議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 清瀬市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月09日−04号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−04号







平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月9日(第4日)

出席議員(21名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長         星野 繁君

 副市長        福永 進君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        中澤弘行君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

                    総務課長      海老澤敏明君

 市民生活部

  部長        金子宗助君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    環境課長      岸 典親君

 健康福祉部

  部長        小松武重君

                    地域福祉課長    内野 薫君

                    高齢支援課長    小山利臣君

                    健康推進課長    五十嵐弘一君

 子ども家庭部

  部長        番場清隆君

                    子育て支援課長   石川智裕君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        中村泰信君

  参事        池田和彦君

                    教育総務課長    増田 健君

                    生涯学習スポーツ課長

                              桑澤保夫君

                    選挙管理委員会事務局長

                              竹之内安博君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    事務局次長     中里清志君

                    庶務係長      荻野正男君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        加藤陽子君

   議事日程(第4号) 9月9日(木)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第3日目)

    ? 日本共産党

    ? 公明党

                            午前10時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(友野ひろ子君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 日本共産党第3番目に、佐々木議員の一般質問を許します。

     〔第8番 佐々木あつ子君 登壇〕



◆第8番(佐々木あつ子君) おはようございます。

 通告に従い、質問いたします。

 1番目は、医療問題について伺います。

 猛暑日が続く中、巣鴨地蔵通り商店街では、後期高齢者医療制度をなくしての署名行動が行われ、36度の炎天下の中、全国老後保障を守る団体などが行った行動には、高齢者らが自ら訴え、1時間で63人分の署名が寄せられました。

 清瀬市でも社会保障推進協議会が毎月駅頭宣伝を行い、高齢者医療の改善を求める署名行動を行っていますが、廃止の願いは切実さを増していると聞いているところです。

 この間、民主党政権は、これまでの国民との約束を幾つも反故にし、ついには後期高齢者医療制度の廃止の看板で、高齢者差別の根幹を残す新制度を思案していますが、早くも国民から強い批判を浴びています。

 新制度は高齢者医療制度改革会議で行われ、その中間のまとめでは、高齢者の医療費の増加を保険料アップに直結させ、高齢者自身が医療費に関する負担を明確にすることが利点だと強調し、新制度とは名ばかりで、差別医療を温存する考えが示されました。これは現役世代と比較して、医療費の多い高齢者に対して肩身の狭い思いをさせ、医療費抑制を迫るものであり、認められるものではありません。

 財界の求めに応じて医療費抑制路線では、安心できる医療を保障することはできません。国庫負担の復元こそ政治の責任で行うべきです。これは意見として述べておきます。

 私どもは、この間の高齢者医療制度の改悪について、その経緯や背景などにも触れて述べてきました。一方では、国民の世論と運動によって、高齢者医療の窓口負担などの軽減策などを得たものがあります。現在、国において前期高齢者の医療費の窓口負担、これは70歳から74歳までの方のことですけれども、1割を継続しています。そして、75歳以上においても、課税所得145万円以上であっても、申請し、要件が合えば、3割負担から1割になる救済措置がとられています。高齢者の生活が厳しさを増している中で、国に継続するよう求めていくこと、また、手続においても簡便な方法を検討すべきと考えます。答弁を求めます。

 次は、地域の救急医療体制について伺います。

 自民党政治以来、医師、看護師不足、療養型病床の縮小など、医療政策が後退され続けている中で、救急医療体制の整備は待ったなしの課題です。

 以前にも、清瀬市民が11病院で救急受け入れを断られ、12番目の病院で命を落とすという痛ましい事故が起こりました。昨年から複十字病院、また、この8月から東京病院などで、一部が救急指定となりましたが、その経緯をお聞きするとともに、さらに拡充していくことが望まれますが、今後についてのお考えをお聞きいたします。答弁を求めます。

 2番目に、生活支援策について伺います。

 貧困と格差の広がりは依然と続いており、是正する努力は自治体にも求められています。市民の一人一人に寄り添い、問題があれば解決の道筋を一緒に探っていくことが求められています。失業や疾病などで収入が途絶え、生活苦に陥り、税が払えない人への市の対応は、今でも不十分と言えます。

 懸念されるのは、第4次行革を進める庁内での検討結果で、集中的に取り組む改革として収納率の向上とあります。財源確保を柱に、税の滞納者への取り立てなどに重点が置かれている問題があります。

 納税者への公平性という点では、滞納者への働きかけは当然と言えます。しかし、滞納者イコール悪質と位置づけるやり方は、市民から支持されるものではありません。今回の大綱では、税を払いたくても払えない人にどう配慮していくかの視点が欠落していること、滞納者に対するサービスの制限措置など、行政がやってはいけないことが対策の課題として挙げられています。厳しい取り立ては見直し、生活再建のための相談業務などに重点を置くべきではないでしょうか。見解を伺います。

 3番目は、介護保険について伺います。

 1点目は、第4次事業計画について具体的に伺います。

 まず、進捗状況を伺います。高齢者のグループホームや小規模多機能施設などの見通しについて伺います。

 2点目は、制度の見直しについて伺います。開始後10年間の総括が重要視されていますが、サービスが使いづらくなったなどの声が多く聞かれる中で、利用者の実態に即していないとの指摘から、保険あって介護なしの状況に戻りつつある実態が報告されています。まず、この点での市の見解を伺います。

 次期の事業計画では、団塊の世代が高齢期を迎える2025年には、サービス給付がピークを迎えるため、その対策が大きな課題となってきます。読売新聞社が今年行った調べで、自治体の8割は介護保険制度が維持できないと答えている理由に、サービス給付が今以上にふえれば、65歳以上の高齢者への保険料の値上げは避けられないというものです。この点での対策は、国庫負担をふやすことを求めることが必要です。

 しかし、2012年度の介護保険の改正に向けて議論している厚労省の介護保険部会は、財源の効率的な活用のためとして、要支援者の軽度者から調理や掃除など生活援助サービスを取り上げるなどの考えを示しています。給付抑制は行うべきではありません。市の見解を伺います。

 介護保険の最後の質問は、特別養護老人ホームの待機者について、具体的な対策を伺います。答弁を求めます。

 質問の最後は、地デジ対策について伺います。

 1点目は、総合相談窓口の設置を提案したいと思います。

 現在、地デジ化の普及率は8割となっていますが、伸びない理由には、高齢者などに理解が得られていないことや、準備のための重い費用負担によるものと言われています。私どもが地域で行った地デジに関する相談会では、最も多く出された意見に、丁寧に対応してもらえる総合的な窓口を市に設置してほしいとの要望でした。総合的に相談に応じる点では、希望する地元の電気屋に登録をしてもらい、アドバイスをしてもらうことや、チューナーや専用アンテナなど、必要な機器の見積もりなどにも気軽に応じてくれることが望まれます。市に総合相談窓口の設置を求めます。市の見解を伺います。

 次に、通告では、2点目に自己負担の軽減策についてとありますが、支援策についてと訂正させていただき、質問させていただきます。

 地デジ対応のために、全国消費者協会の調査結果では、平均27万円かかるとの報告があります。経済的にゆとりがなければ準備はできないのが現状です。国は、生活保護世帯などには対応しますが、生活保護水準以下でありながら政府支援の対象となっていない世帯が400万世帯もあると言われている中で、機器購入については福祉資金貸付制度を適用し、希望者には利用できるよう検討すべきだと考えます。見解を求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) おはようございます。

 まず初めに、市税の収納対策についてのご質問でございますが、第4次行財政改革大綱(素案)第6章で、収納率向上の目標と具体的な手段を掲載しております。これは主に悪質な滞納者に対し取り組むもので、公金の納付秩序を維持するため、市の姿勢を明確にしていこうというものです。

 税は、行政を動かす原資であり、住民サービスの根幹をなすもので、適正・公平な税務行政を心得たく、ご理解願えればと思います。

 次は、地デジ対策についてのご質問でございますが、現在、地デジ関係は、環境課が総合窓口となり、地デジコールセンター及び東京西テレビ受信者支援センターと連携をとりながら、相談、普及に努めております。

 このような中、昨年の8月には、市内全世帯を対象にした住民説明会を58回実施し、今年の3月の確定申告時には、市役所ロビーにて個人相談窓口を設置し、対応を進めております。

 また、今後、毎週水曜日に実施している市民相談において、9月から12月の計7回、地デジ相談を予定し、家電販売店等のアドバイス、相談については協力方お願いしていきたいと考えております。

 現在、東京都全体の普及率は84.5%になっており、今後もダイレクトメールの全戸配布等を予定し、スムーズな切りかえを目指しており、ご理解願えればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 介護保険について、何点かご質問いただきました。

 初めに、地域密着型施設整備の進捗状況でございますが、グループホームにつきましては、東京都の補助内示を受け、中清戸五丁目にオーナー型整備の施設として、今月から工事が始まります。来年1月末までに完成する予定で、地域密着型介護事業所として市の指定を受け、3月から入所いただく予定となっております。

 また、小規模多機能型居宅介護施設につきましては、平成23年度の整備に向けて、26市の公募状況などを参考に調べているところでございます。

 次に、サービスの利用実態でございますが、制度の発足当時よりサービス利用者は2倍以上となっております。着実に介護サービスが浸透し、家族などの介護負担も軽減され、制度の目的であります介護を社会で支える基盤が整ってきているものと一定の評価をしております。

 今後の制度運営と財政負担の点でございますが、サービス利用者の増加から、基盤整備を初め独居高齢者などの支援や認知症高齢者の対策には、公費負担や保険料負担の割合など、財源の見直しを図っていくことが急務と考えております。

 また、平成24年度の制度改正に当たっては、要支援者などのサービスの要介護認定制度をあわせて見直しし、市民生活に混乱を生じないよう、保険者である市町村などの意見を十分反映していただきたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの待機者対策でございますが、東京都全体で4万3,746人、当市におきましては318人という待機者数になっております。市内には5か所の特養があり、都内でも整備率は上位にあります。市内と市外の特養に160床のベッドを確保し、順次各施設に入所いただいているところでございます。

 また、現在、在宅などで待機されている方々には、サービスの普及により、家族介護の負担解消を図るとともに、整備されますグループホームの入所なども進め、待機者の解消に向けて努めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、国の社会保障審議会、介護保険部会では、平成24年度の制度改正に向けて審議されておりますので、これらの動向を注視しながら、東京都市長会などを通じて、東京都や国へ財政支援、特養の適正な配置と建設の促進などの要望や、制度改正の見直しに対する意見などを出していきたいと考えております。

 次に、地デジ対策における自己負担の支援策についてですが、総務省では、経済的理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯へ、簡易チューナーとアンテナ工事などが必要な場合の支援をしております。市民の方が地デジ化に伴い、簡易チューナーの購入とアンテナ工事をしたことにより、生活費等一時的に困る場合は、福祉資金の貸し付けを受けることができます。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 高齢者医療制度についてでございますが、高齢者医療制度改革会議の中間のまとめが発表をされました。それによりますと、保険料アップはできるだけ生じないようにしたい。窓口負担は適正な負担にとどめること。国保の公益化を図る。国費を適切な投入をするよう求める等の案が発表され、示されております。

 高齢者の医療費は年々伸びてきておりますが、できるだけ負担は抑えるようにとの考え方が示されているものと思います。年末の最終取りまとめ、来春の法案成立までの間は、検討の状況を注意深く見守りたいと考えております。

 次に、地域の医療救急体制についてでございますが、多摩北部医療圏の救急医療機関は、平成22年4月1日現在で17施設ございます。また、東京病院が平成22年、今年ですけれども、8月1日より救急医療機関となりましたので、圏域では18施設が救急医療機関となっております。清瀬市内の医療機関は、山本病院、織本病院、複十字病院、東京病院の4医療機関でございます。清瀬市内では、ここ1年で2か所の医療機関が救急医療機関となっておりますので、今後の救急医療の現状を見ながら、必要であれば関係機関に働きかけたいと思います。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。



◆第8番(佐々木あつ子君) 最初から随時いきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 安心できる高齢者医療について、冒頭、後期高齢者医療制度について意見を述べさせていただきました。またこれは別の機会のときにいろいろ議論したいと思います。

 具体的な点で2点お尋ねをしたんですが、一つは、70歳から74歳までの高齢者の医療費の窓口負担は、これは継続になっていて、大変今、喜ばれております。いずれにしても、本当に医療費の窓口負担が大変だという高齢者がふえている中で、運動が起こっての救済策だというふうに私たちは理解をしておりますし、そういうふうなことで国も考えたということもお聞きをしております。

 具体的にお聞きしたいのが、75歳以上の方が所得課税145万円以上の方、いわゆるこれは基準収入額適用申請というのが8月1日に毎年行われて、今回が3回目と聞いておりますけれども、この対象者が今何人いて、どのような方法でお知らせをしているのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 後期高齢者におきまして、145万円以上の方になりますけれども、221人おります。また、この適用申請書の通知につきましては保険年金課のほうで所得を把握しておりますから、市のほうからそのような通知を送付しまして、申請していただいている、このような状況でございます。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 非常にこれはありがたい制度だというふうに思いますが、これもう今年で3回迎えたわけなんですけれども、大変身近なところにこの適用をされる方がおりまして、毎年申請しなきゃいけないのかと。おくれたらさかのぼりもしてもらえないし、申請した翌月から適用されるという関係で、3割払ってしまったという方も中にはいるんですね。ですので、これは職権という形で、一度申請していただければ、年金の額というのが大きく変わるわけではないので、継続的に、これを一度申請していただければ、毎年更新ができるということができないのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) これは気持ちは十二分にわかりますが、法律等によりましてできないということでございます。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) でしたら、211人の方お一人お一人、非常にこれ大きなお金になりますので、申請のし忘れから3割負担というのは本当に気の毒なお話なので、通知をしていただいて、その方がきちっと申請しているかどうかの確認だけはしていただきたいと思います。その点についていかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) この申請者221人になりますけれども、これは私のほうで全体の出納あるいはまた個々の所得を把握しておりますから、漏れのないようにやってございます。そういう中で、ほとんどというのはちょっとあれですけれども、確実に事務の執行は漏れないようにやっております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 次の質問にいきます。

 救急医療体制の関係ですが、今、市長のほうからご答弁がありました。本当にうれしく、また切望される市民の方々が多く多くいる中で、複十字と東京病院が指定病院になっていただいたということは、本当にありがたいことだというふうに思います。

 ただ、この間、この二つの病院がなぜ二次救急指定ということで手を挙げてくださったのかというような経緯というのはわかるのでしょうか。今後、関係機関にお願いするというふうに市長もご答弁されましたけれども、やっぱり徐々に拡充していくべきだというふうに思います。

 前回の平成20年になりますけれども、議会の中でも大きな問題になったときに、北多摩医療圏の中に協議会が設けられて、そこで進めていくんだというお話もやりとりがありました。関係機関というのはそこでのことなのか、その点もお願いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、このいきさつですが、以前、議会のほうでも東京病院とか複十字病院について、救急の指定を受けたらどうかというようなご意見があって、それを受けて、要望したらどうかというようなお話がありました。要望というかそういうことは、市のほうとしてもこういう話がありましたということで、その病院のほうにはお伝えしてきております。

 それで、この救急医療につきましては、北多摩北部の医療圏の中でどう対応していくかというのが大きな問題ですので、当然、保健所の主催になりますけれども、北多摩北部の医療圏協議会のほうでも、この救急医療については話題になっておりました。しかしながら、そこでどうこう決めたということではなくて、それらの協議会等の意見を踏まえて、二つの病院のほうが、やはり地域の中核の病院としてどう地域医療を守っていくかという立場に立って、両病院ともこの救急の指定を受けたというように聞いております。

 今後、これらについてどう拡充していく関係機関はということですけれども、この関係機関につきましては、やはり二次医療圏としてどう向かっていくかというようなことも一つありますので、やはり保健所の主催の北多摩北部の医療協議会等々に、もし必要であれば話題にして拡充を図って、必要ならばいきたいというように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) ぜひ、その点はよろしくお願いしたいと思います。

 次に、生活支援の再質問をさせていただきたいと思います。

 私どもは、これは毎回といっていいほど取り上げさせていただいているんですけれども、まずお尋ねしたいのが、収納係が行っている相談件数というのが直近で何件ぐらいあるのか、まずその点お願いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 分納の相談件数のご質問じゃないかと思いますが、昨年、平成21年6月から今年の5月まで、いわゆる1年間ですが、1,040人の方の相談を受けておりまして、1,133件が分納の手続をとってございます。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) それは、いわゆる滞納件数の何割に当たるのか。相談に来られた方が何割ということになるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ちょっと全体の数字は今、持ってきていないので申しわけないんですが、後ほどまた調べさせていただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 件数が伸びているか伸びていないかだけでもわかれば、そのことを教えてください。

 それと、私は質問の中で、今対応していただいているのは、まだ不十分だということを言わせていただいていますけれども、ケースを挙げて、部長にちょっとお尋ねしたいなと思うんですが、例えば職を失った方が、2年間で滞納額が100万円あるという方が窓口に来られた場合、どのような対応をしていただいているのか。それと、仕事はあるんだけれども、結果、やはり2年間で100万円の滞納をしてしまったというような方が窓口に来られた場合、どういうふうな対応をしていただいているのか、この二つのケース、具体的にお答えいただければと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 基本的には、お二方ともこれは共通の事項ですけれども、それぞれの税目の納期限後20日たちますと、市のほうから督促状が行きます。ですから、第1期目の100万円たまる前、2年間100万円じゃなくて、1年目の1期目の滞納の段階から既に督促状が行っておりますから、あるいは1期目の次に電話とか、あるいはまた催告状、あるいはまた職員からの電話、その段階で相談は受け付けてございます。ですから、2年間で100万円と言いましたけれども、1年以上たちますといろいろな手続になりますけれども、既に最初の段階から、私のほうでは両方、職あるなしは別に、基本的な考え方はそのような手法をとってございます。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 具体的に対応していることを述べていただきたかったんですけれども、1,040人の方、1,133件が相談に来られた件数ということで先ほど伺いました。その中で生活保護に結びついた方、あるいは消費者センターに自己破産の関係でつないだ方というケースがこの中にあるのかどうか。収納係が生活再建のためにそういう位置づけをして、そういうことをやっておられるとは思いますけれども、改めて件数としてはどのぐらいになりますか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) そこまでは把握してございません。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 繰り返しになりますけれども、税を納めなければならない、滞納を放っておいていいよということは私たちも思っていません。しかし、本当に今問題になっているのが、払いたくても払えない方への配慮ということで、収納係が初回の面接をするわけですよね、市民の方と。それは通知がいろいろ来て、やっぱり行かなきゃいけないんだと、滞納してしまったということで行く初回の面接をしてくださるのが、まさに収納係の職員だというふうに思うんですね。ここのところでしっかりやっていただけるかどうかというのが大きな分かれ道になるというふうに思います。とっても大きなことだと私は思います。

 そういう意味で、どういう対応をされているのかお聞きしたんですけれども、その点で、やっぱりこの第4次行革の中の第6章の、集中的に取り組む改革の中で、第1番目に収納率の向上を挙げて、先ほど部長は悪質に対してですよということをおっしゃっていますけれども、実際、この中で言われている後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料、これ普通徴収の方というのは、もともと年金額が少ない方が普通徴収なわけですから、こういう方が滞納ということになるわけでしょう。この人たちに、結局この第4次行革の中ではサービスの制限措置も統括する規約を制定すると、ここまでやるのかということですよね。

