議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 清瀬市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月08日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号







平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月8日(第3日)

出席議員(21名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長         星野 繁君

 副市長        福永 進君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        中澤弘行君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

                    総務課長      海老澤敏明君

 市民生活部

  部長        金子宗助君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    環境課長      岸 典親君

 健康福祉部

  部長        小松武重君

                    地域福祉課長    内野 薫君

                    高齢支援課長    小山利臣君

                    健康推進課長    五十嵐弘一君

 子ども家庭部

  部長        番場清隆君

                    子育て支援課長   石川智裕君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        中村泰信君

  参事        池田和彦君

                    教育総務課長    増田 健君

                    生涯学習スポーツ課長

                              桑澤保夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    事務局次長     中里清志君

                    庶務係長      荻野正男君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        加藤陽子君

   議事日程(第3号) 9月8日(水)

   開議宣告(午前10時)

日程第1  一般質問(第2日目)

    ? 清瀬自民クラブ

    ? 日本共産党

                           午前10時00分 開議



○副議長(久世清美君) おはようございます。

 本日は、議長が所用のため、午前中は、私、副議長が代行いたしますのでよろしくお願いいたします。

 なお、長谷川議員より、所用のため出席がおくれるという届け出を受けておりますのでご報告申し上げます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(久世清美君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 清瀬自民クラブ第3番目に、石井議員の一般質問を許します。

     〔第21番 石井秋政君 登壇〕



◆第21番(石井秋政君) おはようございます。

 本日は、久世副議長が本会議の指揮をとるということで、心も新たに一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第4次行財政改革大綱素案についてお伺いいたします。

 第3次行革が目覚ましい成果を上げただけに、第4次行革は絞ったぞうきんをさらに絞るような改革をしなくてはならず、その目標レベルはかなり高く、事業実施にも大変な困難さや厳しさが求められるわけであります。

 その基本目標や改革方針から見て、実施計画等は4点に絞られるのかと思います。一つが財政の健全化、二つ目が職員の資質向上や意識改革、そして三つ目が民間委託の推進、そして最後に市民協働の仕組みづくりであります。

 こうした課題を果たすための根本理念の一つは、行政がやるべき仕事と民間にできる仕事をどのように仕分けできるかにかかっているように思うわけであります。まず、職員の定員管理についてお伺いいたします。

 平成8年の715人から平成22年の434人へと大幅な削減をした実績は大変評価をされるわけであります。ただ、今後も同じように進めていくのか、限界に来ているわけであります。正規職員と非正規職員とのバランスの問題、あるいは職員の年齢構成のゆがみなどを考えると、直営事業の見直し、あるいは民間委託のさらなる推進などと並行して、退職者と新規採用の微妙な調整や、あるいは中途採用なども進めていかなければならないのかと思っております。今後の職員の定員管理の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、増大する少子高齢化の課題をクリアするためには、さらなる行政サービスの向上が求められるわけであります。それにこたえられる職員の資質の向上、そしてそのための意識改革をいかに達成できるのか、第4次改革の重要な課題であります。

 目標管理制度や業績評価制度をもとに、現在の勤務評価制度は個人単位を基準にしておりますが、組織やチームを単位にした評価が求められると考えるのであります。今後は政策チーム制を導入し、その事業実施が重要度を増す中、そのチームとしての目標設定あるいは事業手法、事業評価の仕組みが必要であるわけで、その中での働きぐあいを評価していくことが今後の課題だと思うわけであります。ご見解をお伺いいたします。

 新しい発展や改革が実現できた企業や組織のその大きなポイントは、そこに働く人たちの意識や意欲をいかに改革し、その能力を引き出したかであるわけであります。職員の意識改革を促すため、市政全般を見渡した個人の自由な政策提案を求めることが重要な課題であります。現在の職員提案制度の問題点を洗い直し、根本から見直すことを求めるわけであります。ご見解をお伺いいたします。

 また、職員の意識改革を推進するには、現在の研修制度には限界が感じられます。民間企業や他の分野からの人材の導入の促進が必要であると考えるのであります。新たな発想からの事務処理方法や、あるいは技術を身近に見ることによる刺激は、意識改革向上の大きな力となると考えるのであります。ご見解をお伺いいたします。

 次に、財政の健全化をするためには、財政の硬直度合いを改善することが行革の重要課題であります。経常収支比率は一貫して90%台を超え、最近ではその後半の数字が続いているわけであります。財政力指数は0.7%台が固定化しておるわけであります。市税などの自主財源の割合が低いことや扶助費の割合が高いことなど、社会保障関係の費用が多い清瀬市特有の現状が起因しているのかと思うわけであります。経常収支比率を80%台にするための改革は可能なのか不可能なのか、今後の改善策についてお聞きいたします。

 次に、自主財源を確保するため、第4次行革では企業誘致や高額所得世帯の誘致などが提案されております。かねてから提案されている課題でありますが、それを推進する体制づくりの考え方が長期総合計画には見出せないし、本気度も感じられないわけであります。用途地域の見直しや、あるいは交通環境や道路整備など誘致にふさわしい条件づくりをつくる意向があるのかお聞きいたします。

 最後に、公債費比率についてであります。

 9%台から今後は6%台に減少すると試算しているようでありますが、多くの公共施設が築後35年以上を経過していることや、下水道再整備や雨水整備対策などの資金のかかる事業が今後数多く予測されるわけであります。今後の公債費比率について、必ずしも低減していくとは考えられないわけでありますが、公債費比率の今後の動向についての考え方をお聞きいたします。

