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東京都 清瀬市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月07日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



        平成22年清瀬市議会第4回定例会会議録

12月7日(第2日)

出席議員(21名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長         星野 繁君

 副市長        福永 進君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        中澤弘行君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

                    総務課長      海老澤敏明君

 市民生活部

  部長        金子宗助君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    環境課長      岸 典親君

 健康福祉部

  部長        小松武重君

                    地域福祉課長    内野 薫君

                    高齢支援課長    小山利臣君

                    健康推進課長    五十嵐弘一君

 子ども家庭部

  部長        番場清隆君

                    子育て支援課長   石川智裕君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        中村泰信君

  参事        池田和彦君

                    教育総務課長    増田 健君

                    生涯学習スポーツ課長

                              桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    事務局次長     中里清志君

                    庶務係長      荻野正男君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        加藤陽子君

   議事日程(第2号) 12月7日(火)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

   ? 自由民権

   ? 無所属の会

   ? 清瀬・生活者ネットワーク

   ? 清瀬自民クラブ

                        午前10時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第4回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(友野ひろ子君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、自由民権、布施議員の一般質問を許します。

     〔第5番 布施哲也君 登壇〕



◆第5番(布施哲也君) 皆さんおはようございます。3日間よろしくお願いします。

 まず、最初の質問です。

 保育園の遊具の環境について伺います。現状と改善についてです。

 保育園を取り巻く環境は、風雲急を告げています。財政の問題と財政に関連するのですが、幼保一元化の問題があります。二つの施設は背景が違います。もし、このことが実現してしまえばどうなってしまうのか心配です。そして、そこには公的責任を放棄しての民営化が見えてしまいます。公設の保育園はなくなってしまうということです。子どもたちの保育という利潤とほど遠いものが、利潤の真っただ中に組み込まれてしまうということです。

 伺いますのは、市立保育園の遊具という各論です。一部に老朽化が目につきます。現状をどう把握されているのでしょうか。そして、今後の修理改修計画を伺います。

 次の質問は、清瀬産野菜についてです。

 まず、最初に、経済課の取り組みについて。

 名称が変わりまして、産業振興課ですか、清瀬産野菜に関しての市内消費、つまり市民の方々が利用することについては、これまでさまざまな取り組みをされていることは承知しております。主に伺いたいことは、学校教育における清瀬産野菜の活用です。教育委員会には別途お聞きするものですが、清瀬市内の産業振興という担当部長の見解を伺うものです。

 第一には、前提として広く市民の利用促進のための取り組みについて伺います。

 直売所の設置などはその一つなのでしょう、お教えください。

 次には、学校給食における食材としての清瀬産野菜についてです。

 担当課、そして部が把握している実態はいかがなものでしょうか、お教えください。現状はどうなのか。それを改善する必要があると考えておられるのか等について見解を伺います。

 清瀬産野菜と学校給食について伺います。

 学校給食における地産地消、つまり清瀬産野菜の利用について質問します。まず前提として、清瀬産の野菜を利用することについて、その意義についてどういう見解をお持ちでしょうか。

 そして、利用するに当たっての問題点についても伺います。量の問題、質の問題、種類の問題、理由等の問題、価格の問題等について伺います。

 そして、これらの問題があるとするならば、その改善のためにどういうことが考えられるのか、そして、どう実践されたのかを伺います。

 そして次には、利用している清瀬産野菜の種類と量について伺います。

 食材として利用する野菜の全体量における清瀬産の割合を把握されているのでしょうか。把握されておられるならば、その数値をお示しください。

 次は、公文書の保存について伺います。

 最初は、審査会の意見についてです。本年11月9日付けの清瀬市情報公開個人情報審議会の答申書があります。清瀬市長から諮問に対しての答申ということであり、実施機関である市の公文書非開示決定に対する異議申し立てはこれを破棄するというものです。そして、この答申書には審査会による実施機関に対する意見を付してあります。

 質問は、この審査会の意見に対する市の見解となります。

 二つの意見があります。最初の意見は、文書管理規定に基づく文書分類保存期間基準表における保存文書名の標記等について。

 存在する文書の実態に即した文書名を用いるなどの修正を行い、該当文書の保存年限に関して解釈上の疑問が生ずることのないよう、文書管理規定における文書保存期間規定の明確化を行うべきものと考えるというものです。

 二つ目は、破棄目録の保存期間については、市における文書保存の現状について。

 毎年破棄されていく文書にかかわる破棄目録の保存に関する量的問題等種々の制約条件があるものと推認されることから、直ちに破棄目録の保存期間を相当と思われる年限に延長すること、それが10年間であるのか、より長期とするべきものであるのかは今後の検討課題であると、これには大きな困難があるものと認めざるを得ないが、しかし、現在の文書管理の方法を抜本的に変革すべき時期が到来していることに疑問の余地はないのであり、保存文書のデータ化等、現在の技術状況に即した文書保存方法の実現を早急に目指すことにより、あわせて破棄目録の保存期間を上記のとおり長期化することが必要であると考えるものであるというものです。ここに示した意見に対する実施機関としての見解を伺います。

 次は、このことに関する条例改正についてです。

 審査会の意見から読み取れますことは、文書のデータ化推進であり、条例の改正ということになります。条例改正に関する今後の予定について伺います。

 次は、子どもたちの生活について質問します。

 自殺に関する調査について。

 市内中学生が本年2月に自殺しました。最近では隣の東村山市では、こちらは小学生の自殺がありました。痛ましい出来事が続きます。中学生の自殺については、市教委は本議会にも報告されており、その経緯は少なからず承知しています。そして、マスメディアの報道では市教委、教育部の池田和彦参事は、中学2年生が自殺するのはよほどのことがあったと考えられる。いじめの可能性も含め、慎重に調べていくという趣旨の答えをされております。市教委の調査の結果は本会議、そしてマスコミ発表等により多少は承知しておりますが、今日改めて市教委の調査の結論をお聞きします。ちなみに、一部生徒の間で悪口があったなどとする調査結果をまとめ、ご両親に報告したそうですが、報告はA4判4ページで、教諭数人が2年生全生徒と女子生徒が所属していた部の部員ら約170人と個別面談した結果をまとめたとしています。ご両親によると、報告には女子生徒と友人が服装や趣味などをめぐり悪口を言い合ったことがあったなどとする複数の生徒の発言を匿名で列記、自殺前の2月8日から10日ごろ、だれかとけんかをしている様子なども目撃されていたが、一方的に攻撃を受けたり仲間外れなどの状態は見受けられなかったとしています。そして、マスメディアには中学生の遺書が全文公開されています。そしてネット社会の今日のこともあり、本人とその家族の実名がネット上で明らかになっています。この問題については市民の関心も興味本位ではなく、あってはならない、もう起きないでほしいという思いからか、大きな関心を持っています。お聞きします。

 次は、子どもたちの校外生活について質問します。

 市立中学校、あえて学校と個人の名前は伏せますが、子どもたちの校外行動について、秋津駅周辺のマンション管理者からの訴えがあります。マンションの共有スペースにおける喫煙や万引きが疑われる商品の包装箱などが散乱しているということです。この子どもたちの行為は防犯カメラによって確認されております。また、市境においては同じ中学生への金品を脅かし取っているとの訴えもあります。そして、これらの校外行動は校内行動にも通じることになるのではと考えます。

 さて、教育委員会と当該の学校長はどういう認識のもとにどういう対応をされているのでしょうか。そして、教育委員会はこのことを承知しているのでしょうか、見解を伺います。具体的な内容についてはかなり遠慮をして質問させていただいているということをご承知ください。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) おはようございます。

 保育園の遊具についてお答えいたします。

 保育園関連では、ここ2年余りの中で平成20年度に100万円の予算で児童図書の購入を行い、平成21年度には同じく100万円の予算で積み木やブロックおもちゃなど室内遊具を購入し、一定の充実を図ってまいりました。

 一方、屋外遊具につきましては、それなりに老朽化が進んでいることは認識いたしておりまして、修繕や補強を行い、また応急的な処置がかなわないものにつきましては、安全優先を第一に考え、一部使用を制限しているものもございます。遊具につきましては、日々保育園職員が安全点検を行い、また使用に当たっては児童につき添うようにしており、安全な使用を心がけております。

 保育園の施設整備に関する予算は、限られた財源の中で現実には児童の生活に直結する保育室や調理室の改善が優先となりがちなため、遊具の十分な改善には至っていないというのがここ数年来の現状でございます。

 今後につきましては、遊具の改善にも順次年次的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、ここで国の補正予算で地域活性化特別対策臨時交付金が計上されましたが、こうした財源を活用し、遊具の改善にも振り向けていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 清瀬産野菜の市内消費についてのご質問でございますが、現在市内には約200ヘクタールの農地を300軒の農家、新鮮で安心・安全な野菜づくりに、都市農業の生き残りをかけ取り組んでおります。生産されるニンジン、ホウレンソウ、ゴボウ等は都内一の生産量を誇り、農業後継者も出る中、これら農産物を市内消費に結びつける方策を関係者と協議し、昨年は国の地域活性化臨時交付金を活用し、15件の農産物直売所の施設整備を図り、あるいは約3万部からの直売所マップをつくるなどPRに努めております。

 また、去る6月には市民の皆様より要望の強かった清瀬駅南口に農産物直売所を開設するなど、積極的な普及を図る一方、農業者、商業者、消費者の懇談会や合同施設見学会を開催し、広く市民の皆様の理解を得ているところです。

 ご質問の学校給食では、配達や品数、品目等の関係もありますが、清瀬産野菜をふんだんに使った献立、健康志向の強い野菜給食づくりを教育委員会にお願いしているところです。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 学校給食における清瀬産野菜の利用に当たってのご質問でございます。

 まず、その意義につきましては、食材を通じて地域の自然や文化、産業などに関する理解を深め、生産に携わる人たちへの努力や食への感謝の気持ち、こういったものを子どもたちにはぐくんでもらうことにあると考えまして、これまで給食の食材として地元野菜を利用しながら、安全でおいしい学校給食に努めているところでございます。新鮮なとれたて野菜を給食に提供できる点におきまして、地元農家からの提供が一番であります。これまでの清瀬産野菜の導入に関しましては、各学校が近隣の農家の方々に学校給食への提供につきましてご理解を得る中で進めてきており、今日では市内小中学校全校で地元野菜を取り入れることができております。

 授業の中で子どもたちが畑を見学に行き、つながりができた農家からの提供、収穫を経験させてもらい、それを給食に使う試みなども実施できました。また、平成18年度からは清瀬市内農家の有志の方でつくります清瀬市朝市会を通して納入してもらう取り組みもしております。

 地元野菜の導入に当たりましては、幾つかの問題点があると認識しておりますが、最も大きなものは食材として利用した時期での野菜の需要、その需要に合わせた地元野菜の供給のバランスの確保ということではないかと思っております。

 次に、学校給食に利用している清瀬産野菜の種類と量でございますが、清瀬市内ではニンジンを初め年間さまざまな野菜が生産されていますが、学校給食に取り入れられている野菜はキャベツ、ニンジン、ホウレンソウ、ゴボウ、サトイモ、トウモロコシ、カブ、枝豆など19種類でございます。量的には全野菜の約2%といったところでございます。こうした中で、今後は安定供給、品質、配送、価格、これらのことを考えまして、これまで野菜の納入に協力していただいている市内の小売業、八百屋さん、JA、農業委員会等、関係者の方々から学校給食における地元野菜利用について積極的にご意見を伺い、導入量がこれまで以上に拡大できるように検討していきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 調査結果の結論についてのご質問ですが、議員ご指摘のようにこのような事態が二度とあってはならないという思いは学校も私どもも同様でございます。

 そういった思いから、事故後早々に心理等の専門家による検討委員会を組織して、自殺の考察と今後の対策、予防などについて協議をしていただきました。現在、その報告書をまとめていただいている段階であり、今後教育長へ報告がなされることと聞いております。ですので、現段階でこのことに対する検討結果の報告を申し上げることはできませんので、ご理解いただきたいというふうに考えております。

 次に、子どもの校外行動についてのお尋ねですが、学校では放課後や休日の生徒にかかわる行動や事件、事故などはさまざまな角度から情報収集に努めています。

 ご指摘のような地域住民の方からのご連絡や、スクールサポーターからの情報については生活指導部の教員を中心に現場へ足を運び、実態を確認したり、その場に生徒がいれば直接指導をしております。

 また、喫煙や万引き等の行為についての指導は、生徒集会や学年、学級単位で丁寧に指導したり、生徒が特定されれば個別指導を行い、保護者を呼んで話し合いを持つなど、改善に向けてさまざまな取り組みをしております。

 特に、スクールサポーターは東村山警察署に勤務する警察官のOBの方であり、定期的に学校を巡回しては必要に応じて生徒指導を行っていただいたり、保護者との相談に応じていただいたり、警察と密に連携した対応が図られると考えております。

 教育委員会では、こういった情報が学校から速やかに第一報としていただくことはもちろんのこと、日ごろより指導主事が学校を定期訪問したり、生活指導主任会を通じて情報交換をするなど、東村山警察署にスクールサポーターとともに情報共有を図りながら、実態把握に努めております。しかし、実態といたしましては、学校外での行動をすべて把握することは難しく、家庭や地域の協力を得なければ十分な改善は図れません。今後はこういった点にも一層視野を広げ、連携を図れるように検討していきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) おはようございます。お答えいたします。

 第1番の質問でございますけれども、これは清瀬市情報公開個人情報公開保護審査会のご意見についての見解についてでございますが、私といたしましては、基本的にはこのことについては真摯に受けとめまして、検討すべき課題と判断しております。

 このことについては、細かいことは申し上げませんが、平成14年のかねての分類表から、いわゆる分類番号大中小3分類と4分類に分けて文書名として保存年数を定めてきた、共通ものとしてすることが、そして今日まできていたことは事実でございます。その後、いろいろ細かい仕分けといいましょうか、そういうことを中心に改正はしておりましたが、指摘いただきましたご意見につきましては、私は現代の社会情勢の変化の対応にこたえるためにも他市の動向もよく調査して、今後その状況に即した見直しをできるだけ早い時期にすべきというふうに私自身は考えております。

 それから、2番目の関係でございますけど、文書電子データ化の推進の報告については、確かにそういう方向に向いていることは承知しておりますが、現状のこの文書の管理システムの実態は各自治体、あるいは市民等からの送付される文章は紙ベースがまだ主流でございまして、現時点では変換していくことは非常に難しい部分があることは布施議員さんもご承知かと思います。ただ、市が作成する文書を電子化で管理する自治体もだんだんふえていることは承知しておりますが、このことにつきましては構築するにはその課題をいろいろな角度から検討いたしまして、また、相当の経費が必要とすることもすごく予想されます。そういう意味においては、直ちにこれをもって条例化に向かっていくことは難しいと思いますけれども、いずれにしても検討する課題であることは間違いないというふうに承知しております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) それでは、布施議員の再質問を許します。



◆第5番(布施哲也君) それでは、まず最初に、保育園の遊具のことですけれども、いずれにしても限られた予算内で優先順位をつけてやっていくということになると、どうしても遊具が最後になっちゃうのかなという思いはありますけれども、危ないのは使わないようにというのは、それは仕方ない話ですけれども、どうもやっぱり余りいい方法ではないと。将来的にもう改修、新しく変えるということができないんだったら、もう撤去しちゃうと。あるいはこれは何年をめどに新しくするんだということがはっきりわかっているんなら、それはそれでいいわけですけれども、そういうことについての対処方法、今申し上げたようなことはお考えいただけますかどうか、まずお聞きします。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) お答え申し上げます。

 使用中止にしている遊具というのは、例えば鉄棒で長年の経年変化や損耗でがたのあるものとか、ブランコなども同様にそのまま使用すると危ないものなどが対象でございます。こちらにつきましては、先ほども申し上げましたが、年次的に私どものイメージしているのは3年とか4年とかでございます。そのぐらいのスパンで検討していけるものは計画的に直したいと考えております。

 それから、その遊具の形態でございますが、例えば鉄棒など一度設置してしまいますと、そこへ固定されてしまうということで、園庭の使用の形態によってはかえって不便だというような場合もあると現場から聞いております。このような場合に、例えば三角形の立体になった鉄棒を置いて、何かイベントがあるときには移動できるようなというような形態の遊具もあるそうでございますので、その辺を総合的に検討してみたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

 次、清瀬産野菜ですけれども、2%と聞いて、2%が多いのか少ないのかといえば、私は少ないとは思います。担当課のほうは教育委員会にお願いしているということなんですけれども、これはどういうお願い、もっと使うようにというお願いなんでしょうか、そのお願いの内容をお聞かせ願います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 私のほうの農業担当のほうとしますと、当然市内で、都内でも相当、都内一相当盛んなまちです、農業関係は。できる代表的なものはニンジンだとかいろいろありますけれども、この学校給食、献立というのありますけれども、それらをなるべく地元にあったような、できれば献立等の採用等お願いできないかと、そして消費をお願いしたいと、こういう形でお願いしているのが現状でございます。

 ただ、現状は、先ほど教育委員会から話ありましたように相当少ないと、農家のほうからももう少しお願いできないかという声ありますけれども、一つには配達の関係がございます。農家というのはつくるほうは専門なんですけれども、配達の段階で、例えばこの学校に8キロだとか、この学校に7キロだとか、こういうふうになっちゃいますと、八百屋さんじゃないからちょっと難しいと。できれば、もう少しまとめてもいいから大量に使ってもらえないかと、このような要望でございます。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) それで大体学校給食で清瀬産野菜を使うということの方向性が、今の部長のご答弁で見えてきたなというふうに思います。一つには、配達の方法ですね、それはいろいろ工夫すればかなり可能なことだと、人間がかかわることですから、じゃ、人をどうするのかという話になりますけれども、それはさほど難しい話じゃない。

 それから、需要と供給のこと、献立ですよね。野菜というのは本来、今は、私はナスが好きですけれども、四六時中ナスは食べられますね、でも、露地でつくったナス、6月から10月ぐらいまでですか、このナスが一番おいしい。そのときは清瀬の農家でつくっているナスをほとんど毎日のように買って食べますけれども、どちらにしても献立は一般的な料理屋の感覚ではなくて、時期に即した旬の野菜を使って献立をつくればいい。だから、最初献立があって野菜を買うんじゃなくて、清瀬でどういう野菜が今が旬なのか、どのぐらいだったら供給できるのか、そういう旬な野菜というのは安いわけですから、一般的には。だから、それを考えてそういう方面から献立をつくるべきだなというふうに思います。そうすれば2%じゃなくて、半分とは言いませんけれども、限りなくふえるというふうに思いますけれども、そういうことは教育委員会は過去に検討されたのかどうかを伺いますし、また、今後そういうお考えがあるのかどうか、教育委員会からお聞きします。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 基本的にはおっしゃるとおりではないかなというふうに思っておりますし、今現在が2%ということはそういう意味では少ない、現状に満足しているわけではございません。今までは、全校に一応地元野菜が入るという形になったのは、たしか昨年だったと思いますけれども、とりあえず一通り地元野菜が入ったという形は、レールは敷かれたわけですけれども、じゃ、量的にどうかというのはまだまだ不十分で、これからも量をどのような形でふやしていけるか。一つは今お話があったように、基本的に旬の野菜を使って調理に活用するというのが基本的なスタンスでございますから、そういう献立の工夫、こういったことは当然栄養士の会なんかございますので、そういうところで工夫していっていただく方向でお願いをしていきたいというふうに思っております。

 やはり課題は、学校給食野菜の場合は当日納品というのを原則としており、取り置きといいますか、大型冷蔵庫みたいなもので保管をするというような形はとっていないんですね。そうした中で当日納めていただいたものを当日に処理をする、あくまでも新鮮な野菜を新鮮なうちに処理して料理するというのが基本でございますので、当日の朝の、そうですね、8時15分ぐらいから9時ぐらいまでの間に納品をお願いしているわけですけれども、市民生活部長が申し上げましたように、大変その辺の配達なんかが農家の方にとっては大変な手間になっているという現状がございます。

 また、ある程度のまとまった量の野菜が必要ですという面もありますし、例えば規模の小さい、いろいろな野菜を作付しているような農家にとっては、決められた量が納品できないとか、協力していただいている農家によっていろいろ条件が異なります。そうした中で量を拡大していくために、基本的には関係者が集まって話し合いができるような機会を設けた中で量を拡大する方向性が見出せればよいのかなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) そうしますと、拡大することについての異議はないと、それは必要だというような市の考え方と理解していいわけですね。そうすると、このまま終わっちゃうと努力はしたけれども、今度は1%だという話になるんで、具体的にふやすためにはどういうことをしようという、そういうふうに計画を立てるということの一方で、例えば来年度は2%を5%にすると、倍にするんだ、あるいは10%にするんだという数値目標を立てて、そのためにどうすればいいのかと、発想を転換させておやりになることが必要になってくる。それだけ、せんだって、市の40周年式典、出席させていただきました。それでいろいろな過去この間の清瀬市の歴史、私も好きでいろいろ調べていますけれども、映像で、映像というか写真で見させていただきました。そこでも清瀬の農業をああいう形ですごい評価をされているわけですから、それを実践するというのは清瀬市内で2%というのはやはりいかがなものかと。今申し上げたような具体的な数値目標を掲げてネックを取り除く、センター的なものをどこかに設けて、そこで一手に仕切ってやる方法だって、それだけ経費はかかりますけれども、市の基本的な考え方と相反するわけじゃありませんので、そういうお考えはお持ちかどうかお伺いします。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 具体的な数値目標を、一般論としては設けてやっていくというのは一つの方法ではあるのかとは思いますが、拡大する方向で具体的にまずどういうことができるのかという形でやっぱり話し合いのところからスタートするのが第一で、あらかじめそういうお話の中から一定の答えが出てくるのではないかなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) もう話し合いの段階は過ぎて、もう結論は出ているんですから、あとはふやすためにはどういうふうにすればいいのかという話し合いならわかるんですけれども、またそういう話し合いは数値目標を掲げて、あと日程もはっきりさせて、だからやらざるを得ないというふうに、そういうふうに考えるものですけれども、どうもその辺がずれるのかなというように思います。その件については一応これで終わりたいと思います。

 それから、子どもたちの問題ですけれども、なかなかはっきり学校名とか個人名とかというのは申し上げる必要もないと思いますけれども、学校長からこの件については教育委員会に説明が過去にあったんでしょうか、そのことについて伺います。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) このことにつきましては、学校のほうに教育委員会からも連絡を入れたりとか、または学校のほうで調べていただいたことについて校長のほうから指導主事のほうに報告をいただいたりとかという形で、相互の情報交換につきましては行っている状況でございます。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) よくわからないんですけれども、保護者には説明をしていますよね。それなりの説明、でも、これもなかなか真偽のほどは難しいんですけれども、保護者の複数の方々にお聞きすると、学校からの説明と自分たちが知っている話というのはかなり食い違いがあるというふうに思っています。