 やっぱり生活再建のための相談業務もあわせてやるんだということをここの中で位置づけていないということが、非常に私は問題だというふうに思います。その点での部長の答弁、もう一度いただきたいというふうに思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ちょっと収納の交渉、あるいはまた分納交渉をちょっと誤解されているような感じもあるんです。ということはどういうことかといいますと、先ほどちょっと私が申し上げましたように、お二方の例もありましたように、滞納をいたしますと最初の段階、少額の段階から督促状から出しているわけです。ですから、たまる前に、要するに100万円たまる前に、5万円なり10万円たまる段階で、相談は十分に応じているんです、私のほうは。ですから、100万円のたまった後のことをご質問していますけれども、私のほうでは、最初の段階から、その段階から相談に応じているんです。ですから、当然、その段階でこのような事情なのでということを言っていただければ、そのような分納手続をとっているわけです。

 ですから、ご指摘のように、私のほうでは滞納の段階、最初に面接をいたします。ですからお会いいたしますから、その段階で十分な対応をしているんですけれども、やはり皆さん応じていただけない。ほとんど応じないと。そして、たまった段階から皆さんそう言ってくると。ですから、最初に、少額のときに応じていればそのようなことはないと思うんですけれども、ちょっとその辺のところは誤解があるような感じがしますが。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) これを最後にしたいと思いますけれども、私が市役所のほうにいろいろご相談があった方で、相談に行った方は、払えるのに払わない方ではありませんでした。まさに払えない方でした。これを2年間でまず分納してくださいということをおっしゃいますよね。その前に、この方に多重債務があるかとか、生活の状況がどうかということを、まずなぜ聞かないんでしょうか。そういう視点が必要じゃないでしょうかと私は申し上げているんです。それがやっぱり部長と私たちの考えの違いかなと。払う意思があって行くわけですから、そこはきちっと分けて考えるべきじゃないでしょうか。生活実態というのはわかると思いますよ。来た方が払えるのに払わないのかどうかというのは。その点お聞かせください。

 それと、この問題ばかりやっておられません。私が非常に行革大綱の中で、30ページにある滞納者に対する行政サービスの制限措置を統括するなんていうことを、これ人権問題じゃないですか。親の滞納によって保育サービスが受けられないとか、そういうことにもなりかねないということじゃないですか。

 私たちが調べた中で、福島の南会津町議会では、まさにそのことずばり、滞納者への行政サービス制限条例案を10対9で否決したんですよ。なぜかといったら、憲法の視点から見た場合に、親の滞納によって子どもが行政サービスを受けられないことになると、これは制限どころではなくて差別なんだということで、否決をしているんですね。これはやってはいけないんではないでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 税の課税というのは、ご案内のように、私のほうは法律に基づきまして所得リスト、所得があればあったような累進課税、あるいはまた固定資産税を持っておれば、その固定資産税に所得はなくとも課税をすると、このような仕組みになっております。そのような中で、やはり生活苦だとか多重債務はありますけれども、たまった段階ではなくて、当初の段階で、私のほうでも何度もご案内しているんですから、当初の段階でぜひともご相談をしていただきたい。このように思っております。

 そしてまた行政サービスにつきましては、例えば個々の関係で、どうしても1年半以上応じていただければ、そのような現行の手法はとらざるを得ないと、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 介護保険の問題に入りたいと思います。

 まず、高齢者のグループホームが計画どおり進捗状況のお話がありました。非常に喜ばしいことだとは思いますけれども、ただ、その前に、業者選定についての手順をまず聞かせていただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) グループホームの手順ということですが、昨年の9月ごろ、健康福祉部の部課長で組織する清瀬市地域密着型サービス事業計画選定委員会を設置いたしました。それだけではちょっと不十分ということで、アドバイザーとして専門家のお医者さんとリハビリの専門家お一人を入れて選定委員会を開いて、応募のありました業者3社ございましたけれども、そことのヒアリングを行いまして、株式会社木下ライフという会社に選定をさせていただきました。

 この選定の理由につきましては、その事業者の運営方針であるとか、地域との交流の考え方、また入居費の設定の仕方等々、総合的に判断して決めさせていただいたというような形でございます。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 事業者選定で、いろいろな方の専門家のご意見もいただきながら選定しましたというお話ですが、清瀬市では、過去にコムスンとかいろいろな民間に問題があって、今回初めてですよね。株式会社木下工務店の木下ライフが応募して決定したと。介護保険の仕組みから言うと、やっぱり個人と事業者が契約をして結ぶということになれば、家賃とか食事代というのが高いものになるんじゃないかというような懸念があります。

 これは仕組みとして、きちっと運営状況がわかるような仕組みがあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) この選定委員会のところでも、先ほど言いましたように、家賃であるとか食事代、特に清瀬市という地域の、意外と低所得者が多いというような現状について、当然、高い業者もございましたし、木下ライフのように少ない金額で出してきたというような業者もございますので、その辺も選定の要素として加えさせていただいております。

 これらの透明性ということですけれども、これは地域密着型の施設ですので、これについては市町村が主導権を持っておりますので、今後についても市の高齢支援課のほうで、そういう指導はしていきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) これは主張しておきますけれども、やはり福祉の現場というのは非営利ということが望まれるとは思います。しかし、そういうことできちっと市が指定したんだということがあれば、それは安心しますけれども、ただ、今後運営の中で、何度も繰り返すようですけれども、食事代や家賃の料金がどんどん上がっていくとか、そのために経済的余裕がない人が除外されていくような、はっきり言うと、清瀬市の市民の皆さんが入れる施設であってほしいわけであって、よそのどこからか来て、その人たちがたくさん埋めてしまうような、そんなことであってはいけないのかなというようなことを思います。そのことはお願いをしておきたいと思います。

 それと、グループホームの関係です。まず、入所を待機している方が318人いらっしゃるということですけれども、清瀬市の市民が入れる、特養の5施設の中で160床が清瀬市の市民のためのベッドが確保されていると言われていますけれども、これは割合としてはどのぐらいになるんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 今、市のほうで確保しているベッド数は、市内で3か所、市外で2か所、合計160床ということで、その160人の方は当然入っておるわけですけれども、平成22年3月現在、このほかの施設、都内、都外を問わず、282人の方が特養のほうに入っております。それで、待機者がそれでも318人ということですので、割合的にはそのような割合になっております。



○議長(友野ひろ子君) 佐々木議員。



◆第8番(佐々木あつ子君) 一つ確認しておきたいのが、いわゆる介護施設などの基盤整備の関係では、参酌標準というのが今までありました。この6月の国会では、長妻大臣がこれはもう制限をなくすよと言って、よかったなと私、本当に思いました。国が低く抑えていたことですから。これを利用して、東京都が大いに公募して、社会福祉法人にさせるということであれば、これ積極的に市も声を上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 施設整備につきましては、ずっと前から答弁させていただいておりますように、市のほうでもこれは要望をしております。これも引き続き東京都のほうに、都全体として、もっと広域的にバランスのとれた配置をお願いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) それでは、佐々木議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党最後に、原田議員の一般質問を許します。

     〔第6番 原田ひろみ君 登壇〕



◆第6番(原田ひろみ君) おはようございます。

 通告に従って、一般質問を行います。

 最初に、子育て支援についてですが、初日、市長の行政報告で保育園の待機児のゼロ作戦として、新年度から新たに66人の定員増を図るとの表明がありました。待機児童が今年の4月には全国で2万6,000人を超えて、過去最多だったという水準に並ぶ勢いであることが報道されておりますが、今年度に続いて、来年も定員増を実現していけることは、重要な前進だと思います。待機児童ゼロを目指して、保育園を必要とする子どもたち全員が、豊かな発達と成長を保障されるように、さらに充実を期待したいと思います。

 さて、こうした自治体の取り組みをくじくような保育制度における国の方針が進められようとしています。6月の末、民主党政権は子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。主な内容は、旧政権が厚労省の少子化対策特別部会でまとめた新たな保育の仕組みを引き継いで、保育に対する国と自治体の責任を後退させ、利用者と事業者の直接契約制度を導入することや、幼稚園・保育所の垣根を取り払って子ども園に統一すること、そこには営利企業を含めた多様な事業者の参入を図ること、子育て関連の予算を一元化して包括交付金とすることなどです。この間、保育関係者など広く国民から批判されてきた保育の市場化そのものであり、子どもたちの健やかな成長と発達を保障する公的な今の認可保育制度を根こそぎ解体するものです。

 政権交代後に民主党が進めてきた保育にかかわる施策は、待機児解消という名のもとで最低基準を撤廃し、給食の外部搬入など、規制緩和を進めるような、こうした相次ぐ強行策でした。長妻厚生労働大臣は、子どもの昼寝に敷布団が必要だろうか、床に直接寝かせればいいと発言するなど、およそ保育の中身には関心がない姿勢を示してきました。

 さらに、新システムの実施で、国は保育に一切責任を負わず、一律に給付する金額を決める強大な権限は国が保ったまま、しかし、その金額が質のいい保育を実施するのに十分かどうかに対して、全く責任も痛みも感じないでいられる、そんな無責任な仕組みがつくられようとしています。

 この間もこうした保育の市場化につながる動きに反対して、認可保育制度の充実こそが待機児童を解消すること、子どもたちの豊かな発達を保障する道だと意見を上げるように求めてきました。来年度には法制化をするという、本当に急速な動きです。清瀬市としても、この新システムに対して反対する立場から意見を上げていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 子育て支援の二つ目は、保護者負担の軽減策について、充実を求めて質問します。

 先日、市民との要求懇談会を開いた際に、小中学校での修学旅行や卒業アルバムの費用などが大変との意見が寄せられました。小中学校それぞれで、入学から卒業までに必要となる保護者の負担はどの程度あるのか、答弁を求めます。

 修学旅行等移動教室の補助金は、2004年に1,000円引き下げられておりますが、その見直しを求め、充実を検討してほしいと思います。

 また、卒業アルバム代については、補助制度を新たにつくっていくことも必要だと考えますが、見解を伺います。

 また、就学援助制度の充実を求めます。

 認定基準の緩和で一層対象者をふやしていくことは、貧困と格差の広がりの状況の中で大事になっていますが、今回は就学援助の対象である援助費目の充実を求めて質問します。

 就学援助制度では、支援している中身は自治体によってかなりばらつきがあることがわかりました。清瀬市では援助の対象となっていませんか、例えば体育の実技用具の費用を、26市中では5市が援助の対象とし、卒業アルバム代は7市が対象としています。23区では、さらにクラブ活動費も対象にしているところが多数あります。そのほか、入学準備金や新入生の学生服の制服代、こうしたものも援助している自治体があります。

 こうした先進市の取り組みを参考にして、援助費目の拡大、充実を検討するよう求めます。答弁お願いします。

 二つ目、障がい福祉について質問します。

 最初に、地域生活支援事業での移動支援における支給時間の上限の撤廃を求めたいと思います。これまでの議論では、清瀬市では一月当たりの移動支援が15時間が上限であり、それ以上必要なケースについては柔軟に対応しているとの答弁もありました。しかし、やはり原則15時間という上限が利用者にとっては分厚い壁のように存在しているのが実感です。障がいによって必要な支援も、その時間も、さまざまに違いがあります。必要性に応じて柔軟に対応するなら、上限を決める必要があるでしょうか。せめて通院など、生活する上で必要不可欠な外出には上限を設けず、支給していくことを求めたいと思います。答弁お願いします。

 7月の末、大田区で移動介護の支給時間を制限したことを違法とする東京地裁の判決がありました。訴えたのは、脳性麻痺など身体障がい1級の方で、外出は車椅子の移動で介護が必要な方です。障がいのある方に必要な支給量を認めないのは違法であるということを認めた、画期的な判決でした。都政新報の報道によれば、国の示す基準により、多くの自治体が一月当たり最大124時間として運用し、さらに独自基準を設ける自治体があるということですが、当市では、障がい福祉サービスの重度訪問介護で認められている移動介護の支給量上限があるでしょうか。また、利用状況について最大の支給量と平均はどの程度利用されているか、答弁を求めます。

 次に、地域生活支援センターについてです。

 主に精神疾患や障がいなどを理由に悩み、困窮している方々のよりどころとなるように、地域生活支援センター、どんぐりの充実を求めたいと思います。市内でも、いわゆるひきこもりの状態や精神疾患を患って、日常生活を送る上で困難を抱える方やその家族が多いことを実感します。なかなか理解されず、偏見もある中で、相談もできずにひっそりと暮らす方も少なくありません。地域生活支援センターはそうした方々に門戸を開き、相談に乗り、必要な支援やレクリエーションなどを行う施設ですが、まず最初に、利用状況の実態や事業内容について伺います。

 近隣市の地域生活支援センターを見てみると、学習会や講座を定期的に開いて地域に広く呼びかけ、孤立して悩む当事者や家族とのつながりを持つために、粘り強く根気の要る取り組みを展開していくところも少なくありません。この講座などのテーマは、ひきこもりについてや病院のソーシャルワーカーについてなど、また、薬の普及についてなど、多彩な取り組みが行われています。当事者本人が伝えたいことや、地域で生活できるようになった経験を語るなど、当事者が中心になっての取り組みも盛んです。

 当事者同士の支え合いは、社会復帰への出発点となるというほど重要であって、当事者を主人公にした取り組みを支える支援も必要だと思います。他市での取り組みも参考にして、清瀬市の地域生活支援センターの充実を図るよう、検討を求めます。答弁お願いします。

 最後に、行財政改革についてです。

 第4次清瀬市行財政改革の大綱(素案)で、改革方針に財政基盤の強化を位置づけ、そのための取り組みが示されています。その中で、受益者負担の整理と見直しという項目において、常に受益者負担の公平化を図るとし、使用料や手数料の定期的な見直しを行うこと、具体策には庁舎など、公共施設の駐車場の有料化、学校開放の有料化、減免規定の見直しなどが挙げられています。暮らしの厳しさがどれだけ深刻か、議会でも散々議論をしてきました。それにもかかわらず、ここまで有料化をし、市民に負担を求めるのかという思いです。負担増は極力避けるべきではないでしょうか。見解を求めます。

 また、事業手法の改革において、第3次行革で具体化されていない市立保育園の指定管理者制度の導入や民営化、小学校給食の調理業務の民間委託化など、今後も計画をしていくとされています。市長はこの間も、サービスの低下なく、民間でできるものは民間にとしていますが、民営化では人件費が最も大きな影響を受けます。保育園や小学校給食など、子どもにかかわる分野で不安定な雇用形態で働く職員をふやすことはサービスの質の低下につながることはこの間も申し上げてきましたが、問題だと思います。民営化方針の撤回を求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 国が検討を始めている子ども・子育て新システムについてお答えします。

 今年の6月29日付で、政府より子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が発表され、幼保一体化や子ども関連予算の一元化等が掲げられております。

 先週の3日に、東京都により区市町村向けの子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に関する説明会があり、厚生労働省の少子化対策企画室により説明がなされたところであります。

 説明会で示された内容は、まず保育に関しては、保育に欠ける要件は廃止するものの、保育の必要度を判断する何らかの客観的な基準は設け、区市町村は必要な子どもにサービス給付を保障する責務を負うとされていました。

 また、子ども園構想では、現状の保育の質が担保できるのかという質疑に対し、回答では、子ども園は指定制度で指定され、保育については最低基準を下回らない基準にするとのことでありました。今回の説明会で示された内容は、極めて限定的でございまして、どのように最低基準が設定されるのか、また、最終的には自治体が保育の責務をどのように負うようになるのか、現時点では今後の検討の動向を見ていかなければわからないというのが率直な感想でございました。

 この先、市としても情報収集に努め、今後、子育て所管課長会、あるいは子ども所管部長会等の場で動向を見きわめていき、所要の要望事項等が生じれば検討を協議し、市長会等を通じて関係方面に要請していくこともあろうかと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 保護者負担の軽減に関するご質問にお答えします。

 平成21年度の文部科学白書によりますと、小学校・中学校時にそれぞれ保護者が負担した経費は、小学校で184万円、中学校で144万円となっております。この数字は、学校外活動費として家庭教師ですとか学習塾、けいこ事、スポーツ、文化活動等に要した経費も含まれるものでございます。

 清瀬市の各学校が保護者に負担していただいている教材費につきまして、平成21年度の決算額で小中学校1校を抽出して調査いたしましたが、小学校で7万9,687円、中学校で13万1,996円でした。このほかに、給食費や入学準備費といったものを加えますと、小学校では約39万円、中学校では約36万円になります。

 修学旅行費と移動教室の補助金の見直し、あるいは新たな補助制度の検討及び就学援助制度の充実に関しましてご質問をいただきましたが、就学援助を含め保護者負担につきましては、これまで応分の負担や他市等の状況を考慮し、また財政状況を見きわめる中で、種々の保護者負担軽減措置を行ってまいりました。昨今の社会経済状況の厳しさを勘案し、保護者負担の軽減を図るため、昨年の4月からは認定率の引き上げを行いまして、制度の充実を図ったところでございます。

 援助費目に関しましては国基準に準じておりまして、財政状況の厳しい中にあっても、教育環境や教育条件の整備は教育行政の課題であると認識しておりますが、税を初め、限られた歳入の中での対応ということになりますので、財政状況をかんがみ、教育費も予算編成をしていくことになります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、移動介護についてでございますが、地域生活支援事業における移動支援事業につきましては、障害者自立支援法施行時に、それまでのガイドヘルパー制度の利用状況などを参考として基準を定めたわけでございますが、施行から3年以上が経過し、利用者もふえてきていることから、これからもよりよいサービスになるよう、利用者の意向や他市の支給状況などを参考とさせていただきながら、引き続き対応を図ってまいりたいと思っております。

 また、大田区での移動介護費に関する違法判決の件ですが、この方は、日常生活全般にわたる援助ならびに外出時の介護を総合的に行う、重度訪問介護というサービスを利用されており、その中の移動介護に要した費用について、月34時間分減額した区の決定が違法だとして争われたものでございます。移動介護分については報酬単価の加算があり、これにより月124時間が移動介護分の支給上限となるわけでございますが、清瀬市では移動介護加算の支給決定を受けている方が2人おり、いずれも124時間を認めております。

 続きまして、地域生活支援センターについてでございますが、現在、市内に2か所の地域生活支援センターがあり、清瀬市社会福祉協議会と社会福祉法人椎の木会に事業を委託しております。

 ご質問いただきました地域生活支援センターどんぐりは椎の木会に委託しているもので、主に精神障がいのある方を対象とした活動を行っております。業務内容につきましては、相談支援事業と日常生活、または社会生活における自立を目指し、さまざまな支援やプログラムを行う地域活動支援センター事業がございます。

 相談支援事業及び地域活動支援センター事業とも、一月4、50人の方が利用されております。地域活動支援センター事業では、憩いや交流の場として、オープンスペースを開設して、利用者に提供しているほか、毎週木曜日に夕食会を開催、このほか音楽療法や自立を支援するための訓練プログラムなども実施しております。