 次に、児童虐待対策であります。

 大阪市で3歳と1歳の姉弟が、水も食べ物もない部屋で置き去りにされ死亡した事件がありました。23歳の母親は、ホストクラブで遊ぶのが楽しく、育児が面倒になったと話しているようであります。衝撃的な児童虐待の事件でありますが、こうした事例が全国で多発しているわけであります。内容の衝撃性から、今回の事件が大きく報道されております。ただ、児童虐待の事案は、2009年度で4万4,210件に上り、10年前の約4倍になっているそうであります。児童虐待の件数、内容は深刻さを増しているわけであります。

 2008年の改正児童虐待防止法により児童相談所の立ち入り権限が強化されましたが、強制立ち入りの件数はこれまでに全国で3件という実態であります。

 児童相談所や学校の役割、あるいは行政や児童民生委員の役割など、それぞれの立場での仕事を連携していく仕組みをもう一度精査する必要があります。清瀬市の現状はどのようなのかお聞きいたします。

 そして、問題事案の対処方法あるいは防止対策の問題点、虐待の早期発見と児童の安全確保などの課題について、今回のような事件を防止するための改善策をお聞きいたします。

 次に、商業政策であります。

 都市計画道路東3・4・13号線の整備により、南口商店街ふれあい通りの一部に空き地が出現しております。清瀬市の表玄関として商店が続くにぎわいの場所として、商店街振興や、あるいは活性化の妨げになっていると考えるのであります。

 こうした土地を借用するなどの活用をして、商店街活性化のために使用することを要望するわけであります。例えば市民の一休み空間としてミニ公園などに活用できれば、ふれあい通りの新しい魅力に変身するかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、きよバス事業についてであります。

 高齢化が進行する中、現在の市内の公共施設の配置と交通アクセス、交通弱者の増加などを考えたときに、現在のコミュニティバスのルートや運営方法などについて現状のままでいいのか、改善策はないのか考えさせられるわけであります。

 従来からある下宿地域のバス路線の課題、あるいはコミュニティプラザひまわりの開設など、高齢者、障がい者や子どもたちなど交通弱者にとって、バス路線の新たな見直し、拡大を求める声が高まっているわけであります。

 きよバスの運行事業は、都の補助制度も終了し、今後の収支決算の状況はさらに厳しくなっていくわけであります。しかし、運行開始当時と市内の状況には変化があり、市民の意識も変化しているようであります。交通不便地域を解消する当初の目的の拡大を求める声も出てきているわけであります。

 政府では、来年の通常国会に新たな交通基本法を提案する予定であると聞いております。交通弱者などに生活上最低限必要な移動が保障される権利が織り込まれるようであります。

 清瀬自民クラブで今年2月に視察した愛知県碧南市のくるくるバスは、その運営規模に比較して極端に人件費が少ない状況で運行しておりました。これは、バスの運転を比較的高齢の方にお願いするなどの施策が功を奏しているようであります。

 碧南市とは財政状況や交通環境など全く異なるわけでありますが、さまざまな視点から考えて、根本的に事業運営を見直す必要があり、そのための事業再検討委員会を設置し、長期的視野で審議することを求めるものであります。

 次に、防災対策であります。

 水防対策についてお伺いいたします。ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨は、各地で土砂崩れや浸水被害を起こしております。短時間で100ミリ以上の雨が降る事例も多く出ているわけであります。

 現在の50ミリ対応の現状では、こうした事態に対応できる整備を行うことは不可能な状況にあります。しかし、被害を最小限に食いとめるため、河川整備とともに、雨水管などの排水機能の整備を進める内水対策が求められるわけであります。都市化の進展がまちの貯留機能をなくしている現状があるわけであります。

 その改善策として、以前、総務常任委員会で東大阪市の学校校庭を活用した貯留施設の整備状況を視察いたしました。水を貯留するという理念が重要であると考えるのであります。市内の重要地点にこのような貯留施設を少しでも多く整備することで、集中豪雨に対する有効な内水対策となるように考えますが、ご見解をお伺いいたします。また、今後の雨水対策の整備計画についてもお聞きいたします。

 次に、総合防災訓練についてであります。

 平成22年8月22日に行われた清瀬市総合防災訓練において、2人の方が救急車で運ばれたと聞いております。最後の講評やあいさつ、来賓や協力機関の紹介などが行われたときに体調を崩したようであります。

 特に今年の夏は異常な猛暑が続いており、熱中症の事例が頻発しております。また、今年に限らず、毎年の防災訓練は炎天下で行われることが多い状況であります。今後の対策として、大衆の行事では、あるいは整列をしての行事では、あいさつや紹介などの件数や時間を短くしたり、あるいは関係機関の紹介などはパンフレットで済ますような対策ができないのかお聞きいたします。参加者に負担をかけない変更を考えたほうがいいように思いますが、どうでしょうか。

 最後に、税務行政であります。

 市税のコンビニ収納の準備状況についてお伺いいたします。平成23年度から市税のコンビニ収納を実施する予定となっております。今定例会に提案されている平成22年度の一般会計補正予算にも、システム整備の関係経費が計上されております。これまで、処理手数料が1件当たり約50円ぐらいかかるなど、コスト面からの課題なども指摘されてきました。今回の導入に当たって、そうしたさまざまな課題についてはどのようにクリアされたのでしょうか。また、26市の導入状況はどのような状況でしょうか。