 それから、この件については具体的に防犯カメラでどういうことをしているかというのはわかっているんですね。これは学校はもう承知していると思うんですけれども、学校からはそういうことは報告は受けてないと、それから、教育委員会としては学校が承知しているかどうかはわからないと、そういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 学校が子どもたちの校外での生活についてすべての状況について把握をしているかというと、それは難しいところもあるかと思います。学校側につきましては、こういった状況の中で個別に保護者のほうを呼んで状況を説明し、または保護者のほうに協力を求めたり、また、先ほど申し上げましたように、スクールサポーターの方に学校に来ていただいて、この状況について情報交換を行って、また警察のほうに協力を求めるという、そういったことにつきましてはしているというふうに報告を受けております。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) よくわからないんですけれども、お聞きする限りでは余り実態は教育委員会としてはつかんでいない、学校は、こちらの想像ですけれども、学校はつかんでいるけれども、なかなか教育委員会まで具体的に話は上げていないのかなというふうに思いますけれども、こういうことは隠すというのはよくないわけで、速やかに対処をすると。警察のほうにも情報は入っているかと思いますので、その辺のことをぜひ情報交換しながら適切に教育委員会としても対処していただきたいということを最後に申し上げます。

 それから、自殺に関してですけれども、検討委員会の報告ということはそれはそれで結構ですけれども、現時点において教育委員会の考え方が、教育委員会の口から、あるいは教育委員会の文書で知るんじゃなくてマスコミ、マスコミというかネット上でいろいろ出ちゃっているんですね。だから、そういうのはいかがかと思うので、あれは一体、教師が調査をしたのかな、教諭二人が調査というふうにネット上には出ていますけれども、どういう立場の教員の方がそういうふうにやられたのかわかりませんけれども、子どもたちが果たして教師によっては自由に心を開いて話すことができるのかどうなのか、非常に疑問です。やはりいろいろ市民の方の問い合わせもあります。教育委員会としてこうだという、もう大分日もたちますので、明確な報告をぜひ出していただきたいというふうに考えるものです。それは意見だけ申し上げます。

 それから、公文書の保存についてですけれども、文書のデータ化については状況を見ながらぜひやっていただきたいと、そういうふうに私が言わなくてもなるでしょう。それとは別に、この見解というか意見については早急にやはり一部条例改正しなくちゃいけないというふうに考えるものですけれども、それについての見解はいかがでしょうか、データじゃなくて。



○議長(友野ひろ子君) 福永副市長。



◎副市長(福永進君) 冒頭に申しましたように、この件についてはよく内容を精査して、それは条例化に向かっていくのかどうかも含めてですが、見直しの検討で入っていきたいと、規則ではあるかもわかりません、それはよく検討してみたいと、こう思っております。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) よろしくお願いします。

 それから、学校……どうかよろしくお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、布施議員の一般質問を終わります。

 自由民権の一般質問を終わります。

 続いて、無所属の会、石川議員の一般質問を許します。

     〔第13番 石川秀樹君 登壇〕



◆第13番(石川秀樹君) おはようございます。

 先月4日間ほど入院いたしまして、議会関係の行事を欠席いたしまして、大変ご迷惑をおかけしました。

 3年ほど前に骨髄バンクにドナー登録していたんですけれども、連絡がありまして、骨髄を必要とする患者さんがいて、私と型が一致したので協力してくれないかという連絡だったんです。で、提供してきました。おしりの上のほうに太い針を2か所ほど刺しまして、そこに骨髄液がたくさん含まれている血を2時間ぐらいかけて抜いていくんですね。全身麻酔している手術ですから、全然痛みは感じませんし、もう針の跡も残っていません。今、お見せしてもいいんですけれども、ここでパンツ脱いじゃうと怒られると思いますのでやめておきますけれども、大がかりな献血のようなものだと思っていただければと思います。

 そのときに送られてきました案内書を見ますと、骨髄液の採取で4日間ほどの入院が必要になると、それ以外に健康診断などで何度か病院のほうに行かなければいけないということで、正直なところ日程的な件を考えて、そのときは受けようかどうしようか迷ったんですけれども、ただ、その案内書をよく見ますと、白血病の患者さんにとっては骨髄移植というのはもう最後の希望の治療法で、こちらの都合に比べますと、切実さの度合いが余りに違いますので、やはり協力するべきだなというふうに思うようになりました。

 データで見ますと、骨髄移植を希望する患者さんは大体常に3,000人ぐらいいるそうです。それに対して骨髄バンクにドナー登録している人はふえてきて36万人、白血球の型が一致するかどうかということだけ言えば、患者さんの今95%までは骨髄ドナーが見つかるようになっているそうなんです。ところが、実際の骨髄移植の実績というのは年間1,200件程度に、ふえてはいるんですけれども、まだそれぐらいで、これ患者さんの容態が安定しないでなかなか移植に踏み切れないという場合もあるそうですけれども、やはりドナーが辞退してしまうことは多いことが理由だそうです。最終的に移植に同意するかどうかは、これドナーの完全な自由意思ですし、安全とはいえ、全身麻酔をする手術ですので、100%の安全とは言い切れないことが理由だと思います。それでも一番大きな理由は、やはり日程を拘束されてしまうことのようです。ドナーの人数をさらにふやすことと、それからドナーが協力しやすいように職場の理解を深めることが重要かなと思っております。

 そこで質問なんですけれども、清瀬市の例規集を見ますと、特別休暇の中にわざわざ1条を割いて骨髄移植休暇というのが認められているわけです。まだ、できて数年、最近加わった条項のようですけれども、これについてドナーとして了解するかどうかはもちろん本人の自由意思ですけれども、実際には職場環境の理解、これがない限り何回かの通院と4日間の入院というのは時間がとれないものだと思います。制度が確立されている公務員の世界ではぜひとも活用できる環境整備を望んでいきたいと思いますが、見解をお伺いします。

 それから、同じく特別休暇の中にはボランティア休暇というものがあります。これは平成7年の阪神淡路大震災のときには職員の方があちらに行って活躍されたということをお話伺っていますが、その後、最近の状況ですね、このことについてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目です。

 市民活動への参加の奨励をしたいと思うんです。これ清瀬市内での活動に限らず、かえって清瀬市内じゃなくて市外のほうが恐らく職員の方も気が楽に活動できると思うんですが、業務以外の部分で多様な市民活動にかかわることは、これは清瀬市が進める人材育成にも最終的にはプラスになると思いますので、ぜひ、市としても奨励していただきたいと思います。見解をお伺いいたします。

 2番目に、各種審議会の委員の人選と任期についてです。

 これ大分前ですけれども、平成11年、13年に同じような質問をしております。各種審議会、公職者名簿などを見ますといろいろな方が載っているんですが、その当時、同じ方が10年以上にわたって努められている例とか、あるいは一人の方が幾つもの委員になっている方があります。一般的ですけれども、同じ人が余りに長い期間努めることが本当にいいのかどうか疑問があります。長く勤めている人のほうが行政にとってはその事情に詳しく仕事のやり方を理解している分だけ安心できる人材のように写るかもしれませんが、しかし、行政の事情に詳しい人が必ずしも市民の感覚を代弁できる人であるとは限らないわけです。

 そこで、任期については、例えば原則として2期ぐらいまでにするとか、基準を設けて、時代や社会の変化とともに委員も交代していくほうが、結果的には行政にとってもいいのではないかと思っております。

 このような質問を昔したわけですけれども、最近どうなっているのかお伺いしたいと思います。

 3番目の質問です。

 議会のあり方については、本来は議会の中で議論していくべき問題ではあるんですけれども、執行部との関係につきましては、市長がどんな考え方で臨んできたのか伺った上で、今後の議会改革にもつなげていきたいと思います。

 総務大臣の片山さんが、昔鳥取県知事になったときに、議会への根回しというのをやめて、議場で論戦をするようになったそうです。知事の提案が民意に沿わないと思うなら否決するなり修正するなりしてほしい、それが議会の役割でしょうと挑発したそうです。そうすると議員のほうも勉強して、議案の修正がふえて、結果的に議会が本来の能力を発揮するようになったと聞きます。

 また、我孫子市の福嶋前市長は、提出した予算案が毎回のように議会で修正されたが、そんな議会を誇りに思うと発言しています。提案するのは首長ですけれども、自治体として意思決定するのは議会であり、修正がないのはむしろ不自然という考え方です。本来、議会と首長の関係というのはこういうものではないかと思っております。

 ところが、1番のところですけれども、一部の自治体では首長と議会の対立が常軌を逸しております。名古屋では市長が議員のリコール運動の先頭に立っている。大阪では来年の府議会議員選挙に向けて新たに知事の与党となるべく地域政党「大阪維新の会」ですか、これを結成している。そして阿久根ですね、もうリコールが成立して選挙が行われるわけですけれども、専決処分を繰り返して議会さえ開かない首長がいて、結局、市長と議会のリコール合戦ということになってしまいました。

 こうした首長の行動は、当然議会の側から見ると言語道断ですけれども、市長の側から見るとこれらの対立と首長の目指す行動はどのように映っているのか、首長の意に合わない議会というのは一体迷惑なだけの存在なのか、見解があればお伺いしたいと思います。

 また、二元代表制のあるべき姿をどう考えるのか、お伺いしたいと思います。

 国政と違って、日本の地方自治は機関対立主義に基づく二元代表制を採用していますけれども、一般的に議会も首長もその意識が薄い、これはもう我々も自分たちに対して問わなければいけないことだと思っております。現実には議会に与党、野党の意識と行動様式を持つ議員が多く、また与党議員、かぎ括弧つきの与党議員ですね、これは首長提案の議案を無傷で通すことが役割だと思って、また首長はそうした与党議員を大切にすることで円滑な市政運営を目指す場というのが一般的に多いわけです。市長の側から見た二元代表制のあるべき姿についてまずお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) おはようございます。

 最初に、職員の人材育成についてご質問いただきました。

 初めに、骨髄移植休暇とボランティア休暇の取得の状況でございますが、平成15年の勤務時間条例の改正の際、それまで職務専念義務免除の規定の中にございました骨髄移植及びボランティアのための休暇が条例化され、特別休暇として位置づけられるようになりました。

 骨髄移植休暇につきましては、現在残っている記録といたしましては、取得をした職員はございませんが、登録している職員が申し出をした場合につきましては、市の職員として積極的に社会貢献活動を行ってもらいたいと考えてございます。

 また、ボランティア休暇につきましては、年度の初めに職員に対しまして登録を呼びかけた上でボランティア保険は市で加入し、活動については各自申請に基づき行っております。最近の活動例では、山岳会の会員である職員による登山指導のボランティア等がございます。

 2点目の市民活動への参加の奨励につきましては、清瀬市の職員が自分の住む居住地で社会貢献等のために活動を行うことは、その職員の人間的幅を広げる意味でも貴重な体験であると考えております。市といたしましても、そのような機会のある職員につきましては積極的に参加してほしいと考えてございます。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 各種審議会等、委員の人選と任期について、平成11年12月と平成13年3月議会でご質問いただいておりますが、その当時と比べてどうなのかということでございますが、現在はまちづくり基本条例で、市長は委員会、審査会、審議会等の附属機関等の委員に公募の委員を加えるように努めなければならない。また、公募の委員は男女同数を原則とする、会議は公開を原則とする、としております。

 企画課ではこの条例の内容が実際にどうなっているのか、2年に一度調査を行っております。平成21年度では、新たに設置した附属機関のみ調査を行っておりますが、男女比はおおむね半数以上となっておりますが、公募につきましては旧都立清瀬東高等学校跡地利用方法選定委員会は市民提案を審査するため、公平性を重視し、利害関係に配慮したため非公募としております。また、配偶者等からの暴力対策連絡協議会と子どもの発達支援交流センター運営協議会委員は、専門的な内容のため、公募になじまないことから公募しておりませんが、その他の附属機関の男女比は同数となっております。また、任期につきましては29の委員会や審議会等附属機関がありますが、基本的には1年から3年、または市長に答申するまでとなっております。再任できない委員会が2つ、再任できる委員会が20、再任を定めていない委員会が7となっております。平成11年当時の資料はございませんが、平成13年3月議会の附属機関の委員が引き続き8年以上務めている委員は56人とお答えしております。現在ではその数は34人となっております。また、兼務している委員は平成13年当時は21人でしたが、現在は19人となっており、任期が8年以上という部分につきましてはかなり改善が図られております。ただし、現実的には委員会や審議会等の委員を引き受けていただける方や適任者がなかなかいないこと、専門性が必要な委員会もあり、中には任期が長くなっているケースが多いようです。それぞれの所管課でも人選には非常に苦労しているのが実情となっております。しかし、ご指摘いただきましたようにいろいろな方々に行政に携わっていただくことも必要であり、また、新たな人材を発掘し、いろいろな角度からご意見をいただき、委員会等を活性化していくことも大事なことだと思っておりますので、そういう方向で努力していかなければならないと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 議会と執行部との関係についてのご質問をいただきました。

 今、新聞等でもいろいろ騒がれております名古屋とか阿久根市などの議会と首長との関係、極端な対立を起こしておりまして、本来であれば議会と首長は真剣に政策論議をするのはお互いに切磋琢磨するという関係も当然必要でございますから、いいことだと思いますが、名古屋とか阿久根市などの状況というのを新聞やテレビで見てみますと、これ結果的には本来のあるべき姿を相当越えた議論をされているんじゃないかというふうに思っておりまして、私はそういうやり方については基本的には賛成はできません。

 次に、二元代表制のあるべき姿ということでございますが、現在、地方行財政検討会議で二元代表制の見直しを行っております。いろいろ議論は出ているようでございますが、例えば今大阪府の知事が提案しております議会内閣制という考え方でありますけれども、これは国の制度に倣って議員の皆さんが例えば執行部を補佐するという形で、副市長とか行政機関の一定の職を担当するということになるわけでありまして、これは私は結果的には余り賛成はできないというふうに思っております。

 それは、議会内閣制ということになりますと、その政策とか予算とかということに対する関係でいいますと、今の名古屋でも大阪でもそういう傾向があるなというふうに感じておりますけれども、自分の首長の与党をどうふやすかということにもなりかねないわけでありまして、今二つの自治体でも次の選挙にはそういう人たちをふやして、政策遂行を積極的に図ろうという考え方がありますけれども、そういうことになっていくと、これは議会の与党化というようなことも強くなっていくわけでありまして、首長とやっぱり議会とは切磋琢磨する関係をしっかりと持っていくことがより市民の皆さんの自分たちの住んでいる地域社会をよくすることに対する姿勢としては必ずしもいい結果を及ぼすとは考えてないからであります。そういうことでございます。



○議長(友野ひろ子君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第13番(石川秀樹君) 再質問いたします。

 最初に、休暇の部分ですけれども、特別休暇を職員のほうが市に対して申し出てきたときはどうなんでしょう、もう一回同じ答弁になるかもしれませんが、市としてはどのような態度で臨むのか、まずちょっとここをお伺いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 特別休暇等含めて、やはり私どもとしてはそれぞれの職員を採用した時点での研修等から始めまして、こういう社会貢献を含めたボランティア休暇、また骨髄移植休暇等の説明した中で、積極的に市としては参加していただきたいと、そういうスタンスはもちろん持ってございます。あとは、先ほど議員からもご指摘いただいたように、職員の中には登録している方もいらっしゃると思っております。そういった登録した方が積極的にそういうドナー提供をしていただくという形で申請したいただいた場合には、積極的にそこに参加させていただきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 恐らく総務部職員課の立場とすればそのような態度をとられると思うんですが、いざ休みを願い出るときって、いきなり職員課には言わないで恐らく所属長にまず当然言いますよね。所属長の立場からすれば当然応援はしたいけれども、仕事は大丈夫なのという言い方をしちゃうと思うんですね。これ大丈夫なのというのはおもんばかってそういうふうに言うとは思うんですが、言われた本人からすれば、やることちゃんとやっているのかよというふうに当然聞き取れると思うんですね。ですので、もちろん職場に迷惑かけないようにどこかで埋め合わせするのは当然ですけれども、できればどの所属長さんも社会的にいいことだから、みんなで仕事を分担してやるから、応援するから頑張ってやってきなさいという、こういう態度をとっていただきたいなと思うわけです。これ意見として申し上げます。ただ、骨髄移植休暇というのは恐らく職員の皆さん制度そのものも余りご存じないし、仕組みもご存じないかもしれませんので、いかがでしょう、まずどういうものか財団からパンフレットを取り寄せて配布する等、そうやって告知することも必要かと思います。このことはまずいかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) おっしゃるとおり骨髄バンクのドナー登録のしおりというのが、これ市民向けには現在健康推進課の窓口で用意してございます。この移植につきましては、先ほど議員のほうからもお話しいただきましたように、白血病や再生不良性貧血などの患者にとっては生きる希望の持てる治療法ということで、治療に協力できるということはとても大切なことというふうに考えてございます。特に20代、30代を中心にした若手の職員に対しては市としても研修等を通じて積極的に啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 職員の皆さん年々人数が少なくなって忙しくなっているという声もあると思いますけれども、やはり公務員には確立されているこういった制度、ぜひ活用していただきたいと思います。

 それから、もう少し広く市民活動一般の参加をしているということで、総務部長、最近、プロボラという言葉があるんですね、恐らくプロフェッショナルボランティアの略じゃないかと思うんですけれども、例えばIТのスキルを持っている人が、仕事とは別な場面でボランティアとしてNPOのホームページ制作を手伝ったりとか、あるいは公認会計士を持っている人がやはりお金のないNPOの経理を手伝ったりすること、こういった世の中の役に立ちたくてそういう仕事をしている人でも、実際には民間の世界ですとお金の面で、金額的に折り合いがつかなくて仕事ではなかなかできない。ですから、ボランティアでやるという場面が多いと思います。これはいかがでしょう、清瀬市の市の職員の方に関しても、ちょっと公務員はまた別かなと思いますが、それぞれのいろいろな専門性を持っています。日常の業務の中からちょっと外れた分野ででも、市民に対する貢献ということはいろいろな可能性があるんじゃないかと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) プロボラという言葉で、これが該当するかどうかちょっとわからないんですが、現在、ある意味では私ども職員がプロフェッショナルであるというふうに考えております。そういった市の職員が講師となって市民の皆さんのもとへ出向いて市政の仕組みや子育て、男女共同参画、また健康、環境、教育などについてお話する出前講座というのを展開しているんですが、これが平成20年、21年とそれぞれ約33回ほど、今年についてが1月までに11回の講師を派遣して行っておりますが、この出前講座が市の職員自身の勉強になりますことから、今後も継続してこういう形を派遣させていただきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 了解いたしました。ぜひとも進めていただきたいと思います。

 2番目に審議会のほうの問題です。

 以前質問したときに比べますと、任期についても、それから複数の委員会に所属する方についても、そのころに比べれば少なくなって、人材が幅広く、公募等できているというようなお話がありました。その中で、まちづくり委員会のように任期が厳密に定められている委員会も幾つかあるということですが、一方でなかなかそういった任期を定めることが難しい委員会がまだ非常に多いなと思っております。これ任期定めることの困難さ、難しさという点、ちょっともう一度お伺いしたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 先ほど答弁させていただきましたのは、任期を厳密に定めているものにつきましては、まちづくり委員会、それから女性広報紙のMs.スクエア編集委員会、この二つになっておりまして、それから任期を定めていないものについては基本的にはその目的が達し、例えば市長に答申したり、あるいは計画の策定が終わったりとかということ、それから基本的にはその目的を達成したものについては、基本的にはそこで終わるということですので、その分については任期を定めていない部分が七つございます。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 前回の議会の一般質問で、補助金の改革の中で例えば交通安全協会など市が世話になっている団体の役割を考えると、なかなか補助金の見直しが難しいというような見解がありました。これについての市長の答弁では、こうした団体の担い手がいなくて困っているというような答弁もありました。それであればこそ、担い手不足で困っているような団体こそ、広く門戸を開いて人材を募集することがいいと思うんですけれども、これも言うはやすきなんですか、実態のところというのはどういう難しさがあるんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 今、交通安全協会のお話が出ましたけれども、基本的にはどうしてもなかなか担い手がいないというか、やり手がいないそうなんですね。例えば交通安全協会、現在9支部ありまして、会員が49人おります。基本的には自治会などを通じて推薦をしていただいたりしておりますけれども、特に春だとか秋だとかの行事などでは毎週のように出ることが多くて、ほとんどボランティアで行っていただいておりますので、なかなかやっていただく方がいないというのが実情でありまして、中にはなり手がいなくてなくなっている支部もあると聞いております。今までの経験から言いましても、なかなか引き受け手がいないというのが実情と聞いております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 7万4,000人の市民がいるわけですので、本当に広くPRしていく、あるいは違う方法をとればもっとより活性化するんではないかなと思うんです、そこで、これはもしかしたらあさって原つよし議員もお伺いするかもしれませんが、いろいろな審議会に無作為で抽選で選んでいく、これきょうの新聞にも載っていましたけれども、東村山市もですか、どういう性格の委員会だったかちょっと今忘れましたけれども、たしか住基台帳か何かで3,000人選んでそれをやっていただけませんかというような形で郵送すると、そうすると1割弱、二百何十人の方がいいですよという答えをいただいたそうです。その中から各年代別にバランスがとれるようにして120人ですか、選んでやったというようなやり方が載っていました。これ三鷹市が基本計画を策定する際のやり方でもあるんですけれども、こういう方法の導入についてはいかがでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 三鷹市の事例と、それから東村山市の事例を今挙げていただきましたけれども、そのほかに多摩市だとか町田市などでも、例えば市民討議会については、無作為抽出で委員の選定を行っているようでございますが、基本的な考え方としまして、今おっしゃられるように、できれば私どももいろいろな方々に附属機関の委員をやっていただきたいと思っておりますが、ただ、それぞれの審議会だとか委員会には目的がありまして、計画をつくっていただいたり、あるいは市長に一定期間答申をしていただいたりだとかということで、それぞれの審議会等の内容を、それぞれ目的をきちんと審議、真剣に議論していただいて、一定の期間にまとめていただかなければいけないというふうに思っております。だれでもよいというわけではないんですけれども、そういう意欲のある方がなっていただいて、うまくまとまればそれにこしたことはないと思っておりますけれども、今までを見ていますと、なかなか手を挙げる方がいらっしゃらないというのは現実です。ただ、そうかと言って、今おっしゃられるようにいろいろな方々の新たな人材発掘に努めて、いろいろな各審議会が活性化されることも必要だと思っておりますので、よく今後検討させていただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) このことにつきましては、恐らくあさって原つよし議員がまたもう少し議論を深めると思いますので、そちらに譲りたいと思います。

