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東京都 清瀬市

平成22年  9月 決算特別委員会 09月21日−01号




平成22年  9月 決算特別委員会 − 09月21日−01号







平成22年  9月 決算特別委員会



          平成22年決算特別委員会会議録

1.招集年月日  平成22年9月21日(火)・22日(水)・24日(金)

2.招集場所   清瀬市健康センター(2階)第1〜第3会議室

3.審査事件   議案第52号 平成21年度清瀬市一般会計歳入歳出決算

出席委員       委員長  石井秋政君

           副委員長 原田ひろみ君

           委員   渋谷のぶゆき君

            〃   粕谷いさむ君

            〃   森田正英君

            〃   渋谷金太郎君

            〃   中村清治君

            〃   斉藤正彦君

            〃   深沢まさ子君

            〃   佐々木あつ子君

            〃   西上ただし君

            〃   西畑春政君

            〃   長谷川正美君

            〃   原 つよし君

            〃   斉藤 実君

            〃   布施哲也君

            〃   原 まさ子君

            〃   石川秀樹君

           議長   友野ひろ子君

           副議長  久世清美君

欠席委員   なし

出席説明員

 市長        星野 繁君

 副市長       福永 進君

 教育長       東田 務君

 企画部

  部長       中澤弘行君

                  企画課長兼

                  秘書広報課長   今村広司君

                  財政課長     八巻浩孝君

                  財政係長     戸野慎吾君

                  男女共同参画センター長

                           西山美幸君

 総務部

  部長       井部恒雄君

                  総務課長     海老澤敏明君

                  文書法制課長   松村光雄君

                  職員課長     瀬谷 真君

                  情報政策課長   佐藤 徹君

                  防災安全課長   絹 良人君

 市民生活部

  部長       金子宗助君

                  市民課長     粕谷靖宏君

                  税務課長     植田貴俊君

                  税務課副参事   栗山和夫君

                  保険年金課長   南澤志公君

                  産業振興課長   関 昇司君

                  環境課長     岸 典親君

 健康福祉部

  部長       小松武重君

                  地域福祉課長   内野 薫君

                  生活福祉課長   繁田光寛君

                  障害福祉課長   粕谷 勝君

                  高齢支援課長   小山利臣君

                  健康推進課長   五十嵐弘一君

 子ども家庭部

  部長       番場清隆君

                  子育て支援課長  石川智裕君

                  児童センター長  中山悦夫君

                  子ども家庭支援センター長

                           高木芙美子君

 都市整備部

  部長       山下 晃君

                  都市計画課長   原口和之君

                  建設課長     佐々木秀貴君

                  緑と公園課長   黒田和雄君

                  下水道課長    原田政美君

                  下水道課副参事  嵯峨 進君

 教育委員会

  教育部

  部長       中村泰信君

  参事       池田和彦君

                  教育総務課長   増田 健君

                  学務課長     長坂睦美君

                  指導課副参事   川合一紀君

                  指導主事     重山直毅君

                  指導主事     熊木 崇君

                  生涯学習スポーツ課長

                           桑澤保夫君

                  図書館長     伊藤高博君

 会計管理者

  参事       冨田恒史君

                  選挙管理委員会事務局長

                           竹之内安博君

                  監査委員事務局長 波澄 守君

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決算特別委員会の事務従事者

 議会事務局長    森谷正三君

                  事務局次長    中里清志君

                  庶務係長     荻野正男君

                  議事係長     伊藤芳子君

                  書記       吉田明子君

                  書記       加藤陽子君

平成22年  9月 決算特別委員会



                        午前10時00分 開会



○委員長(石井秋政君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数に達しましたので、これより決算特別委員会を開会いたします。

 決算審査に当たりまして、原田副委員長とともに進めてまいりますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

 なお、決算特別委員会は、本日21日火曜日とあす22日水曜日、そして24日金曜日の3日間にわたって行います。3日間とも午後5時までに終了したいと思いますので、各委員の皆様、また理事者、各部課長の皆様、どうぞご協力のほどお願いを申し上げます。

 また、質疑、答弁については、簡潔、明瞭にしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。また、発言する場合は、委員長の指名の後に、必ずマイクのスイッチを入れ発言をしてください。マイクのスイッチを入れないと発言が録音されないわけであります。発言が終わりましたらスイッチをお切りいただくようお願い申し上げます。そのままですと、他の委員さん及び理事者側の発言ができませんので、よろしくお願いを申し上げます。

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○委員長(石井秋政君) それでは、議案第52号 平成21年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。

 お諮りいたします。

 初めに、総括、歳入についての説明を求め、その後に質疑を受けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。

 それでは初めに、総括の説明を求めます。

 福永副市長。



◎副市長(福永進君) おはようございます。

 それでは早速でございますが、平成21年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の説明をさせていただきます。

 初めに、決算説明書の表紙をごらんいただきたいと思います。

 平成21年度清瀬市一般会計の歳入決算額は、予算額280億4,836万6,000円に対しまして、278億284万2,445円となりまして、前年度よりも24億2,414万円、率にいたしまして9.6%の増となったわけでございます。一方、歳出決算額におきましては270億1,330万6,738円となりまして、前年度よりも34億3,639万円、率にいたしまして14.6%増と、歳入歳出ともに前年度よりも大きな伸びとなっております。歳入歳出の差引額は7億8,953万5,707円となりまして、翌年度への繰り越すべき財源は地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費の9,623万8,000円となりまして、これを差し引いた実質繰越額は6億9,329万7,707円となり、前年度よりも1億5,445万円の増となっております。

 決算の概略を平成20年度決算と比較いたしますと、まず市税が景気の低迷によりまして1億4,228万円の減となっておりますが、地方消費税交付金を除く税連動交付金がそれぞれ減額となりまして、地方特例交付金も1,696万円の減、国庫支出金につきましても、扶助費などがふえたものの、定額給付金がなくなった関係でありまして2億512万円の減となっております。また、地方交付税が7,579万円の増となっているほか、都支出金が市町村総合交付金などの関係で1億1,497万円、繰越金額は10億7,645万円と、それぞれ増となっております。また、市債が旧都立清瀬東高校跡地購入や、その他改修工事、清瀬市民センターの再整備工事などの普通建設事業費の増加や臨時財政対策債の増加などに伴いまして16億2,790万円の増となっております。

 一方、歳出の決算の特徴となりますが、平成21年度から2か年計画で予定しております小中学校の校舎の耐震化工事を、平成21年度は小学校3校、中学校2校、合わせて5校を実施してございます。また、耐震診断の結果、第三小学校の南校舎の改築、及び平成22年度に校舎耐震化を予定する小中学校5校の耐震化の実施設計を実施させていただいております。さらに、旧都立清瀬東高校につきまして、前年度の建物取得に引き続きまして、平成21年度、用地を11億8,879万円で取得いたしました。また、清瀬市民センター再整備を平成22年10月29日までの工期で工事に取りかかったところでございます。また、待機児童解消のための保育園増築助成、国際宇宙ステーションにいる宇宙飛行士野口聡一さんとプロジェクトKとの交信イベント、ホームビジター派遣事業、新型インフルエンザの発生によるワクチン接種助成、プレミアム付き商品券発行助成、家具転倒防止助成、石田波郷没後40年俳句大会などを実施し、積極的に事業展開を図ってまいりました。

 次は、2ページ、3ページの総括をごらんいただければと思います。

 まず上段の歳入の一番右側の収入率のところでございますが、決算額は、予算現額に対しまして99.1%と、前年度の99.6%よりも0.5%減をしております。また、その左側の収入未済額では、前年度よりも4,139万円多い4億1,075万円となっております。近年は、特に市税の収納率向上に努めてきた効果で、収入未済額は平成14年度から平成20年度まで7年連続減少してきておりましたが、景気低迷による影響で市税収入の未済額が平成20年度に比べまして3,635万円ほどふえることによりまして、8年ぶりに増加しております。

 次に、歳出になりますが、決算額は予算現額に対しまして96.3%の支出率となっておりまして、前年度の92.5%と比較しますと3.8ポイント高くなっておりますが、これは前年度が繰越明許費の額が多く、支出率が低かったことによるものでございます。

 次は、4ページ、5ページの款別決算の比較表でございますが、主なものをご説明させていただきたいと思います。

 まず、左側歳入でございますが、市税につきましては、長引く景気低迷の影響によりまして、個人、法人の市民税や固定資産税などがそれぞれ前年度よりも減となっているために、市税全体でも前年度よりも1億4,228万円の減、率で1.5%の減の92億5,694万円の決算額となってございます。

 次の地方交付税につきましては、前年度よりも7,579万円、率で2.5%の増の30億8,605万円となっております。これは、基準財政需要額におきまして、地域雇用創出推進費が新たに導入されたことや、基準財政収入額におきまして市税徴収の伸びがマイナスになったことが大きな要因でございます。また、国庫支出金につきましては、雇用環境の悪化を背景としました生活保護費負担金が前年度よりも2億5,042万円の増や地域活性化の各臨時交付金の4億7,733万円が新たに措置されたものの、前年度には定額給付金の11億5,300万円が計上されていましたことから、国庫支出金全体では前年度よりも2億512万円減の43億4,414万円となっております。

 次の都支出金に関しましては、前年度よりも1億1,497万円の増の35億425万円となっております。この増額要因を見ますと、市町村総合交付金におきまして、本市の行財政改革の取り組みなどに引き続き高い評価を受けまして、総合交付金が前年度よりも1億896万円の増額配分されたことや、道路用地購入に伴う市町村土木事業や自立支援給付者の増、緊急雇用創出にかかる補助金などが主な増額の要因でございます。

 また、市債につきましては、旧都立清瀬東高校の用地取得、清瀬市民センター再整備工事などの普通建設事業の増加と合わせて、清瀬都市開発株式会社が3億5,000万円の追加出資及び臨時財政対策債の増加などによりまして、前年度よりも16億2,790万円と大幅な増となっております。

 また、その下側の表の増減の大きなところを申し上げます。繰越金では、前年度より10億7,645万円の大幅な増となっていますが、これは定額給付金を含む繰越明許費繰越額が12億6,293万円あるためでございます。また、諸収入では、前年度まで7億円を清瀬市都市開発株式会社に貸し付けていましたところ、3億5,000万円を出資したことにより貸付金収入額が半分に減ったことから、前年度と比較しますと3億2,990万円の減となっております。

 次は、右側の歳出になりますが、まず総務費では、定額給付金事業が前年度より繰越明許されたこと、また清瀬市市民センターの再整備工事及び旧都立清瀬東高校開設準備経費などによりまして、前年度よりも13億6,815万円、率で40.1%の大幅の増となっております。

 また、民生費では、決算額が前年度よりも4億476万円、率で3.7%の増額となっておりますが、扶助費で障がい者の自立支援給付費や生活保護費が増加したこと、またきよせ保育園増築整備の助成、ホームビジター派遣事業を新たに始めたこと、国の経済危機対策による住宅手当緊急特別措置事業の開始などが増額の主な要因でございます。

 次の衛生費におきましては、妊婦健康診査の検診回数を5回から14回にと充実いたしまして、また女性特有のがん検診推進事業を実施しました。さらに、新型インフルエンザワクチンの接種費助成などによりまして、決算額が前年度よりも7,865万円、率で5%の増となっております。

 また、次の土木費では、旧都立清瀬東高校用地の取得、道路用地購入などによりまして、決算額が前年度よりも9億5,049万円、率で83.7%の大幅な増で、20億8,635万円となっております。

 次の教育費におきましては、決算額は前年度よりも2億7,311万円の増額となっております。小中学校校舎の耐震化工事費、下清戸集会所及び第三分団器具置き場の整備などが主な増加要因でございます。

 また、公債費では、前年度よりも2億3,997万円の減、20億6,859万円となっております。

 また、その下側になりますが、農林業費では、魅力ある都市農業育成対策事業費の充実で4,518万円、商工費では、南口のふれあい通りのカラー舗装改修工事費助成やプレミアム付き商品券発行助成実施など3,442万円、諸支出金では、財政調整基金積立金及び減債基金への積立額が前年度よりも多かったことによりまして、5億1,281万円の増の決算額となってございます。

 次に、6ページから9ページは、平成21年度一般会計の款別決算額の比較表でございます。

 初めに、6ページ、7ページの歳入でございますが、予算現額や調定額に対しましてどのぐらいの収入があったかを金額と率で示したものでございます。

 7ページの予算現額に対する増減額の欄をごらんいただければと思います。

 科目1の市税は、予算現額に対しまして2,495万円の増となっておりますが、科目16の都支出金は予算現額よりも2億3,213万円の大幅な減額となっております。これは、小中学校耐震化工事におきまして、国庫補助金が見込みより増となったことから、都の補助金が減ったものでございます。収入率については、予算に対しまして99.1%となっており、前年度の99.6%と比較しますと0.5ポイント下回っておりますが、調定に対しましては98.5%となってございます。前年度の98.4%より0.1ポイント上回ってございます。

 次に、8ページ、9ページの歳出をごらんいただきたいと思います。

 不用額は、総務費では8,720万円、民生費で3億235万円、土木費で4,348万円、教育費で2億6,962万円となっており、合計で9億3,882万円の不用額が出ております。前年度よりも3億2,932万円の増、支出率は前年度を3.8ポイント上回る96.3%となってございます。これは、先ほども説明させていただきましたが、定額給付金などの平成20年度から平成21年度への繰越明許費繰越金が12億6,293万円あったために、平成20年度の支出が低くなったものでございます。

 次の10ページから13ページまでは、款別、節別の分類になっておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

 次に、14ページから15ページをごらんいただきたいと思いますが、性質別歳出構成表でございます。

 まず、義務的経費であります人件費は、職員数の削減などの職員給が減額となったものの、退職者が多かったため、退職手当負担金が増加したことにより、決算額は前年度よりも344万円の増となり、また扶助費では生活保護費や自立支援給付金の増額によりまして、決算額は前年度よりも5億2,252万円の増額となっております。一方、公債費は、前年度よりも2億3,998万円の減となっております。このことによりまして、義務的経費全体では、前年度よりも2億8,597万円の増額となってございます。義務的経費の増加は、財政構造の硬直化を招くおそれがございますので、その内容や動向に今後も十分注意を払っていかなければならないと考えております。また、繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が前年度よりも増しておりまして、下水道事業や老人保健医療特別会計が減となっているために、総体では前年度よりも4,132万円の減となっております。

 また、次の16、17ページは、最近3か年の決算額の推移となっておりますので、これは後ほどごらんいただければと思います。

 次は、18、19ページ、地方債の現在高の状況でございますが、平成20年度末現在高は、一番下になりますが、合計で178億6,506万円、平成22年度の発行額は30億20万円となっており、平成21年度中に償還した元金17億2,376万円を差し引きますと、平成21年度末現在高は191億4,150万円となります。

 以上で総括の説明を終わらせていただきますが、別途皆様にお配りさせていただいております決算概要につきまして、主なところを若干説明させていただきたいと思うので、ごらんいただければと思います。

 初めに、1ページのところでございます。

 1の平成21年度決算の特徴につきましては、先ほど説明させていただきましたので、2の平成21年度の主な事業のところになりますが、まず国の経済対策の関係でございますが、平成20年度からの繰越明許による地域活性化・生活対策事業で、青色回転灯つきのパトロール車の購入やプレミアム商品券発行の助成を実施いたしました。平成21年7月の補正によりましては、地域活性化・経済危機対策事業費でDV被害者への臨時生活給付金、樹木剪定、各公共施設の改修、学校情報通信備品の購入などの総体で2億3,890万円を補正させていただいております。また、本年の3月は地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業といたしまして、地域市民センターの自動ドアの改修、あるいは小中学校の扇風機設置やプール改修、橋梁塗装など総体9,623万8,000円を補正いたしまして、いずれも繰越明許をいたしました。平成22年度において、これは実施させていただくところでございます。さらに、地域活性化・公共投資臨時交付金事業を旧都立清瀬東高校の用地購入や小中学校の校舎の地震補強工事に活用したところでございます。

 次に、総務費におきましては、本年12月に清瀬けやきホールとしてリニューアルオープンします清瀬市民センターの再整備工事、去る7月3日にコミュニティプラザひまわりとしてオープンいたしました旧都立清瀬東高校の施設改修工事などを行ったところでございます。

 次は、2ページの民生費となりますが、待機児童の解消を図るためにきよせ保育園増築整備助成、育児に不安などを抱える家庭を支援するホームビジター派遣事業、また国際宇宙ステーションの野口宇宙飛行士の交流イベントなど実施いたしました。

 次の衛生費におきましては、女性特有のがんである乳がん、子宮頸がんの検診推進と妊婦健診の健診回数を5回から14回へふやし、また春先より猛威を振るいました新型インフルエンザのワクチン接種費助成を実施いたしました。

 環境関係におきましては、前年度に引き続き環境フェア及び太陽光発電機器の設置助成を実施したところでございます。

 次の農林商工費では、魅力ある都市農業育成対策事業費、パイプハウス、鉄骨ハウス及び暖房機の設置助成を行ったほか、前年度に引き続きまして、清瀬市農ある風景を守る会が中心となっていただきまして、清瀬ひまわりフェスティバルを実施いたしました。また、新・元気を出せ!商店街事業によりまして、南口商店街ふれあいどーりのカラー舗装を実施したところでございます。

 次の土木費関係におきましては、総務費でもお話しいたしましたが、旧都立清瀬東高校の用地を、前年度の建物に引き続き取得いたしまして、また清瀬駅と西友を結ぶペデストリアンデッキの改修、関越自動車の旭が丘橋とはけ橋部分の剥落対策工事、緑地保全関係では、「清瀬の植物」を作成したところでございます。

 次は、消防費関係でございますが、第3分団の消防ポンプ自動車購入や東京都市長会の助成を受けた家具転倒防止器具助成を実施したところでございます。

 次は、3ページの教育関係で、冒頭でもお話しさせていただきましたが、第三小学校、第四小学校、清明小学校、清瀬中学校、第二中学校の耐震化工事を実施いたしまして、また平成22年度には校舎耐震化工事を実施する小学校3校、中学校2校の実施設計を行ったところでございます。さらに改築を余儀なくいたしました第三小学校の校舎改築工事の実施設計も行っております。芝生化工事につきましては、前年度の清瀬小学校に続き、第十小学校の校庭の一部に芝生化を行ったところであります。また生涯学習関係では、博物館の特別展の清瀬村誕生から120周年記念展を開催いたしました。また、清瀬にゆかりのある俳人、石田波郷氏没後40周年俳句大会を開催し、好評をいただいたところでございます。

 次、3の市財政の状況でございます。

 まず、(1)の市税収入の状況になりますが、平成21年度は長引く景気の低迷にもよりまして、市民税や固定資産税など、前年度よりも減額となり、市全体では92億5,700万円と、平成20年度に続き、前年度よりも1億4,200万円、率で1.5%の減となっております。

 次は、4ページの経常一般財源と経常経費充当一般財源の推移でございます。まず、経常一般財源とは、市税のように毎年経常的に入ってきまして、しかもその使途が特定されていない歳入で、平成21年度決算では、景気低迷の影響から、市税、自動車取得税交付金及び利子割交付金などがそれぞれ減額となったものの、地方交付税や地方消費税交付金、また臨時財政対策債が前年度より3億5,400万円と大きく増加したことによりまして、経常一般財源は136億9,000万円となりまして、前年度よりも2億600万円の増加となったわけでございます。

 一方、経常経費充当一般財源は、人件費などによりまして毎年経常的に支出する経費の財源として充当され、一般財源で公債費、物件費、補助費など、繰出金などが前年度よりも1億9,169万円と減となっておりますが、一方、生活保護費や自立支援給付金の増により、扶助費が1億4,100万円の増、貸付金などが270万円の増となったために、経常経費充当一般財源の合計額は130億4,400万円となりまして、前年度よりも1,500万円の減となってございます。

 次の5ページの財源の弾力化を示す経常収支をごらんいただきたいと思いますが、今、説明させていただきました経常収支比率にあらわれておるとおり、減税補てん債等を含めた率の合計の欄を見ていただきますと、平成20年度の96.8%から95.3%、1.5%改善してございます。また、26市平均を見ますと、平成20年度は94.3%に対しまして、平成21年度は1.1ポイント改善の93.2%となっており、本市の改善額は平均よりやや若干高めでございます。

 いずれにいたしましても、現在の景気の動向と市税の地方交付税の推移、今後、行政運営における各種の課題などを考えますと、さらに一層の行財政改革をしっかりと進めまして、経常収支比率を当面26市並みに改善するよう努めていかなければならないと考えてございます。この中身を精査いたしますと、平成21年度のところを見てみますと、人件費と扶助費及び公債費の義務的経費が26市平均よりも依然として高い指数になっているわけでございます。一方、下段のところを見てみますと、物件費、維持費、補助費及びその他繰出金が26市平均よりも下回っております。人件費につきましても、退職者が35人いたことから、退職金が前年度より1億700万円増加したことなどによりまして、経常経費充当一般財源は、数年より微増してございます。

 次は6ページ、職員の削減の取り組みでございます。

 先に7ページ下段の職員数の推移をごらんいただきたいと思います。

 平成9年度には職員数が一番多く、708人おりましたが、その後、定員適正化計画の着実な実施によりまして、平成22年4月には434人と、274人の削減となっております。

 このことによりまして、6ページに戻りますが、市民1人当たりの職員数の比較では、清瀬市は平成9年に10.6人と一番多かったわけでございますが、行財政改革や職員定数計画などによりまして、平成22年度は6.0人と、この間で4.6人と大幅な削減を行ったところでございます。これは26市の中では一番多い削減数となっており、平成22年度と平成21年度を比較いたしますと、26市平均では0.1人の削減に対して、当市は0.2人ほど削減しております。26市の平均が5.9人ということになっておりますので、これと比較いたしますと、まだ0.1人多いということになっております。今後も引き続き、26市の平均並みにどのように削減していくかを慎重に考えていかなければならないと考えております。しかし、一方ではここ数年間、定年退職者ピークを迎えることになりましたことから、一定の職員の採用を行い、組織体制の確立に努めていかなければならないというふうに考えております。

 次の7ページでは、平成9年度から平成22年度までの人件費の推移をグラフにあらわしたものでございまして、人件費総額では、一番多い平成11年度の61億5,300万円と平成21年度決算額と比較しますと、11億6,200万円の減となったものでございます。

 次は8ページの市債の借り入れの残高と課題である基金残高の充当でございます。

 この表は、平成21年度、平成22年度、旧都立清瀬東高校の跡地の購入や清瀬市民センター大規模改修、小中学校校舎の耐震化、清瀬都市開発株式会社への増資など大きな事業が予定されているために、市債発行額が大幅にふえておりますが、平成23年度以降は、一定のルールで市債を活用した場合には、元利償還金や地方債現在高、公債費比率がどう推移しているかを示した表でございます。平成21年度決算では、市債の発行額は30億円となっておりまして、これに対しまして元金償還額は17億2,400万円であるために、市債借入残高は191億4,100万円となります。

 また、平成22年度の市債発行額は32億7,200万円、平成23年度には16億6,200万円の市債の発行を予定しておりますもので、借入残高は平成24年度まで190億円を超える予定になっておりますが、その後におきましては、市債発行額よりも元金償還額が大きいために現在高は減少することを考えております。

 続いて9ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度までの元利償還金や現在高の推移をあらわした資料でございます。市債の発行額を14億円程度と推計した場合には、この元金償還額は平成27年度以降大きく減少し、現在高も平成27年度以降大きく減少する見込みとなっております。

 次は10ページ、積立基金の残高の推移でございます。

 財政調整基金が平成21年度末で8億600万円、特定目的基金が7億5,600万円、合計で15億6,200万円となっており、少しずつではございますが基金もふえてございます。しかし、今後、小中学校校舎の大規模改造、あるいは雨水対策事業など、さらに老朽化した公共施設の改修や耐震化などの多額の財源が必要となる事業が予定されていること、また、今後の税収の減少や地方交付税の動向が不確定なことなどから、できる限り基金の積み立てをしていく用意をしていかなければならないと考えております。

 次に、11ページは、平成21年度末の26市の基金現在高の一覧表でございまして、財政調整基金の26市の平均が26億6,000万円などに対しまして、当市は、あきる野市、狛江市、東久留米市、東大和市に次ぎまして、5番目に少ない額となっております。また、特定目的基金を含めた基金合計でも、26市平均の91億200万円よりもはるかに少ない15億6,200万円という状況でございます。

 次の12、13ページは、平成21年度の決算カードでございます。

 また、次の14ページ、東京都市町村総合交付金の内訳と充当一覧表でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 また、次の15ページにつきましては、保育園財源別経費でございます。園児1人当たりの市費負担額は、年間で117万円かかっております。

 次の16ページになりますが、地方債の借り入れ先別、利率別現在高の状況でございます。後ほどごらんください。

 また17ページ、26市の団体別決算の資料でございますので、これも後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、18ページの都支出金、区市町村包括補助事業移行に関する資料でございますが、表の左部分の補助事業につきましては、当初予算額計上があったものの、年度途中に右側の包括事業に移行となりましたことから、決算書の決算額がゼロと表示されておりますが、右側の包括補助事業の中で執行してございます。

 最後に、19ページから25ページまでは、人口1人当たりの歳入歳出決算額の状況の26市の資料、また追加配付させていただきました議案第52号資料の2は、26市の財政健全化法4指標関係の資料でございます。

 以上、平成21年度決算額の総括と決算概要についての説明を終わらせていただきたいと思いますが、大変恐縮であります。引き続きまして、企画部長の中澤より歳入のほうも説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○委員長(石井秋政君) 総括の説明が終わりました。

 引き続き、歳入の説明を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) それでは、引き続きまして歳入についてご説明申し上げます。

 決算説明書の22、23ページをごらんいただきたいと思います。

 款1市税でございますが、決算額は92億5,694万円で、予算額に対しまして2,495万円の増額となっております。また、前年度決算額と比較しますと1億4,228万円、率で1.5%の減となっております。

 まず、項1市民税では、前年度よりも1億2,340万円減の47億7,600万円の決算額となっております。このうち、個人では定年退職者の増加や景気の低迷による個人所得の減少などから、前年度よりも7,201万円の減、また法人でも景気低迷による企業収益の悪化などの影響から、前年度よりも5,139万円減の2億5,502万円の決算額となっております。

