議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 清瀬市

平成22年  9月 決算特別委員会 09月24日−03号




平成22年  9月 決算特別委員会 − 09月24日−03号







平成22年  9月 決算特別委員会



                        午前10時00分 再開



○委員長(石井秋政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、一昨日に引き続き決算特別委員会を開会いたします。

 本日は、決算特別委員会の最終日でございます。各委員の皆様、また理事者、各部課長の皆様のご協力をお願いする次第でございます。

 あわせて、委員長からお願いがございます。質疑・答弁につきましては、簡潔明瞭にお願いを申し上げます。

 また、発言する場合は委員長の指名の後、必ずマイクのスイッチを入れて発言してください。発言が終わりましたら、スイッチをお切りいただくようよろしくお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(石井秋政君) ここで、お諮りいたします。

 款5農林業費から最後の款12予備費までの質疑を一括してお受けしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。

 それでは、款5農林業費から最後の款12予備費までの質疑を一括してお受けいたします。

 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 221ページの農林業費と、それから259ページの消防費と関連してやります。それから、225ページの商業費、実際には2点になると思いますけれども、お聞きいたします。

 昔からよく、暑さ寒さも彼岸までと言いますけれども、全く毎年、秋も春も彼岸を境に涼しくなったりあるいは暖かくなったりしているわけでございます。

 きのうはお彼岸の中日ということで、忙しかった方もいると思いますけれども、もう一つのど元過ぎれば暑さを忘れるという言葉がありますけれども、今年の夏の暑さは、きのうから急に冷えてというか涼しくなった気候の中にあっても忘れられない、真夏日が71日ですか、今までの最高を記録したということでございますけれども、この暑さに加えて雨が降らなかったわけです。どこの畑もほこりというか地割れがしているような状態で、農家の人は水まきに忙しかったんですけれども、その水も中途半端にまいたのでお湯をまいたと同じようになってしまうということで、手のつけようがなかったという話も聞いております。

 そこで、農業用の井戸ということなんですけれども、清瀬市では原則として農業用の井戸は掘ってはいけないということになっております。掘っても13ミリまでの径の小さいものでなければいけないということらしいんですが、それは今でもそういった、これは条例なんですかね、それは残っているんでしょうか。まだ、井戸は掘れないということになっているんでしょうか。

 それから、もう一点は地震の心配も大分長いことされているわけですけれども、いつ起こるかわからないような震災、大きな地震で万が一火災、時間によっては火事が発生することもあるわけですが、そうなったときには消火栓の水だけでは対応できないのではないか、一遍にどこも消火栓につないで放水すると、水圧が上がらないのではないかという心配もされています。

 それで、農業用の井戸と絡めて防火水槽をふやしてもらいたいんですけれども、現在防火水槽というのは、どれぐらい市内にあるのかということをお聞きします。

 それから、もう一点はにんじん焼酎なんですけれども、4年目で4種類、ラベルでいえば4種類、春夏秋冬のラベルが貼られたわけですけれども、ちらっと聞いたところによると、もうにんじん焼酎は終わりだという話も聞いております。これから継続して生産販売するのか、これで終わってしまうのかということを一つお聞きします。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) おはようございます。お答えいたします。

 確かに、今年の暑さで農家の水まきで非常に苦労したことは私ども聞いております。

 先ほど、委員お話ししたとおり、13ミリの件について、担当は環境課になりますけれども、そのままと私は聞いているところでございます。

 それと、もう一つにんじん焼酎に関しましては、委員おっしゃったように春夏秋冬と四つの季節をやりました。私ども、これだけのものが清瀬市の宣伝になるわけですから、農家のご協力を持ちながら、また商工会と協議して進めていきたいと考えています。また、これからの協議になりますけれども、その方向でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 絹防災安全課長。



◎防災安全課長(絹良人君) 防火水槽についてのご質問でございますが、全体で201基でございます。

 40トン未満が4基、それから40トン以上が187基というふうに把握しております。



○委員長(石井秋政君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) にんじん焼酎については、そういうのは単なるうわさということで、これで終わりだということはないわけですね。わかりました。

 それから、防火水槽ですか、201、さっき言ったような大きな地震をもとにして火災が起きた場合というか、対応というのは可能なんでしょうか。

 それと、これは農業用水ではなくて井戸なんですけれども、いっとき井戸を掘ってはいけないということになった要因というのが、ある会社で水を大量に使う実験をやっているということで、当然地下水を使ってやっているわけです。そのために、地盤沈下が激しかったと。清瀬市は一番地盤沈下が激しかったということから、井戸を掘ってはいけないということになったということを聞いております。

 地盤沈下の状態というのは一時のひどかったときと比べてどういう状態になっているのか。

 それと、隣の所沢市あたりでは水道水を畑にまいてはいけませんということで、清瀬市とは反対なんです。水道水をまくんだったら畑に井戸を掘りなさいと。井戸を一つ掘ると30万円ですか、補助を出しましょうということだそうです。清瀬市と所沢市はすぐ隣り合っていて、何でこれだけの農家に対する差があるのかということです。

 水道を引くにしても、道路に面した畑は引けますけれども、奥に入った畑の人はそれができないということで、うちから水をくんでまいている人もいましたけれども、とても今年の夏のような暑さでは、それでは手に負えないということです。その辺のところをちょっとお伺いいたします。



○委員長(石井秋政君) 絹防災安全課長。



◎防災安全課長(絹良人君) 大きい火災に耐えられるかということでございますが、防火水槽は、市街化区域では半径150メートルごとに消火水槽1基が望ましいということで、開発区域でいただいたりとかいろいろな面で整備しております。

 現状では、もう少し充実しながらできると思っております。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) ちょっと補足させていただきますと、火災の際、現状では防火水槽、私どももお願いして防火水槽を設置しているわけですけれども、基本的には消防車が駆けつけたときの消火については消火栓が基本的になると思っております。昔と違いまして、かなり水道の水利がきちっとコンピュータ制御されておりますので、そこのところの消火栓が必要なときの水圧が下がると、自動的にそこのところの部分の水圧を上げたりとか、そういうような施しもされているようでございます。そういった面では、基本的には幸いなことにここのところ大きな火災がなくて、大変幸せなことなんですけれども、いざとなったときにはそういう形で、基本的には消防車がかなり来ますので、消火栓からの放水、それと近くに消火水槽、防火水槽があればそちらのほうからという形になると思っております。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 井戸と地盤沈下は。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) それでは、私のほうから農業用の井戸の関係でちょっとお答えさせていただきます。

 地下水のくみ上げというのは、確かに委員ご指摘のように、地盤沈下が激しいという中で相当規制がされております。現在も、地下水をくみ上げる、井戸を掘ってはならないと、このような仕組みではないんです。要するに、東京都の環境確保条例によりまして、規制が相当きつい内容になっております。

 例えば、地下をほじる場合には一定の口径がありまして、その口径を守っていただくことと、それからたしか500メートル以上掘らないと地下水はくんではならないと、このようになっているわけです。

 規制外、通常の形ですと届け出制になっているわけです。二つあるわけです。この届け出制につきましては、既に中村委員の庭でも多分くみ上げたのではないか、届け出制もやったのではないかと思うんですが、これは今ご指摘のように、一定の口径と1日に例えば20トンとか、そのようなのがあるわけです。

 清瀬市の農家におきましては、今年猛暑の関係で農作物が相当被害を受けております。そういう中で、一部の畑におきましては、地下水をくみ上げまして、相当青々としている畑もある。それ以外につきましては、ほとんどが水道水を使っていますので、相当水道料金が上がってしまったと、こんな状況になってございます。

 所沢市におきましてはそのような補助金を出しているところもありますが、清瀬市の場合には東京都の条例等によりまして、届け出制の場合には掘ることは可能です。ただ、一定の口径だとか量を守っていただければよろしいと、こういう仕組みになってございます。

 そんな中で、清瀬市で最近余り地下水の新たに工事をやっているのは見受けられませんが、たしか下宿のほうに行きますと何軒かは実際にくみ上げているところもあります。そんな中で、農業用の井戸は例えばまとまった土地、1か所は難しいですから、1町歩とか2町歩、まとまった土地でしたら相当な効果が出るだろうとなってございます。農家のほうからもそういうことは聞きますけれども、毎年このような猛暑は続かないと聞きますけれども、それが立ち消えになってしまう。今年は厳しいんですけれども、いざ掘るかというと来年は雨が降ってしまうとか、こんな状況でなかなか実現しないと、このようになっておりますが、そのような形で農業用の井戸を掘ることは可能だと、こういう状況でございます。



○委員長(石井秋政君) 粕谷委員。



◆委員(粕谷いさむ君) 先ほどの火災のときのあれも自動的に水圧が調整されて、今のところはそういう心配はないということですけれども、私が言っているのは、万が一大きなあれが起きた場合ということ、それを想定しているんです。畑も、恐らく今年のような暑い、雨の降らない夏というのは、来年は恐らく来ないでしょうし、逆に昨年あたりは今年と反対の割合と涼しい雨が続いた夏だったんですけれども、そういうときの教訓を、もう来年は大丈夫だろうということでほうっておくのではなくて、またいつあるかわからないということを想定してやったらどうでしょうかということです。

 今年暑いから、これからすぐ井戸を掘ろうとか、防火用水をつくるとかいうことは不可能なわけですから、一度にやるということは無理だと思いますから、年何個ずつ防火用水をふやして、使わなければ使わないでいいではないですか、災害がなければ。干ばつがなければそれでいいと思うんです。万が一のときに安全だということを想定して準備していただきたい。災害なんていうのは、清瀬市だけ地震で、あるいは地震による火災でということではなくて、隣近所も全部そうですから、幾らコンピュータで水圧の調整をしたって、もとが足りなくなってしまえば消火栓なんか役に立たないと思うんです。そういうときのことを考えて、少しずつそういう準備をしていったらいかがでしょうかということなんです。要望としておきますけれども、一つ考えてみてください。よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 久世副議長。



◆副議長(久世清美君) にんじん焼酎の話が出ましたので、関連になりますけれども、清瀬市特産のニンジンを使って焼酎、ジャムが一番最初でしたよね。サブレとか出ておりますけれども、いろいろな方といろいろなお話をさせていただく中に、化粧品は無理なのかというお話がございまして、私も全然自分としては思いつかなかったものですから、よくよく考えてみますと、ヘチマ、キュウリ、アロエ、これ全部青いものですけれども、全部化粧水があるんです。シャンプーとかも出ております。

 それで、神戸のほうに行きますと、灘の生一本で有名な日本酒の生産がされておりまして、その糠ですとか、今はお酒の会社がどんどん化粧品を出しております。これも、なかなかいいということで、売れ行きも好調らしいんです。

 最近では、ご存じのように富士フイルムが化粧品を出しましたよね。これできるかどうかわかりませんけれども、何かニンジンってとても体にいいものだと思うので、赤い色素というのはすごく健康にいい。

 口からとるのもそうだけれども、今ナノテクで皮膚からもどんどん吸収できるという化学も発達しておりますので、焼酎もそうですけれども、市内の業者ではなくていい業者を日本中で探してつくっておられるというふうに伺っておりますけれども、何か手だてはないかなと、私もついこの間韓国に行かれた方からお土産をいただいたんですけれども、それは有名な朝鮮人参を非常に食べやすく柔らかいチップにしてあるものなんです。そこに、コラーゲンをたっぷりまぜてつくってあるというので、考えたなと、朝鮮人参というと食べづらいというイメージがあったんですけれども、すごくおいしいというものではないけれども、結構おいしく、これはすごく美容にいいんだわと思いながらいただいているんです。

 清瀬市のせっかくある特産物を、もっといろいろな分野に展開できないものかなと思いますので、口からとるだけではなくて、サブレというお菓子はありますけれども、何かそういうアイデアは取り入れていただけるものなのかどうか。市民の方からも、ちょっとそういうお声がありましたので伺います。



○委員長(石井秋政君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ニンジンを使った何かできないかというご質問ですけれども、今現在私のほうでにんじん焼酎だとかあるいはまたにんじんジャムですか、そういうことをやってございます。

 どうにか、清瀬市の特産品をふやそうということでいろいろ私のほうも考えておりまして、今現在ちょっと変わった方が来てございます。市内の方なんですけれども、化粧品等を、化粧品会社ではなくて開発会社というんですか、そのような会社の方が私のほうに来てございます。

 内容を聞いてみますと、ニンジンの、清瀬市では今ベータをやっておりますけれども、ベータの中のカロチンというのが相当あります。このカロチンというのが、化粧品に相当な効果があるらしいんです。美肌効果というんですか、私は余り化粧品を顔に塗ったことはないんですが、私は逆に石けんだとかあるいはまたシャンプーですか、それら等は開発できるんですかということまでは言っているんですが、それも可能だということも言っております。

 ただ、成分をもう少し分析しまして、どこにどういう効果があるのか、それら等をまとめてやりたいと。それで、また清瀬市に住んでおりまして、清瀬市のニンジンを使った形でぜひ協力をさせてもらえないか、このような申し出が今来ております。そんな中で、会社が来ておりますので、もうしばらく調整を図っていきたいと考えております。



○委員長(石井秋政君) 久世副議長。



◆副議長(久世清美君) ありがとうございます。

 業者の方がおみえになると今お聞きしましたけれども、ほかにも何か来ていらっしゃる方ってありますか。例えば薬品関係ですとか。できればたくさん、清瀬市のニンジンってとてもいいニンジンだからといって来ていただけると非常にありがたいなと。こちらからばかりアピールするのではなくて、何かそういう業者がいらっしゃるようでしたら、何でも飛びつくわけにはいきませんけれども、よく精査していただいて、本当に清瀬市のアピールになればいいなというふうに思っておりますので、ほかにいらっしゃるかどうか、その1点お伺いします。



○委員長(石井秋政君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 今のところは、私のほうには市内の方が住んでおりまして、市内でそのような開発会社というんですか、それが1件来てございます。それ以外につきましては、ちょっと私のほうでは聞いておりません。



○委員長(石井秋政君) ほかにございますか。

 中村委員。



◆委員(中村清治君) まず、非常に経済が停滞しておりまして、国のほうの予算も、経済対策、雇用対策ということで、平成20年度あたりからかなり交付金という形で各市町村に交付されているんですけれども、平成20年度を見ますと地域活性化経済対策ということで4億7,000万円、それから繰越明許費、これで12億6,200万円ぐらいが予算化されているんです。関連で見ますと、平成20年度にこの部類で13億1,000万円、それから平成21年度が5億3,000万円、平成22年度が18億7,000万円ぐらいの雇用対策関係で予算化されております。

 それで、私ちょっと付せんを貼ってみたんですけどれも、これだけ決算の中に随所に予算化されているんです。それで、この予算化された事業がどの程度の経済効果と市の事業の中で重要な部門の、今までの課題が解決されていると思うんですけれども、その点についてまずお聞きしておきたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 平成20年度から、安心実現のための緊急総合対策だとか、それから平成20年度には定額給付金、子育て、これは平成21年度に繰越明許されておりますけれども、また平成21年度に入りましては、緊急雇用の事業だとか、それから経済危機対策臨時交付金など総額で平成20年、平成21年度の決算では16億8,600万円ほど決算をされております。

 まず、一つ目の経済対策ということですけれども、基本的にはこういった事業につきましては市内の業者に発注しております。また、定額給付金だとか子育て応援特別手当につきましては、全額ではないのかもしれませんけれども、ある一定額は消費されていると思いますので、そういった意味ではかなりの経済効果というのがあったんだろうと思っております。

 また、こういった予算につきましては、ふだんなかなか予算化できないものを対応させていただきました。保育園だとか学童、それから小中学校の施設の改修だとか、それから備品購入、また市内の道路の維持補修などにも充てられておりますので、ある程度今まで積み残してきた部分が、こういった経済対策によりまして予算化して執行ができたというふうに思っております。



○委員長(石井秋政君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 小泉内閣から福田内閣にいって、その後麻生となっておりますけれども、この部分で非常に今言ったように雇用と経済の対策をしっかりやっているんです。ただ、それがここに来て少しまたとまっております。今の政権の中で、緊急に雇用と経済対策をやらなくてはならないのではないかなと思っております。

 それで、清瀬市に子ども手当が12億円から13億円入ってきていると思うんです。私の経験上から発言するんですけれども、それは各家庭に現金給付ですから、家庭の会計が潤うということはあると思うんですけれども、それがどれだけ支出に回っていくのかなというところに、どれだけの経済効果があらわれるのかなと。一部の報道等によりますと、子どものスポーツクラブとかいろいろなそういう部門で消費が、そういうところで新たに加入している人が多くなっているということはそれなりの効果があるのかなと思うんですけれども、実際に事業所をつくると、例えば3億円とか4億円の事業費があって、それから建築費とかありまして、それからそこに雇用があって、また就業対策にもなるという、私は身をもって体験しておりますけれども、やはりそういうところへの支出というのは、日本経済全体を活性化するには、非常に大切ではないかなと思います。

 ですから、今企画部長のほうから報告がありましたけれども、今まで積み残したいろいろな課題を対策費で解決していくということですから、まだまだやりたくてもやれない、公共施設の耐震化も本来ならば、大きな災害が起きたときの中心拠点ですけれども、我慢できるところまで我慢して、周りをともかく先にやろうということで今事業が進んでおりますけれども、そういうところがを常に今の政権政党の中での緊急課題として、ぜひ早くやって予算化してほしいなとは思うんです。

 それで、今例えば公共施設の耐震ということが大きな課題として上げられておりますけれども、まだまだ教育関係とかそのほかの事業で、どうしてもこれだけは早く進めていかなければならないんだという大きな課題があると思うんです。その点についてお聞きします。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 課題といいますか、保育園や学童でまだ手がつけられていないところもありますし、また小中学校では大規模改造という課題も残っております。そういったことが、まだこれからいろいろ予定されておりますけれども、来年度予算はこれからになりますけれども、よく収入、市税の動向等を見ながら緊急的な課題にはできるだけ早く対応していきたいと思っております。

 いずれにしても、歳入歳出どの程度になるかまだわかりませんけれども、そういったところを見ながら課題についてはできるだけ対応していきたいというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) 今年も緊急の雇用対策が補正の中で予算化されると思うんですけれども、そこの対策費の中で厳選していただいて、緊急かつ重要な施策を取り組んでもらいたいなと思いますので、要望しておきます。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) ほかにございますか。

 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 決算説明書249ページ、土木費の目5公園緑地の節14で、249ページの3行目にあります使用料及び賃借料4,009万6,538円、これは去年度までは1,000万円程度だったと思うんですが、4,000万円になったのはどういうわけでしょうか、まずお尋ねします。

 それから、委員長に一つお尋ねしたいんですが、私は今この質問を終えて座ったらば、もう二度と質問してはいけないんでしょうか。



○委員長(石井秋政君) 3回までは結構です。



◆委員(原つよし君) 3回というか別の件について。



○委員長(石井秋政君) まとめてうまく活用していただければ。



◆委員(原つよし君) 今、まとめなければいけないんですか。それとも、後でもう一度立って質問してもいいのか。



○委員長(石井秋政君) それは委員の判断で。3回できるということで、その中でよろしくお願いします。



◆委員(原つよし君) では、今の質問についてお尋ねします。



○委員長(石井秋政君) 黒田緑と公園課長。



◎緑と公園課長(黒田和雄君) 使用料及び賃借料の部分で、平成20年度の決算と比べてかなりふえているということなんですが、これにつきましては、市内の12件の公園の借地料になります。平成21年度より中央公園のほうの借地料がふえました。これが3,000万円ほどふえております。

 今までは無償でお借りしていましたが、国立病院機構のほうも土地利用をいろいろ考えておりまして、今後は無償でということがちょっとできないということで、再三検討をいろいろ、話し合いをした結果、平成21年度よりとりあえず3年間有償で借り受けるということになりました。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 借地料3,000万円で、固定資産税は幾らぐらい払われるんでしょうか。



○委員長(石井秋政君) 黒田緑と公園課長。



◎緑と公園課長(黒田和雄君) 歳入ということで、固定資産税につきましては、調べたところ2,500万円ほど入ってきます。



○委員長(石井秋政君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) かなり安心しました。つまり、借地料は500万円と考えていいんですね。