 最後に、市長さんに議会二元代表制のあり方についてご答弁いただきましてありがとうございます。

 その中で、大阪の橋下知事が提唱した議会内閣制について、これもう一回私のほうから言いますと、我々議会の議員が議員の身分を残したまま、執行部の副市長とか部長になる、恐らくこれは議会のほうも言いっ放しじゃなくて、きちんと執行権もある程度持てよという、そういう気持ちも含まれたものかと思いますが、これにつきましては星野市長余り賛成はできないと、本当に私も全く同感であるわけですけれども、ただ、恐らく大阪にしても名古屋にしても首長のやっていることは賛同はできないんですが、恐らくもともとの原因は議会側が本来果たすべき役割を住民にきちんと見せていないということ、そのことに対する執行部のいら立ちといいますか、そこら辺もあるんじゃないかと思います。この質問、今市長に対してしていますけれども、実際には我々全体、議会側が考えていかなければいけない問題かなとも思っております。

 星野市長は、全然清瀬の市議会対策なんていうことは苦労されてこなかったですよね、そんなことないですか。こんな質問をしてもしょうがないかなと思いますけれども、私も12年議員やって本当に今さらこんな質問をするのも恥ずかしいんですけれども、自治法が想定している機関対立主義、二元代表制の役割を、清瀬に限らずほとんどどこの議会もそれはまっとうには行っていないんじゃないかなという気がするんですね。先ほど一般論として言いましたけれども、どこのまちでも自然と与党的な立場の人が出ると、そこの人たちは自分たちが応援する市長の政策、首長提案は傷をつけちゃいけないという感覚になって……

     〔第18番 渋谷金太郎君「そういう意味じゃないよ。反対したよ」と呼ぶ〕



◆第13番(石川秀樹君) ぜひ、そういう議論をしていきたいなと思うんですけれども、次の市長さんのときにきちんとした機関対立主義の議会になるようにしていきたいと思っておりますけれども。

 ただ、一方で今本当に地方議会が随分変わりつつあるなと思っております。何度か取り上げております北海道の栗山町のように、議会基本条例をつくって、本当に市民に対して開かれていく、首長ときちんとチェックアンドバランスをとっていく議会というのが生まれつつあります。例えば栗山町の町議会というのは、そういう改革が一般的な市民派とか改革派というような人たちが主導するものであったら全然興味がないんです。あそこの議員さんは本当にばりばりの保守の、党籍は全員自民党の方だというふうに言っていましたけれども、その方がこの議会のやり方では隣の夕張市のまちのようになってしまうんじゃないか、そういう危機感から議会改革を始めたというふうに言っております。全国の議会がかなりそこに注目をして、今100以上の議会で議会基本条例ができて、行政、執行部とはきちんと原則に戻って対立して、対立というのは感情的な対立という意味ではありません。きちんとしたチェックアンドバランスを果たしていこうと、そして政策提案もしていこうと、そういう議会が大変ふえております。

 質問というよりもちょっと意見になりましたけれども、もう一つ市長さんにお伺いしたいことがあるのは、市長の附属機関である審議会に、今市議会議員が名を連ねているという例が幾つかあります。例えば国保の運協等です。法律で決まっているもの、たしか都市計画審議会とか民生委員の推薦の委員かな、それは議員が入らなきゃいけないというふうになっているようなんで、これは仕方ないんですけれども、本来のあり方からいって首長の諮問機関に議員が加わるかどうか、このことには大いに議論すべきところがあるんじゃないかと思うんです。これはもちろん議会の側で議論すべき問題ではあるんですけれども、市長の側としても議員には議会の場で議論してもらえばいいと、首長の附属機関には加わることは遠慮していただきたいと言っていただいてもいいんじゃないかと思うんですが、このあたりの見解を最後にお伺いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 一つ前の質問にさかのぼりますが、各審議会に議員の皆さんが参加することの問題のご意見ございました。私がいろいろ経験してきますと、一つの問題は例えばまちづくり委員会というのがあって、あそこは20人のメンバーでやっているんですけれども、そのうちの半分が一般公募ですね。一般公募をしているんですが、少しずつ少しずつそういうものに参加する人たちが少なくなってきているわけですね。今かなり限界に達しているかなという感じもするんですよ。どんなことも同じなんです。例えば市政モニターということをずっと今までやってきましたけれども、市政モニターを募集しますと、最初の数年間はどっと来るんですけれども、それを過ぎますとほとんど定員を充足するようなことになくなってしまうわけですね。それは市民の皆さんが市政に対して問題意識とか関心とかそういうものが積極的にお持ちになっている人はそこへ参加していろいろなことを言おうじゃないかということで出てこられるわけですけれども、そういうことが、そちらのほうに任せておけばいいよということになってくると、どんどん減ってしまうんです。一定の年限を置いてまた募集しますと、最初のようにかなり大勢の皆さんが参加していただくということはあるんですけれども、そういう状況がございますよね。今ご指摘いただきましたようなことは各市とも悩んでいることなんだと思うんですけども、そういうものをどういうふうに改善していくかということの一つの取り組みかというふうに思いますが、私どももそういうところに少し到達をきているような気がしますので、いろいろな面でも改革をしていかなければいけないというふうに思います。

 それから、今ご質問ありました市長の附属機関に対する議員の皆さんの参加でありますが、私が市長にさせていただいたときはもっと議員の参加をいろいろな場面でいただいていたわけですね、審議会の中にも。そうすると、市長としてはかなりやりやすいというか、参加していただくとその問題の議論はそこでいろいろ組み立てられますから、そこが議会の議案として出されていったときはほぼ方向性というのはもう決まっていますから、すごくやりやすいんですよ。だから、そういうことやっていっても、本当は私はまずいと思っていて、そういうところに参加していただかないように今までずっとやってきまして、今残っているのは、裁量権があって残っているのは国保の審議会。これは私は議会で議論をしていただいて、市民の皆さんの、審議会にいろいろ市民の皆さんが参加していただいて一つの方向性を出していただいて、その答申を受けて市長が政策として議会に提案をさせていただくわけでありますから、それを議員の皆さんが議会という場でいろいろ議論をしていただいて、その是非を決めていただくということが、これ私は本来の役割ではないかというふうに思っているんですね。市長が政策決定をするために、市民の皆さんのいろいろな各層の、あるいはそれぞれの関係している市民の皆さんの意見を聞きながら、市長としての政策を組み立てるということは市長の当然の役割かというふうに思っておりますが、その場に議会のそれぞれの代表の皆さんが参加して議論いただくということは、少し違うかなというふうに考えまして、できるだけ参加していただかないで議論をさせていただこうというふうに決めてきましたから、その是非はいろいろあるかもわかりませんけれども、私はそういうふうには考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 今の議論については議会のほうでもぜひ議論していきたいと思います。

 それから、公募の委員が年々減っているということ、そのとおりだと思いますが、それがなぜなのか、我々も一緒に全員で考えていくべきかと思っております。ありがとうございます。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、石川議員の一般質問を終わります。

 無所属の会の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬・生活者ネットワーク、原まさ子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 原 まさ子君 登壇〕



◆第2番(原まさ子君) それでは、質問します。風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、よろしくどうぞお願いします。

 一つ目は、子育て支援のさらなる充実のためにということで質問いたします。

 清瀬市の子育て支援策というのは、財政状況に比較すると大変充実していますねと、ほかの市区町村の議員から褒めていただく機会が私はたびたびあります。私自身も丁寧な対応がされていて、行政がやること、それからNPOが担っていることがとてもいいなと思って評価をしています。

 ここでさらに充実していくために、保育園を子育て支援の地域拠点と位置づけて妊娠がわかった時点から支援が行われるような体制を整えていくための石川県の取り組みを提案したいと思います。

 石川県の各自治体では、妊娠がわかったら、自分にとって身近な保育園をマイ保育園として登録して、さまざまな支援が受けられるというもので、妊娠中の不安や悩み相談で出産の前の不安解消を行う、産後は育児相談を初め一時保育のクーポン券の交付によってリフレッシュする時間が持てるような仕組みになっています。また、各保育園で一定の研修を受けた保育士が子育てコーディネーターとして位置づけられており、保育園で実施される広場事業の中で子どもの発達支援とともに地域支援とのネットワークを促進して、家庭で保育している人の育児不安解消に当たっています。育児不安の中に隠れている例えばDVというような問題ですけれども、別の問題へのアプローチを図ることもできるようになっているわけです。子育てコーディネーターは悩みを聞く中で、母親の気持ちをそれでいいのよとありのまま受け入れて、子育て支援プランを作成し、清瀬市でいえば健康推進課の母子保健に当たると思いますけれども、そことまた子ども家庭支援センターとの情報交換を行って連携がとれるようにしています。母子保健の保健師との仲介役をこの子育てコーディネーターがしているというものです。私は、この石川県の取り組みは清瀬市でも取り入れられる部分というのは幾つもあると思っています。

 そこで伺いますけれども、現状の清瀬市の出産の前後の支援というものはどのように進められておりますでしょうか。

 また、この制度について石川県の各自治体では母子手帳の交付の窓口を初めとして、産婦人科や保育園、幼稚園、また公共施設などに制度を周知するパンフレットを置くようになっております。本市でも制度の周知さまざまにしていると思いますけれども、どのようにしているのか伺います。

 二つ目です。子どもの権利条例と子どもの人権オンブズパーソンについて伺います。

 11月17日に福祉保健委員会の視察で川西市の子どもの人権オンブズパーソンを学んでまいりました。日本で初めて子どもの権利条例の精神に基づいて子どもたちの権利擁護を行う仕組みとして、1999年4月からスタートしています。1994年4月、日本が子どもの権利条約を批准しました。その同じ年の11月に愛知県でいじめによる自殺事件が起こって、当時の文部省はいじめ対策緊急会議、緊急アピールというのを出すという状況がありました。

 その翌年、川西市教育委員会は子どもの人権と教育検討委員会を立ち上げました。この検討委員会で子どもの実感調査を小学校6年生と中学校3年生を対象に実施したところ、過去1年間にいじめを受けたという回答は、小学校6年の40%、中学校3年生の20%に見られ、生きているのはとてもつらいほどの苦痛と回答した子どもは、小中学生とも全体の2から3%あったという状況です。そして、そのほとんどが何回もいじめを受けたと回答し、だれにも相談できない、一人で我慢するという状況であることも明らかになったのです。また、子どもの権利条約の内容も名前も知らないという小学生は53%、中学生は65%という実態で、その後3年間継続して実感調査が行われ、これ以降は1年置きに行われていますけれども、データの変化はほとんどなくて、子どもの置かれている状況は厳しいものであることが明確になりました。

 この結果によって、オンブズパーソン制度の必要性を教育委員会は当然のことでありますけれども、議会も一致して確認し合うことになったのだそうです。1998年12月議会で、全会一致で川西市子どもの人権オンブズパーソン条例が可決しました。

 子どもの権利条例の制定と権利擁護の仕組みをつくることはセットになっているはずです。本市でも設置するものと思っていますが、どのようにお考えかを伺います。

 また、平成22年度子ども会議というのはスタートしていますけれども、庁内プロジェクトの立ち上げには至っていません。今後どのように進めていくのか伺います。

 介護保険の事業計画の改正についてです。

 来る2012年から3年間の介護保険事業計画ははや5期目となるものです。財務省案などでは生活支援をなくするという方向ですとか要支援1、2を介護保険外にするなどが議論されており、ケアプラン作成の有料化、高額の年金を受けていらっしゃる方の負担を2割にするなどという見直し案も出されています。また、24時間地域巡回型訪問サービスを導入して、ひとり暮らしでも介護重度者でも地域での暮らしが、在宅での暮らしが維持できるようにしていくという方向も検討されています。

 介護の社会化を掲げた介護保険の目的は、高齢者の自立を支援することでした。当然、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるよう制度の充実が求められてきました。しかし、発足から10年経過した今、その目的が本当に果たされているのか疑問を感じる、そんなことを思うこのごろです。

 介護サービスを提供しているNPOの代表からは、生活援助をなくする要支援1、2を介護保険外にするなどの試案に対し、非常に危険だと懸念が示されています。このNPOが900人を要介護度別に介護度の維持期間を調査した結果、生活援助利用者のほうが介護度の維持期間が2倍も長いという結果が出たからです。予防の視点や自立的生活の維持のためにも、家事援助が必要なものだと厚生労働省に提言したいと話されていました。

 一方、24時間地域巡回型訪問サービスは、在宅生活を支えるものとして歓迎したいのですけれども、訪問回数にかかわらず1か月の定額制が検討され、一定回数以上は出来高払いとの方向です。利用者負担、夜間の人材確保という問題をどう解決するのか、課題は多いと感じています。

 そこで質問です。

 1、少子高齢化の進展で介護給付の伸びと財源確保の問題は深刻だと理解できますが、国の改正の動向について市としてどのような見解を持っていますでしょうか。

 2つ目、市の計画策定では、制度導入10年をしっかりと総括して、新たな計画に生かしていただきたいと思っています。実態調査や5期の計画についてどのようにお考えなのか伺います。

 最後、精神保健事業の推進について伺います。

 精神保健の中の思春期の子どもたちに対する精神保健対策を中心に質問したいと思います。医療分野では早期発見、早期治療の重要性が言われて久しいのですが、そんな中でも精神疾患、特に統合失調症は絶望的な病気とされてきました。しかし、今、世界のさまざまな機関で重症化、慢性化を防ぐことができる病気であることが明らかになってきました。2009年に厚生労働省科学研究心の健康科学研究事業として、専門家と家庭の協働による早期発見、支援家庭ニーズ調査が実施されています。そこで明らかになったことは、発症時に多くの人が戸惑っているということでした。本人、家族が学校教育の中で学ぶ機会があったら初期対応が違っていたかと思うかの問いに、87%の人が「はい」と答えています。発症から受診に至る時間が3人に1人が1年以上かかっており、その背景には精神科医療機関を受診することへの抵抗感があることも明らかになりました。また、異変に気づいた年齢の74.9%が10歳から24歳という実態です。学校での精神保健の取り組みが何といっても重要と考えます。

 以上のことを踏まえて質問いたします。

 一つ目、学校でも精神疾患に向けての取り組みの現状と課題、特に統合失調症やうつ病対策について伺います。

 一つ目、Aといいましょうか、教師に対する研修内容について、またB、子どもたちに対する授業内容について。

 二つ目、子ども家庭支援センターと教育センターとの連携がどのようになっているのか。

 3番、どのような啓発が行われているのか。

 4番、スクールソーシャルワーカーの活用をどのように考えているのか。

 まず、ご答弁いただいて、次の再質問にいたします。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) まず、子育て支援の充実に関するご質問にお答えします。

 最初に、出産前後の支援でございますが、主な事業として、出産前には妊婦及びその夫を対象に両親学級を実施し、妊娠中の不安の解消や生まれてからの支援サービスの説明等を行っております。また、産後は保健師、助産師がすべての新生児の全戸訪問を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を実施し、乳児の発達状況や母親の心身の状況を確認しており、必要に応じて子ども家庭支援センターと連携し、さらなる支援を行っております。

 次に、子育て施策のPRでございますが、子育てガイドブックは市の主要な施設に置いてあり、各所に展開している「ひろば事業」にもでき得る限りの子育て関連の情報を置いてございます。また、妊娠届提出の際には、母子バッグとともに子育てガイドブックを渡し、新生児全戸訪問時にも訪問する保健師が「つどいの広場」等のチラシを持参するなどしております。今後も市内の医療機関、特に小児科へガイドブックを置かせていただくなど、さらなるPRに力を入れていきたいと思っております。

 清瀬市では、子育て支援についてハード面、ソフト面ともに充実を図ってまいりましたが、議員にご紹介いただきました石川県の自治体のような複合施設的な展開は当面は難しく、各所管でそれぞれ専門的な相談をお受けするようになってございますので、各所管相互の情報共有、情報交換が重要となりますことから、この面についてさらに力を入れていきたいと考えております。石川県で展開されているような取り組みについては将来的な研究課題ととらえております。

 次に、子どもの権利条例と子どものオンブズパーソンについてお答えします。

 兵庫県川西市の状況をご紹介いただきましたが、川西市の子どもの人権オンブズマン制度は約10年ほど前に全国に先駆けて条例化され、いじめ、虐待などから子どもを救済する権利擁護の制度と認識しております。

 清瀬市におきましては、以前の議会でもお答えいたしましたが、次世代育成支援行動計画後期計画の中の記述に基づき、その方向性に沿った形で取り組みを始めたところでございます。

 具体的には今年6月に、清瀬子ども会議を立ち上げ、子どもたちの目線で、自分たちの身の回りのことに着目した内容を議題に取り上げ、話し合いや学習を重ねてきております。子どもの権利に関するテーマは、児童センターの職員はもとより、子どもに関係する所管の職員が幅広く知識を得て理解を深めていく必要があると感じております。

 また、子育てと子どもたちを取り巻く環境に関しては、家庭と社会のパートナーシップ、権利主体としての子どもの位置づけなどがしっかりと認識されなければならないとされております。

 そこで、こうした事柄に対し、関係職員がしっかりとした認識を持ち、対応していけるよう、平成23年度におきましては関係職員を対象とした学習会、あるいは講演会のようなものを開催し、知識と理解を深めていくことに努めたいと考えております。

 また、家庭と社会のパートナーシップという点で、やはり環境の醸成ということは大変重要になりますので、広く市民の皆さんを対象とした講演会なども関係所管の職員で検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 第5期介護保険制度改正についてでございますが、介護費用の増大とともに、国では高額所得者の利用者負担の引き上げや、ケアプランの有料化なども提起しており、また第5期では保険料も月額5,000円を超えるとの試算も出されております。利用者への負担は市民生活にとりまして大変影響が大きく、危惧しており、将来にわたり持続可能な制度を構築するためには国の公費負担など抜本的な解決も必要と考えております。

 また、第5期事業計画に当たり、高齢者のニーズや生活実態を調査するために、今議会で補正予算を計上しておりますが、この調査のご意見やこれまでの取り組みの総括を踏まえ、清瀬市にふさわしい計画にしていきたいと考えております。特に急がれている認知症対策、介護予防の推進を初め、医療、介護、予防、住まいといったサービスを関係事業所などの横断的なネットワークにより、高齢者の在宅生活を支援する地域包括ケア体制といった仕組みづくりを重視した計画づくりになるものと考えております。

 具体的には、議員からもご紹介のありましたとおり24時間地域循環型訪問サービスが新たに創設される予定となっており、看護と介護の一体的な提供が可能となるサービスということから期待されております。引き続き国などの情報収集を図りながら、市の医療や福祉資源を生かし、サービス展開をいただけるよう関係事業所などとも研究してまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 学校での精神疾患に向けての取り組みについてのご質問ですが、児童思春期に当たる中学生の時期は、精神障害の後発期に当たり、精神保健上のさまざまな不適応が発生する時期であると言われております。そういった観点から、本市では教員の教育相談研修会の中で、子どもの精神疾患やその対応、関係機関との連携などについて、講師を招聘して研修を年間6回ほど行っております。

 さらには、平成19年度より日本社会事業大学と協定し、大学が開発した心の健康に関するメンタルヘルスリテラシー教育プログラムを中学1年生や教師、保護者に対して実施してまいりました。内容は、精神医学を専門とする講師から精神疾患に関する基礎的な講義を受けたり、医療機関や相談機関を実際に見学、取材したり、また、そこから学んだことを校内で報告会として実施するなどさまざまなものです。平成22年度で市内5校すべての学校での取り組みは終了いたしますが、今後も新たなプログラムといたしまして、日本社会事業大学と協力して実施していく予定でございます。

 また、子どもたちは平常の授業におきまして、5年生体育科の保健領域で、心の発達や不安、悩みの対処の仕方について学んだり、中学校の保健領域においても欲求やストレスへの対処の仕方や心身の機能の発達と心の健康などについて学んでおります。

 続いて、子ども家庭支援センターと教育相談センターとの連絡についてですが、関係機関連絡会といたしまして、子ども家庭支援センターと教育相談センターとの会合を持っております。その際には、今後の連携の仕方や、各機関のあり方、情報共有及び協議を行うことができております。

 また、スクールカウンセラー連絡会といたしまして、子ども家庭支援センターと教育相談センター、スクールカウンセラーの三者で会合を持ちました。そのときには発達支援センターとことことの連携も視野に入れての協議を行っております。

 現在では、個々の事例に対して必要な連携を適切、迅速にとるように心がけております。この中で、精神保健の必要性についてはさまざまな機関から取り組みの必要性を伝えているところです。

 最後に、スクールソーシャルワーカーの活用についてのご質問ですが、スクールソーシャルワーカーは学校からの要望を受けて、課題を抱える児童・生徒の面接や学習の支援などを行っております。場合によっては家へ足を運び、直接面会してケアにも当たっております。また、必要に応じて学校における個別支援会議やケース会議に参加したり、子ども家庭支援センターや生活福祉課、母子相談員とも連携を図って、心のケアや登校支援を行い、中学生に対してはハローワークにつなげるなどの進路支援も行っております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、原まさ子議員の再質問を許します。



◆第2番(原まさ子君) では、最初の子育て支援策のさらなる充実というところで、清瀬市でも十分に行っていることなわけですけれども、出産前の不安を取り除くということに関して言うと、それはどこの自治体でもなかなか相手側からの発信をどう受けとめるかということになろうかと思いますが、石川県のように地域の保育園とか、幼稚園も手を挙げてやっているところもありますけれども、保育園とか幼稚園が歩いていけるような距離に存在していて、そこで相談を受けられるということが安心につながるということに私はなっているというふうにとても、視察させていただいて強く思って戻ってまいりました。

 そうであれば、地域支援ということが今すごく子育てでは求められているところでありますので、その点は現状ではなかなか難しいというご答弁でしたけれども、関係機関が連携していくということのほうが、私は本当に難しいのではないかと、逆に言うと難しいんじゃないかというふうに思ってしまうわけです。ひろば事業に専門的な研修を受けた子育てサポーターを置くというような仕組みをしながら、そこを拠点化するということに価値があるように思いますけれども、その点はどうでしょうか、伺います。

 それから、いろいろなところにパンフレットなど置いていらっしゃるという、小児科にも今度置くというようなことですけれども、産婦人科のようなところにも支援策を置くということも重要だというふうに思いますので、ご検討いただければと思います。お答えをお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) ちょっとお答えが前後しますが、先ほど申し上げた中で、医療機関といったのは、もちろん産婦人科等も含めてのことを認識してございますので、改めてそのように申し上げます。

 それから、拠点ということでの地域の保育園ということでございますが、これは議員さんご提案のとおり大変石川県の貴重な取り組みであるとは認識してございます。ただ、そこで制度として常設の何か相談員とか保育士がそれを兼ねるといったようなことには若干検討の時間がかかるということで、先ほどあのように申し上げたことでございます。