 次は、次のページの項2固定資産税で、決算額は34億2,617万円で、予算額より3,218万円の増となっておりますが、前年度と比較しますと497万円の減となっております。この減額要因は、土地で地目変更と評価替えにより5,220万円の増となったものの、家屋で3年ごとの評価替えにより、在来家屋分の減により前年度よりも4,067万円の減、また償却資産でも景気低迷による設備投資の減少、縮小などにより前年度よりも1,446万円の減となったことなどによるものでございます。

 次は、26、27ページ、項4市たばこ税でございます。決算額は前年度よりも1,442万円減、予算額との比較でも1,505万円減の3億1,277万円となっており、売り上げ本数は、喫煙する場所が限られたことや禁煙ブームなどにより、平成20年度の売り上げ本数よりも445万本の減少となっております。

 次は、その下の項6都市計画税でございますが、ほぼ前年度並みの6億9,901万円の決算額となっております。また、収納率につきましては、現年度分で98.0%、滞納繰越分で42.0%、合計で96.2%となり、前年度よりも0.3ポイントの減となっており、26市中の順位は前年度の3番目から4番目となりましたが、依然として高い収納率となっており、引き続き税務課職員の努力の成果によるもので、こうした成果が引き続き、市町村総合交付金などの増額という結果になっております。

 次は、28、29ページ、款2地方譲与税で、決算額は1億3,280万円となっており、前年度よりも859万円の減となっております。なお、平成21年度から道路特定財源の一般財源化、使途制限の廃止に伴い、地方道路譲与税の名称を地方揮発油譲与税に改められておりますが、6月譲与分の中に法律改正以前の譲与金が含まれていることから、項3には道路譲与税1,471万円が決算額としてあらわれております。

 続きまして、款3利子割交付金でございます。決算額は、低金利による利子所得の減少により、前年度よりも1,812万円の減の6,700万円となっております。

 次の款4配当割交付金でも、景気低迷などにより株式等の配当割が減少していることから、前年度よりも450万円減の2,030万円となっております。

 また、その下の款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、ほぼ前年度並みの863万円の決算額となっております。

 次は、款6地方消費税交付金で、前年度よりも4,307万円増の7億605万円の決算額となっております。

 次は、款8自動車取得税交付金で、自動車売り上げ台数が減少したことやエコカー減税の影響などにより、決算額は前年度よりも7,274万円減の6,819万円となっております。なお、自動車取得税につきましても、平成21年度から道路特定財源の一般財源化に伴い、次のページの上段になりますが、旧法による自動車取得税交付金が800万円計上されております。

 次は、款10地方特例交付金で、決算額は前年度よりも1,696万円減の1億3,390万円となっております。項1地方特例交付金には、住宅ローン減税や自動車税の減税の影響分、児童手当の拡充分が措置されており、項2特別交付金には、恒久的減税による減収補てんする制度であった減収補てん債が廃止されたことに伴い、経過措置として平成21年度までの3か年間特別交付金が措置されており、決算額は2,602万円となっております。

 次は、款11地方交付税で、決算額は前年度よりも7,579万円増の30億8,605万円となっております。このうち、まず普通交付税でございますが、前年度よりも7,177万円増の29億1,994万円となっております。この増額の要因は、基準財政需要額において、新たに地域雇用創出推進費が1億3,069万円措置されたことや、公立昭和病院に対する支援拡充がされたこと、生活保護費や後期高齢者医療給付費、妊産婦健診回数増に伴う助成費の充実など、また基準財政収入額では、景気低迷による所得割や法人税割が前年度よりも減少していることなどによるものでございます。また、特別交付税は、前年度より401万円増の1億6,610万円となっております。

 次は、款13分担金負担金で、決算額は2億2,822万円で、前年度よりも369万円の減となっております。この減要因は、障害者福祉センターひまわり園の利用者の施設利用負担金2,453万円を今まで一般会計で措置しておりましたが、自立支援法の施行に伴い、障害者福祉センターの収入に含めたためでございます。なお、この分は歳出でもその分の委託料が減となっております。

 また、節5の児童保護者等負担金では、保育料が激変緩和措置として平成20、21年度の2か年で改定したことや、措置人員の増などから、前年度よりも2,111万円増の2億1,342万円となっております。

 次は、32、33ページ、款14使用料及び手数料で、決算額は前年度よりも246万円減の3億2,798万円となっております。この減額要因は、項1使用料の目6土木使用料で、有料駐輪場の使用料を指定管理者の収入としたことによるものでございます。

 次は、次のページの款15国庫支出金でございます。決算額は43億4,414万円で、前年度よりも2億512万円の減となっております。このうち項1国庫負担金では、前年度よりも3億538万円増の31億7,161万円となっております。この増額要因は、まず1点目に節2の右側説明1自立支援給付費で、前年度よりも5,605万円増となっております。これは障害者福祉センターで行っている訓練給付費を平成20年度まで障害者福祉センター委託料に含めていましたが、自立支援法の施行に伴い、自立支援給付事業費に移行したことから、国庫負担金も一般会計で受け入れたこと。2点目は、次のページの節9生活保護費負担金が被保護人員の増加に伴い、前年度よりも2億5,042万円の増となっていることがその要因でございます。

 次は、項2国庫補助金になりますが、前年度よりも5億967万円と大幅な減の11億5,179万円となっております。この減要因は、目1総務費国庫補助金で、定額給付金給付事業費を繰越明許費の設定をしたところ、平成20年度中に補助金が収入されたことが大きな減額要因でございます。また、節4企画費補助金では、国の経済対策による地域活性化経済対策と公共投資、きめ細かな臨時交付金が総額4億7,733万円交付され、施設整備などに充てたところでございます。また、一番下の節8児童福祉費補助金では、子育て応援特別交付金3,445万円が単年度事業として措置をされております。

 次は、38、39ページの目7教育費国庫補助金では、節1と2の小中学校補助金で、第三小学校、第四小学校、清明小学校、清瀬中学校、第二中学校校舎耐震化工事に伴う補助金が4億2,709万円、節3社会福祉費補助金で、下清戸集会所施設整備に対するコミュニティ供用施設整備補助金990万円、また節6教育総務費補助金で、基本的に小中学校教師1人につき1台使えるようパソコン258台の購入と、小学校の普通教室と小中学校の特別教室に地上デジタルテレビ188台購入のための学校情報通信技術環境整備事業費4,751万円が措置をされております。

 次は、40、41ページの款16都支出金で、決算額は35億425万円で、前年度よりも1億1,497万円の増となっております。まず、項1都負担金では、前年度よりも2,508万円増の10億685万円となっております。この増額要因は、節4障害者福祉費負担金で、右側説明4自立支援給付費で国庫負担金のところで説明させていただきましたような要因から、前年度よりも2,800万円の増額となっていることによるものでございます。

 次は、次のページの項2都補助金で、決算額は前年度よりも1億4,241万円増の22億5,670万円となっております。目1総務費都補助金では、右側の市町村総合交付金で前年度よりも1億896万円増の12億2,415万円と大幅な増となっております。総合交付金につきましては、当市が給料表の都表への移行や特殊勤務手当の全廃、行財政改革による歳出の削減のほか、市税徴収率の努力が評価され、交付金制度に変わった平成18年度以降、毎年大幅な増額となっております。また、目2民生費都補助金では、前年度よりも4,574万円の減となっておりますが、これは節1社会福祉費補助金の右側説明1福祉保健基盤等区市町村包括補助事業費の中に含まれていた子どもの発達支援・交流センター整備費補助金がなくなったことによるものでございます。また、節9保育園費補助金の節1保育所緊急整備事業費では、きよせ保育園の定員増に伴う施設整備補助金4,092万円が単年度事業として措置をされています。

 また、次のページの一番下、目6土木費都補助金では、前年度よりも5,023万円の増となっておりますが、これは47ページの上段説明2市町村土木事業費で、清瀬中学校北側から柳瀬川通りまでの道路拡幅のための用地買収に対する補助金6,535万円が措置されたことによるものでございます。また目8教育費都補助金では、小中学校体育館耐震化工事に対する国庫補助金が予算額よりも増額となった一方、都の補助金は予算額を1億4,864万円下回っております。また目9労働費都補助金では、緊急雇用創出区市町村補助金など、合計で1,992万円が措置され、図書館図書のクリーニングや樹木剪定、保育料の収納対策など、新たな雇用創出を図ったところでございます。

 次は、項3委託金になりますが、清瀬駅南口の東3・4・13号線の電線共同溝整備事業がなくなったことにより、決算額は前年度よりも5,252万円減の2億4,068万円となっております。

 次は、款17財産収入で、庁舎貸付金がなくなったことや、基金積立金利子収入の減少に伴い、決算額は前年度よりも309万円減の105万円となっております。

 次は、款18寄附金で、決算額は2,811万円と前年度よりも451万円の増となっております。清瀬市民センターどんちょう等にニッセイロールペーパー株式会社様より2,000万円、下清戸集会所整備に下清戸自治会様より500万円の寄附をいただいております。

 次は、款19繰入金で、決算額は前年度よりも2億9,052万円増の5億152万円となっております。これは目2の財政調整基金繰入金で、年度途中に市税が予算額を下回ったことなどから、前年度よりも3億9,406万円増の4億2,182万円を繰り入れたことが大きな増額要因となっております。また、次のページの上段、目1老人保健医療特別会計繰入金では、予算額の縮小から前年度の決算に伴う繰り入れが7,503万円少なくなっております。

 次は、款20繰越金で、前年度よりも10億7,645万円増の18億178万円となっておりますが、このうち繰越明許費が12億6,293万円となっておりますので、実質的な繰越金は5億3,884万円となっております。

 次は、款21諸収入で、決算額は5億5,319万円となっており、前年度と比較しますと3億2,990万円の大幅な減となっております。この減要因は、項3貸付金収入で第三セクター貸付金返還金で7億円から3億5,000万円となったことなどによるものでございます。

 また、次のページの上段、項4東京都市収益事業組合の解散に伴い基金残高を精算したもので、1,475万円の配分金となっております。

 また、56、57ページの目4過年度収入では、右側説明17の再商品化合理化拠出金返還金で1,277万円の決算額となっておりますが、これはリサイクルに実際にかかった費用があらかじめかかるであろうと想定されていた額を下回ったため、その差額の2分の1に相当する金額が事業者から市町村に返還されたものでございます。

 次は、次のページ款22市債で、決算額は前年度よりも16億2,790万円と大幅な増の30億20万円となっております。このような中で、平成21年度では旧都立清瀬東高等学校跡地購入や清瀬市民センター大規模改修などに市債を活用したところでございます。

 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。

 ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(石井秋政君) 歳入の説明が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は、11時10分としたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

                        午前11時00分 休憩

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                        午前11時10分 再開



○委員長(石井秋政君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで委員長から再度お願いがございます。質疑、答弁につきましては、簡潔明瞭にお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは、総括の質疑をお受けいたします。

 中村委員。



◆委員(中村清治君) それでは、今総括の説明が行われましたけれども、説明では、平成21年度の一般会計と特別会計を合わせた決算総額が、歳入が434億6,821万円、前年度と比較すると10億7,900万円、2.5%多いと。歳出が421億8,059万円、前年度と比較して25億1,300万円、6.3%と増加していると。歳入から歳出を引いて、実質収支額が11億9,138万円と黒字であったと報告がありました。また、一般会計の歳入決算が278億284万円、前年度比較して24億2,400万円、9.6%増加。これは普通建設事業の増加に伴う地方債や定額給付金事業、また地域活性化・生活対策事業費等の財源を繰り越ししたこととなっています。歳出決算が270億1,330万円、前年度と比較して34億3,600万円、14.6%増加しているということであります。

 それから市税のほうを見ますと、平成21年度が、個人市民税が前年度より7,201万円の減、法人市民税が前年度よりも5,139万円の減、固定資産税も前年度に対して497万円の減と、たばこにおいては、前年度よりも1,442万円の売り上げが減となった。こうしたことから、市税の収入の全体が前年度よりも1億4,228万円と大幅な減となっております。

 今、民主党政権になっているわけですけれども、非常に景気の回復傾向が見られず、賃金の引き上げも、人勧出ましたけれども望めない現状ということで、平成22年度、平成23年度は、さらに市税の収入の減少が見込まれるのではないかと、非常に厳しい状況が依然として続いております。

 こういう厳しい予算状況の中で、平成21年度の決算の総括について何点かお聞きするわけですけれども、平成21年度決算が小中学校校舎耐震化事業や旧都立清瀬東高校跡地の購入、定額給付金や子ども手当などにより、平成20年度決算よりも大幅な増額になっています。このような中で、決算概要の資料にもありますが、各項目において事業を充実させて、また新規事業にも取り組んでいます。また、経常収支比率の改善をし、財政基金も一定額積み立てることができています。こうした決算内容をどのように評価しているのか。また今後、平成23年度以降、老朽化した公共施設の耐震化工事を初めとして、さまざまな課題があると思いますけれども、今後の財政運営の見通しについてお伺いしたいと思います。

 二つ目として、国の財政健全化問題と消費税についてであります。

 日本の国債が非常に先進国の中でも突出していると言えます。幾ら国民が国債のほとんどを保有されているとはいえ、こうした状況がいつまでも保障されるとは限らないと思います。現在、デフレ脱却や景気対策を最優先に行わなければならないのはもちろんでありますが、毎年1兆円を超える社会保障費の自然増、20か国サミットで約束した2020年度までのプライマリーバランスを黒字化することを考えますと、このまま赤字国債に頼るのではなくて、持続可能な社会保障制度を築くためにも、ぜひ消費税を含めた税制改革が必要であると考えていますが、ご見解をお伺いします。

 次に、地方分権時代に求められる職員の資質ということについてであります。

 第4次行財政改革の素案に示されておりますが、その中の一つとして、人と組織の活性化となっています。人材育成は、非常に重要な施策であるとの認識は私どもも持っておりますが、特に団塊の世代の経験豊かな管理職の皆さんが、ここ数年多く退職していまして、ここの2、3年で今の部長、今後皆さんがほとんど退職していくと考えられます。喫緊の課題でもありますけれども、さらに地方分権でいろいろな事業が市町村に移譲されてきますから、職員の事務執行の能力だけではなくて、政策立案能力や法律に精通した職員の育成なども問われているのかなと思います。こうした中で、具体的にどのように人材を育成していくのか、また進めてくのかをお伺いします。

 次に、平成23年度の概算要求基準についてお伺いします。

 平成23年度の概算要求基準が閣議決定されておりますが、各省が8月末までに要求を提出しておりますが、この内容を見ますと、国債費を除いて一般会計歳出を71兆円に抑えて、社会保障費や高校の実質無償化などのマニフェストの主要項目など、特定な経費を除いて前年度よりも1割削減して、その分を元気な日本復活特別枠としております。具体的に今後の予算編成を待たないと何とも言えませんけれども、現時点でこうした考えに対して市のほうの影響、またどのように評価をしているのかをお伺いします。

 それから最後に、地域主権戦略大綱についてであります。

 この件は、私一般質問でもしましたけれども、地域主権戦略大綱が閣議決定されて、地域主権改革の全体像が明らかになってきておりますけれども、義務づけ、枠づけの見直しや、基礎自治体への権限の移譲、それからひもつき補助金の一括交付金化、国の出先機関改革などが中心に挙げられております。また、国と地方公共団体は、行政の各分野において適切に役割を分担するとともに、地方公共団体の自由度を拡大して、自主性や自律性を高めていくことが求められて、またそのことを基調としております。地方分権がこのように目の前に迫っている現状に対して、市がどのように対応していくのか、改めてお伺いします。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) たくさん質問いただいたんですけれども、まず人材育成については、担当のほうから答弁さしあげますので、そのほかのところについてお答えします。

 まず、平成21年度決算の総括でございますけれども、ただいま中村委員のほうからお話がありましたように、平成21年度決算につきましては歳出が34億円、14.6%と大幅な伸びを示しております。これは今お話といいますか、決算資料の1ページ、2ページにも主な事業を列挙させていただきましたけれども、小中学校の校舎の耐震化だとか、あるいは旧都立清瀬東高校の用地の取得、それから定額給付金や子ども手当、そのほか経済対策も行われましたので、そんなことが大きな要因になっております。どちらかというと普通建設事業の伸びが多いんですけれども、その中でも、ハードだけではなくてソフト部分でもかなり平成21年度は行ってきました。

 例えば、とことこの開設だとか、それからホームビジター派遣事業だとか、それから、これは児童センターで1年間準備をして取り組んできましたプロジェクトKによる国際宇宙ステーション、野口さんとの交信がやはり非常に感動的な場面だったと思います。また、石田波郷の没後40周年の俳句記念大会など、そういったソフトの事業の新規事業にも取り組んできたほか、学力向上だとか、それから妊産婦検診の回数の増だとか、そういったことをいろいろ住民の皆さんの要望にこたえて対応できたのかなというふうに思っております。

 こうした中で、経常収支比率も96.8%から95.3%と改善をさせていただきました。また、財政調整基金の積み立ても、年度末で8億円の積み立てをすることができております。9月の補正では、財政調整基金が10億円まで回復はしておりますけれども、ただ平成23年度以降どうなのかというふうに見てみますと、来年度はやはりこの今の景気の低迷がそう簡単によくなるというふうには思っておりませんので、また税収が、現在の見込みでは平成22年度当初よりは5,000万円から1億円程度は減になるであろうと、現時点ではそういう推測をしております。地方交付税が概算要求基準ではほぼ前年度並みを確保されておりますけれども、いろいろご意見いただいております臨時財政対策債をどういうふうに活用するのか、その活用問題だとかがございます。また、地方交付税そのものも平成24年度以降どうなるかというのはわかりませんで、国が、やはり財政状況が非常に厳しいので、そういった動向もやはり念頭に入れながら財政運営をしていかなければいけないんだろうと。

 一方、歳出については、生活保護費だとか自立支援給付費が、ここのところかなりの勢いでふえております。そういった経常経費の増額も、やはりこれは経済、自立支援給付費はちょっと違うんですけれども、生活保護費などはやはり景気の動向に左右されますので、そういったことも危惧をしております。ですから、引き続き厳しいという状況、認識で財政運営をしていかないとこれは大変なことだろうと思っております。

 また、お話がありましたように、市役所を初めとした公共施設の老朽化、耐震改修などもこれから計画をしていかなければならないというふうに思っておりますので、やはり気を緩めることなく、引き続き基金への積み立てなどもしていかなければならないんだろうと思っておりますが、いずれにしてもそういった状況がありますので、かなり気を引き締めてそういったところを注意しながら、財政運営を行っていかなければならないと思っております。

 それから、次は、税制のことがちょっとお話がありましたけれども、国の財政健全化と税制の問題につきましては、実はここにスウェーデンの税制をちょっと紹介させていただきますと、スウェーデンでは国民に課している30%というフラットな地方所得税の大半が、医療だとか、それから介護だとか、教育などの公共施設に使われていると。こういったサービスは国民はほとんど無償で受けることができるということになっています。北欧の制度そのものは、税で所得格差を是正するのではなくて、という考えにはないようですね。法人税率を高くしたり、あるいは所得税の累進度を上げるということになりますと、企業や富裕層が海外に逃げてしまうということで、かえって経済の活力が失われるというふうに記載されておりますけれども、それよりは税金はできるだけフラットな税制で、国民全体から幅広く集めて、医療、年金、介護、それから雇用支援、教育など、サービスについて、公共サービス面で平等に実現したほうが望ましいというふうな考え方になっております。

 これを、日本とは制度が違いますので、日本に当てはめるということは無理がありますけれども、いずれにしましても、今、国債がかなりの残高になってきております。こういった状況が、今、大体国債の9割ぐらいが日本の国民だとか企業が持っておりますけれども、こういった状況が必ずしもいつまでもずっと続くというふうには考えられないわけですので、やはり社会保障費が年々、毎年自然増が1兆円を超えているような状況を見ますと、それはやはり考えていかなければならないんだろうと思っています。やり方はいろいろあると思いますけれども、やはりこれからの社会保障制度、負担と、それから受益の考え方をどうするのかということをやはり考えていかないと、このまま赤字国債を発行して、我々の子どもだとか孫の代に負担を押しつければいいというふうではないというふうに思っております。

 それから、次は、23年度の国の概算要求基準なんですけれども、ただいまお話がありましたように、平成22年度予算の国債費を除く一般会計歳出71兆円から社会保障費の27.2兆円、それから地方交付税の17.5兆円、それからマニフェスト政策の1.1兆円を差し引くと、24兆円程度になりますので、この24兆円の1割が削減をしようとしておりますので、2.4兆円の財源が捻出されることになりますけれども、このうち社会保障費の自然増が1.3兆円ぐらいありますので、残りの1.1兆円程度を元気な日本復活特別枠というふうにしておりますけれども、1割削減の内容がそのまま特別枠として要求をされては意味がないと思いますけれども、これは、今報道されている範囲では、各省庁では非常に厳しい削減目標というふうな声も聞かれておりますけれども、地方に関して言いますと、地方交付税がほぼ前年度並みの総額を確保されておりますけれども、これもどうなるかまだわからないところでございまして、また地方財源不足を、引き続き臨時財政対策債で補うというのもやはり、いつまでもこういった手法はまずいというふうに思っております。

 それから、来年度から国庫補助金の一括交付金化の総額化が始まりますので、一部では6割から7割で対応できるんだというような意見もありますけれども、これもとんでもない話でありまして、ぜひ総額を確保していただかなければなりませんし、それから、そのほか子ども手当の財源をどうするのか、それから後期高齢者医療制度の見直しなども予定されておりますので、国がきちっとした財源確保をしていただけるように、地方に負担やしわ寄せが来ることのないような対応をしていただかなければならないというふうに思っております。今後の予算編成をまた注意深く見ていきたいと思います。

 それから、最後に地域主権でございますけれども、地域主権改革の全体像が明らかにされておりますけれども、その中には一般質問でもお答えしましたけれども、義務づけ、枠づけの見直しだとか、それから基礎自治体への権限移譲、それからひもつき補助金の一括交付金化、それから国の出先機関の改革などが中心として挙げられております。国と地方が行政の各分野で適切にその役割を分担して、それに見合った財源を地方に交付、税源移譲していただきまして、地方公共団体の自由度を拡大し、あるいは自律性だとかを高めていくということは、基本的にはいいと思っておりますけれども、そのところが非常にやはりこれから注意深く見ていかなければいけないだろうと思います。

 地方分権をなぜするのかという基本的なところを見てみますと、やはり地域が自立して、そのお住まいの住民に対して施策をきちっと行って、住民がその地域で安心して暮らせるということが基本だと思っておりますので、そういったところを、権限だとか財源を地方に移譲しないというわけではなくて、きちっとやはり国と地方の協議の場において、本来の地方分権の姿にしていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 次に、瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 団塊の世代の大量退職に伴う人材育成ということでご質問をいただきましたが、確かにここ2、3年で市の職員はがらっとかわってしまうというふうに思っております。実際、ここの2、3年前を見てみても、この決算委員会に出させていただいている市の職員が大分かわってきたというようなことはおわかりいただいているというふうに思っております。まず、残された、かわっていく職員が、一番大事なのは、人に支えられているんだということよりも、自分たちがこの市を支えていくんだという意識の変化ということが一番大事なことだと考えております。そのため市といたしましても、そのことを重点に置いた研修等をいろいろと企画させていただいております。

 例えば、採用3年目の研修、それから係長昇任者の研修等、新しい研修をさまざま考えながら、私たちが市を支えるんだというような考えをできる職員の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 中村委員。



◆委員(中村清治君) ありがとうございました。

 財政の健全化についてなんですけれども、経常収支比率が前年度に比べて1.5ポイント改善した、95.3%となっているということなんですけれども、それと同時に公債費、市債の借入残高も徐々に減っていくという見込みで、表に示されておりますけれども、先ほど言いましたけれども、公共施設の耐震化等、まだそれだけではなくてさまざまな事業があるわけですけれども、この辺をにらむと、この数字がこのままいけるのかなとすごく危惧するんですね。ですからその点についてもう一回見通しをお願いします。

 それから、職員の研修制度というか、私も団塊の世代ですので、ここにいていろいろな意見交換をさせていただいた人たちが毎年毎年減っていくというのは、非常に一抹の寂しさというか、もうこういう時代になってしまったんだなと思うんですね。ただ、逆に、私が市役所にいたときは、10年でしたけれども、そのときにいなかったというか、今ここに皆さん方、管理職の方がいらっしゃいますけれども、その方々の顔ぶれというか見ると、大変頼もしいなと思うんですね。そういう意味では、若い方々がかなり徐々に育ってきているのかなと思います。

 ただ、時代の変化というのは非常に厳しくて、国保の会計なんかも見ていますと、国にほとんど振り回されるというような状況が多々あるわけですよね。制度が変わったり、これから条例なんかも変わってくるとは思うんですけれども、そこに対応していくということが非常に勉強というか、おのおのが勉強していかないと、もちろん私たちもそうなんですけれども、していかないと、非常に対応していくのが大変なのかなと思います。ですから、ぜひ私がこの清瀬市を支えていくという気概を持っていただいて、積極的に研修等に励んでいただければなと思います。

 それでは1点だけお願いします。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 決算資料の9ページをごらんいただきたいと思いますけれども、9ページに一定の考え方といいますか、平成24年度から普通の建設事業の起債を4億円、それから臨時財政対策債を10億円、合計14億円という見込みでお出しをしておりまして、この推計でいきますと、平成23年度には、上から二つ目のところ、元利償還金の合計のうち元金償還金が平成23年度18億6,800万円となっておりまして、市債発行がその下のほうになりますけれども、16億6,200万円と、ここで逆転をします。市債発行よりも元金償還金がふえていくということです。それから、この元金償還金でいきますと、平成24年度からは少しずつ減って、平成27年度からは大幅な減になっていくということで、基本的には25年前の地方債、街路だとか、それから市街地再開発事業の起債だとかの起債がもうここでかなり減少しておりますので、過去のやつがかなり減ってくるということなんですね。

 それで、今お話がありました公共施設の耐震化と、あと改修化がかなりこれから対応していかなければいけないという、大きな問題が出てきておりますけれども、その時々の税収がどうなのか、また社会情勢がどうなのかということをやはり見ながら対応していかなければいけないと思っております。