 というのは、私たちラジオ体操連盟はあの中央公園で毎朝ラジオ体操をやっておりまして、そのために3,000万円も借地料を払っているところで体操させてもらっていると思うのと、500万円の借地料の土地で体操しているのとは何となく気分が違うような気がします。

 それにしましても、あそこのプールの跡地、今使われていないプールの管理棟のような建物と機械の部屋がありますよね。あれは、もうかなり廃墟に近くなっております。初め、私はあれを全部取り払って公園にしたらいいのかなと思っていたんですが、最近考えが変わりまして、あの建物をそのまま利用できないか、きれいに色を塗ったりして、そしてあそこに子どもや高齢者が来て、楽しく使えるようなそういう施設がつくれないものかというように考えてみました。

 例えば、壁をきれいに塗りかえるなんていうのは簡単なことだろうと思うんです。そういうことをする、施設をきちんとした後、指定管理者になるようなNPOをつくってもいいのではないのかなと思うんですが、あの施設を有効利用できるようなことを検討する委員会を公募して立ち上げるか何かそういうことはできないものでしょうか。それで最後にします。これについては最後の質問にします。



○委員長(石井秋政君) 黒田緑と公園課長。



◎緑と公園課長(黒田和雄君) 現在の中央公園の状況から、今後プール等の施設、設備等を補修なりして、有効的に活用できるような検討委員会ということですが、現在のところ補修等の予定はないんです。耐震についても、恐らく古い建物なので、余り今の建物を使ってやるということは非常に難しいと思います。

 プールの撤去等につきましても、撤去費用として数千万円がかかるということを聞いていますので、ただ、都市計画公園にもなっていますので、これから先中央公園につきましては近隣公園として位置づけていますので、そろそろそういった、将来的にどういう方向に持っていくかということは考えていかなければならない時期に来ていると思います。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) ページでいいますと、説明書の多分227ページあたりだと思うのでお伺いしたいんですが、今年の3月に消費者の振り込め詐欺対策で、たしかダニエル・カールさんを呼んだ講座というものがあったと思います。それにつきまして、どういう事業であったかの概要、それからその効果、また財源についてまずお聞かせいただけますでしょうか。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) まず、3月21日にありましたダニエル・カールさんの講演会でございます。

 これに関しましては、私どもの消費者生活講座の一環として、振り込め詐欺防止キャンペーンを行いました。その中で、学習センターの中のほうを使わせてもらいまして、振り込め詐欺の防止ということで行いました。

 一部としては、警察の生活安全課長のご説明があった後、ダニエル・カールさんのほうに「暮らしとお金」の講演会ということで、振り込め詐欺に遭った場合の対応とか、そういうのに注意しましょうということでキャンペーンをいただきました。その後、防犯協会の皆さんによりまして、駅頭でそういうチラシとかメモとかポケットティッシュを配りながら防止キャンペーンを行ったところでございます。

 費用に関しましては、東京都の日銀である東京都金融広報委員会のほうからの講師謝礼としては、それで出していただきました。私どもは、市といたしましては、大きな絵入りのポスターとかチラシの費用で約60万円ほどしたところでございます。効果としては、このことによって少しでも振り込め詐欺の防止になるものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 補足ということで、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ちょっとご説明させていただきたいんですが、ダニエル・カールさんを呼びまして、講師の謝礼ですけれども、これはゼロです。これは、日本銀行のほうの共催ということでいただいておりますので、市のほうでは一切謝礼を払っていないと、このような状況でございます。



○委員長(石井秋政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 10分の10の補助事業みたいなものだと考えていいんですかね。市としては払っていないけれども、講師もボランティアでやったわけではないでしょうから、恐らく日銀とかそっちから行っているんでしょう。何で日銀にそんなお金があるのか、日銀はお金がたくさんあるでしょうけれども、勝手に払っているわけではないでしょうけれども。

 何が言いたいかといいますと、10分の10の補助事業というのがほかにもたくさんあると思うんですが、これは本当に必要なものなのかどうかなというところをちょっと問題提起したいんです。

 この事業そのものは確かによかったという評判もありますので、たまたまこの事業を取り上げたということだけです。清瀬市は財政が厳しいということで、財政当局とすれば恐らく一般財源だけではなくてあらゆる補助金を活用していろいろな事業をやっていきたいという気持ちがあるのかもしれません。これは、清瀬市の職員の方々の気持ちとしてはわかりますが、我々納税者の側からすれば、当然市税だけでなく都税もありますし、国にもいろいろなお金を払っているわけなんです。

 何より、また職員の方々が本当に一番やりたいことはなかなか財政が厳しくてできない、二番手、三番手の事業、たまたま10分の10なりの補助がつくからやっているんだとすると、これは本来の職員の仕事のあり方としていかがかなというような気持ちがあるんです。

 これ、ちょっと企画部長にお伺いしたんですが、一般財源だけで対応できないもの、あらゆる補助金を活用していろいろな事業を市民サービスとしてやっていきなさい的な方針で臨まれているんでしょうか、そこをちょっと確認したいんです。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 10分の10の事業というのはほかにもいろいろあるんですけれども、基本的には今石川委員がおっしゃいましたように、限られた市税だけでなかなか対応できないので、極力国や東京都の補助金を活用して、いろいろな事業展開をして、基本的にはそういう考え方なんですけれども、さりとてこれも国民の税金ですので、無駄遣いをしないような方策を考えておりますけれども、基本的には特定財源を有効活用しようというふうにしております。

 地方分権で、これから義務づけ、枠づけも廃止されてくると思いますので、そういったことでこれからいろいろやり方も変わってくるんだろうと思っておりますけれども、現在のところはそういう考え方で予算も計上しております。



○委員長(石井秋政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 私も地域主権論者ですので、なるべくひもつき補助金はなくして、税源の移譲、それから交付税なりを、一般財源をふやしていくべきだという考えの立場なので、そこは同じなんですが、私二十歳のころフィリピン旅行というのに当選したことがあって、はがきで当選したんです。それに味をしめてしばらくはがきを一生懸命書いていた時期がありました。1日の生活の中で30分ぐらいはがきを書く時間をつくったりすると結構当たるんです。

 ところが、1等賞の自動車だとか商品券だとかはなかなか当たらなくて、マグカップだとかキーホルダーだとか、どうでもいいようなものばかりどんどん当たってくるんです。そうすると、狭い部屋の中にそんなものが埋もれてくる。ある時期、こんなばかなことしていて何の意味があるんだろうということでやめたんです。

 私のくだらない懸賞生活と一緒にして失礼なんですけれども、本当に必要なことはなかなか財政が厳しくてできない。第2、第3の部分にもしかしたら手をとられてしまうようなところがあるのではないか。印象論で言って失礼なんですけれども、清瀬市の職員の皆さんは、いろいろな補助金を活用して見つけてくるということについては、本当に悪い意味ではなくてたけていると思うんです。

 ところが、財政が厳しいから一丁目一番地の政策を見つけ出して検討して実施していくということ、これを積んでいく機会が武蔵野市や三鷹市の職員に比べるとなかなか機会がないのではないか。これは、職員の今後の資質を考える上では、本当は一番よくないことではないかなと思っているんです。

 では、どうすればいいかといって、私も答えはありません。さっき言ったように、国のほうがきちんと分権を進めていただいて、一般財源をふやして自分たちで考えていく、こういうふうに変わっていくしかないというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか、何かご見解があったら。副市長いかがですか。



○委員長(石井秋政君) 福永副市長。



◎副市長(福永進君) 静かに聞かせていただいていたんですけれども、確かに10分の10の補助金をいろいろな形でいただくんですけれども、特に福祉のほうの関係、細かい部門に何とか相談員、何とかといろいろな形で出てくるんです。その金額というのは、細かく言いますとみんなまちまちなんです。私のほうから見ると、レベルを考えれば全体像を見ますから、例えばそういうような人件費等についても、一定のレベルを引いて同じようにしたいと思うんですけれども、それは例えば10分の10というと、こういう形でなければだめですよという歯どめをかけられてしまうんです。僕らからすると、ある意味では無駄と思うんです。だけど、やむを得ないということで受けていることも事実なんです。

 ですから、今石川委員の言われるとおり、基本的には今までのをなくしまして、包括的な形の中のものをいただきまして、自分のまちは自分たちで責任を持つということの形でいかないと、これからはそういう無駄というのはやっぱりとれていかないと思うんです。

 では、地方自治体に無駄があるかないか、そういうことについては市民が身近に見てくださっていますので、清瀬市のこともそうです、清瀬市はよくやってますよと言っていただけるのは、そういう無駄をいかにして省くかということで、今日まで星野市長がずっと行政改革を進めてやってきた、その成果を理解してくれているから、市民の皆さんも本当は言いたいことがあっても、これは我慢しましょう、我々協力しましょうと、こういう形で来ていると思うんです。

 そういう意味においては、私は特に不満ということではございませんけれども、思っているのは、そのお金があったらもっとほかのものに使いたいなと言うんですけれども、ひもつきで来ますから、どうしても職員からも何とかもらっておかなければしようがないだろうと、何とかというそういうのもなくもないです。それが現実です。そういう点は、国あるいは東京都のほう、特に国ですか、もっと変えてもらわないと、仕分けもいいんですけれども、その辺のところを変えていただかないといけないなと。特に痛感しています。ということでよろしいでしょうか。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 森田委員。



◆委員(森田正英君) おはようございます。

 私も何点、何項目かあるんですけれども、簡単な質問なので1回で済むようにはします。

 1点目は、先ほど原つよし委員が質問された、公園の用地を借りるということで、一つは中央公園の部分でということで、その辺もちょっと私も気になって聞こうと思ったんですけれども、あとは12か所のほかの広場といったところだと思うんです。それだけですよね。その12か所の広場も同じ考えで、借り上げる場合は固定資産税も入ってくるというような考えもあるかと思うんですけれども、まずその辺の一点、同じ考えでどのぐらいの金額だということで、お金の流れを教えていただきたいと思うんです。

 次は、広場についてなんですけれども、今12か所ある広場というところの役割が現状でどういうふうに評価されているのかなというところもあわせて聞いておきたいと思います。

 それと、中央公園のほうのプールも出たんですけれども、今年下宿公園の市民プールを改修されて、多分きれいにされてのオープンをされたと思います。この夏の暑さとか、利用がかなりあったんだろうな、事務報告には人数は載っているんですけれども、その辺の動きというか、新しくなったプールとこの暑さの影響によって、どれだけプールが市民の方に利用されて価値が上がっているのか、どう評価をそれもされているのかということもお聞きいたします。

 3点目は、柳瀬川回廊事業計画の中のいろいろあらゆる道路整備、平成23年までには市道0209号線の拡幅、歩道の整備ということで今整備されているわけです。また、清瀬橋付近の親水公園ですか、それもちょっと延びましたけれども、平成23年、平成24年には整備されるであろうという予定があるかと思います。

 その後、この柳瀬川回廊計画が、完全とまではいかなくても、発展的に考えて、平成24年以降どういう形で今度は整備したいなという箇所が出てくるのかなということをお聞きしておきます。

 柳瀬川回廊、清瀬市の一つの大きな看板ということになってきますと、清瀬市の玄関口清瀬駅、そして秋津駅と二つあるわけですけれども、その辺等も絡めたお考えを聞かせていただければと思っております。

 それと、コミュニティプラザひまわりについてなんですけれども、現在のところまだオープンして間もないわけなんですけれども、特にその中で多目的広場の使用が、この決算委員会の市長の答弁でも使用が比較的よい、良好であるというようなことも言われていましたけれども、現段階でどのような使われ方をしているのか、具体的に教えていただけたらと思っております。

 それと、このコミュニティプラザひまわりの市民の例えばこれから高齢化社会、団塊世代が退職して、やれる市民、本当の活動の場として、生涯学習の場として大きな期待をされてオープンされたわけです。その中においては、まだ浸透していない点があって、使用率というものがなかなか伸びてこないわけなんですけれども、初日にも議論があったように、確かに40億円ぐらいのものが例えば半額の14億円ですか、非常に安く買われた、これは市の財産として私も非常に評価される部分、また多くの方が評価されていることもあると思います。

 そこで、例えば直に市長に、今後施設、これは今の財産として、お金ではなくて市民が使われるものという、市民の財産ですから、利用される率が高く、また喜ばれるだろうと思って、当然そういう予測を立て、またあるいはそれに向けて努力目標を立てて買われたということもあります。

 一点確認したいのは、とりあえず安く買って10年たてば自由にできる、そのときに売ればいい、まさかそういう考えには立ってないでしょうねということを確認したいと思います。



○委員長(石井秋政君) 答弁をお願い申し上げますけれども、桑澤生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(桑澤保夫君) 下宿市民プールの利用状況ですけれども、今年は例年になくすごく暑かったんです。それで、去年平成21年度が約8,000人ぐらいなんですけれども、今年は1万人ぐらいの利用がありました。

 それと、プールサイドが今まで四角い平板というんですか、その仕様だったんですけれども、平成21年度に工事しまして、ゴムチップ製のプールサイドにしましたから、その辺の暑さ対策もできているのかなと思います。

 それから、コミュニティプラザひまわりのほうのグラウンドなんですけれども、7月、8月を見ますと45%の稼働率がありまして、その中には少年野球とかサッカーとか、あとグラウンドゴルフとかの利用で使われております。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 黒田緑と公園課長。



◎緑と公園課長(黒田和雄君) 公園等についていろいろ意見いただきましたが、まず中央公園以外の賃料が発生している広場及び公園、児童遊園につきましては、特に規定があるわけではないんですか、固定資産税と大体同額の賃料でお願いしています。

 それと、それぞれの役割というか児童遊園は児童遊園、広場は広場としての役割はちゃんと果たしているのかというようなご質問だと思うんですが、広場等につきましては、それなりに設備としまして防球ネットなどを設置して、ある程度のボール遊びができるような形をとってございます。児童遊園については、それなりの遊具等を設置して、児童遊園という形で管理しているところでございます。

 それと、回廊の整備の関係ですが、現在のところ、今年回廊へのアクセス道ということで、0209号線のほうの拡幅を行いますが、これをもって一応は終了していると。ただ、今後親水公園だとかいったところも、秋津駅方面に向けての部分というのは、また今後のことになると思いますが、とりあえず第一段階としては終了しているというふうに受けています。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今年の7月にオープンさせていただきましたコミュニティプラザひまわりですけれども、清瀬市全体のことを考えますと、一つは下宿、中里、野塩というあそこのところに一つのまちづくり構想の中で整備が、柳瀬川回廊を中心として進んできておりますから、もう一つ南側の部分で、ひまわり通りを中心として、そこのところの整備を進めようではないかという考え方がございまして、ひまわり通りの沿線のところはかなり整備が進んできております。

 その延長線上で、今回、旧都立清瀬東高校のところにコミュニティプラザひまわりを整備したいという考え方で来たわけですけれども、下清戸というところはそういう公共施設がほとんどないわけです。そういうこともあって、その位置づけも必要かなと考えておりまして、もう少し将来の構想としては、その先のところに大和田公園という一つの大きなターゲットがあるんだと思うんですけれども、これが最終的なひまわり通りを中心とした地域整備の考え方ではないかというふうに思っているんです。

 そのほかの問題としては、例えば野塩とか梅園とか、あの辺のところがこれから一つ都市計画道路を、あの部分に計画はございますから、考えていかなければいけないのかと。14号線という路線が入っていますから、志木街道、途中はちょっと難しいと思いますけれども、志木街道から先、秋津駅に向かっては可能性が十分ありますから、そういうところが一つの大きな課題だと思っているんです。

 そういうことの取り組みが、恐らくこれからはかなり重要なまちづくりの課題として、秋津というのは清瀬市の玄関口の一つでありますから、そういうことの取り組みが恐らく進んでいくんだというふうに思っています。

 それで、あそこのひまわり通りの中のコミュニティプラザひまわりの位置づけですけれども、私は市民の皆さんが清瀬市という地域社会の中でどう生活していくか、どう過ごしていくかということが、今までもそういう意味での市がどう役割を果たしていかなければいけないかということが重要な課題ですから、そういう意味での整備をずっと進めてきておりますが、これから考えてみますと、ああいう土地の公有化ということはすごく難しいと思っているんです、土地を確保するのは。

 ですから、これはかなり清瀬市にとって公共用地としての整備の仕方、取得としてはチャンスだったと思います。そういうことを含めて、市民の皆さんが清瀬市の中で市民生活をどう送っていくかということの場をどう提供するかということが行政側の大変大きな課題ですから、そういうことを考えますと、あそこの活用の仕方というのはかなり重要であるし、またそうしなければいけないと思います。ちょっと、端のほうにあるということはあるんですけれども、それは考え方によっては公共交通機関をどう整備していくかということは、距離的にはそんなに長い話ではありませんから、そんなに難しいことでは私はないと思っているんです。

 そういうことを考えますと、そういう機会、チャンスをとらえて将来の清瀬市のために確保していくことが、清瀬市のために大変重要な課題だという認識をしておりますが、今はまだ認知がされておりませんから、活用の仕方が十分ではありませんけれども、例えば元町のセンターをとってみても、あのホールというのは40%ぐらいしか活用されていないわけです。

 今度の指定管理者が言われているのは75%にしたいということを言っておりますけれども、実際に今まで使っていたのは、活用の仕方としてはそのくらいのものですから、そういうふうに考えていったのではいけなくて、もう少し活用の仕方を、やり方によっては、指定管理者に頼んだら75%やるよといって、私どもの自主運営だとそのぐらいにしかなっていないということは、取り組みの仕方がだめなのか、それからそういう民間の力をかりればそういうふうになるのか、なるのかならないのかというのはまだわかりません、スタートしておりませんから。でも、指定管理者はそういうふうに言っているわけで、意気込みとか取り組みの仕方によっては、活用というのはそういうふうに変化してくるのではないかという期待感を私は相当持っているんです。

 ですから、そういう意味で、あそこを市民の皆さんがどう活用していただくかということを知恵を出しながら頑張っていくということなんだというふうに考えています。



○委員長(石井秋政君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) ありがとうございます。

 活用の仕方次第では、私も大きな期待を持っております。できれば、70%とかいかなくても、市民の方の財産ですから一人でも多くの方に、使っていただいて、喜んでいただけるのが一番いいのかと思っております。それに向けて、これからどういうことを考えていくかということが必要、大事なことでありますし、ぜひ少しでも利用の価値が上がるように努力して、いろいろな方面からの努力をしていただきたいと思います。

 例えば、最初に市長が言ったように、ひまわり通りと、あるいはあそこの通り沿いには児童館の中心的な児童センター、そしてその先に大和田公園の計画、そんな中での一体的な清瀬市の魅力ある一つのポイントである、そしてまたこの夏には多くの方が喜んだひまわりフェスタ、こういった地域でもありますし、そういったことを考えた上でも私も期待を持って、これからいい場所になっていくようには応援したいとは思います。

 今回のひまわりフェスタのときにも、まだできたばかりでしたから、オープンしたてだったんですけれども、駐車場としては大活躍していたようですが、そういったひまわりフェスタに合わせてコミュニティプラザひまわりにも寄ってもらう、そのような、来年は何かイベント的な活用であるとか、そういったものも今後は考えていったらいいのではないかなというふうに思っております。

 これは要望ということで、あと一つだけ、この前、一般質問で最後に要望したかったんですけれども、私もひまわりフェスタに行ったときにあそこを駐車場として利用させていただいたんですけれども、正門から入って、正門からぐるっと回って会場に行くという、歩くのは嫌いではないですけれども、しかしちょっと北側のところを開放していただければスムーズに行けるのではないか、そんなような使い勝手とか、そういった面でも考えていただきたいんですけれども、これは1点、その点についてはどう考えているかお聞きしたいと思います。

 それと、あともう一点、駐車場として使われていることもあったりとかして、その中にあと少年野球だとかいろいろなグラウンドがある。現状のグラウンドの状況を見ていると、今までグラウンドとして使っていたからそれほど支障はないと思うんです、スポーツをやったりとか。ただ、これからそういったときに車を入れたりとか、あるいは野球をやったりサッカーをやるなんていったときに、どうしても現状的な使い勝手として整備していかなければいけないというか、そういったようなことも生まれてくると思うんです。そういったことへの対応というか、お考えというのはどういうふうに考えられているのかなと思いますので、その辺もお聞きいたします。

