますので、そこの点は、ぜひ国に意見も上げていただきたいですし、私たちとしては公立の保育園を守っていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 学童クラブについてですが、これは待機児童がふえていくような必然性があると私は思っています。増築の可能性があるかどうかも大変な問題ですが、ぜひそれは前向きに検討していただきたいと思いますが、それができる可能性がある場所がどれくらいあるか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、申し込み状況、学童も例年どおりであれば、まだ物理的には、平成23年度当初は受け入れられる状況にあると考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 日本共産党最後に、宇野議員の一般質問を許します。

     〔第22番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第22番(宇野かつまろ君) 通告に従って、一般質問をいたします。

 最初に、第4次行財政改革について伺います。

 国からの行革の求めに応じ、これまで保育料、ごみ手数料、市営駐輪場料金、下水道料金、福祉電話支給額の削減など、市民への負担増、また各種団体の補助金の削減、乳児保育園や幼稚園の廃園など、行政サービスの低下をもたらし、市の正規職員の嘱託化や非正規職員への切りかえは、市内の雇用環境の悪化も招いてきました。この間、景気はますます悪くなり、国民の収入は減少の一途をたどっています。その一方、大企業には合計244兆円もの内部留保がためこまれ、貧困と格差が一層進んでいるにもかかわらず、さらに大企業への減税と、庶民泣かせの消費税の増税が検討されています。

 そして、これから行われようとしている第4次行革では、清瀬市のまちづくりの将来像を掲げていますが、ここでも内容はさらなる民間活力の導入の名によるごみ収集や小学校給食、学童保育を初めとする行政サービスの低下ないしは切り捨て、補助金等の適正化と称する削減、市刊行物や公共施設使用料の有料化、収納率の向上の名による目に余る取り立ての強化などであります。行革そのものは、無駄を省き、効率よい業務の改善として、大いに行うべきでありますが、市民生活へのしわ寄せは決して行うべきではありません。見解を求めるものであります。

 次に、TPP、環太平洋経済連携協定に日本が参加しようとしている問題であります。

 政府は、貿易自由化を柱とするTPPの交渉に向け、菅首相は関係国と協議を開始することを表明しました。TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化により、海外から安い農林水産物が国内に大量に流入し、我が国の農林水産業が深刻な影響を受けます。農林水産省はその影響を、食料自給率は40%から13%まで低下、農業の多面的機能は3兆7,000億円程度の喪失、関連企業への影響は、国内総生産で約8兆4,000億円の減少、350万人もの就業機会の喪失など、全国へ壊滅的影響が及ぼすことを明らかにしています。また、日本の関税率は、既に主要国でアメリカに次ぐ11.7%という低さで、韓国の62.2%、EUの19.5%に比べても、農業について鎖国どころか、世界で最も開かれた国の一つになっています。

 自動車や電気産業など一部の輸出大企業の圧力に屈しないで、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、我が国の農林水産業、農山漁村を守るため、TPP交渉に参加するべきではありません。見解を求めます。

 また、TPPに参加していく場合、清瀬市における農業や他産業など、地域経済への影響などについて、また地産地消の事業についても、これを根本から脅かすものであります。見解を求めます。

 次に、高齢者施策についてでありますが、まず認知症高齢者の実態と対策についてであります。

 他市に比べ高齢化が進む本市にとって、高齢者対策は当然、先進的な取り組みが求められております。課題の一つであります認知症高齢者への対応については、認知症サポーター養成講座の開催など努力されており、期待を感じますが、改めて認知症の方々の実態とその対策についてお伺いいたします。

 二つ目は、地域包括支援センターの役割についてであります。

 地域では、認知症の方々の状況などわかりにくく、周囲とのトラブルや徘回などの事案が急増しつつあります。既に担当部局では、悪徳商法の被害者にならないようなケースを含め、早く地域包括支援センターにつないでいくために、地域と連携するともに、包括支援センターの役割を多くの市民に知らせていく活動を進めています。そうした中、地域包括支援センターの現状と課題などについてお聞かせください。

 三つ目は、施設介護についてでありますが、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの設置が急がれますが、市は年次計画でも施設設置の目標を掲げていません。家庭での介護も限界に来ている中、倍増された整備費補助の活用や、都の財政支援も必要ですし、積極的な対応が求められています。見解を伺います。