 今後の運営につきましては、ご指摘を踏まえ、利用者が主体となった活動に対してよりよい支援が行えるよう、他市の例なども参考としながら、事業者と研究してまいりたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 行財政改革の中の受益者負担のご質問をいただきました。まだ検討委員会で議論しているところでございますので、すべて内容が固まったというわけではございませんが、自主財源の確保の方策だとか、公共施設の利用者からの一定額を負担していただくこと、また、定期的な見直しをしていくことというのが必要なことというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 前段のところで、受益者負担の公平化というのがうたってあるんですが、これ、例えば市がゲートボール場というのが用意してありますが、ゲートボール連盟のゲートボールをやる場合は、それは無料ですね。それから、グラウンドゴルフ、この間陳情がありましたけれども、ああいうものをやる場合は、やっぱり有料になっているわけですね。そういうことがいいのかどうかというのは、議論をしていくというか、そういうことが受益者負担の公平化というところで、今までいろいろ政策展開していく中で、若干矛盾が出てきているところがあるかなという考えは持っているんですね。そういうところをしっかり議論をしていただこうというのを考えております。

 それから、本題でございますが、言われているところは、例えば保育園や学校給食の民営化というのはもうやめなさいということなんだと思うんですけれども、私どもは、市民の皆さんからお預かりしている税というのを市民の皆さんにどうお返しするかというようなことがあるんですけれども、そういうことを考えると、議会でもいろいろ、市がこういうこともやりなさい、こういうこともやりなさいということのご要請が定例会ごとにずっと出てくるわけでありまして、そういう行政サービスをどう広げていくか、その原資というところはどういうところに求めていったらいいのかということになりますと、やっぱり民営化できるものは民営化でやって、それが効率的な税の使い方につながっていけば、それは一番いい考え方ではないかということを考えておりますから、そういう意味で、民間でできるところは民間にということを申し上げているわけでありまして、例えば、これはいろんなことがありますから、まだ行われていないところは小学校の給食の問題だとか、あるいはごみの収集の問題だとか、いろいろございます。そういうところを民間でできるところは民間、もう他市はみんなそういうところをやっているところというのはいっぱいあるわけでありまして、清瀬市ができないいろいろな経過がありますから、そういうもの克服しながらやっていき、そこで効率的な税の使い方ということで、少し余裕が出てきたら、新しい行政サービスのところに向いていくというのは、それは私どもの市政に与えられている大きな課題ではないかというように考えておりますから、ご意見がありましたようなことは大変難しいと言わざるを得ないと思います。



○議長(友野ひろ子君) それでは、原田議員の再質問を許します。



◆第6番(原田ひろみ君) 私も最初から順番に再質問をしていきます。

 最初に、保育所の幼稚園も含めての新システムの国の方針ですが、先ほど言われたように、本当に平成23年度から実施をするという期間の短さから考えても、どうやってこれをやっていくんだろうというのが私の第一印象でした。保育園、幼稚園全く仕組みが違うものを一緒にして、保育者の持っている資格も一緒にしていくようなことも言われていますが、こんなことをどうやってやっていくんだろうと本当に思います。

 でも、国の動きは本当に拙速ですから、今懸念されることはどんどん意見を上げていただきたいというふうに思います。今、部長が言われたように、保育に欠ける要件は撤廃すると明確に言われています。ただ、市町村は必要な人には認定しなさいということも言われていますから、その基準は一体何だと言われれば本当にわからないわけで、ただ、今よりも質が下がることはもう明らかだと思うんです。最低基準も撤廃するということが言われています。

 今、園庭や医務室や調理室を備えた保育園がある一方で、それが子ども園になっていくわけですが、一方で、避難用の階段さえもないような雑居ビルにできる保育園も子ども園になっていくわけですよね。みんなが一緒くたにされて、内容もばらばらのまま、そこには営利企業も参入できますということでは、どこに水準を保障するものがあるんだろうということは感じるわけですので、ぜひそこは懸念を、声を上げていただきたいと思います。

 そのほかにも、短時間の利用者向けのサービスとか、早朝、夜間、休日サービスとか、いろんなニーズに応じるかのようなメニューが並んでいるんですが、細切れで継ぎはぎだらけで、集団保育とか継続性を持った保育とか、そういうのを全く無視された中身になっています。こんなのは単なる預かり保育であって、今までの保育を積み上げてきたものが全く無視される中身だと思います。

 幼児教育についても、学校教育の準備のためのような文言が並んでいて、今まで幼稚園で積み上げられてきた経験は無視されるような中身です。こんな幼保一体化の名前には値しないような中身ですので、ぜひそういった点にも意見を上げていただきたいと思いますが、現在での認識をぜひ伺わせていただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 基本的には、先ほどご答弁申し上げたように、現状では実務者としては何もわからないというのが、そういった側面、実態がございます。

 それで、子ども・子育て新システムの基本制度案の説明会ということではございましたが、実際、これは厚生労働省のウェブサイトにももう出ていると思うんですが、ほとんど目次的な例示のものでございまして、内容も、文章があってもほんの1、2行で、しかも名称も仮称となっているような、実際、行ってきた担当者に聞きますと、厚生労働省の担当者は、制度の中身はこれからだというような言い方をしているという実情がございます。

 繰り返しになりますが、私どもも今後の動向を注視してまいりたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) もう一つ大きな懸念は、財源の問題だと思います。恒久財源の確保が前提だということがうたわれていますが、しかし、子育て分野の財源をふやすことは不透明ですし、事業主の負担も求めるということが書いてありますが、既に経団連は難色を示しています。財源確保もなくてこうした新システムを導入されれば、給付は市町村ですから、やっぱり地域格差につながっていくということは、もう紛れもないことだと思います。こうした点だけでも反対の声は上げていく必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 財源問題だけではなくて、子ども政策は、やはり国のほうでなかなかまだ定まっていない状況というのがあって、先ほど申し上げたように、厚労省の担当者が中身の構築はこれからだと言っているのは、何か仕事がとまっているような印象というのを私どもは感じております。9月14日以降に速やかに方針を決めていただきたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) わかりました。今の新システムの中身では、いろんな子ども手当のこともすべて含まれた中身ですから、本当にこの財源は大変なことだと思います。

 保育園、幼稚園のことに関して言えば、障がいの可能性がある子に対しての対応だとか、今、保育園では虐待の可能性のある家庭の子どもを措置することもやっていますよね。こうした対応は全く反映されていなくて、記載がありません。本当にどの家庭の子どもにも、保育に欠ける子どもが豊かな保育を受ける権利が奪われるような中身になっていると私は思いますので、絶対に許すべきではないというふうに思っています。保育がもうけの対象になることを許さないように、ぜひ意見を上げていただきたいと思います。要望します。

 次に、保護者負担について質問しますが、小学校、中学校それぞれの入学から卒業までの費用について答弁をいただきました。今年の1月に、これは平成20年ですから、2年前の公立小中学校の学校教育費負担について、文部科学省が調査をしたものが発表されました。これに比べると、清瀬市の負担はかなり低いほうなのかなとも思いましたが、これを見ても、小学校の公立で年間ですが、約5万6,000円、中学校の公立では13万8,000円ぐらいが年間かかっていると。これは、先ほど言われたように、通学費の関係やクラブ活動費なども含めての額ですから、本当に保護者の負担なしには、もう学校教育は成り立っていないというのが現状だということを本当に感じました。

 子どもの貧困白書を見ると、入学時だけに必要な保護者負担が小学校では13万円、中学校では25万円に上るというデータもあるんですね。本当に教材費含めて、いろんな負担が保護者負担になっているということは深刻な実態だと思います。これは、もともと教材費は2分の1が国庫負担の対象だったことも随分前、1985年ぐらいだと言っていましたけれども、一般財源化されたという経過があります。義務教育は無償だということをうたいながらこうした実態にあるということを、まずどう思われているか、これは教育長になるんでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 確かに、保護者負担はその文科省のデータなんかのお話をさせていただきましたけれども、日本の教育に関する保護者負担というのは非常に多いということの中で、先日、OECD加盟国の中でも日本が教育予算は最低であるというような記事が載っていたところでございます。それは現実の姿としてやっぱり受け止めなければいけないんだろうなというふうに思っております。主要先進国では、教育支出の割合がもっと非常に高いところをいっておりますので、そこからすると、私どもの教育担当者としては、もう少し国全体を挙げて財政支出があってもよいのかなという印象は持っております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 私も本当にそのように思います。

 実際、学校の現場でさまざまな費用徴収があると思いますが、払えないという相談の悩みとか、そういった実態はどうでしょうか。把握していらっしゃることがありましたら、紹介していただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 個々具体的な事例というのは特にお聞きしておりませんが、例えば給食費なんかも当然、学校徴収費の中に入りますけれども、当然、学校給食費についても保護者と話をよくし、具体的にどういう形なら払えるかという形で、学校のほうで保護者とよく相談しながら徴収をお願いしているというふうに聞いております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 先ほど申し上げたように、市政懇談会というのをやったときに言われたことなんですが、新型インフルエンザが流行した時期、修学旅行が延期になった学校があったそうで、そのとき追加料金として1万円徴収したいというふうに言われたんだそうです。それは結局負担しなくて済んだという話でしたが、その親御さんは、1万円すぐ払ってと言われて払えるものじゃないんですよという感想をおっしゃっておられました。卒業アルバム代も本当に高くて苦労したんですという話を伺ったんですが、これだけ本当に貧困が広がっているときで、給与もどんどん下がっていますから、生活が厳しいんだなということは本当に感じました。

 先ほど求めた移動教室、修学旅行の補助金1,000円が引き下げられておりますが、今、小学校では移動教室、修学旅行とも4,000円の補助で、中学校では移動教室が5,000円、修学旅行が7,000円ですが、わずか1,000円の引き下げといっても、されど1,000円と私は思いました。ぜひこれを引き上げていくこと、卒業アルバム代にも補助を設けていくことの検討を前向きにぜひしていただきたいと思います。

 去年の3月の予算委員会で、この復活を求めた中では、約250万円前後の予算でできるということも答弁いただいていますので、ぜひこれは検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。これは市長のほうがよろしいでしょうか。お願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 修学旅行などの補助金に対しては、おっしゃるとおり、平成16年度でしたか、1,000円引き下げさせていただきまして、現在につながっているというのが現状でございます。

 そうした中で、少しでも補助の内容が充実すれば、それは保護者の皆様にとっては大変いいことで、それは大変お気持ちはよくわかります。

 そうした中で、今年度は子ども手当が支給されておりますよね。そうした中で、やっぱりこういう子ども手当なんかについては、給食費ですとか学用品ですとか、お金がいろんなところにかかるわけですから、ぜひそれはもう優先的に子どものために使っていただきたいというふうに今現在は思っておりまして、補助金等については、現状では引き上げというのは、今の財政の状況の中では厳しいのではないかと。

 また、就学援助費の認定率なんかにつきましても、1.5に上げたことによって対象者が200人ぐらいふえたんですよね。そうしたことで、そういう意味では、保護者の皆様方にはプラスになっている要因というのはかなりあるのではないかなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) ぜひ払えないという訴えがあったときの家庭の状況というのは、注意して見ていただきたいなというふうに思います。実態の把握をお願いしたいと思います。

 就学援助については、援助費目の拡大もお願いしたわけですが、今年から生活保護の受給世帯に対する内容では、クラブ活動費と生徒会費とPTA会費が新たに加わったということを聞きました。これは就学援助準要保護世帯にも対象にしていく考えはどうでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 就学援助費の対象費目につきましては、26市それぞれ一般財源化されているということもありまして、さまざまでございますが、今のところ、PTA費ですとかクラブ活動費というのを取り上げるというのは、ほとんど今のところよその市もないというふうに、準要保護者のところではないというふうに聞いております。

 就学援助の内容そのものにつきましては、清瀬市は収入基準1.5倍というところで設定させていただいておりまして、かなり、そういう意味では真ん中辺の位置にあるんですね。15市ほど同じような水準で基準を設けているところがございます。

 そうした中で、私どもとしては財政状況が非常に厳しい中で、26市のそういう意味では中間的な位置の補助をさせていただいておりますので、今後の検討課題であることはありますけれども、現状では少し難しいのかなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 本当に、これは文部科学省に設置された機関の中でも、自治体に一般財源化したことによってばらつきが出ていることに懸念を表明する機関も発表もありまして、国に対して財政支出をするようにという、何ていう機関でしたか、答申をしているんですね。そういった動きもありますので、ぜひ、やっぱりこれは国の補助金にするように、もとに戻すようにということを粘り強く主張してほしいなということも思います。

 実際に保護者負担になっているものについては、就学援助の対象にしていくことは基本の理念というか、精神だと思いますので、援助費目の拡大はつぶさに研究していただきたいなというふうに思いますので、要求したいと思います。

 次、障がい福祉に移りますが、すみません、時間がありません。

 必要な支給量は認めなければいけないという、この移動介護についての判決は、本当に重たいものだと思います。先ほど二人の方が、この移動介護については124時間認められているとおっしゃっておりましたが、これを超えるような実態はないと考えてよろしいでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) この124時間というのは、ご案内のとおり、重度の訪問介護の移動加算の分でございますので、それについては上限124時間ですので、いずれ二人とも124時間を受けているという実態でございます。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) 124時間超えるような利用が必要な場合にはどうなのかなという思いで質問したんですが、また別の機会にします。

 移動支援、地域生活支援事業のほうの原則15時間の上限のほうについては、これから検討もしたいということでしたが、せめて日常生活に必要不可欠な通院とか、そういったものの移動支援については、やっぱり制限なく認めてほしいという思いがあります。これは要望しておきますので、ぜひ検討をお願いいたします。

 あと、行財政改革についての受益者負担の強化についてですが、駐車場の有料化ということが本当に違和感を感じました。市役所も含めて、とても公共施設の駐車場は狭くて、なかなかとめられずに困ることも多い中で、有料化というのはどうなんでしょうという思いがまずありますが、こうしたことについては、庁舎は特に納税やいろんな手続や相談に来られる方が中心であって、受益者負担という言葉は当たらないと思いますが、その辺の考えを聞きたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 受益者負担の関係でご質問いただきましたけれども、ただいまの庁舎等の公共施設の駐車場の有料化というのは、休日の場合を有料化したらどうかというのが意見として上がっております。これは、まだ素案の段階を、今、検討委員会で検討していただいている最中でございますので、ですから、ここもまだこれから議論をされる内容ですので、そのところをまず申し上げておきたいと思いますけれども。



○議長(友野ひろ子君) 原田議員。



◆第6番(原田ひろみ君) こういう庁舎の中の大綱として出てくること自体が問題だと私は思いますので、質問をしているんです。

 民営化の方針のほうに移りますが、この民営化していくということの背景には、総務省が自治体に押しつけた定員管理の適正化の方針があるんだと思います。これに基づいて各自治体は職員削減を競っているわけですよね。職員を削りなさいというような方針が出て、そのための方策として民営化が出ているんだと思います。

 国は、もう明確に、保育や教育や福祉分野に市場をつくることを目的にしていることが言われていますが……



○議長(友野ひろ子君) 以上で、原田議員の一般質問を終わります。

 日本共産党の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第1番目に、久世議員の一般質問を許します。

     〔第14番 久世清美君 登壇〕



◆第14番(久世清美君) 公明党1番手として、一般質問をさせていただきます。

 大きく教育、環境、防災の3点に分けて、9項目にわたって質問をさせていただきます。

 最初に、放課後子ども教室について。これは各校における現状についてをお伺いいたします。

 また、読書について。これも何度も私もいろいろと意見を述べさせていただいておりますが、現在の学校における読書教育の現状を改めてお伺いをいたします。

 食育について。これも各校における食育教育の現状をお伺いいたします。

 文化・芸術教育について。各校それぞれ特色を生かして力を入れておられると思います。各校における文化・芸術教育の現状を伺わせていただきます。

 環境問題では、節電について公共施設や街灯等の節電対策について、現状及び今後の取り組みについてを伺います。

 雨水利用につきましても、公共施設における現状及び今後の取り組みについてを伺わせていただきます。

 屋上緑化。これも公共施設における今後の取り組みについてを伺わせていただきます。

 防災の問題では、避難所対策として、プライバシー保護における対策についての現状を伺わせていただきます。

 ゲリラ豪雨対策。初日から何度も質問が出ておりますが、清瀬市の現状及び今後の対策についてを改めて伺わせていただきます。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 昨年度より、市内8校で実施となりました放課後子ども教室「まなべー」についてお答えします。

 初めに、子どもたちの様子についてでございますが、列挙させていただきますと、ほとんどの子が入室後、すぐに宿題に取りかかっており、それぞれのペースで毎日頑張っていること、スタッフの声かけできちんと整理整頓ができたり、「まなべー」でのルールが身についてきていること、上級生が下級生のリーダーとなり、学年を越え、協力して生活でき、望ましい集団に育ちつつあること、外遊びでは、サッカー、ドッジボールなど学年を越え楽しんでいること、中遊びでは、段ボールを使った工作、電車ごっこ、トランプやゲーム、折り紙など、子どもたちのさまざまな工夫が見られること、お互いを尊重しながらの生活で居心地よく、子どもたちは毎日の「まなべー」を楽しみにしていることなど、全体として好ましい状況になってきております。

 次に、学習アドバイザーとスタッフの感想ですが、幾つかご紹介しますと、子どもたちは落ち着いて生活しており、最近では責任感も育ち、忘れ物も減り、うれしく思っている。読書の清瀬ということで読書に力を入れており、毎日読み聞かせを行い、読むこと、聞くことへの興味を持たせるようにしている。連絡帳を利用してくれるご家庭がふえており、子どもたちの様子を伝えやすく、非常にいい関係が築けつつあると感じている。などでございます。

 次に、「まなべー」の課題でございますが、現在、登録児童数は約800人を超え、まだまだ増加傾向にあり、特に、清小、六小、八小、十小、清明小の登録児童は、各校100人を超えており、出席児童の多い日は、ランチルームを利用している清小、六小など、スペース的に指導対応が大変な日もあり、将来余裕教室がふえることがあれば、それらを利用させていただくことも検討できればと感じております。

 今後一層、事業内容の充実を図るため、スタッフの研さんを深めるとともに、安全・安心で楽しい「まなべー」が実施できるように、安全管理の徹底を図っていきたいと考えております。

 最後に、学校の協力体制について申し上げます。

 事業開始から4年目を迎え、「まなべー」の存在が各校にも広く認知されてきたと感じております。雨の日や風の強い日など、体育館の利用がどの学校でもできるようになってまいりました。また、先生方と「まなべー」のスタッフの話し合いが持たれる状況も生まれつつあり、より一層のご協力をいただける状況になってきております。今後とも各校のご協力をいただきながら、よりよい「まなべー」を目指していきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 読書活動の現状についてのお尋ねですが、読書活動は、子どもが感性を磨き、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけるために大変重要です。

 各学校におきましては、児童・生徒が本に親しみ、読書する時間を確保する取り組みといたしまして、朝の読書活動や読書週間の設定、読み聞かせ、多読者への表彰、図書紹介、読書の木、読書郵便の作成など、さまざまな工夫を凝らした取り組みを行い、読書活動の充実を図っております。

 また、読書活動指導員の配置により、図書室の環境整備が進み、お薦めの図書を掲示するなど、児童・生徒の読書環境は以前に比べてかなり充実してきています。

 教員への研修といたしましては、読書活動推進委員を対象に、「学校における読書活動の充実に向けて」をテーマとした講演会を行うとともに、夏期専門研修会において、希望者を対象にして読書活動を推進するための実践的な活動と、強化指導と読書活動の関連等についての研修を実施いたしました。

 さらに、読書活動指導員に対しての研修会も、年間2回の研修会を予定しており、7月の第1回では、図書館の環境整備、図書の分類管理等について学びました。

 各学校での取り組みの情報を共有することにより、その後の読書指導員の仕事の幅が広がった等の報告を受けております。

 次に、食育についてのお尋ねですが、各学校におきましては、平成21年度から食に関する全体計画及び年間指導計画を作成し、栄養士と担任によるTT事業、給食完食週間の設定など、発達段階に応じてさまざまな食に関する指導をしております。