 それと、下宿プールのほう、2,000人ほどふえて改修した。よかったなといったところですかね。中央公園のプールが閉鎖されて大分たちますけれども、あのころにももうプールは改修しなければいけない、それには2,000万円、何千万円かかると、役割はもう終わったんだというそういった視点に立って、あれは改修されずプールは閉鎖になったわけですけれども、下宿のほうは改修されたばかりですし、そういった考えではなくて、これからもあそこのプールは市民に夏の間は、幼児から子どもが楽しんでいただけるように頑張っていくんだといったところですよね。それが確認できれば、お答えはいいですけれども、よろしくお願いいたします。

 それと、児童遊園のほうです。児童遊園については、賃借料等を払っているというケースはないわけですね。あるんですか。そうですか。あとは、広場はそれなりに防球ネットを張ったり、ボール遊びができるようになっているということなんですけれども、私は全部の広場をどのぐらい使われているか調査をしたわけではないんですけれども、果たして本当に、1人でも2人でも遊んでいる子どもがいればいいんだといえば、それはそれでいいんだと思うんですけれども、もう少し今後そういった検討、どういう使われ方、もう少し調査していただいて、例えば同じようにそれだけ賃借料を払っても固定資産税が入る、それはお金にならない、逆に言えば別に借りなければそれだけ固定資産税、収入だけが入ってくるということもありますので、全く安心できることでもないので、その辺の効果というか、もう少し精査していただきたいと思います。

 その中で、中里の広場がありますね。あそこをいつも通るときに、いつのころからかグラウンドの真ん中辺に花壇みたいなものが置かれている。どうしてああいうふうになっているのかという理由を聞かせていただけたらと思っております。

 あとは、市長のほうからもいろいろ玄関口のことで、秋津のほうでも前向きなちょっと期待の持てる答弁もいただきまして、本当にありがとうございます。

 それまで、歩道の整備、拡幅でかなり利便性もよくなってきたところもありますけれども、まだまだ核心の部分というか、そういったところでは今後検討されなければいけない部分がこれからの大きな課題だと思われますので、引き続き検討していただけるようお願いいたします。ありがとうございました。



○委員長(石井秋政君) 黒田緑と公園課長。



◎緑と公園課長(黒田和雄君) 賃借料が発生して、特に中里広場の利用、これにつきましてはもともとあの広場は近隣に子どもの遊び場がないということで、そういった要望もありまして、市のほうでお借りして広場にしているというところがあるんです。

 今回お話に上がっている中里広場ですが、実はそういった目的で設置しているんですが、ここのところは住宅にかなり接しているという、囲まれているということもありまして、近隣の住民の方から、ボールが飛んでくるだとか、いろいろな苦情がかなりあそこは出てきています。

 私ども職員のほうでも、苦肉の策としてああいった形で中に植木を植えれば、余り大規模なボール遊びはしないのではないか、よくサッカーチームが来て何もないときはやってしまったり、いろいろなことがあったんです。野球を始めたりとか。親子でキャッチボール程度だったらいいんですが、バットを使ったりとか、たまにゴルフクラブを振ったりとかということもありましたので、真ん中にああいったことをやれば、少しはやらないのではないかという臨時的な対応で今やらせていただいています。

 その後、費用対効果を考えたときに、わざわざお金を払ってまでというお話も当然ございます。今後、市内のそういった賃借、賃料を払っているところにつきましては、様子を見ながら利用方法をちょっと考えていきたいと思っております。



○委員長(石井秋政君) 桑澤生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(桑澤保夫君) コミュニティプラザひまわりのグラウンド整備の件ですけれども、これは文化スポーツ事業団のほうが管理していますので、グラウンドを使う方の支障がないように、これからも事業団のほうにグラウンドを使うために支障がないように話していきますので。



○委員長(石井秋政君) 森田委員。



◆委員(森田正英君) グラウンド使用料については、事業団のほうにしっかりと、あそこだけではないので、前にもグラウンドは言ったんです。下宿のほうにあるグラウンドも指定管理者になっているわけですから、より市民に使いやすくするというようなことを心がけなければいけないのではないかなと。それこそ民間の力、先ほど言ったように民間の力というものが発揮されなければいけないんだと思います。その面では、事業団のほうにもしっかりやってもらいたいなということを要望しておいてもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 費用対効果ということで、これから精査していただきたいと思います。

 中里の例を挙げてしまったんですけれども、あそこはボール遊びは、近隣のことを考えると、お金を払って土地を借りるよりも、どうせ使えないんだったら最低限のレベルで、小さな幼児とかが遊べる範囲だけ借りてあとは返してしまったほうがいいのではないかとか、そういったような考え方もあると思うので、ぜひ検討をこれからしていってください。よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) 決算書では223ページの地産地消の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 事務報告書では244ページに、農産物の直売所マップの作成で3万2,500部が作成されて配布されたということで、これを見せていただくと手にとりたくなるようないいものができたなということを思いました。市民の方でも話題になっていましたので、本当によかったなと思って見せていただきました。

 これの中で見ると、市内に単純に数えると46か所の直売所があるのかなと思いますが、この夏も暑くて大変な農家の方もいらっしゃったでしょうけれども、トウモロコシやエダマメについては、私の住んでいる竹丘地域というのは、なかなか畑自体がないものでそういう直売所も少ないんですが、そういう地域でも話題になるぐらい出かけていって買い求められる方も多かったです。地産地消がかなり定着してきたなということも感じるんですが、さらに進めていただくための質問をしたいと思います。

 事務報告書の下のほうにも、補助金の関係で、直売所の施設の補助のことが載っていますが、これは改修も入るということですが、15人の方に出されています。このマップをつくった以上に箇所数がふえていれば、そのことも教えていただきたいと思います。

 今年の6月からは南口にも直売所が開設されて、根強い要求があったことでしたから、大変喜ばれていると思います。土日の午前中のみということであっても、自転車のかごいっぱいに買い物をして帰っていかれる方の姿をよく見ますが、生産者が直接販売して、生産する上での苦労話とか、おいしい食べ方なども対応している姿を見て、できてよかったなと、喜ばれているなということを感じるんですが、同時にこれはどう対策したらいいのかというのは私の中でも答えはないんですけれども、近くの商店街の方々の経営を心配する市民の声も同時に寄せられるようになってしまっているんです。

 八百屋さんもありますし、商店街の中の八百屋さんですが、もともと競争が激しいということもありますし、東久留米市に比較的大型の店舗もできたということもあって、いろいろ事情はあると思うんですが、つぶれないかしらという心配の声も届いているんです。地産地消の地元の野菜を地元の人で消費するということを進めると同時に、商店を守っていくことも大事な課題ですので、一つ考えているのは地元の八百屋さんで清瀬産の野菜が販売できる道をもっと拡大できないかということなんです。

 それで、見てみると、平成19年3月に作成されている農業振興計画では、そういったことも課題として計画の中に挙げられているのを見ました。新鮮で安全・安心な農産物が身近な商店で購入できるように、それが今後は必要だということから、地元の小売店や保育園や学校、病院などさまざまな販売のルートを拡大していくんだということがここにもうたわれていますが、そうした取り組みが今後どう進んでいくのか、それを検討されていることがあればお伺いしたいと思います。1点お願いします。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 委員が言われたように、マップをつくりまして今回配らせていただきました。大変皆さんに好評でございました。

 実際に、直売所につきましては80か所近くございます。このマップにつきましては、希望者のみ載せさせてもらいました。ただ、皆さんについて宣伝をということで考えております。

 あと、6月に私どもの南口の直売所も今回開設いたしまして、今積極的に地産地消を図っているところでございます。それに当たりまして、私ども地元の商店街との関係もありますので、私ども各商店街の会長とかにごあいさつしながら、皆さんにお願いしたところでございます。その関係で、土日の午前中にさせてもらったところでございます。

 それと、農業振興計画でも地産地消の重要性を考えておりまして、地元が特に関係がありますけれども、私どもまず最初にスーパー、西友を初め入っています。今度、大型スーパーも入れたいなと思って、今話はしているところでございます。またこれどうなるかわかりませんけれども、その話は進めております。

 ただ、請負農家とかいろいろマッチングがありますので、調整を図りながら進めたいということを考えています。直売所も皆さんに買っていただくのが大事ですから、安全・安心なものを買っていただきたいと思いまして、それも進めたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) 実際は80か所以上ということで、すごいですね、驚きました。そういう直売所がしっかり運営できるようにということももちろん考えているんですが、逆に市内に小売店、八百屋さんは何店舗ぐらいあるのかというのはつかんでいらっしゃいますか。なかなか仲買いが間に入らないと難しいということも聞くところなんですが、八百屋さん、市内にある店舗数だけでも、そこに定期的に安定して野菜が入っていくようなルートがつくれれば、それは農家の方にとってもとてもプラスなことだと思いますし、八百屋さんにとっても地元の安全なものだということで、商売の繁盛にもつながっていくと思うんですが、まだ市内ではそんなにないですよね、小売店で地元産野菜が、西友はしていますけれども、なかなか広がっていかない、どこにこの難しさがあるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

 地域の商店街を守るということが今本当に大きな課題で、竹丘の方々にとってはあそこの商店街は今では珍しいと言ってしまうほど生鮮産品がそろっている商店街で、一つでも八百屋さんや肉屋さんや魚屋さんが欠けてしまうと、途端にほかのお店の売り上げにも影響するぐらいの状態があると思いますが、そういう意味では生活を支えてきている商店街なので、市民の方が心配する声もわかるんです。

 そういう意味では、農家の方の販路の拡大という意味とあわせて、地元の商店街を守るという意味でも、地元産野菜が入るようにその対策を伺いたいなと思います。

 もう一つ、この農業振興計画の中で、清瀬産の野菜が安全なものだよということをアピールしていこうということも書かれているんですが、直売所、南口にできたところで、ある知り合いの市民の方と話している中で、意外に知られていないなということを感じました。清瀬の野菜がどれだけ減農薬だったり安全なものだということは、議会の中では私も議論があって認識しているところなんですが、知られていない、どれだけ安全なんだろうということが不安に思われているということもありましたので、やっぱりまだまだPRが足りないんだなということを感じました。

 この計画の中でも、有機栽培とか減農薬とか、あと生産履歴の開示もうたわれていますが、こうしたことがどの程度進んできているのかもあわせてお伺いしたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) まず、お店のほうに野菜が広がっていないというのがありますけれども、確かに清瀬市の農家は6割近くが市場に出しているかと思います。若干減っているかもしれませんが、その方は大体出るんですが、どうしても仲買いが入ったりという形でいかれるケースがあります。前につきましては、葉つきサラダ大根が竹丘だとかというケースは聞いております。ただ、そこまで名前が出ていないものだから、わからない部分だと思っています。

 あともう一つは、清瀬市のほうで確かに減農薬とかをやっております。確かに、エコファーマーとか東京都の認証でやっている、清瀬市も10何%、すごく高いと思います。それとあと、ポジティブリストがあります。その辺で、種をいつ植えたとか、いつ薬をまいたとか、そういうのを全部載せるようなっています。それは、農協とかと相談、指導しているところでございます。

 特に、私どもの清瀬市の農業については、農家の作物については安全・安心とはっきりうたいたいと思っています。そのために、私ども何度もお願いしているところでございますが、またもっとそれについては進めたいと思っています。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) 小売店になかなか地元産野菜が入っていかない難しさというのはどこにあるかというのをもう少し説明していただきたいなと思うので、もう一度答弁をお願いいたします。

 以前から設置も求めてきた、消費者と生産者と商工関係の方をあわせた協議会も設置してはどうかということもずっと言ってきたんですが、これにかわるような同じような懇談会もやっているという答弁が以前ありました。これは年に何回かやっているということでしたが、こうしたところでもぜひ安心・安全な野菜なんだよ、こういう努力をしていますよということが消費者にもっとわかるような議論というのはあり得ますでしょうか。そういう野菜を、いろいろな各市の取り組みを見てみると、そういう一定の基準以上に工夫されている、努力されているものについては、そういう認証のマークをつけるとかいろいろなことが行われていますが、そうしたこともあるのかどうかもお伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 1点目の地元産野菜が小売店に余り行き渡っていない、このようなご質問ではないかと思うんですが、小売店は生鮮産品でそろっているところが南口にはありますけれども、年々小売店が、八百屋さんが減少傾向にあります。これはご存じだと思うんですが、それにかわりましてスーパー等が相当目立っている、こういう状況なんです。

 小売店につきましてはなぜかといいますと、小売店というのは仕入れ先がまちまちなんです。それで、清瀬市の野菜は一般的には多摩青果と申し上げまして、国立市にありますあそこの市場に大分出しております。ところが、小売店は多摩青果で仕入れたり、また新宿で仕入れたり、また大田市場ですか、あるいはまた高島平と、いろいろあちこちで仕入れておりますので、なかなか地元産野菜を仕入れるという機会がないということも事実ではないかと思います。

 そんな中で、市のほうでもこれでもお願いしているんですが、もう一つは市内にあります大型のスーパーのほうにも、ぜひ取り扱っていただきたいと、こういうお願いをしているのが現状でございます。

 そんな中で、先ほど課長が申し上げましたように、市内では西友さん、あるいはまたサカガミさん、それ以外にも二つほど大きいのがありますが、そちらのほうにも今打診していると、このような状況になってございます。そんな中で、総体的に地元産野菜をできれば取り扱っていただきたい、このような状況で今やっているところでございます。

 それから、2点目の農商と消費者の連携でございます。これは、清瀬市の農業も今盛んになっておりますけれども、それには商業の方の理解も必要です。あるいはまた、どうしても消費者というのが一番大事になりますので、今産業振興課のほうにおきましては、農業と商業と消費者あわせます会議だとか、あるいはまた先進地の視察見学会、これは事務報告書の250ページにも載せておりますが、昨年だけでも7回ほど施設見学会を実施している。このような中で、なるべく消費者のぜひともご理解を得たいという中でこのような事業をやっているので、ぜひご理解を願えればと思います。



○委員長(石井秋政君) 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) すみません、要望だけですが、市場出荷を通しての地元産野菜が各小売店に入るようにということではないんです。それは、地産地消という意味からでもちょっと違いますよね。わざわざ市場に出荷して、またそれを清瀬市に持ってくるという意味では違うと思うんです。それも大事ですけれども、清瀬市内で農家と小売店の連携で、何とかこのルートができないものかという意味で、ぜひ努力していただきたいと思いますので、そこの点だけ要望しておきます。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 何点かお聞きいたします。

 ページといたしましては、227ページの商品券についてでございます。

 この商品券は、定額給付金の支給に合わせまして、総額1億1,000万円、清瀬商工会が発行いたしました。プレミアム分の1,000万円は市が補助したという内容で、この分におきましては地域活性化生活対策臨時交付金が充てられたわけでございますけれども、この商品券の経過と成果をお伺いいたします。

 二つ目は、227ページの消費保護対策についてでございます。

 来年7月に地上デジタル放送に完全移行するわけでございますけれども、これに便乗した詐欺、悪質商法が多発しております。主に工事代金をだまし取ったり、公的機関を名乗った架空請求などで、高齢者世帯がねらわれるケースが目立っているわけでございます。

 放送終了が迫るにつれて、被害の拡大が予想されます。総務省におきましては、この被害につきまして、全国で56件、7月末現在でございますけれども56件を把握しています。このうち23件は高齢者がねらわれたという内容でございます。各地の消費生活センターなどへの相談件数が入っていないため、実際は総務省が把握している件数をかなり上回るのではないかと、このような指摘もございます。

 これにつきましての相談数の把握をされておりましたら、相談数をお伺いいたしますと同時に、詐欺、悪質商法の内容もお伺いいたします。

 三つ目は、258ページの災害対策についてでございます。

 中越沖地震の都市、誘いを受け、ある方の話でございますけれども、地域の自主防災組織に参加いたしました。この自主防災組織は1990年に結成、市の防災訓練、そしてまた自主的な消火訓練に取り組み、会員数といたしましては約70人、7割が60歳以上と高齢者が中心で、男女比といたしましては3割が女性という、こういう自主防災組織でございます。

 2008年からは、チェーンソーやジャッキなどの装備もそろえまして、消防署の指導を受け、倒壊した家屋やマンションなどから被災者を救済する訓練も始めたと。これは、震災を経験した人たちの話を聞くうちに、救助も地域で行わなければと考えたからということで、こういうふうな訓練も始めたということでございます。

 この自主防災組織におきましては、甚大な被害を生んだ阪神・淡路大地震以後結成の必要性が指摘されるようになりました。自治会単位でつくられることが多く、都内におきましては約6,700組織ありまして、10年前と比べて約1,000ふえたわけでございますけれども、都が目指す7,200組織にはまだ足りないといった状況でございます。この自主防災組織の考え方、方向性を伺いたいと思います。

 また、本市におきましてはこのような組織が何個あるのかもあわせてお伺いいたします。

 もう一つは、火災警報器の設置についてでございます。

 都条例に基づきまして、2010年4月から浴室などを除くすべての部屋、台所、階段への火災警報器の設置が義務づけられました。住宅火災による死亡数は設置していなかった場合と設置した場合では3分の1に減少しておりまして、警報器が効果を発揮しているわけでございます。

 本市の設置状況どうかわかりませんけれども、難しいところかもしれませんけれども、設置状況がわかるようでありましたら教えていただきたいと思います。東京都とか他市の状況もありましたらあわせてお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) お答えいたします。

 プレミアム付き商品券に関してでございます。

 清瀬市と商工会では、先般定額給付金にあわせまして、市内商店で使用できるプレミアム付き商品券を1億1,000万円、プレミアム1,000万円で行いました。販売日は5月2日から行いまして、5月15日で完売いたしました。4か所で販売したと。内容的には、A券、B券と分けまして、大型店使用の関係で1枚5万5,000円、あと5万5,000とやりまして、A券、B券で行いました。B券につきましては、大型店は使えないと変えて行いました。そして、商品券申し込み店舗については326店のお店屋さんが行いました。

 その中で、大型店につきましてはサカガミ、マルエツ、いなげやさんを含む3店で行ったところでございます。一応、有効期間としては5月2日から10月31日までの販売を行いました。その中で、1億1,000万円の事業を行いまして、商店につきましては売り上げが上がったとかそういうもので効果があったと聞いているところでございます。

 相談のほうで、私ども消費者相談につきましては、地デジの関係でお話しいただきましたが、ちょっと今手元に資料がないものですから、後でお答えしたいと考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 絹防災安全課長。



◎防災安全課長(絹良人君) 自主防災組織のことで、まずご質問いただきまして、委員ご指摘のように、自助・共助という考え方で、自主防災組織については今後育成、発展していただきたいと思います。数につきましては、詳細な数を把握しておりませんが、以前の防災訓練におきましても、防災婦人の会でございますとか、災害時支援ボランティアとか、消防少年団、あるいは各自治会で自主的な防災組織を立ち上げる動きがありますので、今後把握して育成していきたいと思っております。

 それから、火災報知機ですけれども、市報等にも載っておりますように、防災婦人の会のほうから高齢者あるいは災害弱者の方に寄贈いただいたりしております。ざっと調べたところによりますと、平成22年2月現在で大体戸建て住宅では49%、共同住宅では52%ぐらいの配置かなということを把握しておりますので、また詳細に把握してこれを法律的な義務づけということで、ご指摘も受けましたので伸ばしていきたいと思っております。

 他市の状況は、ちょっと申しわけないんですけれども、まだ把握しておりません。



○委員長(石井秋政君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございました。

 商品券は、商店なんか、商工会に効果があったから今年も要望があってまた進めてもらいたいということだと思います。

 本年の商品券の状況はどういう状況かということもあわせてお聞きしておきますし、市民の声が何点かもしございましたらお聞きしたいと思います。

 それと、デジタルの悪徳詐欺、悪徳商法は資料がないということでしたけれども、あるということでいいんでしょうか。わかりました。そういうことでございますので、来年の7月までで、今現在どのぐらいの件数かわかりませんけれども、被害の拡大が予想されるのは当然の話でございますので、そういった部分では詐欺、そしてまた悪徳商法の事例の紹介や対処方法などを市報に掲載して、注意の喚起、そしてまた周知徹底をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。