 そして、この事業が市税の収納率向上対策にどのぐらい寄与すると試算しているのかお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(久世清美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) おはようございます。

 行財政改革について七つご質問をいただきました。

 まず、1点目は、今後の職員の定員管理についてでございますが、本市では、平成10年度に第2次行財政改革の一環として定員適正化計画を定め、第3次行財政改革の中で計画的に正規職員の削減を図り、今年4月には434人まで削減してきました。今後も基本的には職員をふやす考えはありませんが、第4次行財政改革案に示されている保育園や小学校給食業務、あるいはごみ収集作業などの民間委託などの課題、また、再任用制度や定年延長など、さらには地方分権が推進されますと職員の受け入れなどの問題もあり、これらを含め総体的に考えていかなければならないと思っております。

 2点目は、個人でなくチーム制を導入し勤務評定をしたらどうかとのご意見でございますが、勤務評定が昇給に反映されてきますし、役所の仕事の中にはチーム制になじまない仕事もあります。また、正規職員よりも嘱託職員のほうが多い職場もありますので、難しいのではないかと思っております。

 3点目は、職員提案制度の見直しということでございますが、提案制度は、職員の創意工夫に基づく自発的な提案を奨励し、活力ある行財政運営を図ることを目的に、平成9年度から平成15年度まで行ってまいりました。しかし、その後、提案する職員もいないため、現在は休止しております。

 政策提案につきましては、提案制度でなくても随時受け付けていますが、現在は、職員の意識改革に重点を置き、市の実情や各課の仕事をお互い知る講座を開催しております。まず、視野の広い職員の育成に努めることが先決で、そのことが先に行っていろいろな政策等の提案につながってくるよう期待しているところでございます。

 4点目は、研修についてでございます。

 第4次行財政改革の中でも、職員の育成ということで研修について記載されております。他団体との人事交流あるいは民間企業への研修の派遣など、そういったことを念頭に人材の育成に努めていかなければならないと思っております。

 また、もう一つは、民間企業や他の分野からの人材登用についてでございますが、現在、採用年齢を30歳までとしており、この中で民間企業を経験した職員も採用しているところでございます。そのような職員が入ってくることにより、中間からベテラン職員も刺激を受け、意識改革が図られている状況もございます。今後も、必要があれば経験者採用を考えていき、職員の意識を高めていきたいと思っております。

 5点目は、経常収支比率を80%台にするための改革ができないのかということでございますが、昭和58年度、昭和62年度、昭和63年度、平成元年度から平成5年度までの期間は、経常収支比率が80%、あるいは平成3年度には70%台という時期もありました。当時の決算内容を見てみますと、市税の構成率が平成21年度決算では33.4%であったものが、当時は40%以上を占め、また義務的経費の構成比が平成21年度決算では50.6%という状況ですが、当時は30%台の後半から40%の前半という状況でございました。

 平成21年度決算の経常収支比率が95.3%ですので、この数値を90%以下にするために、単純に計算しますと、経常一般財源が8億円ふえるか、経常的支出を8億円削減するかのどちらかでございます。

 経済の低迷が長引く中、税収が減少している状況や生活保護費などの扶助費が大幅な増となっている今の状況では、経常収支比率を80%台にするのは難しいと思っております。

 6点目の職員のプロジェクトチームによる第4次行財政改革案の中には、自主財源の確保のための方策の中に、企業誘致や高額所得者世帯の誘致という文言が入っております。特に企業誘致につきましては、現実的に難しい状況にあるのではないかと思っております。

 いずれにしましても、この点も含め、現在、検討委員会でよく議論をしていただきたいと思っております。

 最後は、今後の公債費比率についてでございますが、普通建設事業につきましては、平成21・22年度に大きな事業がありましたので、市債発行額が多額になり、市債現在高も平成22年度末には200億円を超えるのではないかと推測しております。

 小中学校の耐震化も今年度で終了し、今後は小中学校の大規模改造や昭和56年度以前に建設された公共施設の耐震化などが課題となってきます。特に市役所については、耐震化だけでなく改修も必要となってきますので、大きな財源が見込まれますが、これからは、こうした課題に対しては財源的にも短期間で行うのは難しいと考えておりますので、一定のスパンで計画的に行っていく必要があるのではないかと考え、平成21年度決算にもそのような見込みで公債費比率を推計しております。



○副議長(久世清美君) 次に、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 児童虐待への対応についてお答えいたします。

 清瀬市の現状につきましては、既に昨日答弁させていただいておりますので略させていただきますが、ここでは、状況の改善を目指す取り組みについてお答えいたします。

 まず、児童相談所、学校、民生児童委員協議会、行政間の連携でございますが、清瀬市では、児童相談所、学校、民生児童委員協議会、子ども家庭支援センターによる四者協議会が設置されており、今年も8月2日に、子どもたちのために今私たちは何ができるのかをテーマとした研修会と連絡会を持ちました。

 また、平成19年設置の清瀬市要保護児童対策協議会では、虐待ケースあるいは疑いケースについて個別に検討し、関係機関と情報共有して役割分担をしております。これらのケースすべてが清瀬市の管理台帳によって管理され、定期的な情報収集と情報共有を行いながら、ケースが、改善傾向か、あるいは重篤化しているかの判断をしております。