 具体的な取り組みをご紹介いたしますが、芝山小学校では、学校農園で野菜を栽培し、収穫した野菜を調理をしたり、給食の食材として使用するなどの活動を行っております。清瀬第七小学校では、大学講師を招いて食に関する講話を聞き、その後、地産地消の食材を用いて調理実習を行っております。清瀬第十小学校では、JAの協力を得て、清瀬市の郷土料理について調査し、実際に調理実習を行いました。また、清明小学校では、1年生では豆について知ろう、3年生で農家の見学、5年生で給食の献立をつくるなど、各学年で発達段階に応じた学習をしております。

 中学校におきましては、清瀬第五中学校で総合的な学習の時間において、大テーマに食を掲げ、個々に調べた内容を冊子にまとめ、発表会を行っております。2年生全員による農業体験は、その学習の中核をなしております。

 これまで紹介しましたような各学校の実践を、食育リーダー連絡研修会等で報告し、よりよい実践を各学校が取り入れ、さらに食育の充実につなげていきたいと考えております。

 次に、文化・芸術についてのお尋ねですが、各学校では、文化・芸術的な学校行事として文化祭、学芸会、学習発表会、展覧会、合唱コンクールなどが行われております。これらの活動を通して、児童・生徒は学校生活を楽しく豊かにし、互いの努力を認めながら、協力して美しいもの、よりよいものをつくり出し、自他のよさを見つけ合う喜びを感得しています。

 芸術鑑賞にかかわる活動といたしましては、小学校6年生が日生名作劇場東京公演として、劇団四季によるミュージカルを観劇したり、小学校5年生、中学校2年生が音楽鑑賞教室としてクラシックオーケストラ演奏を鑑賞しております。

 また、清瀬小学校では今年度、東京都主催の子どものための優れた芸術体験事業を受け、セントラル愛知交響楽団によるオーケストラ鑑賞会を開催することになっております。

 また、昨年度は、清瀬小学校、清瀬第七小学校で、清瀬市在住の元東京芸術大学学長の澄川喜一先生をお招きし、図工の授業で粘土細工を教わったり、先生から芸術に関する自伝的なお話を伺うなど、本物の芸術に触れる機会を設けることができております。

 文化・芸術教育として、美しいものや優れたものに触れることにより、豊かな情操を養うとともに、生涯にわたり文化や芸術に親しんでいく態度や能力を育てることにつながっていきますので、今後とも教育の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 公共施設の環境対策ならびに防災に関するご質問をいただきました。

 初めに、節電に関することでございますが、庁舎におきます電気消費の内訳につきましては、電灯、冷暖房を含めました空調、パソコン、そしてエレベーターや自動ドアなどでございます。

 そうしました中で、特に最近の情報化の推進に伴いまして、職員1人1台パソコンの対応が進みまして、住民票や国民健康保険、住民税業務をオンライン処理しております基幹系の事務処理用のパソコンが110台、それに伴いますプリンターが30台、その他に表計算ソフトやワープロソフトと出退勤管理、庁用車や会議室の予約管理、メールなどのソフトを備えた情報系ネットワークの一般事務用等のパソコンが307台、それに伴いますプリンターが118台整備されております。

 これらにそれぞれの系列の端末機を制御しているホスト機と設置場所の発熱対策のために、常時冷房にかかわります消費電力が年々多くを占める状況になってございます。

 こうした状況に対しまして、ホストならびに端末機の入れかえ時には、省エネ対応機種の検討、そして導入の対応を行っているところでございます。

 一方、最近話題になっております蛍光管のLED化に関しましては、本庁舎の電源は200ボルトの交流により供給を受けており、現在ではそれに対応した照明器具を設置しております。これに対して、LED管の導入する際には、交流を直流に直す必要があり、照明器具本体で直流に整流する工事が必要となります。また、LEDの蛍光管自体につきましても、現在使用している蛍光管に比べてまだ高価でございます。加えて、先進的に導入した施設において、ちらつきなどの健康への影響が発生していることなど、導入するための環境はまだ整っていない状況であり、日々の進歩が期待できる分野であると考えております。

 続きまして、雨水利用に関するご質問でございます。

 雨水を蒸留して利用することにより、渇水時の水道水利用削減の渇水対策、震災時の自主水源の確保や集中豪雨時の雨水の宅内処理による洪水防止などの防災対策、そして議員ご指摘の環境保全対策に有効であると同時に、この取り組みを通じて水を意識し、節水意識が高まり、ひいては身近な環境を守ることにつながっていくと考えております。

 雨水の基本的利用法といたしましては、宅内に貯水槽を設置して雨水を集め、この水を衛生上の問題とならないトイレや植物の水やり、洗車などに利用するものであり、計算上では100立方メートルに10ミリの雨が降ったと仮定しますと、1トンの雨水がたまることとなります。

 なお、この雨水の衛生上の留意事項につきましては、初期の降雨には集水面である屋根やトイレなどのごみや土、砂、大気中の化学物質がまじるため、降り始めの1ミリ約100リットルは初期雨水カット用の小タンクを設けて、捨てるシステムをとると、雨水は原則的には蒸留水なので、意外ときれいであると言われております。

 こうした中で、本市におきましては、昨年整備いたしました清瀬市子ども発達支援・交流センターとことこは、施設内に雨水の貯水槽を設置して、ためた雨水をろ過して、下水処理に利用しておりますし、今年全面芝生化工事を行っている清瀬市立清瀬第三中学校でも、雨水の貯水槽を設置して、散水用に利用する予定でございます。このように、対応可能なものから積極的に雨水利用を図っているところでございます。

 次に、屋上緑化についてでございます。以前にも議員のヒートアイランド対策のご質問でお答えしておりますが、児童センターでは、屋上に植木を植栽するとともに、外壁につたをはわせる金網を新築時より設置して、屋上ならびに壁面緑化に取り組んでおります。

 しかし、既存の建物の屋上緑化となりますと、緑化の程度により差はございますが、幾つかの問題点があると言われております。培養土の排水口などの詰まりによる雨漏り、植物の根による防水槽への影響、建物自体への積載荷重、風が吹いた場合に、高層で遮るものがないことから、土ほこりの近隣への影響など、建築の専門家を含めて検討しなければならない点がございますことから、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 ただ、つる科の植物をプランターに植えて、室内への直射日光への進入を遮る壁面の緑化につきましては、学校を中心に幾つかの施設で取り組まれておりますことから、その状況を見ました中で、本庁舎につきましても施設の条件面を考慮して、可能なところから検討していきたいと考えております。

 次に、避難所におけるプライバシーの確保についてのご質問でございますが、今年度の総合防災訓練の開催当日は、猛暑の中、1,000人を超える市民の方にご参加いただきました。今後もこうした防災訓練を通じまして、一人でも多くの市民の方が防災に対する関心を持っていただき、防災の意識を深めて行動していただくように取り組んでいきたいと考えてございます。

 災害時の避難所のプライバシー確保に関しましては、以前より間仕切り等に関するご質問をちょうだいしているところでございます。ご指摘のように、避難所における生活が長くなった場合などには、緊張状態から続く中でのプライバシーの確保の必要性があるということにつきましては、認識しているところでございます。

 ただし、災害の規模にもよりますが、体育館の収容人員とスペースの問題もあり、段ボールとはいえ、プライバシー確保のために簡易でなく、ある程度しっかりした間仕切りのユニットが必要ではないかと考えております。調べてみますと、6畳間で6室できるようなブロックで21万円ぐらい、意外と高価なものであるとお聞きしております。限りある予算の中で備蓄品の整備をしておりますことから、今後、総合的に検討し、判断させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) ゲリラ豪雨対策について、市の現状と今後の対策というご質問でございます。

 市内を流れる空堀川や柳瀬川などの1級河川は、1時間に50ミリの降雨量に対応できるように現在整備中でございます。現在、両河川の合流地点付近が整備区域となっておりますが、空堀川にかかる車屋橋の架け替え等、河川の拡幅改修に続き、下流の栄橋が平成23年度末に完成予定となっております。この付近は、河川改修以前は、大雨ごとに空堀川が氾濫して、住宅地が冠水する状況がございましたが、ご承知のように、今では水位は上昇するものの、河川の拡幅などの改修により、冠水することなく来ております。

 また、柳瀬川においては、金山調節池が4万6,000立米の雨水を貯留できます。今回の豪雨でも十分な機能を果たしたと思っております。当然、水位の上昇もありましたが、一定のところで抑えられたという状況でございます。

 まだこの柳瀬川の調節池から下流、関越付近の東川までの間は、まだ河川改修未改修でございますが、柳瀬川と合流する東川の上流では日比田調節池が整備されておりまして、これが完成いたしますと、柳瀬川への流入の量が調整されるということで、柳瀬川の負担も軽くなるというような期待が込められております。

 今後も改修については継続した整備を進めていただくよう、機会をとらえて管理者へお願いをしていきたいと思っております。

 また、河川関連の情報といたしましては、先月、河川管理者の北北建で、流域各市の行政職員と市民が出席して、柳瀬川・空堀川流域連絡会というものを開催いたしました。席上、今回の集中豪雨の被害状況等について情報交換が行われました。6月29日の雨量は、柳瀬川の中里の観測所の計測では、時間最大の雨量が66ミリ、総雨量は84ミリ、7月5日の雨量は、時間のあれが73ミリ、総雨量は123ミリという記録的な降雨量があったわけでございますが、これにもかかわらず、両河川とも河川氾濫はなかったという報告がありました。

 台風と異なりまして、予測不可能なのがゲリラ豪雨ということでございますが、両日の豪雨時においての当市の状況でございますが、道路は川のような状況で、河川も相当な水位がございましたが、それによって不安なときを過ごされた市民の方も多かったのではないかと思いますが、その間、消防、警察、また北北建職員、我々市の職員も河川の監視や道路冠水等の対応をそのとき行っておりました。

 今後も、昼夜問わず迅速な防災体制が求められますので、関係機関とも連携をとって、安全・安心を与える体制づくりをしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) それでは、久世議員の再質問を許します。



◆第14番(久世清美君) ありがとうございました。順番がいろいろ前後しますが、よろしくお願いいたします。

 ゲリラ豪雨対策につきましては、よくわかりました。先日の本当に激しい雨、私は家の中におりまして、コンクリートでできているものですから、雨の音が全然聞こえなかったんですね。テレビのニュースで今この地域がというのを見て、慌てて5階まで上がってみましたら、物すごい水かさが増していたものですから、本当に驚いた次第でございます。

 ここまで降りますと、いろいろ防災無線とかも多分聞こえないんだろうなということで、いい反省になりました。やはり、市民の一人として、何でも行政に頼るんではなくて、常に心配しながら、何かあったら近隣で助け合って声をかけ合っていくということが非常に重要だなということを思った次第です。

 そのときに、本当に昨日もそうでしたが、信じられないような雨が降るような時代でございます。万が一水かさが増したというときに、床下とかを防ぐための砂袋ですとかは、即ここ、ここに持ってきてほしいというのは、市民の方が即消防署とかに言えば、すぐに持ってきていただけるんだと思うんですが、一つだけ確認させていただけますか。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 今回も総務部と都市整備部の職員で、そういう今、市民からの状況報告、または土嚢の搬入要請については、市の職員だけで足りなかったものですから、消防団または消防署にもお手伝いいただいて、要望のあったところに搬送したと。ただ、件数的には、水が引くのも早かったものですから、実際には土嚢は使用しなかった例もございました。今、ストックもしておくようにということで、両部で今、土嚢の作製が終わったばかりでございます。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 久世議員。



◆第14番(久世清美君) ありがとうございました。

 では、教育問題にいきます。

 先日、ある学校だよりをいただきました。校長先生の文章の中に、教育とは学校教育、家庭教育、社会教育がある。さきに生まれた人はみんな先生であり、教師であるという文面がございまして、大変に私も感動いたしました。清瀬市においても、本当に教育関係の方々、皆さん一生懸命やってくださっていると思います。本当に学校の環境がよくて、熱心な先生方がいらっしゃれば、生徒も感性豊かな、伸び伸びと本当にすばらしい人格を形成していくことができると思っております。

 そういう中におきまして、やはり最大の教育環境でいらっしゃいます、池田参事、すばらしい池田参事においては、今日に至るまでいい学校教育、いい教師が、ご両親もそうでしょうけれども、お友達、いろいろないい環境の中で多分育ってこられたと思いますので、少しよろしいですか、その辺をお聞きして。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 学校教育の中で、私自身も教壇に立っておりました。その中で子どもが随分変わってきたなという印象を受けております。最近、大学の先生なんかからもお話を伺う中で、やはり子どもたちが随分変わってきたということは伺っております。

 今の子どもたちの様子を見ておりますと、ちょうど東京都のほうで、平成12年に心の東京ルールという七つの呼びかけをしておりまして、その中で子どもたちに教え伝えていくべきことということで、七つほど言っているんですね。

 例えば、毎日きちんとあいさつをしよう、他人の子どもをしかろう、先人や目上の人を敬う心を育てよう、子どもにその日のことを話させよう、そして、子どもに手伝いをさせよう、ねだる子どもに我慢をさせよう、体験の中で子どもを鍛えようということで、この今申し上げた三つの後ろのことというのは、子どもが耐えて鍛えていく、そういった力を身につけていかなければならないということを強調しているわけであります。

 私自身の経験の中でも、やはり今の子どもたちを取り巻く環境の中で、きちっと教えるべき年齢のときに教えなければならないことは、きちっと教師または保護者の方々と協力をして、教え伝えていかなければならないという、そういったことがとても大切ではないかなと。そういった意味で、答弁の中で職場体験のこと、または部活動のこと、文化・芸術のことと、いろんなことを経験を積ませることで、子どもたちを育てていかなければならないというふうに実感をしているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 久世議員。



◆第14番(久世清美君) ありがとうございました。本当に子どもたちが成長していく過程におきましては、勉強はもちろん大切なことでございますが、やはり読書、食育、文化・芸術、これは豊かな感性を磨いていく上におきましては本当に重要なことであろうと思っております。

 それで、私もこの夏、いろいろテレビを見ておりましたら、悲しいニュースがたくさんございましたが、一服の清涼剤となるようなニュースに出会いましたので、ちょっとご紹介させていただきます。

 この小学校3年生のお嬢さんなんですが、やはり温かいご両親のもとで、すばらしい家庭環境の中で育っておられるようなんですね。ご存じのように、宮崎県で口蹄疫で大変な被害がございました。宮崎県では、宮崎に元気を取り戻そうと県民を応援する歌をつくることになって、募集をしたんだそうです。宮崎市に住む小学校3年生の少女の作品が選ばれまして、CDに収録されまして、今記念のライブが行われていて、大きな反響を呼んでいるんですね。この内容が本当にすばらしいので、ちょっと抜粋でご紹介します。

 「ピンチはチャンス、さわやかな南の風、みんな宮崎が大好きだよ。牛さん、豚さん、大好きだよ。生まれてきてくれてありがとう。牛さん、豚さんも、私たちも僕たちも世界にたった一つ、大切な大切な命だから。ピンチはチャンス、宮崎が好きだから。ピンチはチャンス、笑顔が戻るその日まで。お空になった牛さん、豚さん、お空の上から笑顔で見ていてくださいね。見守ってね。これから先も負けません。負けないからね。私たちは頑張ります。そして、また宮崎に生まれてきてね。みんなで待っているよ。みんなでみんなで待っているよ。ピンチはチャンス、宮崎が好きだから。ピンチはチャンス、お空の上から守ってね。ピンチはチャンス、宮崎が好きだから。ピンチはチャンス、笑顔が戻るその日まで。お空の上から守ってね」という、こういう内容で、本当に県民の皆さんに歌われているということでございます。私もこれを読みますと、本当に涙が出てくる思いでした。畜産業の方が泣きながら殺さないでほしいとおっしゃりながら、トラックに乗せられていく映像を私も何度も見ましたので、本当にお空の上から見守ってねという、命を大切にする気持ちを持ったお子さんが育っている。また、これは宮崎県だけではなくて、清瀬市の中でも、たくさんこういう子どもを育てていただいていることだと思っております。

 そういった子どもを育てていく中で大切なことが、やはり読書教育でございます。読書は、人の気持ちを知る疑似体験ができるというふうに言われております。私もこの夏、いろいろたまっていた新聞ですとか、読みたかった本だとか読ませていただく中で、これは本当に今の生きづらい世の中で、大切なことだなという文章に出会いましたので、本当に抜粋でございますが、紹介をさせていただきます。

 これは、作者の方が参考文献として、中国の司馬遷の書いた史記の中からわかりやすく書かれている文章でございます。古典に学ぶアジアの知恵。韓信の成功の要因。忍耐そして自身を重んじる。村上政彦。相変わらず大学生、高校生ともに就職率は低く、今の日本は若者が生きにくい状況にあるようです。では、無一物の若者が成功するためには何が必要か。中国漢王朝の礎を築いた英傑韓信の半生に、その答えを探ります。

 清王朝から漢王朝へ移るころ、若い韓信は仕事もなく、貧しい暮らしに甘んじていた。飢えて釣りをしていたら、綿を探している老婆が食事を運んでくれた。彼が、僕が偉くなったら必ずこのお返しをしますと言うと、彼女は、そんな気遣いは要らないよ、あんたがかわいそうだから食事をやったんだと答えた。

 別のとき、荒くれた若者が韓信をさげすんで、お前の剣が飾り物でないのならおれを殺してみろ、できないか、だったらおれのまたの下をくぐれ。韓信はしばらく若者を見つめていたが、ふと地面に両手をつくと、彼のまたの下をくぐった。やがて韓信は項羽のもとで戦に従軍した。しばしば種々と意見を述べるが取り入れてもらえない。

 仕方なく劉邦のもとへ逃れた。しかし、ここでも与えられたのは低い地位であった。ただ、韓信の忍耐はようやく幸運を獲得する。上司が彼のことを王に進言をしてくれた。韓信は幾らでも取り替えのきく家来とは違う。得がたい逸材だ。王が天下を手中にされたいのであれば、何としても彼をとどめておかなければなりません。信頼する家来に促されて、劉邦は韓信を大将に抜擢した。

 能力に応じた地位を得て、彼は輝き始める。劉邦に天下取りの方策を授け、自ら兵を率いて各地を転戦し、勝利を重ねていった。出世して王になった彼は、食事を恵んでくれた老婆を探して大金を与えた。また、おれのまたの下をくぐれと迫った若者を呼んで、その中将にした。韓信は言った。この若者は荘士だ。ただ、私がかつて彼の言いなりになったのは、臆病からではない。彼の命を奪ったところで何の利益にもならないから、私はあえて忍耐したのだという内容でございます。これについて、村上さんが述べておられます。

 韓信の成功の要因は何か。それは、彼は荒くれた若者のまたの下をくぐったところに明らかです。本人の弁では、忍耐した。ただ、それが可能だったのは、彼が自分を重んじていたからです。経済的に貧しい、社会的な地位もない。しかし、自分で自分を軽んじることはしない。逆に、自分には他人にない能力がある、華々しい未来があると自分を重んじた。だから、荒くれた若者のまたの下を悠然とくぐれた。項羽に軽んじられても、劉邦のもとへ逃れる柔軟さを持てた。正当に能力を評価してくれる人物とめぐり合えた。無一物の若者が成功するために必要なのは、どうせ自分なんかという弱気を追放すること、そして、自分自身を重んじることです。という文章でございまして、私は本当に感動をいたしました。