 それと、私どもは十分に研究はまださせていただいていませんが、今回、議員さんからご質問いただくに当たり、白山市を視察されたというお話を伺った中で、例えば白山市の例などは、これ私どものまだ推測もあるんですが、1市2町5村が合併した自治体である、5年ほど前ですね、ということで、例えばここだけの事情ということで言うわけではございませんが、市の面積は750平方キロ、それで白山国立公園がありますから、大体住宅地、農地はその30%ぐらいというようなことを伺っていまして、それでも200平方キロ、つまり合併前の各自治体の中心地となるところが8か所ぐらいあって、非常にそういった施設が散らばっている状況があって、とてもどこか1か所と言わず、2か所、3か所の支援センターに行きなさいというような状況ではないのかな、それぞれの保育園が多機能な、複合的な施設にならざるを得ないという事情もあるのかと思っております。

 そういった点では私どもはそういう広い自治体とはちょっと違いますから、そういう機能を持つのは1か所で十分ということは申し上げませんが、少し清瀬の地域の個性に合った形で何か考えられないか研究してみたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) 白山市のことを十分にお調べいただいたようです。私が申し上げているのは、白山市が固有にこれをやっているわけではなくて、県全体の取り組みでございます。もちろん石川県という土地ですから、各自治体の面積が清瀬市の10キロ平方よりも圧倒的に広いことは言うまでもありませんけれども、だからといって私は地域にある拠点になるようなところが必要だという点で申し上げているわけですので、それは十分に検討していただいて、これからの、清瀬市の子どもを産む前の支援というところが少し不足しているというふうに感じておりますので、そこに十分に生かしていただきたいというふうに思いますので、これは要望します。よろしくお願いします。

 それから、子どもの権利条例とオンブズパーソンのことでご答弁いただきました。平成23年度には職員を対象に研修もして、プロジェクトも立ち上げるということで理解してよろしいのでしょうか。条例の策定にまであと2年ほどかかるのかなというふうに私は思っていますけれども、その点はどのようなことで予測というか計画をなさっているのか伺います。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) まず職員プロジェクトということでご質問をまずいただきました。

 これは私ども担当所管が現在児童センターの児童青少年係ということでございまして、そこの担当で実はいろいろと検討をしてございます。それでプロジェクトといったものはいずれそのプロセスの中で必要になると、そういう認識は持ってございますが、何分にも何らの知識なりを持たないでいきなり所管が集まってもというような内容の話がございまして、学習会、あるいは講演会のようなものに参加するとかそういった形で勉強をさせていただきまして、一定の状況になったところでプロジェクトチームというような流れを考えてございます。

 したがいまして、今のところは平成23年度中には設置をしたいと思ってございます。

 それから、条例の制定まで何年かというご質問でございますが、これはさらに平成24年度にはまた一定のその上の取り組みということをしていく想定でございますが、2年でとかいう限定は現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) 私は今年3月の第1回の定例会の市長の所信表明は、本当にこれが積極的に進むことだなというふうに思って理解をしておりました。子どもたちの子ども会議ができて、さまざまな意見がそこから上がっているというようなこと、それから子どもたちが権利条例を、条例じゃないですね、条約の趣旨を学ぶということは重要なことだというふうに理解しておりますので、それは十分にしていただきたいと思いますし、所管する職員じゃなくても、子どもの権利条例については全職員がきちんと学んでいただきたいというふうに思っています。ただ、私はそういうふうに言いながらも、多分2、3年のうちにこの条例は策定されていくものというふうに思っておりました。市長どうでしょうか、所信表明でお述べになった趣旨というのは私はそのように理解したわけですけれども、市長はどのような想定をされておられるのかということ。

 それから、私は子どもの権利について学ぶ機会を職員の方にたくさん持っていただきたいということで、部長などにはやたらといろいろな資料をお渡しして、それからこういう研修会がありますとかこういう報告会がありますというようなことを申し上げているわけですけれども、なかなかそこに予算がつかないとか時間がとれないというようなことがございまして、そういうものになかなか職員が参加できないという実態があるわけです。このプロジェクトにかかわる関係の方たちだけでもしっかりと研修をするということが必要でありますので、そこに予算をつけていくということもこれから条例制定に向けては重要なことかと思いますので、その点も含めお聞かせください。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 所信表明で申し上げまして、その後、原議員からご質問いただいて、そんなに急いでどうするんだということだったと思うんですよね。そういうふうに私は理解いたしました。ですから、慎重に慎重にこの問題については取り組んでいかなければいけないんだということで、今担当部長と十分協議をして、しっかりと踏むべき手続は踏んで進めたいというふうに考えたわけであります。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) ご答弁がなかったんですけれども、私は一定そこの研修やらにお金がかかると思いますので、予算もちゃんとつけていただきたいということを市長から答弁いただければと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 予算の問題でありますけれども、これ例えば平成23年度どういう内容でこの検討を進めるかというようなことの裏腹の問題でありますから、十分担当部長とも協議をして考えていきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) 私は市長が言ったから今年度中につくるみたいなことでは余りにも急ぎ過ぎているというふうに思ったわけでして、そういうことじゃない、十分な時間をかけていいものをつくろうというふうに今体制を整えているところだという市長の答弁にしっかりと私はそのように受けとめましたので、条例の制定を見据えて希望を持ってこれから過ごしたいと思います。

 それから、オンブズパーソンの機能というのは当然つくるという認識でよろしいんですよね、権利擁護の仕組みがない権利条例もないというふうに思っていますが、そこはどうでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 以前から議員には川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度ならびに条例についていろいろと情報提供をしていただいております。ただ、最近私ども川西市、担当職員が取材をさせていただいたところですと、川西市は子どもの権利条例をつくる予定はないと、この人権オンブズパーソン条例ですべて子どもの権利擁護なりをやっていくんだというようなお話を伺っております。

 ですから、子どもの権利条例とオンブズパーソン条例が必ずセットでなければいけないという確信的な認識はちょっと現状では持ち合わせておりません。子どもの権利条例なるものを検討していくに当たって、そのオンブズパーソン的なものを盛り込んでいくのか、総体的な形にしていくのか、その辺は今後の検討過程の中でいろいろ考えられていくことだと今は思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) 私は条例二つつくれというふうに申し上げておりませんので、オンブズパーソンというのは権利擁護の仕組みです。ですから、その点は部長当然理解されていてそのような答弁をなさっておられるのであれば、間違っていますよね。そこは訂正していただきたいというふうに思いますけれども、それ以上は申しません。

 もう時間がないので次の質問にいきますけれども、介護保険の改正に向けては大変大きな課題があるということが本当にわかっていまして、保険料が5,000円を超えるというふうな状況になれば、もうこれ以上の負担には耐えられないというような事態だというふうにも理解しています。大体が3年に1回の制度改正というものが本来であれば私は市民の生活実態に根ざして提案が国に上がって、そこで検討されて、だから、ボトムアップの仕組みで改正がされるのが当然だというふうに理解しておりますけれども、全くそうではなくて、国がまず財政ありきで計画をつくり、それが各自治体に下りてきて、なかなか財政が豊かでないところは国の言うとおりにしか介護保険の改正ができないというようなことになっているのではないかというふうに思っていますが、そういうことの認識でよろしいのか、部長お答えください。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) そういう認識でよろしいのかということですけれども、介護保険は、議員先ほどもおっしゃっていたように、介護保険制度ができた背景が地域で自立して尊厳を持って、地域で暮らしていこうというためにはどうしたらいいかということで介護保険制度ができたわけですから、地域の中である程度地域のニーズに合ったものを国は国としての大まかな制度というのはあります。ですから、保険料だって全国各地違うわけですから、地域に合ったサービスが当然求められてきますので、その点については我々も、先ほど言いましたようにアンケート調査等をしっかりとって、それを反映していくということになろうかと思いますので、国がこうやったからどうのこうのということに、ある程度は縛られますけれども、そこだけで、その縛りの中でやっていくということではなくて、特に地域支援事業などというものはありますので、その辺でカバーをしていければと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) わかりました。私はこれは市民も含めて負担と利用のあり方とか制度のどんな利用計画にしていくのかというのは、きちんと議論をしていくべきだと思いますし、10年という区切りですので、清瀬市としてこの10年がどうであったかという総括はしっかりと私たち市民に示していただきたいというふうに思っておりますのでお願いします。

 最後になりました。時間がないんですけれども、精神保健事業の推進についてのところです。

 学校についていろいろと職員についても研修をされているというようなことでした。私は文部科学省の精神保健にかかわる取り組みというものの事例というのをちょっと引いてみました。そうしましたところ、学習指導要領に基づく保健教育とか学校保健安全法に基づく保健指導及び保健観察、それから子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業とか教職員向けの手引きの普及、こういうこともあるんですね。それから、子どもの心のケアシンポジウムなどというものもやっているというふうに理解しております。

 しかし、どうしても発症が、私の友人のお子さんは14歳、それからもう一人の方は15歳で発症している。だけれども、そのときには思春期特有のものなのかというふうに思って、データにもあるんですけれども、受診するまでに大体平均でも14か月以上かかっているという実態があるわけです。これは何か特別なことなのかなというのと、思春期の親に対してしゃべらなくなるというふうなこととよく理解ができていないということがあるということがはっきりといろいろな事例からも示されているわけでして、そうであれば啓発のことについては学校で本当に重点を置いて取り組むべき課題に今なっているというふうに思っています。

 若者の経済的、働けない若者が多くなるということの経済的損失という点から見ても、いろいろな社会が若者に投資する、若者が育っていくときの年齢に精神の病気を発症してしまうという方が多くなる、重度化するということを防がない限り、これは国家の損失というふうに考えて、国も制度を改めるべきだと思いますけれども、その点、例えばイギリスとかニュージーランドのプログラム、またWHOなどでも国際宣言として学校に通う15歳すべての若者は精神病に対処し得る知識を身につけるべきであるというふうな国際宣言も出しているというようなことがありますし、都立松沢病院の医療チームが精神疾患学校教育プログラムキッドというのを開発しておりまして、各学校で実施されているというような実態もあります。今、ご答弁いただいた中には学校でもそういう取り組みをしているんだというようなことがございましたけれども、どうでしょうか、こういうことについての見解、もう一度お聞かせください。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 青少年の精神疾患については、本当に大きな課題だというふうにとらえております。学校にはスクールカウンセラーが配置をされておりますので、養護教諭、または心理の専門家であるスクールカウンセラーによって早期な対応、そして保護者のほうに協力の依頼をしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、原まさ子議員の一般質問を終わります。

 清瀬・生活者ネットワークの一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分を予定しております。

                         午後零時02分 休憩

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                         午後1時10分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ第1番目に、斉藤正彦議員の一般質問を許します。

     〔第20番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第20番(斉藤正彦君) 自民クラブ1番目に、通告に従いまして質問をいたします。

 まず1番目に、環境問題について。

 電気自動車の普及促進について伺います。

 地球温暖化対策としてエコカー減税や電気自動車の普及促進を行っております町田市では、電気自動車を市民に共同利用してもらう事業を来年1月下旬から施行するといいます。多摩地区初の試みで、2012年3月までに利用者のアンケートを行い、電気自動車の普及促進のための資料を配布します。利用希望者は、まず市が運営を委託したレンタカー会社ウインド・カーの横浜支店に会員登録します。続いて、利用したい時間帯を事前にパソコンや電話等で予約し、車は町田市中町の中町第3庁舎駐車場にあり、車に設置されているカード読み取り機に会員カードをかざして開錠する仕組みです。支払いは1か月分まとめてクレジットカードで決済をいたします。24時間利用でき、1台は平日の市役所の開庁時間市有車として使用するが、入会時に入会金、会員カード発行手数料として3,000円を支払うほか、利用のたびに時間料金15分125円と距離料金1キロ15円がかかります。購入するのは来月発売される日産リーフで、充電設備は中町第3庁舎駐車場と町田リサイクル文化センターに設置されます。会員登録の受けつけは12月1日から、定員は60人で、同市内で在住か在勤し、運転免許証を持った21歳以上の人が対象です。問い合わせ、申し込みはウインド・カー横浜支店で行うといいます。

 このような取り組みは民間とタイアップしながら行われますが、清瀬市においても環境、地球温暖化対策として電気自動車の普及を図れないか、見解をお伺いいたします。

 水切り徹底し生ごみカットから堆肥化について。

 水分を含んで重く、においも気になる生ごみですが、約8割は水というデータもあり、いかに水分を除去するかが生ごみ減量のかぎになるといいます。

 埼玉県鶴ヶ島町の主婦樋口さんは、水切りを徹底すれば減量と悪臭対策が一度にできると強調します。きっかけは、約5年前、生ごみは新聞紙にくるんで捨てていたが、茶がらから多量の水分が染み出したのが気になり、放置するとにおいのもとになる、かといって茶がらを手でしぼると手の平に茶がらが張りつき、手で洗い流すのが面倒だという、そこで網目が細かく、通気性のよい洗濯用袋に茶がらを詰め、しぼって一晩乾かすとほとんど乾いてしまったといいます。そのままでよかったが、チャックがついていて使いにくかったので、同様の生地を探して購入し、チャックのない袋をこしらえたといいます。野菜の水切りにこだわり、茶がらやコーヒーかすを家庭菜園の肥料にしたら、生ごみ自体も減ったといいます。

 1999年にごみ非常事態を宣言し、家庭ごみ減量に取り組む名古屋市の調査では、野菜や果物の残りが生ごみの約7割を占めるため、水切りだけで1世帯平均年約15キロの減量になり、生ごみの水分が少なければ焼却施設の燃焼効率が上がり、省エネにもなるといいます。環境問題を市民に啓発する環境省の環境カウンセラーにも登録し、地元の公民館など、水切りの知恵を広めていき、小さな加工具だけを乾かすだけでごみが減ることを伝えていきたいと言っています。

 また、東京都世田谷区では、住民と東京農大などが協力し、地域の生ごみを集め、つくった肥料で野菜を栽培する取り組みが進んでいます。地域の中学生も参加し、給食の残飯を同大学に運んで肥料づくりに協力しています。「じゅんかんチャレンジ桜丘」と銘打ち5年ほど前に始まった取り組みを呼びかけたのは、同大後藤教授で、生ごみから肥料をつくる研究を続けてきた後藤教授は、においを抑え、肥料としての効果も高めるため、生ごみを短時間で乾燥させて肥料にする方法をあみ出し、専用ブランドを設置し、地域の店舗や家庭から出た生ごみを集めて肥料づくりを始めました。その後、大学でつくった肥料の利用を地元町会に呼びかけたことで協力の輪ができたといいます。東京23区で2番目に多い116ヘクタールの農地がある同区は、農業が盛んで、住民らは農業の活性化にもつながると「じゅんかんチャレンジ桜丘」推進協議会をつくって、農家にも肥料の利用を呼びかけています。現在は3軒の農家が利用し、野菜の生育がよいと好評です。農家も最初は新しい肥料を使うことに抵抗があったが、使ってみるとナスやキュウリの生育がよかったといい、これからも使い続けて協力したいと話しています。同協議会の会長は、大学や農地など地域にある資源を生かした取り組みを広めていきたいと意気込んでいます。

 本市のごみの減らす施策や、生ごみの肥料化についての取り組みについて伺います。

 我が家の省エネ効果について。

 市主催の親子省エネ教室に孫と参加したのをきっかけに、市の「はちおうじ省エネ国」に登録し、参加すると、家庭で省エネ活動の取り組みに対してどれぐらいの成果があったかわかるのです。毎月の電気、ガス、水道、灯油などの消費量と料金を記入したチェックシートを市に送ると、各家庭のエコ状況が円グラフや棒グラフになって返送されてくる仕組みです。我が家は前年度に比べると二酸化炭素221キログラム、料金に換算すると2万4,722円も減っていたといいます。シルバー世代の二人暮らしに削れるところは少ないと思っていたが、省エネ型の冷蔵庫に買いかえたほか、ためた水による食器の下洗いや、ふろは続けて入ることなど、身近でささやかな取り組みで、孫たちのお年玉の半額分を節約できたと言います。具体的な数字を知ると、継続しなければと思うようになるとも言っています。

 本市の省エネに対するチェックや家庭への省エネ効果などの取り組み、統計等は行っているのでしょうか、お伺いをいたします。

 2番目に、農業問題。

 市民農園の利用農地について伺います。

 小さな畑を借りて野菜づくりを楽しめる市民農園が人気です。野菜づくりは自然と触れ合えるし健康づくりにもなります。自分で育てた野菜の味は格別で、市民農園は市民の憩いの場所ともなっています。本市において市民農園は6か所、287区画の市民農園がありますが、大好評です。

 農林水産省によると、全国の市民農園は3,382か所あり、このうち自治体が運営するものが約7割を占め、農協や個人農家が運営するのが残り3割だといいます。

 本市においても市民農園の要望は多いと思います。農業委員会では毎年農地パトロールを行い、農地の耕作状況を見て回っています。就業者の高齢化、また病気などによる耕作が難しい農地もあるように見受けられます。このような農地、9月の議会では市で借り上げて各学校の農園にと要望しましたが、これからは市が指導し、農家が経営する市民農園や体験農園の利用は難しいのでしょうか、お伺いをいたします。

 新規就農者の互助組織の設立について。

 埼玉県宮代町では2002年度から宮代町ルーキー農業塾を開いて新規就農者を育成しています。同塾の卒業生で、農業者としてひとり立ちした8人がいます。この新規就農者8人が互助組織あぐりネット宮代を設立しました。この組織は会員相互の連携を図るだけでなく、技術向上のための研究会の開催、共同出荷体制の整備や新たな就農者への協力もすることにしています。設立総会代表に就任した富田さんは、会員相互に栽培技術の研さんはもちろんのこと、自助、互助、公助の精神で農業経営の安定を目指し、農のあるまちづくりに貢献したいと力強く抱負を語っています。また、町長もこれまで培ってきた経験を宮代町の農業のために生かしてほしいと言い、まちもこのような組織を通じて選択的農業人、自らの意思で農業を生業として選択した人のことですが、育成、支援を実施し、地域農業を活性化したいと方針を述べています。

 本市においても農家が胸を張って楽しい農業ができる互助組織の推進はできないかお伺いいたします。

 軽トラ市、新鮮農産物直売について伺います。

 東北の夏祭りとして全国に名高いたちねぶた祭りが開催される青森県五所川原市では、今年から「ヤッテマレ軽トラ市」と題し、産直市が開催されています。市中心部のたちねぶた通りが歩行者天国となり、全長220メートルに軽トラ50台が並び、農産物などを目当てに訪れる人などが大にぎわいし、軽トラ市で農林水産物の販売拡大や商店街の振興を目指しているといいます。新鮮な野菜だけではなくていろいろなものが売られて楽しい、生産者のこだわりなどを聞けるのがうれしいなど、軽トラ市の来場者の反応は上々です。軽トラには五所川原市を含む県西北地域の新鮮な農産物や加工品など豊富な品が並び、消費者と直接触れ合って話ができて楽しい、新規顧客の改革につながる消費者ニーズを把握できるなど、出展者からも評価する声が上がっています。農林水産物の地産地消とねぶた通りの活性化を目指し、農林水産物生産者と商工業者が相互交流をしながら、市民はもとより観光客も対象に顧客拡大を図ろうと力を入れています。

 本市においても歩行者天国になる商店街や、児童センターころぽっくる、清瀬コミュニティプラザひまわりなど、軽トラ市を開催できるような場所はないでしょうか、伺います。

 3番目に住宅問題。

 公営住宅の入居待ち状況について伺います。

 低所得者向け公営住宅の不足が深刻だと言っています。2000年度以降、新規住宅の建築はほとんど進まず、高齢者や、景気低迷で所得が減った人たちの入居希望者が急増しているといいます。抽選倍率は東京の28倍など、大都市はどこも高く、国土交通省によると入居待ちは全国で少なくとも延べ69万人に達しているといいます。退去者がふえない要因の一つは、退去までの居住期間に制限がないことがあり、また公営住宅の入居できる月収の上限は15万8,000円だが、所得が上限を超えても自治体への明け渡しや転居要求を無視して居座る入居者も少なくないといいます。こうした要因から、近年は応募倍率の高どまりが改善されていないと言われています。本市においても公営住宅が多くありますが、入居や退去者の状況、空き家になってから入居にどのくらいの月日がたって入居されているのかなどお聞きいたします。

 4番目に、教育問題。

 いじめによる女児自殺について。

 群馬県桐生市で小学6年生の女児、札幌市中央区の中学校に通う2年生女子生徒もいじめによる自殺がありました。桐生市の小学6年生の自殺は、学校側が記者会見しいじめがあったことを認めています。いじめにもいろいろなケースがあります。女児の母親が外国人であるということについても同級生からからかいの言葉を浴びせられていたといいます。埼玉県羽生市の男性は妻が外国人で、中学生の次女も昨年上級生からいじめられ不登校になったといい、次女が昼休みや下校時に呼び出されたり、待ち伏せされたりして、きもいとか外国へ帰れなど罵詈雑言を浴びせられたと言っておりました。次女も自殺した女児も、自分の母親のことを中傷され、どんなにつらかっただろうと言います。次女は友達の支えがあって2か月後学校に戻ったが、女児は非常に残念だが戻って来ないといい、親が外国人という理由でいじめられたということについて、学校や保護者はもっと敏感であるべきだといいます。

 本市のいじめの問題や、親の外国人に対する子どもの嫌がらせなどないとは思いますが、見解をお聞きいたします。

 5番目に、福祉問題について伺います。

 簡単センサーで安否確認について伺います。

 法政大学工学部の渡辺教授と介護機器製造会社社長の鈴木さんは、高齢者の安否確認を行うシステム「見守りくん」を開発しました。寝具やトイレの床マットの下にセンサーを置く方式で、監視されているという意識は感じさせず、価格も抑えたといいます。鈴木さんは埼玉県の団地に住む友人から、毎年、団地で高齢者の孤独死が絶えない。何とか防ぐ方法はないかと相談され、開発を思い立ったといいます。まず、都内の自治体を訪ね、高齢者担当の職員に話を聞き、民生委員やボランティアによる高齢者の見守りが実施されているものの、孤独死がなくならない現状を知り、訪問した自治体は15地区にのぼりました。同時に、自宅近くの立川市青葉町の団地を訪れ、知人を通じて高齢者約20人に聞き取りもしました。その結果、頼る人がおらず、万が一のときは不安だ、手ごろな料金ならサービスを利用したい、監視されていると感じるのは嫌だ、ふだんどおりの生活の中で見守ってくれるサービスがよいといった声が集まりました。鈴木さんは単純な仕組みのシステムをつくれないかと、知人の渡辺教授に相談すると、ピエゾセラミックという備品を使うことをアドバイスされ、通常は電圧をかけると振動して音が鳴るためブザーに使用されるが、発想の転換で、圧力がかかると電圧が発生するためセンサーの役割を果たすというわけです。「見守りくん」は親機とセンサーのセットで、センサーを寝具の下やトイレの床マットなどに設置し、センサーが24時間反応せず、電話回線に接続される親機がセンサーが発する電波を受信しないと自動的に「24時間生体情報がありません」と登録先の家族や病院などに電話をする仕組みです。電話番号は3件まで登録でき、親機には登録先に緊急事態を伝えるSOSボタンもあり、鈴木さんは「見守りくん」ならレンタル料や利用料金も余りかからないと利点を強調しています。現在、テスト販売中で価格はセンサー2個つきで2万2,000円といいます。このような簡単センサーで安否確認を推進できないか、お伺いをいたします。