 重篤化が見られるときは専門的対応を児童相談所に求め、それにより児童相談所は子ども家庭支援センターの後方支援を行うとともに、児童の命を守る最後のとりでとしてケース対応を進め、子ども家庭支援センターは、市民に一番近い相談窓口としてケースの情報収集に当たり、また、一般の子育て支援サービスなど身近な各種資源を活用した対応をしていくことになります。

 虐待通報への対応は、基本的に48時間以内に対処することを原則にしており、緊急に安全を確保する必要があるときは、児童相談所へ援助要請を行います。また、受け付けた相談については、週1回の会議ですべての対応が検討されます。その後、何らかの対応を要すると判断されたケースについては、関係機関への調査、連携へと進んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(久世清美君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 商業政策と防災対策についてご質問をいただいております。

 最初は、都市計画道路東3・4・13号線の道路整備により、ふれあい通りの一部に空き地が生まれたため、この空間を活用して商店街活性化のためミニ公園として整備してはどうかという、商店街の新しい魅力づくりについてご提案をいただいております。

 都市計画道路の整備の際には、地元商店街など近隣の皆様には大変お世話になり、またいろいろご心配、ご不便をおかけいたしましたが、現状を見させていただきますと、都市計画道路東3・4・13号線の整備に伴い、ふれあい通りとの交差点付近の東3・4・13号線に面して空き地が5か所ほどございますが、地権者はそれぞれ別の方となっており、面積にして合わせて約200平方メートルございます。

 市がこの土地を公園として活用する場合には長期的なこととなり、財政的な課題のほか、公園整備に起因する地域に与える諸問題など、地域の皆さんの合意も必要かと思いますので、商店街の活性化は重要な課題と理解しておりますが、現状では、ご提案のミニ公園の設置は難しいのではないかと思っております。

 次は、水防対策についてであります。

 記録的な豪雨対策については、ご意見のように河川整備だけでは限界があることは十分承知しておりますが、内水対策として雨水の有効活用以外の部分については、最終的には、河川へ放流することも地形的なメリットを生かすこととして重要と考えますので、あわせて将来的には、公共施設にご意見をいただきました貯留施設の設置や、敷設管自体に貯留機能を持たせる工法など、コスト面など幾つかの課題もございますので、現況調査の結果等も考慮して、総合的に判断して決定していきたいと考えております。

 今後の公共下水道の雨水整備計画ですが、市内全域を21の排水区に分け、それぞれに排水幹線を整備し、空堀川、柳瀬川に排水する内容となります。

 昨年度、幹線の整備に関する都市計画変更の手続が終わり、現在、東京都と流出抑制の協議をしながら、今年度、事業認可の取得を進めているところでございます。

 今後、平成23年度には基本設計や新規事業評価を経て、平成24年度には詳細設計となり、平成25年度以降に工事着手というスケジュールを考えております。



○副議長(久世清美君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) きよバス事業ならびに総合防災訓練についてのご質問をいただきました。

 初めに、コミュニティバスの運行に当たりましては、基本的には清瀬市という地域社会におきます民間路線バスとコミュニティバスのそれぞれの運行主体が、それぞれの役割の役割を十分に意識しながらバランスよく継続して、地域の公共交通として運行していただくことが重要になると考えております。

 そうしました中で、地域公共交通会議が組織され、よりよい交通社会を目指し、交通の専門家と民間バス会社、そして市民公募委員の皆様がそれぞれの立場からどのような役割を果たしていくかについて、いろいろな側面から議論していただいた結果が現在のコミュニティバスにつながっていると考えております。

 なお、以前、地域公共交通会議におきまして委員より、コミュニティバスの利用につきましては、定着までに相当の時間が必要であるとの意見もいただいております。現在、運行開始から丸3年がたち、徐々にですが、定着をして、なお利用者がふえてきております。

 また、運行当初の3年間は都の補助金をいただいておりましたが、ご指摘のとおり平成21年度でこの補助は終了となります。今後、平成22年度からは約1,800万円の財源補てんについて、市の一般財源からのお願いをしなければならず、これ以上の路線や運行の拡大は、ますますその補てん部分がふえる状況でございます。

 このようなことも踏まえ、ご指摘の下宿地域やコミュニティプラザひまわりの付近の路線拡大等については、現在では慎重に考えていかなければならないものと考えますことから、ご指摘の再検討委員会につきましても同様と考えております。

 また、下宿二丁目、三丁目の西武バスの延伸についても、清瀬市といたしましては下宿地域へのバス路線の整備につきまして、現在の台田団地行き、または旭が丘団地行きの西武バスを延伸していただくことで西武バスへ要請しておりますが、採算性等の課題があり難しい状況ということで伺っております。

 さて、国土交通省では平成22年6月に、交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)の中で、移動権の保障を初め地域の活力を引き出す交通網の充実、国の補助制度を自治体や企業による地域の協議会等の取り組みに対して一括交付する仕組みに改める等を盛り込む、交通基本法等関連施策の充実を目指すという報告を発表しております。

 今後、このような国等関係機関の動向を注視しながら、きよバスの運行を継続していきたいと考えております。

 ご意見のコミュニティバスの見直し等につきましては、地域公共交通会議にご報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 次に、総合防災訓練についてでございます。