 最後に、地域施策でありますが、まず道路の傷み状況と安全策についてであります。

 清明小学校と旧清瀬第九小学校との間の市道は、年次改修計画が昨年度にありましたが、途中までの工事だけで、大半はそのままの状況になっています。また、下宿二丁目の台田ショッピングセンターから東に入る市道も、下水道などの工事の埋め戻しによる段差や舗装の経年劣化による亀裂などが生じています。いずれも、児童らの主要な通学路でもあり、地域の青少年第3地区委員会では、今年春に改善の要望書を市にも提出して対応を求めました。求めに応じ、「とまれ」など白ペンキによる路面表示の消えかかっている文字はすぐに上塗り塗装が行われましたが、路面の舗装やカーブミラーの課題はそのままになっています。子どもたちだけでなく、高齢者の歩行の安全からも、対応されるよう要望いたします。

 また、旭が丘団地の外周道路の各所で、歩行者の横断などに不安を感じるところがふえています。清明小学校の登下校門の横断歩道、その東側の三差路や、旭が丘二丁目バス停留所の三差路などであります。地域から改善の要望が出ている箇所もありますが、対策をお願いするものであります。答弁を求めます。

 次に、地域への大型車の進入禁止について伺います。

 旭が丘と下宿地域は、柳瀬川通りや旭が丘通りなど一部を除いて、通過車両は進入禁止にして、子どもたちやお年寄りなどが安心して歩行できる住宅地域にすべきではないかと願っております。住宅地への大型車は、特に騒音、振動、砂塵、そして交通事故の危険など、大変不安です。地域の安全な暮らしを守るために、まず0104号線における大型車の通行禁止を掲げるべきではないでしょうか。対策も含めて見解をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 第4次行財政改革についてご質問をいただきましたが、まず第3次行財政改革の評価からお答えさせていただきます。

 第3次行財政改革は、平成15年度から、修正版を含めますと平成20年度までとなっておりますが、当時の財政状況を振り返ってみますと、長引く不況から市税が年々減少し、平成15年度には80億円、平成16年度には79億円と、ついに80億円を下回り、また、地方交付税につきましても、平成15年度、平成16年度に、いわゆる交付税ショックと言われるほど地方交付税が減少した時期でございました。一方、歳出では、扶助費が大幅に増加するなど非常に厳しい状況でございました。こうした財政状況の中、もし第3次行財政改革を行わなかったなら、財政再建団体に近い状況に陥っていたかもしれませんし、さらに市民サービスの低下を招いていたのではないかと思っております。

 第3次行財政改革では、職員の削減を初め、けやき幼稚園の廃園、第2保育園や元町乳児保育園の民設民営化、立科山荘などの指定管理者制度の導入、ごみ収集業務の見直し、給料表の見直しと特殊勤務手当の廃止、収納率の向上など、いろいろな改革や見直しを行ってきたからこそ、その後、児童センターの整備、小中学校体育館や校舎の耐震化、旧都立清瀬東高校跡地の取得、子どもの発達支援・交流センターの整備、環境対策、商工農業対策、福祉健康施策と、いろいろな市民のための施策展開を図ることができたと考えております。また、いろいろな市民要望にも着実に対応し、こうした施策に対し、日本経済新聞社の行政サービス度が全国で第3位と高い評価をいただいたところでございます。また、第3次行財政改革が東京都からもかなり高い評価をいただき、市町村総合交付金が毎年大幅な交付を受けたという結果となってあらわれていることは、既にご承知いただいているところでございます。

 次に、第4次行財政改革についてでございますが、少子・高齢化が進む中、今後は税収や地方交付税が増加するということは考えにくく、また社会福祉関係経費の大幅な増額が見込まれます。このような状況を推測しますと、常に事務事業の見直しや改善、受益者負担の適正化など、簡素で効率的な行財政運営を行い、市民要望や施策を進め、住みよい健全な都市経営を行っていくことが市民から求められているのではないかと思っております。そのためにも、第4次行財政改革を着実に進め、財政の健全化を維持しつつ、新たな時代に対応した魅力的なまちづくりを形成していくことが、我々行政に携わっている者の務めだと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) TPP加入に関して、清瀬市の農業への影響についてのご質問でございますが、清瀬市の面積の約21%を占める農地は、消費地に近い特性を生かし、新鮮で質の高い農産物を供給することで、都市住民の消費生活に大きな役割を果たしております。清瀬市の農業の内訳は、野菜農家が84.9%、花卉農家が6.9%、果樹農家は5.5%、酪農が2.7%となっており、野菜生産が中心となっております。