 それと、自主防災組織で積極的に立ち上げるような考えがあるとかいうお話でございまして、以前質問したときとは状況が変わってきたなという感じに思います。これはやっぱり市も指導していただいて、力を入れていただかないとなかなか難しい状況があるのかなというふうに思います。

 多摩地域の被害は区部に比べて小さいということでございますけれども、多摩は安全と考える人もいるんですけれども、1自治体だけで新潟中越地震の全壊建物数を超えるところが8市あります。そして、災害時は女性や高齢者、子どもが地域に残された状況の中でそうした人たちが頑張らなければならないということも、これは当然の話で承知されていると思うんですけれども、そういう意味では、意識の啓発や訓練が必要になってくるのではないかなというふうに思います。その辺の考え方もお伺いいたします。

 それと、火災警報器の設置でございますけれども、半分ぐらいという状況ですね。この状況から見て対策を組むべきではないかなというふうに感じます。もう期限は過ぎているわけでございますし、普及が進んでいない理由といたしましては、設置しなくても罰則がない、制度自体が市民に浸透していない、設置費用がかかるという、こういった状況が全国的な共通の理由であるというふうに言われておるわけでございます。

 義務化もされるという動きがあるという答弁でございましたけれども、もうちょっと詳しくお願いしたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 西畑委員、地デジ対策については、資料が手元にないということでございますので、後ほど答弁の時間をとりますので、それでよろしいですか。



◆委員(西畑春政君) わかりました。



○委員長(石井秋政君) それでは、答弁をお願い申し上げます。

 まず商品券から。関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 今年も去年と同様好評でございましたので、清瀬プレミアム付き商品券を発行させていただきました。

 換金状況になりますが、5月から8月の4か月をあけて換金額では9,400万円ほど換金がなされています。その中で、商工会のほうに聞きましたら、市内の中小企業の商品の購入とかサービスとか、市への需要がふえたということを伺っています。あと、チラシを出すことによって、事業所の周知が図れたと、そういうことを聞いております。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) まず、火災報知機については、今後義務化ということですので、消防署がかなりお力を入れていまして、最初の警報器を発売したときより、現在ですとかなりコストが下がっていると。そういった中で、今までは天井に設置するだけでしたけれども、壁につるしてくださいとか、いろいろな方法で消防署も設置数の増加については一生懸命やっておられるようにお聞きしていますが、私どもとしても火災の事前防止ということになりますと非常に役に立つと、そういうのは認識しておりますので、消防とも連携をとって、1軒でも多く設置していただくというようなPRをしていきたいというふうに考えております。

 次に、自主防災組織でございますが、委員にご指摘いただいたとおり、そのとおりです。先ほど課長からもご答弁させていただきましたけれども、いざとなったら自分たちで自分たちの身を守る、それがある意味では基本だと思っております。そういった中では、ご指摘いただいたとおり私どもだけではなくて、これには市、消防、それぞれ連携を深めるとともに、小さいときからの防災に対する意識、その高揚ということでは教育委員会等と綿密に連絡をとって進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございます。

 自主防災組織も力を入れて進めていただきたいと思います。昼間の人口が夜間の人口よりも2万人以上少なくなる自治体が多摩市には9市ございまして、町田市や小平市など9市ございます。そのうち、女性や高齢者の力の活用を自主防災組織に促しているとする自治体は皆無と、こういう状況でございますので、ぜひその辺もお含みいただいて、検討、研究を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 火災警報器につきましてはPRしてまいりたいということでございますけれども、ここでどれだけの家庭の方が設置されたかというようなお話は聞かないほうがいいと思いますけれども、ぜひ設置されていない方々は設置していただくようにお願いをしておきます。ということでございます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 消防費に関して1点だけお伺いしますけれども、261ページのところで木造家屋の耐震診断助成についてお伺いしたいと思います。

 この制度は平成20年度からスタートした事業で、平成21年度は2年目という状況になっているわけですが、昨年の決算の審議の中で平成20年度はゼロの執行ということでしたが、今年度、平成21年度は29万8,000円の利用があったということなんでしょうけれども、実際に耐震診断の助成を利用された方の件数が何件だったのか。

 あと来庁、電話も含めて相談件数がどのようになっていたのか。昨年もホームページだとか市報を通じてPRしたというふうにも聞いているわけですが、その辺のPRの方法についてはどうだったのか、まずお伺いします。



○委員長(石井秋政君) 絹防災安全課長。



◎防災安全課長(絹良人君) 耐震のことのご質問でございます。

 29万8,000円なんですけれども、実際に申請に来られた方は5件でございますが、電話ですとか来訪ですとか、いろいろさまざまな相談は受けました。39件でございます。その中で、実際には5件ということでございます。昨年におきましては、市報でございますとか、ホームページでPR等をいたしたところでございます。



○委員長(石井秋政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 災害に備えて、万が一のために耐震診断をして改修工事をしていくということが本当に大事なことだと思うんですけれども、利用がなかなか進まない、平成20年度と比べれば5件ふえたということになるわけですが、その背景というか分析はどのようにされているのかというのをお伺いします。

 それで、平成22年度については、耐震診断の助成額が予算上減額されていますよね。実際に、利用がある場合については補正を組んでやっていきたいというようなことも担当課のほうから予算委員会の中で言われているわけですが、今小中学校の耐震工事がここで、今年度平成22年度で終わる中で、公共施設だとか市民の方が住んでいらっしゃる住宅に対しても耐震工事を行っていくということが求められているわけですが、この点についての見解はどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。



○委員長(石井秋政君) 絹防災安全課長。



◎防災安全課長(絹良人君) 進まない理由はいろいろございます。診断して、それからその後の工事とかいうと、費用的な面もございますかなと思います。ケース・バイ・ケースではないかなと思っております。

 それから、民間住宅におけます耐震補強なんですけれども、所有者が行うということが基本でございますので、ある面では自助努力ということの、こちらは支援ということで考えております。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 住んでいる方の自助努力だということもあるというふうにおっしゃられましたけれども、市民の生活を守っていくということも、基本的な身近な自治体としては非常に大事だというふうに思っています。

 私たちがずっと要望してきたのは、課長からも答弁があったように、耐震診断だけではやはり難しいという部分があると思うんです。耐震診断をやって、強化不足でした、改修が必要ですというような状況になったときに、改修の助成もセットでないと、実際に耐震診断もできないというか、怖くて実際住めませんよという診断が出たらどうしようという思いが費用の面も含めてあるから、利用が進まないということも私はあるというふうに思っています。

 これから、来年度の予算編成をしていく際に、減額された部分をもとに戻していくということも含めて考えていただきたいというふうに思っています。

 私も少し調べましたけれども、耐震診断の助成については、26市中23市が行っているようなんですが、清瀬市のように診断だけ助成している市というのも幾つかあるんですけれども、ほとんどの自治体が耐震の改修も一緒にセットにして助成をしているわけです。近隣市でも東大和市や西東京市で実施されているようですし、ここで診断と助成をあわせた形での拡充をしていくということが求められていると思いますし、そういった形でのぜひ施策の拡充をしていただきたいと思います。市長、ご答弁をお願いします。



○委員長(石井秋政君) 答弁はどなたが。井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) ある意味では、委員ご指摘いただいたとおりだと思います。ただ、私ども基本的には、まず何かというと、確かに改築というのは多額な費用がかかる。それ以前に自分の住宅がどのぐらいなんだろうというのが私ども最初だと思っております。そういう意味では、地道な数字ですけれども、そういった形の耐震補助については、引き続きやっていきたいと思っております。

 いろいろ各市の状況も、今ご報告いただきましたけれども、私どもも把握しておりますが、それぞれの予算、財政状況等も勘案して、引き続きこういう形で補助していきたいというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時としたいと思います。

                        午前11時52分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後1時00分 再開



○委員長(石井秋政君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほど、西畑委員からの地デジに対する質疑の答弁が残っておりましたので、その答弁から始めます。

 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 先ほど、西畑委員まことに申しわけありませんでした。

 私どもの消費者センターにおける地デジの相談件数でございます。

 平成21年度につきましては9件ございました。主なものを申しますと、ケーブルテレビとの地デジ相談で5件、共同アンテナ関係で2件、受信方法で2件でございます。あと、平成22年度、今現在ですが8件ございます。ケーブルテレビの地デジ相談で3件、地デジ対策で1件、共同アンテナで3件、受信方法で1件、以上8件でございます。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 西畑委員、よろしいですか。



◆委員(西畑春政君) よろしくないですけれどもいいです。



○委員長(石井秋政君) それでは、ほかの質疑ございますか。

 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 221ページの都市農業活性化事業費についてお伺いいたします。

 いつも市長は、清瀬市の最大の産業は農業だというふうに言われております。また、清瀬市では東京で一番の野菜農家もあると言われております。そして、先ほど軒先販売、直売所も80か所を数えるということで、清瀬市の農業は活力ある農業だというふうに言われておりますけれども、その中で今清瀬産の出荷容器があるんですけれども、この容器は市場出荷で容器を使っているわけなんですけれども、今直売だとかそういう中で容器が少なくなったというか、吉川市場もなくなりまして、市場出荷が少なくなったというようなことがあったり、下宿にマルタという仲買いの業者があるんですけれども、そこなどで使うのは容器は対象にならないというようなことで、容器を今度は有機肥料に転換できないかというような要望があるんですけれども、その点についてお伺いをいたします。

 それから、もう一つは魅力ある都市農業の育成事業ですけれども、パイプハウスが去年全部終わりまして、東京都の補助事業ということなんですけれども、288棟建っているわけです。最初から5年近くこの事業はたつんですけれども、最初のビニールが大分傷んできまして、そのビニールの張りかえに対して、1棟に対して50万円ぐらいかかるというようなことを聞いているんですけれども、この張りかえの費用が大変なので、この補助はどうなのかというふうに言われておりますので、その点についてお伺いします。

 それから、もう一点は商品券のことなんですけれども、商品券が売れて1,000万円事業で、補助金が1,000万円ということで1億1,000万円の事業ですけれども、先ほど5月から8月まで9,500万円回収があったということですけれども、これ全部あれすると1億1,000万円回収になるわけですなんけれども、これどこか紙になったというか、全部回収できるのかどうか、その辺のことについてお伺いいたします。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) お答えいたします。

 まず、出荷容器につきましては、確かにマルタさんとかいろいろあるということで、有機肥料についてどうかというお話もいただいていますので、これについては農業委員会と相談してみたいなと考えているところでございます。

 あと、魅力ある事業に関しまして、ビニールハウスの関係でございますが、これについては新たに東京都がやっている補助事業、東京都のは外注できないものですから、その辺も、それは不自由性もあるんですけれども、それはちょっとこれから検討しなくてはいけないものかと思っております。

 あと、商品券については去年もやりましたが、換金率は100%になりませんでした。記憶ですと90%だと思っています。97.何%かと思いますが、何%か使われないケースがありました。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 清瀬市の野菜の出荷容器ですけれども、清瀬市で市場出荷が盛んなとき、私が議員になって全体の農地は、全体の面積の4分の1ということで25%あったんですけれども、今は22%に減ってきているということなんですけれども、毎年2万から3万減っているわけなんです。3%減るということは、農家の後継者なり、これから高齢化なりの関係で減ってきているのかなと思いますけれども、いろいろな形で今直売所がふえたり、農家の形態も変わって、地産地消でやっておりますので、ぜひ出荷容器のほうは有機肥料のほうに切りかえていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、魅力ある農業育成事業でパイプハウスなんですけれども、これはビニールということなんですけれども、ビニールで大体3年からたってくると、大分新しいのと生育が全然違うんだそうです。ですので、ぜひこれもやっていただきたいなと思いますので、答弁がありましたらよろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 1点目の出荷容器の関係でございますけれども、ご案内のように、現在は段ボールだとか、あるいはテープだとかいろいろ出荷容器に対しまして、単価は違いますけれども、例えば段ボールだと12円だとか、テープが61円とかいろいろ変わりながら出してございます。

 そういう中でずっとやってきたんですが、確かにご指摘のように、農家のほうにちょっと聞いてみますと、吉川さんあるいはまたマルタさん等は対象にならないといろいろご意見があります。

 そんな中で、最近は肥料が大分上がってしまったので肥料のほうに変更したいと、このような声も出ていることも事実でございます。そんな中で、もう少し実態も聞きながら考えてみたいと、このように思ってございます。

 それから、2点目のパイプハウスにつきましては、ご指摘のように劣化いたしますとトンネルの中は温度が大分変わってまいります。そういう中で、私のほうも何らかの補助金の対象にならないかということで東京都といろいろ相談してみたんですけれども、現在の段階では補助対象になるものがないわけです。

 そんな中で、今後厳しい財政状況の中でとりあえずどうしようかと、今そのような段階でございます。もうしばらく時間をいただければと思ってございます。



○委員長(石井秋政君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 活気ある農業を目指して、認定農業者も100人というような形で、後継者ができているわけなんですけれども、先日生活保護の最低と最高のどのぐらいの支給があるのかというふうに聞きましたけれども、今認定農業者の中で1,000万円以上の売り上げをしようという農家が大分ふえてはいますけれども、なかなかそれにいかないので1,000万円農家をしようということなんですけれども、実質先ほど言いましたように、ビニールハウスだとか、肥料だとか、資材の関係だとか、種だとかそういうものが大分上がってきまして、実質的な利益というのは本当に低いといったらおかしいんですけれども、1戸の農家の中で大体売り上げで所得が全部いろいろなそういう経費を引くと残りは200万円か300万円だというふうに聞いておりますので、その辺のぜひ清瀬市の最大の産業という形で活性化を図るために補助金のほうをぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。要望で結構です。



○委員長(石井秋政君) ほかにございますか。

 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) 221ページの農業まつりの予算の件ですが、農業まつり事業費ですが、この決算を見るところでは、なかなか予算的に苦しいのではないかなというふうに思います。例えば、今後新しい企画を立てたりであるとか、あるいはいろいろな備品などを購入するであるとか、もう少し余裕がないと厳しいのではないかなと思いますので、その点の今後の予算組みについて伺います。

 それから、225ページのにんじん焼酎に関連してラベルの件なんですが、先日作者の大田さんと少しお話しさせていただいたところでは、せっかく春、夏、秋、冬という形でラベルをつくりましたから、例えばそういうのを市のいろいろなポスターであるとかホームページに、春になったら春のペーパクラフトを背景に使うだとか、そういう形でいろいろ活用して、市の財産として使ってもらえればありがたいというふうなお話もありましたので、今後いろいろな形で使えないかどうかということについて伺います。

 それから、事務報告書の253ページのハローワーク三鷹との連携なんですが、こちらの職業相談で月2回開催されておりますけれども、この相談者に関しては男女別の集計を図っておられるかどうか。それから、相談された方とそれがうまく就職につながったパーセントとかそういうものがもしわかるようでありましたらお願いしたいと思います。

 それから、予算書に戻りまして253ページの緑地保全事業費の駆除・消毒の部分ですが、これらは交付金を活用して行われていると思いますが、交付金がもしおりなかった場合は、駆除・消毒、松枯れ対策であるとか、そうしたものが非常に苦しくなるということが想定されますので、例えば当初から予算を組んでおいて、交付金ができましたらそちらの予算をなくして交付金を活用するとか、そういう形で予算を確保しておいて柔軟に対応するとか、そういうふうな形がお願いできないかどうか伺います。

 それから、259ページで、分団器具置場管理費ですが、各分団の置き場も老朽化に伴って改修もしくは建て替えという要望が上がってくると思います。既に、一部ちょっと直してくれないかとかそういう声を伺っていますし、建て替えは何年先になるのかとかそういう声も伺っています。

 今後、当然予想される声でありますので、例えば何年先にはここの分団の置き場を建て替えようとか、また何年先にはここを変えようとか、そういう長期的な視野での予算を検討しておいたほうが、先々突発的にそういう事態が発生しないとも限りませんので、計画的にやっていったほうがいいのではないかなと思いますが、これについてご見解を伺います。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) お答えいたします。

 まず、農業まつりの関係でございます。今回、農業まつりは11月13日、14日の開催を予定しています。場所は児童センターでございます。

 委員のご質問の関係でございますが、農業まつりにおきましての予算につきましては、各種農業団体を含め効率的に考えておりますので、来年度もなるべく効率を考えながら予算計上したいと考えているところでございます。

 次に、ラベルの件でございます。大田さんのほうから申し出があったことについてはうれしいと思っております。私どもこれにつきましては、内部の担当課長と調整したいと考えているところでございます。

 あと、ハローワークに関してでございます。ハローワークにつきましては、毎月第2、第4水曜日で開催しております。大体10時半から4時でございます。その中で、今回平成21年度につきましては24回、1,455人の方が相談に来ていただきました。1回当たり61人でございます。紹介の中で、男女比としては、男性が552人、女性が903人となっております。就職につきましては、20人ほどの就職があったと聞いております。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 黒田緑と公園課長。



◎緑と公園課長(黒田和雄君) 昨年度実施しました松枯れの件です。こちらにつきましては、お話しのとおり補助金を使いましたが、緑地保全のほうの関係の費用の中で上げていることは上げているんですけれども、なかなかこういった財政状況ですので、非常に難しかったということがあります。ただ、今後実際に前回やった松も158本というような数、大量な数がございますので、これ毎年やるかどうかは別としまして、予算計上は考えていきたいと思っております。



○委員長(石井秋政君) 絹防災安全課長。



◎防災安全課長(絹良人君) 分団器具置き場の建て替えでございますが、雨漏り等一時的な補修に関しましては、その都度対応させていただいておりますが、全面的な改修でございますが、委員ご指摘のとおりでございます。ただ、全体的な財政状況を見る中で、今後の検討課題ということで考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 渋谷のぶゆき委員。



◆委員(渋谷のぶゆき君) ご答弁ありがとうございます。

 農業まつりについては、またいろいろな関係各位のご意見もあると思いますが、ちょっと予算が苦しいという声もありますので、ご検討をお願いしたいと思います。

 ラベルについても、またちょっと検討していただけるということなので、お願いしたいと思います。

 緑地保全のほうですけれども、いろいろな緑地保全への要望もありますので、これもまたそのような方向でご検討をお願いいたします。

 器具置き場については、実はそろそろ建て替えたらどうだろうかという声もありますので、また財政状況は苦しいと思いますけれども、一つご検討をお願いしたいと思います。

 それから、ハローワーク三鷹との連携で、私も伺ってはいたところなんですが、失業や不況等で女性の就職を希望される方、夫が失業したので妻のほうがとりあえずどこかないかと探すという声もあるものですから、男女比について伺いましたが、なかなか厳しい状況なのではないかなというふうに思います。

 うまく決まっているのが20人ということでありますけれども、これはもう少しハローワークと連携しての相談の回数をふやす、あるいは相談内容をさらにきめ細かくするとか、もうちょっと改善するほうがよいのではないか、決まる方が少し少ないのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてもう一回お願いします。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 渋谷委員の言うとおり、確かに20人は少ないと考えております。私どもも再度、ハローワークとの連携を図りたいと思いますので、もっと強目に話をしていきたいと思います。なるべく、私どもの市民の方が就職できることは非常にいいことでございますので、それについて進めたいと考えております。

 先ほど、ちょっと私どもですみません、大田さんに関しましては、今市民センターのけやきホールで、大田さんの作品を展示の予定で進めているところでございます。それもご承知願いたいと思います。お願いいたします。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 土木費と消防費の関係でちょっとお伺いしたいと思います。

 一つは、けやき通り、志木街道等々に点字ブロックがございますけれども、最近劣化というか端々がめくれていて非常に危ないというご意見をいただいて、すぐそれは直していただいた経過があるんですけれども、志木街道は埋め込み式で、けやき通りは貼りつけ式の点字ブロックのように思うんです。若干、位置がずれているようなところもあって、非常にかえって危ない様子もうかがえるような感じを受けております。

 この点でお伺いしたいのは、定期的に点字ブロックについてのメンテナンスというか管理というのはどのようになっているのか。あるいは、障がいをお持ちの方たちとの団体の皆さんとの協議の場とかが、日常というかあるのか、その点をお願いしたいと思います。