 平成21年度とか平成22年度のような短期間でいろいろな事業をやるというのは、非常にちょっと難しくなるのかなと思っておりますので、いずれにしても耐震化の診断をして、それを受けましてどういうふうに改修なり、あるいは耐震改修を行っていかなければいけないのかということは、総体の事業費を見ながら、あるいは税収等の動向を見ながら、少し今までのようなわけではなくて、何年かの計画でやっていかざるを得ないのかなというふうに思っておりますけれども。



○委員長(石井秋政君) ほかにございますか。

 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 一つは、簡単なことですけれども、前にも申し上げたことあるんですけれども、監査意見、審査の結果、審査意見書、「おおむね適正に」というのはよくこういう表現を使うんですけれども、行政はこういう表現使うんですけれども、「おおむね」というと「おおよそ」とか「大体」とかという意味になりますね。大体正しいんだということは、少しは正しくないのかなということも考えてしまうので、行政がこういうふうに使うんですけれども、やはり正しく、「適正に処理されております」でいいのではないかな。あるいは「不正は見出し得なかった」とかそんな表現がありますけれども、これは監査委員ではなくて事務局のほうになるのかな、ちょっとお考えをお聞かせ願います。

 それから、決算概要6ページ、7ページ、職員が今現在、平成22年度434人ということですけれども、これはいわゆる正規雇用職員ということになってくるのかなと思いますけれども、このほかにいろいろな名称をつけた嘱託、臨時、あるいは再任用とかいろいろな職員の方々いらっしゃるんですけれども、そういう職員の方と正規職員の方、雇用の勤務時間が違いますよね。そうすると正規職員の雇用時間にほかの雇用形態の方を全部直して計算すると、全体の職員数は何人になるのかなというふうなこと、そういう数値はとらえておりますでしょうか。だから単純に、いわゆる清瀬市でいえば再任用は何人とか、嘱託何人とか、臨時何人とかということではなくて、それを全部正規職員に当てはめると、時間は正規職員と同じ雇用時間に合わせると、職員は、ここでいう職員と、それ以外の職員は合わせて何人というふうに統計とっていらっしゃるのでしたら、それを明らかにしていただきたい。その2点、お伺いします。



○委員長(石井秋政君) 波澄監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(波澄守君) 「おおむね適正で処理されていた」という質問でございますが、「おおむね」というのは100%ではないと、そういうことで、「ほぼ適正にできていた」という意味で、これは監査の丁寧語で使わせていただいておりますので、清瀬市に限らず、26市ほとんどこのような表現になっていると思います。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 嘱託員、それから臨時職員等も正職員と換算してというようなことで、積算は私どもしておりませんけれども、嘱託職員の勤務時間が主に31時間、35時間というようなことを考え合わせると、今年の4月現在で嘱託員が287人おりますので、大体8割換算、そうすると230人。それに臨時職員が137人でございますが、臨時職員につきましては、本当に例えば保育園の朝晩のパートとか、それから選挙のときの短い臨時職員とかいうことがございますので、なかなかそれが換算しづらいというのがありますので、考え方によるんでしょうけれども、434人に嘱託が8割換算で230人プラス臨時職員というようなことで考えていただければと思います。



○委員長(石井秋政君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) その「おおむね」の監査、どこでもそうだと。私も柳泉園の監査したときにそういうふうなことが出て、それはたしか直したかなというような記憶もあるんですけれども、どこでもそうなんですけれども、100%でなければ、あと数%はどこかおかしいのかなと。それおかしいところどこかあるんでしたらお聞かせ願いたいというような質問になってしまうんですよね。だからそれは、行政側がそういうふうに使ってきたとしても、やはりそれは改めてもいいのではないかなと思います。そういうことを申し上げて、その件については結構です。

 それから、職員のことですけれども、今おっしゃったようなことを計算になるのかなと思います。その辺をちゃんと把握しないと、実際職員が少なくて済むこの仕事の内容になってきたのかなと。あるいは全体の職員は減らない、仕事もどんどんふえてきて、かえって雇用形態だけは違って、仕事はふえてきているというような、その辺の正確な仕事の内容と職員の推移というのは把握ができないわけですので、その辺は非常に疑問を感じるところです。

 その辺は結構ですけれども、あわせて、この26市の職員数の比較が出ていますけれども、今、自治消防をやっている自治体は、東久留米市がなくなったからないんでしたか。それから、市立病院、その辺のところでどこかありましたか。そういうのも職員に換算、入っているんでしたら、単純な26市の平均といったところでもちょっと違ってくるのかなと思いますけれども、その辺はこの数値をどういうふうに読み取ったらいいのか、お聞かせ願います。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) ただいまご質問いただきました1,000人当たりの職員数につきましては、病院職員、これ何市かございます。それから消防職員も、今、委員ご指摘のとおり、お隣の東久留米市がなくなりましたが、あと1市、稲城市が自前で消防を持っているというふうにお聞きしていますが、そこの人員については対象外という形で出しております。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 布施委員。



◆委員(布施哲也君) 前、よくこういう数値は病院を含むとか、消防を含むということがよく、あるいは含まないとかというふうにあったので、もうそれを含まないというのが前提になってきているので、それは省いているというふうな理解でよろしいんですか。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 私どものほうの東京都からの調査ですと、消防・病院職員を除くというふうでいただいております。



○委員長(石井秋政君) 布施委員、4回目だけれども。違う、3回目。

 では布施委員。



◆委員(布施哲也君) 4回目でしたか。ありがとうございます。

 最近の大阪高裁、それから最高裁の、最高裁は確定判決ですけれども、職員の雇用について画期的な判決が出ています。もう雇用形態を問わず、実質正規職員と同じふうにとらえるような、その辺からこの一時金等々の各種手当もとらえ直すような、そういう判例も出ていますので、ぜひそういうのに動向を注意されて、この職員の把握もしていただきたいということを、失礼ながら申し上げさせていただきます。

 以上で終わります。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 今さらこんな質問をするのはどうかと思われるかもしれないんですが、決算説明書の23ページの税収のところで、均等割は、不納欠損はゼロとありますね。均等割は本当にゼロなのか、それとも不納欠損はゼロに等しいのか、それをまずお聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、所得割のほうで現年度分、所得割、不納欠損は29万4,138円、未収入額が10万7,024円、これ昨年度はあれですね、不納欠損が98万235円、未収入額が9,495万4,688円。金額は大したものではありませんけれども、不納欠損は昨年度に比べると約3分の1になっているということですね。未収入額は逆に平成20年度の約1.8倍になっている。つまり、本年度のほうが市税の所得割については、徴収の実績が去年度よりちょっと高くなるという見通しだろうと思われるんですが、これはどういう理由でこういう数字が挙げられているのか、それを一つお尋ねしたいと思います。

 それからもう一つ、今……



○委員長(石井秋政君) 原つよし委員に申し上げますけれども、今、総括の質疑を受けていますので、歳入の個別については歳入の部門でお願いしたいと思いますけれども。



◆委員(原つよし君) では総括についてお尋ねしたいと思います。

 物を経営していくには、「入るを量りて出ずるを制する」というのが基本であるというふうに何かで読みましたが、市の財政の経営にその言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、やはり市民生活をよくしていくためには、入るをはかって出ずるを制していく。もし入るをはかることが非常に困難なら出ずるを制する、どこかで節約していかなければいけないだろうと思うんです。今後、どういう方策で財政の歳入を上げていこうとする道があるか、あるいはどの方策で何を節減することができるのか、それをお尋ねしたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) ただいまご質問いただきました、「入るを量りて出ずるを制す」ということなんですけれども、もちろん市は、私たちは、市民の皆さんから税金をいただいて行政運営をしておりますので、その税金を市民生活のためにどうやったらいろいろな政策を反映して、政策にあらわして、市民の皆さんがよりよい生活ができるのかということで、いただいた税金をやはり市民の皆さんにお返しするというのが基本ですので、考え方はそうなんですけれども、もちろん市の財政のことも考えなければいけないとは思っておりますけれども、入るをというのは、どういうふうにしたら税収を上げていくとか、歳入をふやすというのは、この税収そのものはなかなか難しいんですけれども、基本的には、まず1点は、今、進めているそのまちづくりですよね。農ある風景だとかそういったまちづくりを基本として、教育だとか、それから子育て支援だとか、そういったことをさらに充実して、清瀬市に、清瀬市がこういう政策やっているなら清瀬市に住みたいといった方々を呼び込むといいますか、そういった施策を、市長がよく言うのは、そういった施策を磨きをかけていこうということでございますけれども、そういったことで、他市にはない緑の多さだとか、それから子育て支援の充実だとか、そんな施策を図りながら人口を、今減少時代に入っていますので減らさないように、市の、清瀬市の政策が気に入っていただいた方に入って清瀬市に住んでいただこうということと、それからまた、今住んでいらっしゃる方々は、引き続き住み続けたいと思えるような政策展開、まちづくりをしていくことが一つだと思います。

 それから、歳出の削減につきましては、やはり基本的には、これから税収が大幅にふえるという、少子化の傾向ですのでふえるということは考えられませんので、民間にできることをやはり基本的には民間にしていただこうといったことです。まだ第4次行革にも掲げておりますけれども、ごみ収集だとか、それから保育園の問題だとか、それから学校給食の問題などもありますけれども、そういったところで、現状を見ながらということもありますけれども、民間にできることは引き続き民間にお願いをして、そういったところでやはり歳出の削減を図っていかなければならないんだろうと思っております。



○委員長(石井秋政君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) ありがとうございます。本当にそれ以外にはないだろうと私も考えます。

 ただ、今、住みよいまちをつくって、外部の人から、外部からも人が住みつく、来て住むようなまち、それから住んでいる人たちが気持ちよく住み続けるまち、これはいいんですけれども、外部から新しく来る人がそこそこ以上に所得がある人でないと、かえって財政が窮屈になるおそれもあるのではないかと思うんですね。そういう意味では、まちづくりというのは非常に慎重にやる必要があるなというようなことを考えました。こういう考え方の基本には、場合によっては誤解されるかもしれませんが、清瀬市は多摩26市の中でも民生費が多い、生活保護の率も多いと、そんなことを念頭に置きながら考えているんですが、どうすれば市の財政にプラスになるような人口を呼び込むことができるのかなということを考えていますけれども、この点はどうでしょうか。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 清瀬市には、病院のまちとしてまず発展した経緯がありまして、そういった事実は事実としてありまして、現在も、今お話がありましたように、生活保護費なども多いのは事実なんですけれども、先ほど申しましたように、市民の皆さんが本当に清瀬市に住みたい、引き続き住み続けたいというような、ほかにはないような施策展開、住み心地のよい施策展開をしていくということだろうと思います。それには、福祉だけではなくて教育の分野もそうですし、それから何でもかんでも利便性がよければいいというわけではなくて、やはりある一定の農村的な雰囲気を、やはりこれを引き続き大事にしていきたいと思いますので、引き続きそういったことを市民の皆さんと協力しながら、まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) その方向でお願いします。

 それからもう一つ、出ずるを制するということで、やはりこれからますます有償ボランティアという形で市民の協働を呼び込んでいく必要があるのではないかと思うんですね。そういう意味では、今もかなりそれは行われていると思いますが、もっと市民たちが喜んで進んで参加できるような、そういう有償ボランティアの制度をもっと研究していく必要があるのではないかと思うんですね。今でも、知らないからやっていないんだという側面もあるかもしれないんですね。これについては、どのようにお考えでしょうか。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) この件については、原まさ子議員の一般質問でもお答えしましたけれども、まさしく地域主権が叫ばれている現代、地域が本当の意味で自立するように、やはり行政が地域住民と一体となってサービスを提供していかなければならないなと。あるいは市役所を通さないで地域住民がやはりサービスを提供できるような、新しい公共ということが、最近言葉が使われておりますけれども、やはり地域を活性化させるためには、地域に根差した人材を発掘していかなければいけないと思いますので、そういう意味では、これからのコミュニティというものがやはりかなり重要になってきております。

 今、円卓会議も行われておりますが、こういったことをさらに進めていかなければならないだろうと思っていますし、また市民活動支援センターの役割をもうちょっと充実させていかなければならないんだろうと思いますが、いずれにしてもそんなことをこれから充実させながら、地域の皆さんのお力をおかりして、やはり一緒になってやる、あるいは地域の皆さんのボランティアで、やはり一部を担っていただいて、皆さんができないところを行政がお手伝いするといったことを進めていこうというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 原つよし委員に申し上げます。先ほどの市税の質疑については、歳入の部門で再度質疑していただければと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。

 ここで暫時休憩をいたします。

 午後の再開は午後1時としたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

                        午前11時58分 休憩

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                        午後1時00分 再開



○委員長(石井秋政君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 引き続き総括の質疑をお受けいたします。

 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 市税収入の件でお聞きをいたします。

 歳入の決算額が278億円という中で、市税収入は92億5,000万円ぐらいの収入で、清瀬市のまちを運営しているわけなんですけれども、今、これでいきますと、市税収入は全体の3分の1ですよね。普通のサラリーマンというか、給料が3分の1ということは、33万円の給料で100万円を使っているというふうな計算になるのではないかと思いますけれども、これは地方交付税だとか、国庫支出金だとか、都の支出金、あるいは市債というようなところで賄ってはいるんですけれども、これから財政的にも市税収入もなかなか景気の動向などでふえにくいという中で、やはり自分たちのまちは自分たちで経営をしていかなくてはいけないというようなところで、先ほどもありましたけれども、これからのまちはどういうふうなまちづくりをしていくんだということをお聞きします。

 それから、もう一つなんですけれども、人件費のことなんですけれども、人件費は平成11年には61億5,000万円あったんですけれども、今は49億6,000万円ぐらいに減ってはきているんですけれども、この職員数のほうは、708人いた職員が434人に右肩下がりでずっと減っているということで、これは多摩地域でも一番減っているということなんですけれども、この人件費に限り、平成18年度ぐらいから横ばい状態というようなことが続いているわけです。その辺で人件費、これから削減できるところは、人件費とか、いろいろな中で企業を育てるとか、いろいろな策はあると思いますけれども、まず、清瀬市の動向についてお伺いいたします。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 市税が、今、ご質問いただきましたように、平成21年度決算では全体の構成比の33%、3分の1程度なんですけれども、今、お話にもありましたように、一般的な行政運営をするのに、市税だけでは賄い切れませんので、それを交付税が補っているような形になりますけれども、今まで税収が厳しいときに交付税で補っていただいたりだとか、それから私どもは国庫補助金だとか、それから東京都の補助金だとか、そういった特定財源をできるだけ一般財源を少なく、負担をしないで済むような形で、いろいろな財源を駆使して、その中でやりくりをしてきております。

 今、お話にありましたような、これからのまちづくりということなんですけれども、税収は先ほども答弁させていただきましたけれども、これからも少子化の時代ですので、ふえるということはなかなか難しい状況だろうと思っていますし、また、景気の動向も簡単に上向くというわけにはいきませんので、そんな中で、やはり歳入が限られてくるとなると、歳出等をどう削減していくのかということになると思いますけれども、一つには、先ほど申しましたように、民間でできることは民間でお願いをしたり、あるいは、地域の方々にお願いできることは地域でやっていただいて、それはできないところについては、やはり行政が手を差し伸べていくような、その辺をもう少し施策として展開をしていかなければならないんだろうと思っております。

 先ほども申しましたけれども、これからのまちづくりは、やはりいかに市民の皆さんに住みやすい環境を提供していくか。そういった施策を充実させていくかということだろうと思っております。

 今、清瀬市の水だとか緑だとか、農ある風景をさらに磨きをかけて、あと子育て支援、今までピッコロさんとかウイズアイさんが子育て広場等いろいろ実施していただいておりますけれども、それから来年度からは待機児ゼロ作戦といいまして、きよせ保育園の定員66人増が予定されておりますけれども、そういった子育て、それから、子育てだけではなくて、親子への子育て支援ということですよね。それから学力だとか、学校施設の環境整備、それから市民協働の充実が、やはりこれからさらに必要だろうと思っております。地域でひとり暮らしのご老人の見守りだとか、子ども虐待の防止など連携をとっていくだとか。

 それから、もう一つは市民の健康保持ですよね。要介護にならないような、そんな施策を展開していこうということですけれども、先ほど申しましたように、税収は限られておりますので、これからは、民間でできることは民間でお願いするし、地域でできることは地域でなるたけお願いする。そういったところを施策の展開をしていかなければいけないんだろうと思っております。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 人件費の推移についてご質問いただいておりますが、人件費の推移イコール職員数というふうに言えるのかなというふうに考えております。現在、当市は、先ほど総括のときにご説明させていただいておりますが、平成9年に708人いた職員が今年度4月1日には434人ということで274人減しているわけですが、ある一定の成果、定員適正化計画に基づいて、ある一定の成果は得られていると思っております。

 ただ、今後、この推移の中で削減していくというわけには、なかなか今後はいかないというふうに考えています。やはり、増員は見込んでおりませんが、ある程度の数字でいかに、先ほど企画部長からもご答弁させていただいておりますように、民に任せるときは民にお任せしたり、そういう仕分けをきちっとした中で適正化を図っていかなければならないというふうに考えております。

 ただ、委員ご指摘のとおり、平成9年度から平成17年度みたいな形の中の人件費の大きな削減というのは、今後は見込めないというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 清瀬市は、緑が多く環境にやさしい農ある風景とかそういう中で、すばらしいまちだというふうにも聞いておりますけれども、何しろ税収が上がらなければ、やはり皆さんの給料なり、そういうものもなかなか払えない。会社で言えば、売り上げが上がらなければ給料は払えないわけですので、その辺の、企業ではないですので、売り上げがどうのということは言っていないですけれども、しかし、今、清瀬市は農ある風景で農地がたくさんある。これをいかに利用して企業化するような形で税収を上げるとか、そういうことだとかをやる。民間でできるものは民間でというふうに先ほどから言っていますけれども、私らは民間でできるものと言われると、民間のほうが随分安くできるんだなということで、やはり公務員の給料は高過ぎるのではないかというふうにとってしまうんですけれども、その辺の、今、民主党政権になりまして、小沢さんが公務員の給料を20%削減するとか、地方交付税を一括にして自由に使えるようにすれば3割削減できるとか、そういうことを言っていますけれども、そういう中で清瀬市として、これからの財政は、先ほど私が平成18年度からは職員の人件費のほうが減っていないということでお伺いしましたけれども、この辺の人件費についても少し削減しなければいけないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の見解についてお伺いいたします。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 人件費の削減、確かに平成18年度から若干の減額ということで横ばいになっているわけですけれども、これは人件費総額で、ここ数年というものが、実は団塊の世代の退職者に基づく退職手当が入っているんですね。そういう部分の、ここの先ほどから団塊世代の大量退職に基づく云々というお話もいただいておりますが、今後は、あと1、2年すると、この団塊の世代の職員の退職がある程度なくなりますので、ある一定の人件費の削減というのは出てくるというふうに考えておりますが、先ほど来から申し上げさせていただいておりますように、平成12年ごろから平成18年ごろまでの大幅な職員の削減イコール人件費の削減というのは、非常に難しいのかなというふうに考えております。

 ただ、いずれも今後、委員ご指摘のとおり、無駄はなくしていかなければならないと思っておりますし、そういった面では、引き続き人事管理等も含めて精査してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) ちょっと、財政のほうの分野からお答えさせていただきますと、決算資料の6ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、ここで市民1,000人当たりの職員数の比較が出ております。ごらんのように、平成9年には1,000人当たり10.6人、それから、今現在は6.0人ということで、総務部長が答弁しましたように大幅に削減をしてきておりますけれども、平均が5.9人ということで、0.1人まだ多いんですね。ここのところがなかなか、今までかなり削減してきていましたけれども、詰まらないということなんですけれども、他市といいますか、近隣類似団体と比較してみますと、例えば保育士さんが清瀬市の場合は多いだとか、それから、学校給食の調理員さんが多いとか、それから用務員さんがやはり近隣と比べると多いだとか、それから清掃作業員だとかが多い。ここは、他市のところでは民が行っている部分なんですね。これを私どもは、今、直営でやっている部分が多いので、ここのところの職員数が多いんですけれども、こういったところを少しやはり精査して、民間でできるものはお願いしていかないと、ここの部分はなかなか削減できないのかなと思っていますが、これからこういったところも検討していかなければいけないだろうと思っております。



○委員長(石井秋政君) 斉藤正彦委員。



◆委員(斉藤正彦君) 先ほどから職員数に関しましては、これほど減らした市はないわけですから、本当に一生懸命、清瀬市は職員数は減らしたなと思うんですけれども、人件費のほうもガッと落ちて、それからがここのところ横ばい状態だということで、これからの税収も伸びない中で、どういうまちの経営をしていくかということなんですけれども、一つの活性化という意味で、農ある風景ということで農地もたくさんあります。また、商店街も個人の商店街がなかなか活性化できていないというようなところで、ぜひこれからはそういう農地を使った友好的な活性化、そして商業をしっかり守っていくというか、商業者に対して若い人が商売ができるというような政策を打っていただきたいと思いますので、このことは要望して終わります。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑はございますか。

 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) 何点かお聞きしたいと思います。予算・決算になりますと、職員数の話が出るわけでございますけれども、多少お聞きしたいと思います。

 これまで事務事業の整理統合、効率化を図りまして、また民間委託など効率的な行政運営を行い、職員数の削減を行ってきたわけでございます。平成22年4月1日現在の職員数は434人でございまして、この数値は平成22年の目標値450人を達成するとともに、16人も下回っているという数字になっているわけでございます。資料の表にもございますように、人口1,000人当たりの職員数が6.0人という形で、3多摩の26市中7番目に高い比率になっている。そんなに差はございませんけれども、そういう状況でございます。

 それで、今後の職員の削減をどこまで考えておられるのかということですね。先ほど平均値が5.9という話もございましたけれども、この削減の取り組みについて今後どういうふうに考えておられるかということをお聞きいたします。

 二つ目は、職員の資質向上でございます。第3次の行財政改革の計画事項の人材育成基本方針が平成19年2月に策定され、そして同時に、平成18年度から平成20年度を計画期間とした同実施計画が策定されました。この実施計画の内容と成果をお伺いいたします。

 三つ目は、民間活力についてでございます。民間活力の導入には、業務委託、指定管理者制度、PFI、そして民営化など、さまざまな形があるわけでございますけれども、民間活力を導入する事業に対しまして、今後ですけれども、どのような民間の活力の方法がよいのか、効果的なのかということを判断するためにも、導入方法の指針が必要ではないかと、このように思うわけでございます。見解をお伺いいたします。

 最後です。経常収支比率についてでございます。団体の財政状況をあらわす主要指標の一つとされているわけでございますけれども、義務的費用等の経常等に充てられる地方税等の一般財源の額がどの程度充当されているかを見ることによりまして、財政構造の弾力性を示す比率として用いられているわけでございます。

 一般的には、70%から80%が適正水準とされているわけでございますけれども、本市におきましては、1.5%改善いたしまして、95.3%という形でございます。しかし、財政構造が硬直化している状況でございます。特に、人件費や扶助費など義務的経費の比率が依然として高いことから、容易に改善を図ることができない財政構造となっているように思うわけでございますけれども、今後の改善策と推移をお伺いいたします。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 職員の問題について幾つか質問をいただきました。その中で、職員の資質の向上ということについてお答えさせていただきたいと思います。

 清瀬市では、平成19年の2月に清瀬市人材育成基本方針というのをつくりまして、18の取り組み、30の方策を考えさせていただきました。現在、その中でおよそ80%ほどは、例えば勤務評定制度、それから、昇任試験制度の充実等で80%ほどは達成できているというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員数に対して、今後の削減の取り組みというご質問をいただいておりますけれども、やはり確かに平成22年4月1日450人という形でやって、現実には434人の人数を数えているわけですけれども、ただ、これは先ほどの各市の1,000人当たりの職員数と比べまして、私どもの職種の内訳を見ますと、やはりまだまだ他市においては民間の活力を導入されているような職種も確かにございます。例えば清掃ですとか、私どもの市でも、中学校の民間委託給食、そういう形を取り入れたりさせていただいておりますけれども、そういう部分を踏まえた中で、ある程度の削減は、まだまだできるのではないかというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まず、1点目の民間活力の導入ということでございますけれども、職員数との絡みで言えば、先ほども答弁させていただきましたけれども、他市と比較しますと、給食調理員の人数が多かったりとか、保育士の人数が多いとか、それから清掃作業員の人数が多いとかというところ、これがやはり同規模の団体と比べますと、このところがかなり、やはりうちのほうは直営でやっているところがありますので、職員数がかなり多いという状況になっている。これは経常収支との関係も出てくるんですけれども、そこは現に職員さんいますので、定員職員の定年とあわせて、そういった計画も民間委託の方法も考えていかなければならないということです。そういったことが経常収支比率の向上にもつながってくるんだろうと思っておりますけれども、それから、もう一つは、何でもかんでも市がやるということではなくて、やはりNPO法人だとか、それから市民活動している団体の皆さんだとか、そういったことを、そういった団体の方々のお力をかりて、やはり地域でできること、民間でできることはお願いして、そうでないところについては市が差し伸べていくというような手法を、これからもやはりもう少し考えていかなければならないんだろうと思っております。

 それから、経常収支比率なんですけれども、決算概要の5ページを見ていただきますと、平成21年度の経常収支比率の減税補てん債等を含めた比率で見ますと、人件費、それから扶助費、それから今は少し高くなっております公債費、この三つを含めた義務的な経費が圧倒的に、26市平均と比べますと、ここで9.9ポイントも高くなっております。それ以外の下のほう、物件費だとか、維持補修費だとか、補助費、その他繰出金、ここはいずれもどの指数も26市の平均よりも下回っておりますので、ただ、扶助費というのは、削減する方法というのはなかなか、経済状況にもよりますので難しいんですけれども、人件費は、やはり先ほど申し上げました民間委託化の推進によって、もう少し減らしていかなければならないんだろうと思っています。

 いずれにしても、簡単に経常収支比率を減らすというのは、税収等にも左右されますので難しいところはあるんですけれども、いずれにしても財政当局としては、そういった部分を念頭に入れながら、やはりある程度削減していかなければいけないんだろうと思っていますし、いろんな手法を取り入れてそういった努力はしていきたいというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) ありがとうございます。