 ともすれば、今の世の中、本当に自分を否定されてしまったり、白か黒か、こうでなければならないと、あるいは成果ばかりを追い求められたり、非常に生きづらい世の中になっていて、まじめであればあるほど、私なんかだめなんだ、僕なんかだめなんだとひきこもってしまう。ひきこもってしまうだけならいいけれども、自ら命を絶ってしまうという悲しい出来事が起きております。

 先日もうつの人たちに対してどう手を差し伸べるかということで勉強会がございまして、そこに参加をさせていただきました。今の日本では自殺する人が3万人を超えている。皆さんは3万人といってもぴんとこないかもしれない。だけれども、あの御巣鷹山の日航機墜落事故のときに500人以上の方が亡くなられて、これは本当に大きな事故だとみんなが悲しんだ。あの事故が1年間、毎週毎週起きても足りないぐらいの方が命を絶っているんですというお話がありまして、大変衝撃を受けました。そのようにわかりやすく言っていただけると、本当にこれは大変なことだなと。だから、身の回りの人たちにわかるよなんてとても言えないけれども、努力することはできるのではないかなというふうに思うんですね。

 そういう周りにいる人が特に優しく言葉かけができるようにというのは、やはり小さいときから、小学校のときから、身の回りの人に対して優しい言葉かけをしてあげられる子どもが育っていかれるということが、本当に大事なことなのではないかなというふうに思っております。

 この間の話では、わかりやすいたとえ話として、ウルトラマンを例に引かれて話がございました。ウルトラマンが戦いに負けてしまったときに、もう僕はだめなんだと、僕は正義の味方なのに、地球を救うために生まれてきているのに負けてしまったからもうだめだと、どうしても強い人ほどひきこもってしまいがちなんだと。だけれども、考え方を変えることによって、大丈夫だよと、1回や2回負けたからって、次があるんだよと言ってあげられる人が周りにいると、そうか、次のチャンスがあるんだなと立ち直ることができるというお話があったんですが、やはりそういった相手を思いやるとか、言葉かけができるというのも学校の教育の中、あるいはもちろん家庭も社会も大事ですし、文化・芸術ですとか、読書ですとかを通して、本当に完成豊かな清瀬市の子どもたちの教育のためにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 そういった中で、またこの秋に石田波郷さんの俳句大会を開いていただけることになっておりますね。本当にこの俳句をつくるというのも、決して一人ではできないと言われております。やはり俳人の方なんですが、この方は、俳句というのは密室に閉じこもって机に向かって書くというイメージはない。仲間が集って、同じ題でつくったり、途中で手直しをし合ったりする。言葉を練り上げる作業を共有して人格を磨き合う場にもなるというふうにおっしゃっているんですね。5・7・5という短い言葉だけれども、仲間がいなかったら独り言、独断になってしまう。そこから救い出してくれるのは明らかに仲間なんだと書いてあるんですね。この俳人の方は、なかなかいい句ができなくて、せっぱ詰まって「三月の甘納豆のうふふふふ」という俳句をつくって、これが本当に好評だったというふうにおっしゃっていました。もう一つの「たんぽぽのぽぽのあたりが火事ですよ」という、本当にほのぼのとした詩をつくっていらっしゃる方です。

 私も清瀬市の子どもたちがすばらしい俳句をつくれる、感性豊かな子どもたちがどんどん育っていきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、久世議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は1時10分の予定です。

                             午後零時02分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午後1時10分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 公明党第2番目に、長谷川議員の一般質問を許します。

     〔第16番 長谷川正美君 登壇〕



◆第16番(長谷川正美君) まず最初に、昨日も一般質問でありましたけれども、私ごとの都合により、午後2時ごろまで遅参いたしました。大変申しわけなく思っております。

 それとまた、皆さんの質問を聞いていく中で、いろいろ自分が理解したり、勉強したりというようなことがちょっと空白になっておりますので、なかったことにして私の質問を続けさせて、進めさせていただきたいと思います。

 通告に従って質問をさせていただきます。

 その前に、私は今年の夏は、とにかく健康に無事に過ごすという意味で、何かいろいろなイベントに参加させていただけるのは今年の夏からかなと思って、新座市の阿波踊りだとか朝霞市の花火、大変な人出なんですね、びっくりしました。あるいは高円寺の阿波踊りも行かせていただきました。高円寺の阿波踊りなんかは今年54回だそうですけれども、本当にまちを挙げて踊り一色といいますか、いろんな通りが、複数の通りが、演舞台とか演舞場とかという形でなっておりまして、もうそこかしこで演奏の太鼓やかねや三味線の音が聞こえるような、まち中がそういう音でにぎわっているような、大変な盛況でありました。

 中でも、その後、大体9時ぐらいで終わりなんですけれども、9時過ぎから席が持たれて、これは私の子どもたちの招待で行ってきたんですけれども、料理屋までいかない、焼鳥屋なんでしょうかね、何かそういうようなところなんですけれども、要するに9時で終わって、踊り足らない連のメンバーが、そういうお店にもどんどん来るという状況があるんですね。9時過ぎてからは店の中にどんどん入ってくる。私もいながらにして、ごちそうをいただきながら阿波踊りを見させていただきまして、9時過ぎの連の中には、親子で見える方々とか、あるいは演舞台とか演舞場とかというようなところでも、もうとにかく次から次へと連の皆さんがいろんな形で特徴を出しながら踊りが続くわけですけれども、そういうお店の中にも一団体が来るだけじゃなくて、次から次へといろんな団体が来て、大変楽しい思いをさせていただきました。

 この夏もまた、今まで読めなかった本も読もうかなと思って、今年は「九十三年」を読ませていただきました。「九十三年」はご存じのように、1789年、フランス革命がありましたけれども、その辺のころの話で、とにかく1789年からフランス革命が始まって、つまり10月にパリのバスティーユの牢獄がパリ市民に襲われて、そして、獄が解放されていくというところから始まっていくわけですけれども、そういう中で王制を守っていこうとする周辺の国を中心とする王党派を支援する国々の野望とかいろいろあったり、それから、フランスの国内の中でも王党派と革命派、革命派というか共和派というか、共和派の中でもジロンド党とかジャコバン党とかいろいろ出てくるんですね。

 特に、ジャコバン党のダントンとかロベスピエールといったかな、そういう人たちが力を得て、ついに革命をなし遂げていくわけなんですけれども、最高の権力まで上り詰めていくんですけれども、実はそこに何か違うものがあって、自分自身がまた断頭台の露とはかなく消えていくというフランス革命の舞台があって、それを総括したといいますか、ビクトル・ユーゴがフランス革命で足りなかったことは何だったのかというようなことを言いたかったのかなと、最初読んでいるうちは何を言いたいのかわからない。いろんなドラマが続いていくんですけれども、最後にわかったことは、革命であれ政治であれ何であれ、一番大事なことは人間性なんだと。そこのところに焦点を当てて結論を導いたのが革命の1793年の物語であったわけですけれども、新たな思いで読ませていただきました。フランス革命の簡単なダイジェストで読んだときにはわからなかったいろんなことがわかりました。

 それと、今年の夏はほかにも、例えば、ちょっと原稿を用意していたんですけれども、忘れてきまして、余り思い出せないんですけれども、歌曲の歌を聞くチャンスもありました。私、不思議だな不思議だなと思っていたのが、歌舞伎がヨーロッパへ行って、なぜあんなにスタンディングオベーションになるほどちゃんと理解されているのかな、受けているのかなということが私にとってはなぞの一つだったんですけれども、実はそういう内幕といいますか、団伊玖磨さんという作曲家とか、いろんな方々がおられるんですけれども、歌舞伎の舞台を全部ヨーロッパやアメリカに行ってオペラにしているんですよね。オペラの中で皆さんは歌舞伎のストーリーとか知っているんですね。夕鶴だとか、あるいはほかの歌舞伎の題とかを聞くだけでストーリーがわかる。だから、皆さん一生懸命オペラグラスで舞台を見たりしている。最後に、本当に感動してスタンディングオベーションになるというふうな舞台が繰り返されている。これは日本文化がすごいものなんだなということを改めて自分自身が思い知ったようなわけであります。

 さて、その辺に前ごとは置きまして、通告に従って質問させていただきます。

 最初に、庁舎の建て替え問題について伺います。

 昨日も質問があったようでありますけれども、私もちょっと全部は聞いておりません。それで、改めてお願いしたいと思いますが、まず、設計とかデザインとか、そういったものをどういうコンセプトで建て替えをしていくのかということでありますけれども、まず、今まで西暦何年に建設され、何年たっているのですかということをお伺いしたいと思います。

 それから、私自身も議員として7期28年にわたって使わせていただいておりますけれども、めったにあることではないんですけれども、日曜日に4階に来て、ちょっと仕事をさせていただきました。そして、のどが渇いたので水をくみましたら、ひどい濁りで、全く飲み水にはなりませんでした。聞くところによると、水道管の内部の腐食が激しいようであります。建物の傾きも、専門の業者が来たときに、いや怖かったですというような話もしておられました。また西側の壁の崩落もありました。大きな壁がどさんと落ちてしまったわけですよね。

 市民を守るべき、とりでともなるべき市役所は、今、人のうわさというか、まだそんな程度の話ではありますけれども、市内で一番危険な建物となってきている。あと10年この市役所をもたせていくことは無理ではないか。経済的には大変困難なときでありますけれども、建設計画や設計その他で市民の皆様にお知らせすると同時に、ご意見を伺うときではないかと思いますので、改めて見解を伺います。

 そして、そのための引当金の設定でありますけれども、予算がどの程度かかり、そのための引当金の設定、そしてそれを積み上げていって、充足率なども市民の皆様に明示することが必要であります。見解を伺います。

 行政の財務書類について伺います。

 市民の皆様にわかりやすくするための書類として、例えば臨時財政対策債などをどう説明するのか。我々の予算、決算等の書類も、一般の市民の方々も傍聴されるわけでありますから、今までもいろいろ工夫をしてくださいましたけれども、さらにわかりやすくする、あるいは括弧書き等で説明を入れるなどについては、考え方をお聞かせください。

 次に、防犯・防災カメラについて伺います。

 市民の目線としての設置が必要であります。防犯・防災のカメラが犯罪や事故の防止につながる、あるいは解決していくツールになる場合もあろうかと思います。集中豪雨で柳瀬川の氾濫や市街地でも増水の監視など、必要な箇所があります。上清戸のひまわり通りの歩道なども、極端に道幅が狭く、向こうからだれか来るのがわかったら、車道に飛び出て自転車も行き交っているのが実情であります。いつ交通事故が発生してもおかしくない状態であります。こういうところにもカメラの目線は必要だと思いますが、考え方を伺います。

 点字ブロックについて伺います。

 点字ブロックの呼称が正しいかどうかわかりませんけれども、中清戸の方ですが、下清戸にセブンイレブンがあったり、サンドラッグ等もできたりして、下清戸の志木街道と旭が丘通りの丁字路の信号までよく来るそうでありますけれども、毎回、点字ブロックがないため、いつも不安であるというようなことでありました。要するに、自分の立ち位置がわからないようであります。そういうことでありますから、東京都のほうへ要望をしていただきたいと思いますが、その辺の話はどうなっているのか伺いたいと思います。

 それから、5番目、職員のケアについて伺います。

 事業所というか、職場としての市役所のうつの対策を行うべきであります。すべての職場として、働く方々のうつへの対応はどのように行われているかを伺います。嘱託やパートの方々等も含めてお願いいたします。

 次に、がん対策について伺います。

 昨年度に実施した乳がん、子宮頸がんの検診等の結果を含めて、数値的にどのように受け止めているのか伺います。

 さらに、7番目、子どもの事件についてお伺いいたします。

 後を絶たないいじめへの対応はどうなっているのか伺います。子どもの教育はどのように考えるのかも伺います。私個人的には、教育の教えるほうは学校を主軸に、そしてはぐくむほうは家庭を主軸に置き、相互に補完し合うものであると考えます。すべてを学校のせいにするクレーマー的な存在は、これは違うのではないかと思っておりますが、その辺のことに対する所見も伺います。

 いじめから子どもの死に至るようなことは絶対あってはなりません。そこいらに対する対策、対応についてもお伺いいたします。

 最後、8番目、高齢者の健康を守るための施策について伺います。

 高齢者の健康を守るための日常のシステム完成に向けて努力すべきであります。これからの長寿社会において、行政の大きな役割の一つは、お年寄りに健康で命を全うしていただく政策をきちんと持つということにあると思います。まず、お考えを伺います。

 体を健康に維持するための体づくりや、運動、食事の状態も重要になると思います。アルブミンの数値なども定期的に見られるものであれば、見るべきであります。また、この暑さの中、窓もあけられない、扇風機もクーラーもなく、何よりも電気もとまっていて、熱中症で亡くなるお年寄りなど、これは清瀬市の話ではありませんけれども、本当に気の毒であります。家族が見てあげられなければ、行政も手を出さざるを得ないと思いますが、所見を伺います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 庁舎建て替え問題と3件のご質問をいただきました。

 初めに、庁舎建て替え問題についてのご質問でございます。

 議員お尋ねの本庁舎についてでございますが、この庁舎は昭和3年に建設された木造2階建ての旧庁舎にかわって、市民の快適な日常生活を確保する中心施設として、市民が親近感を持ち、同時に市のシンボルとしての近代性を有し、さらには市職員が働きやすい環境を確保できる庁舎を基本コンセプトに、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、地下1階、地上4階建てで、昭和48年3月に竣工し、昭和48年5月より業務を開始いたしました。したがいまして、今年の3月で築37年を過ぎたところでございます。

 この間、図書館、郷土博物館、健康センター、生涯学習センター、消費者センターなどの施設を整備し、機能面からの要請により、それぞれの組織が分離して現在に至っております。

 確かに築37年が過ぎ、大規模な改修も行っておりませんことから、議員ご指摘の状況であることも事実でございます。そうしたことから、昨日、粕谷議員にもご答弁申し上げましたとおり、平成21年3月に策定されました実施計画におきまして、平成24年度に耐震診断を実施する計画となっておりますので、その結果をよく精査する中で、耐震工事とあわせて改修を行う必要がある部分の検討を行っていきたいと考えております。

 したがいまして、現状におきましては建て替えを行う考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、引当金についてでございますが、ただいまお答えしましたように、庁舎を建て替える計画はございませんので、引当金につきましても考えておりません。ただし、耐震化する際には、大きな財源が必要となりますことから、基金の計画的な積み立てが不可欠と考えております。

 次に、市民の目線としての防犯・防災カメラ等の設置についてのご質問でございますが、防犯カメラの設置に関しては、今では主に防犯対策としまして繁華街などに設置されております。その導入につきましては、地域のつながりの希薄化ですとか、警察官の不足を補う役割を果たすとかいうことの中で普及し始めているようでございます。

 清瀬市においては、防犯カメラとしましては、市内小中学校や市営駐車場、駐輪場等に設置されております。これまで清瀬市では防犯という観点から、防犯カメラという施策以外に、安全・安心のまちづくりのため、防犯協会を初めとしまして、地域の方と連携を図りながら、子どもの見守り運動、防犯パトロール、青パトの導入等、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

 また、防犯カメラに関しましては、他県の市においては、ご指摘のように緊急時の対応を支援することを目的に、河川や道路、災害時の避難場所等にカメラを設置し、災害発生時において、リアルタイムに災害の状況を把握し、平常時には防災カメラからリアルタイム映像をインターネットに配信しているところもございます。

 清瀬市では、市内に空堀川と柳瀬川があり、地形的にも両河川へ向かって傾斜しており、地中にしみ込む以外の雨水は、排水管などに通じて河川に流れ込み、監視警戒が必要とされるわけでございます。ただし、この両河川の情報につきましては、国土交通省の防災情報提供センターや東京都建設局河川部の水防総合情報システムなどから、インターネット上にリアルタイムで水位の情報や降雨量の情報が配信されております。

 実際、これらの情報は、これまでの異常な気圧配置に伴う集中豪雨の際に、河川の状況や降雨の状況を知る上で大変役立ち、活用されております。

 また、解決のため、一つのツールということで交通危険箇所におけるカメラの設置というご提案ですが、自転車や自動車の走行や交通状況を記録に残すというような趣旨ですと、この設置が市内全域につながることになり、実施は難しいと思われます。交通対策に関しましても、防犯と同様に、関係機関や交通安全協会を初め地域と連携しながら、これまでもさまざまな方策がとられてまいりました。

 このような状況を考慮いたしますと、ご質問の防犯カメラ、防災カメラの設置につきましては、他の施策との関係や導入に対しての財政負担軽減のための補助金の有無、設置場所、設置後の電気料金等の費用負担、記録画像の管理、肖像権、プライバシーの保護、管理要員の確保等、いろいろと検討すべき課題もあることから、現状では今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、職員の心のケアの事業所として、うつ対策というご質問でございますが、現代社会におきましては、心の病を負った人は非常にふえている状況がございます。市内に在住している人でも、この病にかかり、通院している人はここ数年で急増しております。

 市の職員も例外ではなく、平成18年度では病気休暇をとった53人のうち12人が心の病によるものでした。平成19年度は57人中14人、平成20年度は38人中5人、平成21年度は48人中5人が心の病で病気休暇をとっております。

 このような状況の中、市では産業医のほかに心のカウンセラーをお願いし、3か月に一度の心の相談を開催しているほか、年に一度、心の病に関する講演会を開催してございます。対象は、正規職員のほか嘱託職員、臨時職員でも心に不安を抱える人は相談できる体制を整えております。また、相談の月以外でも、ケースによってはカウンセラーを紹介し、相談していただいていることもございます。

 今後も全職員に心の相談を周知していくとともに、周りの理解やケアについて学ぶ機会を設けていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 行政の財務書類のご質問をいただきましたが、このたび平成22年度版のわかりやすい予算書を作成し、議員の皆さんにも配付させていただきました。この中には経常収支比率や臨時財政対策債等の財政用語についての説明も記載しております。職員への配付や市民の皆さんにもごらんいただけるよう、近くホームページで公表する予定をしております。

 また、皆さんからご意見を伺い、さらに改良し、できるだけよりよいものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 点字ブロックの設置についてご質問をいただいております。

 正式には、視覚障がい者用誘導ブロックと言われておりますが、福祉のまちづくりの観点から、公共施設につきましては、視覚障がい者の移動等の円滑化を図るために、段差解消や点字ブロックの設置など、バリアフリー化に向けて取り組んでいるところでございます。

 議員ご指摘の箇所は、主要幹線道路である志木街道と旭が丘通りとの交差点でありまして、交通量が非常に多い路線となっておりますことから、視覚障がい者の方が歩道から交差点を横断する際に、立ち位置が認識できない場合、安全上に問題が生じるおそれがあると思いますので、東京都へ現場を確認していただき、設置していただくよう要望したいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、がん対策の昨年度の実施結果についてのご質問をいただきました。