 6番目に、交通問題について伺います。

 自転車に幼児を残す危険さについて。

 スーパーなどの駐車場で自転車の後部座席に幼児だけを座らせたままにしている光景を見かけます。母親は少しの間だから大丈夫と思っているのでしょうが、幼児が体を揺らして自転車が倒れてしまったらどうするのでしょうか、見ているだけでひやひやします。たとえ短い時間でも幼児を親の目から届かない場所に置くことは非常に事件や事故に巻き込まれる可能性があり、とても危険だと思います。24時間休みなしの育児で、店内を連れて歩くのはとても大変なことはわかりますが、幼児は自分の身を自分で守ることができないのです。幼児のときに抱きかかえて店内を歩いたことを思い出し、一緒に手をつないで買い物してほしいと思います。このような危険な状況をどのように把握されているのでしょうか。子どもへのヘルメットなどで少し改善はされていると思いますが、自転車に幼児を乗せることは危険だという啓蒙啓発運動、講習などは行っているのでしょうかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、電気自動車のご質問でございますが、町田市では2011年1月から市民等を対象に電気自動車の普及促進を目指し、検証実験としてカーシェアリング事業を開始すると聞き、また東京都環境局では、11月より立川合同庁舎内に電気自動車の急速充電器の整備を図ると聞いております。地球温暖化対策としての電気自動車は、現在各自動車メーカーが開発にしのぎを削る中、市でも従前に使用した経緯もあり、研究し、普及促進を図っていきたいと考えております。

 次は、生ごみの堆肥化のご質問でございますが、生ごみの水切り堆肥化は大変重要課題であり、ごみの減量にも即つながってまいります。市では、生ごみ処理器の助成金や大型処理機の導入、EM菌による堆肥化を推進しておりますが、なお一層市民の皆様にご理解を求めていきたいと考えております。

 次は、我が家の省エネ効果についてのご質問でございますが、家庭の電気、ガス、水道料金等を把握し、二酸化炭素排出量を計算、削減することは地球温暖化対策にもつながります。市では環境フェアを開催し、PRしておりますが、環境家計簿、エコカレンダーによる我が家のチェックを一層進めていきたいと考えております。

 次は、市民農園についてのご質問でございますが、健康と野菜を育てることができる市民農園は近年大変好評にあります。農地は自作農が原則であるため、農家が農地を提供するとしても納税猶予や生産緑地農地は除外されてしまいます。このような中、市でも少しでも都市農業を理解していただくため、農家と一緒にできる体験農園を進めており、ご理解願えればと思います。

 次は、新規就農者の互助組織のご質問でございますが、宮代町では新規就農者の互助組織があると聞きますが、本市は全域が市街化区域であり、そのうち89%が生産緑地で市内農地の貸し借りが困難な状況にあり、互助組織でなく新規農業後継者等の組織整備は可能と考えております。

 次は、軽トラ市についてのご質問でございますが、軽トラを使用した農産物直売は南口ふれあい通りの歩行者天国で月1回開催し、大変好評を得てきた経緯があります。ご指摘の軽トラを並べての農産物の販売、反響も大きいと考え、関係者に再度話してみたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 公営住宅の入居待ちの状況についてお答えいたします。

 市内の都営住宅の総数は、現在3,805戸ございますが、最近5年間でご指摘の高齢者一般世帯を対象の入居状況を見ますと、総戸数の8%に当たる310戸の募集に対しまして応募が4,543件、平均倍率としては14.6倍となっております。

 また、市営住宅の状況でございますが、5年間で総戸数の約16%に当たる18戸の募集に対しまして応募件数は210件で、平均倍率は11.1倍となっております。

 退去者の状況でございますが、都営住宅においてはデータがございませんが、東京都はこれまでの住宅供給中心の政策から、ストックの活用、市場の活用を重視した住宅政策へと方向転換を図り、真に住宅に困窮する都民に公平に、かつ的確に供給を図るとしております。

 本市においては、ご指摘のような明け渡しに至るケースはございませんが、これまで高額所得者や収入超過者に対しましては、法令等に基づき円満に退去していただくよう周知するとともに、個々にお願いをしているところでございます。

 次に、退去後空き家になってから入居までの期間でございますが、都営住宅は申し込み後約1年ほどかかると聞いております。市営住宅では退去後の部屋のリフォームなどの修繕や募集の期間、さらに抽選会や資格審査、入居説明会など一定の手続により入居に至るまでには約6か月ほどいただいております。できる限り空き家の期間を短縮して入居していただけるよう入居前の修繕などの対応をしてまいりたいと思います。

 なお、本定例会には市営住宅5軒分の空き家リフォーム費の補正予算の提出をさせていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 外国人に対するいじめについてのお尋ねですが、児童・生徒がさまざまな国や地域の多様な文化や習慣の違いを受けとめ、互いのよさに気づき、認め合おうとする気持ちをはぐくんでいくことは人権教育の重要な柱の一つです。人権教育を推進し、いじめのない学校をつくっていかなければならないと考えております。

 清瀬市内の小中学校におきましても、保護者が外国人の児童・生徒は在籍をしております。現在、保護者が外国人であることからいじめられているという報告は受けてはおりません。保護者が外国人である児童・生徒に関してだけでなく、いじめはどこの学校でも起こり得るとの認識のもと、いかなる理由があろうとも人間として絶対に許されないとの意識を学校教育全体を通じて徹底して身につけさせていきます。そのためには、教師が児童・生徒の内面理解に努め、スクールカウンセラー等とのかかわりを通して未然防止や早期発見、早期解消に向け、積極的な取り組みを実施してまいります。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 高齢者の安否確認システム「見守りくん」についてご紹介をいただきました。

 高齢者の方々が毎日24時間安心して自宅で生活が送れるようセンサーによる安否確認システムとして、ひとり暮らし高齢者の孤独死防止対策や、閉じこもりがちな高齢者見守りの仕組みとして有効な手段であると考えております。以前にも、電気の使用状況で確認するシステムや元気なら旗を立てるという安否確認の方法についても情報提供をいただいております。市では、高齢者の見守りや安否確認については高齢者ふれあいネットワーク事業による声かけ、見守り活動を基本的な仕組みとして、地域包括支援センター、ふれあい協力員、民生児童委員を中心として多くの関係機関、団体等との協力をいただきながら進めております。ひとり暮らし高齢者や、高齢者のみ世帯がふえ続けていく地域の中で、本事業がさらにきめ細かくわかりやすい安否確認の仕組みとなるよう取り組んでおり、ご紹介いただいているさまざまな安否確認システムについても今後の取り組みに向けた参考とさせていただき、行政と地域、関係機関等が連動し、協力していくシステムを目指していきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 交通問題で、自転車の安全利用についてのご質問をいただきました。

 自転車は、小学生からお年寄りまで日常生活の中で手軽に使える便利な交通手段であります。ただし、その便利さ、手軽さゆえに自転車の安全利用に対しての認識が甘いようにも見受けられます。特に議員ご指摘のような状況や、一部自転車利用者の携帯電話やヘッドホンを使用しながらの運転を初め歩道等におけるルール無視やマナーの悪さ等も見受けられます。

 自転車の安全利用の問題につきましては、さきにまちづくり委員会からもご提言をいただきましたように、重要な行政課題であると認識しております。

 そういった中、本年4月に神山公園で東大和警察署ならびに東村山警察署管内駐車場交通協力会主催による親子自転車実技教室を開催し、自転車の乗り方のマナーとルールの講習を実施させていただきました。そのほか、年明けの1月、神山公園において幼児の保護者を対象とし、東京都、東村山警察署、清瀬市の主催による幼児の二人同乗者自転車安全教室を子育て広場フェスティバルの中で開催し、自転車の通行ルールと安全な乗り方の講習を行う予定でございます。

 自転車の安全利用につきましては、市報等での掲載を初め学校や交通安全協会等でこれまでにもさまざまな取り組みがなされておりますが、やはり浸透するまでのある程度の地道な取り組みが必要でございます。今後とも引き続き幅広い年代層に対してさまざまな活動を通じて安全利用の啓発を図ってまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第20番(斉藤正彦君) 最初に、環境問題についてなんですけれども、本市は緑も多く、病院、医療のまちというような形で、環境にはすばらしい、農地もたくさんありますし、すばらしいまちだなというふうに思っておりますけれども、さらにそういう、今環境対策というのはすごく重要な課題だと思うんですよね。ですから、環境の中でこれから車に関しても、あと10年後にはハイブリッド車か電気自動車で大体それが主流になるんじゃないかというようにも言われていますので、その先端を切るということではないんですけれども、清瀬は環境にやさしいまちだというような形で、ぜひ公用車、前の電気自動車は私も聞いていますけれども、結局充電してもキロ数が余り走れないんで、それで余り効率がよくなかったんですけれども、これからの電気自動車、ハイブリッド車もそうなんですけれども、とにかく電気自動車ですとキロ数も200キロぐらいは走れるということですので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 また、それと今車、マイカーの個人で所有している方が月に何回も乗らないというような人もいるわけですよね。そういう人のぜひ共同で購入して、なるべく車も減らしながら、排ガスとかそういうものを少なくするというような対策をしてほしいと思うんですけれども、また、公用車についても今ガソリン車を使っていますけれども、これから買いかえのときにはハイブリッド車とか電気自動車に買いかえるというようなことがあるのか、その点からお聞きいたします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず、電気自動車の関係でございますけれども、ご指摘のように、以前、市のほうにおきましても電気自動車を導入した実験的なものがございました。私もたしかあれ乗った経緯ございますが、当時の電気自動車は途中でバッテリーがなくなっちゃうんじゃないかと思いましてひやひやしながら乗っていたと、このような経緯がありました。しかし、最近の電気自動車、大分性能よくなってきたんじゃないかと思いますが、一つにはネックとなるのは価格の問題等がございます。それがクリアできればもう少し普及するんじゃないかと、こう思っております。あるいはまた、ハイブリッドにつきましては、昨年ですか、市のほうにおきましても、税務課のほうにも軽自動車を導入した経緯もございます。これもやはり通常の自動車の約倍近くかかってしまったと、こんな状況で、順次そのような車に取りかえたいと思うんですが、一つには価格の問題があると、こう思っております。価格がもう少し下がっていただければと、こう思っております。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤正彦議員。



◆第20番(斉藤正彦君) 価格の問題については、まだこれから大量生産をして安くなるというふうな方向であと10年先を見据えて言われているんですけれども、先日なんですけれども、農地パトロールをするときに、軽のバンなんですけれども、本当にもうぽんこつというか大変な車で、電気自動車、今の時代にマッチしないような車なんで、取りかえていただけたらなと思いますので、その辺も要望をしておきます。

 それから、我が家の省エネ効果なんですけれども、これは市として省エネカレンダーという形でやっているということなんですけれども、それに対して何か表彰だとか何かの形で等をつけるとか何かそういうことがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 省エネにつきましてのカレンダーですが、以前、たしか議員のほうで会派研修じゃないかと思うんですが、九州に行きまして取り寄せたと、このような経緯があります。私のほうもそれらを見る中で、できればこのようなカレンダーをつくって、試行的でもいいんですけれども、家庭でつけていただきたいと、このように計画しているところです。カレンダーとりあえずつくらなくちゃならないということですが、あわせてその辺のところ今後も検討していきたいと、このように思っております。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤正彦議員。



◆第20番(斉藤正彦君) 市のほうで自分でカレンダーにつけて毎日の省エネ対策をするというのはよくわかりますので、これからもぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、農業問題なんですけれども、新規就農者というよりも、集団農業というんですか、いつも私言っているんですけれども、今、経営的にもいろいろな中で認定農業者制度とか、あるいは園芸振興会の皆さんでいろいろなことをやっている、今園芸振興会はなくなってしまったんですけれども、施設園芸研究会ですか、そういうところでやってはいるんですけれども、みんな個人的な経営なんですよね。ですから、8人とか5人とかの中で共同で経営するような、今どこにでも経営する299軒の農家ありますけれども、先ほど軽トラのことを言いましたけれども、軽トラックは8割方は持っていると思うし、トラクターも1軒に1台はあるし、今もユンボとかそういうのも取りそろえているわけですよね。そうするとそのところが5軒、8軒なり共同でやればすごく効率がよくて、農機具でも何でも大型化しながら1台で済むというようなこともできると思いますので、その辺の取り組みについて聞きたかったんですけれども、ちょっと見解があればお伺いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 農家におきます共同的な考え方ですけれども、たしかにご指摘のようなところは私も地方のほうへ行きますとよく聞きます。ただ、清瀬市内を見ますと耕作面積が一つには少ないと、それから二つ目は要するに米だとかそういうものをつくっておりませんから、主に野菜農家ですから、大型の農機具等が入っていないと、こういう状況になっております。そこで地方等へ行きますと、例えば農協で大きな機械を導入して貸し出してみたりやっておりますけれども、清瀬の場合ですとちょっと、その辺の、大変考え方としましてはいいし、私のほうもそういうことを一時考えたこともありますけれども、なかなか現実的には共同というと嫌がる方がおりまして、自分で買ってしまうと、こういう方が多いので、なかなか実現までには至っていない、このような状況でございます。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤正彦議員。



◆第20番(斉藤正彦君) ありがとうございました。

 最後なんですけれども、住宅問題のことなんですけれども、今倍率が高くて市営住宅も先ほど見た11.1倍というような形で、非常に入るのが大変なんだなというふうに思っておりますけれども、それは入る時点では今までのいろいろな景気が低迷しているとかそういうことで入る方が多いということなんですけれども、民間に比べて退去から入居までの1年、都営住宅は1年、市営住宅は半年というふうに今お伺いしているんですけれども、普通の民間の経営でしたら、大体1か月から、その前に退去しますよということを受けて、そうすると不動産屋さんのほうでもうそれに従って募集をするわけですよね。そうすると、1か月もしないうちに中を内装直して入るというようなことは、現実にそういうことで、そういう不動産屋さんがすばらしいというふうに言われているわけですよね。ですから、その辺の問題を解決できないかというふうな形でお伺いしたんですけれども、見解があれば。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) できる限り早く入居いただくような形で、今年度の補正予算のお話もいたしますけれども、実際、私どもとしても年間どのくらいの退去者が出るのかという見込みが立ちません、当初予算では。結局こういう、失礼しました。



○議長(友野ひろ子君) よろしいですか。

 それでは、斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第2番目に、石井議員の一般質問を許します。

     〔第21番 石井秋政君 登壇〕



◆第21番(石井秋政君) それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、音楽のまち構想であります。

 清瀬けやきホールが12月5日にオープンをいたしました。音楽設備の充実した施設としてこれから再出発するわけであります。この施設を拠点に清瀬市の文化芸術を推進するため、音楽のまちとしての新たなまちづくり構想を提案するわけであります。たまたま清瀬市内には音大生だけが入居する建物が6棟もあり、その入居者は150人余りだと聞いております。彼らは今回の清瀬けやきホールオープン記念事業でもコンサートを実施することになっております。こうした音大生の存在は清瀬の大きな財産であります。学生や卒業生、あるいはプロによる定期演奏会や音楽セミナー、各中学校の吹奏楽部への演奏指導などを通じ、子どもたちや市民の音楽への関心や、あるいは鑑賞力を育てることができれば、大変ありがたいことになるわけであります。こうしたチャンスを生かし、音楽の盛んなまちとして清瀬市の新たな魅力をアピールすることが可能となるわけであります。実際に今回のコンサートにご協力をいただいた昭和音大准教授であり、ピアニストであります三谷先生は北海道の十勝市でとかち音楽祭を企画し、実現した功労者であり、清瀬市に対する協力も意欲的であると聞いております。音大生や三谷先生の指導を仰ぎながら指定管理者アクティオとも協力しながら、清瀬音楽祭開催などの事業を通じて新たなまちづくりを推進すべきであります。ご見解をお伺いいたします。

 次に、特産品事業についてでございます。

 ニンジンの特産品事業としてこれまでジャム、焼酎を開発し、清瀬のまちおこしの大きな力となってまいりました。今後もスープの開発などの企画が準備されております。しかし、ジャムや焼酎が事業として自立しているかというと難しく、これから生産ロットの拡大など販売の増加による新たな展開が求められるわけであります。ジャムの販売については、防衛省の売店での販売についての新たな提案もきておるようであります。また、先日の議会研修会の講師をお願いした社事大の学長のお話でも、社事大売店で販売したらどうかといったありがたいご提案もいただいているところであります。新たな販売ルート拡大について官民協働の取り組みが必要であると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、四季シリーズを終了したにんじん焼酎の今後については、セット販売などの提案も出ておりますが、金額面や箱代などを考えると、販売の方法としては非常に難しい面があるわけであります。ラベルを最初のオレンジ柄に絞り込み、あるいは定価を下げてみたり、新たな販売ルートの拡大を模索するなど再検討が必要であると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 また一方、商工会の上部団体である都連では、その事業内容の見直しを行い、来年度より補助金の事業化の取り組みを始めるようであります。これはこれまでの職員数に応じた補助金制度から、実施事業の内容により補助金を決定する仕組みを採用するわけであります。つまりこれまでの特産品開発などのまちおこし事業から、本来の経営指導や経営相談、金融相談、そういった面にその主力を傾注する指示が出ているようであります。こうした変化を考えると、特産品事業をさらに拡大し、販売を増加するためには、これまでの推進体制を見直す必要が出てまいります。それに対する一つのヒントして、小平市で行っているブルーベリー協議会の取り組みがあるわけであります。農商工に市民を加えるなど、全市民的組織を立上げ、特産品事業を専門的に担当する協議機関をつくり、ここを拠点に事業拡大を図るべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、アンテナショップの設置についてであります。

 商店街の活性化やにぎわい創出のため、空き店舗活用によるアンテナショップの設置を求めます。地元の農産物、あるいは各商店の逸品や特産品、あるいは地方の有名特産品などを産地直送で販売する店舗を短期間の入れかえ制により貸し出す店舗をつくる提案であります。

 報道によれば、立川市ではアンテナショップふるさと玉手箱をオープンし、全国11県の14市町村から取り寄せた特産品を販売する取り組みを始めたそうであります。家賃に対し行政の補助を行い、入れかえ制による商品構成の変化や目新しさをアピールし、商店街の新たな魅力を創出できると考えます。ご見解をお伺いいたします。

 次に、農業振興であります。

 農業経営を安定化し拡大するためには、販売額の増大が喫緊の課題であります。それには販売ルートの拡大や、直売体制の充実が求められるわけであります。市場を経由しない新たなルートの開発、直売所の販売増加の課題についてはどのような取り組みを考えているのかお聞きをいたします。

 次に、農産物生産に当たってはどうしても市場に適さない規格外品が出てくるわけであります。そうした大きさや形が規格に合わない農産物、あるいは大根の葉っぱやニンジンの葉っぱなどを求める消費者がいて、一定の需要がある現実があります。こうした農産物を農商工連携の仕組みを活用して販売する仕組みづくりができないのかお聞きをいたします。

 次に、教育問題であります。

 「読書の清瀬」についてお伺いをいたします。

 「清瀬の100冊」を選定し、各学校に配本し、児童・生徒の読書力を高める取り組みが始められるわけであります。100冊の配本については、清瀬市制40周年の記念式典で市長から、ニッセイロールペーパー株式会社から寄附をいただいて整備することが報告されました。読書の習慣を日常的に取り込み、生き方や学力に役立てるため、この取り組みをどのように活用し、推進していくのかお伺いいたします。

 また、この事業を生かすため、「清瀬の100冊」による読書感想文の発表大会などの企画は考えられないのかお聞きをいたします。

 次に、「スポーツの清瀬」についてであります。

 知育、体育、徳育の向上は教育の根幹であります。学力向上のためには体力の向上が大きな力となるわけであります。朝の読書などと同じように、日常生活の中にスポーツをどのように導入していくのか、その仕組みづくりについてお伺いいたします。

 また、市民スポーツの推進に当たってはリーダーとなる種目を育成することで市民のスポーツ熱が盛んになる事例があるわけであります。例えば清瀬市では二人のオリンピック選手が出た新体操の存在、あるいは全国高校サッカー選手権大会に連続して出場している名門サッカーチームなどがあるわけであります。こうした清瀬市の財産を生かし、その力を活用し、市民交流を促進することができれば、スポーツ振興の大きな一助となると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、いじめ・児童虐待についてであります。

 いじめ、虐待による悲劇的な事件が後を絶たないわけであります。なぜ、いじめを発見できないのか。いじめについては定義はないし、個人差があるということがその大きな要因の一つであると思うわけであります。本人にとってはいじめだととらえていても、他人はそのように思っていないケースもあるわけであります。虐待がしつけなのかと判断に迷う事例もあるわけであります。いじめや虐待の発見や気づきができない原因は何なのか、子どもの変化に気づく繊細さや教育力が教員に備わっていないのか、あるいは忙しさがそれに目をつぶることになっているのか、お伺いいたします。

 重要なのは被害を受けている本人の話を同じ目線で聞くことであります。先日の青少協第5地区合同の講演会で聞いた東星学園の学長加勇田先生のお話では、子どもの主観の世界に一緒に入り込む共感的な理解こそが、子どもにエネルギーを与え育てるカウンセリングになると話していらっしゃいました。こうした取り組みが学校生活の中で行うことができるのか、学校現場の状況についてお伺いをいたします。

 そして、相談体制の仕組みをどのように構築し、充実し、改善していくのか、子どもオンブズパーソン制度を採用している兵庫県川西市でもオンブズパーソンの3人を支える4人の相談員の存在が大きなポイントとなっていたようであります。とにかく話を聞いてあげる、同じ立場に立ってあげる、問題を早急に結論づけたり、解決しようとしない、時には学校に行かなくてもいいんだよと言ってあげる。そのような立ち位置や姿勢が重要であるようであります。先日の議会研修会でも社事大学長の高橋先生の講演から同様な指摘がありました。子どもを健やかに育てるには子どもの最善の利益を守ることが重要であり、そのためには大人と子どもの関係が縦の関係から横の関係になり、同じ目線で悩みや意見を語り合い、合意と納得のプロセスが大事だと話していらっしゃいました。そういう意味では相談業務を校長経験者が担うというのではなくて、子どもたちと年齢が近い、若い世代に移行することも必要であると思います。