 まず、職員数でございますけれども、いろいろ答弁いただいておりまして、民間活力等もあるわけでございまして、答弁もいただいております。高い比率の原因、答弁にもございましたように、ごみ収集、そして保育園や小学校の給食業務という形で直営で行っているというところが、まだ減らせる可能があるというお話でございます。

 それは存じておるわけでございますけれども、最終的にこの取り組みについて、なかなか第4次行財政改革にもかかわってくる大きな部分ですのであれですけれども、基本的に職員数の削減の取り組みについては、一応、目標を達成しているということでよしと思われているのかということですね。

 それと、資質の向上につきましては80%達成されているという話でございます。職員の接遇など、職員の意識改革の必要性はこれまでもさまざまな場面で取り上げられてまいりました。そして、再任用職員が増加する中で正規職員として自覚して仕事に取り組むことが必要であると思います。今後の方向性と課題をお伺いしたいと思います。

 民間活力につきましては、外部への業務委託は、それぞれの自治体ごとに行われているわけでございますけれども、複数の自治体で共同利用を行う共同アウトソーシングの実施の取り組みも始まっているという部分では、本市におきましてはどのような考え方でおられるのか。また、どのような事業が可能なのかということもあわせてお聞きをしておきます。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 資質の向上ということでございますけれども、接遇等の意識改革ということに関連いたしまして、今年度、私どものほうで接遇マニュアル、昔からあった接遇マニュアルというのを10年ぶりに改定させていただきました。これを今、全職員に配りまして、これは嘱託員も行っておりますので、さらなる意識の向上ということを目指しております。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員数につきましては、これはもう今後も引き続き常に検討した中で、無駄のない人事体制、人員体制を築くというのは、これはもうずっと未来永劫、検討すべき内容というふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 民間活力の導入指針は、今回の素案のほうにも入れてありますので、今後それは検討していかなければいけない問題と。

 あと、複数の自治体の共同アウトソーシングについては、広域行政圏のほうで現在広域計画の見直しを行っておりまして、その中でも、今、情報関係のソフトの共同購入というようなものをずっと検討してきているんですけれども、まだ結果は出ておりませんが、そういった面を今後広域行政圏などで実施していけるかということで、今、計画も含めて検討しているところでございます。



○委員長(石井秋政君) 西畑委員。



◆委員(西畑春政君) まちづくりに対する市民の要望にこたえるために、平成9年度から退職者不補充を原則とする職員数の削減を図りまして、人件費の大幅な削減を行ったことは大きな成果と評価したいと思います。今後、現在の職員の年齢構成にも配慮した長期的な視点に立った職員の採用と職員の構成の適正化を努めるべきだと、このように考えますので、見解がございましたらお願いいたします。

 資質の向上におきましては、民間企業との人事交流制度についてどのようにお考えかということを一つお伺いいたします。

 それと、民間活力につきましては、導入方法の指針について答弁をいただいていなかったかなというふうに思いますので、いろいろ活用があると思います。民間のノウハウの導入や協働などあると思いますけれども、これらの方法のメリットやデメリットなども十分整理されていないというふうにも思いますし、やはり導入するに当たりまして、指針をつくって、効果なのか判断するための指針をつくるべきだと、このように思うわけでございますけれども、再度答弁をお願いいたします。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) まず、民間企業との人事交流というお話でございますけれども、確かに東京都などでも銀行に職員を派遣したりとかというようなことで、いろいろとやられているということは、私どもも認識しております。これから先の検討課題であるかなというふうには考えております。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員の今後に関しましては、必要最小限は採用しなければならないというふうに考えておりますが、採用する際には、年齢構成等を検討する中で実施していきたいというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 民間活力の導入指針なんですけれども、今回、職員のPTのほうで作成しました行革の素案の中にも、今、委員がおっしゃったような民間活力との連携方法がさまざまある中で、それらを整理して、メリット、デメリットを整理して指針をつくったほうがいいだろうということで書いておりますので、今後、指針作成に向けて検討していきたいと思います。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 幾つか質問させていただきたいと思います。

 私は、市財政と市民の暮らしという観点で市長にお伺いしたいと思いますけれども、まず、2009年度がどのような1年だったかということを振り返りまして、市政の面では、市民の要望として小中学校の耐震工事などが進められてきたと同時に、きよせ保育園の増改築の整備費というようなことも、前進した面も確かにありました。

 一方、政治の面ではどうだったかといいますと、本当に昨年の総選挙で政治の転換を求める国民の運動と重なって民主党政権が誕生したわけですけれども、残念ながら国民との公約を反故にして実現した民主党は、次から次と公約を破るというような、今、結果になっていると思います。

 中でも、後期高齢者医療制度が廃止と言いながら先送りとした問題は、昨年、この1年でも東京都だけでも1万人を超える方が高過ぎる保険料を不服として申請をするなどのことがあったことも一つの特徴ではなかったかというふうに思います。

 中でもやはり雇用の問題が、非常に私たちがいろいろ相談を受ける中でも、本当に仕事がないという方たちがふえている中で、派遣切りというのが大変問題になったわけですけれども、ここへの労働者派遣法も抜け穴だらけで、民主党の改正案では、労働環境を整えるということにはなっていない。やはり私たちは、こういった今の現時点での民主党の政治というのが、やはり自民党政治と変わらないものだというようなことを感じております。

 まず、市長にその見解をお伺いしたいと思います。

 しかし、一方、国の地方への財政対策はどうだったかといいますと、多少いい面もあったのかなということを感じております。小泉構造改革のもとでの地方への負担というか、疲弊させた本当にひどいものが一つあったわけですけれども、ただ、この間、自民党の首相が小泉、安倍、福田、麻生と変わる中で、一つは、麻生内閣の時代には、一般財源がふえるというような手直しも行われてきました。ここのところでもう一つ伺いたいのは、民主党も地方財政対策としてはいろいろ掲げていて、今回は、公共団体では3,600億円の増額となる地方交付税1兆円が増額されることなどあって、多少その面ではよかったかなということを感じております。

 こういった変化に市長はどのような見解をお持ちなのか。ここでは二つお伺いしたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今、いろいろご質問をいただいてきて、基本的には都市の経営ということをどういうふうに考えていかなければいけないかというようなことは、私どもの認識としては基本のところにあるわけでございまして、例えば、行財政改革もそうですし、そのうちの主たるものとして、人件費の削減の問題等々もそうなんですけれども、そういうことの基本を市民の皆さんからいただいております税を地域の皆さんにどう効率的にお返しをしていかなければいけないかというところが、基本の問題意識としてあるからなんです。

 そういう意味で、保険財政をさらにそういう視点に沿って進めていかなければいけないのではないかというふうに思っています。

 職員数の問題も、ほぼ目標数値につきましては超えてきているわけでありますけれども、これは定年の来られた方がやめられて、その補充をどうするかということが基本的な問題としてあるものですから、実際には、なかなかうまくいかない部分があるんですね。一般の事務職の問題とか、あるいは、それぞれの現業職で仕事をされている方の問題とか、それがうまく動いていない部分というのはあると思いますけれども、それはそういう方向で、民間にお願いしなければならない部分というのはまだまだありますから、そういうところは民間にお願いして、市としてしっかり政策展開しなければならない部門はさらに充実していくということが我々に与えられている課題だということを認識しております。

 それで、今の現状でございますが、地方分権とか地方主権とかいろいろ言われておりますけれども、財政の問題からいたしますと、かなりそういう方向がいろいろなところで見えてきているなというのが私どもの実感なんですね。ですから、そういう意味で言いますと、例えば、基金の問題をとってみますと、財政調整基金というのが、私が当面の課題としていた10億円というところが、今、平成22年度の予算の中で計上させていただいておりますが、そこにようやく到達してきているというようなこともございますし、それらは、今の国の政策というのが地方にできるだけ権限を渡していこうということのあらわれがいろんなところで出てきている。これは必ずしも民主党の政権だけではなくて、自民党の前の政策からも引き続いた成果ではないかと私は思っています。

 そういう意味では、これからそういう方向がさらに強化されて、清瀬市という地域社会はもっと個性的に市民の皆さんがこんなまちをつくりたいというようなことを実現するための方策というのは、そういう方向でなければ、恐らくいけないと思いますから、そういう方向で進めていただくことがより望ましいことだという認識を持っています。



○委員長(石井秋政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) ちょっと質問させていただいたことに、かみ合わない答弁をいただいたのかなと思いますけれども、市長が今おっしゃられたことは、厳しさが大前提で、こういうことをやっていかなければもっと厳しくなるんだよということをおっしゃっていたのかと思います。

 ただ、2009年、2010年を見たときにどうだろうかというのが、私が今、市長に質問した中身なんですが、結局、市長は構造改革ということを容認されてきているんだというふうに思いますけれども、やはり市財政を見るときに、先ほど来からいろいろ意見は出ていますけれども、やはり基盤上というんですか、構造上厳しさ、大変な厳しさを持っているという見方と、本当に予算編成そのものもできないんだよという厳しさなのか、この二つの面で財政が厳しいというときには、こんな離していかなければいけないのかなということを感じます。

 その点では、構造上も、例えば税収の落ち込みについては地方交付税が75%来るということもありますし、10億円の基金というのも、非常にこれはどのぐらいが規模としては妥当なのかということがあるかもしれませんけれども、この間、当初予算で基金を取り崩して予算に充ててきたお金が2億4,000万円ぐらい。そうすると、10億円あれば5年分は大丈夫だということにもなるかもしれませんけれども、でも、そういう中で、市民の皆さんの暮らしというものも、市の財政の厳しさ以上に厳しいものがやはりあるんですね。私たちもいろいろ市民の皆さんからお尋ねされることでは、やはり何回も言いますけれども、税の滞納されている方が払いたくても払えない状況があったり、あるいは、高齢者のひとり暮らしの方が生保基準には満たないんですけれども、家賃が滞納してアパートを追い出されそうになるとかというような問題とか、いろいろ引き続き困難者が本当に特徴としてあらわれてきていると感じます。

 私たちは、やはり09年、10年の市財政を見たときには、予算編成ができないくらいの厳しさではないと。逆にゆとりが生まれているのではないかなということを感じるんです。この間、行革がやられて、先ほど来から経常収支比率の話も出てきました。いろいろこの間の数字を見ておりましても、行革が開始されて現在に至っているわけですけれども、行革を行ったことがプラス面になっているのかどうかというような経常収支比率は依然と90%台で推移しているというようなところを見た場合に、そういう点とゆとりがあれば、やはり施策をさらに広げることもできるわけですので、その辺での市長のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 先ほど10億円に財政調整基金がなりましたというお話をしましたら、ゆとりがあるからそういうふうになったんでしょうというお話でしょうか。

 26市の全体の状況を見ますと、財政調整基金が10億円なんてというのは最低のところですよね。ようやくそこのところに清瀬市は来ている状況です。だから、財政調整基金が2億円とか3億円とかあるところで、ずっと推移してきて、それが10億円を目標にしなければ、これからの市が当面している課題解決のために投資するお金というのがなくなってしまうのではないかという考え方がありましたから、そういうことを申し上げてきたわけですけれども、今、基本的な施設については、ほぼ目標のところまで現時点は来ておりますけれども、これからやはりそういうことを解決していかなければならない課題って相当あるわけです。

 例えば、新しい施設をつくるときつくるかどうかということは、別のシステムを、耐震化の問題等を考えると、大きな施設が軒並みそろっているわけでありまして、この財源をどうするかということになれば、一定の財源はどこかでプールしておかなければそういうものに対処ができないわけでありまして、そういうことを各市とも考えているからこそ基金が積み上がってきているんだと思うんです。そういうことをこれからしっかりとやっていかなければいけない。

 これは例えば、市役所の庁舎の問題も筆頭ですけれども、各市民センター、その他ずっとやはり市民が集う場というのは随分ありますから、そこのところの耐震化工事をしっかりと進めていかなければいけないわけでありまして、そういうことの課題があるからこそ、そういう計画を持った継ぎはぎをしていく必要があるのではないかというようなことなんです。

 財源的に余裕があるのではないかというお話がありましたけれども、確かに、今、国のほうで、いろいろ手当てをしていただいていることというのは、それなりに評価をできるところというのは幾つかありまして、そういうものの積み重ねが基金のほうに回っているというところもあると思います。例えば、市民の担税力というのは26市の中で26位なんですけれども、交付税とセットした場合はどのくらいなるかというと、これは、要するに交付税そのものは1位ですから、交付税と担税力をセットにすると、市民1人当たりの一般財源としては13番目になるわけです。ちょうど真ん中辺に来るわけでありまして、こういうところが結構ありまして、経常収支比率も15番目に入っておりますし、そういう面で言いますと、以前と比べると、かなり財政構造の中では改善をしてきているということが言えると思います。

 そういうことの背景の中で、市民の皆さんの生活というものをどう認識しているかという話になるわけでありますけれども、お困りになっていることについて、どう行政側が手を差し伸べるかという話かと思いますけれども、本当にお困りになっている方についてはしっかりと手を差し伸べなければいけないわけでありまして、そういう面では、個々の私どもの行政組織の中で、それぞれのお一人お一人が抱えている問題についてお話をお聞かせいただく中での解決の仕方というのが、やはりベターなのではないかという判断です。



○委員長(石井秋政君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木あつ子君) 税収をどのように求めていくかというのもきょうの議論だったかなというふうに思います。

 それで、先ほど原つよし委員が税収の高い方を呼び込むためにはというような言い方もされておりましたけれども、同時に民生費が4割、大変な額になっているということの話もあったように思います。やはり、これから団塊の世代の方たちが定年になられて、これも税収が落ち込む原因の一つではないかと思うんです。

 ただ、そういう現象的なものだけではなくて、やはり税収を高めていくというのは、国の責任だと思いますけれども、一人一人の若者たちがしっかりと職につけて、本当に税が払える社会にしていかなければ、一つ一つの現象を見てああだこうだと言うことは言えないのではないかというふうに思うんです。

 これは本当に政治を変えていかなければいけないというようなことを私たちは常々申し上げているんですけれども、生活保護の方がふえているのも、やはり政治のもとでふえてきているわけですから、自己責任とは言えないわけですよね。そういう方たちへの救済をどういうふうにしていくのか。市長は、お一人お一人の方々はこれまでも見ていますよということをおっしゃって、これは毎回同じことの答弁をいただいております。これは生活保護をお受けになる方のことだとは思いますけれども、であるならば、民生費が清瀬市は高いというのは、やはり市長の政策選択なのかなというふうなことも感じます。

 最後ですので、私は改めて、市長がこれから第4次行革を進めていくというお考えも示されておりますから、実際に市としてはどういう行政課題があるのか、まずこの点を伺いたいのと、やはり09年、10年の見通しを見たときに、民主党は一部ではいろいろ地域主権のところでは言っていますけれども、10年度以降には地方交付税の増額と税の落ち込みの穴埋めとしては臨財債を増額すると。7兆7,000億円の増額をというふうなことを言っております。ですので、ゆとりが生まれれば、やはり市民の本当に生活を支える施策を進めていくべきだと私たちは思っております。具体的に、これはまた後で民生費のほうでもやらせていただきますけれども、家賃補助の問題とか、国保や住民税の減免制度の拡充を行っていくということが大事ではないかというふうに思います。

 これについてのご答弁お願いいたします。



○委員長(石井秋政君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 現時点では、国がやる政策と市がやる政策というのが、国がやはり全国の市民の皆さんの今の状況を見て、どう、そういうお困りになっていることを解決していく政策、立案をとり得るかというのは、それは国がしっかりとしていかなければいけない話になるかと思います。それは、小さい地方自治体がそういう計画をつくるのは、なかなか難しい話であります。

 臨財債の話が出ましたけれども、臨財債は、僕らは、臨財債というのは途中から出てきて、それぞれの地方公共団体にお金がないから借金をしなさいよと。借金した部分については、元利償還金を交付税で埋めますという制度ですから、それがいつまで続くのかということが本当は悩みの種ですね。いろいろな人がいろいろなこと言いまして、議会の中でも意見が、臨財債を余り頼るなという意見も出ているわけでありますから、これは制度としては、国が臨財債を認めるから、それを100%使えば、元利償還のときは交付税で見るよと言っているわけですから、市にとっては、本当にそういうふうにやっていただけるとすれば痛みはないわけでありまして、要するに交付税をもらっているところについては痛みがないわけでありまして、ですからその臨財債を活用するという考え方はあると思いますけれども、それを続けていくことがいいのかどうかというのはいろいろ議論があるところですから、そういうものを使わないで市の経営ができるような方法を、やはり一つの考え方としては出していかなければいけないのではないかということを、今、検討すべきではないかというふうに私は思っています。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 午前中の議論の中で、今後の財政見通しの中で公債費が占める割合、また、その中でも新規発行の市債ですね。これは今後の公共施設の動向にかなり左右されていくのではないかというような議論もありました。そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この公共施設の改修・耐震に関しまして、緑色の清瀬市実施計画、これを見ますと、公共施設耐震化計画の策定というのが、これは平成21年度の計画になっております。ただ、まだつくられていないようです。その理由について、まず、お伺いしたいと思います。

 もう一点ですけれども、地域主権ですね。ここの考え方についてになるんですけれども、以前、たしか市長は民主党政権ができた、鳩山政権の部分で、税源の移譲に関しては、ちょっと心配な部分があるというようなお話がありました。これはどの税を移譲するかにもよるんですけれども、単純に所得税なんか移譲されても、これは東京と地方でどんどん格差は開くばかりですし、東京の中でも清瀬市とほかの市ではきっと開いてしまうでしょう。所得税を移譲すれば、消費税にすればどうかというのはあるんですけれども、それの一方で、恐らく市長は、税源の移譲ではなくて、交付税を初めとした財源調整、これをきちんと図ってくれというようなお考えなのかなと思うんです。

 そのあたり清瀬市にとっては、今後、地域主権を進めていく上で、最も望ましい財源のあり方、このことについて改めてお伺いしたいと思っています。財源調整の考え方ですね。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 耐震計画、清瀬市実施計画の平成21年度から平成24年度の実施計画の中で、公共施設の耐震化についてご質問いただいております。

 この耐震化計画につきましては、清瀬市公共施設白書の中で、老朽化した公共施設の今後の見通しというところで、耐震化、大規模改修等については莫大な経費を要することから短期的、中期的、長期的な計画を立てて、財政状況を懸案する中で、的確に進めていきたいというふうにうたっている。それに基づいて計画させていただきました。

 確かに平成21年公共施設耐震計画の策定、これ平成22年、平成23年という形で、同じく公共施設耐震化計画の策定及び耐震診断の実施というふうに計画をされております。そういった中で、平成24年度に事業費が組み込まれているわけですけれども、先日来の一般質問等でも、確かに公共施設の老朽化に伴う耐震診断がどこまで耐震がもつのかというようなご質問もいただいております。ある意味では、これ全部で三十何か所ございますが、それぞれ計画をもって実施しなければならないと思っておりますが、第一に清瀬市の本庁舎ですか、そこのところが一番の大きなお金も必要になりますし、また、一般質問でもご答弁させていただいておりますように、一番大事なところなのかなというふうに考えております。できれば、私どもとしては、来年度の予算に耐震庁舎の金額をできれば計上させていただいて、早急に実施していきたいというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 恐らく地域の自主財源をどういうふうに確保するかということが大変大きな課題だと思うんです。ですから、今、国のほうで特定財源としていろいろ交付されているものを一括交付金の問題で提起されておりますけれども、そういうものがそれぞれの地域に交付されることによって、自主的にまちづくりのために使いなさいという考え方だというふうに私は理解しておりますから、そういう方向性は、まさに進めてほしいということを思っています。



○委員長(石井秋政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 公共施設の耐震化計画につきましては、三十数か所が上がっている。それで、こちらの決算概要の9ページのところでは、平成25年から毎年4億円ずつありますが、これでは三十数か所すべてを合わせると幾らぐらいを改修すると見積もっているのか。ここは平成29年までで途切れていますけれども、この先もずっと続いていくのかなと思うんですが、おおよそ全部合わせると幾らぐらいを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、地域主権になって自主財源をどうするか。これまでの清瀬市の行革のほうは、歳出の改革、人件費を含めて、これはかなり切り込んできて、ほぼかなり達成されたかな。ところが歳入を増加させるということは、これは実際難しい話ですけれども、なかなかうまくいかない。自主財源をいかにして今後ふやしていこうかということについて、どういうような議論、またお考えがあるのか。仮に市民税をふやすとなると、これはまちづくりそのものの考えになりますので、住宅政策も絡んできますでしょうし、あと、駅前周辺をどのように開発していくことになっていくのか。そういったことにも絡んでくると思います。

 もう少し細かいことで言いますと、例えば法定外目的税というんですか、こういったことも一時期もてはやされた時期もありました。たしか行革の検討委員会の議論の中では、会長のあくまで個人的な見解かもしれませんけれども、みどり税なんていうのはどうでしょうかみたいな、そういうふうな議論もありました。こういったものについて、自主財源をふやすことについては、執行部の側としてはどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 耐震計画なんですけれども、旧建築基準法でつくられた昭和56年以前に建てられた公共施設とか、役所だとか、それから下宿センターだとか、図書館だとかがありまして、これらは、まず耐震診断をやってみないと、どの程度の耐震化が必要なのか。それから、耐震だけでは済まないところも出てきますので、そういったところをまずは調査をかけて、どういった改修が必要なのかということを、まず調査してみないとわからない話なので、とりあえず、ここではその他事業は4億円入っておりますけれども、そういったことが出てくると、事業費が膨らみますので地方財も膨らんでくるんですけれども、それは午前中にも答弁したんですけれども、ある程度中長期的なスパンで対応していかないと難しいのかなというふうに思っています。短い期間でというのは、とてもではないけれども、なかなか難しいだろう。特に役所なんかは補助金制度がありませんので、ですから、少しそういった耐震を行って、中身の診断の結果を見させていただいて、無理なく、そうかといって、余り長い期間というわけにはいきませんので、それはそのときの財政事情を税収の動向などを見ながら計画をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、行革の自主財源の対応ということで、ここにはプロジェクトチームの案として、考え方としては一定の考え方が示されております。ここでは、受益と負担の関係ということで、保育料などもいろいろうたわれておりますし、それから公共施設の、これは夜間というか休日に限りますけれども、駐車場の有料化だとか、学校開放の有料化だとか、少なくとも光熱費ぐらいはもらってもいいでしょうという話があるんですけれども、この辺は、まずはここをこれから議論を十分していただく内容になっておりますので、ここに掲げられたことを踏まえながら、少し議論の推移を見ていきたいと思いますが、それから、今ございましたみどり税の話がありまして、それは均等割に例えば500円上乗せしているところが横浜市ですか、それから、そのほかにも環境の部分では若干上乗せしているところもあります。それはあくまでも、あの場では委員長の個人的な考えということで上がっておりますけれども、今のところ、委員会の中では意見がいろいろ分かれておりますし、その方向には今のところないのかなと思っております。



○委員長(石井秋政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 公共施設の耐震化のことだけお伺いしますが、平成25年以降毎年4億円ずつ出ている。これ例えば総額40億円を10年で割っていったら何とかと、まず総額がどれくらいかかるのかというのは先にきっと出て、それで割って考えているのではないかなと思うんです。そこをお伺いしたいんですが、そうでないなら。これ実際4億円というのは診断のお金ではないですよね。工事のお金ですよね、起債されているということは。そこら辺はどうなんでしょう。最後にお伺いしたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) ここの資料の9ページのところでございますけれども、臨財債のその他ということで4億円は地方債の金額になります。合わせて14億円としておりますけれども、平成20年度決算が約4億5,000万円なんですね。通常でいきますと、4億円から5億円ぐらいの通常の地方債の活用ということで、それを平成20年度決算の数字を大体持ってきて4億円としておりますけれども、確かに、これからそういったものが出てくるとこういった部分がふえてくるんだろうと思いますけれども、その辺はまだ内容がわかりませんので、こういったことで4億円で横並びにさせていただいておりますけれども、先ほど申しましたように、短期間で実施するのは、なかなか難しいだろうと思っております。その辺は税収の動向だとか、あるいは元利償還金、公債費比率の動向を見ながら再度検討をさせていただくようになると思います。



○委員長(石井秋政君) ほかにございますか。

 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) まず初めに、市長にお伺いしたいんですけれども、市長も我々も一応任期は来年の4月ということで、最後の決算にはなると思うんですけれども、この間、決算書にはいろんな数値が出ておりますけれども、市長の場合は15年間市長をやられて、そのたびに市の、例えばこういう数値については、先ほども財調の話もありましたけれども、10億円という話がありましたけれども、そういうある程度の目標というのが多分あったと思うんですよね。今回の決算に当たりまして、その辺が、どこがある程度満足いって、もう少しここは改善したかったなというような感想があればお伺いしたいというふうに思います。

 それから、先ほどから職員の数についていろいろ質疑がありました。平均より0.1人、1,000人当たり多いというのは出ていますけれども、私はその0.1人を何が何でも減らすのがいいのかといったらそうでもない。例えば、1,000人で0.1人というと100人ぐらいですか。ただ、100人ほかの市より多いから、これだけ市民サービスが充実している、市民サービスが市民にとって生活しやすい市役所だというふうになれば、逆にそのほうがいいのかなという気がします。そういう意味では、逆に言うと職員が平成9年からかなり減っている。それが市民が本当に認識しているのかなというのがちょっと疑問があります。そこまで行政側は努力をしているのに、市民周知が足りないのか、市民の意識が足らないのか、そこまで市民が理解していない。そういう事実が多分あると思うんですよね。

 ですから、その辺は年に2回ぐらい、予算と決算ぐらいに市報に今の状況みたいな形で出ますけれども、それ以外にもやはり周知というか、広報すべきではないのかと、その辺の考えをまずお聞きしたいと思います。

 それから、地方主権になりますと、かなり財源が、このままいきますと、もしうまくすれば財源も含めて、各地方自治体にいろんな権限なり仕事がなりがおりてきます。そういう意味では、今の市の体制でやっていけるのかなという疑問が私の中にはあります。そういう意味では、これから将来に向けて今の体制、それから、先ほど職員課長が言っていましたけれども、職員の研修も含めて、職員の意識の改革といいますか、それも含めてきちっとやっていかないと、いざといったときに、ふたをあけてみたらうまくいかないというのが出てくると思うんですね。そういう意味では、研修ももちろん大事ですけれども、体制的にも今後どういうふうに考えていくのか、もし所見があればお伺いしたい。