 TPPによる農業に対する影響は、大きな問題と考え、市場出荷や直売所での販売では、外国産の安い野菜が出回り、現状より厳しくなると推測しております。しかし、本市の農業は都市農業であり、地の利を生かし、市民の皆様に新鮮で安全・安心な農産物のアピールをし、差別化、ブランド化を図り、清瀬産野菜を食べていただくようPR努力していく必要があると考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、認知症高齢者の実態と対策についてですが、認知症高齢者の方に関する相談件数は、平成21年度が164件でしたが、今年度は上半期で既に109件と増加傾向にあり、その相談内容も、認知症高齢者本人から、家を追い出される、お金を取られるなど被害妄想的と思われる訴えであったり、ひとり暮らしでごみが散乱し、不衛生な環境の中で生活し、近隣からの苦情が絶えなかったり、消費者被害にも遭っているなど、年々複雑化してきているのが現状でございます。市では、その方々の負担を少しでも軽減するため、認知症対策として、現在、3か所の地域包括支援センターが中心となって、認知症高齢者に関するさまざまな相談を受け付け、その状況に応じた情報提供を初め、医療、介護などの関係機関との連携により支援を継続して行っているところでございます。あわせて、認知症サポーター養成講座の積極的な推進や、介護する家族の負担軽減、あるいは情報交換の場となっている、ゆりの会の開催など、認知症高齢者と介護者が安心して地域の中で暮らしていけるよう、できるだけ実態に合った取り組みとなるよう考え、進めてまいりたいと思っております。

 次に、包括支援センターの役割についてですが、地域包括支援センターは市の直営包括に基幹的な役割を持たせ、社協、信愛の二つの包括支援センターと、在宅介護支援センター清雅との地域支援ネットワークにより、市内全体の高齢者に関するあらゆる相談や支援を行う窓口として位置づけ、業務を進めております。現在、地域の高齢者を取り巻くさまざまな問題や課題がふえ続けている状況の中で、センター長会議や専門者会議など定期的に開催して、介護予防事業の推進、高齢者ふれあいネットワーク事業の充実、認知症予防対策や高齢者虐待の早期発見、早期対応など、市民の方々が安心して相談、利用ができるセンターとなるよう取り組んでおります。また、地域住民や自治会、民生児童委員、ふれあい協力員、老人クラブなどとのネットワークづくりは、地域包括支援センターを運営する上で非常に重要な要素となりますので、積極的に地域の会議や催し物などに出向いて、PRや情報交換等を行い、みんなで支え合える地域のつながりを強めていくことが、包括支援センターの大きな役割であると考えております。

 次に、広域的に利用できます特別養護老人ホームの整備に対する市の考え方についてですが、これまでも説明してきておりますが、市内に5か所の特別養護老人ホームがあるほか、施設の待機者解消を図るため、ケアハウスや市外2か所の特別養護老人ホームなどの建設に対し、整備補助により施設入所のベッド確保に努めております。また、特別養護老人ホームは、市外の方でも要介護認定者であれば利用できますことから、東京都全体として、また圏域レベルの中で、整備の均衡化を図る中で基盤整備の向上が望ましいと考えており、市長会を通じてホームの適正な配置と、建設費の助成についても充実していただくよう、東京都に要望してきております。現在の第4期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームなどは現状維持としておりますが、認知症対策としてグループホームの整備などに重点を置き、取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 道路の改修と安全策について、何点かご質問をいただいております。順次お答えいたします。

 最初は、清明小学校と旧清瀬第九小学校との間の道路改修についてでございますが、現在、旧清瀬第九小学校の解体工事に伴い、重機や工事車両等が出入りしている状況にございます。近隣の皆様には、大変ご迷惑をおかけしております。

 舗装の件でございますが、昨年度改修する予定でございましたが、今後の旧清瀬第九小学校跡地の開発等により、道路拡幅やインフラ整備等を伴うため、道路改修につきましても跡地利用と一体で考える必要性が生じたため、この箇所につきましては先送りとさせていただいたものでございます。