 また、学校以外の場所での相談体制の場所をふやすことも重要であります。現在の相談時間数やカウンセラーの人数は十分足りているのか、お聞きをいたします。

 また、いじめや虐待の原因で大きな部分を占めている課題として、親の人生観、生活習慣、生活態度、経済的要因などが関係していることも多いようであります。学校と家庭の連携、教育部門と福祉部門との連携、広く地域との連携などの仕組みをどのように構築しようとしているのかお伺いをいたします。

 特に、縦割り関係が強い行政組織が、トータルに家庭を支えるため、生活支援や親子の心身の治療について協力体制を組むことができるのか、あるいは既に取り組んでいるのかお聞きをいたします。

 次に、施設の活用促進であります。

 コミュニティプラザひまわりの利用促進についてお伺いをいたします。

 7月からコミュニティプラザひまわりが開設され、5か月が経過いたしました。この施設は生涯学習や地域福祉、スポーツなどの市民活動の中心拠点として重要な課題を背負っております。陶芸や調理、音楽、美術などの特殊教室は生涯学習に最適であり、社協を初めとする福祉活動を推進する団体も数多く入居しているわけであります。体育館、運動場はこれまでの施設不足を補う大きな力となるわけであります。まずは、その存在をアピールすることが必要であります。コミュニティプラザひまわり祭などのイベント事業、あるいは特殊教室を活用した各種講座の開催、福祉の講演会や勉強会など、魅力あふれる施設をどのようにアピールし、活用していくのか、あるいは交通アクセスの課題をどのように克服していくのか、多くの課題についての認識状況と今後の対策についてお伺いをいたします。

 最後に財政問題であります。

 旧清瀬第九小学校の処分についてであります。

 10月に実施された入札会では、旧九小の解体工事の入札者が決定したわけであります。今後はその売却についての検討を進めていく、事業を進めていくことになるわけでありますが、どのような方針と考え方で取り組もうとしているのか、お聞きをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 音楽のまち構想についてご質問をいただきました。

 市内に音大生が150人もいるというのは、私も今年になってから初めて聞きましたが、これはまちの大きな財産でありますので、音大生を何とかまちづくりに協力していただけないかと、コミュニティプラザひまわりのオープン式典で演奏をしていただきました。また、けやきホールでの40周年記念式典のロビーコンサート、12月11日にはホールで音大生が第五中学校の生徒の音楽指導を行うほか、生徒と音大生との演奏会、その他クラシックなどの演奏を行っていただく予定をしております。けやきホールは音響性能にすぐれたホールとなっており、芸術文化の拠点施設として事業展開を図っていきたいと考えております。来年1月からは指定管理者が本格的にけやきホールの事業展開を行っていくことになりますので、指定管理者とも今後よく協議する中で、いろいろな場面でご協力をいただければと思っております。

 ご提案いただきました清瀬音楽祭などの開催につきましては、ご協力をいただく中でいずれはそのような方向に進めばよいのではないかと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、にんじん焼酎についてのご質問でございますが、今から4年ほど前、ニンジンのB品を利用した焼酎づくりを九州の醸造メーカーに依頼し、夏の縁日や水天宮での結婚式等、清瀬の四季のラベルをつくり、市の特産品として「君暮らす街」のにんじん焼酎を販売し、定着しつつあります。来年はこの4種類のラベルを利用し、2本や4本のセット販売も考えているところであり、価格等を含め、今後商工会と協議をしていただく、また、特産品事業拡大の推進協議会がぜひとも必要であり、今後関係者に相談してと考えております。

 次は、アンテナショップについてのご質問でございます。

 現在、景気の低迷や大型店舗の進出により、全国的に空き店舗がふえ、深刻な状況にある中、市ではチャレンジショップや商品券の販売等、商工会と一緒に商店街の活性化策をとってきております。

 ご指摘の家賃補助に限らず、中長期的な視点に立ったまちづくりも必要と考え、既に商店街と先進地視察も実施しており、引き続き利益が上がり活気のある商店街づくりを関係者と協議したく思っております。

 次は、農業振興についてのご質問でございます。

 本市は、市面積の約5分の1、200ヘクタールの農地を有し、都内随一の農業の盛んなまちとして都市農業に生き残りをかけ頑張っております。ご指摘の販売額の増大策は、現在市場を通さない農産物の直売所や、大型スーパー等での地元産野菜の販売、あるいは農家でチームを組み、生協等への納品を実施する一方、市内農家では市場出荷も多く、農産物のブランド化や新しい農産物の研究等が必要であり、これらも並行し実施しているところであります。形だけが悪く味が変わらないB品農産物の販売、今後関係者に話していきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 「読書の清瀬」についてのお尋ねですが、読書活動は感性を磨き、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけるため大変重要な活動です。読書資料「清瀬の100冊」は、児童・生徒に読ませたい推薦図書を選定し、全児童・生徒に配布するもので、3月発行に向けて準備を進めております。また、選定した図書を各学校の図書室に「清瀬の100冊」コーナーとして設置し、児童・生徒がいつでも手にとれるようにしております。学校では小学校6年間、中学校3年間で推薦図書100冊を読破しようなどを目標にしたり、朝読書の時間に児童・生徒の読む本として選んだり、またボランティアによる読み聞かせの際に100冊から選んだりとさまざまな取り組みが考えられております。

 読書感想文の発表大会等についてですが、現在中学校において夏休みの課題として読書感想文を提出させ、例えば北多摩読書感想文コンクールに応募するなどの取り組みが行われております。来年度以降は「清瀬の100冊」で選定した本を読んで応募するケースがふえると考えております。読書感想文の発表大会等については、今後学校での取り組み状況を確認しながら考えていきたいと思います。

 次に、いじめ・児童虐待についてのお尋ねです。

 いじめや虐待はいかなる理由があっても決して許されないことです。各学校においては、例えば児童・生徒や保護者からからかわれている、悪口を言われるという声を受け、即座に教員が指導を行い、解決した事例や、また日ごろ担任や養護教諭が児童・生徒の体にあざ等がないか注意深く観察し、発見した場合は子ども家庭支援センターや児童相談所等と連携を図って解決に至っているケースもございます。しかしながら、いじめは教員の目の行き届きにくい状況の中で起きることが多く、陰湿で巧妙化したものもありますので、教員はどんなに忙しくても子どものささいな変化に気づき、見逃せない力量が必要であり、子どもや保護者が悩みや困ったことを相談できるような信頼関係を気づいていくことが重要であると考えております。

 次に、子どもと同じ目線で話を聞くことについてですが、教員が児童・生徒の話を受容的な態度で悩みや不安などの話を受け入れ、心の内面を理解し、対応していかなければなりません。学校では担任や養護教諭が児童・生徒の悩みを聞き、いじめや虐待の兆候をいち早く把握し、生活指導部や管理職に報告し、徹底した対応を図っております。

 また、本市では小中学校全校にスクールカウンセラーを配置しており、学校の中で心理の専門家による不安や悩みを相談できる体制をつくっております。

 また、教員の育成に向けては、今年度は2、3年次の若手教員を中心に、いじめの理解と対応についての研修や、夏季休業中、初任者を中心とした教育相談研修、また全教員対象の悉皆研修として子どもの自尊感情を高める教育のあり方について、臨床心理の専門家による講演会を実施し、教師の指導力の向上に努めております。

 次に、教育相談室の体制についてですが、現在、火曜日から土曜日の週5日間、9時から17時まで相談を受けつけており、その中で土曜日に多くの相談者が見られます。教育相談室には2人の退職校長と6人の臨床心理士が配置されており、退職校長は主に保護者の相談を担当し、子どもの相談については、子どもの年齢に近い臨床心理士が担当しております。今後より多くの市民の皆様にご利用いただくために、相談体制のあり方や相談日の設定、そして相談員による学校への定期訪問のあり方などさらに研究を続けていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 教育問題の2番目、スポーツの清瀬についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のように、学力向上と体力の向上には密接な関係がございます。学校では児童・生徒の体力づくりをサポートするために、新体力テストの実施や今年初めて行った小学生を対象とした連合運動会、あるいは中学生を対象とした東京駅伝への参加、運動場の芝生化などの取り組みを行ってきたところでございます。

 さらに新たな取り組みとして、来年度から1校1取り組み運動、こういったものを実施していくことになっておりますが、今年度はこれに向けて各校で試験的に幾つかの取り組みが始まっております。例えば縄跳びを体育の時間だけでの指導ではなく、休み時間や放課後、あるいは長期休業中に取り組ませることによって子どもの体力を身につけさせるなどの取り組みが始まっているところでございます。

 今後におきましても、体力向上に向けた取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。

 また、市民全体のスポーツの推進を図るためには、各種目でのリーダーの果たす役割は非常に大きいものがあると思います。そのため、市としても各種目のリーダー育成のための各競技で活躍された選手を指導者にお願いして、講習会や研修会等の開催ができないか、NPO法人、体育協会などとも協議しながら検討していきたいと考えております。

 また、年間を通しての加盟団体により行われております大会のほかに、各団体の合同事業として市民スポーツ交流会などを行っていくというようなこともスポーツ振興に大いにつながっていくものと考えておりますので、こちらのほうも相談してみたいと思っております。

 次に、コミュニティプラザひまわりの利用促進についてのご質問でございます。

 コミュニティプラザひまわりの利用状況を一言で申し上げるとすれば、土日祝日の利用を除きましては稼働が伸びていないという状況にあると思っております。こうした中でコミュニティプラザひまわりには社会福祉協議会やわかば会、椎の木会、情報労連東京福祉センター、シルバー人材センターなど7団体がそれぞれ活動をしているところでございますけれども、各団体とも日ごろの事業の紹介や活動の内容を市民の皆様に知っていただき、活動の輪をさらに広げていきたいとの意向は当然持っておりますので、ご提案のコミュニティプラザひまわり祭といったイベントの実施につきましては、管理しております文化スポーツ事業団のほうも含めて相談してみたいと思っております。

 また、各施設の利用拡大の方策につきましては、各種講座の開催ですとか市内の文化活動やスポーツ活動を行っている各団体、あるいは地域自治会への利用促進のPR、また文化スポーツ事業団の実施事業として料理教室や健康体操教室、スポーツ吹き矢教室、あるいは中庭を利用したフリーマーケット、朝市などの事業展開ができないかどうか検討してもらっているところでございます。

 また、次に、交通アクセスの関係でございますが、以前にも施設までの交通アクセスについては多くの議員の皆さんからご指摘をいただいておりますが、コミュニティバスの運行は難しいという背景の中で西武バスを施設まで延伸していただくことが望ましいところでございますが、これにつきましては今後関係課とそのような方向になりますよう協議していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) いじめ・児童虐待への対応について、子ども家庭支援センターの取り組みと関係機関の連携についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり虐待、いじめの問題は児童・生徒の所属する学校、あるいは幼稚園、保育園だけでは解決できない状況がございます。広く連携の仕組みはというご質問でございますが、子ども家庭支援センターでは、市内の虐待に対応する機関として要保護児童対策地域協議会を設置しております。先般、12月2日に今年度第3回目となる実務者会を開催いたしまして、小平児童相談所、多摩小平保育所、東村山警察署を初め市内の要保護ネットワーク機関23機関28人の方々の参加をいただき、清瀬市の要保護児童について関係機関の持っている情報の共有に努めたところでございます。児童・生徒と家庭への支援は、関係機関が情報を共有し、それぞれの役割を明確にしながら問題解決に向けての状況等の変化について定期的に情報交換を行い、児童・生徒はもとより、その属する家族全体への支援に努めることが重要であるとの認識のもとに日々活動を続けております。今後ともより適切な連携を目指していければと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 旧清瀬第九小学校跡地の今後の方針についてお答えいたします。

 現在の跡地の状況でございますが、現在解体作業が進んでおり、旧体育館の外壁部分から始まり、全体では来年2月末の完了を予定しております。その間、既存樹木のうち見事な樹形のキンモクセイ3本は市内公園に移植するほか、旧清瀬第九小学校の生徒を見守り続けてきた桜も区画割によりますが、新たな土地利用の中で咲き続けられることができるよう事業者の土地利用に加えていただくことを考えております。

 昨年3月には、近隣の住宅環境に合わせ、低層住宅として武蔵野らしい住環境を保全した土地利用とともに、周辺の緑豊かな住環境を生かし、自然と調和のとれた良好な住環境を誘導することを目標に第一種低層住居地域に用途地域の変更、またあわせて良好な住環境を維持するため、建築物等の用途の制限を定め、ゆとりある住環境を確保し、閑静なまち並みの形成を図るよう住環境の整備に関する条例に基づき、公園緑地を4%加算して、敷地面積の10%以上の整備を盛り込んだものでございます。また、その地区計画を都市計画決定してございます。

 また、都市計画マスタープランでは、この地域のまちづくりの将来像として、柳瀬川回廊に象徴される豊かな自然景観が保全され、スポーツ・レクリエーション施設が集積し、都市高速鉄道12号線の延伸構想をもとに基盤整備がされ、新時代を担う拠点として位置づけをしておりますので、当跡地はその整備区域に近接しており、利便性の高いまちづくりなど、将来の付加価値が見込めた地域づくりを目指す方針を立てております。

 今後の売却につきましては、街区や画地が整然とし、植生と景観等にすぐれ、良好な近隣環境を形成するなど、質の高い住宅分譲事業の提案を精査しながら進めていくことになると考えているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第21番(石井秋政君) それではまず初めに、音楽のまち構想についてであります。

 そうした音楽に関する財産がある中で、大きなことから始めるというのはなかなか難しいわけですけれども、先ほど紹介がございました清瀬第五中学校の生徒の吹奏楽部の演奏の指導をしながら、その成果を、2時間で発表していくというような試みを今度やるそうですけれども、そういったように、聞くところによると、清瀬第五中学校の吹奏楽部も先生がかわって多少指導に支障が出たような話も聞いています。そういった意味では各中学校の吹奏楽部の指導についてこうした学生の活用というのも非常にいいことだし、そういうことを積み重ねていくことによってその広がりが家庭や、あるいは市民の方々のそういった音楽に対する関心や、あるいは魅力の理解というんですか、それが広げていくと、そういった市民の音楽に対する関心を底上げすることによって初めて音楽のまちというのができてくるんだと思うんで、ぜひそういうことを進めていただきたいと思いますけれども、それについての考え方についてご見解があればお聞きいたします。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 基本的には今石井議員がおっしゃるような方向性から進めていけばいいんじゃないかと思っております。私も三谷先生のお話を聞いたんですけれども、かなり壮大な計画でございまして、性急にこれを進めていこうというのはなかなか難しい話ですので、今お話がありましたような中学生に対する指導だとか、あるいはホールを使っていろいろ音大生が演奏をしていただくとか、そんなところから徐々にいろいろご協力をいただければいいのかなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) それでは、特産品事業についてお伺いいたします。

 従来から出ているわけですけれども、来年どうするんだと、にんじん焼酎、そういう中で2本セットとか4本セット、4本セットだと幾らですか、5,200円ですよね、5,200円かけて4本セットを買う人がいるかどうかという、それちょっと難しいと思うんですよね。だから、やはり1本をどれに絞るかということで、それで少し値段が高いんだから、少し100円なり安くするとか、あるいは事業者が協議会、あるいは今の仕組みじゃなくて、一つの団体を別をつくってそこで利益を出させてそこの事業を広げていくとか、何か今までのやり方ではない販売方法があるんじゃないかと思うんですけれども、それについてお伺いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) にんじん焼酎の関係でございますけれども、値段を下げるということはちょっと難しいんじゃないかと思います。やはり1,300円でもう既に4年来ちゃっておりますから、また今年度の状況を見ますと、例えば材料のニンジンが昨年と比べますと、約今現在倍ぐらいになっております。ですから、そのようなことを考えますと、下げるのはちょっと難しいと、こう考えております。

 それから、ラベルが四つでき上がっておりますから、これをどうにか生かしたいと、こう考えまして、私もよく売り場に行って見るんですけれども、たしか贈答品等を見ますと、例えば3,000円台、あるいは場合によっては4本セットですか、これら等もあります。ですから、できれば1本、2本、4本になりますけれども、箱代を多分200円ぐらいプラスされますが、2本ですと2,600円プラス箱代、4本ですと5,200円プラスの箱代と、こんなふうに考えているんですが、いずれにしましても、それのところちょっと今後商工会のほうとも調整を図っていきたい、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) それでは、農業振興の販売拡大についてお伺いいたします。

 今、農家の進化という記事があって、第6次産業というようなことが出ているんですけれども、これは第一次産業は農林業だし、第二が製造で、第三がこれですよね。それをプラスした、いわゆる農業と加工と販売を一緒にしていこうという試みなんですよね。だから、そういった意味じゃB級品を加工すると、できたものを加工して、それでまた別に販売するというような、そういった試みがあるようなんですけれども、いわゆるカット野菜とかそういうことの仕組みだと思うんですけれども、そういうことの店舗なりシステムをつくることによって農業拡大、農業の販売拡大というのもできるんじゃないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) B品を利用しまして、そのような利用すると、これご指摘のとおりです。私どももそういうように考えております。ただ、現実問題はやはりなかなかそれらを使ってくれるところ、あるいはまた販売するところがない、こういうのが現状です。以前、私ども例えばダイコンをとりましても、通常の一次産品で売るんじゃなくて、やはりこれを漬けて売ると、付加価値をつけて売りたいと、こんな形で漬物会社等いろいろ選んだ経緯もございます。できればご指摘のような形を持っていければと思っております。ちょっとまた関係者と話してみたいと、こう考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) 最後にいじめについてです。

 先日の東星学園の先生のお話でもそうですけれども、教員の教育スキルが不足しているんじゃないかという、というのは教員が1年以内に退職される方が年々ふえているというのは、教育に対する力が不足していて、生徒との関係がうまく構築できないという、いわゆる東星学園の先生がおっしゃるにはスキルというか技術というか、それが足りないんだと。そういう中で、スキルをいかに高めるにはどうしたらいいかということなんですよね。それについての教員に対するそういった手助けみたいなものをどういうふうになさっているのか、それを最後にお聞きしたいんですけれども、いわゆるいじめをいかに防止するかというのが、起きてからじゃなくて、起きないように思いやりとか優しさとかそういう他人の痛みがわかるようなことをいかに教えていくかということが大事だと思うんですけれども、それについてお伺いしたいんですけれども。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 議員ご指摘のとおり、起きる前に予防的な対応をとるということは大事なことだと思っております。若手教員の研修に関しましては、これは東京都教育委員会からの委嘱を受けまして、市のほうでもやっておりますし、または2、3年次もやっているという状況がございます。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、石井議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は2時50分です。

                         午後2時31分 休憩

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                         午後2時50分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 長谷川議員より少しおくれるとの連絡がありました。ご報告いたします。

 それでは、一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ第3番目に、渋谷金太郎議員の一般質問を許します。

     〔第18番 渋谷金太郎君 登壇〕



◆第18番(渋谷金太郎君) 清瀬文化の創造と大きく出させていただきました。

 ちなみに、文化をどういうふうにとらえるかといいますと、人と人、人と自然を包み込んで、その命、人生をはぐくんでいく有形無形のパワーというふうに一応定義を僕なりにしながら進めたいと思います。

 さて、市長、一昨日の清瀬けやきホールでの式典のあいさつの中で、小粒でもきらりと光るまちづくりと表現されました。いい表現だなと、そういう表現を聞いた後でしょうか、最終の清瀬賛歌、ふと2番目、3番目あたりでぐっと入り込んできて、思わず何か涙が出てきそうになりましたね。いや、大丈夫でした。そういう清瀬賛歌、根づいてきたんだなというふうに思います。

 さて、清瀬賛歌もこれからお話しさせていただく地元の力という部分になってくると思います。総務省地域力創造アドバイザー、金丸弘美氏によれば、清瀬の金丸さんではありません。元気な地方に共通していることは、?地域の強みを調査して、よそと比較し明確化すること、これなんかは野菜直売所80か所ある、これはまさに清瀬の強みだろうと、これをよく自覚するということが地元の力をしっかり見つめるということになるんだというふうに思ったりします。ほかにない個性を打ち出すこと、これが清瀬40周年の記念誌を見ればよくわかります。三つ目、よそに出かけてまちのよさを客観的視点で見出すこと、ですから、視察が非常に重要なんですね、行政視察が。四つ目、実際に試みて経験を積み上げること、人任せにせずに自ら動き試みること、これなんかも清瀬は子育てについては、先ほどもお話ありましたけれども、新生児の、保健師の皆さんによる全戸訪問、これは他市ではやっていないことだと聞いておりますし、その後に続く「つどいの広場」、そしてホームビジター事業と、こうした経験を積み上げ、人任せにせずに自ら動き、試みること、こうしたことが子育て支援にもしっかりとあらわれてきていると思います。よその人たちの視点を取り入れること。七つ目が、自らが物づくりをすること、これはもう清瀬は農業が最大産業だということですから、ぴったり当てはまることだろうというふうに思います。そして、地域全体の景観や環境に配慮すること、水と緑の清瀬はそのものズバリだろうというふうに思います。そして、九つ目に人材教育、地域調査、まちのデザイン、情報の具体的な発信などソフトに力を入れること、最後に、小さくとも地域の多くのかかわりをふやして地域経済の仕組みをつくることなどが挙げられるとしていますが、元気な地方をつくるにはそのデザイン、自分たちのオリジナルな個性をどう演出できるか、これは星野市長がいつも語ってこられたことです。個性に磨きをかけると、にかかっているとくだんの識者は強調しています。

 そしてさらに、今の時代にあっては身の丈に合ったものを自分たちの力でつくり、そして発信することが必要である。その手法は都会の人や海外からの人も魅了するものである。海外から来る人たちが見たいもの、それは日本らしい歴史や伝統に基づいたものである。その地域らしさ、田んぼや里山などの原風景であると、幸いなるかな、この清瀬にはこの里山の原風景が残っております。そして、それには未来を見越した検討が必要だと。今、地域の個性を発揮し、自ら動いて経験を積み上げてきた力ある地域同士の情報交換とネットワークが始まっている。地元の力を見出した地域こそが、これからの時代を主役として延々伸び続けていくであろうと、このアドバイザーは言っています。

 地元の力、清瀬市勢要覧2010はいかんなくこの力を表現しています。夢や希望が人々を包み込むのを表現したかのような大きな木の絵の表紙をめくれば、まさに緑、健康、文化のすてきなまちが広がっていきます。未来を元気にする市制施行40周年記念誌だと思います。

 そこでまず、この地元の力についての所感を市長にお伺いします。

 さて、地元の力、清瀬の個性、清瀬の力です。先ほども音楽のあるまちをつくっていこうという石井議員の提案がありましたけれども、この清瀬の文化創造、発信、交流、市民の元気醸成、市民和楽の拠点である、この象徴がけやきホールです。このリニューアルオープンをきっかけとして清瀬の個性にさらに磨きをかけ、清瀬の力をバージョンアップさせていかねばならないと考えます。それには平成23年を清瀬文化元年とするくらいの意気込みが大事であろうというふうに思います。