 それから、職員の資質の向上も先ほど出ていましたけれども、確かにいろんな研修をされて、その成果を図るのは非常に難しい。最終的には、ある程度時間がたって、市民の方たちから市役所変わったね、市の職員が変わったねと言われるのが成果だというふうに思うんですけれども、なかなかそれが、こういう研修をやりました、こういうこともやりました。それが出るまでに結構時間かかりますので、その辺の研修の内容、資質向上のための研修の内容については、これからどういう考え方で職員課長としてやっていきたいのかお伺いしたい。

 それとともに、先ほど職員の数について市民の意識が低いというふうに言いましたけれども、全体的に、例えば一括交付金がおりてくると、かなり大きなお金が清瀬市事業サイドに任せられます。そのときにそのお金をどう使うのか。今までですと、ひもつきですから、例えば子育てだったら子育ての分しか使えない。これはそれが外れるわけですから、そうなりますと、先ほども出ていましたけれども、では私たちに補助金が欲しいとか、こういう制度をつくってほしい。それが来てしまうと、かなり、先ほどの体制もそうなんですけれども、非常に今までとはやり方が全然違ってしまうし、職員の資質向上もそうなんですけれども、市民の意識の向上もこれから考えていかなくてはいけないのかなと。先ほどの収支の問題も含めて、これからは行政も含めて、市民も含めて協働していくには、やはり両方とも資質の向上をしていかなければいけない。そのためには、これからどういう形で市民に対して周知をする、それから市民の意識を向上させていくような形をとれるか。その辺の所見があればお伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 先ほど市民1,000人当たりの職員数のお話が出ましたけれども、これから少子高齢化の時代がさらに進んできて、税収もそれほど伸びる、ふえるということは、まず余り考えられないですし、景気の動向も、やはり簡単にはよくならないだろうと。そういう意味では、自主財源というのは非常に厳しい話になってくると思います。

 それで、一方、やはり市民の皆さんのいろんな要望だとかというのは、これから新たな要望が出てきますし、今、やっている政策もさらに充実をさせていかなければいけないというふうに思っております。ですから、そこでどういうふうに財源を確保していこうか、できるところは、やはりいろいろな政策をとっていかなければいけない。

 その一つとして、市民1人当たりの職員数のお話をしましたけれども、やはり清瀬市と同じような人口規模のところを見ていますと、先ほど言いましたように、保育士だとか、それから学校給食とか、それから学校の用務員とか、それから清掃作業、こういったところが今、市の職員で対応しておりますので、それはやはり職員の定年に合わせて、民間のできることは民間にお願いして、さらにサービスの向上ができればいいわけですので、そういったことは、やはり常に考えていかなければならないだろうと思っております。

 それから、予算、決算の話もそうなんですけれども、このたびわかりやすい予算書というのを作成しておりますので、これをホームページに載せておりますので、いろんな出前講座もそうなんですけれども、市民の皆さんにいろいろ見ていただいて市の実情を知っていただくと。市報では紙面が限られていますので、限度がありますので、決算が終わりましたら、決算についてもよりわかりやすい決算書をつくって、市民の皆さんにお見せしていただいて、市の実情をできるだけ理解をしていただこうと思っております。

 それから、一括交付金については、これからなんですけれども、私どもが注意しなければいけないのは、一括交付金の中身なんですけれども、やはり今、社会福祉保障費の関係だとか、それから教育の関係がここで大部分占めておりますので、それは基本的に使い道が決まってくると思いますので、そんなに大幅な自主財源増とはないと思いますけれども、いずれにしても、地方分権が進んできますと、一括交付金だけではなくて、ひもつき補助金、義務づけ、枠づけも取り払われてきて、かなり地方の裁量というか、我々の事務能力も問われています。ですから、いかにそういった政策を展開していくか。それによっては、団体間の格差も出てくると思っております。それは、今お話がありましたように、我々だけではなくて、市民の方々もいろいろそういった部分では情報提供なりをして、お互いにやはりよいまちづくりを進めていかなければならないだろうというふうに思っております。



○委員長(石井秋政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 職員の意識改革ということについてでございますけれども、委員おっしゃるとおり、研修の成果をすぐに出すということは、非常に難しいことだというふうには考えます。ただし、それを継続していくことによって、そしてさまざまな職員が意識を変えていくことによって職場の雰囲気というのは必ず変わるものだというふうに考えます。

 そうした中で、職員同士による研修といいますか、先輩が後輩に伝えていくというようなことも自然に起こるような、そのような職場づくりをこれからはしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 今、これからの役所の体制をちょっと考えてみますと、やはり一般事務職員の中間層がどうしても量的にも質的にも足りないですね。そこのところを至急補充していかないといけないのかなと思っています。これは、近い将来清瀬市を担っていただく職員がそういう立場で難しい政策判断を求められるときが恐らく出てくると思うので、そういうときにそういう体制ができていないとやはりまずいというふうには考えているんです。

 ですから、できれば早急にここのところを補充して、特別な補充をしていかないと、将来、例えば5年後とか10年後、こんなことではなかったということにならないようにしていくべきではないか。一つはそこをちょっと今、考えています。

 それから、4年前にこんなまちをつくろうということで掲げたものというのは、形の上ででき上がってきておりますから、これから次の世代の人たちはどういうふうに考えていかなければいけないのかというようなことが恐らく課題になるわけでありまして、そこのところの問題意識というのをいろいろ議論しながら、議会の中でもいろいろご意見をいただいておりますから、そういうものを整理しながら、次の課題をしっかりと考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。



○委員長(石井秋政君) 斉藤実委員。



◆委員(斉藤実君) ありがとうございます。行政は日々動いているわけですから、課題というのが次から次に出てきますので、これでいいという時点は多分ないんだろうというふうには思います。そういう意味では、今、市長がおっしゃいました中間層、これは議会の中でも何回か質疑も出ていますけれども、これからその辺の中間層をどうするのか、例えば中途採用みたいな、新卒ではなくてその辺の年代の方を多くとっていくかという、多分なされていると思うんですけれども、その辺をちょっと具体的に教えていただきたい。

 それから、もう一つは、先ほど課長が言いました、やはり先輩から受け継いだもの、先輩が例えば20年、30年、この市役所の中で仕事をやっていく中で、いろいろノウハウをためてきた。それが例えば団塊の世代が抜けてしまうと、その辺のノウハウが全然継承されないというのが、多分、今、どこの会社でもあると思うんですよね。特に、能力主義になりますと、自分が持っているノウハウを他人に教えるということは、自分の収入が減るということになりますので、非常に難しい時代になっているのかなと。昔だったら、新入社員が入ってくると、先輩がいろはのいから全部教えてあげた。今、それをやってしまうと、自分が抜かれてしまって給料が減ってしまうというのがありますので、なかなかそれができない。その辺の難しさは多分あると思うんですね。課長もわかっていると思うんですけれども、その辺を今後どうするのか。もし何か考えがあればお伝えください。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) それでは、最初に、先輩が後輩に教えるような体制というご質問をいただいております。確かに、いろんな今の社会状況を踏まえると、どこの職場でもそういう問題は起きるように聞いております。ただし、私ども公務をする上では、やはり業務の継承というのは一番大事なことなのかなと思っております。先進市では中間制度ですか、やはり先輩が後輩の1人を付き添って、1年間なら1年間見て、1年間後輩を育てるといったような方法もあるように聞いておりますので、この部分については今後検討して、そういう形がとれればというふうに考えておりますし、またいろいろ方法を検討して、よい方法を選んでいきたいというふうに考えております。

 次に、今後の作業方法につきましては、先ほど私どもの星野市長からご答弁させていただいたとおり、確かに中間層が若干薄い状況というのは事実でございます。そういった部分では、今後の採用に当たりましては、現在の普通の職員の年齢の枠を広げる方法もございますし、また、経験者採用という形で、ある一定の年齢を区切って採用する方法等ありますことから、今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) ここでお諮りいたします。

 総括について、まだ質疑のある委員の皆様は挙手をお願い申し上げます。

 久世副議長、原田副委員長、深沢委員、原まさ子委員、渋谷金太郎委員、以上の5人の方でよろしいですか。

 それでは、原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 魅力あるまちづくりをして、たくさんの人に住んでもらうということが税収を上げることなんだというふうに、最初に企画部長がおっしゃったかと思います。

 それで、行財政改革の4次の検討をなさっていらっしゃいますけれども、その計画というのは、3期の成果がわかっていなければ、私は4次の計画はできないと思っておりますけれども、人を減らしたりしてきたということは明らかにわかるわけですが、そのほかのことについては、何か文書をもって報告をいただきたいなというふうに思っていますけれども、それはこれから出てくるのかどうか、お示しください。

 それから、市民との協働でまちづくりを進めるということを営々と平成15年から言ってきておりまして、長期総合計画にもそれが載っておりますし、後期の基本計画にもあります。そうであれば、私は以前から市民協働のガイドラインをつくることが重要だというふうに申し上げておりますけれども、それの進捗状況がどのようになっているのかということをお尋ねします。そして、職員を育てることが大変重要なことというふうにずっとこれまでの質疑の中でたくさんの方がおっしゃってきていて、議論もあったと思いますけれども、たまたまガバナンスの9月号が人材を育てる。自治体は本気で人を育ててきたのかという、結構センセーショナルな文章が載っております。これは恐らく職員課長はもう読んでおられるというふうに私は認識して、ここの中から少し質問をさせていただきたいと思います。

 それで、この人材育成基本方針というのを平成19年2月におつくりになって、平成21年度から平成23年度の実施計画というのをつくっています。これは先日の一般質問の中で、新たに育成基本方針はつくり直すというふうにおっしゃっていましたけれども、そのことはいつなさるのか、どういうものをおつくりになるのか、お示しいただきたいと思います。

 さらに、今回、平成23年度までの計画の中の3ページ、4ページのあたりにいろいろとあるわけですけれども、よくわからないのが、例えば公務員公募制の充実というのがあります。それで、平成21年度には各市の実施状況とかを見て、制度の導入に向けた検討をする。平成22年度も平成23年度も、制度の導入に向けた検討するというふうに書いてあるんです。大概こういうものは1回検討すれば、次のところはやるというふうになるのではないかというふうに思うわけですが、営々と検討を続けるというようなこと、これはとても私にとっては不思議です。

 それから、5ページのところですが、全庁的なスローガンを設定するというふうに書いてあるんです。これは毎年新しいスローガンを職員の人材育成基本方針でおつくりになるということなんでしょうか。それを見ても、平成21年度スローガン設定の方法に関する検討をする。平成22年度、平成23年度、同じことが書かれています。スローガンを毎年新たに設定をして、職員の育成に関して実施しているのであれば、これまでの平成21年度、それから平成22年度、新しくつくっておられると思いますので、そのスローガンを聞かせていただきたい。それで、もしそれがされていないとしたら、これ3年間もかかってスローガンだけつくるんですかみたいに、私の中では最初読み取ったんですね。どうもそうではないんだなというのが後からわかったわけですけれども、いかにもひどい実施計画を実施計画と言えるのかなというふうにちょっと思っておりますが、その点の見解も聞かせてください。



○委員長(石井秋政君) 瀬谷職員課長。



◎職員課長(瀬谷真君) 人材育成計画の実施計画についてご質問いただきました。

 先ほども申し上げましたとおり、平成19年、人材育成計画をつくらせていただきまして、実施計画を3年ごとに区切りということでやっておりましたが、今年度、先ほど来委員おっしゃったとおり、新しい実施計画の策定、今までの実施計画を踏まえた上で新しい実施計画を策定するべく、今、委員の人選等に入っております。これらにつきましては、職員に公募をかけさせていただきまして、応募のあった職員、それから、比較的20代、30代、40代ぐらいの職員から委員を選んで、来月からでも検討に入るというところまで、今、来ております。

 それから、実施計画の中でスローガンは3年かけてつくったのかというようなご質問でございますけれども、確かにスローガンというのは、毎年、毎年変わるものではないというふうに私は認識しておりますので、この辺も含めましてしっかりした計画をつくり、また、しっかりした今までの実施計画の中でできたもの、できないものをしっかりと見きわめて、また、新しい計画づくりに進めていきたいなというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 3次行革までの成果ですけれども、素案の中では職員がプロジェクトチームで検討していたので簡単に触れておりましたけれども、やはり検討委員会の中でも、これまでの行革、どんなことを進めてきたのかということを当然求められておりまして、今、検討委員会の中で修正をかけている大綱案については、もう少し詳しく、これまでの取り組みについても掲載をしたいと思っておりますし、検討委員会の中でも、その旨委員の方には報告をしておりますので、その辺をもう少し詳しいものをつくっていきたいというふうに考えております。

 あと、市民協働のガイドラインですけれども、当然市民向けもそうですし、職員向けもそうなんですが、市民協働という言葉がどうしても先走りをしていて、なかなか本来の協働は何なのかというところがまだまだ浸透し切れていないというところもあると思いますので、ガイドラインは私も直接この仕事を担当して必要性を感じておりますので、ぜひ今後内容を検討していきたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 市民協働のガイドラインですけれども、もう営々と同じ答弁をいただいております。それは恐らく課長も前の企画部長のときからその話はしておるわけでして、それはなぜなかなか進まないのでしょうか。

 私にはとても素朴な質問で、必要だというふうに考えておられれば、それはやはりつくっていくことが重要だというふうに思っていますし、市民の中では、協働と言われたときに、このまま安上がりに使われてしまうんでしょうというようなことさえ意識で持っていらっしゃる団体もあります。本来は、私は今回一般質問でも取り上げましたけれども、提案型の業務委託制度というところでは、やはり本当に市民サービスを充実させていくという視点で業務委託をしていくというようなあり方というふうに考えたときに、これは協働とも非常にかかわることですけれども、そこは本当に重要なところでして、市民も自らを新しい公共の担い手として自分たちを認識するというようなことにもかかわることなので、ここは積極的に進めていただきたいと思います。だから、平成22年度中に幾ら何でもガイドラインの制定に向けての計画に着手していただきたいと思いますけれども、そこはいかがかということをお尋ねします。

 それから、人材育成基本方針のことについては、これは私がひどく言ったのを、そのまま確かにそうだというふうに今お答えになったということでよろしいんでしょうか。私はよくわからないのは、何で3年もかけてスローガンをつくるんですかというのはわからないですよね。やる気がないみたいな計画にすら、これは読み取れてしまうわけです。でもそうではないわけで、これをつくっておられるわけですから、新しいものに期待をするしかないのかもしれませんけれども、せっかくつくったものがこういうことではいかにもまずいというふうに思います。

 私は、次世代育成支援行動計画の中の職員の部分についても同じようなことを感じておりまして、そのことについてもぜひともご検討いただきたいというふうに思います。

 それで、おもしろい記事だったので、課長は読んでおられるかとも思いますけれども、優秀な人材を採用し戦力に育て上げる。それが最も効果的なまちづくり戦略というふうに、これは、北海道のニセコの町長さん、片山さんがお書きになっているものですけれども、その中で、職員意識を改革する自主研修とかいうのがあります。自主的にそれぞれがレポートを出して研修するというようなものです。それから、自ら考え行動する職員づくりということで、職員がたった100人ぐらいの自治体なんですけれども、そこで一番最初につけた、議会からも批判があったそうですけれども、そのときの職員研修費が1,500万円です。それは、やはりせっかく採用して、ここにも書いてあるんですが、生涯働いてもらったら3億円以上のお金を投資する1人なわけですよね。その人たちがしっかりと働いてこそ自治体運営がうまくいく。それから、市民に信頼されて行政運営をしていけるという方たちが、余りなあなあとゆるゆるとした研修で、それほどの何か自覚もないままに生涯を過ごすというようなことであってはならないのだというふうに、私は思うわけです。

 この片山さんもお書きになっていますけれども、当初、自分は、公務員にはコストという意識がないのかと思ったと。それとともに、公務員制度、法制度というのは日本の中で最もすぐれた福祉制度であるのではないかと思ったというふうに書いてあるんです。これは制度のことを言っているわけですけれども、私たち市議会議員は定数が多い、削減しろというふうに言われるわけですよね。公務員も今そういうことがすごく言われていて、公務員としてやらなければいけない、高いお給料を払ってもこの人たちにやってもらわなければいけないというのをどう自覚して、信頼を得て、まちづくりを担っていく方たちになっていただけるのかというところは、やはり人材をどう育てていくのかということと大変重要にかかわることだというふうに思っていますけれども、それにしては、実施計画はこのようなことがないようにちゃんとつくりますと、そんな簡単に言われてもという気分で私はおりますけれども、もう一度答えてください。



○委員長(石井秋政君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) 市民協働のガイドラインですけれども、市民協働係が円卓会議ですとか、活動センターだとか、コミュニティなども担当しておりまして、市民協働自体、なかなかどういうものかというところも、いろんな考え方とかいろんな方法がある中で、どういったものがガイドラインとしてふさわしいかというところも含めて、活動センターなんかとの連携もありますので、そういう中で中身をよく考えてガイドラインの作成には着手したいと思います。



○委員長(石井秋政君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 人材育成基本方針の実施計画についてのご質問でございますが、先ほど職員課長のほうからご答弁させていただきました。

 ただし、私どもも最初にこの人材育成計画を作成したときのそれぞれの目標、三つの柱、18の仕組み及び30の方策という形で実施させていただきました。ただ、これはある意味では、計画の中でそれぞれやっていただいたわけです。

 それで、今、ご質問いただいたように、スローガンのほうも全く実施していないというわけではないんです。ただ、それぞれの職場によっては、スローガンを出していただいた中で、ちょっと支障を生じたりとか、そういう部分もあったのも事実でございます。そういった中で、今後どういうふうに庁舎全体、それぞれのセクションによってはスローガンも全く違ってきます。そういう部分も踏まえて、今後、検討委員会で検討させていただきたいというふうに考えております。また、希望降格制度の導入とか、そういう部分も踏まえて、やはり年が変われば、それだけの職員の構成、考え方も違っております。

 当初のときには、年齢構成もこちらのほうに出させていただいておりますが、やはり年齢が高いところがかなりを占めていたわけです。その後、一定の団塊の世代の退職、それに基づく補充、そういった部分では、先ほどの年齢構成のお話もございましたが、年齢構成も変わってきております。また、職員の構成が変われば、職員も考え方も変わっております。ただ、いずれにいたしましても、必要最小限の経費でいかに人材をつくっていくか。また、職員の一人一人の意識改革を探っていくか。それが一番大事でございますので、新たに今年度中にそういった委員会を発足させて早急な検討をお願いしたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 福永副市長。



◎副市長(福永進君) 職員のことがいろいろ出ておりますので、まとめて補足といったことで申し上げさせていただきたいと思います。

 今、ニセコ町長の例がありました。説明は聞きました。それは、その町長もそうでしょうけれども、私どもの星野市長もそのことはずっと言っているんです。ずっとではなくて特にここで。それは、行財政改革を進めてきて、やっと職員を採用する状況が生まれてきたんですね。そういうところで何を言っているかと、一番大事なことは、今、まさしく職員1人が3億円かかりますという話がございました。そのとおりでございまして、そういうことを踏まえたときに、これはこれから宝なんですね。財産なんです。ですから、徹底的にそういう職員を育てていかなければいけないというのは、使命として我々は受けているわけです。

 したがいまして、今、総務部長のほうからいろいろ話がございましたけれども、人材育成計画については、単なる一つの公務員でよくつくればいいだろうという発想もあるときはあるんですが、そういうことではなくて、結果を求めているわけですから、これは今後、今、いろいろ原委員も不満なところはあるかもわかりませんが、これからしっかりとその辺は踏まえて結果を出すようにしっかりとしていきますので、もう少し見ておいてください。そういうことです。これだけは言っておきたかったんです。

 ということで、計画については至上命令で進めております。

 そういうことで、瀬谷職員課長も4月に来て、そういう中で、今、一生懸命、人材育成計画に取り組んで、特に高齢の方という言い方はおかしな言い方になるんですが、これから世代を背負う職員についてはより厳しくということを含めて、いろいろな形で行政に参加していただいて、そして人材を育てていくということも含めて、今、進めております。若い職員は、今、一生懸命そういうものに参加した形で、いろいろ考え方を出して、アイデア等も出して、我々のほうにも届いております。そういうことで、これからも期待してください。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 原まさ子委員。



◆委員(原まさ子君) 私が、人材育成がうまくいっていないということをすごくストレスに感じているというような、私1人のことではなくて、私は清瀬市の市民が、変ですけれども、自分たちの税金を使ってしっかり働いてくれる人を、市民は直接は選ばないですけれども、人事担当者に任せて有用な人材を採用していただいているわけですよね。そうであれば、1人たりともしっかりと働いていただけることが前提でなくてはならないわけで、そういう視点から人材育成方針の実施計画を見たときに、これではいかにも難しかろうと、どなたでも思うような内容ではないかということから質問させていただきました。

 それで、福永副市長がそのような答弁をなさるのに、私は最後の質問を決めておりましたのに、すっかり忘れてしまったのですけれども、今、中間の、例えば大学を卒業して新卒だけではない中間の方も採用しますよと言ったときには、このニセコの方たちは、北海道の地方ということもあって、政令都市のホームページに、ニセコ町では皆さんをお待ちしておりますというような広告をお出しになったというふうに書かれてあります。それは、やはりそこにたくさんの方がアクセスしてみるということを前提にそのようなことをするわけですよね。だから、公にして来てくださいと。東京はニセコとは条件は違うにしても、やはり26市の中では、ほかの市のほうがいろんな面でお給料もよかったりするわけですから、選ばれるといえば、同じ公務員になりたいというふうに思っている人は違うところを目指す可能性はありますよね。だけれども、清瀬市に来て働きたいというふうに思っていただけるような内容の、私は公募するときには、そういうことも必要だというふうに思います。

 その点もぜひともと思いますし、それから、どんなまちづくりをしていくかというところを考えれば、魅力のあるまちづくりというのが、しばらくの間は団塊の世代が退職をして税収が減る、若い人たちが住んでもらわないと税収は上がらないという状況を、どうやって耐えていくのかという時代があるから、私は民間とともに協働したまちづくりが必要だというふうに思っているわけですが、そういう視点も含めて、ぜひとも職員採用については、答弁は、副市長がしてくださるのでしょうか。お願いしたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 福永副市長。



◎副市長(福永進君) 職員が一生懸命答弁しているところに入るというのは大変申しわけありませんが、これは大事なことでございますので申し上げたいと思います。

 私も市長も、先ほど全体を見たときに、中間職がどうしてもちょっと間が空いているということで答弁がございました。実は、その指示を受けての話になるんですが、この3年間、職員を少しずつ採用してきまして、おかげさまで、若い採用職員は一生懸命やってくれています。そういうことを前提に。

 それから、応募の方法等なんですが、実は今が一番チャンスなんですね。いい職員を採用させていただくというのは、それは今一番いいチャンスです。それで、基本的には、今も我々が相当使うぐらい、職員に応募される方も清瀬市をよく調べている。お金のこともありますけれども、清瀬市のまちというのは、どういうまちだということを全部調べ上げまして、そして、清瀬市に応募してきます。

 ですから、採用しますといいますと、辞退というのは出てこないんですね。ほかの市がよく辞退というのがあるんですが、ほとんどございません。ということは、絞って、いろいろな武蔵野市とか給料の高いところがございますので、そういうことはそういうことでいい。お金は出ない、そういう問題で絞ってきます。それで中間層ということになってくるものですが、そういうことでまだやっています。

 それから、中間層等のもう一つは、清瀬市のまちがどんなまちであるかという魅力のある宣伝、公募の仕方の問題ですね。これは、実は通常の一般事務職員という物差しで見るのか。もう一つは、経験豊かな中でも専門職的な立場で物を見ていくかとか、いろんな要素があるんですね。それから、将来のまちづくりを目指す幹部生候補というか、候補生と言ってはいけないのかな、そういうのを踏まえての、そういうような層、その辺をとらえて、どういう形が一番望ましいかということを、今、模索しております。これはできれば早い時期に実行に移したい。そういうふうに考えております。

 そういう意味では、先ほど言いましたように、これから採用する職員は宝でございます。ですから、そういう意味では、相当厳しい目で採用には向かっていきたい。参考までに、今年中途採用で技術職は来たみたいです。そうしたら、おかげさまで、これは物すごく優秀な方で、どうして清瀬市に来ていただけたのかな、来ていただいたなんていう言い方はおかしいんですけれども、普通、めったに採用されないであろうという職が清瀬市に応募していただきました。それで頑張ってくれていた。職員の話を聞くと、相当優秀で頑張ってくださっている。そういうこともございますので、原委員はいろいろ思いはあるかもわかりませんが、我々もその期待にこたえるようにしっかりとやりますので、ご理解をいただければと思います。



○委員長(石井秋政君) 次に、深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 昨年がどういう年だったかというと、やはり自民党、公明党政治がずっと行ってきた社会保障の切り捨てだとか、老齢者控除の廃止などによる税制改正によって、この引き続く構造改革路線によって貧困と格差が広がって、その一定のこういう政治を変えたいという願いが、民主党政権が誕生するきっかけになったというふうに思いますが、先ほども市長が答弁の中でおっしゃっていましたが、地域主権の問題で、民主党がやってきたことは、自民党時代から引き続いてきた成果だというようなお話もさっきあったかと思いますが、地域主権改革、地域の主権だとか分権とかをすべて否定するつもりはありませんけれども、この地域主権戦略大綱というのが6月22日に政府が閣議決定をして、この中に書かれている中身というのが、私は非常に問題だというふうに思っています。

 当初、この地域主権戦略大綱の準備を進める中で、鳩山内閣が崩壊することになって、発足したばかりの菅内閣では取りまとめるのは困難だということから、参議院選挙後に大綱自身も取りまとめるという話だったんですが、来年度から、先ほど来出ている地方への一括交付金化の導入が困難になるということで、急遽、当時の原口総務相の強い意向で取りまとめられたという経過があるんですが、地域主権改革という名前で、これまで国が行ってきた社会保障や福祉、教育などに対する分野が、市町村に権限が移譲されることによって、国の責任を放棄することにつながるというふうに私は思っているんですね。