 それと、消防費は議会費になるのか、消防費になるんだと思うんですけれども、私たちの議員に作業服というんでしょうか、被災の現場に入るあるいは近くで火災があった場合、やっぱり議員にも作業服というのが支給されてしかるべきなのかなというのも感じるんです。ほかの市では支給されておりますし、ヘルメットと作業服と靴ということで、そういうことを要求していいのかなというふうに思うんですけれども、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 佐々木建設課長。



◎建設課長(佐々木秀貴君) 点字ブロックについてご質問いただいております。

 まず1点目のメンテナンスでございます。当初、設置している時点では埋め込み式というのが主流だったわけです。現在は貼りつけということですけれども、かなりこれも技術が進歩していまして、ブロックというとどうしても浮き上がるというところが懸念されておりました。これを解消するために、貼りつけ型ということなんですけれども、これも特殊なそういった接着を用いているということで、かなり頑丈というようなことを伺っております。

 今年も、マルエツから第6保育園におりる柳瀬川通りの交差点に設置させていただいたところです。障がい者団体さんと、現場で立ち会っているかどうかということでございますけれども、これについては今のところ個々に対応しているということはございませんけれども、何といっても障がい者の方々の視点に立たなければいけないということは承知しております。今後、検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 防災服に対する議員への支給についてのご質問をいただきました。

 確かに、市によっては防災上下ならびに防災の靴まで支給している市もあるようにお聞きしておりますし、またヘルメットだけという市もお聞きしておりますし、私どもと同じで支給していないという市もあるようにお聞きしております。

 現在の防災の服というのも、消防団員の皆様に支給させていただいている防災服もかなり以前から支給してそのままになっております。今回の一般質問でも消防団員の防災作業服についてのご質問をいただいておりますが、そういう部分のある一定の節目のときに、財政状況を考慮させていただいた中で検討させていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 点字ブロックの関係ですけれども、清瀬市は視覚障がいをお持ちの方が他市より多いのかなということを感じるんですけれども、駅構内はもちろん西武鉄道がおやりになるし、ぺデストリアンデッキも駅方向に向かうと左方にはあるんですが、階段のところから途絶えて、改札の付近には点字ブロックは恐らくなかったように思うんです。そこは、南口、北口再度点字ブロックがきちっと整備されていくべきだと思いますし、一つのラインとしてそれがきちっと整備されていくべきだというふうに思うんです。ぜひ、障がい者団体の方々と協議しながら、どのように進めていくか、あるいは整備の頻度というか、管理の点検の頻度とか、そういうものをきちっとやっていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。

 作業服のほうは、ぜひご検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 布施委員。



◆委員(布施哲也君) せっかく作業服のことが出ましたけれども、議員押しなべて必要としているかということを問われると、ほかの議員の方々にお聞きしたわけではありませんけれども、少なくとも私は必要としませんので、お金は有効に使っていただきたいというふうに思います。

 前、野球のユニフォーム、あれは自前でつくったんですけれども、使わないでそのままありますので、ぜひそういうことでお考えいただければと思います。

 2点あります。1点、223ページ、先ほど来も出ておりますけれども、農業振興費の中の直売所のマップの作成費用、これはこのお金の使い方を見ると、デザインも印刷も含めて委託発注したのかなというふうに思います。そのことについてというわけではないんですけれども、このマップの中身、農家の方が、直売所がどこにあるということがわかるわけです。これは、清瀬市の担当課が農家の方を把握してそれに載せたのか、業者の方に全部お任せしたのか、あるいは農家の方の自己申告なのか。記載に当たる前段の問題でどういうふうにやっていらっしゃったのかお聞きします。

 それから、社会教育費325ページになります。

 事務報告書にも記載がありますけれども、立科山荘のことです。これは移動教室を別にして、市民の方が約2,000人使われていますけれども、この等というのは通勤、通学になるのかなというふうに思います。そのことはいいんですけれども。

 それから、広域圏の市民の方々が利用されております。それは、ちょっと少ないなと思うんですけれども、こういう数値です。反対に、清瀬市の市民の方々が広域圏の施設をどのぐらい利用しているのか、この数値はつかんでいらっしゃるのでしょうか。つかんでいらっしゃるんでしたらお教え願いたいと思います。

 それから、ここ数年間の利用の増減はどうなっているのか。私のほうで調べれば当然わかることですけれども、ついでですのでお聞かせ願います。

 それから、全体の利用率はどのぐらいになるのか。平日と、それから土日、あるいは祝日、祝日はあれかな。土曜日、あるいは祝前日の利用は高いと思いますけれども、それと平日の利用、部屋でいえば何%は使っているというような数値がすぐ出るようでしたら、お教え願います。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 直売マップに関してお答えいたします。

 直売マップに関しましては、私ども農業振興委員をお願いしまして、各農家に関しましてまず説明会を行いました。この日にやりますと通知を出しまして、10月19日に説明会を行いました。その中で、来ていただいた中で掲載希望について申請をしてもらいました。それで、そのまま載せる形をとりました。

 今回見ていただきますと、直売の地図とお年、あと直売の自分たちのこういうものがありますと書いたものとかキャッチフレーズとか期間等を書いてもらってアピールするものでございます。そんな形で進めさせていただきました。



○委員長(石井秋政君) 桑澤生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(桑澤保夫君) 立科山荘の利用ですけれども、まず広域の利用ですけれども、西東京市、それから小平市、東村山市の施設があるわけなんですけれども、東村山市のほうは自炊なんです。ですから、ちょっと利用が少ないかなと思います。それと、西東京市と小平市につきましては、清瀬市の施設よりもかなり年数はたっていますので、清瀬市の施設を利用する方が多いです。

 それで、数字的にはちょっと何人かというのはつかんでおりませんけれども、逆に広域の西東京市、東久留米市、小平市、東村山市の方、そのほかに26市の方も利用していますけれども、昨年ですと700人ほどが広域の方が利用しております。

 それと、昨年の宿泊の稼働なんですけれども、繁忙期といいまして7月の夏休みに入ってから8月いっぱいと12月の末から1月のお正月明け、その辺はほとんど土日に関係なく使われていますけれども、ふだんは土曜日に宿泊が多いです。全体的な平均でいきますと、宿泊の稼働は昨年ですと18.5%ということです。



○委員長(石井秋政君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) そうしますと、ここに記載していないのはご本人の責任だということで理解していいわけですね。そのことを確認させてください。

 それから、ちょっとこちらで集中しなかったんですけれども、デザインと印刷全部一括発注したわけですね。それを改めてお願いします。

 それから、立科山荘ですけれども、随分この問題、前に決算委員会、予算委員会でも随分申し上げたなということを思いまして、改めてちょっと質問させていただいたんですけれども、やっぱりかなり難しいですよね。ほかのいろいろな市の施設と同じことなんですけれども、利用促進を図るといったところで、またこの数値の中には市が企画して、旅行ですか、立科山荘を使う企画も何回かおやりになっていますよね。そういうことで、せいぜい市ができるのはそういうことかなというふうに思います。

 去年ですと、広域圏に限れば26市は別にして517、それと同じように市民の方々が、かなり限定されますけれども広域圏、あるいはわかるんでしたら、26市のそういう施設も簡単に低価格で利用できるような、そういう制度を26市すべて踏み込んだような、そういうことを検討いただければかなり利用の価値も高まるのかなというふうに思います。そういうことも、ちょっとどうお考えになっているかお聞かせ願います。

 それにあわせて、広域圏の数値が出ているんでしたら、清瀬市民が広域圏の施設を何に利用しているか、それもわかるんでしたら各市に問い合わせてすぐわかることでしたら、ぜひそういう数値も把握していただきたいというふうに思います。ご答弁をお願いします。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 直売マップに関しましては、各市の事例を見ながらとか、参考にしながら、私どものはこういう形だということで委託発注したものでございます。



○委員長(石井秋政君) 桑澤生涯学習スポーツ課長。



◎生涯学習スポーツ課長(桑澤保夫君) まず、立科山荘を拠点とした市の事業ですけれども、これは平成11年4月からちょうど事業が始まりまして、今年の7月まで78の事業をやっているわけです。それで、参加者も延べ3,000人の参加をいただいております。

 それから、それと同時に立科山荘を管理しています指定管理者でも自主事業を行いまして、ちょうど平成17年から平成21年ですけれども、5年間で104回、そのうち参加者が8,116人、そのうち市民が4,000人ほど、約半分がその自主事業に参加しております。

 それと、広域の他の保養施設というかそういう施設についての人数は把握していませんので、後で各市に聞きまして数字を出したいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 立科山荘のほうはよろしくお願いします。

 私の把握能力が悪いのかよくわからないんですけれども、これは全部印刷もデザインも含めて一括委託ということでよろしいわけですね。それをお聞きして終わります。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) そのとおりでございます。



○委員長(石井秋政君) ほかにございますか。

 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 土木費と消防費のことについて、まず1回聞かせていただきたいと思います。

 一つは、緑の基本計画のことです。平成10年につくられて、当時はお金があったんだなとすごく思うんですけれども、すごくきれいで、今もこんな形でできたらいいなと思うようなすてきなものなので、私はそんなに長々と時間がたっているという感覚を持っていませんでしたけれども、この緑の基本計画つくられてから12年経過するということになるんだと思いますけれども、その後平成19年3月に環境基本計画ができています。この中の51ページあたりが緑の基本計画とリンクする部分なんじゃないかなと思っていますが、これの優先というかまだ解決していないものもあるとは思うんですけれども、継続しているものが大半だと思いますけれども、その関係性みたいなのを一つ教えていただきたいというのが1点あります。

 それから、消防費ですけれども、今回22日に行われた防災訓練に参加いたしました。そこで配られていたのが、避難所開設訓練に当たってという文書をつけて、何かほかにもあったんですが、これは私の一番印象に残ったものなので質問させていただきますけれども、字も細かくて内容もいろいろ書いてあるので、ここで避難所開設訓練をしているという感覚は、このカードに名前を書いてくださいみたいなことがありましたので、それで一定わかったのかもしれませんけれども、例えば私などは議員として認知されて何の説明も受けなかったんです、そこで。一般の市民の方はそういうことを認知されていたのかどうか。この文書のあり方というのが適切なのかなというのがちょっと疑問なので、そこを伺います。

 それと、農業振興のところなんですけれども、農業費のところですね。私は、安全・安心というところでいうと、有機栽培をするというのは非常に重要な視点だと思っていますけれども、今遺伝子組み換えの作物というのが大変ふえていまして、遺伝子組み換えの作物についての考え方というのを私は農業者も、それから行政のほうもこの地域の農業について考えるときには認識しておくべきではないかと思っていますが、そのような何か学習するような場というのがおありになったのかどうか伺います。



○委員長(石井秋政君) 黒田緑と公園課長。



◎緑と公園課長(黒田和雄君) 緑の基本計画の中の施策と環境基本計画ですか、例えば。こちらのほうの緑の基本計画に共通する施策というのがあると思います。それの関係というか、その辺のご質問だと思うんですけれども、緑の基本計画、こういうちょっと厚いものがあるんですが、この中に30ページ以降、10年前に策定した計画を達成していく上でのさまざまな施策を上げてあります。

 この施策の中には、もちろん緑と公園課だけではなくさまざまな主管課がかかわってくると思います。環境基本計画というのは、もちろん環境課のほうでつくっているものなんですが、当然環境の中には環境を守っていく上で緑というものがございますので、環境基本計画の中では緑をどういうふうにやっていくのというのが、清瀬市の緑の基本計画と違っているとおかしいこともありますので、ここで共通性を持たせているというところでございます。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 今の点について補足させていただきます。

 基本計画については、清瀬市の大切な緑をどのように今後保全していくかというのがテーマになります。これから、10年間清瀬市の施策をこの基本計画をもとにして考えていくということですので、現在策定委員をお願いして検討している最中でございます。この基本計画策定の委員会がございます。新しくやっております。

 その中で、今委員ご指摘のように、清瀬市の基本計画であるとか、都市計画マスタープランであるとか、そういうもろもろのプランと整合性を図ろうということで、当然施策体系についても、この検討委員会の中で今議論していただいております。環境基本計画についても当然ご意見がございます。これに合わせるような施策を考えていこうというのが、現在まだ3回目という途中でございますが、年内にはある程度取りまとめをしたいというような方向で今進んでおります。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 絹防災安全課長。



◎防災安全課長(絹良人君) 避難所の開設訓練のときのパンフレットですけれども、こういうパンフ形式は初めてやったんです。住民説明会等では、パンフはちょっと間に合わなかったんですけれども、開設訓練をやると、受付でこんなようなチラシも渡しますよみたいなこともちょっと言ったりして、あと当日の放送とかで広報したんですけれども、委員ご指摘のとおり字が多く見にくい。何しろ1枚にしようと思いまして、まず考えて、両面刷りでやってしまったので、地図も入れようかなと思ったんですけれども、1枚に入らなかったんです。いろいろ考えたんですけれども、私もお役人で字が多くなってしまって、もう少し見やすいのを今度工夫したいなと思っております。すみません、そういうことでよろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 今、原委員のほうからお話がありました遺伝子組み換え野菜についてでございます。

 確かに、東京都のほうでは今指針をつくりましたのは聞いております。ただ、今私が聞いた段階では、野菜の種には使っていないと聞いています。去年ぐらい、種屋さんに聞いてもそういうのは使っていませんという情報がありました。そんなところでございます。

 また、研究の会とかという話ですが、まだそういうのは出ていませんので、ごめんなさい、答えられません。



○委員長(石井秋政君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) これは平成10年につくったものなので、新しい緑の基本計画をつくっておられるということなんですね。

 私も、物の理解がすごく悪い人間だからだと思いますけれども、つくった計画がどうなっているのかというのがわかりにくいんです。ここの時点でこういうふうにつくったのが今こうなっていて、さらに新しいものをつくりますというふうにしてくださるといいなというふうに思うわけです。

 例えば、次世代育成支援行動計画も、毎年報告を出すようにというふうにそれは義務づけられているのでされているとは思いますけれども、進捗の状況とか、それから現状ではこうなっているとか、新しいものをつくる前には、今まではこういう結果が出ているとかいうのを、何か報告があるといいなと思うんですけれども、そういうものはなかなかできないものでしょうか、それをお尋ねしておきます。

 そんな中では、私は教育委員会が出しておられる報告書というのが、所管のところに限って出ているものですけれども、これは私たちに決算書類と一緒に出てくるんです。それから、例えば円卓会議が今こんな状況になっている。でも、実際の目標はこうだった、課題はこうあるというふうに書かれているのはとてもわかりやすくて、決算とともにそれを見せていただくときにはすごく参考になるわけです。

 なので、そういうような形で今いろいろと進んでいるものがどういう状況にあるのかというようなことを、皆さんお忙しくていろいろやることもあるとは思いますけれども、何とか次のある計画をつくるときには、以前のものはどうだったかというような報告とかがいただけるといいなと思っています。しつこくてごめんなさい。

 それから、防災ですけれども、行く人はもうちょっと、イラストがあったり、それから流れが、ここへ行ってこうなってこうですみたいな、そういうもののほうが受け取りやすいと思うんです。これを配られても、案外注意して読むという人は、いろいろなものをちょうだいしたりする場面がありますから、せっかく避難所開設訓練といってやっているのであれば、実際のことを想定したもうちょっと工夫が要るように思いますけれども、訓練自体にも、もちろんこれにも課題があると思いますけれども、その点もう一度ご答弁ください。

 それから、今時点では遺伝子組み換えの種などは、私も清瀬市では使っているというふうに思っているわけではないんです。ただ、知らないうちに使っているということがあって、例えばお花は遺伝子組み換えが盛んに行われています。農作物ではないので、案外私たちはデリケートに考えてはいませんけれども、いろいろなものが組み換えで入っているというようなことになっているわけでして、ぜひとも農業をやっていらっしゃる方とか、それから行政もともに遺伝子組み換えのものはこの地域で使わない、だから安心して皆さんそれは食べて大丈夫ですよというふうにすることが、さらに私は清瀬市の農産物の安全性を高めるものだというふうに以前から申しておりましてしつこいんですけれども、そういうことをやっていくべきだというふうに思っていますけれども、それはどうでしょうか、お尋ねします。



○委員長(石井秋政君) 黒田緑と公園課長。



◎緑と公園課長(黒田和雄君) 現行の計画で施策をさまざま上げましたけれども、それがどうなったかという検証なんですが、実はこの検証はやっています。昨年度、課長クラスを集めまして、緑と公園課が中心になりまして、その後それぞれの施策がどうなったのかというところをやっています。ただ、それは検討委員会をつくってやったんですが、一般には特に公表はしていないです。

 委員おっしゃるとおり、こういったものにつきましては計画ということで上げていますので、今後何らかの形で出すような方向で考えていきたいと思っています。

 それと、新しく計画変更する上で当然これは大事なものになりますので、何かの形で周知するということは必要だと思うんですが、今回は特にこれだけを取り上げてはやっていないと思います。ただ、平成22年度の予算には当然見直し業務ということで計上してあります。

 今後、またそのやり方等につきましては考えさせていただきたいと思っています。前向きに検討させていただきます。



○委員長(石井秋政君) 絹防災安全課長。



◎防災安全課長(絹良人君) ご指摘を受けましたので、ちょっと読んでいただくという観点で、もう一度工夫してみようと思っております。よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 遺伝子組み換えの関係でございますが、都の指針もございますが、私どもそういうことがありますので、農業委員会を通しまして、農家の方々に情報を話してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) ぜひとも、遺伝子組み換えのことについては、農業関係者皆さんで何かを勉強するような、情報交換するような場面をつくっていただけるといいなと思っておりますし、それが私は本当に安心して食べられるものということになるだろうというふうに思っています。よろしくお願いします。

 そして、緑の基本計画ですけれども、よく理解できました。ぜひとも、何らかの形で見せて、どんなふうに結果があるのかということを見せていただきたいと思います。

 それと、これは緑の基本計画のことだけではなくて、例えば行財政改革のところでもちょっと申し上げさせていただいたんですけれども、どんな結果がそれをやって出ているのかというのが、案外わからないまま次の計画というふうになりがちだと思うんです。だから、それはやっぱり検証して結果は公表していただきたいというふうに思っておりますので、ぜひともそれはお願いしますけれども、よろしくお願いします。

 答弁、どなたかいただけるんでしょうか、副市長。



○委員長(石井秋政君) 福永副市長。



◎副市長(福永進君) 議会でいろいろそういうご意見もいただいておりますが、そういうような立場でできるもの、できないものを含めて考えていきたいと思います。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 西上委員。



◆委員(西上ただし君) まず、事務報告書の254ページ、労働セミナー、多様な働き方セミナーですが、2月17日と19日に国分寺の労政会館でパートタイム労働者と労働保険・社会保険・税金ということで主催されたわけですが、これは東京都が中心となって、清瀬市が男女共同参画センターと産業振興課の共同主管、それと東村山市、東久留米市、西東京市の共催事業として行われたわけですが、この参加者の77人及び72人という中に、清瀬市から行かれた方が何人ぐらいいらっしゃるのか。また、これ何時からどれぐらいの時間でこの講演というかセミナーが行われたのか、その点。

 あとは、決算説明書の223ページ、ヒマワリ推進の関係ですが、先ほども斉藤正彦委員から、ここで農家の方々は種代が上がっているだとかさまざまなことで非常にご苦労されているというお話がありました。私も、今回もヒマワリのボランティアにかかわっていく中で、地主の農家とお話をしていたときに、ヒマワリの種も上がっているんだということでお話を聞きました。それも相当な割合で上がっているということを聞きましたので、あの広大な農地にヒマワリの種をまくとなると相当な費用負担がかかるのではないかなということで、今後事業を継続していく上には、それなりの助成というかサポートをしていかなければならないのではないかと思いまして、その辺についてお聞きします。

 それと、買い物難民という視点で質問させていただきますが、農産物直売所が松山のシルバーセンターの横に開設されて、松山、竹丘地域の方がそういった意味で農産物を購入するということで、非常によくなったわけです。