 次に、下宿二丁目、台田ショッピングから東へ入った道路の亀裂やへこみについてでございますが、これまでに地下埋設工事による舗装切断などにより、随所で傷んでいる箇所が見受けられますが、適宜、部分補修にて対応させていただいている状況でございます。地域から多くのご要望をいただきますが、改修につきましては主要道路や生活道路を含め、限られた財源の中で緊急性や安全性など総合的な判断をした上で、順位の高いところから進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 なお、カーブミラーについて、青少協など地域よりご要望いただいておりますが、角度調整につきましては実施済みでございます。また、設置位置の変更等につきましても、車両通行の妨げになるおそれがあるため、電柱に共架するなどの検討をしているところでございます。

 また、旭が丘団地外周道路の清明小学校入り口付近の横断対策については、通過車両の速度制限対策として段差舗装の要望をいただいておりますが、この手法は地域のご理解と、走行車両にも相当な安全策の表示をしないと事故につながる危険性があります。このような対策が有効なのか、関係機関との協議を含め検討が必要でございますので、ご理解を願いたいと思います。

 最後に、旭が丘二丁目バス停留所付近の横断対策でございますが、信号機や横断歩道の設置について要望をいたしましたが、所轄担当官は現場を見て、この箇所の横断歩道の設置につきましては、交差点付近に民間駐車場の出入り口があり、歩行者の滞留する場所の確保が難しい現状があるという回答をいただき、信号機の設置についても現状では難しいということでございました。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 地域施策について、0104号線における大型車の通行禁止についてでございますが、議員ご指摘の0104路線の南側では、清瀬市の旭が丘団地5−1ブロックと5−2ブロックの間の市道につきましては、ご指摘のように大型車の交通規制はなされておりません。この路線につながる道路で、志木街道の菅沢東側の交差点から旭が丘団地に向かう道路との最初の交差点の電柱に大型貨物自動車等通行止め規制標識があり、この標識に示しますように、新座野火止郵便局から十文字学園を経てこの交差点までの間の規制がなされておりますが、東京都側は交通規制はなされておりません。規制がされていないことにつきましては、所管の東村山警察署に確認しましたところ、現状の交通状況を見ると、十分な幅員の道路であり、歩道も設置されていて、大型車を規制するような交通環境とは言えないということでございました。

 ただし、0104号線の北部の所沢市との境界地にある清柳橋から水再生センターの外周道路を経て武蔵野線の高架下に至る道路につきましては、特定最大積載量以上の貨物自動車等通行止め、3トンの規制がされております。規制区域は、清柳橋のたもとから、水再生センター外周道路の内山運動公園の駐車場のT字路までの間となってございます。ここは、道路のカーブの角度が鋭く、大型車ですと交差が困難であるためと思われます。

 車両の通行の禁止には、車両の大きな種類によるもの、すべての車両、人までも含むものなど規制があります。いずれも、迂回路があることや迂回が極端に長くならないこと、また迂回路に通行止め箇所と同じような交通障害を及ぼさないことなどが大前提となっております。迂回路と、新たな交通障害の発生が懸念されることや、通行できなくなることが住民に及ぶということも起きるわけでございます。これまで道路の交通安全対策として、スピード制限などの交通規制、安全施策としては横断抑止のための防護策設置やカラー舗装、道路表示、夜間の道路照明、交差点屈折部の道路反射鏡などさまざまな対策について、東村山警察と協議をしながら、少しずつではございますが、進めているところでございます。

 ご指摘の東京都側の地域一帯の規制強化が可能なのかどうかも含め、交通管理者の東村山警察と引き続き協議していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) TPPの加入への影響についてでございますが、これは関税撤廃の例外の措置を認めない制度でございますから、そこに参加をすることによって目標としておりました食料自給率50%は達成することが難しくなり、大幅に落ち込むことが考えられております。農水省の試算では、農産物の関税を全面的に撤廃した場合、国内の農業生産額が年間4兆1,000億円程度減少するとの試算をまとめております。安い海外の農産物の輸入が増加してくるわけでございますので、国内農業生産額、これは約10兆円あるそうですが、この4割が失われるとしております。経済産業省では、輸出が8兆円ほどふえるとの試算をしております。