 具体的な中身としては、児童福祉施設の設備や運営に関する基準だとか、公営住宅の設置基準や収入基準についても、地方自治体が条例によって定めていくという流れになっていくわけで、どの地域で暮らしていても最低限保障されるべきナショナルミニマムというものが切り下げられていくことにつながるのではないかという危惧を非常に持っています。6月議会の答弁の中で、市長が、地方自治体の自由度を拡大し、地方の創意工夫を生かしたまちづくりを進めるためには必要ではないかということで、保育所の最低基準を緩和することを容認するようなお考えも表明しているわけですが、改めて地域主権の中で最低基準を撤廃していくような流れというようなことについての見解をお伺いします。



○委員長(石井秋政君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 私は、国の責任を放棄する内容とは考えていないですね。

 ナショナルミニマムは、全国的にどこの市町村でも同一のサービスが提供できる、しなければいけないということにつながっていくと思いますから、そこのところは最低限、それぞれの自治体が取り組まなければならない課題だというふうに思っております。ただ、それぞれの地域によってサービスの質とか量とか違う場合がございますから、必ずしも画一的にやらなければいけないということではないのではないかと思いますので、地域に合ったサービス展開が進むことも必要なんだろうというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 6月の議会の中では、地域に見合った形でということで、認可保育所の最低基準については、都市部については緩和していくことも必要ではないかというようなお答えもしているかと思いますが、今も認可保育所がかなり、清瀬市でもそうだと思いますが、4月の時点で定員よりも弾力化という形で定員がふえている状況の中で、今、認可保育所での乳幼児の死亡事故というのが、非常にこの規制緩和による詰め込みで死亡事故が増大しているという指摘もあるわけです。そういった形で子どもの生活が危ぶまれていくということは、やはり最低限度の生活というのが守られていないというような状況になっていくのではないかと、私は思います。

 この地域主権改革の中身そのものが財界の求めに応じてつくられているということがはっきりしているわけで、2010年3月31日に経済同友会が規制改革を通じて経済を再び成長路線へという文章の中で、グローバル化、少子高齢化が進む我が国で経済をより活性化させていくためには、民の活力による創意工夫で新しい商品、サービスを生み、消費者のニーズにこたえ、企業の生産性を高めていくことこそが重要なのです。そのためには、民が自由に競争できる環境が必要であり、市場競争を妨げる規制を改革することが有効な手段となりますとはっきり言っているんですよね。こういうことが、結局、最低基準を緩和していくということが市場化につながる。先ほど来、民間でできることは民間でというような意見もさまざまあるんですが、すべて民営化を否定するわけではないんですが、営利に福祉分野だとか保育の分野だとかに企業が参入することによって、以前も中野の保育園だとか学童保育で、突然経営していた会社の方がいなくなってしまって、日常の保育が妨げられて、あしたどこに子どもを預けようかという事態が生じたこともあったと思いますけれども、そういったことにやはりつながっていくのではないかというふうに思いますが、もう一度ご答弁お願いします。



○委員長(石井秋政君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 財界が意見を言ってはいけないということは、僕はないと思いますけれども、財界は財界として意見を言われてもいいし、それが現状に合わなければ合わないと言っていけばいいわけでありまして、それぞれの多くの人たちが意見を出し合いながらよりいいものをつくることをされるということが必要になるのではないかと思います。



○委員長(石井秋政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 財界が意見を言ってはいけないということを言っているのではなくて、そういう規制緩和をしていくことによって、やはり最低基準が守られなくなるということが、結果的には子どもたちの健やかに発達できる環境というのを妨げて、安易な営利目的の市場化につながるのではないかというようなことを、私は指摘しているんです。

 それで、日本の最低基準というのは戦後すぐにつくられたもので、一度も改定がされていないわけで、この最低基準というのは、そもそも時代とともに引き上げられていくということが明記をされていて、そうでなければいけない状況の中にあるにもかかわらず、今、ナショナルミニマムを国からの責任を放棄して市町村に権限を移すという中で、この基準が低下するような方向につながるようなやり方を国は考えているということだと私は思うんです。やはり憲法25条では生存権というのが定めてられていますけれども、この2項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ということがうたわれているわけで、こうしたやはり国の責任を放棄するやり方で地域主権改革という、地域分権だからいいではないかという議論の中で、そういう名をかりて、外交と防衛だけ国はやりますよというようなやり方での改革はどうなのかというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いします。



○委員長(石井秋政君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、やはりナショナルミニマムというのは、最低限守らなければならないものということになれば、それ以外のところで補正的な対応をとられてもよろしいのではないかというふうに、私は思っています。



○委員長(石井秋政君) ここで暫時休憩をいたします。

 再開は午後3時15分としたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

                         午後2時58分 休憩

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                         午後3時15分 再開



○委員長(石井秋政君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 渋谷金太郎委員。



◆委員(渋谷金太郎君) この前ちょっとうれしいことがありました。

 現場担当者、あるいは現場担当者同士が知恵を出してくるというか、ずっと苦しんだ結果として、やっと解決策を見つけたんだなと、道を走りながらはっとしました。

 最初は停電かなと思ったの、信号。0209線が柳瀬川通りにぶつかったところの信号。あそこは危ないよな。こっちから走っていって、赤で、向こうのちょっと先の横断歩道の信号が青だと、青を見てそのまま走っていってしまう場合が、そういうことが、はっと思ってブレーキを踏んだりしたことは何回かあるんだけれども、それが通っていくと、あれ、向こう停電になっているじゃないと。それで近づいたら青信号がにょろっと青になった。いや、これ考えてくれたんだなって。こっちの交通と警察の交通と一緒に、危ない場所だという認識はよくわかっているのであって、それもずっとの課題だと思いながらずっと続けてきて、こういう解決の仕方をもたらしたんだなとうれしくなりました。

 全然思いもつかなかった、こんなやり方があるのかって。やはり現場担当者が思いを込めてずっと突き詰めてやっていくというのが、これが、そういうのが広がってくると本当にいい組織になってくるんだなと。トップがすべてをわかるわけではないと。市長が言っていなかったのであえて申し上げますけれども。

 しかし、トップはトップで運がよくなければならないと、運が。やはりトップというのは誠実で、きちんと悪さをせずに、まじめにこつこつ。これが、だからこの平成21年度に、台田の杜としてオープンしたわけです。

 それで、野島都議会議員が言っていた、よく旧都立清瀬東高校のほうも、最初40億円、次が20億円、そして14億円ですから、野島都議会議員が半値、八掛け、二割引。この不動産がこれ以上、やはりずっと見ていると、不動産価格というのはどうしても下がっていってしまう。あそこで、40億円で決断したらとんでもないことになったなと、20億円でもとんでもないことだと。

 この不動産、11億8,000万円ぐらいであれば、これは10年後、東京都には大きな声では言えませんけれども、もし万が一に市民の皆さんが、あそこいいよというようなことになってしまったら、そういうことはならないと思いますけれども、なってしまっての10年後にはさまざまな活用の仕方があると。決してだからマイナスの財産にはならないということを、これもまた運がいいのであります。

 さて、そういう運がよくても、平成21年度、市長が決断するのに随分腹くくったろうと思います。予算の所信で、ちょうどリーマンショックの翌年ですから、私は将来の清瀬市のまちづくりにとって今が大事なタイミングととらえておりますので、清瀬市というまちの形を着実に前進させるために必要な決断をすべきだと考えております。

 やはり相当、今読んでも、もしだめだったらどうしようかというような、ちょっとそういう気持ちも抱えながら、いや、ここは必要な決断だと。で踏み込んでいかれたというふうに思っておりますが、その当時を振り返りまして、市長に今のお気持ちを伺えればと。

 これからのまちづくりの基本方針を、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」、これを打ち出したのも平成21年度であります。それから、こうして後期基本計画が掲げる向こう7年間のまちづくりのスタートの年でありますので、中長期的視点に立ち、これからのまちづくりの方向や市政運営について、次の三つの考え方を基本に据えたいと考えております。

 一つ目は、清瀬らしさを生かしたまちづくり。そして二つ目は、あすの清瀬を担う人づくり。先ほどから人づくりのことで、それぞれ各議員が一生懸命、一緒になって今つくっていこうではないかということで、あえて辛口の意見もありますけれども、しかしこれはいい清瀬市、あすの清瀬市を担う人づくりのために議員も一生懸命考えているんだというふうに思っていただきたいと思います。そして三つ目が、生きがいを実感できるまちづくり。こうしたことで、平成21年度予算を編成して、無事にこの決算を迎えて、大いなる成果をもって、それが平成23年度には10億円という財調が、今後何か起こればダメですけれども、一応今の段階では10億円を持っていけるというようなところに来たんだろうと思います。重ねて市長の所信をお伺いいたします。

 それから、その賛成討論のときに、僕は市民センターのリニューアルに触れて、市民の清瀬市の現在と未来をしっかりと見据えつつ、清瀬村誕生120周年の記念すべき節目の年に当たり、21世紀の市民文化を推進していく文化の創造を構想した予算だと思います。市民センターは清瀬市の文化活動の最重要拠点となっていくでしょう。文化芸術系の音楽の共有、共感の最大空間にというふうに表現しながら賛成討論をさせていただきましたけれども、これをこのアクティオ、おもしろい会社だな。

 総務委員会のときには、稼働率目標75%のこの担保というか、口先では何とでも言えるみたいなところで、ちょっと辛口にお聞きしましたけれども、きょうは逆に、このけやきホールの運営上の基本方針、あらゆる人が集まるおいしい文化創造発信基地、市民の芸術文化の中心地として市民文化を掘り起こし育てていく。子育て支援室、児童館と連携し、清瀬市の文化を次世代へ継承する。人と地域を元気にする。質の高い文化を紹介する。あと二つあるわけですけれども、こういう基本方針を掲げて、おいしい文化創造発進基地と。おもしろい会社だなって。もう少し具体的に、その実績なり背景なりを教えていただければというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 今村企画課長。



◎企画課長(今村広司君) アクティオの提案ですけれども、75%というところで、我々もちょっと本当なのかというのもあって、現在実際にアクティオが指定管理をしている世田谷区の成城ホールを、直接足を運んで見てまいりました。成城ホールもちょうど平成21年度に建て替えた建物でして、その前までは40%程度だったそうです。それが、平成21年度からアクティオが指定管理になったことによって、既に80%を超える稼働率を確保しているということで、どうしてそういう稼働率を確保できているのかというところまで聞いたんですけれども、一つは、会社自体にかなりそういった主催事業を行う上での人脈を持っているというところと、空いた空間をうまく自分たちの自主事業を入れたり、またはお見えになる住民の方のグループに営業をかけて使っていただいたりということで、かなりの努力をしているというところが見えました。

 ほかに、世田谷区は5館ほどそういったセンターというかホールがあるんですけれども、3館は別の財団みたいなところがやっていて、2館がアクティオがやっていると。アクティオがやっている2館はもう既に70%、80%を超えているけれども、残念ながら財団のやっているところは相変わらず40%、50%だというような状況も見てまいりましたので、これは清瀬市のけやきホールについても期待ができるなということで実感をしてまいりました。



○委員長(石井秋政君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) コミュニティプラザひまわりの件でございますが、確かに当初言われた金額が随分下がってきましたから、そういう面ではちょっと安心をしたわけですが、まだ旧清瀬第九小学校が処分できる状況でないものですから、それがちょっと今、今の段階で心配なんですけれども、できるだけ、今建物の解体に入ろうとしておりますけれども、今年度中に解体を終わって、もうできれば来年に処分ができる環境を迎えられるかどうか、そこのところを慎重に見きわめていきたいというふうに思っています。

 コミュニティプラザひまわりですが、何しろ2万6,000平米のところにグラウンドと建物がありますから、普通の形で言いますと小学校の2倍の大きさです。今見ますと、グラウンドのほうはかなり使用効率高くて、これは予定どおりお使いいただいているなという感じです。

 建物のほうが必ずしもそういうふうにはなっていないんですけれども、あそこに障がい者団体が二つ入りますが、それがかなりの教室を使うんです。それが今すぐ入る状況ではなくて、来年に入って入りますからというようなことになっているものですから、少し見た目では空いているなという感じがあるんですけれども、あそこは来年になりますと全部埋まってきますから、1階の部分は全部埋まってくると思います。2階の部分も、それぞれお使いになっている団体、NTTを初め、ありますから。

 ただ、普通教室とか特別教室が結構あるものですから、そこをどう活用していただけるかというのがこれからの課題で、今、昨日は敬老大会をやらせていただいて、あそこの体育館がどのくらい入るかなって、やはり1,000人は入るんです。清瀬市は1,000人が入るというところありませんから、あそこでやらせていただいてよかったなと、できれば来年もお使いいただけたらうれしいなというふうに思っているんですけれども、ああいうところを活用しながら、市民の皆さんに親しみをもって迎えていただければ、あそこでやってもいいのではないかなと、会合が次々にお持ち帰りいただければと思っておりまして、まだオープンしたばかりですから、必ずしもそういう状況にはなっていませんけれども、まず知ってもらうことが大事だということで、市が主催するいろいろな会議とか、そういうものをあそこでやらせていただくように、できるだけやらせていただくようにということでやっておりまして、逐次認知をいただけるのではないかと。社協もあそこに入っておりますから、そういう関係でおいでいただく方も随分ふえてきたなというような感じも持っておりますし、あそこが生涯学習施設としてお使いいただけるようになると、これは、今、清瀬市で持っていないようなものを随分持っておりますから、そういう面では一番いい施設になってくるかなというふうに思っているんです。

 ちょっとやはり遠いものですから、遠いと言われるんですけれども、遠いことは遠いんですけれども、きのうちょっと遠いねという人がいたんですけれども、きのう来られた方はみんなほとんどバスで来ているんですから、そういう自転車とか歩いてくると大変かなというふうに思いますけれども、できればあそこへバスが入れるように、今、西武とも交渉をしていきたいということで、この間も西武バスの社長にもちょっとお願いを起こした部分もございますから、引き続いてあそこに、途中まではバスが来ているんですけれども、あそこの中に入れるようにならないかどうかということを今検討しておりまして、お話がありましたように、そういう形で約束の期間は10年間ですから、10年過ぎればご自由にどうぞというような契約条項でありますから、10年たっても引き続いて使いたい、そういう施設運営をぜひやらせていただきたい。

 下清戸というところに、ああいう従来の市民センターみたいなものは1か所もありません。集会所はつい先日オープンをいたしましたけれども、そのほかには全くなかったものですから、これは全市的に考えると、それぞれの場所でそういう活動のできる拠点をつくるということも一つの考え方としてあっていいのではないかというふうに思っておりますから、できるだけ、あそこでお使いいただけるように、市民の皆さんにもお願いをしていきたいと。使っていただければ、なるほどいいのではないかということに恐らくなっていただけるのではないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(石井秋政君) 渋谷金太郎委員。



◆委員(渋谷金太郎君) 先ほど自民クラブで、昼食のときにそのお話、1,000人もお見えになったと。しまったと。お伺いしなくて、見たかったなというふうに思ったんですけれども、やはり一堂に会すると、清瀬市の規模で一堂に会するある程度の人数の場所を確保するということは、そのときの気持ちを共有し合う、共感し合う、そういったことで市民のある意味の交流の場を確保するといった意味では、市民センターも500人ですから、市民センターも最高の文化の発信の基地として、このコミュニティプラザひまわりのほうで、本当にコミュニティの1,000人の一堂に会する場というのは、これからも大切な役割を担っていくのではないかなと思います。現場、現場でそれぞれ知恵を出していただいて、フル活用を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、アクティオですけれども、アクティオのおいしいホールのコンセプトに沿って、食、自然、環境に関してさまざまな角度から楽しめて、考えさせるような自主事業を展開すると、これもまた清瀬市にぴったりではないかなというふうに思います。

 「奇跡のりんご」の木村秋則さん、あの人おもしろい人ですよ。だからここへ呼んできて、このアクティオが呼んできて、そういう事業を展開してくれたらおもしろいだろうなと。木村秋則さんはもう日本各地、あるいは世界から呼ばれていますから、スケジュールはいっぱいだと思いますけれども、きちんと交渉していけば必ず来てくれるのではないのかなと思っております。ちょっと考えてみてください。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) それでは、総括の質疑の最後として原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) すみません、午前中からずっと議論されてきた中身とも重複するところがあるんですが、この平成21年度で第3次行革はその前に終わって、集中改革プランも取り組まれて、これから第4次というふうに進んでいくわけですが、この午前中からの議論でも、少子高齢化の社会を迎える中、そして景気もなかなかよくならないという中で、なかなか自主財源をこれ以上確保するのも難しいという議論もありました。いかに歳出を削っていくかについては、やはり民間委託を進めるんだということで、この大綱素案の中でも、人づくりにプラスして行政領域の明確化ということが言われています。民間でできるところは民間に、市民との協働も進めていきたいということですが、これはやはり大きな流れで、各地方自治体の、今、出されている行革の計画を見ても、そういった流れがあるようです。

 先ほども新たな公共路線ということが言葉としてもありましたが、これまでの行革をこれ以上進めるのはもう難しいということもあって、民間との協働、連携を進めるということが各自治体でも強調されているようです。

 ただこの方向が、今まで議論があったように、本当に市民の皆さんの暮らしがいい方向に、市民サービスが向上していく方向にということの職員の皆さんの思いは語られるんですけれども、これ国の思惑は違うというところを、やはり私たちは見ていかなければいけないと思いますし、市長は先ほど意見を挙げていけばいいんだということも言いましたけれども、それをもう強力に地方自治体として、国の方針と戦ってもらいたいというふうに思っているんです。

 具体的に、そのことも後で聞きたいと思いますが、この第4次の素案の中でまだ議論中だということも盛んに一般質問では答弁いただきましたが、さまざまな人づくりの問題や組織のあり方のことについて質問がありました。ただ、第6章で集中的に取り組みたいという問題については、財政的なものに偏っているというか、それだけに集中しているんですね。何でこの四つなのかなというふうに思います。収納率の向上と自主財源の確保、民間委託の推進と特別会計健全化、どれも大事なことではありますが、結局これはやり方を間違えれば市民への負担強化でしかありませんし、結局公的な責任を後退させて、結局は市民サービスの低下につながるものではないかということを非常に感じます。

 特に、滞納者への行政サービスの制限ということが言葉として出てきていることはとんでもないということを、一般質問でも共産党として申し上げましたが、これは本当にお金がなければ福祉もないよという、自治体の変質をもたらすものだと思います。今はもう医療や福祉や介護、あと教育もお金次第という社会になりつつありますよね、既に自己負担の強化がされて、利用料が払えなければもうサービスが受けられない、そういった社会になりつつありますが、それを一層自治体で進める中身だというふうに私は思いました。こうした方向はやはり間違っているというふうに言わなければいけないと思います。

 先ほどから質問する中で、この間の財政状況は、改善はしてきているんだという発言も市長からありました。であるならば、なぜ、こうした今まで踏み込んだことのないような市民の負担強化に踏み込んでいくのか、この第4次でそういう必要性があるのか、この答弁をお願いしたいと思います。

 あともう一点は、この3年間に集中的にこの6章で取り組むという4項目があるわけですが、これで全部を否定するわけではないですけれども、これで自主財源確保というのは本当に可能だと考えているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 第4次行革のご質問ですけれども、これから税収がふえていかないような時代の中で、いかに市民の皆さんへのサービスを今まで以上に充実させ、また新しいいろいろな要望も出てきます、課題も出てくると思いますので、それをいかに展開していくかということを考えなければならないと思うんです。

 今、市民への負担強化というお話がありましたけれども、ここに書かれていることは、何も負担強化ではなくて、一定のやはり受益と負担の関係をうたっているわけですので、それはもう当然のことだろうと思っておりますし、滞納者に対する行政サービスの、これはもう悪質な人に限っての話ですので、ですから決して私どもはそのように思っておりませんし、常にこれからいろいろなサービス展開だとか、住みよいまちづくりをしていく中でどう財源を捻出していくか、なかなかその財源は難しいんですけれども、やはり常に役所に求められていることは、常に行革というか改革をして、やはり改善をしていかなければいけないんだろう思っています。やはり常に見直しを行って、そういったことで市民サービスの充実を図っていこうというふうに考えております。



○委員長(石井秋政君) 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) 悪質な人への対応に限ってのことだという発言がありましたが、基本的に自治体がやっているサービスというのは、税や利用料を払わなければ受けられないという対価の関係ではないですよね。課税をすることによって、また社会保障の所得再分配の機能を働かせることによって社会的弱者を保護する役割だってあるわけで、ここのことはまた後でも、今後も議論していかなければいけないと思っていますが、やはり税の滞納、あるいはいろいろな利用料の滞納を理由にして、市民サービスの制限をしていくということの考え方自体が、もうこれは憲法にも違反することだと思いますので、そこは考え直していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 これは、いろいろな自治体で実際出されているようで、多くの自治体では条例化されているようです。行政がそういった一定の制限を課す場合には条例化しなければいけないということがあるようですが、そういった中では本当に大きな批判の声が上がっていますし、実際にそれが否決されたところもあります。こうした動きもしっかり見ていただいて検討しなければいけないと思いますが、ぜひ撤回をしてもらいたいというふうに思っています。

 あと、財政の厳しさの打開についてですが、こうした四つの改革のこと、さっきも言いましたが全部を否定しているわけではありません、もちろん。収納率の向上については、払ってもらえる方にはしっかり払っていただくように、その相談をしていかなければいけないとも思っていますし、必要なこともあると思います。ただ、本当に地方自治体の財政が厳しいという現状の打開を見るのではあれば、先ほどから議論があるように、地域主権改革の方向性について、やはりもっともっと国に対して意見を上げなければいけないというふうに思います。

 市長は先ほどの答弁で、国の責任放棄にはつながらないということや、ナショナルミニマムは自治体が守らなければいけないということも発言されましたが、これが本当にできていく財源が地方分権として出てくると思っていらっしゃるんでしょうか。国が決めた大綱を見る限りは、そんなことはもうできないというふうに私たちは思います。だから先ほどから意見を言っているわけで、ここの第4次のこの最初の文章のうちでも、結局自公政権が行った三位一体改革が、結局は税源移譲が不十分で地方財政が圧迫されたということが書かれていますが、この流れと何ら変わらないと思います。その辺についてのご見解をお願いいたします。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 4次行革は、一般質問でもお答えしましたけれども、まだこれは若い課長や係長が検討して、その素案を委員会で現在議論しているところですので、今の段階であれこれおっしゃられてもいかがかなと思いますけれども。

 それから、今まで市は社会的な弱者に対してはいろいろな施策を展開してきましたですよね。それは私があえてここで言うまでもなく、原田副委員長も十分ご存じだと思いますけれども。ですから、ここで極端に、社会的な弱者を切り捨てるとか、それから負担を市民にかなり強いるとかというわけではなくて、それはやはり一定の受益と負担の関係の中でやってくるわけですから、その辺はちょっと考え方が違うんだろうと思います。

 それから、地域主権のお話がありました。先ほど保育園の例がありましたけれども、今、待機児がなぜなかなか解消できないのかというのは、特に大都市圏でそういうことになっておりますけれども、これはやはり国が定めた基準が相当厳しいのかもしれませんけれども、そういったことが一つにはあろうかと思っております。

 ですから、地域で、それを極端に国の基準を主張しようといったことではありませんので、むしろ国の基準よりもよりよい内容で保育所をつくっているところも、実態としては都内なんかにもありますし、ですから、それは各地域がやはりその実態に合った対応をしていくべきだろうと思っております。

 それから、一括交付金化の話もあったんですけれども、その辺は、やはり総額が減らされて、地方にその負担が強いられてしまったらこれはもう大変なことになるので、その総額をやはりきちんと確保していただかなければならないと思っておりますので、地域に、地方に負担がしわ寄せにならないように、きちんと意見を述べていかなければいけませんし、これは国と地方の協議の場でも、そういった場が設けられますので、しっかり意見を述べていかなければいけないんだろうと思っております。



○委員長(石井秋政君) 原田副委員長。



◆副委員長(原田ひろみ君) 待機児解消のことが例に出されましたが、それは違うと思います。私は、公立の保育園の国庫負担が一般財源化されて、国が責任を持たないからつくれないわけではないですか。それは国が責任を持たないからですよ。そんな基準が厳しいからだなんていうことは、そんな民主党政権や自公がやってきたことをそのまま話されるのはちょっとどうかなというふうに思いました。

 もともとは、こうした方向が示されてきたのは、先ほどもあったように財界の意向から出発をしています。結局は保育や教育や福祉という市民生活にかかわっている分野の公共サービスを市場化することが目的だというふうに言われています。このことを本当に自治体としてどう考えるのかというのは、今、問われていることだと思います。この市場化を進めるために、国は自治体に対して職員を削減しなさい、民間委託をしなさいと計画を押しつけているわけですよ。それに財界が主導していることを、民主党政権もそのまま請け負って、そのまま補助を出しているわけですが、それに対して自治体も変質をさせられるわけで、はいそうですかとそのままイエスマンになって誘導に乗っていっていいのかということを申し上げたいんです。

 地方財政の厳しさを打開する方向は、やはり国が社会保障や教育に責任をしっかり持って、さらに地方が地域に合ったいろいろな施策ができるように自由度を高めていくことが私も必要だと思いますが、そういった方向だと思うんです。ナショナルミニマムが本当に守られるかどうかもわからない今の改革の中で、それを、もちろん総額確保は求めていくとおっしゃっていますが、その総額確保だってどうなるかわかりませんよね。最低基準がなくなるんですから、補助金を算出していた根拠がなくなるわけで、一体幾らを保障していくのかという基準がなくなるので、それがどうなっていくのかもわからない現状です。そうしたことに対しての、やはり意見を自治体として上げていただきたいというふうに思います。

 そうした、私はやはりこの第4次の行革の流れというのは、国のそうした民間委託、市場化に公共サービスを投げ出すという方向に乗っかったものだというふうに、やはり読まざるを得ないので、こうしたやり方では、地方財政、結局よくはならないというふうにも思いますので、その辺についてもご見解お願いします。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 先ほどちょっと保育園のお話ありましたけれども、私立保育園でも十分保育サービスは展開していただいているわけなんです。この間、ちょっと駅前の乳児保育園の第三者評価を見ましたけれども、ほとんどA評価なんですよね。ですから、それはちょっと今考え方というか、ちょっと違うのかもしれませんけれども、十分民間で対応していただいているところは、引き続き民間でやっていただいてもよろしいのかなと思っておりますけれども。