 今年度の総合防災訓練につきましては、清瀬第四小学校校庭と体育館を会場とし、市民の防災行動力の向上と防災関係機関の相互協力の円滑化を図ることを目的に、防災関係機関と地域住民が連携した訓練を実施いたしました。

 当日は、記録的な猛暑が続く中、早朝から1,000人以上の市民の方にご参加いただきました。訓練につきましては、避難訓練、初期消火、初期訓練、バケツリレー等、応急救護士訓練、AED、包帯の仕方、救出・救護訓練、煙体験、地震体験などが実施され、また東京消防庁特別救助隊などによる救助、一斉放水等の訓練を初め、車両災害パネルと防災品の展示、非常食料試食及び配布等も行いました。

 暑さ対策として、麦茶の給水箇所を設けてございましたが、当初の猛暑の中でご指摘のように熱中症になられる方が出てしまったことは大変残念でございます。大事に至らなかったことが幸いでございます。

 来年度以降、訓練全般及び特にご指摘の最後の講評時の進行につきましては、あいさつや紹介等の時間配分を再検討して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(久世清美君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) コンビニ収納についてのご質問でございますが、コンビニ収納は、現在、多摩26市中13市で導入し、利便性、収納率の向上を図っており、市でも平成23年度当初から、市民税、固定資産税、国民健康保険税等の4税目を1期30万円限度でコンビニ収納ができるよう準備を進めております。

 ご指摘のようにこのコンビニ収納は、1件につき5、60円と高い手数料がかかり、費用対効果の面で問題視され懸案事項となっておりました。が、一昨年9月、公金収納多様化検討会を設置し、種々検討した結果、手数料以上に納付の利便性の向上や収納率の向上に大いに寄与・貢献するとの結果となっております。

 このような中、事業導入効果予測では、効果額約2,000万円、ランニングコスト360万円、差し引き年間1,600万円程度効果が出ると推測し、また初年度の電算機システム改修準備費用が約600万円ほどかかります。

 市内には24時間営業のコンビニが19店舗ほどあり、これらを利用し、納税者の利便性と収納率向上を図りたくご理解いただければと思っております。



○副議長(久世清美君) それでは、石井議員の再質問を許します。



◆第21番(石井秋政君) まず、第4次行財政改革大綱についてお伺いいたします。

 ただいま勤務評価という問題についてなんですけれども、先ほども答弁の中にありましたように勤務評価というのは非常に難しいわけです。なかなか勤務評価に適さない職場とか適する職場、いろいろあるわけで、さまざまな内容の職場があるわけで、勤務評価自体が非常に難しい中で、この改革大綱では、仕事のやり方としてチーム制を導入していくんだというようなことを宣言しているわけです。それなのに、チーム制を導入しながら、チーム制による評価というのを勤務評価に入れていかなければ、チームの中で、職員がもしかしたらそのチームの中の政策の決定について、自分の本意じゃない部分もあるとすれば、それに合わせていくという努力というのが評価されなければいけないし、そういう意味では、チーム制を導入するに当たっての勤務評価というのは、先ほどなかなか難しいというような話だったんですけれども、これはしていかなければいけないと思いますので、これについてお伺いいたします。

 まとめてやりますけれども、職員の意識改革について、市長の行政報告でもありました。非常にすばらしい話でありましたけれども、市の実情や各課の仕事をお互いに知る講座というのを8月から開いた中で、勤務時間外で自主参加した職員が約60人いたという、こういう意識が高いというような一つの形が出たわけです。

 そうした中で、そういった広い視野で職員の意識改革を求めていながら、職員提案制度というのをもう少し考えて、その中から気づいたことを発表する場というのを設けていかなければ、せっかく自分の仕事以外のことを知る講座をつくっていながら、それにこたえる場というのをつくらなければいけないと思いますので、その職員提案制度についてもう一度お伺いします。

 それから、経常収支比率なんですけれども、義務的経費が以前は低かったけれども、だんだん高くなったという中で、80%台というのは非常に難しいと言っていますけれども、実際に改革大綱でも、保育園とか学校給食の問題とか、そういう点では直営の部分を改善していくというわけですから、ある意味では義務的経費という部分が削減されるわけですから、その辺を含めて、それを実施しても経常収支比率80%台というのは難しいのか、それをお聞きいたします。

 その3点について、行革についてお伺いいたします。



○副議長(久世清美君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 第4次行財政改革大綱の素案の中には、組織の活性化ということで、今までの仕事の内容といいますか、一定の職員を削減してきた、そういったこともありまして、人事配置といいますか、部課制度をチーム制度などで行うことも検討したらどうかということで提案がありました。

 ですから、チーム制で行ったことを勤務評定にあらわすということではなくて、人事配置をチーム制などで行うことも、そんな組織の機構の見直しが必要ではないかということでございます。

 それから、提案制度につきましては、先ほど申しましたように平成9年から平成15年までやってきましたけれども、平成14年、平成15年とかなり提案が少なくなってきました。これは、私どもの団体だけではなくて、26市中16市が提案制度が少なくなってきているということで、当時、廃止も含めて見直しをしていかざるを得ない状況であるということです。提案の内容そのものが、日常の勤務を通じて、職場内で提案すれば済むような程度の軽易な内容が多かったということもございました。