 昨年度は、国のがん対策として、女性特有のがん検診を実施いたしました。この女性特有のがん検診の最終受診率でございますが、乳がん検診につきましては35.9%となっております。次に、子宮頸がんにつきましては、27.5%となっております。その他の胃がん、大腸がん、肺がんの検診につきましては、少しずつではございますが、毎年受診者はふえておりますが、まだまだ受診率は非常に低い状態でありますので、今後も引き続き各種がん検診の受診率向上を図るため、がん検診のPR及び関係各課や関係機関と連携した講座等を開催し、受診率向上を進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の健康でございますが、清瀬市では平成13年度より健康大学、平成15年度より健康づくり推進員制度をスタートし、健康づくりに係る人材育成に努めているほか、健康づくり支援事業では、健康づくり推進員を初め地域の自治会、老人クラブ、自主グループに対する活動支援を初め、高齢者向けの栄養・料理教室も開催しております。

 アルブミンの数値でございますが、特定健診及び後期高齢者医療健康診査で、健診対象者全員にアルブミンの数値の検査をしております。

 また、健康増進室の利用者は、65歳以上が7,677人で、全体の58.1%を占め、高齢者の利用の割合が多くなっているのが現状でございます。これは、健康増進室を活用し、ご自分で健康維持を図っていくというあらわれと考えております。

 お年寄りの方々へ、熱中症対策につきましては、高齢支援課、生活福祉課、地域包括支援センターが連携して、チラシや訪問、電話等により注意や予防の呼びかけを行うとともに、介護支援事業所やケアマネジャー、ヘルパーにもご協力をいただいて進めているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) いじめ等の対応についてのお尋ねですが、いじめはどこの学校でも起こり得るものとして、その未然防止や早期発見、早期解消に向け、すべての学校において取り組みの充実に努めております。具体的には、教員による日常生活における児童・生徒理解、定期的なアンケート調査の実施、学級指導や全体集会や町会での講話などを実施しております。

 校内体制を整え、子どもたちの切実な声をしっかりと受け止めるなど、いじめの未然防止と早期発見、迅速な対応をするためは、教員の力量を高めなければなりません。そこで、今年度は、2、3年次の若手教員を対象に、いじめの理解と対応についての研修や、夏期休業中の教育相談研修、また、全教員対象の悉皆研修として、子どもの自尊感情を高める教育のあり方について、臨床心理の専門家による講演会を実施いたしました。

 次に、議員ご指摘のように、学校にすべての責任を押しつけ、互いの協力・連携を図ることが困難なケースがふえてきている現状があります。すべての児童・生徒が健全に成長するためには、子どもを中心に据え、子どものために家庭、学校、地域社会が丁寧に話し合い、共通理解を図ることが必要であり、責任の追及に終始していては、何ら問題の解決には至りません。大切なことは、家庭、地域及び社会、学校の三者が、それぞれの立場において責任を果たし、お互いに協力・連携して子どもの教育にかかわっていくことが今まさに求められていると考えております。

 最後に、凶悪ないじめの対策、対応につきましては、いじめは人間として絶対に許されないという認識を持ち、最初に申し上げた取り組みを中心に未然防止に取り組むとともに、保護者や臨床心理士、関係諸機関と協力、連携を図りながら対応するよう、学校への指導、助言に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 長谷川議員の再質問を許します。



◆第16番(長谷川正美君) 最初に、庁舎の建て替え問題でありますけれども、例えば、平成24年に実施計画ですよと言うんですけれども、それから完成するには、どういう手順をたどっても3年、5年、すぐにかかってしまうんですけれども、そういうことでいいのかどうかという、まず発想があるんですけれども、そのことについてまずお伺いしておきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 昨日もご質問にお答えさせていただいたんですが、市役所の庁舎、本庁舎ということになりますと、災害のときにも対策本部等が設置される建物という、大事な施設というふうに認識をしております。そういった意味はもちろん認識しておりますが、ただ、いざ建て替えということになりますと膨大な経費がかかるわけです。そういった部分では、やはりこの計画どおり、平成24年に耐震診断をした中で、どういう形で耐震補強をすべきなのか、そういう部分も検討していきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 長谷川議員。



◆第16番(長谷川正美君) 他市でもよく出てきた話でありますけれども、これだけの建物を建てる必要があるのかどうかとか、ぜいたく過ぎるとかというようなことが出てくるんですけれども、そういった市民の皆様の合意がちぐはぐになっては困りますので、その辺、ボクシングで言えばジャブ行為というんですか、きちんと少しずつ理解をしていただく。そしてまた、そのための準備も役所のほうでも進めていただくということが必要ではないかというふうに思っております。

 例えば、平成24年に実施計画でということであれば、平成30年くらい、あるいはそれに近いくらいには必ずなってしまう。そこまでこの庁舎がもつんでしょうかね。さっき私、実例を挙げて、もう水道管も腐食しているよというようなことを話させていただきましたけれども、水道管もそうです。壁も崩落しました。そういう状態でこの庁舎がそこまでもつのかどうか。それで、そういう時期が来てやり始めて、例えば市民合意をなかなか得られないとしたら、まだまだ先に延びるわけですけれども、そういうことを危惧する前に、一定の市民の理解を得る努力をしておくべきだろうと思いますけれども、もう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 先ほどご説明させていただきましたように、平成24年度に耐震診断をさせていただくということですので、その時点でどういう結果になるのか。あくまでも私どもとしては建て替えを前提というよりも、この庁舎がどういう状況なのか、それを調べて、改修すべきなのか、耐震補強すべきなのか、そういう部分を検討していきたいというふうに考えてございます。

 診断をどういう形で出るのか、そういう部分を私どもとしては平成24年ではっきりさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 長谷川議員。



◆第16番(長谷川正美君) 庁舎問題については置いておきたいと思います。

 それから、事業所としてのうつ対策でありますけれども、カウンセラーも置いているし、産業医も入っているというようなことでありますけれども、先進地などではどうやって復職してもらうのかと、そこまで一生懸命取り組んでいるんですよね。復職するまでのノウハウをだんだんつかみつつある。その辺については、どう取り組んでいるのか、伺いたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 各市の状況を確認させていただきますと、これは人事担当の課長会とか、そういうところで情報を得ているんですが、この26市で昨年度、平成21年度の疾患率というんですか、精神的な病の疾患率というのが、26市平均が職員総数に対して1.63%、一番多い市ですと、3.77%だそうです。

 それで、ちなみに私ども清瀬市が昨年度1.11%です。そういった中では、やはり私どもと同様、安全衛生委員会を通じて、要するに事前に早期に治療をするという前提で心がけておられるようです。そういった面では、私ども心のカウンセラーを導入しましたのも、ある程度早目にしておりますし、そういった面では、職場からのお話、またそれぞれの職員からのお話、言動等も含めて、ここにご本人に直接通院を進めたりとか、そういう部分も含めて事前対策を整えているというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 長谷川議員。



◆第16番(長谷川正美君) がん対策についてお伺いします。

 いろいろご苦労いただいておりまして、そして数値も確かに上げてきてくださっている、この点は評価したいと思いますけれども、例えばがん対策基本法があって、がん対策の基本計画があって、そこでは早期に5年でしたかね、よく数値は忘れましたけれども、とにかく50%の受診率を目指して、そして国民の健康に寄与していこうと、がん対策をしていこうということでありましたけれども、その辺の数値からするとどういうふうにとらえればいいのか、お伺いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 議員おっしゃるとおり、がん基本法及びそれに付随する基本計画の中で、早期の発見という意味で、50%という受診率を目指すと。それを平成24年度までには50%にしようという話になっておりますが、そこに注釈が入っておりまして、実は受診率というのは、単純に言いますと、対象者がいて、それに対して受診した人が受診率ですけれども、例えば人間ドックをやるだとか、職場でがん検診をするだとか、そういう人のデータというのは、なかなか地方自治体には入ってきにくいというようなシステムになっておりますので、国のほうは、それらを取り入れた中の50%にしたいということで、基本計画上は50%ということになっておりますが、ただ、今の状況で、これを人間ドックの受診率をそのままデータをとったり、職場でやっている健診のデータをとったとしても、なかなか50%というのはハードルが高いんだと思いますので、国のほうが女性特有のがん検診を導入したわけですので、ああいうものを導入すれば受診率というのはぐんと上がりますので、国のほうでもその基本計画の数値に近づけるためには、もう一つ踏み込んだ何か対策をとっていただけたらなと、私個人的にはそのように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 長谷川議員。



◆第16番(長谷川正美君) 今のお話の続きになるわけですけれども、例えば、オーストラリアのほうですか、14歳だかで健診を全員やるとか、あるいはそこで対応するとかというようなことが国としてやってきているわけでありますけれども、その辺の対応についてはほかに何か話はないのかどうか、伺っておきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) がん対策は、いろいろな方法があろうかと思います。国のほうでもいろいろ施策を打ってきているんだと思いますけれども、やはり、本人がどう最終的にがんについて考えるかということに尽きるんだと思いますので、その辺のPRも私どもとしては広めていきたいなと、そのように考えております。



○議長(友野ひろ子君) もうよろしいですか。

 以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

 続いて、公明党第3番目に、西上議員の一般質問を許します。

     〔第1番 西上ただし君 登壇〕



◆第1番(西上ただし君) 猛暑の中、川まつり、清瀬ひまわりフェスティバル、また、総合防災訓練等々、関係各位の皆様の多大なるご尽力により開催されましたことを、改めまして敬意と感謝をいたします。大変にありがとうございました。

 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。

 第1番目、市民サービス。市民に優しい開かれた庁舎について。

 小中学校耐震化工事の計画が完了し、いよいよ昭和48年に建てられた庁舎の改修も考えていかねばならぬ時期を迎えました。6月議会でも、また、今議会でもさまざま提案がありましたが、私は市民に優しい、開かれた庁舎を提案いたします。具体的には、市民の方が担当課をたらい回しにされないで相談、手続ができる庁舎で、複合的な相談や手続などは、相談室が真ん中にあって、その周りに連携する課が配置される。また、高齢者等カウンターでの相談手続が思うようにできない人たちも利用しやすい相談室を設置した庁舎をイメージしています。また、行政の仕事や議会放映など市民にわかるようにしたり、エコ設計を取り入れた庁舎なども提案したいと考えています。

 先日、私は2年前に改修が終わった福生市役所を視察し、話を聞いてきました。課名が本市と違っていますので、次に出す課名は本市の状況に合わせて話をさせていただきますが、1階には、市民の多くの方々が利用する市民課、税務課、国保年金課、高齢支援課、子育て支援課、障害福祉課、生活福祉課などが、波形に連続したカウンターに窓口を配し、中央には総合窓口係なるカウンターも設置され、多岐にわたる相談や手続などは、利用者が移動せずに担当課の職員が出向いて応対する仕組みをつくり上げていました。また、障がい福祉や生活福祉のそばには、プライバシーを考慮した相談室も設置されていました。さらに2階には、防災課の隣に、災害の際に総合防災指令室を設置できる防災会議室もありました。また、議場での様子を1階の待合で放映するシステムも導入していました。

 エコの面では、1階を覆っている屋根の屋上緑化が施され、福生の七夕祭りのときにはイベント会場としてにぎわっていました。その両脇に二つの棟が配置され、そのほかの課や議場が配置されていました。私がイメージしていたものをすべて満たした庁舎にびっくりしたものでした。

 そこで、庁舎を建て替える際の本市のコンセプトについて、考えを教えてください。

 2番目に産業振興。観光を取り込んだまちおこし。農商工連携のさらなる取り組みについて。

 東京都は、多くの産業に経済波及効果をもたらし、飛躍的な成長が見込まれる観光を重要な産業として位置づけ、平成13年に観光産業振興プラン(平成14年度〜18年度)を策定し、施策を積極的に展開してきました。これまでの成果を踏まえ、平成19年2月に、東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受け入れ体制の整備の三つの柱とする、新たな東京都観光産業振興プラン(平成19年度〜23年度)を発表。年間1,000万人の外国人旅行者が訪れる10年後の東京が示す都市像を目指し、行政、民間事業者、都民が一体となって観光産業振興に取り組むため、行動指針として策定しました。

 清瀬市のひまわりフェスティバルも、そうした中取り組まれてきました。新たな東京都観光産業振興プランにおける観光資源の開発によると、地域を挙げた情緒あるまち並みづくりとする美しい景観の形成、水系、街道、鉄道など人の流れに沿って、旅行者誘致に向けた連携を促進する自然と調和した観光、地域の魅力を地域で発掘する観光まちづくりの推進を挙げています。

 そこで、次なる取り組みとして、志木街道沿いに多く見受けられる農家の蔵を利活用したまちおこしを提案します。具体的には、蔵を利用したカフェ、農家レストラン、美術館やギャラリー、さらには農家民宿、これは近郊のクラインガルテンとしての簡易宿泊施設や観光の拠点あるいは中継地点としての活用が考えられると思います。

 また、農商工連携の取り組みとしては、地元野菜を使用したニンジンサイダーやニンジンソフト、さらには地元野菜でつくった夏野菜カレーの販売など、提供してみてはと考えます。

 また、東京一のひまわりのより一層の取り組みとして、夜のライトアップやひまわり会場での盆踊り、花火大会なども提案したいと考えます。

 本市の蔵の実態や農商工連携の施策、より一層のひまわりの取り組みについてご所見を伺います。

 3番目に福祉行政。新しい福祉へ、心の相談窓口、福祉専門相談員の配置について。

 日本では今、新たな社会問題が顕在化しています。自殺者は年間3万人を超え、その原因のトップは健康問題、中でもうつ病が最多です。しかも、うつ病は年々ふえており、有病者数は推計250万人に上ると言われています。また、ドメスティックバイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子どもへの児童虐待に至っては、全国201か所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年度比3.6%増の4万4,210件に達し、19年連続でふえ続けています。

 大阪市西区のワンルームマンションで幼児二人の遺体が見つかった事件などのむごさは、想像を絶します。さらに、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えています。また、100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は、8月11日現在、全国で190人に達し、大きな社会問題になってきました。

 一方、私たちは、安定した雇用環境があってこそ、安心して生活を送れます。しかし、今や労働者の3人に1人が派遣等の非正規雇用であることから、不安定な雇用の改善が急がれています。そこへ1ドル85円台という円高ドル安のあらしが襲っています。これらは、これまでの社会保障制度では想定し得なかった新しいリスクです。このため、私たち公明党は新しい福祉を提案しています。

 さて、東京都は今年度、支援機関に従事する専門的人材の育成等を目的とした発達障害者支援体制整備推進事業を、また、区市町村発達障害者支援体制整備推進事業では、区市町村における発達障がい児の早期発見や支援体制の構築を支援する事業を、障害者施策推進区市町村包括補助事業で実施しました。

 本市は、専門的な医療施設や障害者福祉センター、障害者就労センター、子どもの発達支援・交流センターなど、専門的な施設はあり、早期発見や支援体制はできておりますが、さまざまなステージで不安な気持ちに寄り添いながら的確なアドバイスが行える、専門で、そしてまた専任の相談員が必要であります。

 現在、障害福祉課で心に寄り添った相談を行っていただいていますが、さらに強力に押し進める必要があります。

 また、子育てのお母さんやお父さんが子どもを遊びに連れていった際に気軽に相談できるよう、児童館に心の相談窓口が設置できればと考えます。心の相談窓口と福祉相談専門員の配置についてご所見を伺います。

 続きまして、健康増進室について。

 先日、障がいをお持ちの青年の保護者の方より、体力不足の心配の声をお聞きしました。学校教育を受けていたときは、少なからず体を動かす時間が持てていたが、卒業してからめっきり運動する機会が少なくなり、肥満に至ったり、運動機能の減退は健常者に比べても極端に落ちている。健常者は自ら進んで自己管理ができますが、障がいをお持ちの方は思うようにできませんという話でした。

 先日、北区にある東京都の障害者スポーツセンターを視察しました。三障がいすべての方が利用されており、マシンルーム、体育館、グラウンド、プールでは、障がいを感じさせないほどにスポーツを楽しんでいる姿がありました。

 そこで、本市の健康増進室の現状を教えていただきたいと思います。

 1番目に、健康増進室利用者の内訳。健常者と障がい者の比率は。近年5年ぐらいのデータを示していただければと思います。

 2番目に、利用に当たって、障がいをお持ちの方に対する指導スタッフの配置はできているのかどうか、お聞きします。

 3番目に、障がい者が利用する際の料金はどのようになっているのでしょうか。

 最後の4番目、選挙管理行政。投票率向上に向けて。

 昨年の9月議会では、投票率向上に向け、期日前投票の際の受付業務の効率化を進めるため、選挙はがきの裏面に宣誓書の記載を提案しましたが、現在、封書により世帯ごとに投票所入場整理券が送付されています。そこで、改めて宣誓書用紙を同封していただくことを提案いたします。

 神奈川県大和市では、期日前投票の利用者がふえる一方で、投票所で宣誓書を記入するのが面倒、限られた記入スペースの中で宣誓書を書くことによって会場が混雑するといった意見を受けて、今回の参議院選挙から期日前投票を行う際に必要な期日前投票用請求書(宣誓書)を投票所入場整理券に同封し、有権者に郵送しました。事前記入を可能にすることによって投票率の向上を目指すとともに、投票の円滑化を図るのがねらいであります。本市の取り組みについてご所見を伺います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 庁舎を建てる際のコンセプトについてご質問をいただきました。

 福生市の庁舎のご紹介をいただきましたが、長谷川議員の一般質問に総務部長がお答えしましたように、現在、庁舎の建て替えは予定しておりませんので、ご意見として承っておきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 観光を取り込んだまちおこしについてのご質問でございますが、ご指摘のように、東京都は観光産業振興プランにより世界の都市東京を目指し、現在の約480万人の外国人旅行者を10年後には1,000万人訪れるよう、観光資源の開発と観光まちづくり都市の推進を目指しております。

 当市でもひまわりフェスティバルが該当し、3年間助成金を受け、多くの来場者を迎え、地区の活性化に寄与してきたのではないかと思います。

 ご質問の蔵の利用ですが、現在、市内には83棟の蔵があり、この蔵を利用し、カフェ、ギャラリー、農家民宿等を考えられますが、持ち主の意向や改造、修理費等の問題があります。蔵は、観光資源の掘り起こし、まちおこしの一つの手段になると考え、今後関係者ないし先進市と調査研究してみたいと考えております。

 また、地元野菜を使用したニンジンサイダーやソフト、カレーにつきましては、従前より商工会と連絡をとってきており、商工会に相談していきたいと考えております。

 次は、ひまわりフェスティバルについてのご質問ですが、今年は、たから幼稚園園児による演奏やフラダンスの披露により、一層の盛り上がりを示しております。ライトアップ、盆踊り、あるいは花火大会につきましては、今後、地主や防衛省等関係者に話し、可能な限り地区の活性化を図っていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、相談窓口、専門相談員の配置についてでございますが、昨年度子どもの発達支援・交流センターの開設により、障がい福祉分野においては、これまで開設した各相談機関とともに、子どもから成人まで、それぞれの内容に応じた専門的な相談支援体制が整ってきております。発達障がいのある方や家族の支援を生涯にわたり継続していくためには、今後、こうした関係機関との切れ目のない連携の充実を図っていく一方で、相談者の不安がぬぐえるよう、機会を見ながら、各機関に対して心に寄り添った対応を呼びかけてまいりたいと思っております。

 また、さまざまな相談が寄せられます障害福祉課におきましても、引き続き職場研修等により、職員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康増進室についてでございますが、健康増進室は平成元年にオープンし、22年目を迎えました。健康増進室の利用者でございますが、平成18年度には1万人を超し、平成21年度には1万3,219人と、年々増加傾向にあります。