 地方分権については、確かに今、勧告と違っている内容になったり、あるいは、いわゆる神野試案といわれる内容が少し変更されてきております。本来の地方主権と、ちょっと国のほうはどうも財源と、それから権限を移譲しない部分があるので、そこはやはりしっかりと意見を言っていかなければいけないんですけれども、基本的には、地方主権はそれぞれの自治体が自由裁量で無駄をなくして、二重行政をなくして、地方の使いやすい財源を移譲されることが基本ですので、それによって地域のいろいろな行政サービスが充実されるんだろうと思っています。

 基本的にはそういう流れは、やはりそれはとめてはいけないんですけれども、ただところどころで本来の地方が求めている内容と違っている部分がありますので、それはしっかり、やはり見きわめて意見を言っていかなければいけないと思っております。



○委員長(石井秋政君) 以上で総括の質疑を終結いたします。

 次に、歳入の質疑をお受けいたします。

 なお、質疑に当たっては、決算説明書等のページ数をお示しいただきたいと思います。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 2点お伺いいたします。

 この年は、すみません、収納のページ数がわからないんですが、電話の応答何とかシステム、これが導入された年だったと思うんですが、収納率そのものが目に見えて向上しているという数字は出ておりません。このシステム、今どのように評価されているのか、まずお伺いしたいと思います。

 もう一点ですけれども、こちらの決算概要の16ページのところです。地方債の借り入れ別、利率別の状況です。これ、よく質問出ますけれども、いまだにまだ7%とか高いものもあります。最近のものはもっとずっと安いんでしょうけれども、今どの程度の利率で借りているものが多いのか。

 これに関連して、このページの項目の11番目に市場公募債があります。たしか清瀬市は緑債と安心安全だったかな、平成15、6年でしたでしょうか、私ちょっといないときだったのでわからないんですが、これはたしか全部、すぐ売り切れたほど評判がよかったものかと思うんです。これを今後もやっていくというようなお考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○委員長(石井秋政君) 栗山税務課副参事。



◎税務課副参事(栗山和夫君) 電話催告の件でお答えいたします。

 長引く景気低迷の影響を受けまして、平成21年度の督促状の年間発布状況ですが、都民税の普通徴収におきましては1万6,206件、前年度比6.4%ふえております。固定資産税につきましては9,029件、14.5%ふえております。軽自動車税については2,733件で10%増という厳しい状況の中でございました。

 滞納管理オンラインシステムを平成21年8月1日より導入していただきましたが、新たな収納促進を図っていったんですが、かなり厳しい状況の中で、平成21年度は通常の電話催告だけでなく、新たに12月、4月、5月につきましては、日曜日に電話催告システムを使いまして、朝から夕方までする機会をふやすとやったんですが、この状況の中で、実際的には前年度96.5%から0.3ポイント落ちてしまい、96.2%という結果でございました。今後は、状況を見ながら再度日数をふやすこと、日曜出勤、土曜等も考えた中で対処していきたいと思っております。



○委員長(石井秋政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) 今市債のことでご質問いただきました。まず市債のほうの平成21年度の発行額の大体の利率の推移というか、利率のほうを見ますと、一番低い数値ですと、0.6が一番低い数値でございます。これは振興協会というところで借りているものが一番低くなっております。失礼しました、東京都のほうが0.45という利率が一番低うございます。すみませんでした。

 それから、高いところでも1.8%が一番高いというところで、今のところは2%を超えるようなものについては、一般会計のほうでは借りておりません。

 それから、ミニ公募債のほうなんですけれども、こちらのほうは3年ほど実施しておりますが、これはお一人お一人に対するリスクの説明であるとか、それからこれは手数料のほうも結構かかりますので、一応3年間やりまして、今のところは次の公募債を発行する予定はしてございません。



○委員長(石井秋政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 電話催告システムですけれども、たしか1時間当たりかどうかわからないけれども、これまで30件ぐらいかけられたのが、このシステムを導入すると100件ぐらいかけられるという、そういうようなお話があったと思うので、非常に効率が上がっていたはずなんです。ただなかなか実際にはそうもいかなかったと。

 実際どうなんですか、電話をすることによって、電話が通じるといいますか、お客さんとちゃんと話せるのは何%ぐらいなのか。それは時間帯とか曜日によっていろいろ違うと思うんですけれども、それをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市場公募債ですが、それ以外の借りている利率が、今、大分低いですね。一番安いもので0.45、高くても1.8。利率だけ今考えると、これ我々が銀行だとか郵便局に預金したって何%ですか、0.1とかそんな状態なので、たとえ0.5%でも市でやってくれれば、これは喜んでお客さんは買いますよね。ただ問題は手数料とかそのリスクの説明ですか。

 手数料というのは、これどこか証券会社かどこかが発行してそこに払う手数料ということですか。これ、私、最初は直接市が何か印刷、債券して、それを売るのかなと思っていたんですが、そういうことってできないんですか。また実際やるのは難しいことですか。



○委員長(石井秋政君) 栗山税務課副参事。



◎税務課副参事(栗山和夫君) 今のご質問なんですけれども、電話催告は確かにおっしゃるとおり、その時間、その曜日等によってかなり違ってきます。ですから、ただ電話催告をしていないから、そのまま、ではファックスなり留守番電話、また催告書を送れば、それで終わりにすれば簡単なことなんですが、やはりこの電話催告というものは、我々徴税吏員はその方と電話が通じて、お話しをして、いつどこでその金額を支払っていただけるか、どのように考えていらっしゃるかを聞くことが前提となりますので、何回かかけていないと、何回かかけてもどうしても通じない場合において、ファックス、留守番電話、催告書を送るようにしていますので、件数的な伸びよりも、何としてでもお話し合いを持つ機会ということを重点に置いていますので、件数的にはまことに伸びていないのが実情でございます。



○委員長(石井秋政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) ちょっと説明が不足だったので補足させていただきますけれども、金融商品取引法という法律が変わりまして、大体公募債を借りていただいた方お一人に対して、大体銀行のほうが、今りそな銀行さんのほうを間に入れまして、この公募債を発行しているんですけれども、大体お一人に対して1時間のリスク説明をしなければいけないということで、当然それだけの時間をかけますので、膨大な手数料がかかってしまうという、今状況が発生しております。



○委員長(石井秋政君) 石川委員。



◆委員(石川秀樹君) 電話催告のほうですけれども、市税の滞納されている方、普通徴収なんでしょうね。だから自営業の方も多いのかなとは思いますけれども、でもやはり土日とか夜のほうが通じる割合はきっと高いと思います。それであれば、職員の体制も、今、日曜日もやられているということですが、もう職員の勤務体制そのものもシフトを変えるとか、そういう改善の余地はあるのではないかと思うんですけれども、考えをお聞かせください。

 市場公募債は、1時間も説明をしていたらとんでもない手間ですよね。手数料って金額はどれぐらいなんですか。ただ、いずれにしても、最近余りほかの自治体でも話を聞かないということは、そういういろいろな制約があるから伸びないということなのかなと思いますが、お聞かせいただければと思います。



○委員長(石井秋政君) 栗山税務課副参事。



◎税務課副参事(栗山和夫君) 当初、電話催告というものは平日のみ行っておりました。そして、今後収納率のことを考えますと、やはり土曜なり日曜なりやったほうがいいということで改革してまいりました。今後につきましても、なるべく収納率を上げるような方向で検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(石井秋政君) 八巻財政課長。



◎財政課長(八巻浩孝君) まず、今までの公募債のほうなんですけれども、大体1億円で100万円程度の手数料がかかっておるんですけれども、今後この取引法が変わった後にお問い合わせしましたところ、倍以上なければ受けられないということですから、当然200万円以上ということで、そういったことを考えますと、利率等から考えますと、ちょっと今、見合わせているという状況でございます。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) 午前中に失敗して、質問しかけてやめた質問なんですが、説明書の23ページの表の中で、非常に初歩的な質問なんですが、現年度分の所得割の不納欠損額が29万4,188円とあります。これは、平成20年度は98万幾らだったものなんです。そうすると不納欠損額は、今年度は約3分の1ぐらいになっている、不納欠損がそのように3分の1になったというのは、やはり何か徴税の方法が変わったためだろうかと憶測するのですが、そのことをお尋ねします。

 それからもう一つ、一つ上の均等割なんですが、不納欠損はゼロ円なんです。不納欠損がゼロというのは本当なのかなという気がするんですが、不納欠損になりそうな人は均等割は課税されていないのではないのかなという気がするんですけれども、それはあり得ないことでしょうか。



○委員長(石井秋政君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 今ご質問いただきましたことにつきましてご回答を申し上げます。

 不納欠損につきましては、既に調停された歳入が徴収し得なくなったことを表示する、ある意味での決算上の処分でございます。基本的に、現年分の不納欠損といいますのは、実際のところ、まず原則としては行わないような方向で、これは税法等の解釈の上でもそういった方向でなっているところではございます。そういったところで、年度によりましてそういった背景がございますので前後するということは多々あることだと思います。

 均等割のほうの不納欠損がゼロということですけれども、先ほど委員おっしゃったとおりの理由もございますけれども、これはある意味、私どものほうの統計上の処理といたしまして、均等割分も所得割のほうに含めて表示させていただいている状況がございますので、その旨ご理解いただければと思います。

 あと、これは午前中いただいたんですけれども、未収入のところなんですけれども、これはふえているというところでございますけれども、これはやはり景気の低迷によります雇用情勢の悪化ですとか、あと個人所得の低迷というところが主な原因で、やはり未収入というところがふえている状況にございます。

 以上です。



○委員長(石井秋政君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) すみません、頭が悪くてよくわからなかったんですが、その不納欠損というのは、原則的にはあり得ないものだけれども、こういう書き方をするということなんでしょうか。

 それから、もう一つは、均等割は所得割の中に含まれていると。均等割の不納欠損というのは所得割の中に含まれているんだと。そういうふうに解釈すればいいんでしょうか。



○委員長(石井秋政君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) 今の均等割のところですけれども、均等割の部分は、統計処理上、便宜上、均等割の部分を所得割に合算してここで表示させていただいております。

 あと、不納欠損は、原則としてやらないということではないんですけれども、基本的には不納欠損といいますのは時効が成立したものですとか、最近の状況ですと、やはりこういった社会情勢もございますので、倒産してどうしてもお支払いができないですとか、言い方に語弊があるかとは思いますけれども、例えば夜逃げをしてしまってもういらっしゃらなくなってしまうといった、もう物理的にも徴収が不可能であるということで判断させていただいたものにつきましては、この規定を活用させていただいて、不納欠損とさせていただいております。



○委員長(石井秋政君) 原つよし委員。



◆委員(原つよし君) そうしますと、その所得割の不納欠損の中には、夜逃げでもない、本当にこの人は払えないのだなと判断した場合に不納欠損とされている例もあるのでしょうか。



○委員長(石井秋政君) 植田税務課長。



◎税務課長(植田貴俊君) そうですね、一つの例えとして夜逃げということを申しましたけれども、やはり最初の部分で申し上げました倒産してお支払いができなくなってしまったというような、金銭的に非常に逼迫した状況の方につきましては、こういった処分をさせていただいております。



○委員長(石井秋政君) ほかに質疑ございますか。

 長谷川委員。



◆委員(長谷川正美君) 55ページの収益事業のことについて確認をさせていただきたいんですけれども、脱退して収益事業収入の配分金というのが、ちょっとそのやめた時期とは何かよくわからない1,500万円弱があるんですけれども、そのことをご説明願いたいのと、それから、今まで脱退するまでには相当市民にいろいろな形で財政的に貢献してきた、それは大変大きな数字で、私も評価しているところなんですけれども、そのことと、それから脱退する上において、どれだけの例えば費用がかかったとかそういうふうなものがあれば、そのことを含めて収支どういう状況になったのか、全体の数字でありますけれども。

 それから、私の知る限りにおいては、立川市のほうとの関係がどうなったのか。立川市は訴訟も辞さないというような話も一度は聞いたことがあるわけですけれども、その辺もどうしたのか改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まずこの決算書の金額なんですけれども、これは最終的に組合が持っていました基金、立川市との最後は和解が成立しましたので、その補償金を支払って、残った金額に弁護士費用をお支払いして、その残額を各市の、今でも配分金の割合でそれぞれの団体に配分しましたので、それが1,500万円ということになっております。

 それから、ちょっと申しわけないんですが、今、余り細かい資料が手元にないんですけれども、トータルでは40億円ほど収益から配分金をいただいて、いろいろなまちづくりに使ってきております。それは、長谷川委員も一時収益の組合議員をされておりましたのでご承知していただいておりますけれども、一時的というか、平成15年から経営状況というか、時代の流れで配分金がなくなっておりまして、赤字の借り入れが10億円ありましたので、それを赤字になりましたので、最終的にはその組合を脱退するというか、やめることになったんです。

 それに対して、京王閣からまずやめて、その後立川市を撤退したんですけれども、それらの保障については基金を使ったり、あるいは、それから赤字については各市から負担をお支払いしたという経緯があるんですけれども、ちょっと申しわけないですけれども、細かい数字は今、持っておりませんので、後ほどちょっと提示をさせていただきたいと思いますが。



○委員長(石井秋政君) よろしいですか。



◆委員(長谷川正美君) はい。



○委員長(石井秋政君) 次に、深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 36ページからの国庫補助金に関連してになるんですが、先ほどから一括交付金のことが話題になっているわけですが、先日行われた民主党の代表選の中でも、この一括交付金のことは大きな話題になっていたところで、この議論の中でも政府のねらいがいよいよはっきりしてきているわけですが、小沢前幹事長の主張の中で明らかになったことというのが、国からのひもつき補助金をやめて一括交付金化にすれば、地方が自主的に使えて無駄が省ける、地方に裁量を持たせるような言い方をしながら、実際は地方への補助金の支出を減らすというのが本当のねらいではないのかなと私は思います。実際に、この一括交付金化することで、2割から3割の削減ができるのではないかと。こういう財源を生み出すには一番有効な手段だというようなことも小沢氏は言っているわけで、やはり地方への国の補助金とか負担金というのは、社会保障や教育にかかわる部分がほとんどだと思うんです。

 2010年度の予算で見ても、21兆円が国からの補助金や負担金で来ているわけですが、その8割が社会保障や教育にかかわるもので、このうちの9割が高齢者医療だとか、国民健康保険だとか、生活保護だとか、義務教育などの法律で定められた国が本来負担するべき負担金になっているわけで、この総額を削ることになれば、先ほどの地域主権のところでも話したように、福祉や教育を後退させる自治体間の格差が生まれるということにつながっていくんだと思いますが、見解をお伺いします。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 今、一括交付金化のご質問で、小沢前幹事長が党首選であのような発言をしておりました。これも全くとんでもない話で、今お話のありましたように、国から地方への補助金が、21兆円のうち8割程度が、今お話ありましたように社会保障費だとか、それから義務教育費でございますので、これはとんでもないことであります。

 ただ、一括交付金化が実際には来年度から進められてくるわけですけれども、これ地方分権が余りそればかり言っている、反対ばかりしているとなかなか進まないというのはあるんですけれども、地方、我々としては、総額はやはり地方が負担をすることのないように、総額は確保していかなければいけないし、そこのところをしっかり見きわめていかなければいけないと思っております。基本的には、地方分権はやはり進めるべきだろうというふうに思っております。



○委員長(石井秋政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) 地域主権だとか地方分権について反対をしているわけではなくて、国がねらっていることというのが、先ほど地域主権改革のところでも述べたように、一方では社会保障の最低基準についてを撤廃させていくというやり方をしながら、補助金については総額で削減をしていこうということが大きなねらいの中にある中で、やはりこれは全国の知事会の会長でもある麻生福岡県知事も言っていることですけれども、やはり社会保障などにかかわる部分が多い補助金については、削減するというのは実態に合わないことだと思いますし、それはしっかりと意見を上げていただきたいと思います。

 それで、公立保育所の運営費などが一般財源化されたことによって、実際は公立保育園を増設していくことはできなくなって、地方交付税を削減したために、結果的に福祉を後退させることになった三位一体の改革を再現することにつながるのではないかというふうにも私は感じているわけです。やはり社会保障や教育については、国が責任を持つことと同時に、この地方交付税でしっかりと財政調整機能を果たしていくことと同時に、こうした国からの補助金について、社会保障にかかわる部分だとか教育にかかわる部分は総体を確保していくということで、ぜひ意見を上げていただきたいと思います。

 それから、午前中の議論でも出ていたわけですが、社会保障の自然増分について、消費税を含む税制体系の見直しということも言われていますが、すぐ社会保障というと消費税ということになるんですが、所得の低い人ほど負担が重くなる税金で、私は社会保障とは相入れないのが、一番、この税金の中では消費税だというふうに思っているわけで、大企業がこの間リストラなどで428兆円もの内部留保をため込んでいるわけで、これをしっかりと雇用に回して、税金を払ってもらえる労働者をふやしていくことと同時に、企業は税金の面でも責任を果たしていくことと、民主党自身が事業仕分けを一生懸命やりましたけれども、この大企業や大金持ちに対するいき過ぎた減税だとか、あと軍事費の面には一切メスが入っていないわけで、そういうところもしっかりと仕分けをしていく必要があると思いますが、見解をお伺いします。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 前段については、私どももやはり中身をしっかりチェックして、言うべきことはきちんとしていって、地方に負担が、しわ寄せがこないような形にしていただかなければならないと思っていますけれども。

 ただいまの消費税の議論なんですけれども、今、国が膨大な借金を抱えているわけですよね。これは先進国の中でも突出しております。今は、先ほども答弁しましたけれども、その国債のほとんどを日本国内の個人だとか、それから保険会社だとか銀行が保有しておりまして、それが大体9割ぐらいになっておりますけれども、これが果たしてこのまま続くのかどうかという心配をしなければいけないと思うんです。

 2012年には、団塊の世代の方々の年金が、受給が本格的に始まってきます。ですからそういったことをいろいろ考えると、今の状況は長く続かないんだろうと思っております。また国内保有分の6割が銀行だとか、それから保険会社が持っておりますので、仮に国債が暴落するようなことになると、これはもう大変なことになってくるんだろうと思います。

 ですから、こういったことをずっと続けていいのかなということなんです。社会保障費は、お話しありましたように1.3兆円ぐらい自然増収が出てきますと、それをではどこで穴埋めするのかって、赤字国債をこのまま発行していいのかどうかということをやはり考えなければいけないと思うんです。ですから、我々の子だとか孫の代にそういった負担を押しつけていいのかということを考えなければいけないと思って。

 ですから、消費税についてはいろいろなやり方があろうと思います。それはそれでまた議論をしていただければいいと思いますけれども、やはり年金だとか医療費だとかそういう社会保障が、持続可能な制度であるべき制度であるふうにはどういうふうにしていかなければいけないということを考えなければいけないと思います。ですから、そういったことでは、消費税を含めて抜本的な制度の見直しをしていかないと、もうこれは制度がこのまま続く、破綻をするんだろうと思っております。そういったことで午前中も答弁させていただきました。



○委員長(石井秋政君) 深沢委員。



◆委員(深沢まさ子君) この間、小泉構造改革で、毎年のように社会保障の自然増の枠が削られてきて、トータルで今、8兆4,000億円、社会保障にかかわる部分が削減されてきているわけですよね。消費税も含めた税制の体系を見直す必要があるのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、私たちは、やはり消費税というのは所得の低い人ほど負担が重くなる税金で、これは中小企業の方たちに対しても、経営が成り立たなくなって廃業をするという方向に追い込まれるわけで、そういう形ではなくて、今本当に聖域となっている、一方ではリストラをして利益をため込んでいる資本金10億円以上の大企業に対して、税金の面でも責任を果たしてもらうということと、あと配当も含めて株主の人たちにも税金を払っていただくことだとか、軍事費についてしっかりメスを入れることだというふうに思いますけれども、これは見解の違いでしょうか。もう一度答弁をお願いします。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) はっきり申し上げますと、ちょっと見解の違いがあると思っておりますけれども、大企業に内部保留額をかなり持っているので税を負担していただくべきだというお考えなのかもしれませんけれども、これをやはり大企業なり企業に負担を強いてしまいますと、これはもうみんな海外へ流出してしまうんだろうと思っています。現に、スズキは国内で生産工場をつくろうとしたところが、やはり円高の影響で海外に生産企業を転出するということを言っておりますので、ですからそうなってしまうとかえってマイナスになると思っております。

 見解の相違はどういうところにあるかというと、消費税そのものは、議論はいろいろあるし、やり方はいろいろあろうと思います。ですから、そのときにもうちょっと議論をしていただければいいと思っていますけれども、区市の負担をどこに求めるのかということだろうと思っています。ですから、そこのところをやはりしっかり考えて、そこの財源をどうするのかということは、やはりきちんと議論すべきだろうと思っています。

 そういったところで、税制を含めて抜本的な見直し、将来の先を見据えた見直しをきちんとやはりしていかなければ、もうこれは今でさえ私は手おくれだと思っておりますけれども。



○委員長(石井秋政君) 歳入の質疑のある方はほかにいらっしゃいませんですね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(石井秋政君) 以上で歳入の質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 歳出の説明に入るわけですが、款1議会費から、最後の款12予備費までの説明を求め、その後款1議会費から順に質疑を受けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(石井秋政君) ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。

 それでは、款1議会費から款12予備費までの説明を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) それでは、歳出についてご説明申し上げます。

 初めに、62、63ページの款1議会費でございます。議員の期末手当を引き下げたことなどにより、決算額は2億4,137万円と前年度よりも620万円減となっております。

 次は、次のページの款2総務費でございます。決算額は47億7,896万円で、前年度と比較しますと13億6,815万円の大幅な増となっております。

 この大きな増額要因は、定額給付金の11億2,835万円や、清瀬市民センター再整備工事費1億8,427万円、旧都立清瀬東高等学校の改修工事費1億1,042万円などを執行したことによるものでございます。

 このような中で、74、75ページ、目4広報費の事業2市政案内関係経費になりますが、市民便利帳をより生活に密着した内容に刷新すべく、民間会社と協定を結び、地域の企業の広告費を制作費に充て作成しておりますので、決算額としてはあらわれておりません。また、その下の事業3市民相談関係経費では、法律相談の希望者が多く、急を要する相談に対応できない状況であったため、月3回から4回に相談回数をふやし、対応させていただきました。

 次は80、81ページ、目7財産管理費で、右側の事業1庁舎維持管理費の次のページ、節11需用費になりますが、議場の椅子の張り替えを行ったところでございます。

 次は86、87ページ、目8企画費の事業8市民協働推進事業費では、新たに第七小学校区で自治会長や地域のリーダーをメンバーとして円卓会議を実施し、地域の共通の課題解決に向けての取り組みに向けて議論をしているところでございまして、現在は清富士交差点の安全対策についての話し合いが行われております。

 また、その下の事業14清瀬市民センター再整備関係経費では、去る1月8日にエレベーター解体工事中に作業員2人が死亡するという事故があり、ご迷惑をおかけしましたが、事故のあったエレベーター部分を除き、現在、10月末の工期に間に合うよう工事を進め、12月5日には清瀬けやきホールとしてオープンし、市制施行40周年記念式典を行うよう準備を進めております。また、建物は斬新な外観や、内装も今までの公共施設とは違った色遣いの内容となっており、今後指定管理者の議決をいただいた後に、指定管理者と協議の上、いろいろな自主事業の展開を図り、市民サービスの大幅な向上に努めていただけるよう対応していきたいと考えております。

 次は、次のページの事業18旧都立清瀬東高等学校施設関係準備経費では、平成21年度、平成22年度の2か年間で複合施設への改修を行い、去る7月3日にコミュニティプラザひまわりとしてオープン記念式典を行ったところでございますが、市民の皆さんに施設を大いに活用していただけるよう対応していきたいと考えております。

 次は90、91ページ、目9電子計算機費で、決算額は前年度よりも1,984万円増の1億6,769万円となっております。右側、事業2電子計算機管理事務費では、前年度よりも3,142万円の増となっていますが、これは節14使用料及び賃借料で、新基幹情報システムで、平成20年度の半年分がホストコンピュータの再リースであったため安く済んでいましたが、平成21年度では本来のリース料に戻ったことが主な要因でございます。

 次は96、97ページ、事業5地域活性化・生活対策事業費では、青色回転灯防犯パトロール車を購入し、市内を定期的に巡回し、防犯活動に努めているところでございます。

 目11市民センター費では、野塩地域市民センターでエレベーターの設置や外壁塗装工事がなくなったことにより、決算額は前年度よりも3,220万円減の8,733万円となっております。

 次は102、103ページ、目12男女平等推進費の事業4地域活性化・経済危機対策事業費では、住民票を移動できないDV被害者が、定額給付金や子育て応援特別手当相当額である臨時生活給付金が受け取れるよう措置したもので、定額給付金が対象者49人、子育て応援特別手当が対象者2人の予算を組んでおりましたが、定額給付金を受け取った家庭が1世帯のみでございました。

 次は104、105ページ、項2徴税費で、市税の還付金が前年度よりも少なかったことなどから、決算額は前年度よりも4,600万円減の3億1,722万円となっております。平成21年度においては、滞納者への電話催告業務を自動化する、滞納管理オートダイヤルシステムを新たに導入し、徴収率の向上に努めているところでございます。

 また、その下の事業3緊急雇用創出事業費では、市税徴収とあわせて行うべき保育料や介護保険料の徴収事務に、臨時職員を採用して滞納整理に当たっております。

 次は114、115ページ、項4選挙費で、衆議院議員と都議会議員選挙が実施されたため、決算額は前年度決算よりも4,234万円増の7,570万円となっております。

 以上が総務費でございます。

 続きまして122、123ページ、一番下、款3民生費になりますが、決算額は114億4,630万円で、前年度よりも4億476万円の大幅な増となっております。この増額要因は、生活保護費や自立支援給付費の増によるものでございます。

 このような中で、まず127ページ、目1社会福祉総務費の事業7社会福祉協議会運営助成事業費では、地域包括支援センター受託のための開設準備費がなくなったことにより、決算額は前年度よりも406万円減の4,105万円となっております。

 次は、その下の事業8団体助成事業費では、認知症高齢者グループホーム「虹の家」と「ゆうゆ」にスプリンクラー設置助成1,127万円を執行したため、決算額は前年度よりも1,127万円増の1,631万円となっております。