 農産物は、皆さんご存じのとおりダイコンやらジャガイモやら、ともかく重たいものが多いから購入するのも大変だという視点から、近場にあれば購入ができるんだけれどもということでありました。農産物直売所、清瀬市に80何か所かあって、かなりいろいろなところで購入はできるわけですけれども、まだまだそういった場所にも遠くて、地元の野菜を購入できないという方もいるかと思うんですけれども、口蹄疫で有名になった宮崎県の川南市というところは軽トラ市というものを開催していまして、軽トラに農産物やら、またそれ以外の産品を積んで、道路につけてそこで販売していくということで、買い物難民の手助けというか、そういった視点でも大分貢献しているような、そういった話も聞いているわけですけれども、そうした視点を今後提案したいと思いますけれども、その点についてどのようにお考えであるか教えてください。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) まず、労働セミナーということで、多様な働き方セミナーとして、東京都の労働相談情報センター、国分寺で行っています。基本的には、夜6時とかに行いまして、派遣労働法のルールとかトラブルの事例とか今後の課題ということで行いました。清瀬市の人数については、私ども把握しておりませんので申しわけございません。

 次に、ヒマワリの関係でございます。

 私ども、今回平成22年度に関しまして、ひまわりフェスティバルをやらせていただきまして、3万7,000人ほどの人に来ていただきました。

 委員ご質問のとおり、今私どもで小寺ファーム、石井ファームのほうでヒマワリの種を買っていただきまして、その中で植えていただきまして、その農地を一般に開放していただきまして、市民の方々にごらんいただきまして進めているところでございます。

 その種の関係に関しましては、やはり平成20年と比べて少しアップしております。360円ほどアップしていると聞いております。ただ、農業経営ということもありますので、これに関しましては石井ファーム、小寺ファームのほうに直接お話を聞きたいと考えているところでございます。

 次、もう一つは直売所の関係でございます。直売所に関しましては、先ほど言われたように約80か所以上ございます。これにつきましては、6月5日に南口直売所が開設いたしましてたくさんの方が見えております。各地区でありますのでやりたいと考えています。

 ただ、どうしてもやっていただく農家の方もございますので、確かに一つの案としてトラックを使って移動販売、これも一つの方法だと考えます。ただ、これについては農業者の関係者とかと相談しないとどうかなと思いますので、お話し合いしたいと考えてございます。



○委員長(石井秋政君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) まず、労働セミナーの件ですが、清瀬市からどのぐらいの人数が行かれたかわからないということでありますけれども、国分寺まで行くのに、こちらからだと1時間とか1時間半とかと時間を要するわけですから、多様な今働き方が望まれている中で、パートで就業している方は、健康保険にしても国民健康保険に入って、それを雇用主が半分出してくれるところもあればそうでないところもあったりとか、さまざまいろいろな状況があると思うんです。

 清瀬市民の方もそうした中でいろいろな疑問を持っているというか、質問を抱えているけれども、どういうふうに相談したらわからないというような方が多分いらっしゃると思いますので、これは清瀬市、東村山市、東久留米市、西東京市の共催事業ということでありますから、2市ないし3市ごとにもっと近場で開催してもらうような形で講師の派遣を東京都に要請するですとか、そういう形で広く市民にそうした知識というか認識をできるように進めてもらいたいと思いますけれども、その辺について教えてください。

 それと、先ほど種が360円アップしたということですけれども、どのぐらいの単位で360円アップしたのかちょっと見当がつかなかったので、そこを教えてください。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) 失礼いたしました。ちょっと前後してすみません。

 まず、働き方のセミナーにつきましては、平成20年度につきましては、清瀬市のほうの消費者センターを使ってやらせていただきました。何年か前からやらせていただきまして、今年だけ平成22年だけ国分寺になりました。私、なるべく清瀬市でやるように働きかけたいと考えています。よろしくお願いします。

 それと、種の関係、前後してすみません。ハイブリッドサンフラワーに関しましては、1キロ当たり3,180円です。それが平成20年でございました。今、平成22年度は3,540円になっております。それで1キロ当たり360円のアップと考えているところでございます。



○委員長(石井秋政君) 西上委員。



◆委員(西上ただし君) ありがとうございました。

 労働セミナーについては、多様なニーズにこたえてそうした開催が必要と思いますので、ぜひそうした小さい単位で開催し、広く市民の方に進めていただきたいと思います。

 それと、種代がそういう形でふえているということは、1キロでそれだけ上がっているわけですから、あれだけの面積にまくとなると相当な金額になるかと思うんです。今年は、ひまわりフェスティバルのときに、緑地保全の関係の方が絵はがきを販売していただいて、外からいらした多くの方がその絵はがきを見て寄附していただいた経緯があるわけですけれども、その中でヒマワリだけの写真が欲しいというような方もいたわけです。

 そうした意味からは、ヒマワリに対して寄附をしたいという気持ちで言われている方も多いわけでありまして、そうした視点からも、そうした寄附を幾ばくかでも、そういった形で支援ができるような仕組みを検討していただきたいと思いますので、その辺についてまたご答弁がありましたらよろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) お答えいたします。

 ヒマワリ会場で緑地保全の関係で、四季の写真を販売していただきました。これいいことだと思います。ただ、これについては寄附になりますから、これについてはまた次回に向けてもそれを進めたいと考えております。また、関係者と相談しながら進めたいと思いますのでお願いいたします。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 関連ですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(石井秋政君) 関連として、原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 私はよくわからないんですけれども、ヒマワリをまいてくださっている方たちは、あそこは生産緑地で事業をやっているわけですよね。そうするとそこへの、農業者が、自分が永続的に農業をするということで指定を受けている場所ですから、そういうところで種代を補助していくというのが、法的にそういうことが正しいのかどうかよくわからないので説明していただきたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ひまわりフェスティバルの関係でございますけれども、ご指摘のようにあそこの土地は生産緑地ですから、基本的には自作農ですから、自分でやると、これが基本になっております。

 そういう中で、地主のほうはこのひまわりフェスティバルに当たりまして、種代だとか、あるいはまた肥料代、あるいはまた咲くまでの管理、これら等は自分でやっているのが現状でございます。

 そういう中で、それでは種代を助成できるのかという、先ほどちょっと課長がお話ししたと思うんですけれども、それはもし予算があれば可能だと思います。なぜかといいますと、市のほうもこのフェスティバルをやるわけですから、全額ではなくて一部ということになれば可能になりますけれども、今の段階では地主のほうが自分で出すと、こういうことを言っておりますので、特に市のほうではそれに触れていないと、こういう状況でございます。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 生産緑地なので、私は農業者が自分で営農するということがあっての場所だというふうに思っているものですから、補助することがだめという話ではないのですけれども、協力していただいてたくさんのお金もかかっているというのは理解していますので、そういうところの法的なところで触れるようなことだと、せっかくやっている事業なので嫌だなというふうに思ったわけです。問題ないということであれば理解いたしました。



○委員長(石井秋政君) ほかの質疑ございますか。

 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 先ほど1件だけにしましたので、今回は少しまとめて質問させていただきます。

 何度も繰り返して質問が出た223ページの直売所の話ですが、この補助金は新設または改修のために出されたものですが、直売所の新設が何件で、改修が何件だったのか、それをお尋ねします。

 それから、225ページの新・元気を出せ!商店街という費目に2,789万円出されておりますが、これの効果はどのようなものなのかお尋ねします。

 それから、これも何度も繰り返し出たんですが、事務報告の253ページのハローワークですが、このハローワークに相談に行った人たちの中に高校、あるいは大学を今年の春卒業した人、あるいは去年、おととし、つまり最近卒業した人たちがどのぐらいいるのか、もしわかれれば知らせていただきたいと思います。

 と申しますのは、若い人たちは、ハローワークは熟年の人たちやあるいは定年間近の人たちが行くところのように錯覚して、余り訪れないという話を聞いたものですから、それで質問します。

 それから、277ページ上のほうと下のほうに学習サポーターが載っているんですが、ページの上のほうには臨時職員のサポーターの費用、ページの下のほうに行きますと、277ページですが、真ん中あたりには役務費の学習サポーターと2種類の学習サポーターがあります。その相違を教えてください。

 それから、最後は281ページ、ささいなことなんですけれども、これは好奇心のためなんですが、説明書の281ページの上のほうに節16原材料費、砂・砂利等補修用資材、この原材料は市の職員が使ったものなのか、あるいは市民が直接何か修理するために、市に買ってもらってそれを使って補修したのか、それを知らせてください。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) まず、直売所の関係でございますが、15件ございまして、基本的には大体1件かな、改修したのは、あとは多分新規と考えています。

 次に、新・元気を出せ!事業に関しましては、平成21年度につきましては、11商店街中7商店街が行いまして、14の事業でイベントが12、活性化が1であります。活性化はふれあい通りのカラー舗装がありました。特に、ふれあいカラー通り舗装を見ますと、あれだけの南口の道路がきれいになったもので、それは非常に効果が高いと考えています。なぜかというと、前は道ががたがただったのが直ったというのもあります。同時に、商店街に関しては売り上げが上がるとお客さんを呼び込めると考えているところでございます。

 あともう一点は、ハローワークの関係で、学生の調査、人数の関係ですか、それについては私ども把握しておりません。



○委員長(石井秋政君) 川合指導課副参事。



◎指導課副参事(川合一紀君) 学習サポーターの件のお問い合わせですが、上のほうに書いてあります臨時職員というのは、市民のサポーターを、市として臨時職員として雇っているものです。それから、下のほうの役務費に入っているのは、これは民間塾と契約して、そちらから派遣していただいている学習サポーターということで、名称はどちらも同じですが、2種類のサポーターを導入しているということでございます。



○委員長(石井秋政君) 増田教育総務課長。



◎教育総務課長(増田健君) 281ページの原材料費でございますが、これは市の職員が補修するために購入した原材料費でございます。



○委員長(石井秋政君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) ほとんど疑問は解明、氷解しました。

 直売所についてですが、今年度は予算がついていないんですよね。

 私は、農ある風景を清瀬市の特徴にしようと思うならば、直売所も清瀬市の特徴の一つにしてもいいのではないかという気がするんです。この事業は、規模はともかくとして続けてはどうかと。続ける内容としては、例えば直売所のあり方のコンテストというか、直売所コンテストでもいいんですけれども、農家の人たちが腕を競って魅力ある直売所、それをつくるようなコンテストをして、1等、2等というふうにして賞金を出してはどうかというようなことを考えました。

 農業は、実際に産業としても活躍しているんですが、景観を整えるというためにも非常に有効だと思いますので、そのようなことを提案したいと思います。

 それから、新・元気を出せ!商店街、カラー舗装の補修で売り上げが上がるということはそうなのかもしれませんが、もうちょっと何か元気を出すような手段を予算の枠の中で考えられないものなのかなと。私は、具体的にどんなものがあるというわけではないんですが、例えば前回の一般質問の中で、シャッターをおろしている空き店舗を商店街の小売店が共同で利用して、共同でその商店街にある小売店の品物の注文を受け、共同で配達すると、そういうようなことをすることができないものか、それが新・元気を出せ!商店街の予算の中でできないものなのかなというようなことを考えて質問しました。

 それから、ハローワークのことなんですが、多分、新卒はなかなかハローワークに行かないのではないか思うんです。ですから、今年高校を出たあるいは大学を出た新卒者の求職者、就職活動をしている人、あるいは過年度2、3年先までさかのぼって、そういう人たちのために就職相談をしてあげるという機会を設け、それを市内に住んでいる青年たちに周知徹底させて、相談の機会を設けるというようなことはできないものでしょうか。2番目の質問はそれだけです。



○委員長(石井秋政君) 関産業振興課長。



◎産業振興課長(関昇司君) まず、直売所に関してでございますが、これは3月の補正の国の地域活性化生活対策交付金の中で使わせていただきまして今回やらせていただきました事業でございます。直売所の一つでもある、今回その事業をやらせていただいたものでございます。その中でやっております。

 次に、新・元気を出せ!商店街に関しましては、確かに南口では道路の安全もあるし当然かと思います。ただ、今回の事業の内容としては盆踊りとかクリスマスの抽選会とか、スタンプラリーとか中元の割引大売出しとかそういうものに対して事業をしておりまして、その中で私どもで元気を出せのほうで補助金を出させてもらっております。

 次に、委員が言われたとおり、そういう住民の利用を図るために共同配達の考え方は確かにあります。これも、確かに元気を出せ商店街の中の項目に一つ入っています。これにつきましては、商店街の方が基本的にはこの事業は商店街が中心になりますから、商店街の方がやっていただければ、市としてもそれについて応援したいと考えていますので、もしあればご相談いただければと思います。

 次に、就職の関係でございますが、確かにハローワークのほうでは、今若者相談コーナーや就職チューターということで制度を設けております。確かに、人数的には相談は少ないんですけれども、もしハローワークのほうに行って話をしていただければ、そのような対応はあります。そういう制度がございますので、ご利用願いたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 商店街の活性化については、極力そういう動きを活発にしていくような努力が求められているということだろうと思います。それが起こったときには、積極的に市としても応援してくださるというふうに理解してよろしいと、そういうふうに理解してよろしいですね。

 それから、ハローワークのほうは、そういう若い就職活動者のための相談の機会が設けられているということを聞いてとてもありがたいと思いますが、それをぜひ求職をしている青年たちが目にすることができるようなPRを、今もしていらっしゃるでしょうけれども、なお一層努力していただきたいと思いますので、要望して終わります。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) 教育にかかわって質問いたします。

 決算書でいうと何ページかちょっとあれなんですが、総務文教委員会でもちょっとお聞きした学校のクーラーの設置のことについてなんですが、あのときの答弁で約6億円ぐらい、ざっとの見積もりでかかるという話だったんですが、今この猛暑の影響を受けて、6億円じゃなかったでしたっけ、いいんですよね。この猛暑の影響を受けて、かなりここの26市いろいろなところで、クーラー設置をという動きが活発になっているようです。予算化についても検討するということが東大和市やいろいろなところでも言われていることがわかりました。

 その中で聞いた話で、3分の1補助があるよという話もあったんです。環境に配慮した形での空調設備であれば、これは以前にも議会の中で議論があったということを聞いたんですが、そういった話もありました。もしそれが活用できるのであれば、3分の1の費用で実現可能だということになると思いますので、ぜひそうした情報をお持ちでしたら説明いただきたいと思います。

 2点目は、これもごめんなさい、ちょっと決算書や事務報告書で何ページと言えないんですが、学校だよりを毎月丁寧にいただいています。ありがたいと思っています。

 その中で、ちょっと驚くというか大変だなと思っているのが、土曜日の授業がとても多いなということを感じるんです。これは、学習指導要領の改訂によって授業時間数を確保しなければいけないということもあって、以前にも3月でしたか開校記念日や都民の日などもお休みにしないで授業にしたりとか、土曜日を月1回授業にしていくんだということで、公開を前提にですけれどもという答弁がありました。

 ただ、教職員も含めて代休もないようですし、週5日のサイクルに体もなれているということもあって、とても子どもが疲れているという保護者の声も聞きました。

 これは近隣市ではどうなんだろうと思って、わずかですが聞いてみたところでは、余り土曜日に公開型という形をとってでも授業をやっているところは少ないようなんです。ほかの市では、授業時間を確保するためにどんな策が行われているのか。余り、夏休み、冬休み短縮も少ないようなんですけれども、ほかにどんな方法でやられているのか、もし把握していらっしゃいましたら、その実態も紹介いただきたいと思います。

 あと、決算書277ページで、今質問もありました学習サポーターや学力向上アクションプランに関連してお伺いしたいと思います。

 私も、平成21年度の教育委員会の事務にかかわる報告書を見させていただきました。学力向上推進校が4校指定されて、小中連携しての向上策ということがうたわれていますが、平成27年度に向かっては全校指定していきたいということの目標にもなっていますけれども、改めてなんですが、この学力向上推進校に指定されている学校とされていない学校とではどんな違いが、公立学校ですからどこの学校に行っていても、もちろん同じように教育を受けて、テストも受けてということもあると思いますが、特にここでされていることの中身が、違いが何があるのかを、予算のつき方もあると思うんですが紹介いただきたいと思います。

 学習サポーター、今タイプの説明も若干ありましたが、三つのサポーターがあると思います。学校の希望でたしか選択しているということでしたが、事務報告書にも載せていただきたいなと思ったんですけれども、平成21年度どれくらいの小中学校で、どのタイプのサポーターが入ったのかというのを紹介していただきたいと思います。

 もう一つだけです。学力テストについてですが、今年から全国学力テストは抽出になりました。清瀬市で対象になった学校があったというふうに聞いていますが、これについてもどうだったのか聞きたいと思います。あと、希望すればテストが受けられますよということで、採点などは自分でやりなさいという制度になりましたけれども、これについても手を挙げたのかどうかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 増田教育総務課長。



◎教育総務課長(増田健君) 学校の普通教室の冷房機の設置でございますが、6億円と言いましたのは、エアコンを設置した場合の概算でございます。

 それと、3分の1補助でございますが、エアコンを大規模改修に合わせて行う場合には対象になるというふうに聞いておりますが、冷房機単独での工事につきましては、現在のところ補助金はないというふうに認識しております。



○委員長(石井秋政君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) まず、1点目の土曜日授業のことについてのお答えですが、このことにつきましては、昨年度から指導課のほうと校長会のほうと協議を重ねまして、どのような授業時数の確保をすることが望ましいのか、これは子どもたちの過重負担を考えた上での実証をしなければならない。また、地域に開かれた学校づくりをする観点で授業公開をしていかなければならないという、こういった要素の中で今回今年度につきましては、土曜日授業を行っているところです。

 他市の授業確保につきましては、長期休業中に、夏休み中の期間を減らしまして、授業を実施すると、そういった区市が若干あるかというふうに伺っております。

 それから、2点目の学力向上推進モデル校で指定されている学校とそうでない学校の違いですけれども、これは中学校区をメーンといたしまして、その学区域の中にある小学校1校と中学校1校のほうで、学力向上推進モデル校と指定いたしまして、2年間かけての合同研究を行っているところでございます。

 指定されている学校とそうでない学校の違いの大きな点といたしましては、校内研究につきましては、小学校と中学校が同じテーマを定めまして研究している。その一環といたしまして、例えば授業交換や授業参観を行ったりだとか、または小学校の教員が中学校に来て補習を担当したりとか、また中学校の教員が小学校に行って授業を行うとか、または行事等におきましての交流を行う、そういった日常的な連携のあり方というのが大きな違いではないかというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 川合指導課副参事。



◎指導課副参事(川合一紀君) 学習サポーターの種類、導入されている平成21年度の種類ですが、小学校で4校、民間塾講師のサポーターを導入しています。残り5校が市民サポーターの導入です。また、中学校では3校が市民サポーターの導入をしております。

 それから、平成22年度の全国学力学習状況調査の抽出校ですが、小学校は2校、それから中学校も2校抽出されました。

 さらに、希望すればできるのかというところで、本市につきましては、全国学力学習状況調査、希望はいたしませんでした。それは、小学校6年生と中学校3年生を今まで対象にしていた全国学力学習状況調査のかわりとして、市の学力調査で同様の調査を行いましたので、そちらでその状況を把握するということで手を挙げませんでした。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) クーラーのことなんですが、ちょっとこれ私も調べ切れていないんですが、23区内の話ではあるんですけれども、江東区のクーラー設置が2007年、2008年で行われていまして、私もちょっと議事録などを読む中では、確かに補助を受けて設置しているんです。大規模改修とセットではないんです。単独で、ここは夏休みの期間を短縮して、暑いうちから2学期が始まるので、普通教室を優先にクーラーを設置しているようなんですが、3分の1補助でついているんだそうです。もうちょっと何か条件がほかにもあるのかもしれませんが、尋常ではない暑さだったので、これが来年、再来年と続いていくことを考えれば、早急に来年度からできれば設置していく方向で検討していただきたいと思っていますので、もう少し検証をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。

 あと、授業時間の確保のためにということで、夏休みを減らしてやっている学校が多少あるけれども、ほかは、例えば平日の授業時間を1時間延長してやっているなどの対策しか考えられないのかなとも思いますが、これは実際来年度から学習指導要領が改訂になるわけで、引き続き土曜日、清瀬市では月1回ないしは2回の授業をやっていくという方向のままいくんでしょうか。もうちょっと、子どもや父母の方からも、現場の教職員の方からも、できれば意見を聞いていただきたいなという思いがしますが、5日間それこそ子どもたちは全力で学校に通って、土曜日の授業があるときには疲れ果てているよという話がありました。