 ですから、今そういった状況でありますので、まず職員の意識改革を進めることが優先だと、そのことがいずれはいろいろな政策提案だとかにつながってくるということで、まずそのところに力を置きたいというふうに考えております。

 それから、経常収支比率の問題なんですけれども、これは、我々も常にその指数については念頭に置きながら財政運営をしているところなんですけれども、やはり今、市税が落ち込んでいる、交付税は少し今年度ふえておりますけれども、今後またどうなるかわからないという状況の中で、また一方、歳出も人件費だとか物件費とかといろいろ今まで実況下の中で削減はしてきましたけれども、扶助費が相変わらず大幅な増になってきているような状況もありますので、なかなか現状では難しい状況があります。



○副議長(久世清美君) 石井議員。



◆第21番(石井秋政君) それでは、時間もなくなりましたので、児童虐待についてお伺いいたします。

 今の答弁の中で非常に重要なものとして、児童相談所は子どもの命を守る最後のとりでだと、そして子ども家庭支援センターは市民に一番近い相談窓口だという答弁がありました。これが一番重要なポイントだと思うんです。

 ただ、大阪市のマンションの事件でも、立ち入り権限が強化されている中で、泣き声を聞いた近隣住民から何度も通報を受けたと。児童相談所は、それに対して対策を臨んだけれども、結局は子どもを救えなかったという中で、児童相談所が最後のとりでなんだけれども、児童相談所との連携の中で情報の内容とか量が足りなくて、もしかしたらそれを突っ込めないようなものがあるのかどうか、もう少し緊急性を児童相談所が理解できるような情報の連携ができないのかということをお聞きいたします。



○副議長(久世清美君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 時間が短いですので手短に答えます。

 先ほど議員ご指摘のとおり、昨年度4万4,210件の取り扱い件数があって、最終的に強制立ち入りに至ったのは1ケースでございます。つまり、4万4,209件は立入調査にも応じるという状況になっております。



○副議長(久世清美君) 以上で、石井議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第4番目に、渋谷金太郎議員の一般質問を許します。

     〔第18番 渋谷金太郎君 登壇〕



◆第18番(渋谷金太郎君) おはようございます。

 僕は、常に基本、本物、本当のことは何なのかということを考えています。なぜかと言うと、経営する立場にあると、それを誤ると組織を崩壊させ、たくさんの人に迷惑をかけるからであります。

 そこで、今回の基本のところの話は、所沢市愛宕のオートバックスの近くに、今年、讃岐うどんのチェーン店ができました。300円台で腹いっぱいにさせてくれるんです。味も満足させてくれます。そのそばに、そばといっても500メートルぐらい離れていますけれども、そば屋さんがあるんです。親しいそば屋さん、所沢ですけれども、住民税は清瀬市に納めてくれている人です。「そば切り甚五郎」といいます。

 どうなってしまうのかなと心配しました。うどん、そばですけれども、そんなに低価格の価格競争の中に入った商売になってしまったら、これはやられてしまうというふうに心配していたんですけれども、若干の影響はあるようですけれども、大丈夫だと。

 喜久さんというんですけれども、喜久さんはやっぱりそばにこだわっていますから、そば粉は北海道の同様にこだわってそばづくりをしている、旭川と稚内の中間にある村で100町歩の畑でそばを栽培している三好さんというところから取り寄せています。この三好さんのそばは有機栽培、100町歩ですから、清瀬市の多分半分ぐらいの農地でやっているというところだろうと思うんですけれども、トラクターをヨーロッパから中古品を2、3,000万円で買ってきて、とんでもない、そういう機械力も使ってやっているらしいんですけれども、しかし、しっかり研究してやっていますから、そばとそばとの間をどれだけ離して育てるか、密集させて植えてしまうと、一見たくさんそばができるように思うわけですけれども、密集させるとだめだと。根が張り込まない。

 今回も7月に大変な大雨が降ったらしいんですけれども、そばは倒れた、しかしその三好さんのそばは大丈夫だったと。倒れてもまた起き上がってくる。なぜ起き上がってくるかというと、根がしっかり張り込んでいるからであります。そして、根がしっかり張り込むのは、基本は土づくり、土づくりも丹精込めてしっかり取り組んでいるからそういうそばができるというお話を喜久さんから聞きました。

 そこから来ているそばで一生懸命、これまた体が壊れるくらいに打ち込んでいるそばづくりですから、800円前後、えらく低価格より上ですけれども、そういったそばを愛する方たちが甚五郎においでになると、そして住民税をこちらに納めていただいていると、大変にありがたい話だなと思っているわけですけれども、こういう基本である土づくり、あるいは基本である人づくりをしっかりとやってきているのが日本の歴史であります。欲をかかずに、売り手よし、買い手よし、そして世間よしの三方よしを実践してきた日本の会社、組織、地域社会は、多くがこの大変化の中を僕は堂々と、大変ですけれども、堂々とこの大変化の嵐の中を突き進んでいるというふうに信じております。

 そうでなければ、100年以上も続いている会社が日本に、韓国はちなみに100年以上続いている会社は5社だそうです。中国が1,000社、我が日本ではどうなのか、100年以上続いている会社、僕が調べたわけじゃありませんけれども、その本によれば、何と1,000社でもありませんし、5,000社でもありませんし、1万社でもありません。10万社です。10万社も100年以上続いている会社がある。ここにこの日本の力を強く思うわけです。