 次は、次のページの事業13介護保険特別会計繰出金で、介護報酬の改定から介護サービス費などの増加により、決算額は前年度よりも5,193万円増の6億6,464万円となっております。

 次は131ページ、事業20中国残留邦人等生活支援給付事業費で、平成20年度には平均で7世帯が受給しておりましたが、平成21年度では10世帯にふえたため、決算額も2,793万円と、前年度よりも1,091万円の増となっております。

 次は、135ページの事業24住宅手当緊急特別措置事業費になりますが、この事業は、離職者で住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者のうち、就労意欲のある者に対して住宅手当を支給し、就労機会の確保に向け支援するもので、生活保護基準の住宅手当を原則6か月を限度として支給するもので、7人の方が受給しております。

 次は、143ページの目2老人福祉費の事業13地域包括支援センター運営事業費で、社会福祉協議会と信愛の2か所に業務を委託したことから、嘱託職員の報酬がなくなったことにより、決算額も前年度より664万円減の244万円となっております。

 また、その下の事業14地域活性化・経済危機対策事業費では、各老人いこいの家のエアコンの取り替えや外壁改修など、総額で772万円を執行したところでございます。

 次は、目3老人保健費で、次のページの事業3老人保健医療特別会計繰出金では、基本的には後期高齢者医療特別会計に移行したことから、請求おくれや過誤調整分の医療費のみの支払いを行っているだけで、決算額も前年度よりも3,527万円減の100万円と、大幅に少なくなっています。

 また、その下の事業5後期高齢者医療特別会計繰出金では、平成20年度が11か月の決算額であったため、前年度よりも1,327万円増の5億9,927万円の決算額となっております。

 次は、目8障害者福祉費で、決算額は13億6,403万円と前年度よりも6,864万円の増となっております。

 まず、次のページの事業2自立支援給付事業費では、就労支援B型や生活介護などの給付費が前年度よりも多かったため、決算額は前年度よりも1億5,247万円増の8億2,653万円となっております。

 また、その下の事業3地域生活支援事業費では、決算額は前年度よりも2,156万円増の7,569万円となっております。これは、障害者福祉センターの委託料に計上していた地域活動支援の相談業務の経費を、自立支援法に基づき明確化するため、平成21年度からはここに移しかえたためでございます。

 また、149ページの事業5障害者福祉手当等事業費では、福祉タクシーの利用助成を1か月3,000円から3,300円と、300円の上乗せを行ったところでございます。国や都、市の手当など、総額で2億5,804万円の決算額となっております。

 次の151ページ、事業7障害者福祉センター運営管理事業費では、先ほども申し上げましたが、今まで委託料の中で措置していた経費の一部を、自立支援法に基づき一般会計で別に措置したため、決算額は前年度よりも9,584万円減の7,131万円となっております。

 次は152、153ページ、目10国民健康保険事業費では、9億6,362万円とほぼ前年度並みの決算額となっております。なお、このうち6億5,400万円が赤字補てんの財源として一般会計が負担をしております。

 次は、次のページの項2児童福祉費で、決算額は40億9,237万円で、前年度よりも3,267万円の減となっております。

 まず、右側の事業4私立幼稚園等助成費では、節19負担金、補助及び交付金の幼稚園就園奨励費では、補助単価の引き上げにより、1人当たり5,000円の保護者負担軽減が図られたところでございます。

 また、その下の事業5認定こども園運営費等助成費は、前年度よりも1,163万円増の1,619万円の決算額となっております。認定こども園は、就学前の子どもに幼児教育や保育を提供する機能を保育園ならびに保育所に持たせたもので、平成21年度ではゆりかご幼稚園に続き、きよせ幼稚園でも開設し、全体で56人のお子さんが利用したところでございます。

 次は156、157ページ、事業6子育て応援特別手当事業費で3,481万円の決算額となっており、小学校就学前の3、4、5歳児であって第二子以降のお子さん1人当たりに3万6,000円を支給するもので、対象者960人のうち958人が受給をしております。

 次は、目2児童措置費で、前年度よりも1,684万円増の18億9,078万円の決算額となっております。認可保育園全園に、平成20年度には絵本、平成21年度には遊具購入の助成を行い、保育環境の改善に努めたところでございます。

 次は160、161ページ、目4子ども医療費で、右側の事業1乳幼児医療費助成事業費では、子どもの人口が減っていることもあり、決算額は前年度よりも1,124万円減の1億2,248万円となっておりますが、一方、163ページの事業2義務教育就学児医療助成事業費では、本人負担が、基本的に通院は1回当たり200円、入院、調剤は自己負担がなくなり大幅な負担軽減となったため、決算額は前年度よりも2,354万円増の4,435万円と、こちらは113%の大幅な増額となっています。

 次は、目5青少年対策費の事業4放課後子ども教室推進事業費で、第三小学校以外の全校で放課後子ども教室を実施したところでございますが、参加人員は延べで1万8,385人となっています。

 次は164、165ページ、目6保育園費で、決算額は前年度よりも6,219万円増の11億7,964万円となっております。ここでは、169ページの事業4私立保育園助成事業費で、きよせ保育園の定員34人増に伴う増築整備助成5,371万円を措置し、待機児童の解消に努めたところでございます。

 次は、171ページの事業11地域活性化・生活対策事業費と、その下の経済危機対策事業費では、各園においてプール、フェンス、屋根、外壁など施設改修に努めたほか、午睡用コット、空気清浄機、AED、給食調理備品等の購入を行い、総額3,956万円を執行し、学童クラブにおいても同様の施設改修や備品購入を行い、総額で1,813万円を執行したところでございます。

 次は173ページ、目7学童クラブ費では、右側、事業1職員人件費等で、正規職員の一部を嘱託化したため、決算額は前年度よりも6,625万円減の8,268万円となっております。

 また、事業2施設維持経費では、第十小学校内に第10学童クラブを開設するための備品購入を行ったところでございます。

 次は176、177ページ、目8児童館費で、今年の3月11日に市内の中学生と高校生によるプロジェクトKの皆さんが、国際宇宙ステーションにいる野口聡一宇宙飛行士とNASAの管制センターを経由して、8人のメンバーがそれぞれ質問などを通して交信しました。これは、宇宙航空研究開発機構や多摩六都科学館の協力のもと、プロジェクトKのメンバーが1年間準備、勉強してきた成果であり、非常に感動的な出来事でございました。

 次は182、183ページ、目9子ども家庭支援センター費の事業4ファミリー・サポート・センター事業費で、新たに緊急サポートネットワーク事業を行ったところでございます。これは、病児、病後児の預かり、早朝、夜間等の緊急時に子どもの預かり等を24時間対応で行う事業で、国と都の補助金を活用してNPO法人ピッコロさんが実施しております。

 また、その下の事業5ホームビジター派遣事業費でも、ピッコロさんが福祉医療機構の委託を受け実施してきた事業で、育児に対する不安を抱えている家庭を訪問し、家事や育児に一緒に取り組み、ノイローゼや虐待などの問題発生を未然に防ぐことを目的とした子育て支援事業で、市の予算を通して行うのは全国でも初めてで、特に健康推進課のこんにちは赤ちゃん事業と連携して行っております。平成21年度では、ビジターが延べ89回家庭を訪問しております。

 次は、目10子ども発達支援・交流センター費で、決算額は指定管理者への業務委託料などで、6,710万円となっております。子どもの発達のおくれの早期発見、早期支援のための療育指導、地域支援、相談など総合的な支援を行っております。平成21年度では、相談が1,612件、児童デイサービスが321件、グループ指導が179件となっております。

 次は、次のページの項3生活保護費で、決算額は31億7,747万円となっており、前年度よりも3億4,744万円の増となっております。

 次のページの上段、事業1生活保護援護費では、長引く経済不況を反映して、生活扶助や医療扶助、住宅扶助がそれぞれ大幅な増額となっており、被保護世帯も平成20年度よりも145世帯増の1,224世帯、被保護人員も前年度よりも200人多い1,721人となっております。また保護率は、前年度の20.7パーミルから23.3パーミルと2.6ポイントも上がっております。

 以上が民生費でございます。

 次は、款4衛生費でございます。決算額は16億3,904万円となっており、前年度よりも7,865万円の増となっております。

 まず、191ページの事業6地域活性化・経済危機対策事業費では799万円の決算額となっており、健康相談所の屋根の防水工事を行ったところでございます。

 次は193ページ、事業5市民健康診査費では、前年度よりも676万円減の1,542万円の決算額となっておりますが、これは今まで市で行っていた心電図等の詳細項目については、国民健康保険と社会保険の加入者には、それぞれの保険者がおのずから実施することとなったため、委託料が減となっていることによるものでございます。

 次は事業6胃がん検診費から、次のページの事業10大腸がん検診費につきましては、希望者全員を対象にがん検診を行った結果の決算額となっております。

 次は197ページ、事業16昭和病院組合運営費では、前年度よりも3,522万円増の1億3,282万円の決算額となっております。これは、昭和病院が2次救急病院として指定されていることから、この関係経費が今まで特別交付税で各構成市に措置されておりましたが、平成21年度では普通交付税の中で、しかも病院組合の場合には、代表して1市がまとめて算入されることから、清瀬市に救急告示病院分3,290万円が全額措置されたため、その経費3,290万円を昭和病院に負担金として納めたことによるものでございます。

 次は、その下の事業17妊婦健康診査事業費でございまして、少子化対策の一環として、健診回数を5回から14回と大幅にふやしたことから、決算額も前年度よりも2,048万円増の3,536万円となっております。

 次は、201ページの事業29肝炎ウイルス検診事業費では、決算額が106万円と、前年度よりも1,438万円の大幅な減となっていますが、これは今まで特定健診と一緒に肝炎ウイルス検査を行ってまいりましたが、平成14年度から集中的に肝炎ウイルス検診事業を実施し、一定の実績を残すことができたため、平成21年度から40歳のみ特定健診と一緒に行い、40歳以外の方には単独検診、あるいは東京都の検診を受診できることとしたことなどから、この事業費での受診者が減少したことによるものでございます。

 また、203ページの事業39成人歯科健康診査事業費は、平成21年度からの新規事業で、歯科健康教育や検診、保険指導などの成人歯科検診を乳幼児健診と合わせた親子健診などを行い、家庭での虫歯や歯周病予防や受診率の向上が図られることを目的としたもので、1,297人が受診したところでございます。

 次は、次の事業40女性特有のがん検診推進事業費では、国が100%を負担して、乳がんと子宮頸がんの受診率向上を図るため、乳がん検診を40歳から60歳まで、また子宮頸がん検診につきましては20歳から40歳まで、対象者をそれぞれ5歳ごとに区切って行ったところ、受診率は、乳がんで35.9%、子宮頸がんで27.5%という高い結果になっております。

 次は、次のページの目3予防費の右側一番下の事業4感染症対策事業費で、決算額は345万円となっております。新型インフルエンザの流行により、国が緊急対策として、昨年の11月に基礎疾患を有する者や、妊婦、幼児、高齢者を優先的に接種することとし、生活保護世帯や市民税非課税世帯などに対し、新型インフルエンザ接種費用を、国、東京都、市町村で全額負担し、実施したところでございます。

 次は、209ページの目5公害対策費の事業5環境保全啓発費で、昨年の5月24日に「みんなで考えよう、水・ごみ・みどり」をテーマに、環境フェアを児童センター、神山公園で実施し、市民や事業者35団体が環境保護への取り組みなどの展示や報告を行ったところ、約2,000人の来場者がありました。

 また、節19負担金、補助及び交付金では、平成20年度に引き続き、太陽光発電器の設置助成を11人に対し、総額で200万円の助成を行ったところでございます。

 次は210、211ページの項2清掃費でございまして、決算額は11億1,268万円で、前年度よりも2,484万円の増となっております。この増額の要因は、次のページの事業4一部事務組合運営費で、このうち柳泉園組合負担金では、鉄やプラスチック類の売り上げ収入が単価の下落により大きく落ち込んだことなどにより、負担金が前年度よりも3,639万円増の4億1,606万円となったことによるものでございます。

 その次は、その下の目2塵芥処理費の事業2収集作業費では、ほぼ前年度並みの2億1,734万円の決算額となっております。ごみの資源化に努める中、平成21年度では平成20年度に比べ44トンの資源化に努めたところでございます。

 以上が衛生費でございます。



○委員長(石井秋政君) 中澤企画部長、恐れ入りますが説明を一旦中止お願い申し上げます。

 ここで、あらかじめ時間の延長をさせていただきます。

 恐れ入ります、説明を再開してください。



◎企画部長(中澤弘行君) 次は216、217ページの款5農林業費でございます。決算額は、前年度よりも4,518万円増の1億1,196万円となっております。

 次の218、219ページ、目3農業振興費の右側、事業1農業振興対策費では、節19負担金、補助及び交付金で、きよせ産野菜種ブランド化研究助成費20万円では、ベーターキャロットと霜当てほうれん草のブランド化を図るべく、3年計画の2年目になりますが、専門部会を立ち上げ研究を行っており、ベーターキャロットにつきましては一足早く市場に出荷しております。

 また、次のページの事業4都市農業活性化推進事業費では、魅力ある都市農業育成対策事業費において、パイプハウス30棟、鉄骨ハウス1棟、暖房機4機の整備費補助金3,250万円の補助金を執行しております。これにより、パイプハウス、鉄骨ハウスを含め、市内には補助金を活用したハウスが288棟となっております。

 次は223ページ、事業7地域活性化・生活対策事業費では691万円の決算額となっており、農産物直売所の設置助成を15農家に対し行い、その下の事業9地域活性化・経済危機対策事業費では、1,799万円の決算額で、認定農業者に対し、トラクターなど農機具購入助成を63農家に対し行ったところでございます。

 以上が農林業費でございます。

 次は、一番下の款6商工費でございます。決算額は1億1,622万円で、前年度よりも3,442万円の増となっております。

 次のページの目2商工振興費の事業1商工会等育成費では、商工会に対する補助金を710万円から1,006万円としておりますが、これは次のページの上段、事業4になりますが、地域活性化・生活対策事業費を活用して、商工会が発行した商品券1億円にプレミアの1,000万円の補助金を支出しておりますが、この事務費に296万円を商工会に補助しております。

 また、225ページに戻りますが、新・元気を出せ!商店街事業2,789万円につきましては、毎年行っている事業のほか、清瀬駅南口ふれあい通りの改修に1,420万円の助成をしたところでございます。

 また、その下の事業2融資事業費では、運転資金の貸付限度額を700万円から1,000万円に、貸付期間を6年から7年に、また設備資金の貸付限度額を1,000万円から1,500万円に、貸付期間を6年から10年にするなど、中小企業等への対策を充実しております。

 次は、次のページの目3消費経済費の事業2消費者保護対策事業費で、前年度よりも505万円増の1,107万円の決算額となっております。これは、国が平成23年度までの3か年間に地方消費者行政を強化するため、交付金を都道府県の基金を通して市町村に配分するもので、平成21年度では教育講座の開催や先進地の視察、啓発資料の作成などを行い、おれおれ詐欺などの犯罪から消費者を守るなどの対策を行ったところでございます。

 以上が商工費でございます。

 次は、款7土木費でございます。決算額は20億8,635万円で、前年度よりも9億5,049万円の増となっております。

 まず234ページ、235ページ、目1道路維持費の事業3地域活性化・経済危機対策事業費では、市内生活道路の維持補修を2,499万円で行っております。

 また、次のページの目2道路新設改良費の事業1道路整備事業費では、まず節13委託料で、関越自動車道にかかる旭が丘橋とはけ橋の剥落防止対策工事を道路公団に1,558万円で委託し、節15工事請負費で、市道0110号線けやき通りの志木街道から田中住宅設備までの区間のほか7路線の舗装打ちかえ工事などを行い、事業費総額は1億4,355万円となっております。

 また、その下の事業2道路用地購入事業費では、市道0209号線清瀬中学校北側から柳瀬川通りまでの間を、幅員4メーターから車道5.5メーター、歩道2メーター、合わせて7.5メーターにするための道路用地購入を、1億1,859万円で行っております。なお、この路線は柳瀬川回廊のアクセス道路にもなっており、今年度には築造工事が終了する予定となっております。

 次は、次のページの上段、事業3地域活性化・生活対策事業費で、柳瀬川通りの旧マルカネガソリンスタンドから台田団地に向かって、団地南側を東に入った市道1108号線の舗装工事など、624万円で行ったほか、その下の事業4地域活性化・経済危機対策事業費では、清瀬駅北口ロータリーの打ちかえを3,944万円で行っております。

 また240、241ページの目4交通安全施設費の事業5地下駐輪場運営費では、駐輪場の出入り口にゲートシステムを設置し、利用者の利便性の向上に努めたところでございます。

 次は240、241ページの項3都市計画費でございまして、決算額は前年度よりも7億8,312万円増の15億4,170万円となっております。この増額の要因は、245ページの目2地域整備費の事業1旧都立清瀬東高等学校跡地購入関係経費で、2分の1の減免措置を活用して、2万6,476.54平米を11億8,879万円で購入したことによるものでございます。

 次は246、247ページの目4下水道費で、使用料を平成20年10月から平均10%を引き上げたことなどにより、特別会計繰出金は、前年度よりも6,433万円減の6,220万円となっております。また、公共下水道耐震化工事の5か年計画の1年目になりますが、52か所の耐震化を行ったところでございます。

 次は、目5公園緑地費で、前年度よりも1,660万円増の1億6,059万円の決算額となっております。

 249ページの事業4緑地保全事業費では、清瀬の自然を守る会の皆さんのご協力により、「清瀬の植物」を1,000部刊行し、また平成19年度に発行した「清瀬の名木・巨木百選」を1,000部増刷したところでございます。

 次は253ページの下段、事業11緊急雇用創出事業費では、市内の樹木選定や草刈り、せせらぎ公園の汚泥の搬出など740万円、またその下の地域活性化・生活対策事業費では、公園の危険な遊具の撤去や設置工事に1,982万円、事業13地域活性化・経済危機対策事業費では、公園の樹木剪定や中央公園など、松枯れ防止剤注入など465万円を執行しております。

 以上が土木費でございます。

 次は254、255ページの款8消防費でございまして、決算額は10億153万円で、前年度よりも1,496万円の増となっております。

 まず、目1常備消防費では、次のページの上段になりますが、常備消防都委託金が普通交付税の算定上において前年度よりも減少していることなどから、委託金も2,031万円減の9億1,528万円の決算額となっております。

 また、一番下の事業2車両管理費では、次のページの上段、節18備品購入費で、第3分団の消防ポンプ車の買い替えを行っております。

 次は261ページ、目4災害対策費の事業2家具転倒防止器具助成事業費で、909件の申請を受理し、支給及び取りつけを行っております。

 また、次のページの事業3地域活性化・生活対策事業費では、防災備蓄倉庫を14校の体育館に設置し、1,289万円を執行しております。

 以上が消防費でございます。

 次は、その下の款9教育費でございます。決算額は29億6,331万円で、前年度よりも2億7,311万円の増となっております。

 まず、269ページの目3教育指導費の事業2清瀬市教育相談センター関係経費では、前年度よりも510万円増の2,983万円の決算額となっております。家庭内暴力や不登校などの問題を改善するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、巡回支援員の配置などにより対応しているところで、相談回数も前年度より275回多い1,498回となっております。

 次は275ページ、一番下の事業13学力向上推進事業費では、決算額は前年度よりも716万円増の2,335万円となっております。読書による学力向上を図るため、読書活動指導員を小学校全校に配置したほか、教師の指導力を向上させるため、採用5年から10年までの教員を対象に清瀬教師塾を行い、また学習サポーターを充実するなど、毎年学習環境の向上に努めております。

 また、次のページの事業14学校緑化推進事業費では、清瀬小学校に続き第十小学校で校庭の一部490平米を芝生化したほか、芝山小学校など小学校4校で、アサガオによる緑のカーテンを実施し、温暖化対策に努めたところでございます。

 次は、その下の事業15地域活性化・経済危機対策事業費で、小中学校の教員1人につき1台のパソコンと、小学校の普通教室と小中学校の特別教室に地上デジタルテレビの買い替えを、総額で1億398万円かけ、購入したところでございます。

 次は278、279ページ、項2小学校費で、決算額は10億7,137万円で、前年度よりも8,373万円の減となっております。

 次のページの事業3運営管理費では、2億1,475万円の決算額となっており、次の283ページ、節18備品購入費で、平成23年度までの計画で、すべての小学校の児童の体格に合わせた机、椅子の買い替えを進めるべく、計画に従い執行しております。このことは中学校も同様に年次計画で進めております。

 また、その下の事業4地域活性化・生活対策事業費では、トイレ給水管の取り替えや給食室床改修など、総額で1,085万円で施設の改修を行っております。

 次は285ページ、事業2教育指導費では、節13委託料で、平成23年度に完全実施される学習指導要領の移行措置により、特に新設される小学校5、6年生の外国語活動において、外国語の発音や基本的な表現になれ親しみながら、外国人とのコミュニケーションを図ることができるようにするため、外国人英語学習指導助手の時間数をふやしたところでございます。

 次は、一番下の事業5就学援助費で、次のページの節20扶助費の説明8になりますが、地域活性化・経済危機対策を活用して、認定基準を生活保護費の1.3倍から1.5倍にした結果、決算額は前年度よりも854万円増の4,734万円となっており、認定者は前年度よりも212人多い1,181人となっております。

 次は、一番下の事業8地域活性化・経済危機対策事業費では、899万円で解剖顕微鏡など理科備品や算数の教材の整備に努めたところでございます。

 また289ページ、目3学校保健衛生費の事業3給食業務費では、清明小学校の大型焼き物器を入れ替えたことにより、すべての焼き物器の入れ替えが終了するなど、計画的に給食備品の整備を行っております。また、ドライ運用化につきましても、4校で三水層の入り替えをしたことにより、すべての学校で三水槽の買い替えが終了しております。中学校も同様に老朽化した給食備品の計画的な買い替えに努めております。

 次は292、293ページ、目5学校建設費では、決算額が前年度よりも9,188万円減の4億3,178万円となっております。第三小学校北校舎、第四小学校、清明小学校の校舎耐震化改造工事や、第三小学校南校舎の取り壊しと仮設校舎のリースなどを行ったところでございます。また、平成22年度に行う予定の清瀬小学校ほか4校の校舎耐震化工事の実施設計を行ったところでございます。

 次は294、295ページ、項3中学校費で、決算額は6億9,297万円と、前年度よりも2億2,215万円の大幅な増となっております。基本的には、小学校と同様に措置しておりますので、説明は省略させていただきますが、少し飛びまして306、307ページ、目5学校建設費で決算額は3億3,989万円となっており、清瀬中学校と第二中学校の校舎耐震化工事のほか、平成22年度に行う第三中学校、第五中学校の校舎耐震化工事の実施設計を行ったところでございます。

 次は、項5社会教育費でございます。決算額は前年度よりも4,866万円増の6億4,392万円となっております。

 ここでは、次のページの事業4文化活動振興費で、石田波郷没後40年を迎え、俳句大会を開催したところ、小学生の部で1,648句、中学生の部で1,368句、一般の部で1,685句、新人賞の部で47編と、非常に多くの投句がありました。また、大会当日は息子さんの石田修大氏を迎え、「わが父波郷」をテーマに講演会が行われ、延べ259人と多くの方々が参加されました。

 次は311ページ、事業14仮称下清戸集会所及び第三分団器具置場整備事業費で、今までの分団器具置き場の老朽化に伴い新たに用地を確保し、集会所とあわせ器具置き場を新築したもので、防衛省の補助金を活用し、総額で8,910万円を執行しております。

 次は312、313ページ、目2図書館費では、決算額は2億6,181万円となっており、前年度よりも1,644万円の増となっております。利用者の利便性を図ることから、平成20年10月から中央図書館での休館日を月曜日の週1日とし、野塩図書館での平日の開館時間を正午から午前10時とし、市民サービスの向上に努めております。

 次は317ページ、一番下、事業6緊急雇用創出事業費では、図書館の図書のクリーニングや点検を行い、799万円を執行しております。

 また、次のページの事業7地域活性化・経済危機対策事業費では、老朽化したエレベーターの取り替えや給水施設の改修など、999万円で施設の整備に努めたところでございます。

 次は、目3博物館費で、決算額は6,900万円となっております。

 323ページの事業6特別展事業費、清瀬村誕生から120周年記念展になりますが、明治から平成の写真展を行ったところ、4,267人と大勢の入館者がありました。また、その下の事業7「染める・織る・縫う10周年記念展」では、3教室の共同作品やうちおりの展示などを行ったところでございます。

 また、325ページの事業9地域活性化・経済危機対策事業費では、防犯カメラや緊急放送システムの改修を行っております。

 次は328、329ページの項6保健体育費で、決算額は前年度よりも2,284万円減の、4,228万円の決算額となっております。ここでは、次のページの事業4体育等振興事業費で、オリンピックムーブメント共同推進事業として、オリンピック選手だった井上悟氏などによるトークショーや走り方の教室などを行ったところ、487人の方が参加をしております。

 また333ページ、目2体育施設費の事業1体育施設管理費では、下宿プールの改修工事など総額で1,884万円を執行しております。

 以上が教育費でございます。

 次は334、335ページ、款10公債費で、決算額は20億6,859万円となっており、前年度よりも2億3,997万円の減となっております。

 この減額の要因は、目1元金で、市街地再開発施設や社会教育施設、小中学校施設などの元金が大きく減少していることによるものでございます。また、目2利子につきましては、前年度よりも1,967万円減の3億4,482万円の決算額となっております。

 最後は336、337ページ、款11諸支出金で、決算額は前年度よりも5億1,281万円増の、5億5,962万円となっております。このうち、財政調整基金への積立金は、前年度よりも4億9,408万円増の5億3,484万円、減債基金積立金が、前年度よりも1,873万円増の2,478万円となっております。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(石井秋政君) 歳出の説明が終わりました。

 本日はこの程度にとどめ、会議はこれにて散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(石井秋政君) ご異議なしと認め、本日はこれにて散会といたします。

 あす22日水曜日は午前10時から開会いたしますので、ご参集くださいますようお願い申し上げます。

 大変ご苦労さまでございました。

                         午後5時16分 散会