 公開になっているので、そういう疲れている姿を見るということもあったんですが、それが、体がなれていけばいいのではないかという話もあったんですけれども、週5日制の精神もあると思いますし、疲れて授業に集中できないのであれば意味がないことだとも思いますので、過重負担にならないようにということの話もありましたが、ぜひそこはちょっと対策を考えていただきたいなと思います。

 各地で、自治体で比較して、なかなか土曜日の授業は少ないというところを見ても、清瀬市が多いというふうに感じましたので、さらにぜひ検討を、何かご見解をお願いしたいと思います。

 学力向上推進校のことについてはわかりました。

 たしか、この教育委員会の計画の中で見たと思うんですが、推進校に指定されていると、年に2回テストを行うというふうな記述がありましたが、これは今市が独自にやっている学力調査を2回やるということなんですね、わかりました。

 私たちは、もともと学力テスト自体、一斉調査自体に、テスト重視の教育になっていくのではないかという懸念を一貫して主張してきましたが、この推進校を指定して、それこそ先ほどの原委員の話ではありませんが、どの程度の成果といいますか、成果なんて言ってはいけませんね、子どもたちの学力の伸びに理解しながら、授業を受けられるということの前進があったかどうかというのははかりづらい面もあると思いますが、私はいろいろな工夫がされていくのは大事だと思いますけれども、テストで子どもたちの負担をふやすということの方向がちょっと心配されますので、その辺についてはどうでしょうか、現場の先生方や子どもたちからの意見が何か出ていないかとかお伺いしたいと思います。

 あと、民間塾講師を活用しての学習サポーターについても、これは4年目に入るんですか、ずっと行われてきましたが、私は民間塾の講師が、個別の指導であっても、教育現場に入っていくということには違和感を感じています。タイプとしても、通常の授業に入っていただいて、子どもたちが何につまずいているのかということが日常的に解決されながら学力向上につながっていくことが一番理想の形だと思いますので、今団塊の世代の方々も退職されてくる中では、市民サポーターという枠を拡大して、このサポーター制度をやっていくことが一番望ましいかなという印象を持っているんですが、これも来年度からの検討など中身を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 土曜日授業の来年度のことですけれども、平日の時数をふやすという、これも考え方としては確かにあるかと思います。

 ただ、中学校、小学校におきましても6校時の授業が今通常行われていますけれども、これを7校時の授業にしますと、授業が終わる時間が4時を過ぎてしまいます。そうしますと、その後の放課後の活動として、部活動ですとか生徒会活動というものが、最終下校の時間とのはざまの中で行うということになりますと大変厳しい状況にもなってきますし、また1日の中でのこれだけの授業時数というのは、子どもたちの過重負担になるということは間違いないというふうに考えております。

 来年度の授業のことにつきましては、また再度校長会のほうと検討を重ねて取り組んでいきたいというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 川合指導課副参事。



◎指導課副参事(川合一紀君) テストが繰り返されることによっての児童・生徒への負担という意味については、確かに私どもも授業時数の確保が優先であると思っていますが、その授業の中の一つとしてテストを実施して、子どもたちの伸びを把握し授業改善に生かす、これがテストの最大の目的でございますので、テストをやることに意義を持っているわけではございません。授業改善、教師力の向上ということを目的にしているので、その一つとして重要性を感じているところです。

 それから、民間塾の先生の意義ですが、この契約している塾は、個別の指導に対して大変高いノウハウを持っている塾との契約をしています。実際に算数、数学を導入しているわけですが、東京都の少人数指導における教員とともに、なるべく少ない人数で個に対応するという取り組みが一番子どもたちの学力を向上させる一つだというふうに考えます。

 そういう意味では、個別に指導する能力を持ったノウハウの高い塾との契約は大変意義あることだと思っておりますし、実際に市民サポーターを導入している学校の教員が、塾のサポーターを導入している授業観察をして、そこでのノウハウを持ち帰り、市民サポーターに伝授しながら向上させるという取り組みをしている実態がございます。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) わかりました。

 一つ確認なんですが、少人数の授業については、これは以前にも答弁があったかもしれないんですが、子どもたちの少人数の分け方というのはどういう中身になっているかを確認したいと思います。

 高いノウハウを持っているというのは、民間の塾やいろいろなところに学校現場に入っていただくというのは、各自治体で進んできていることで、いろいろな議論がありますが、本当に必要なことは、現場の教員の先生方の力が伸びていくことであって、その方向での前進を望むところからの意見ですので、市民サポーターのもちろん向上も必要でしょうから、その辺についても検討を続けていただきたいと思います。その点だけお願いいたします。

 全国学力調査についてなんですが、今年は4校が小中学校で抽出されたということでしたけれども、これは文部科学省が来年度から教科をふやすということも検討しているということでも、概算要求に出したようです。抽出になったことによって、幾らか全部の学校の学力の結果が例えば公開されたときの懸念の材料とか、少しは緩和されたとは思いますけれども、今回の学力調査結果を公表された中でも、この数年間傾向は変わらないですよね。高い学力のテストの点数が高いところと低いところの差も埋まらなかったりいろいろなことが言われていますが、私は全国で調査をやること、また市内で独自のテストを一斉にやることの意義がそんなに感じられないというか、普通の授業の中での中間、期末テストでの把握などで、なぜそれが十分でないのかということを感じます。テスト重視の教育や競争があることがどうしても否めないというところを感じますので、その点については意見を申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 答弁は、少人数の分け方。川合指導課副参事。



◎指導課副参事(川合一紀君) 少人数の分け方については、現在東京都の指示により、いわゆる習熟度別の分割というのを原則にしております。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) ここで委員の皆様にお諮りいたします。

 款5農林業費から款12予備費までの質疑をお受けしているわけですけれども、まだ質疑を準備されている方、いらっしゃれば挙手をお願い申し上げます。

 西畑委員、原まさ子委員、佐々木委員、3人の方でよろしいですか。

 では、3人の方の質疑をしていただきます。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 教育のことで質問させていただきます。

 三つほどお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、一つは小中学校のトイレ清掃委託料の関係ですが、予算に対して小中ともに今回、小学校でいえば147万円、中学校でいえば91万円の結果減額というふうになっております。この点について、どういうことでこういう結果になったのかお伺いしたいと思います。

 それと、もう一つは学校選択制のことでお伺いしたいと思うんですが、これも8年前から一定の条件以外の希望があれば選択できるというふうになったと思うんです。現状どのようになっているのか。去年の6年生が、希望者がどのぐらいいて、今年の中学1年生の学級編制が何クラスずつになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。

 それと、これは教育長にお伺いしたいなと思うんですが、いよいよ少人数学級が実現される方向が見えてまいりました。6月の中教審の提言が文部科学省へ提案されて、結果中教審を踏まえて少人数学級の推進を来年度から8か年で行うと、これは文科省の川端大臣が、概算要求には初年度分として小学校の1、2年生の30人学級を実施するために必要な分を盛り込んだということでいよいよ動き出すことになると思います。これについてのご見解をいただければと思います。



○委員長(石井秋政君) 増田教育総務課長。



◎教育総務課長(増田健君) 小中学校のトイレの委託でございますが、こちらは毎年年度初めに入札をしまして業者を決定しております。入札価格が落ちたからということで金額が減っているわけで、清掃の内容につきまして変わったわけではございません。



○委員長(石井秋政君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 学校選択制の現状についてでございますが、平成22年度入学予定者に関しましては、希望者が合計で77人ございました。それで、クラスの数でございますが、清瀬中学が5クラス、二中が5クラス、三中が2クラス、四中2クラス、五中が3クラスとなっております。



○委員長(石井秋政君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 少人数学級の提案がなされました。平成23年度から本当にやってもらえるんでしょうか、予算立てがちゃんとできているのでしょうか、ちゃんと教員の人数が確保できるんでしょうか、いろいろな要素が多分まだまだ絡んでくるんだろうというふうに思っております。

 子どもの数を、今35人を上限として、まだ30人ではないですよ、35人です。そういう中で、どういう仕分けをして、どういうふうな学級分けをしたらいいのか、これから検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) トイレの清掃に関連した委託料は落札の結果の数字だということで、中身には影響ないんだということですけれども、実際どういった契約でお掃除の中身が契約されているかというのは教えていただけますでしょうか。

 それと、今子どもたちがかかわるトイレの清掃というのはどのようになっているのか、そのこともわかればお願いしたいと思います。

 それと、選択制の問題ですけれども、問題意識を持ったというよりも清中、二中が5クラスで、ほかの三、四、五については2クラス、2クラス、3クラスということになっておりますよね。制度のこの実施についてということが保護者の皆さんに配られるようですけれども、その時期に来たときですよね。自由枠についての、いわゆる選択できる枠については一応制限を設けますよということが書かれているように思うんです。

 例えば、昨年の6年生、これは清中に限ってちょっと言わせていただきますと、6年生は清瀬小学校でいえば80人、八小でいえば82人、ただ、八小は三中と五中に行く子どもがいますので、全員が清中に行くわけではありませんけれども、足すと大体160人で、今回166人ということになったというふうなことになりますよね、これが5クラスで一つのクラスが33人ということになっているかと思います。これは、ホームページで学級数と児童数は見せていただきました。

 それで、ここの制度の中で言われている制限があるので、もしこの上限枠を超えてしまった場合は抽選ですよということも保護者の皆さんにはお知らせしているんです。清小、八小から行く子どもたちの想定数があって、それプラス選択したいんだという子どもたちがいて、結果5クラスになったというふうに思うんですけれども、今回のケースでは、抽選というのはなく行われたという理解でいいんでしょうか、そのことをお伺いしたいと思います。

 あと、少人数学級はいろいろこの間も議論させていただいて、教育効果、あるいは子どもたちの学習、生活の面でも大変効果があるということも私たちは主張させていただきました。教育長が余りお喜びではないので、ちょっと残念に思うけれども、やれるところからやりましょうというふうになるのか、そうなると余裕教室の関係では、今まなべえとか、あるいは三小、十小は学童クラブが入っている関係もあったりして、そこへの準備というのが大変なことになるのかなということを感じますけれども、これは実際やる方向で動き出すということでよろしいんだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○委員長(石井秋政君) 増田教育総務課長。



◎教育総務課長(増田健君) 学校トイレの清掃業務内容でございますが、校舎のトイレは月3回、体育館のトイレは月2回行っております。



○委員長(石井秋政君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 平成22年度入学者については、保護者の皆さんのご希望になるべく沿いたいということで、学校施設についてまだクラスをふやすことができましたので、清中5クラスという編制の上で、抽選は行いませんでした。



○委員長(石井秋政君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) 来年度4月をいろいろ想定しております。よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) トイレのことはわかりました。

 生徒とのかかわり教えていただければと思います。

 それと、学区の件は清瀬市が出しているいきいきプラン、その中でも学区等の見直しということがありまして、平成22年度が調整年度だということが言われています。

 ここで、学区を見直すということの理由としては、大規模開発による学区域の見直しだということがここでは書かれているんです。

 今、選択制に任せていて、清中が5クラス、二中は三、七、六の子どもたちが行きますので、このぐらいのクラスになるのかなとは思いますけれども、選択制を進めながら、そしてこのプランでは、開発がある区域については学区を見直していくということもやっていくという方針がありますけれども、ここの整合性というんでしょうか、どのように進めていくんでしょうか。その点もお伺いしたいと思います。

 少人数学級はぜひ、教育長、10数年続いた運動の成果だというふうに思います。OECDの中では、日本はその部分はおくれていて、これで本当に学力を身につけさせるということが、おくれた分取り戻せるのかなということを私たちは感じております。もちろん国が前向きになりましたので、教育長が前向きになることではありませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 学区のことだけお願いします。



○委員長(石井秋政君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 通学区域のことに関しましては、毎年新1年生等人数を把握する中で、見直しをしていかなくてはいけないと考えております。学校選択制について、八小が三つの中学に分かれて進むということで、お友達関係で清中に行きたいという方がかなり多いんです。

 そういうことも含めて、平成16年から正式に学校選択制というのを導入したんですけれども、ここで7年たちましたので、あらゆる学区域の見直しと、学校選択制についてもいろいろな課題、メリット、デメリットがございますので、そういうものを考え合わせまして、深く関連することですので、これはとても大きな問題だと思いますので、子どもたちにとってよい教育環境を提供すべく、研究、検討していきたいと思っております。



○委員長(石井秋政君) ここで、暫時休憩をいたします。

 再開は3時5分といたします。

                         午後2時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                         午後3時05分 再開



○委員長(石井秋政君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 挙手いただいたお二人の方にお願い申し上げます。

 初めに、原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 佐々木委員の質問のところで、1点お手洗いの清掃のことなんですけれども、校舎が月に3回で、体育館が2回というふうにおっしゃったので、たしか学校のお手洗いを変えたときにドライ化して、そのときには子どもたちも一緒にかかわって、トイレ掃除するみたいな話が進んでいたかと思うんですけれども、そういうことを議会としてもするべきではないかという話があの当時言われたと思います。それは今どうなっているのか確認させてください。

 それから、全部教育にかかわってご質問いたします。

 これももう何年になりましょうか、警察と教育委員会の間で情報提供をお互いにする場合もあるし、受ける場合もあるというような制度があったかと思います。事務報告書とか一切載らないことなので、あの制度が始まって以降何かそういうことがどのくらいの件数であったのか教えていただきたいと思います。

 そして、学校給食費の納入の状況が現在どのようになっているのかお尋ねします。

 それから、特別支援教育に関係してですけれども、東京都が、まだきちんとは決まっていませんけれども、特別支援教育推進計画の第3次の実施計画(案)というのを東京都が出しています。その中では、先生の加配はしないけれども、教室をふやしていく的なことが書いてあって、ちょっと不思議だなと思っています。

 それと、時期は少し前になりますけれども、政府が6月29日に障害者制度改革の推進のための基本的な方向についてという答申を出していまして、その中ではインクルーシブ教育ということがうたわれているのですけれども、第3次の計画の中にそういうくだりはないということになっております。そのことに関係して、どのような見解をお持ちなのか伺います。

 そして、私は8月15日の朝日新聞を読んでおりました。いじめ減少って本当、文部科学省が全小中高校をまたもう一回調査をするよというような記事でした。その中身は、調査のやり方によっていじめの件数というのがすごく違ってきているというようなことが書いてあるわけです。

 それで、東京都の児童・生徒、高校生、特別支援学校のお子さんも入れて大体93万2,000人ぐらいというような人数でよろしいでしょうか、教えていただいたのを足し算したので間違っていたらご指摘ください。

 その中で、いじめの認知件数というのが3,521件というふうに出されております。これは、前年よりも少し増加しているというふうに、東京都の教育委員会のページには載っていますけれども、調査のやり方によってはすごく増減があったりしているというような状況です。国が9月14日に無記名のアンケートを実施しなさいというような方向で通達か何かをお出しになっているようなんですが、そのことの状況について伺います。



○委員長(石井秋政君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) まず1点目のトイレ清掃の状況でございますが、小学校におきましては特に当番というような形ではやっておりませんけれども、汚れた部分につきましては教師の指導の上できれいにするという、そういったことは行っております。

 中学校におきましては、水をまいての清掃ということは行っておりませんが、生徒のほうで掃き掃除またはごみを捨てるという、そういった清掃活動は行われております。

 それから、2点目の警察と学校における情報交換につきましては、これは生徒の問題行動等におきまして、日常的に情報のほうの交換のやりとりというのはしておりますけれども、文書でどのようなやりとりをしているかという件数については、こちらにつきましては把握を現在のところはしておりません。

 それから、3点目の特別支援の第3次計画につきましては、大きな柱の一つといたしましては、特別支援教室の設置ということがうたわれております。この特別支援教室につきましては、清瀬市は先進的に行われている状況がございますけれども、人的配置については東京都教育委員会でも大きな課題という形で示されておりまして、まだこのことについての詳細な説明というのは承ってはおりませんので、ちょっと述べることはできないかと思います。

 それから、9月14日のいじめの調査のやり方についての文科省の通知ということで、東京都のほうから送られてきたものにつきましては、いじめの調査につきましては、アンケート調査を実施した上で、これに加えて各学校の実情に応じて個別相談、個人ノートや生活ノートといった日常行われている日記等の活用などを行うことによって、いじめの把握を行うようにと、そういった文面については書かれておりますけれども、調査そのものにつきまして無記名ですとか記名とかということについては、この文書の中からは記載されていないという、そういう状況でございます。



○委員長(石井秋政君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 給食費の状況でございますが、平成21年度の滞納状況ということで言わせていただきますと、小学校が21件で35万5,744円、中学校が16件で34万3,370円となっております。



○委員長(石井秋政君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) お手洗いは、一般家庭でもほぼ毎日か結構な頻度でお掃除をすると思うんです。なので、月に3回と、いかにもたくさんの子どもたちが利用するのに、せっかく改修しても掃除が行き届かないことがにおいの原因になったりというようなことは、改修工事をしていた当時すごく言っていたことだと思うんです。ドライになっている学校も一定あるかと思いますので、そういうところは子どもたちにお手洗い掃除させてはいけないという何かがあるんでしょうか。あったら教えてください。私は、もう少しやったらいいというふうに思いますし、そのほうが気持ちよくお手洗いに入れると思うんですけれども、どうでしょうか。

 それから、警察と教育機関との連絡、情報交換みたいなのというのは、ほぼ毎日のように何かあるわけでしょうか。そういうことではないんですか。私は、何か問題行動があったときに、教育委員会から、警察から求められれば情報を出す。また、教育の現場のほうから警察の情報が欲しいというときには、それを求めるというような形でこれはされているというふうに思っていました。なので、案外頻繁にそういうことが行われていて、件数も特に把握していないというようなものではないというふうに認識していたものですからこのようなお尋ねをしたわけですけれども、制度が始まるときには個人情報のことですとか、いろいろと議論があったというふうに思っていまして、把握は何とかしておいてほしかったなと思いますけれども、これからなさるのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。

 それから、特別支援教育についてですけれども、東京都が出した第3次というのが教室を広げていくということなんだというふうに書かれていて、通級という形で子どもたちを移動させるのではなくて、先生たちが動いて指導に当たろうというのが書かれていました。私は、清瀬市がやってきた教室というあり方がすごくよかったというふうにずっと思っていましたけれども、第3次の中でもその方向性がはっきりしたので、とてもよかったなというふうに思っているんです。

 ただ、先生たちの確保というところでいうと、非常に心もとないようなことしかここには書いていなくて、教育者がいなくては幾ら教室があったってしようがないわけですから、それはまだ案という段階ですけれども、積極的に教員の配置についても求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、東京都の計画の中には身体とか知的とか情緒障がいというようなお子さん、みんなが一つのクラスでというインクルーシブの教育みたいなことについては触れられていません。しかし、政府が6月に出されたものの中には、そういうことが必要ではないかということが触れられているわけですよね。

 私は、考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、地域に暮らしている子どもたちなわけでして、突然どこかから舞い戻ってきて地域の人になるみたいな関係性は余りよくないというふうに思っていますし、お互いに影響を受けるということのよさというのがすごくあるというふうに私自身は思っているので、インクルーシブの教育みたいなところが東京都の中で何か進んでいくような方向みたいなのは全く見えないのかどうか。ただ、文部科学省がインクルージョンとかいうところにすごく抵抗があるので、そこにハードルがあるなというふうに思っていますけれども、どうでしょうか。

 そして、いじめの状況ですけれども、私も新聞のあの記事以外にこれを持っていません。その中には、無記名で調査するというふうに書いてありましたので、そういう文書が来ているのかというふうに思っていたんです。ぜひとも、多くの子どもたちに書いていただくということであれば、私は無記名のほうがいいだろうなというふうに思っていて、それはこだわりですけれども。それから、今までと同じような調査をしていると案外出てこないものが、形態を変えると出てくるということがあるというふうに、それは実際のことだと思っていますので、お考えを聞かせてください。

 それで、熊本県がこのいじめの調査をすると、大変な数字が出るんです。それは、ここの熊本県では19万1,578人、これは平成21年度の調査ですけれども、平成21年11月とか12月にかけてやっている調査ですが、これの中の児童・生徒の数が19万1,578人で、これは全児童・生徒の98.9%だそうです。東京都は100%把握しているということで、3,521件というふうに認識していいのでしょうか。