 そして、なぜそうかというと、大節、基本を押さえてきているからです。それをぶち壊そうとしたのがグローバルスタンダードだろうと思います。社員満足より株主満足を優先させるなどのグローバルスタンダードが、最近、1990年以降、開国を再び日本に迫って、日本的経営を否定する2度目の黒船の来航といったものだったろうと思います。

 日本が大切にすべき、あるいは日本だけが培ってきた人を大切にする人本主義にする経営が、しかしそのグローバルスタンダードの欠陥を貫いて、人本主義による経営がその頭角をあらわしてくると思っています。

 そうしたことを証明してくれている会社社長、桜井精技の社長の言葉から引用しますと、「江戸時代から数百年間、シコシコとやってきた家業は、ありがたいことに急成長し、半導体ベンチャーとしてみとめられるようになった。わが社の発展を考えた場合に一番重要なことは、終身雇用を貫いていることだ。一生涯をその仕事に振り向けるという決意が無ければ社員は将来技術を決して考えない。また会社が歯を食いしばってでも家族の生活を一生涯支える保証をしなければ、社員の忠誠心などでてくるわけがない。皆が平等にやっている、ということで上昇エネルギーが生まれるのだ。もちろん当社の場合においても成果給は存在するが、決して個人には出さない。良い成果をあげたチーム全体に出すのだ」、こうしたことをおっしゃっているわけです。

 以上は「100年企業、だけど最先端、しかも世界一」という本からの引用でございます。受け売りで申しわけありませんが、もう一つ受け売り、「「日本でいちばん大切にしたい会社」から学ぶ理念経営 元気な社員がいる会社のつくり方」から経営について考察します。

 著者は数多くの企業を実際に見てきました。社員とのエンゲージメントが太く強く高まっていくと、エンゲージメントというのは結婚した感じの人生をともにしていくような感じということでしょうか、エンゲージメントが太く強く高まっていくと、社会情勢にどんな変化が起ころうと、経営は存続し、そこにかかわる社員と家族に幸せを提供し続けることが必ずできると確信しています。伊那食品工業しかり、バグジーしかり、ライブレボリューションしかり、川越胃腸病院しかり、「エンゲージメント」といった専門用語を使わずとも、それをしっかり実践している企業や組織が存在し光り輝いています。

 特に伊那食品工業の経営理念、これはすばらしいです。ここまでずばりと言った経営理念は、初めて接したときびっくりしました。この会社の理念は、会社の発展を通じて社員が皆幸せになり、社員の幸せを通じて社会に貢献する、これだけです、これをばあんと表に出しているわけです。そして、会社を経営している、寒天をつくっている会社ですけれども。

 こうして経営人事においてのエンゲージメントが達成されたときには、この会社、組織にいれば自分のありたい姿に向かって成長できる。自己実現のための努力が、会社の経営理念、ビジョン実現にも貢献できると思う社員が多数になっていくとのことです。若干、僕も27年目という経営の立場に立ってきましたけれども、ここまでは行けませんでしたけれども、会社は従業員の皆さんに人生を預けてもらっていると。だから、人生が去らない限りはその責任があると、会社次第では皆さんの人生がどうにかなっていってしまうということは、ここまでは全く及びませんけれども、そうしたことは大事にしてきました。

 さて、それではエンゲージメントが達成された行政組織をどうつくるかです。第4次清瀬市行財政改革大綱素案が示されました。私はこの素案に大いに期待しております。

 先ほども石井議員が触れておりましたけれども、改革の基本目標は、行政の基礎となる人づくり、行政領域の明確化、公共サービスの多元的な提供のこの三つ、そして方針は、人と組織の活性化、事業手法の改革、市民と行政をつなぐ仕組みづくり、財政基盤の強化、この四つであります。

 それでは、まず副市長に検討委員会の進捗状況、この三つの基本目標と四つの素案の方針に絞られた背景と経緯、また第4次行革に寄せる期待、意義などについてお伺いします。

 さて、この基本目標と方針が市の職員をして自分のありたい姿に向かって成長できるというものにして、初めて改革は成果を上げることができるわけです。ですから、まず素案にあるとおり、先ほど企画部長の答弁にもありましたとおり、職員の意識を変えるためのあらゆる方策の実行が極めて重要になると思われます。

 現状と課題は、職員の意識改革の必要性はこれまでもさまざまな場面で取り上げられてきた。プロジェクトチームの中でも多くの意見が出た。再任用職員が増加する中、正規職員として自覚して仕事に取り組むことが求められている。そのためにも、政策立案実行能力を磨き、自己改革、努力することが求められているとあり、全くそのとおりだと思います。

 そこで、意識改革に向けた質問その1です。エンゲージメント論でいきますと、エンゲージメント度が高い会社であればあるほど、世のため、人のために役に立ちたいという貢献意欲が高い社員が所属しています。そうした彼らのモチベーションは金銭報酬よりも精神報酬の高さがキーです。すなわち「ありがとう、おかげで本当に助かった」「ここまでやってくれて感動しました」、きのうは逆の事態が議会を襲いましたけれども、ここまでしてくれて感動しましたというお客様や上司、仲間の喜ぶ姿に触れれば触れるほどやる気が高まっていくのです。