 そこで、内閣府は、TPP参加に伴う輸出増や国内生産額の拡大、これはプラス面でございますけれども、国内農業に打撃を与えるマイナス面の双方の試算を差し引きしてみますと、TPP参加に伴う貿易・投資自由化における日本の実質国内総生産は2兆3,000億円から3兆7,000億円ほど押し上げられるという試算がございます。ただ、農業に対しては、大変厳しい状況になってくることは明らかでございますので、この問題についてどういうふうに対応を考えるかということが大変大きな課題なんだというふうに理解をしております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第22番(宇野かつまろ君) まず、第4次行革についてでありますが、市財政を維持するために、市民への負担増はやむを得ないということですよね。結局、こういうふうにして、だんだん暮らしが厳しくなっていく。清瀬市政という身近な自治体のレベルでもそうなっていく。そういうことは、結局、容認していることになるということですよね。私どもは、大体、国や都がしっかり自治体を支える、市民の暮らしを守るための交付金や補助金をしっかり確保すべきだと。おっしゃったように、交付金を減らされたためにこうせざるを得なくなったという部長の先ほどの経過もありましたけれども、そうした国や都の削減自体が、行うべきではない。地方自治体を守るため、あるいは市民の暮らしを守るためと、そういうことをしっかり上に伝えていく。市長会で言っていますよという話がまた出てくるわけですけれども、それでは力にならないと私は思います。いつも言いますけれども、いわば市民の皆さんに、「こういうことがあるから、こういうことをせざるを得ないんだ。国や都にしっかり要望して、暮らしが守れるような交付金や補助金を確保していくために皆さんも協力していただきたい、声を上げていただきたい」というような姿勢が、僕は必要なんじゃないかというふうに思います。これは、市長についてお伺いしておきたいと思いますので、市長の見解をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 行財政改革ですけれども、いろいろなご意見がありますが、行財政改革をするということは、やはり地方自治体の大きな役割として、市民に行政サービスをどういう内容でどれだけ提供できるかというようなことなんだと思うんですね。ですから、例えば人件費だけをとって見てもこれは言えるんですけれども、先ほどいろいろご批判がありましたけれども、正規の職員と嘱託職員を両方で、今、運営をさせていただいておりますけれども、正規の職員を採用した場合は、さらに10億円を増す必要経費を、これは計上しなければいけないわけで、この10億円が市民サービスのために振り向けられているわけです。

 だから、このことをやはりもっと考えていかなければいけないわけで、いろいろ議論があるとしても、そういう人件費をふやすための選択をしてもよろしいということになるのかどうか。私どもは、ならないというふうに考えているわけでありまして、だから、その辺のところは見解が違うかもわかりませんけれども、これは市民の皆さんから、いろいろな市政に対する要請はいっぱい来ます。議員の皆さんからも、常にいっぱい来ます。そこのところをどう実現していくかということが、予算措置の中で10億円の経費が投入されているわけですから、それはぜひ、私どもの考え方としてはそういうことなんですね。行財政改革で経費の節減だとか、いろいろなことをやっているということは問題が大き過ぎるんじゃないかというようなことがありますけれども、経費ができるだけやはり少なくて済むような方法を考えるというのは、私どもに与えられた当然の責務ではないかというふうに考えておるわけでございます。ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) 結局、国や都は地方自治体にしわ寄せをさせ、それをまた市民にしわ寄せさせていくという事実があるわけで、そのことを市長は別の言い方で弁明なさっているというふうにしか聞こえないですね、私なんかには。これは、やはり見解の大きな違いだと思いますし、これからもまた議論していきたいと思いますので、この程度で、時間がありませんので次にいきたいと思います。

 TPPでありますが、結局、経産省は輸出産業の影響を受けた試算をするし、内閣府がそれを両方まとめて2、3兆円のプラスだとは言いますけれども、その中身を見てみると、経産省は10兆円のプラスだと。農水省は8兆4,000億円のマイナスになると。農水省は、そこのところの差だけではなくて、いわゆる国土が荒れることによって、農業がやられることによって、水害だとか、あるいは土砂崩れのことだとか、あるいは生物多様性が水田がなくなることによって失われるなどのマイナスも含めて、やはり大きな影響のほうが当然あるだろうと、特に自給率が下がることだというところだと思うんです。市長の見解をお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 私どもも、そういうふうに考えておりまして、そういうことが起きないようなことを考えていかなければいけないわけで、日本の農業を、ではどうするのか。海外から安い農作物を入れることで済ますだけでは、これは日本の農業とか日本の国土を守るためには、そういう選択だけでは決してうまくいかないというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) 一番大事な食料自給率が極端に下がるという意味で、日本の自主性がなくなるということも含めて、TPPについてはやはり問題があるというふうに理解してよろしいですよね。