 そこでお伺いします。一つ、ケヤキロードギャラリーの彫刻をたから幼稚園まで延伸させる。お金ありません。2,000万円、3,000万円の彫刻は展示することできません。ですから、いろいろ知恵を働かす、寄附していただければ一番いいんですが、あるいは所有権をそのままにして長期の無償展示を契約するような取り組みをする。そして、見ごたえ、意味のある彫刻を鑑賞できるようにケヤキロード大ギャラリーを実現していくのはどうでしょうか。規模がまだ足りないと思うんです。あの3倍ぐらいにしてしまえば、これ、いや応でも日本全国に発信できるだろうというふうに思います。その存在感は、したがって大きくなり、さまざまな魅力を生み出していくでしょう。周辺不動産の価値が上がり、おしゃれな飲食店を営む人も出てくるかもしれません。管理費と作品を乗せる台の設置費用など、ある程度のお金は必要となりますが、費用対効果を考えれば、清瀬の個性にさらに磨きをかけることになると思いますが、ご見解をお伺いします。ちなみに、ご寄附いただけなければ、全国の芸術大学に、学生に呼びかけて、展示させてあげるよと、そういった方法も、将来その学生の中からまた文化勲章をいただくとかそういう方が生まれるかもしれませんので、そういうことも方法の一つだろうというふうに思います。

 二つ目、柳瀬川回廊にウオークストップ、ミニミニギャラリーなどと称して作品が雨にぬれない掲示板を設置して、文化連盟や写真家クラブなどにお願いして、写真、俳句などの作品を展示し、定期的に入れかえて回廊文化、柳瀬川回廊のインタンジブルズをさらに高めていく。柳瀬川回廊の写真展作品や、石田波郷俳句大会の入賞作品など、清瀬が生んだ、清瀬にゆかりのある多くの文化作品が展示場所を求めて待っていてくれるのではないかというふうに思われますが、ご見解をお伺いします。

 質問三つ目、アルク文化を育てる。

 片仮名にしただけです。片仮名にしただけでも何か、あれ、イタリアのほうかなんて、思うというのは、これが表現の楽しみですね。アルク文化を育てる。歩けば脳が活性化するという本の著者、脳科学の有田教授が指摘するのは、歩くことや運動することによって脳全体に影響を与える。いわば脳というオーケストラの指揮者であるセロトニン神経が活性化し、そしてその効果は嫌なことなどを受け流すことができ、爽快な気分に変える。痛みをとるという鎮痛効果。三つ目は自律神経に働きかけて交感神経が適度に集中する。四つ目が集中していろいろな作業ができるようになる。五つ目が相手の気持ちが読めるようになる。以前も紹介しましたから。六つ目、意欲が起こるなどと、その効果を指摘し、うつ病やキレる原因はセロトニン欠乏脳にあるので、お日様を浴びながらひたすら歩くことである。そうすれば人間性をはぐくむ脳がよみがえってくるはずであると有田教授は力説しています。そして、このことは当然子どもだけのことではありません。お年寄りまで含めたすべての人間がそうです。こうした脳科学の成果によっての環境の清瀬を推進してきた施策が極めて高い価値を生み出してきていることがわかります。ここでもインタンジブルズであります。財政力指数などの数字では全くわからない価値です。私たちの体や心、そして脳は自然にネイチャーに飢えた状態にあるのでしょう。柳瀬川回廊や農ある風景、水と緑はますます清瀬の個性としてその魅力を高め、他市からあこがれていかれることになるでしょう。まさに手をつなぎ心を紡ぐ緑の清瀬です。

 そして、この言葉が、合言葉がある清瀬に、歩く文化、ここでは歩くと漢字で言って、アルク文化、今片仮名で言いました、を築けたらと思います。歩くセロトニン文化といってもよいでしょう。歩くことが文化と言えるようにまちづくりをしていく。

 早朝散歩している人たちは見知らぬ人同士でも自然とあいさつをするようになります。そこでさらに会話が弾むように、万歩計を使って歩いた距離を登録してもらい、毎日歩いた距離を加算し、合計500キロ達成、1,000キロ達成、3,000キロ達成、5,000キロ達成、1万キロ達成などなど、歩いた合計距離の認定証を発行し、達成者の名前を市民体育館などに掲示したら励みにもなり会話も広がり、さらに手をつなぎ、心を紡ぐ緑の清瀬になっていくと思われます。おたくは何キロ行きましたか、5,000キロ超えました、いや、それはすごいでございますねという、ただ単に一人一人が健康のために黙々と歩くだけでなく、もう一つ、二つの歩く楽しさをつくりだしたら、セロトニン効果は倍増するでしょう。そして結果として、健康に対する効果は倍増していくに違いありません。ここまで言えば、もう医療費のことは言いません。ご見解をお伺いします。

 さて、教育です。

 11月26日付の清中たよりを見て、とてもうれしくなりました。先月です。見た、よかったです。ご紹介申し上げます。

 紹介します。「礼儀の中から生まれる人間関係」と題しておたよりが書かれてありました。少し前の話になりますが、10月末にある生徒の祖父の方からお手紙をいただきました。ルネ小平ホールで行われた音楽祭の生徒さんたちの取り組みに感動したが、もう一つの素敵な光景に出会った。帰途、清瀬駅で下車した際、多くの人が我先に割り込んでエスカレーターに乗り込んで行ったが、我が清瀬中の生徒はだれ一人割り込むこともなく、列の後ろにつき、順番を守っていた。それもごく自然にマナーを守っている。今自分優先で平気で勝手な振る舞いをする大人たちが目立つが、マナーが身についた清瀬中生の姿にさわやかな思いを感じた、という内容でした。お手紙を読み、副校長がお手紙を読み、こちらもうれしくなりました。本校では朝のあいさつや礼儀、マナーを非常に大切にしているからです。丁寧なおじきをします。声に出してこんにちはと言います。仕方なくとか形だけを動作しているのならば、清瀬駅のような光景にはならないと思います。相手のことを思い、礼儀を尽くした姿勢はよき人間関係をつくる最初の一歩です。云々と書かれてありました。うれしいでしょう。

 平成18年度に策定した清瀬市総合計画マスタープランに、教育の現状を分析しますと、今までの教育が培ってきた勤勉さ、正義感、生活習慣、規範意識などへの価値の軽視がさまざまな教育課題となっていることから、当たり前のことを当たり前にできる教育を徹底させる必要があります、と人としての当たり前の行いが、この平成18年に強く打ち出されました。そのマスタープランに沿った努力がこうした手紙となってあらわれてきたと思います。

 さて、この8月に出された教育委員会の評価報告書を見れば、具体的取り組みの成果、今後の展開はわかりますが、当たり前のことを当たり前にできる教育の徹底を打ち出された教育長に現状での所感をお伺いいたします。

 さて、「読書の清瀬」に向かっていきます。質問は重なっておりますから、前文だけを。

 あれはバブル前後の世の中が浮かれ騒いでいるころだったでしょうか、読書の習慣、くせが遠のいていましたときですけれども、今思えば読書する集中力や根気、あるいは問題意識が低下していたのかもしれません。全然本も読まなくなっていた時期がありまして、とにかくある時これじゃいけないと思ったわけです。そこでどうしたかというと、推理小説を読むことにしました。当然、犯人はだれだと好奇心をかき立てられますから、先へ先へと読まされていってしまうわけです。つまりは僕は自分に読書習慣を再び身につけさせるために、西村京太郎作品や内田康夫作品を乱読していきました。乱読、作家には大変失礼かと思いますが、速読する練習も兼ねて詳しい描写は正確に読まずに、ひたすら犯人を求めて流し読みを心がけました。2、3年続けるうちに本を読むことが苦痛でなくなって生活の一部になってきて、推理小説以外にも手が伸びるようになって今に続いております。

 そして平成6年です、本屋で「地球を救う大変革」の本を手にとったのは。琉球大学比嘉照夫教授のEM菌による環境浄化の本でした。えらく感動して、身近なところで自分も始めよう、始めなければと決意して、早速EMぼかしを取り寄せて生ごみ堆肥化を始めたわけです。そしてそのときは議員に挑戦しようとは夢にも思っておりませんでしたが、もし僕が議員に挑戦するようなときは環境浄化をテーマにしようと思ったわけです。つまりは、僕にとっては「地球を救う大変革」という本との出会いは、市議会議員に挑戦する一つのきっかけになっていたと言えると思います。このつながりがきょう、またうれしいこととなって手元にやってきました。柳泉園組合のダイオキシン類測定結果一覧表です。去年1年間だから、2年近く散布していないんですけれども、1年近く散布をやめて、その状況を見たんですけれども、やめてももう浸透した善玉微生物EM菌の皆さんが活動を続けてくださり、110ピコグラムあった場所が99ピコグラムと、ついに100ピコグラムを割りました。これで2か所とも片方は98ピコグラムから94ピコグラムになりましたから、ここで2か所とも100ピコグラム以下となりました。さっき、この報告書をいただいたわけですけれども、ここの「地球を救う大変革」からの、読書の感動がこの紙となってあらわれているわけであります。

 ですから、そうそう、この質問を考えていたとき、11月23日のNHKの母校での授業というような内容の番組でしたけれども、和民の社長、笑笑、笑笑は和民じゃありません、和民の社長が学校に出かけていって語っていることが、高校生のとき司馬遼太郎の坂本竜馬を読んでという題名で授業をしておりました。極論かもしれませんが、心の奥底に響く、いつまでも残る深い感動を味わうと人間は変わっていく、あるいはいつか何かを創造していくのだと僕は思います。哲学者の西田幾多郎は、子どものころの日本海の白砂青松の美しい景色が後に西田哲学を生み出したと聞きます。リドウという言葉はありません。理屈で動くという言葉、この熟語ありません。リドウはありません。理屈が人を本心から動かすのではなく、感動が人を本心から動かしていくと思います。さまざまなことに人は感動しますが、最も手近で効果を発揮するものは読書であろうと思います。

 そうした意味で「読書の清瀬」を打ち出したことは大変すばらしい施策だというふうに思います。この先にはですからもう読書、スポーツと来ているわけですから、堂々と教育の清瀬を打ち出していかれればいいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 芸術大学の学生の作品で、ケヤキロードギャラリーをたから幼稚園まで延伸できないかというご質問でございますが、ケヤキロードギャラリーは市の観光資源の一つであり、ケヤキと彫刻が織りなす景観は大変魅力的であります。いずれはケヤキロードギャラリーを大林組まで彫刻を延伸し、シンボルロードとしてさらに質の高いまちづくりを目指し、外から観光客を招き入れ、まちの活性化につなげたいと考えております。現在、ここに設置してある彫刻24基は清瀬市在住の澄川先生や城田先生など国内外の一流彫刻家による作品でございますので、延伸するときにはこの方々と同等のレベルにある大学の教授クラスの作品を設置し、質の高いケヤキロードギャラリーとしてまちの魅力を高めてまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 柳瀬川回廊にミニミニギャラリーのご提案についてお答えいたします。

 柳瀬川回廊は水と緑の回遊空間として豊かな自然環境や景観を楽しむエリアとして、市内外に認知をいただいているところでございます。この清瀬のまちづくりには欠かせない空間を生かし、個性としてさらに磨きをかけ、目に見えない無形な資産価値を高めるため、ご提案の野外ギャラリーの設置は先ほどのケヤキロードギャラリー実現と同じく、展示作品などのコンセプトなどははっきり決め、多くの人々が受け入れやすく、また施設を育ててくれるような展示方法などを考えていかなければならないと思います。現在、回廊は空堀川の梅坂橋から柳瀬川下流の下宿ビオトープ公園までの約4キロをコースの基軸に、付近の親水施設や崖線の緑を結ぶエリアのほとんどが一級河川の管理用通路でございます。市民の皆様の大切な作品を展示した場合、盗難やいたずらなどの管理上の課題が挙げられますので、その対応は非常に難しいのではないかと思っております。ご提案に近いギャラリーの設置につきましては、回廊の途中にある中里地域市民センター内に、回廊に関するインフォメーションコーナーがございます。現在、回廊を訪れる人々の休憩スポットとしての利用とともに、ギャラリー的な活用も自然保護団体の協力をいただきながら設置させていただいておりますので、今後PR等の充実を図って、関係部署とも連携を持っていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) アルク文化についてでございますが、歩くことが健康によいと言われており、最近ではウオーキングとして朝や夕方に多くの方が歩いている姿を見かけます。また、特定保健指導においても健康のために歩くことを勧めております。議員おっしゃるように、この歩くことは健康面だけでなく、歩くことを通して柳瀬川回廊や農ある風景、あるいは水と緑など清瀬を再認識し、その魅力を高めることにもつながっていくものだと思います。柳瀬川回廊では、春にはカタクリや桜、秋にはキツネノカミソリ、ヒガンバナ、冬にはニホンスイセンなど多くの草花が市民の目を楽しませています。また、金山調整池は豊かな湧き水に恵まれ、カワセミやカルガモ、オナガガモなど年間100種類を超える野鳥と会える探鳥スポットとなっており、ウオーキングを通し花好きな人、鳥好きな人など、自然を愛する人が語り合える貴重な場となっております。

 このように歩くことを通じて清瀬の個性や魅力を再認識していただき、これからの清瀬のまちづくりに多くの市民の皆様が参画していただけるきっかけになっていただければと思っております。

 これからも関係する団体などのご協力をいただく中で、歩くことのすばらしさを少しでも広げていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、教育長お願いいたします。



◎教育長(東田務君) 読書の清瀬、スポーツの清瀬というところと前後、議員のお話ししましたので、私のほうでまとめてお話をいたします。お答えをいたします。

 現状における教育長の所感をということでございますので、あわせてお答えをいたします。

 当たり前のことというのは特別なことではなくて、だれにでもできるという意味であります。例えば先生や親の話がしっかり聞ける。あいさつができる。返事ができる。後始末ができる。決まりや約束が守れるというようなことであります。そして当たり前にできるということは、意識せずとも身についていて自然と身の振る舞いができるということであります。学習に例えるなら、小学校で習う内容は小学校6年生までに身につけておくことであり、学校生活で例えるなら、相手を思いやる、困っている人がいたら自ら手を差し伸べて助けるというようなことであります。しかし、この平凡なことを非凡に行うことが実は難しいわけで、非凡ということは意識をして行うということがとても難しくなってきているわけです。ですから、小中学校の段階においては人間として身につけるべきことを積み重ねていって、確かな学力や豊かな人間性を土台づくる基礎基本の徹底が重要なのであります。土台がしっかりつくられたら、応用は幾らでも効くというふうに私は思っております。

 議員ご指摘のように、その一環として「読書の清瀬」、「スポーツの清瀬」をスローガンに施策を展開していきます。まだまだ十分とは言えませんが、清瀬の子どもたちは学力と体力を確かに身につけてほしいというふうに思っております。このことをさらに徹底するには、模範となる大人がそれを示さなくてはなりません。今後は地域や保護者、教師自身も当たり前のことを当たり前にできるということを意識して、子どもの教育に携わっていきたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 渋谷金太郎議員が先ほど言われました地元の力、目を通させていただきました。ここに書いてあること、どんなことかというと、カボチャがまちの主役になると、農産物直売所の新しい形、原っぱが地元の富を生み出す原動力になる、有機農業が地域振興の原動力と、こういう形で幾つか挙げられておりまして、これは恐らくそういうところに地域の持っている素材に対してどう目をつけるか、それが地域の発展のために大変大きな貢献をしていくんですよという書き方がされておりまして、そのことも清瀬の中でしっかりやっていきなさいというお話かと思います。私どももそういう考え方で進めていきたいというふうに思っております。余り長い話になるとまた怒られますから、まだしゃべりたいこといっぱいあるんでしょうから、簡単にいたしますけれども、私どもはまちの個性に磨きをかけるということはそういうことでありまして、そのことが市民の皆さんが自分たちの地域社会に対して愛着とか誇りを持てるまちをどうつくっていくかということを、これからもしっかり挑戦をしていこうというようなことでございまして、ご指摘いただいたようなことをこれからもしっかりと進めていかなければいけないと思っております。

 ただ、いろいろご指摘がありましたことで、例えば歩くまちということで、清瀬にも2万キロを歩こうという会が既にできておりまして、もう1万キロとか1万5,000キロの表彰をされた方もいらっしゃいまして、そういう取り組みがもう数年前から始まっております。

 それから、彫刻の話がありましたけれども、企画部長言いましたが、下手をすると長野県みたいに、彫刻あそこにいっぱいあるんですけれども、彫刻の墓場だという評価も出てきちゃうんで、そういうことのないようにしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。いろいろご指摘いただいたことで、柳瀬川回廊というのはいい表現で、このことが清瀬のまちづくりの一つの中心的な課題として進めているわけでございますが、先導的なまちづくりの役割をいろいろご指摘をいただきまして、大変ありがとうございます。これからも一生懸命いいまちをつくるために頑張らなければいけないと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(友野ひろ子君) それでは、渋谷金太郎議員の再質問を許します。



◆第18番(渋谷金太郎君) 例によって再質問はいたしません。要望だけを。

 確かに彫刻の墓場になっては大変なことでございます。別にお墓をつくるためにやるわけじゃございませんので、課題は、ですから、規模的な問題をどうするかということはどうしてもあるだろうと思います。今のボリュームだと、ボリュームが質に転嫁するということがありますから、ある程度のボリュームを加えないとグンと抜けたものにはならないだろうというふうに思います。しかし、常に財源問題がつきまといますから、どう知恵を出して、伊藤ヨシさんのような方がいらっしゃればこんなにいいことはないと思いますけれども、そういうケヤキロードギャラリーについても課題はまだまだ抱えているんだろうと。その分、魅力を打ち出していく要素がたくさんあるというふうにも思います。とんでもないこの質問を構成しているかもしれませんけれども、夢や希望に枠をはめてしまったら、夢や希望は出てきませんから、ある程度、それは後ろ向きなことでは全く別ですけれども、積極的にいろいろな思いを抱くということは、これは大切なことだろうと思います。そのうちの、だから、20に1つぐらい夢がしっかりと根づいていってくれれば、これがだから、そうした、いい、人を幸せにするまちづくりにつながっていくんだろうなと、ですから、夢を希望を持つことに恐れちゃいけないというふうに思ったりします。

 さて、そうした夢や希望は常に人が抱えていくものです。ですから、教育が最も大事だろうと、人づくりが本当に課題なんだと。教師塾にも期待しております。これまたまた今年3月に横浜の小学校の校長を退職した玉川大学通信教育のときの親しい友なんですけれども、その友が教室の神様ということで25ページ分にして送ってきました。教師塾に参考になればと思い、ちょっと読ませていただきます。1枚目のところと最終のところ。

 教室の神様、今にして思えば、これ教室の神様、クマダマツオというんです。金太郎と熊で妙な縁がありまして、あいつはクマなんです。今にして思えば不思議なことばかりである。生来の引っ込み思案は長じてもなかなか直らず、ただ、気がいいだけの根の浅い人間だと自分では思っていた。だれが、この私が小学校の教師になると思っても見なかっただろう。当の本人にはそれが一番よくわかっている。それがどうしたはずみかこの道を歩くことになった。本当にいいんですか、こんな私で。正直そんな思いを抱きながら恐る恐るこの道を歩き始めていたものだ。何の才覚もなく勢いだけでこの道を選んだことも不思議だが、そんな私が34年間も教師の道を歩めたことがいまだ不思議でならない。まず教室に入るとびっしり子どもたちが座っているのに驚いた。熱い視線が一斉に注がれる。それがやけに目に痛く感じる。いやいや、えらいところに来たもんだと心細くなった、というところから始まっていって、読んでいるとどんどん時間たってしまいますから、あと退職間際の校長としての、仕事は楽しくやるのが基本だと考える。教育の営みは日々伸びようとしていく子どもたちをよりよく教え、その持ち味を引き出す、楽しくて希望あふれるものだ。我らが楽しく教育に取り組まなければ、子どもたちを希望の国で大いに楽しませることはできない。この仕事はやりたくないと思いつつ、苦労して力んでみたところで少しも動かない。苦労とはする必要もないことで苦しむことだろう。この道を歩む者として悩んだり、苦しんだりするのは当たり前のことと心得る。むしろそれ自体を楽しめることこそ教えるプロだ。そうして楽しんでつくったものでなければ、人を楽しませることはできやしないと思う。そして楽しく仕事ができるチームをつくるためには、やはり人を大事にしなければならない。チームはやはり生き物だと思う。どこへ向かうべきか、明確なチームの意識を持ったときに生き生きと動き出す。だからこそ、適材適所は職場の要諦なり。多種多様な子どもたちにはさまざまなタイプの先生が必要なんだ。先生たちよ、大丈夫、大丈夫だ、元気出していこう。しきりに心底からこう応援したくなるから不思議なんです。

 ぜひ、教師塾についても頑張っていっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、渋谷金太郎議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第4番目に、中村議員の一般質問を許します。

     〔第19番 中村清治君 登壇〕



◆第19番(中村清治君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 もう平成22年もあとわずかであります。迷える民主党政権が平成23年度どのように展開していくことが非常に注目しているところですけれども、今回はその件は言葉にあらわすことなく、一般質問に入ります。

 魅せるまち清瀬、市民一人一人が心を通わせるまち、魅せられる人々、魅せられるまち並み、魅せられる教育文化、魅せられる福祉、魅せられる農商業、都市間競争に勝つ魅せられるまち清瀬の創設。私はこのことを指針として20年間活動してきました。この活動の源は、清瀬市のまちづくりの形成に大きくかかわってきた祖父の遺伝子、また血が流れていることが源流になっていることと思います。

 さて、個性を生かしたまちづくり。これからの時代、さらに地域主権により地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができる活気に満ちた地域主権をつくっていくことが求められています。そして、自治体の確立には地産、知育が大切になります。魅せられるまち、それぞれ特色を持ったまちが形成されていますが、住んでよかった、一生ここで暮らそう、住んでみたいなと思えるまちづくりには地域の特色を生かし、また生み出し、それを大切にみんなで大きく育てていくことが大切であるからです。そのことを主眼とし、これまでの清瀬のまちの歩みの経過とその問題点や課題を今回整理してみました。

 政治経済社会は1分1秒たりともとまることはありません。常に時代に合わせた政策課題が山積みしております。行政をつかさどるときに、課題の選択と財源、優先順位等々、ただちの対応や中長期の計画の中での政策課題を取り組んでいくことになります。

 それでは、魅せるまち清瀬の創造に向けてであります。

 少子高齢化による人口減少や高度情報化の進展など、社会は大きく変化し、地域主権の中で地方自治体がそれぞれの判断と責任において行政運営を行う時代を迎えています。大きく変動する時代の潮流の中を生き抜くために、地方自治体は個性を生かした魅力あるまちづくりを推進し、地域の主体性や独自性を高めることが望まれています。