 健康増進室を利用する障がい者の関係ですが、現在、視覚障がいの方が1人、身体の一部に麻痺をお持ちの方や、高齢による障がい等をお持ちの方が10人程度利用しております。

 障がいをお持ちの若い方の利用ですが、30代の発達障がいの方が2人、常時利用しております。

 障がい者への対応でございますが、健康増進室では、利用当初は運動指導員が専門につき、安全にトレーニング機器が使用できるよう指導しております。また、必要に応じ、運動指導員がトレーニングの助言等を行っております。

 視覚障がい者の方は、ガイドヘルパーが付き添っており、利用当初のトレーニング機器の使用方法を視覚障がい者の方とガイドヘルパーの方に取り扱い方法を説明し、現在は障がい者の方とヘルパーがご自分でトレーニング機器を使用し、トレーニングをしております。

 また、料金につきましては、障がいをお持ちの方につきましても健康増進室使用料1回300円をお願いしております。

 また、障がいのある方々の健康増進と社会参加を推進するための障がい者専用の施設、東京都多摩障害者スポーツセンターが国立市にございます。こちらは障がいの種類、程度、スポーツの経験等に応じたご利用がいただけますので、こちらのほうもご利用いただければと思っております。

 今後も市民の皆様が楽しく、安全に健康増進が図れるよう、健康増進室の運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、竹之内選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(竹之内安博君) 投票率向上に向けてのご質問でございますが、期日前投票は、選挙の当日、何らかの理由で自ら投票所に行かれない方が、告示日の翌日から投票日の前日までの間、宣誓書を提出し、投票できることになっております。

 まず、期日前投票所の利用者数ですが、去る7月に執行されました参院選では、期日前投票の投票者数は7,755人で、投票者総数の20.81%で、昨年の衆議院選の21.30%とほぼ同じような利用状況でありました。また、先般行われました参院選の清瀬市の全体の投票率は62.20%で、多摩26市の中では、国立市の62.81%に次いで第2位となり、昨年の衆院選と同じ順位となっております。

 さて、投票所入場整理券を送付する際に宣誓書を同封できないかということでございますが、去る7月に執行されました参院選時から、投票所入場整理券を、従来の個人あてのはがき方式から、世帯単位の封書方式へと切りかえを行ったところでございます。これまでの入場整理券のはがきの裏面には、投票所の案内図、期日前投票、不在者投票などのお知らせなどを掲載しておりましたが、前回の参院選から送付方法を封書に切りかえたことによりまして、以前から掲載しておりました内容のほか、新たに郵便等による投票、指定施設での投票、遠隔地での投票など、さらに詳細に選挙に関する情報を提供できるようになりました。

 このようなことから、期日前投票に必要な宣誓書を投票所入場整理券に記載、封入するということは可能と思われますので、来年春予定されております統一地方選挙から実施できるよう検討したいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、西上議員の再質問を許します。



◆第1番(西上ただし君) ありがとうございました。

 まず最初に、市民サービス、市民に優しい、開かれた庁舎について、企画部長からは建て替えの予定はまだ未定であるから、はっきりしたことが述べられないということでありましたけれども、いずれにしても耐震化工事を進めるわけでありますから、そうしたところを踏まえても、やはり今のレイアウトでいいのかどうか。これは前回も私も提案させていただきましたけれども、そういった視点でレイアウト変更を考えていただきたいなと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 当面、耐震診断を行って、その結果を受けて耐震をどういうふうにするのか、あるいは改修が必要であれば改修をどういうふうにしていくのか、その結果を受けて検討していきたいと思っておりますけれども、今のレイアウトを大きくいじるということは、ちょっと今のところ考えておりません。



○議長(友野ひろ子君) 西上議員。



◆第1番(西上ただし君) 先日、福生市を視察してきて、福生市の考え方をちょっと勉強してきたわけですけれども、この基本方針として、防災拠点としての市庁舎、二つ目として、経済的で環境に配慮した市庁舎、3番目として、市民サービスの充実、4番目として、将来変化への対応、5番目として、ユニバーサルな利用を促す市庁舎、6番目として、周辺市街地環境への貢献と外部空間の充実ということで、6項目を基本方針として定めているわけですけれども、中でも、この中の市民サービスの充実については、ワンストップ総合窓口の導入により市民サービスの向上を図るとともに、情報交換やコミュニケーションのできる利用しやすいスペースの充実と、さらには、ユニバーサルな利用を促す庁舎として、市民関連部署を広大な1階フロアにすべて配置し、市民が上下階に移動する必要が少なく、また、バリアフリー関連法令をより高い水準にて満足している。また、だれでもトイレはオストメイトに対応し、緊急呼び出し装置も設置等々、こういうふうに書いてあるわけですね。

 やはり市民に優しい、開かれた庁舎という視点を、今後、改修はされないにしても、そういった考え方を持ってレイアウト変更等も検討していただきたいと思いますが、その辺について再度ご答弁ありましたらお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 建て替えということであれば、今いろいろご意見いただきましたようなこともいろいろと考えられると思うんですけれども、当面、耐震化だとか一部改修ということであると、なかなか難しいと思っております。いろいろ今ご意見をいただきましたので、もし、取り入れられるようなことがあれば取り入れたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 西上議員。



◆第1番(西上ただし君) ぜひ前向きに検討していただいて、市民が使いやすい、優しい、開かれた庁舎にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて2番目、産業振興についてですが、先ほど蔵が83棟あるということでございましたが、具体的な使用実態について教えていただければと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) この蔵の質問をいただきまして、実は、私のほうも蔵がどのくらいあるのかということがちょっとわからなかったので、固定資産税のほうをちょっと調べさせていただきました。そうしましたら、この蔵の分布は、志木街道のほうに相当ありまして、あるいはまた地区で申し上げますと中里とか野塩ですか、こちらのほうにございます。

 ご案内のように、この蔵というのは、現在はほとんどが物置程度で余り使われていないんじゃないかと思うんですが、以前は建築年月日等を調べてみますと、やはり明治あたりから建築されておりまして、最近ではほとんど建築されておりません。以前は、この蔵というのは貯蔵ですか、これら等に使われたのではないかと思います。あるいはまた、これは全国多分同じだと思うんですが、昔のことをちょっと聞いてみましたところ、蔵は富の象徴といいまして、どうしても蔵をつくりたい。このようなことで、皆さん農家の方がつくってきたんじゃないかと思います。

 そんな中で、現在の使用は特に使っているのではなくて、物を置いている、このような状況じゃないかと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 西上議員。



◆第1番(西上ただし君) 今、物置に使われているのが多いということでありましたけれども、居住実態等はあるんでしょうか。その辺ありましたら教えてください。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 1軒、居住に使われているということを聞いているんですが、実態はどの程度か、ちょっと調べるまではいかないんですが、私のほうの調査では1軒使っていると、このような状況になっております。



○議長(友野ひろ子君) 西上議員。



◆第1番(西上ただし君) ありがとうございました。

 今、居住の実態を聞かせていただいたのは、先ほど紹介しました近郊のクラインガルテンとしての簡易宿泊施設としての利用等に向けて、どのように活用できるかなということで、そういった実態があるのであれば、またそれを参考にしながら、蔵を利用したクラインガルテンの簡易宿泊施設として、簡易宿泊施設というのは、クラインガルテンではラウベという言葉があるそうですけれども、蔵を利用したラウベということで、私が考えた造語ですけれども、クラウベなる言葉を使ったりして、またまちおこしにつながっていけばいいと思います。

 それで、ここに青森県津軽平野の中心地、弘前市に隣接する旧尾上町、現の平川市において、まさに農家蔵を保存・利活用した取り組みがあります。これは、農村風景を特徴づける農家の蔵を現代にも通じる価値の発見と、それを活用した農村文化理解を求めるグリーンツーリズム事業展開により、蔵を活用した地域づくりと修学旅行、農作業体験、ファームステイやエンカレッジスクール、セカンドスクールの受け入れを旅行会社との連携で推進していますということで、まさに観光につなげた取り組みがこの青森県で行われているわけでございます。

 そうしたことから、蔵の調査に始まり、蔵マップの発刊、さらには蔵フォーラムの開催や農作業体験等々いろんな取り組みがされておりますので、ぜひ、さまざままた調べていただいて、取り組みを進めていただければと思います。

 それでは、3番目の福祉行政についてでありますけれども、清瀬市では、先ほどもお話ししたように、専門的な医療施設や障害者福祉センター、就労センター、子ども発達支援・交流センターなど、専門的な施設がさまざまあり、早期発見や支援体制ができてきておりますけれども、やはりまだまだ不安な気持ちに寄り添って、初期の段階で心のよりどころとして相談する、そうした場としての整備というか、そういったものが今後もまだまだ必要ではないかと思います。

 それで、東京都は今年度、先ほども紹介しましたけれども、今年度支援機関に従事する専門的人材の育成等を目的とした発達障害者支援体制整備推進事業ということで、専門的人材の育成を目的とした取り組みをしているわけでございますから、本市は早期発見や支援体制の構築に向けては他市に先んじて進んでいるわけでございますので、東京都のこの取り組みをしっかり受けて、また次への施策につなげていただきたいと思いますが、その件についてご所見がありましたらお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 確かに、相談部門とか初期の段階のものについて、これですべてベストだなんていうことはあり得ませんので、当然のことながら、そこの相談員なりの人材の育成ということは非常に大切なことでありますので、議員のご指摘いただいた東京都の事業というのは人材の育成ということですので、その辺の事業にも専門の今いる相談員であるとか、障がい福祉の職員であるとかを派遣を積極的に進めていきたいと、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 西上議員。



◆第1番(西上ただし君) また、この障がいをお持ちのお子さんのお母さんのブログを紹介させていただきますけれども、知的にも運動能力も弱い子が、市民大会で7キロの部に今年で4回続けてエントリーしたり、歩くことなど夢のまた夢だった子が歩けるようになったり、片手で数えられる歳まで命がないと思われた子が社会人になっても元気でいたり、刺激に過敏に反応し、泣いたらとまらない、急に走り出す、壊す、暴れる子が、今は仕事に一人で行ったり、その子自身が職場での悩みなどを話しに行ったり等々、こういったことを清瀬市の障害福祉課の職員の方が対応してくださって、力強いサポートになっているわけでございます。

 しかし、とことこの場合ですけれども、予約をとっていかないと相談ができないという、そうした今、体制があるわけでありまして、やはり今どうしたらいいか、困っている、何か話をしたいんだというときにすぐに受け入れていただけるような、そういった環境というのがどうしても必要になってくると思うんです。

 先ほどもそういった視点で、児童館に子どもたちと一緒に遊びに連れていった際に、気軽に相談できる、そういった体制をということでお話ししましたけれども、その辺について何かご所見がありましたらお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 議員がおっしゃることは十分私も理解はできますので、とことこのほうも予約というのは、直接行ったときには当然予約は必要になると思いますけれども、一番最初は電話の相談ということになろうかと思いますので、その辺の対応はきちっとなさっていると思いますので、そちらをご利用いただければと思います。

 やはりどこへ行っても、すぐそういう相談が横断的にできるということはよくわかりますけれども、やはり限られた人材の中でやるということになりますので、その辺の今いる人材をどう活用していくかということが重要ですので、その辺を充実していきたいと、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 西上議員。



◆第1番(西上ただし君) あと、そうしたさまざまな専門的な相談等へ伺った際に、あなたのお子さんはそういった状態で、育てにくい子どもなんだから仕方ないんだと、こう専門家の方が突っ放して言われて、結局相談者をたたきのめすようなことを言う専門家もいるということの実態があるようなんですね。やはり、そういった視点では、逆に相談に行きたくないという、足が遠のいてしまう状況もありますので、そうした意味では、先ほども紹介した専門的人材の育成というのをしっかり体制をつくっていただいて、そういう相談の窓口、相談の専門員ということを配置していただかなければならないのかなと思います。

 続きまして、健康増進室についてでありますけれども、1万人を超える利用者がいる中で、障がいをお持ちの方が10人足らずであるということから考えて、先ほども紹介しましたけれども、運動機能の減退というのは、健常者だったら歩こうと思って歩くこともできますし、また、何かスポーツをしようといって、自分で何かを取り組むだとか、当然できるわけですけれども、やはり先ほども国立市に多摩の東京都の障害者スポーツセンターがあるということで言われましたけれども、障がい者がそこまで行くのもかなり大変ですよね。北区の東京都のスポーツセンターは、池袋からと王子からシャトルバスが出ているわけですけれども、それにしても清瀬市の方が清瀬駅までまず出て、池袋まで出て、シャトルバスに乗ってと、大変なわけですよね。やはり身近で健康増進室があるわけですから、そういう方々が常日ごろからそういった健康づくりも含めて、利用ができるようになるといいなと思うんですけれども、もう少し取り組みがありましたら教えてください。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 身近な施設として健康増進室があるわけですけれども、先ほど私のほうも申し上げましたように、専門の指導員が当初はつきっきりで行いますけれども、それがずっとつきっきりでいいのか、人によってかなり違っていますので、もう付き添いが要らないよということになれば、障がいをお持ちの方でもお一人でできるということですので、そちらで進めていただくということで、多分少ないのは、一つにはPRも不足しているのかなという点もございますので、今後その辺も少し考えてみたいなというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 西上議員。



◆第1番(西上ただし君) ありがとうございます。

 今、PRのことを言っていただきましたので、ぜひPRに努めていただいて、そのPRの際には、障がいをお持ちの方、そうでない方も含めて、利用者の声というか、そういったものを乗せていただくことによって、私でもそうやって利用できるんだ、こんなに元気になれるんだというような声が、やはりPRされるとより一層の利用が進むのかなと思いますので、ぜひそうした工夫をしていただきたいと思います。

 それとあと、もう1点は、先ほど障がいをお持ちの方も同額であるということでありましたけれども、やはり障がいをお持ちの方はさまざま制限がありまして、仕事をされても、思うような収入が得られないであるだとか、そうしたことがあるわけですから、ぜひ財政的な支援をお願いしたいと思いますが、その点についてご答弁いただければと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 障がい者の方の利用料金につきましては、利用者の状況や他の施設の関係もございますので、その辺を十分見た中で考えていきたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 西上議員。



◆第1番(西上ただし君) どうもありがとうございました。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) それでは、以上で、西上議員の一般質問を終わります。

 次に、公明党最後に、西畑議員の一般質問を許します。

     〔第15番 西畑春政君 登壇〕



◆第15番(西畑春政君) 公明党最後の一般質問を行います。

 まずは地デジ対策でございます。

 地上デジタル放送への完全移行まで1年を切りました。現在のアナログ放送は、来年の7月24日正午ですべて終了いたします。地デジは、既に世界42か国地域で導入され、放送メディアのデジタル化は世界的な流れでもあります。

 しかし、1年後の地デジ化を前に、このままでは今や生活必需品となりましたテレビを見られない世帯があらわれかねない状況があります。5月末に総務省が発表いたしました調査結果におきますと、チューナー内蔵テレビや外づけチューナーなど地デジ放送を受信するための対応を終えている世帯は、全国平均で83.8%、都道府県単位で比べると、最も普及しているところの地域差は22.9%もありました。現状では1,100万世帯が未対応の状況とも言われております。普及がおくれる原因の一つが受信障害でございます。市内のビル陰対策についてお伺いいたします。

 市の普及率はどのくらいか。ビル陰となる影響で受信障害を発生させるマンションや高層ビルの件数、受信障害を受ける戸数を伺います。また、受信障害解消状況もお伺いをいたします。

 二つ目は、低所得者対策についてお伺いをいたします。

 年収200万円以上の世帯普及率は8割を超えておりますけれども、同200万円未満では67.5%にとどまっています。円滑な地デジ化に向け、経済弱者の負担軽減策として、簡易チューナーの無償配布など、支援体制の拡充を求めます。

 また、生活保護世帯、そして市町村税が非課税の障がい者、特養老人ホームなど社会福祉事業施設の入所者へのチューナーの配布状況もあわせてお伺いいたします。

 二つ目は、福祉行政でございます。

 母乳を介して、知らぬ間に我が子に感染するヒトT細胞白血病ウイルス1型、感染すると致死率の高い成人T細胞白血病や、そしてまた脊髄症など、重篤な難病を引き起こす危険性がございます。この病気の感染から赤ちゃんを守ろうと、厚生労働省はこのほど都道府県と政令市に対しまして、授乳時の注意など母子感染防止対策に関する情報を妊婦に提供するため、管内の市町村に周知徹底を求める通知を出しました。妊婦への情報提供の徹底状況をお伺いいたします。

 ここ数年、死者は年間1,100人前後に推移しておりまして、発症者がふえております。厚生労働省は抗体検査を妊婦健診に加えるかどうかは自治体にゆだねております。費用は850円から1,900円です。長崎県などの一部の県では助成を行っております。本市も助成を求めます。

 二つ目でございます。高齢者の所在不明についてお伺いいたします。

 7月下旬、東京都内で都内最高齢の男性と見られておりました男性が、死後30年以上も経過した姿で見つかりました。この衝撃的な事件を機にいたしまして、各地で100歳以上の高齢者の所在不明が連日のように相次ぎ判明をしております。100歳以上は全国に約4万人以上とされておりますが、今回の事例は100歳以下でも起きている可能性がございます。長寿社会におけるひずみが端的に現出したケースであり、だれにでも起こり得ることを認識することが重要でございます。

 本市においても早急に本人確認を行い、実態把握をすることを求めます。現状と対応を伺います。

 杉並区などにおきましては、健康保険や介護保険の利用履歴を所在確認に活用いたしました。保険の利用歴は自治体が管理する個人情報で、所在確認に用いるのは個人情報保護条例の目的外利用に当たるとの解釈もございますが、緊急に安否を確認する必要があると判断をいたしました。個人情報保護条例の解釈について見解をお伺いいたします。

 大きな三つ目でございます。地籍調査の推進についてお伺いいたします。

 地籍は所有者、地番、地目、面積、境界といった土地所有の基本情報から成り立っております。土地一筆ごとにこれらを確定するため実施する調査や測量が地籍調査で、結果は地籍図と地籍簿にまとめられます。

 地籍調査は1951年に開始され、2007年度末で、要調査面積のうち調査が終わったのは48%にとどまっています。地籍は土地に関する行政活動、経済活動の最も基本的な情報でございますので、地籍調査の未実施は、さまざまな非効率やそしてまた無駄を引き起こします。まちづくりには正確な地籍情報が欠かせません。災害復旧にも影響がございます。

 また、地籍調査の目的として、固定資産課税の適正化や地理情報システムへの活用などがございます。本市の地籍調査の進捗状況をお伺いいたします。

 四つ目は、冠水・洪水対策でございます。

 洪水でたびたび住宅の浸水被害に苦しめられてきた千葉県市川市におきましては、2005年7月、市民あま水条例を施行いたしました。新築住宅を対象に雨水を地下に誘導する浸透桝の設置を義務づけました。屋根に降った雨を地下に徐々にしみ込ませ、都市型洪水を防ぐのがねらいでございます。これまでに約7,000基が設置、98年から浸透桝設置に助成金を出しておりましたが、義務化以前は約230基の設置にとどまっておりましたが、条例で一気に成果が出たわけでございます。浸透桝設置の助成、条例施行を求めます。