 では、次にいきます。

 高齢者施策についてでありますけれども、結局、認知症の方々の実態も、109件も相談があると。これは、市の消費生活センターのほうにも、この5年間で高齢者の相談が大きくふえてきた。そしてまた、相談員の太田さんは、地域・地縁という人間のきずなが消えかかっている。子どもがいても、ほとんどお年寄りのところに行き来がない。近所の人ともつき合わないという高齢者のみ世帯がふえて、相談もふえてきていると。また、消費者相談でない広範囲な問題を聞いてくれる気軽な相談窓口がないと。行きにくいということも含めてかなということをおっしゃっておりますけれども、これは地域包括支援センターでさまざまな高齢者問題を抱えているのも含めて、相当にこれがふえてきている。認知症というのは、高齢者の方の人口の7%から10%ぐらいだそうですけれども、試算しますと清瀬市では1,500人ぐらいの方々。まだまだ認知症の方々に対する対処、そしてまた施設という面では、特別養護老人ホームの施設整備が、いつも言っておりますように、318人も待機者がおられて、新座市で今度新しく平林寺の近くに社会福祉法人の大きな施設ができますけれども、残念ながら、それでも110人の特養ですよね。清瀬市民の方は、せいぜいその1割程度だそうですけれども、まさに「焼け石に水」というような状況。どこを見ても、これからますますこういう方々がふえて大変になっていくにもかかわらず、施設や、あるいは体制そのものがますますかなわなくなっていく。これをやはりどう見るかということが大事だと思います。これについて、部長、見解をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 高齢者がこれだけふえてきて、今後もふえてくるということになりますと、やはり限られた財源でこれをどうカバーするかということは、大きな問題だと思います。これは、高齢者だけに限った問題ではないと思います。社会保障全体の問題にもなるのかなというような感じもいたしますけれども、待機者の関係につきましては、これは以前にも−−佐々木議員のほうにしかられちゃうかもしれませんけれども、トータル的に考えますと、介護保険制度のできた趣旨というのは、やはり地域で見守っていくという制度ですので、特別養護老人ホームを建てれば、トータル的には保険料も自然に上がってしまうというような仕組みになっておりますので、その辺も考慮した中で保健福祉計画ができておりますので、今後もその辺を十分考慮した中で考えていきたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) 結局、介護の利用料が引き上がる、あるいは税が引き上がるということになるわけです。これも、私たちが申し上げているように、国自体が医療、介護等の財源を、どんどんその割合を引き下げてきているというところに大きな原因があることだと思います。まさに介護難民、そして家庭介護で疲れる、家庭がつぶれてしまう、そういう状況がどんどんこれから広がっていくという中で、まさにそうした施設の建設や、あるいは介護者の人件費も含めた確保などを、やはり国や都にしっかり要求していくということが、先ほどのことにも関連しますが、大事だと思いますが、市長、見解を。いかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) これは、先ほども申し上げましたように、今の制度でいくと、やはり高齢者がふえてきて、それを賄うお金をどうしましょうかということで、先ほど佐々木議員のほうにもお答えしましたけれども、今の制度でいけば、やはりどこかで給付を削らなければその需要にこたえられないというのも、これは一方には現実としてあるわけですので、その辺をトータル的に考えないと、この問題というのは解決しないのかなという感じがいたします。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) 幾らお話ししても、その財源そのものが固定化されているという立場でお考えにしかなっていただけないんだなというふうに思います。その点で、市長に答弁をお聞きしても、多分、同じことなのかなとは思って、まことに残念に思いますけれども、私どもは、そのことははっきり申し上げておきたいと思います。でなければ、決して根本的な解決にはなっていかないよということを、しっかり研究していただきたいと思います。

 それから、地域施策の道路のことについては、旧清瀬第九小学校の跡地の売買のこともありますから、道路が広くなるかもしれません。しかし、とりあえずは相当傷んでいますので、当面の措置といいましょうか、せめてペンキでといいましょうか、安全対策といいましょうか、そういうことは措置していただきたいと思います。

 そして、段差舗装とおっしゃいましたけれども、私が言っているハンプということかなというように思いますが、こういうことが検討する必要が出てきたというところまで、僕は歓迎したいと思いますし、ぜひ積極的に警察とも話し合っていただきたい。

 その点では、進入禁止の問題もありますが、どうも……残念です。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、宇野議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

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○議長(友野ひろ子君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(友野ひろ子君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回は、あす12月9日木曜日、午前10時から開会させていただきますので、ご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                         午後4時01分 散会

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