 それで、熊本県のアンケートはそのうちの1万6,885人が、いじめのようなことを自分は経験したというふうに答えているわけです。そして、このアンケートの仕方というのはやはり無記名で、中高生については細かな、そのときにどう思ったとか、そういういじめている現場を見てどういうふうに思ったかというようなこととか、大変細かくマル・バツか何かで答えるようになっているんだと思いますけれども、高校生については自由記述というような欄もしっかりとありまして、ぜひこれはご覧いただければと思いますけれども、すごく丁寧なアンケートをとっているんだというふうに思っています。

 東京都がやっている調査というのが、児童・生徒の問題行動等の実態についてという調査ですから、いじめだけではなくて暴力行為とか不登校とかさまざまなものが入っていて、私が想像するには、学校の先生たちが一定、例えばお休みをしていらっしゃる方については不登校だというふうにして数字を出して報告しているのかなと思うんですけれども、その点も含めてもう一度聞かせてください。



○委員長(石井秋政君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) トイレ清掃につきまして、子どもたちが行わないという特別な取り決めということは特にないかというふうに思っております。ただ、原則といたしまして、自分たちの使うトイレですから、自分たちできちんときれいにするということは、そういったまたトイレの使い方を含めてきちんと指導していくべきではないかというふうに思っております。

 それから、2点目の警察と学校とのやりとりですが、これは頻繁に日常的に行われているというふうに受け取られておりますけれども、これは何か大きな事件、事故等があったときには必要に応じて行うということで、原委員がおっしゃるように、そのような認識でよろしいかというふうに思っております。

 それから、3点目の特別支援教室の人的な確保というのは、これは我々といたしましても、ぜひ加配の配置をお願いしたいということで、東京都のほうに意見を述べていきたいと。

 それから、またインクルージョンの方向ということにつきましては、まだ東京都または国のほうからの説明がこちらのほうに寄せられておりませんので、こちらにつきましては述べることができないかというふうに思っております。

 それから、子どものいじめ発見についてのアンケート調査ですが、ふれあい月間を6月に今年行いまして、小学校、中学校全校におきましてアンケート調査を行っております。指導課のほうでもすべてのアンケート調査を集約いたしまして、かなり学校のほうで工夫を凝らしたアンケート調査を実施していると。

 特に、小学校では低学年と高学年のお子さんに向けては、アンケートの内容等を工夫しなければ一度に行うことはできない、または中学校におきましても、よりその状況把握をするために、例えば自分に向けたアンケートであったりとか、またはそういったことを見たことがあるかとか、そういううわさを聞いたことがあるか、幅広く、深く子どもたちの状況を探るようなアンケートになってきているというふうに実感しているところでございます。



○委員長(石井秋政君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) いじめのところについては、特にそういう記名、無記名というような記載がなく来ているというお話だったんですけれども、清瀬市で今回実施する場合はどのようになさるのか、お答えいただきたいと思います。

 私は、なるべくたくさんの子どもたちがしっかりと思いを書いていただけるような形で実施していただきたい。それはやっぱり無記名だろうというふうに思っていますので、ぜひそれでお願いしたいなというふうに思いますけれどもどうでしょうか。

 それから、さっきすみません、学校給食の滞納の状況を伺ったのに、再質問のところでしなくてごめんなさい。

 学校給食費って、別に公金扱いではないので、変ですけれども、絶対お支払いしたくないという方からはいただけないような状況になってしまうのではないかというふうに思うわけですけれども、その点を確認していただきたい。

 それで、学校給食の位置づけをはっきりさせるために、条例で規定したり、それから要綱をつくったりとかしているような自治体もあるんですけれども、そういうことについて清瀬市としてはご検討を私はしてもいいのではないかというふうに思っていますが、そこまでの実態ではないというようなあれなのか、催告したら持ってきてくださるというようなことなのか伺えればと思います。

 そして、特別支援教育に関しては、まだ素案というかこれから確定していくというところもあるのですけれども、地域の中の子どもたちは地域の学校にというふうに言って始まってはおりますけれども、逆にすごく分離が進んでいるというような感じを受けなくもないわけです。副籍を置いていても、体育祭のご案内をいただいたりというぐらいですというようなお話だったりとかして、本当にその子が地域の学校の子どもというふうに認識されているのかどうかというところは、もちろん副籍を置いているのでそうだというふうに言えばそうですけれども、実態としてというか、子どもたち自身にとってそこが本来自分の学校でもあるというような認識が持てるような何か工夫というのが、私はすべきだと思っていますけれども、ぜひその辺はお考えを聞かせていただきたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 長坂学務課長。



◎学務課長(長坂睦美君) 給食費のことについてでございますが、私費会計ということで、校長先生と保護者の間の関係ということで徴収しておりますので、徴収方法については学校ごとに対応しておりますけれども、そのやり方についてこういった児童・生徒に教育的な影響を及ぼすことのないように配慮する中で、どういうふうに、なるべく早い時期に電話催告をするとかというような取り扱いについては、教育委員会から各学校にお出ししていることがありますけれども、私費会計ということで、特に条例、要綱等をつくって対応するということは考えておりません。



○委員長(石井秋政君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) アンケート調査の記名についてのご質問ですが、これは一般質問のところでもお話ししましたが、こういったいじめを発見して、そして迅速に対応し、解決を図るということが何よりも大切なことだというふうに考えております。そうした意味では、きちっと責任のある記名式の方向をとりまして、対応できるような形をとることが望ましいのかなというふうには考えております。

 それから、先ほどの特別支援教育についてのインクルージョンの問題ですけれども、地域で子どもを育てるという視点は、これは非常に大切な視点であるというふうに思っております。ただ、子どもの障がいの実態に応じて適切な教育環境を与える、教育環境の中で生活する、学ぶということは、これは非常に大切なことでありますので、今後このインクルージョンについての基本的な考え方が国の考え方として示された上で取り組んでいきたい、考えていきたいというふうに思っております。



○委員長(石井秋政君) それでは、最後に西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 教育についてお伺いしたいと思います。

 まず図書館についてでございます。

 図書館では、本来閲覧、貸し出し、リクエストなどのサービスに加えまして、市民生活や仕事、自治体要請や学校、産業など各分野の課題解決を支援する相談、情報提供の機能強化が求められているという場になっているわけでございます。清瀬市におきましては、5館とそして1子ども図書館が整備されているという状況でございます。

 茨城県のつくばみらい市立図書館におきましては、行政やまちづくり、町村合併などの地域情報に関する資料を積極的に収集し、わかりやすく展示しております。

 また、静岡県の静岡市立御幸町図書館におきましては、企業関連の図書、そしてまた新聞の切り抜きの展示、経営情報などの提供をいたしまして、ビジネス支援サービスを強化しているといったものでございます。そういった中で、本市の図書館ではどんな特徴、そして特色のサービスを提供しているのかお聞きをいたします。

 また、各図書館の司書の配置をお伺いしたいと思います。

 司書も正規職員と嘱託、臨時等いらっしゃると思いますけれども、分けて配置の状況をお伺いいたします。

 二つ目は、先ほど質問がございました特別支援教育についてでございますけれども、割愛して一つ、二つお願いしたいと思います。

 特別支援教育の理念の一つであるすべての学校で実施するということは、すべての教員がかかわるという、そういう状況でございます。これが可能かどうかというのを、今の現状を見ますと崩壊している学校等もございまして、これが各学校で実施をする場合にどうかなという大変疑問と、またお母さん方が心配されているという状況もございますので、この辺についてお伺いしたいと思います。

 それと、現在清瀬小学校などは3学級になっておりますけれども、どのようなクラス割り、また担任の先生の配置、支援員の配置になっているのか、お伺いをいたします。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 伊藤図書館長。



◎図書館長(伊藤高博君) 清瀬市の図書館の特徴でございますが、今経済状況はこういう状況でございますし、雇用がかなり伸びていないということもございまして、駅前図書館と、それから中央図書館のほうに雇用促進のためのコーナーを設けました。これは、各種の資格の取り方ですとか、それから「なるにはBOOKS」という、どういう職業につくにはどういう勉強をしたらいいかというようなシリーズがございまして、その職業につくための勉強の方法ですとか、そういう本を集めたコーナー、それから新聞のほうに求人情報が入ってまいりますので、それを毎週集めまして、それも提供するようにしております。

 それから、もともと病院が多いまちなものですから、医学関係の本に関しましては他市の図書館より多めに集めております。特に、医学関係の本に関しましては、一般の方が読むような本も多めに集めているんですけれども、医学を勉強する方のための本もほかの自治体よりは多めに集めまして、その辺が特徴ではないかと考えております。

 それから、職員の配置でございますが、今現在職員が14人、それから嘱託職員が27人、それから臨時職員が8人というような体制になっております。このうち、嘱託職員に関しましては20人が司書の職員で、7人が事務職ということになっております。それから、職員に関しましては、司書の資格を持っている職員が9人、それ以外が5人、臨時職員に関しましては全員司書の資格を持っていない職員ということになっております。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 特別支援教育におきましての教員のかかわりについてのご質問でございますが、通常の学級におきましても、特別支援教育を必要とするお子さんというものは在籍しております。

 そうした中で、教員の資質能力を高めるということが、これが最大の課題であるというふうに思っております。通常学級の教員というのは、自分の経験値の中からは、通常学級の子どもたちの指導ということについては、専門性を発揮することができるわけでございますが、特別支援教育を必要とするお子さんについての指導のノウハウというものも学んでいかなければならないというふうに考えております。そうしたところで、教育委員会といたしましては、教員を対象の特別支援教育の研修会につきましては、特別支援教育が広まる中で充実をさせていきたいというふうに考えております。

 それから、特別支援学級の教員の配置でございますが、学級数は清瀬小学校につきましては3クラス、教員の配置は5人ということになっております。



○委員長(石井秋政君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございました。

 どうでしょう、図書館の司書場合、全体の数字を答弁いただきましたけれども、清瀬市の図書館の状況で、この司書数で十分なのかどうかという状況をどう考えているのかなという感じがするわけです。予算も限られ、蔵書数もまだまだ不十分の中にあって、専門能力を持った司書の配置は必要ではないかなというふうに考えるんですけれども、この数字で清瀬市はどうかという、どういうふうに思われているかということをお聞きしたいと思います。

 それと、最近の図書館利用状況、絵本を読むお母さんと幼い子どもたちのイメージから、今は新聞や本で調べをするサラリーマンや、そしてまた定年退職した男性にかわったような流れがあると、このように言われているわけでございます。

 ここ10年ぐらいで大人の利用者がふえたという状況でございます。これに伴いまして、小説や文学などから自然・社会科学や、そしてまた今も申されたように医学関係などへの関心も広がりまして、読んで楽しむから、課題解決のための調べる、主にそのようなニーズに変わってきているようには思うんですけれども、本市の状況はどうかお聞きいたします。

 それと、豊島区の中央図書館におきましては夜10時まで開館しておりまして、大人の利用がふえることにより、全国的に夜間の開館時間が延びる傾向が出てきているわけでございますけれども、この間高校生から要望をいただきまして、清瀬市も10時とは言いませんけれども、9時ぐらいまで開館してもらえないかと、受験勉強等がございまして、なかなか家では勉強がはかどらないというような家庭事情もございまして、清瀬市でも10時までどうかはわかりませんけれども、開いてもらえないかというような、そういう環境をつくってほしいという、こういう要望を受けましたので、ご意見をお聞きしたいと思います。

 それと、元町子ども図書館についてお伺いいたします。

 けやきホールにあわせまして開館されるという形でございますけれども、12月5日になるかどうかはあれだと思いますけれども、児童書2万冊の蔵書という形でこの間お聞きして、間違っていたら訂正していただきたいと思いますけれども、この蔵書ですけれども、旧元町図書館にあった児童書は何冊で、新たに加えるのが何冊なのかということをお聞きしたいと思います。

 元町の子ども図書館に配置される司書は何人で、その司書は子どもの本に精通した司書かどうかということもお聞きしたいと思います。

 新しく蔵書する本は、精通した司書にすべてを読み、厳選してもらいたいなとこのように思うわけでございます。また、どんな子ども図書館を目指しているのか、そしてまた新しい蔵書の選び方をどういうふうに考えているのか。また、子ども専門図書館と一般の図書館との違い、どのような違いがあるのかということもお聞きしたいと思います。

 それと、支援教育についてでございます。

 確かに、どういうふうに既存の先生たちを指導していくかというのは、本当に大変な状況だと思います。通級学級に赴任してこられた先生でも、合わなかったということで異動される先生もいらっしゃるとこういうふうにお聞きしているんです。ですから、そういうことも聞いておりますので、すべての学校で実施した場合に、既存のいらっしゃる先生がどうなるのかということが大変心配であります。

 そしてまた、この通級学級のレベルの、担保された状況がここでも100%ではないんだと思うんですけれども、担保された状況が各学校に担保されるのかどうか、その辺の親御さんの心配もあるわけでございますので、しっかりとやっていただかないとできるのかどうかわかりませんけれども、その辺のこともございますので、含んでいただきまして、何かご答弁ございましたらお願いいたします。



○委員長(石井秋政君) 伊藤図書館長。



◎図書館長(伊藤高博君) まず、司書の職員の問題でございますが、司書の職員は多ければ多いほど、当初から司書の職員、図書館の仕事をやりたい熱意を持って働いていただいていますので、多ければ多いにこしたことはございません。

 ただ、私どもの図書館は、司書とそれから司書でない職員に分けて仕事をしているわけではございませんので、司書の資格を持っていない職員に関しましても、こちらのほうで十分教育いたしまして、十分戦力として働いていただいておりますので、今現在の司書の人数で何か不足があるという部分はございません。

 それから、次に9時までの開館、豊島区の図書館、私も去年見に行って、非常に立派な図書館でびっくりして帰ってきたんですけれども、勉強の場ということで遅くまで開けてほしいということなんですけれども、図書館に勉強をしに来られる方は以前と比べて大分減りました。以前は、中央図書館は、夏休み中は開館前に図書館の入り口から道路のところまで、いきなり朝一番でも座れない方が出てくるぐらい勉強される方がお待ちでいらっしゃったんですけれども、最近はご自身の部屋をお持ちであったり、それからどの家庭にもエアコンが整備されていたりということと、それからこんなことがいいのかどうかわからないんですけれども、ファストフード店ですとかファミリーレストランで、飲み物が幾らでも飲めて長時間いられるというようなところで勉強されている方が結構おられるので、図書館のほうに関しましては、余りそのような遅くまで開けてほしいというような要望は届いておりません。

 ただ、勉強部屋ということではなくて、実際に本をお借りいただく方が、民間の方もなかなか5時では仕事が上がらないので、駅前図書館に関しましては8時まで開館しておりますけれども、8時でもちょっと間に合わないというようなケースもあるかと思いますので、今の人数ではちょっと厳しいんですけれども、今後の検討課題として開館の延長を考えさせていただきたいと思います。

 それから、最後に元町子ども図書館でございますが、職員の配置は司書の職員を2人配置する予定でございます。これは、以前の元町図書館のときも同様だったんですけれども、駅前図書館と元町子ども図書館一体での運営ということで、元町図書館のほうで手が足りないようでしたら、すぐ駅前図書館のほうから応援を出すというような形で考えております。

 特に、子ども図書館としての機能等も充実させましたので、子育て情報、その辺も幾らか力を入れまして、子どもの本だけではなくて、子育てに悩んでいるお母さんたちにも幾らか情報を提供できるようなコーナーも設けたいと考えております。

 それと、一般の図書館との違いは、一般の図書館ですと大人の目もありますので、図書館はゼロ歳から、去年一番最高齢でお使いいただいたのは92歳の方なんですけれども、本当に幅広い方にお使いいただいていて、子どもたちが騒ぐとちょっと一般の方たちが注意するですとか、そういう部分もあるんですけれども、この子ども図書館に関しましては、伸び伸びと本を利用していただいて、それから今度は読み聞かせコーナーということで、靴を脱いで寝転んで本が読めるようなコーナーも設ける予定でおりますので、そんな中で子どもたちに伸び伸びと本に親しんでいただこうかと考えております。

 それから、図書館の全体の今の利用状況でございますが、一番多いのは仕事をリタイアされた方の居場所といいますか、ですから皆さんビジネスマンでいらっしゃったせいか、経済の関係の雑誌ですとか新聞ですとかの本を、よくこのごろは問い合わせをいただきます。

 子どもたちも今までどおりいらっしゃっていただいていますけれども、多いのは60歳以上の方、それもほとんど毎日のようにいらっしゃるような、職員と顔なじみになってしまうような方が多くいらっしゃっているような状況でございます。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 特別支援学級における教員の配置でございますが、全都的に見まして、特別支援学級というのが増設する傾向にあります。そうした中で、専門性を備えた教員の配置というものが東京都全体の課題の一つというふうになっております。このことにつきましては、専門性の高い教員の配置ということについて、東京都のほうに継続して要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、また教員の育成につきましては、先ほど申し上げました研修と同時に昨年度より特別支援教育の巡回指導員という方を1人指導課のほうで雇用いたしまして、養護学校を管理職で終えられた専門性の高い方が指導課のほうに配置されておりまして、各小中学校にこういった特別支援教育の指導に関すること、または保護者との対応に関すること、または教育教材内容についての指導、助言等を日常的に行うと、そういった取り組みを進めている状況にございます。



○委員長(石井秋政君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございます。

 司書、司書と言いましたけれども、司書がきちんと配置されることによりまして、購入のための選書、そしてまたレファレンス、そしてまた活用のアドバイスなどが十分充実できれば質の低下を防ぐことにつながるという思いから、どうなのかなということでございましたので、清瀬市の場合は不足はしていないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 子どもや児童書に対する専門的な知識と技術を持った司書の配置が必要と言われているんです。そのお2人は、もともと子ども図書館にいらっしゃった方だから、ちょっと熟練された方かもしれませんけれども、そういうことでございます。

 司書の仕事は、通常、本のレファレンスが中心となりますけれども、一方、子どもには本に引き込むような、積極的に子どもとつき合いながら、本と子どもを結びつける役割が求められている、子ども図書館の場合、司書の方がこういう内容が求められているわけでございます。こういうところが、ある意味一般図書館との違いかなという部分になると思います。

 それと、施設面、成長に合わせた書棚、そしてまた机、音読みが可能なスペース、絵本は表紙を見て選べるような配置ができる棚の設置など、こういった工夫も必要だと言われているんですけれども、施設面においてどんなふうにお考えなのかお伺いいたします。

 子ども専門図書館といたしましては、公立におきましては国際子ども図書館、そしてまた広島市の子ども図書館などがございまして、施設におきましては、東京子ども図書館、中野区などが有名なんでございますけれども、子ども専門の図書館はそんなに多くないんです。

 そこで、一般図書館でも子ども専門の司書を配置するなど、専門図書館に近いサービスを行っているところもふえているといった状況でございます。しかし、清瀬市におきましては幸運にも単独の子ども図書館が新しくリニューアルされて誕生するわけでございますから、子ども図書館としてすばらしいものにしていただきたいと、このように思いますので、要望しておきまして、質問を終わります。



○委員長(石井秋政君) 伊藤図書館長。



◎図書館長(伊藤高博君) まず、配属する職員でございますが、1人の職員は自費で児童サービスなどの研修に行ったりですとか、非常に熱心な職員でございますので、その辺は私も安心して配属させようと考えております。

 それから、設備の面でございますが、当然子ども図書館ですので、全部子ども用の低めの書架、机を設置する予定でございます。それと、今まで清瀬市の図書館ではまず収容冊数ありきということで、できるだけ多くの本を入れようということで、こういう書架は入れていなかったんですけれども、今回元町子ども図書館に関しましては、一番上の段が、表紙が見られるような展示棚つきの書架を何台か設置いたしまして、入った途端に本が出迎えるようなイメージの図書館にしたいと考えております。



○委員長(石井秋政君) 以上で、款5農林業費から款12予備費までの質疑を終結いたします。

 以上をもちまして、総括、歳入、歳出すべての質疑が終結いたしました。

 それでは、採決をいたします。

 議案第52号 平成21年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○委員長(石井秋政君) 賛成者多数。

 よって、議案第52号は認定と決しました。

 以上をもちまして、3日間にわたっての決算特別委員会を閉会といたします。

 ご協力ありがとうございました。お疲れさまでした。

                         午後3時50分 閉会