 二つ目は、雨水タンク設置についてでございます。

 国の雨水対策は、これまで雨が降ったらできるだけ早く下水管に流し、川と海へ一気に押し流す手法でございます。これでは雨水を有効利用できません。雨水は捨てれば下水、ためれば資源でございます。雨水を捨てる時代は終わった。都会の中に無数の小さなダムをつくろうと、東京都墨田区の職員として約30年前から雨水利用に取り組んでまいりました雨博士の村瀬誠東邦大学薬学部客員教授は呼びかけております。小さなダムとは雨水タンクのことでございます。墨田区におきましては、雨水利用の先進都市。そして、江戸時代に雨水をためた雨水おけの発想に学びまして、区内の約190か所に大小の雨水タンクを設置してきました。

 建設中の東京スカイツリーの地下には2,600トンの巨大タンクがあり、周囲約4ヘクタールの建物の屋根から雨水を集めまして、トイレや植栽の散水に利用されます。都市型洪水を防ぐにはまだまだ不十分と、貯蓄機能の拡大に取り組んでおります。

 最近、豪雨のために水害が起きております。無数の雨水タンクは都市型洪水の防止になります。小さなタンクも数多く集まれば威力を発揮いたします。雨水タンクの設置の推進を求めます。

 墨田区、松山市のように、設置費用の2分の1から3分の1程度の助成金を出す自治体がふえております。検討を求めます。

 最後、5番目、狂犬病対策でございます。

 狂犬病は、かみつかれることなどでうつる、人と動物の共通感染症でございます。日本では1954年を最後に、狂犬病患者は確認されておりませんが、世界では毎年約5万人が死亡しております。狂犬病予防法では、飼い主に対して犬の登録と年1回の狂犬病予防ワクチン接種が義務づけられています。世界保健機構の指針によりますと、国内で動物が狂犬病に感染した場合、流行を抑えるには約70%以上のワクチン接種率を維持する必要があり、日本では予防接種率が全国平均で38.9%にとどまり、危機的状況にございます。

 こうした現状を受けまして、東京都板橋区におきましては、飼い犬の登録をしている区民を対象に、犬の名前と飼われている住所などを記しました犬の住民票の発行を無料で開始いたしました。飼い犬の登録を促すことで、狂犬病予防のワクチンの接種率をアップさせることがねらいでございます。実施を求めます。

 また、市内で何頭飼われていて、そのうち飼い犬の登録数、またワクチン接種率もあわせてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 地デジ対策での受信障害解消についてのご質問でございますが、現在、市では受信障害も含め、地デジコールセンター及び東京西テレビ受信者支援センターと連携をとりながら対応に努めております。

 ビル陰等受信障害につきましは、個別に対応しておりますが、市の普及率と受信者戸数は、国は現段階では混乱が生じるため出しておりません。受信障害戸数については、あくまで相談件数に対する実施率は把握しておりますが、その数がイコール受信障害戸数には結びつかないとのことです。現在でも多くの調査員が各地で地デジ対応に回っており、今後もダイレクトメール、戸別訪問等により一層の切りかえを進めていきたくご理解願えればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、地デジの低所得者対策についてでございますが、地上デジタル放送受信のための支援は、総務省が経済的理由で地上デジタル放送がまだごらんになれない方に対して、簡易な地上デジタル放送対応チューナーの無償給付などの支援を行うこととなっております。支援が受けられるのは、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市民税非課税の世帯、それから、社会福祉事業施設に入所されている方、これらいずれかに該当し、NHK放送受信料が全額免除となっている世帯となっております。

 なお、年収が低い方への支援につきましては、これは本来、国が対策を講ずるものと考えております。

 なお、チューナーの申し込み状況でございますが、市内の申し込み件数は850世帯で、生活保護世帯が630世帯、障がい者のいる世帯が127世帯、福祉事業施設入所者が93世帯となっております。

 次に、白血病、脊髄症の原因ウイルスHTLV−1についてですが、厚生労働省より東京都を通じ、6月に、妊婦に対してHTLV−1母子感染に関する情報提供するよう通知が来ております。清瀬市といたしましては、安心して出産が迎えられるよう、母子手帳の交付時や両親学級などの事業で直接お会いする機会をとらえて情報提供を進めてまいりたいと考えております。

 次に、抗体検査の件でございますが、現在、HTLV−1抗体検査は公費負担の対象外となっております。妊婦健診は東京都統一の検査項目となっておりますので、抗体検査が公費対象となるよう、担当課長会を通じ、東京都へ予算要望をしたところでございます。

 次に、100歳以上の高齢者の所在確認における個人情報の取り扱いのご質問ですが、当市におきましても、個人のさまざまな情報を収集する場合、また、保有している個人情報の利用などにつきましては、個人情報の保護に関する条例の第8条で収集の制限や、第13条では利用・提供の制限について規定しております。また、この中で個人の生命や身体の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、例外的に利用できることと規定されているところでございます。

 このような規定を踏まえまして、100歳以上の所在と安否確認を緊急にする必要があると判断し、高齢支援課で管理しております介護サービス情報をもとに調査した次第でございます。

 100歳以上の所在確認の方法は行政報告させていただきましたとおりですが、入所施設や居宅介護支援事業所への問い合わせをしたほか、サービスを利用されていない在宅の方には市の職員が訪問し、ご本人やご家族と面会し、熱中症の予防なども同時にお願いをしてきております。

 次に、狂犬病、犬の住民票の関係でございますが、犬の登録件数は、平成21年度は2,765頭の登録があり、2,195頭が狂犬病予防の接種をしており、79.4%の接種率となっております。清瀬市では、毎年4月に市内5か所で狂犬病予防の集合注射を実施し、未接種の犬の飼い主に対し、予防接種の督促通知を行い、接種率の向上を図っております。

 犬の住民票につきましては、板橋区で区部で初めて試みとして、犬の登録や接種率の向上を目的に1月から実施されております。犬の住民票につきましては、今後、板橋区の状況などを見てまいりたいと思います。現在、清瀬市では毎月15日号の市報、人と動物が共生できるまちというコラム欄を新たに設け、犬や猫等の問題を広報しております。今後、こちらのコーナーで犬の登録、予防接種等について周知し、犬の登録や狂犬病予防接種の接種率の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 最初は、地籍調査の進捗状況についてお答えいたします。

 地籍調査は、国土調査法に基づき、市町村が主体となって一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものでございます。

 この仕組みができてから50年以上経過しているにもかかわらず、調査には多くの労力と時間がかかり、特に都市部では土地の権利関係が複雑なために、調査がおくれております。現在の進捗率は、都市部においては21%と極めて低い状況にあり、清瀬市においても未着手でございます。

 国土交通省では、全国の人口集中地区のうち、地籍調査が未了の地域を対象に、平成16年度から3か年をかけて、都市再生街区基本調査を実施いたしましたが、当市もこれに該当し、街区基準点の設置までは完了しております。今後、地籍調査は、この街区基準点をもとに整備することになりますが、議員ご指摘のとおり、その効果は土地取引の円滑化や災害復旧の迅速化、まちづくりの円滑な推進、さらには固定資産税の課税の適正化など多岐にわたります。

 現在、国からも地籍調査の推進に向けて要請があり、支援を行うとされておりますが、この調査の難しさもあることから、組織体制の構築や人員の確保等の課題もございますので、各市の状況を見定めた中で、実施時期などを検討してまいりたいと考えております。

 次は、冠水・洪水対策について、2点ご質問をいただいております。

 最初は、浸透桝設置の義務化と助成金の条例化についてお答えいたします。

 ここ数年の異常気象などで市民生活に支障を及ぼす被害が全国で報告されていますが、当市でも時間73ミリを記録する豪雨が低地部分で道路冠水などを起こしましたが、地形的条件に恵まれているため、河川への自然流下排水ができましたので、一時的な冠水で済みました。

 議員ご紹介の市川市は、海に面しているため、一部地域にのみ浸透施設を義務づけしているとのことで、市民あま水条例の制定のいきさつについて担当者のお話を伺い、勉強させていただきましたが、お話では、浸透桝設置の助成は制定前からあったようですが、任意によるものなので、近隣の市と比較してもその設置率は低い状態であったため、条例化により、市民の責務として住宅の新築・増築時などに届け出を義務づけ、市民の負担により設置を拡大させた経緯があるとのことでした。市川市は、建築確認申請業務と下水道業務の窓口がありますので、届け出の義務化が可能になったのではないかと思います。

 当市では、住環境の整備に関する条例と緑の環境をつくる条例で、500平方メートルを超える宅地造成や共同住宅建築などの開発行為について、事業主に雨水浸透施設の設置を義務づけ、100%の設置がなされております。緑の保全にもこれまで市民とともに力を注いでおり、地球温暖化の防止など、環境にも適した緑地の保全は、ご承知いただいていますように、雨水浸透能力は絶大なものがございますし、雨水の流出抑制に相当な効果がございます。

 市といたしましては、これから公共下水道の雨水計画も始まる状況でございますので、現状では緑の保全、公有地化の基金の拡充など、既存の施策と雨水計画を優先させていただきたいと思います。

 次の雨水タンク設置の推進と助成金について、墨田区の事例をご紹介いただきましたが、雨水の有効活用、特に貯留施設を設置することは、雨水流出抑制には有効な方法の一つであります。当市では、今年度、第三中学校校庭芝生化に伴い、芝生の散水等雨水の有効利用を図るため、敷地内に雨水貯留施設を設置することにしております。設置後の状況を検証することも重要でございますので、当面は公共施設の雨水貯留施設等に雨水流出抑制に重点を置いてまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員の再質問を許します。



◆第15番(西畑春政君) ありがとうございました。

 まず、地デジ対策でございます。なかなか国の施策で連携とってやられているということでございますけれども、なかなか、なかなかなものですね。ということは、私が再質問で考えているやつの中の答弁が一つも出てけえへんというような可能性もあるかなという感じがいたします。

 ただ、受信障害、これは申しわけないけれども、うちの自治会も一部コスモザ何とかさんところの影響で受けておりまして、3月ごろ問い合わせたところ、5月には各家庭に、お宅は受信障害じゃございません、お宅は受信障害ですと、ちゃんと配ると、こういうお話だったんですね。それがいまだに、こういうところで言っていいのかどうかわかりませんけれども、いまだに何の回答もないという、こういう状況なので、市が知らん顔をしていたら、難民はそのままいっちゃうなと。地デジのテレビを見られない、なっても見られない方がいってしまうという、こういう状況が生まれるんじゃないかと思って、市が何とか間に入るなり推進役になって、各家庭の問題におきましてはそれぞれ窓口ができていて、相談も受けられるでしょうけれども、相手がいる状況におきましては、大変な状況が生まれてくるんじゃないかなと、こういうふうに思います。

 これの対策として、国といたしましては、3月から助成金をアンテナ改修やケーブルテレビの導入など、この助成金を出したわけでございますけれども、募集が申請者が2割にしかならないということで、9月からまた二次募集を行っているんですね。これ11月までで、なおかつ56億円で、予算が終わったらもう知りませんよというような、こういういつもの民主党のやり方になっているわけでございますけれども、こういう状況では、いち早く清瀬市として対策を組んでいただいて、被害を与えているマンションやビルに対してちょっと押し込んでいただきたいなと、この辺についてどうお考えか、聞きたいと思います。

 それと、清瀬市の公共施設が受信障害を与えていることがあるのか。また、ありましたらその対応はどうされたのか、お伺いをいたします。



○議長(友野ひろ子君) それでは、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 今現在、地デジの関係で、各世帯が工事等急いでいるんじゃないかと思うんですが、実は過日、私のほうで東京西テレビ受信者支援センター、こちらを確認しましても、相当な例えば受信障害があるので、機械を持ってきて調査してくれということの依頼がありまして、相当時間がかかっているということは伺っております。ですから、希望どおりにいっていないんじゃないかと思うんですが、ただ、件数等につきましては教えていただかないんですが、相談に来た方の32%程度は解決していると。そしてまた、今年度中には残りの58%ぐらいは解決するんですよと。差し引き10%ぐらいが、これはどうしようかなと国のほうも考えているような状況なんですが、いずれにしましても、そのような問い合わせがありまして、ちょっとおくれたことは事実でございます。

 それから、2点目の補助金の関係でございます。地デジの個人の世帯の工事は何か順調に進んでいるらしいんですが、共同住宅の地デジの切りかえ工事がおくれていると。その原因というのは、例えば改修いたしますと、1世帯当たり4万円とか4万5,000円かかると。その費用負担がはっきりしない。こういう中で、共同住宅のほうがあんまり進んでいないと。ただ、ご指摘のように、再度そういうところは募集するということは聞いておりますけれども、いずれにしましても、ここの共同住宅のほうがもうちょっと進まないとどうかなと思っているところが、今現状でございます。

 それから、公共施設につきましては、ちょっと私のほうで障害状況は把握してございません。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) わかりました。ですから、今、私が例に挙げました大きなマンションと地域との関係、この関係をどういうふうに市としてかんでいただけるのかという辺は、かめるのかどうかですね。その辺をもう一度お願いをいたします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) このマンション関係等の対策なんですけれども、確かにそのような内容は伺っておりますが、例えば20戸あるマンションですか、この地デジ対策となりますと、例えば4万円からかかりますと、約100万円近くかかると。そうすると、今現在、今ちょっと締め切りはおくれたんですが、一定の補助ですか、国のほうから2分の1の補助が出ますので安くできるんですが、問題はその後の費用負担、この費用負担をどうするかということが、市のほうでそれをちょっと介入というところまでいかないのではないかと、このように思っております。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) 聞いていることが違うんですよね。聞いていることは、高層マンションとかそういう受信障害を発生させているマンションと、その被害を受けている民家との間は持ってもらえるのかという話なんです。そういう相談ないですかね。ここが一番受信障害の相談のネックになっているんじゃないかなと思うんですよね。進んでいない部分では。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 私どもでは、北口再開発ビルが電波障害を起こすということで、その整備のときに有線の施設を、遠くは埼玉県新座市の新堀、西堀地区、またはこちらですと中里一丁目までの約1,500世帯に電波障害の施設として、今も管理をしております。電波障害を起こした原因をつくっているのはビルをつくった清瀬市でございますので、今回の地デジ対策についても電波障害だと、だから対策を当然障害を受けている方々とも相談しながら、どういう対策をとるか決めてくださいというのが国の考え方でございます。国は、その費用については当事者で決めてくださいと。要するに、市が100%持つのか、五分五分にするのかというのは、それは当事者間でお話しくださいよと。

 当然、私どもの考え方としては、電波障害は確かにアナログ放送時代はありましたけれども、地デジについては新たな電波でございますので、従来の電波障害と同類項で扱えるのかというようなことを総務省で相当言ってきたんですが、電波障害は電波障害だということで、その原因者と被害を受けている方とが何とか話し合いの中で対応してくださいというのが現状でございます。

 ですから、民間ビルのオーナーも当然同じような形になるんだというように思っております。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) 先ほど公共施設の受信障害を与えていないのかというのは、そういう意味だったんですよ。再開発ビルが与えている、この地デジになっても当たるんです。うちの自治会も今まで電波障害を受けているから、それについて電波障害受けているんじゃないかじゃなくて、地デジになっても電波障害があるということが判明したことがわかっているんです、自治会の中で。地デジになっても電波障害になっているところがあるということはわかっているんです。だから、再開発ビルが電波障害を与えているんだから、地デジになっても電波障害があるのかないのか調べなあかんねんけど、それやっているのかどうかというのがさっきの質問だったんですよ。どういうふうに対応されているのかという。ということはまだやっていないということでいいのかな。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 再開発ビルで、当初電波障害の範囲というのがわかっておりますので、その範囲内については約32ポイントで調査を実施いたしました。それによりますと、アナログですと反射の電波障害があります。新座方面ですが、これについては地デジでは解消できていると。問題は、ビルの陰に隠れている部分については若干障害が残りますというのが、今のところ調査した内容で報告されております。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) そうですよね。ですから、その部分が残るというところをどのように対応されたかということも言ってほしかったんだけれども、もう時間ないから次いきますけれども。だから、そういうところがあって、なかなかマンションもいつまで知らん顔しているのかどうか知らんけれども、わかっているんですよ。その対策をどうしたらいいかということを今やっていまして、言っているんだけれども、物すごい時間かかっているから、このままいっちゃったら、来年の7月になっちゃって、こういうふうな見られない状況が生まれてくるんじゃないかなと思って、その辺で市が介入できないのかと。マンションと個人の家庭それぞれ、自治会とというのもなかなかあれやから、公共的な市が介入していただいて、スムーズに進めていただけないかなというのがお願いできないかというところなんだけれども、どう。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 今の段階では、国の指導も障害を起こしている側と起こされている側の話し合いでということでございますので、その間に市が入って調停するというような機関もございません。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) わかりました。

 では次、高齢者の所在不明の件ですけれども、95歳から99歳までも所在確認をやっているということですけれども、この辺の状況を報告していただきたいということと、それと、厚生省の調査で85歳以上の高齢者から840人抽出して調査したら、1人の死亡、そして含む23人が所在不明のまま年金を受給していたことが判明したと。この結果から推計したら、全国で800人程度が所在不明のまま年金を受給している可能性があるというような状況でございますので、やっぱり確認作業を、年金云々じゃなくて、確認作業の範囲を、所在確認の範囲を広げるべきじゃないかと、このように思うわけですけれども、見解を伺います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 95歳から99歳の方々の所在確認の内訳ですが、全部で206人おります。特別養護老人ホームが65人、その他の老人保健施設とか有料老人ホームが12人、それから病院、これは介護の療養型も含めますが、入院者は12人、在宅の方が117人です。

 95歳から99歳の方で所在不明の方はおりません。在宅の117人について、在宅介護のサービスを受けている方、これは毎月ケアマネジャーが面接をしておりますので、これについてはサービスを受けているということで間違いないということで、それから、20人の方は介護サービスも何も受けていないということですので、市の職員と民生児童委員のご協力を得てご自宅に訪問して、お顔を確認させていただいたということでございます。

 それから、この範囲をもう少し下げたらということで、これは以前にも今回の一般質問でもありましたけれども、やはり年齢を下げると相当の人数を集めないと確認がとれませんので、もう少し様子を見させていただいて、もし下げられるような協力体制がとれるということであれば、実施したいと思いますけれども、現況ではちょっと難しいのではないかと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 西畑議員。



◆第15番(西畑春政君) それと、横浜市では重要性をてんびんにかける話ではなく、純粋にプライバシーは慎重に取り扱うべきとして、皆保険などの情報を利用していない自治体もあるわけですね。杉並区におきましては、利用の可否の判断を区の個人情報保護審議会に図るという本来の手順を省略し、事後後に審議することにしたと、こういうことでございますけれども、本市の審議はどう考えているのかお伺いをいたします。

 それと、民生委員ですね、高齢者を初め地域住民の状況把握は、地域福祉の担い手である民生委員に期待をされているところが大変大きいわけでございます。でも、最近は民生委員の仕事も増加したり多様化していると。中でも最も期待されている相談支援に対する業務が徐々に減ってきているのが実情だということでございます。地域が希薄化する中で、民生委員の役割はますます重要になりますので、民生委員を支援する仕組みづくりが必要ではないかなと、このように思うわけでございます。

 そういう意味では、民生委員の待遇も含めた活動環境の整備をする必要があるのかなというふうに思いますけれども、お願いをいたします。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 時間がないので急いでやりますが、個人情報の関係だと思うんですが、個人情報の関係につきましては杉並区も同じだと思いますが、緊急性が高いということで、個人情報の……



○議長(友野ひろ子君) 以上で、西畑議員の一般質問を終わります。

 公明党の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(友野ひろ子君) これで一般質問を全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後3時10分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−