 清瀬市は雑木林、農地、屋敷林などが一体となった武蔵野の原風景を色濃く残し、昭和初期に東京府立清瀬病院結核療養所が設立されたのを初めとし、世界での最高水準の結核病学の研究が進められ、清瀬市の人口当たりの病床数は全国で有数なものとなり、今では地域医療に大きく貢献しています。都市の中の緑豊かな自然と農ある風景、そして医療、福祉施設及び関係大学の集積は、清瀬市民が歴史的に受け継ぎ、はぐくんできた貴重な財産であり、清瀬市の個性を生かした魅力あるまちづくりを進め、かけがいのない市民の財産を後世に引き継いでいく義務があります。

 そして、未来へ積み上げる財産、活力として子育て環境の充実と子どもたちへの教育を焦点を当て、これからのまちづくりを考えます。

 清瀬市の基本構想の歩みを振り返ると、昭和48年の第1次基本構想は緑と清澄な大気の住宅都市、昭和60年の第2次基本構想は緑豊かな健康の文化都市、平成12年度の第3次基本計画は羽ばたけ未来へ緑豊かな文化都市とし、これらの基本政策は手をつなぎ心紡ぐ緑の清瀬と、その実現に向けて個性を発揮した魅せるまちづくりであり、水と緑が豊かで農ある風景、また医療福祉施設が集積し、医療福祉系の3大学があり、近隣市には見られないこうした個性を磨き、郊外都市という立地を生かしながら、利便性と快適性をあわせ持つ、バランスのとれた魅力的な都市を築いていくことが大事であります。

 このことは清瀬市の個性を最大限生かした質の高い魅力的な都市を築き、かつ市民要望にこたえていくために健全な財政基盤を確立し、歳出抑制の徹底と、税を初めとするあらゆる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の継続的な見直しや民間活力の導入等、中長期的な視点に立った計画的な執行管理が必要であります。

 平成13年から平成27年までの15か年計画の第3次清瀬長期総合計画の原点である基本構想を尊重し、前期基本計画の見直しを行う中、時代の変化に備えたさまざまな課題への対応や、清瀬らしさを盛り込み、個性的で上質なまちの創造を目指し、行政だけではなく、市民、地域が協力して取り組み、自分のふるさとに住むすべてが手をたずさえ、お互いに助け合い、自らが主役となって築いていくという姿勢は地域主権としての道筋であり、後期基本計画の基本方針となります。

 まちづくりを進める上で課題は、市民一人一人が豊かさを実感できるまちづくりを展開するために、個性を生かしたまちづくり、あしたの清瀬を担う人づくり、生きがいのあるまちづくりに、新たなグランドデザインの創造の四つのテーマをまちづくりにかかわる重点的な取り組みとして位置づけてきています。

 これまでのまちづくりの方針と成果について改めて伺います。

 さて、行政改革についてであります。

 社会経済情勢が常に変化を続ける中、新たな行政課題や市民の多様なニーズを的確に対処し、行政運営の効率化と市民サービスの向上を目指し、行政組織の見直しや職員の適正配置を行い、機能強化や簡素化、合理化を進め、社会情勢の変化に弾力的に対応できる組織づくりと行政運営を推進し、権限と責任の明確化、組織の活性化、機動的、弾力的な組織運営の中で社会情勢に対応し、迅速かつ効率的な事務執行のための組織の改正が必要であります。関係部局の連携、連絡体制を構築し、職員の資質向上や政策形成能力の向上を図ることが不可欠であります。

 市長の行政報告の中で示されておりますが、平成19年2月に策定された人材育成基本方針の見直しを行い、実効性の高い計画を策定するとしていますが、現在の問題点と課題を伺います。

 次に、子育てに優しいまちづくりであります。

 子育てへの支援は行政だけではなく、地域市民の協力がなくてはできません。清瀬市においても、子育てをしている家庭と子どもたちを支えたいという市民の熱意によってさまざまな子育て支援に対する取り組みがなされ、全国に先駆けて実現したものがあります。市民の活動と市が協働して子育てを支え、清瀬市の次世代を担う子どもを安心して産み育てる環境の充実とともに、これらの魅力ある質の高いまちを構築し、維持することが大切であります。

 そして、子どもたち自ら生きる力の育成であります。今日の子どもたちを取り巻く環境は憂慮すべき状況にあります。これからの社会を生きる子どもたちに豊かな人間性と確かな学力を涵養し、自分らしく学び、育ち、自立し、成長していく環境づくりに取り組まなければなりません。

 これまで行政、個人、コミュニティなどが行ってきたさまざまな活動に対してつなぐことを基調とし、人と人をつなぎ、市民と行政をつなぎ、人と環境をつなぐことによって多種多様なネットワークを構築し、交流を広げ、ともに協力することで多彩な魅力を引き出し、個性豊かな地域を形成することができます。

 豊かな地域社会を築くために子どもをはぐくむ環境を充実させることが重要な課題ですが、核家族の進展などにより、子育て世代の孤立の問題が深刻化しています。子ども家庭支援センターの機能充実や相談体制などを充実させるとともに、子ども発達支援養育体制の中で発達障がいの子どもたちへの対応もさらに充実させることが必要であります。

 また、近年、子どもの学力低下など問題が懸念されておりますが、学力調査などにより個々の課題を把握することによって、一人一人に適した指導を行うとともに、基礎学力の向上を図り、人間として生きる力や考え方を養い、子どもたちの将来の礎を築くことが必要であります。さらに、子育てと就労の両立。放課後子ども教室事業など、放課後の子どもの居場所の拡大を努めるとともに、待機児童解消に向けてさらに施策が必要と考えます。

 さて、児童福祉の基本原理であります。

 児童福祉の理念としてすべて国民は児童が心身とも等しく健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならない。すべての児童は等しくその生活を保障され愛護されなければならないとされ、児童育成の責任として国、地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定されております。従来、児童の養育は自ら家庭の責任であり、国及び地方公共団体が家庭の養育機能が欠けた場合に初めて事後的に責任を負う形で対応してきました。しかし、子どもが社会の責任を担う存在であることや、家庭や地域社会における育児能力の低下などを考えると、子育てに関しては保護者を中心としつつも、家庭のみに任せるのではなく、国や地方公共団体を初めとする社会全体が責任を持って支援していくことで、言いかえれば家庭と社会のパートナーシップのもとに子育てを行っていく視点が重要であります。基本理念として、子育てに優しいまちづくりはすべての子どもが幸福に生きていく権利を有するかけがえない存在であるという認識をもって、市、市民、事業者及び学校とがあらゆる分野においてそれぞれの役割や責任を自覚し、相互の連帯、協力を強めながら総合的に取り組まなければならないと考えます。

 以上の考えを基本とし、子どもの権利条約とともに子育てに優しいまちづくり条例の制定への見解を伺います。

 最後に、清瀬の将来像であります。

 清瀬のまちづくりが5年、10年、50年先を見たときにどのように変化しているだろうか。まちづくりの全体像としては現在の武蔵野の面影を残す水と緑、農ある風景、医療と教育という清瀬特有の個性は大きく変わることなく維持できていることと考えます。

 そして、人口はどのように増加していくのだろうか。宅地化される用地の多くが農地であり、相続等で納税することにより、農地や雑木林、屋敷林が消えてきました。都市部での緑は、地球温暖化の要因であるCO2排出により、より有効的な環境対策であり、税法改正による対応が求められます。多くの市民の皆さんは清瀬市の急な人口増加は望んでいません。しかし、このように宅地化される用地が毎年あり、土地の評価を高めるには魅力ある清瀬の全体評価を高めることが必要であります。

 第3次長期計画では平成27年度までの第4次長期計画の策定が必要となり、その中で少子高齢社会に向けての中で表記してありますが、清瀬市も高齢化率がさらに進み、その時代に合わせての保健福祉施策が多くを占めるとともに、市民の皆さんがお互いに支え合い、助け合う地域福祉社会になることと考えます。

 市政と市民参加では、地域主権の確立により、地域に住む住民が責任を持って決めることにより、活気に満ちた地域社会をつくっていくことにより、現在よりさらに多くの委員会等でも議論されることとなるでしょう。まちづくりの基幹となる街路や駅周辺整備を策定し、特に清瀬駅南口広場と街路整備、街路樹等の維持管理、秋津駅周辺の再開発等、中長期計画の中で周辺関係市との協議会での検討が必要と考えます。大江戸線の延伸による下宿地域への駅の積極的な誘致活動や、都市計画街路の推進が必要であり、さらに東京国体の実施に合わせて下宿地域の幹線道路の整備と、旧清瀬第九小学校跡地の開発には地域の利便性を高めることが不可欠であります。バス路線の整備は新座駅から清瀬駅を結ぶ路線確保に川越街道と武蔵野線側道の交差点を開設し、サッカー場付近へのバス路線も確保できることと考えます。松山地域の小金井街道は、歩道を広くする必要があり、一方通行にすることにより商店街の再生を図ることができると思います。

 医療と教育において、松山、竹丘、梅園地域には多くの医療施設があり、そこの大学等が点在し、周辺には多くの緑が残されております。今後、それぞれの医療施設の垣根を取り外し、広大な公園の中に医療施設と学校が共存する地域にと考えます。そして、近隣の南口商店街や清富士会、銀座会等がともに活性化を図る必要があります。

 農と観光と商工業では、農ある風景は清瀬では大切な個性であり、地元農産物のさらなるブランド化や、都市近郊の立地を生かし、安心・安全な野菜を生産性を高め、労働力の補完として農業ボランティア等の採用により、収益力を高め、また、認定農業者への支援拡充を行い、農業経営の安定化を図るとともに、施設整備への継続的な支援や、ニンジンやホウレンソウ等のブランド種の開発と、拡充支援を進めるとともに、人材育成を怠ることなく、専門職員の補充を図ることが必要であります。

 商工業の振興では、公共事業において地域商工業者への地域活性化法による振興の検討実施を図らなければなりません。地元と商店街の連携により二次製品、加工品の開発に力を注ぎ、トックリモナカや野菜の漬物、ニンジンの成分を利用した化粧品の生産等が考えられます。

 文化芸術では、市内に在住する多くの分野で活躍している方々を中心とし、市民の文化芸術、スポーツの振興を図り、長年の夢であった清瀬けやきホールの完成によりさらに充実した発表の場となります。また、コミュニティプラザひまわりにおいても市民の皆さんの趣味を生かした作品の制作や活動がさらに満たされることと思います。郷土博物館においては、伝承すべき地元の行事が継承され、小中高生の作品も展示され、清瀬市の文化振興の向上に大きな役割を果たしていることと思います。

 そして、清瀬から全国に発信している石田波郷俳句大会では、全国から応募があり、市内小中学生からも多くの参加作品がつづられ、青春性豊かな俳句に対しての新人賞も夢ではありません。今後も俳句を通して文化の振興が注目されます。

 以上、清瀬市の課題の一部ではありますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 基本構想の関係でご質問をいただきましたが、第1次基本構想では、昭和48年に将来都市像を緑と清澄な大気の住宅都市とし、人口が急増していく中、快適なまちづくりや市民福祉、教育と文化、産業経済の発展を未来像に進める施策や市民の生活環境を改善する施策として、清瀬市民センターや第八、第九、第十小学校、第四、第五中学校、図書館、運動場を整備してきたほか、道路や下水道事業などの基盤整備に重点を置いて取り組んでまいりました。

 また、昭和60年度からの第2次基本構想では、将来都市像を緑豊かな健康と文化の市民都市とし、美しい緑や健康、個性のある文化都市など未来像に、郷土博物館や金山緑地公園、健康センターの建設、清瀬駅北口再開発事業などを行ってきました。特に、清瀬駅北口再開発事業は最重点課題と位置づけ、昭和58年に地元地権者の方々と協議会を発足させてから、平成7年の完成までの19年間の年月をかけ、清瀬市の玄関口にふさわしい新たな顔として整備を行い、あわせて文化都市を目指してきました。そして、第3次基本計画では、平成13年から平成27年度まで将来都市像を、羽ばたけ未来へ緑豊かな文化、まちづくりの基本方針を、手をつなぎ心を紡ぐ緑の清瀬とし、危機的な財政状況を乗り越えるため、第3次行財政改革を行い、財政を立て直すとともに、児童センターや子ども発達支援、交流センターの整備、小中学校校舎、体育館の大規模改修、耐震化、そして子育て支援の充実や農産物の育成、雑木林の保全など、いろいろな施策展開を図り、住みよいまちづくりに取り組んでまいりました。これからも清瀬市の個性をさらに伸ばし、魅力的で安心して住むことができるまちを目指して、各種施策に取り組んでいくことが求められるのではないかと思っております。そのためにも、財政の健全性を維持しながら、今後も市民の皆さんとともにまちづくりを推進していかなければならないと考えております。

 続きまして、行財政改革についてのご質問でございますが、現在、地域主権による事務の移譲が本格的な協議に入り、今までもよりも一層職員が政策立案や実行能力を磨き、新たな市民サービスを展開できる人材育成が求められています。

 そこで市では、11月に公募による20代、30代の職員6人を含む8人の職員により、人材育成基本方針策定委員会を立ち上げました。この委員会では、平成19年2月に策定した人材育成基本方針の検証を行い、新たな行政課題に対応できる人材の育成を図るため、職員アンケートなども実施しながら、基本方針の見直しを行っております。

 前回の計画では18の仕組みに30の方針を進めるようになっておりましたが、勤務評定制度や昇任試験の充実、出前講座や庁内研修の充実など、およそ8割の方策を実現することができました。

 今回の改定では、その18の仕組みと30の方策について現実に沿ったものに変更していく予定です。この基本方針の中では、市が求める職員像として、1、活気ある職員、2、市民の信頼、期待にこたえられる職員、3、市民ニーズに的確に対応できる職員、4、何事にもチャレンジする職員、5、経営感覚を有する職員を掲げておりますが、これらはすべてこれから市の職員に求められる大きな課題であります。一人一人の職員が意識を高めて毎日職務に当たられるよう計画を作成していきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 最初に、待機児童解消についてお答えします。

 待機児童の解消に向けては、国や都の施設整備補助金を最大限に活用し、また私立保育園のご協力を得る中で、平成21年度から既存園の増築や分園の開設などで、平成22年度当初は待機児童数24人となり、ここ数年間でほぼ半減いたしました。

 今後につきましては、現在市内上清戸のきよせ保育園が定員増を図るべく増築を行っております。計画では、新規に整備される別棟にゼロ、1、2歳児を受け入れ、既存の施設は3、4、5歳児を受け入れとする予定でございます。増築により、定員数は現状の134人から66人増となり、来年度より定員200人の保育園となる予定でございます。これによりまして保育園の申し込み状況がおおむね例年どおりであれば数字上は平成23年度は待機児童は発生しないと見込んでおります。

 次に、子どもの権利条例と子育てに優しいまちづくり条例でございますが、子どもの権利条例関連につきましては、先ほど原まさ子議員にお答え申し上げたとおりでございまして、平成23年度に一定の取り組みを進めてまいります。

 次に、子育てに優しいまちづくり条例でございますが、このような条例はハード、ソフトを含め、安心して子育てに取り組むことができる環境を整備するための基本理念、基本方針等を規定し、市の重要な施策と位置づけしていくためのいわば理念条例であろうかと思います。この重要な施策としての位置づけは清瀬市におきましては後期基本計画で子育て環境の充実を重要な施策と位置づけており、これを受ける形で清瀬次世代育成支援行動計画後期計画も平成21年度から平成27年度までの7か年度のスパンで策定しております。この計画の位置づけに沿って今後とも子育て環境に関連するさまざまな施策支援を充実させていければと考えております。

 子育てに優しいまちづくり条例につきましては、千葉県の流山市などに制定例があるようでございますが、流山市の例を拝見しますと、市の責務のほか、事業者の取り組み、市民の取り組みなどが規定されており、広く協働を進めていくための条例となっているように見受けます。今後、このような性格の条例につきましては、先進例を研究させていただきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 私どもは市民の皆さんや議会のいろいろなご意見等をいただきながら、昭和45年に市制を施行して40年間まちづくりの形というのを進めてきたわけでありますが、これからの進むべき方向というのはどういう方向なのかということで、これは今中村議員が提示をされた考え方というのはほぼそういう方向で、これは検討課題に上っていかなければいけないんだろうというふうに思っております。

 しかし、財政の問題だとか、あるいは優先的な課題をどう考えるとか、あるいはまちの形をどう考えていかなければいけないのかというようなことも同時に検討の課題に入ってくるんだろうというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、都市近郊の都市として清瀬市がより市民の皆さんが住みやすい環境になってほしいということが大きなまちづくりの課題でありますから、そういうことに向かってそれぞれ努力をしていくということに尽きるのではないかと思います。

 50年先の市政というのは、今までつくり上げてきた清瀬の形をさらに充実した方向に市民の皆さんと一緒に進めていかなければいけないだろうと思っております。総論で抽象的にならざるを得ませんが、そういうことというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、中村議員の再質問を許します。



◆第19番(中村清治君) ありがとうございました。

 清瀬の教育のあり方の中で、生き生きと学び合う清瀬、当たり前のことを当たり前で行う、先ほど教育長が申していましたけれども、このことが今現実にできない世の中になってしまっていると思うんです。それは核家族や地域のつながり、それから子育てがわからないということに大きく起因しているのかなと思います。

 先日の新聞の中に、震える命という新聞記事がありまして、子育てがわからない、私は子どもを養育する能力がないとか、つまり完全に子育て経験を学ばないというか、基本的なことがわからない、できて当たり前のことができていないという社会になってしまっていると思うんですね。

 そこで清瀬市の子育てに優しいまちづくりというところの考え方にあるんですけれども、今、清瀬のまちで市内で産婦人科、小児科も含めて2,000人ぐらい1年に産まれています。これだけ産まれる市というのは、全国見ても数少ないと思うんですね。それから、全国1,800ぐらいある自治体の中で、532だか7ぐらいの自治体で保育園、幼稚園も含めて認定子ども園というのがあるんですね。できたんです。ただ、政府は2,000を目標にしておりますけれども、その中で市内で4園が認定子ども園を持っているんですね。これもこれだけの多くの自治体の中で一つの市に4園認定子ども園を積極的に取り組んでいるという市もまたないと思います。そういう意味で清瀬は子育てに非常に優しい、そういうまちの実証というか、実績というか、そのことを確実に歩んでいると思うんですね。それで、待機児童のゼロ、これを目指すということは、やはり保育経験がない、どうしても保育に立ち往生してしまうという親をいかに救うかといったら、そういう施設への相談とか、先ほど原議員も言っておりましたけれども、そういうことが直接的、間接的に大きく関与していくことだと思います。それからそのことが子育てに優しいまちづくりということにつながるわけですけれども、そして先ほど言いましたけれども、子どもの権利条例ありますね、これも子どもがなぜ死んでしまうか、生きる権利がある、基本的にはその権利をどのように行政が、そして地域がはぐくんでいくということが目標にあると思うんですね。ですから、そこのことも含めて今検討していると言いますけれども、子育てに優しいまちづくり条例を含めてぜひ十分検討していただきたいと思います。

 それから、今清瀬の緑の基本計画の策定がされております。その中で、この全体像を見ますと、緑の大切とか保存とかいろいろ全部きちんと整理されて載っております。ただ、その中でちょっと私気になったのは、緑の保護というのは当然ありますね。それから農地の保護というのもあるんです。それから雑木林の保護。そして、それを守るためにどのようなことが地域の人たちに課せられるかというと、市民、NPO事業者、行政の役割として、市民の役割の中に所有地内の緑を自らの責任で守り、維持管理する。事業者にもそのことが同じように書かれているんですけれども、行政の役割の中には載っていないんです。街路樹等はこれはだれが植えたかといえば、行政が植えていますよね。ですから、やはりその基本的なことが行政の中に課せられないということは、これは私とすればどうしたのかなと思います。今のまちづくりの基幹となっておりますケヤキです。今年は非常にきれいに紅葉しております。これ後で見ていただければいいんですけれども、この緑をだれも否定する人はいないんです。やはりこの貴重な緑、けやき並木を何とか保全していこうというところが多くの市民がいます。でも、直接的に関与している人はやはりそこに幾つかの課題があるんですね。この先どうするんだろう。この大きくなっていくケヤキ、樹形も大きくなるし、20年先、30年先どうなるんだろう。その点について行政として将来の方向性を明確にこの清瀬の緑の基本計画の中で示さなければ、一つの大きな問題点の解決への足がかりとしては、これは難しい。ですから、ぜひそこの部分も含めて検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。ご意見を求めます。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 確かに、緑の基本計画のその項目の中に公というか市が果たさなければならない役割というのが抜けているんですね。これはよくよく考えてみますと、今東京都も緑の10年計画というのありまして、東京都が果たさなければならない役割というのはやっぱりほとんど書いてないわけですね。そのときは僕は東京都には言ったんですけれども、余り長くなるといけないですか、まだあります、じゃ、それはやめますけれども、いずれにいたしましても、公の役割というのは当然出てきますから、それならば、例えばけやき並木のあそこをどう考えるかという話になるわけですけれども、確かに両サイドの伸びていくと、本来であればそこのところに農業生産があって野菜がとれて、収益が上がるということが、それが全く上がらないということであれば、それは何らかの形で補償をしていかなければいけないと、補償の制度というのは若干ありますけれども、それはまだ十分ではありませんから、そういうことの補償をどうするかとか、あるいはそこのところを市が公共の施設として買い上げていくということができれば、売ってもいいよということで、そういう努力を市がすることによって、この両サイドにそういうところが出てくれば、これはもう清瀬の大変大きな財産になって、恐らく評価も一段と高まっていくと思いますから、そういうことを農家の皆さんのご協力をいただきながら、いろいろ今農家の皆さんが指摘いただいていることの解決の方向としては、そういう方法を考えていくべきじゃないかと思っております。もっと申し上げたいんですが、あと1分しかありませんからやめます。



○議長(友野ひろ子君) 中村議員。



◆第19番(中村清治君) ぜひ、幾つかの問題点あります。けやき道路のケヤキに関して、今市長が申されたような問題を整理していただいて、きちんと議論にするというか、そこへ持っていくということが、このケヤキの問題点の解決に私はつながると思うんです。私は20年間ずっとこの問題でいろいろ考えてきました。それで、よろしくお願いします。

 最後に、石田波郷の第2回俳句大会がありました。実は私も応募させていただきました。二つだけ紹介します。道しるべ母を亡くして岐路に立つ、道しるべ母を亡くして岐路に立つ、子を思うほほ笑み返し母ゆえ、子を思うほほ笑み返し母ゆえ、少しマザコンでした。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 以上で中村議員の一般質問を終わります。

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○議長(友野ひろ子君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(友野ひろ子君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回は明日午前10時から開会させていただきますので、ご参集願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                         午後4時11分 散会

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