 逆に、一生懸命やったのにお礼の一つもない、関心が示されない、当たり前として扱われるといった対応は著しくモチベーションを下げてしまう要因になりますという、褒めることの子どもばかりではありません、褒めることのエンゲージメント論についてまずご見解をお伺いします。

 エンゲージメント論二つ目、少なくとも会社が社員を雇ってやっている、上司が部下を使ってやっている、部下は部下で生活のためにしようがなくて働いてやっているという感覚でいる限り、エンゲージメント状態をつかむのは不可能でしょう。労使ではなく同士という関係性を構築していくという視点で、職場の人間関係のきずなを強固にしていくということが求められます。

 これらを理想論で片づけてしまうことは簡単でありますけれども、理想を理想のままにしておく限り、本来あるべき経営人事への改革は絶対にできないというものであります。

 これについてのご見解をお伺いします。

 以下、合計12のエンゲージメント論を高める要素がその著書には解説されているんですけれども、実際やっている会社が紹介されています。雑誌「プレジデント」が運営するサイトで紹介された和菓子メーカー「つきじちとせ」では、1年365日、従業員同士がお互い「ほめる」朝礼を行っています。同社の前身「ちとせ」は1998年に自己破産し、その後、全国に菓子メーカーの子会社を持つ寿スピリッツが経営権を継承、再建を果たしているわけですが、「ほめる」朝礼を導入後、社員の意識が変わったというのです。

 褒めるという行為は非常に高い能力が要求されます。しっかり見ていてあげなければ褒められません。ですから、話すほうも聞くほうも事前に勉強するようになり、仕事に対する姿勢が真剣になり、売り上げがアップしていったそうです。ちなみに、ユニクロでも朝礼がキーポイントになっています。

 ユニクロのある店長は、「大切なのは情報の共有です。それと、一方的に連絡事項を伝えるのではなく、必ず全員が何か一言話す機会を設けています」とあります。また、見学者が絶えない日本一長い朝礼をやっている沖縄教育出版という会社があります。この会社は、朝礼が何と、勤務時間8時間のうち最長で3時間朝礼する。短くても1時間、とんでもない朝礼で、しかも成果を上げている会社があります。この朝礼の委員になると、簡単に言うと、その朝礼が参加型の朝礼をやっているから、それだけ意識がばあっと盛り上がって、残り5時間でばんばん仕事をするというものらしいです。意識改革の実践的取り組みとしての朝礼についてご見解をお伺いします。

 以上、行革素案について、エンゲージメント論を参考にしながら、生身の人間一人一人の気持ちと行動が行革全体の成否を握っていると、先ほど企画部長の答弁にありましたように、僕は、生身の人間、まず一人一人の気持ちがそこからだというふうに思って、意識改革の一部についてお伺いしましたが、意識を変えれば、日本の経済、財政政策も変えられ、デフレから抜け出せるものであると思い、企画部長に感想をお願いします。国会ではございませんので感想で結構でございます。

 日本政府の借金は間もなくGDPの2倍になりますが、よくメディアでは、「国民1人当たりの借金にすると」といった表現がされますが、あれは国民の借金なのでしょうか。僕は大変洗脳させられているんじゃないかなと思うんです。あれは国民の借金ではありません。日本の国債は、94%が金融機関などを通して、政府に国民が貸し付けているんです。国民の借金じゃございません。

 これが、なぜか国民の借金、借金と言われるから、何か借金を背負っているんだなと思ってしまうわけで、残る6%も円建てで海外に購入してもらっているわけです。だから、返せと言われたら、もしそのときお金がなければ、日銀と相談して円を刷ればいいだけの話なんです。日本は、ですから決してデフォルトしません。そんなことをしたら円が大暴落するというんでしょうけれども、今、円高で困っているんでしょうが、83円だとか。この超円高から見れば、円の大暴落を恐れるほうが、何をやってんのよとね、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う、一体どっちなんだということになりかねないわけで、GDPも支出面から見れば、国内総生産、GDP、これも僕は意外とわかっていなかったんです。GDPと、その言葉だけがわかっていただけで、中身は何なのかわかっていなかった、経済学部でしたけれども。

 このGDPが、つまり個人消費、民間最終消費です、個人消費プラス民間投資、住宅なんかとか企業の設備投資です。だから、消費、民間の投資プラス政府支出、国家公務員の給料とか、そういうこととか生活保護とか、そういったお金プラス政府支出は公的資本形成、公共投資で、もう一つ純輸出、これを加えて足した結果がGDPなんです。

 だから、公共投資を削れば、5兆円削れば、500兆円あったものが495兆円、そして政府支出を10兆円削れば490兆円、20兆円削れば480兆円、どんどん下がってくるわけです。

 残念ながら、このことを1997年の橋本内閣以降、これをやってきたわけです。この超円高に対して、だから政府は23年度予算でマニフェストを修正して大規模に国債発行すればいいんです。そして八ッ場ダム、リニア新幹線、橋も壊れてしまって、もう耐用年数が来ている橋がいっぱいあるんです、それを修理しなければ。そういう設備投資に運用面で必ず機能していくところに設備投資していけばいいんです。それを政治家が癒着している、どうのこうのと、それは癒着は正さなければいけないけれども、公共投資そのものが悪ではないんです。

 ですから、そういった公共事業に思い切って取り組むとでも記者会見を開いて発表すれば、立派な円高対策になると思うんです。これは大変だ、日本は財政破綻する、円なんか持っている場合じゃない、どんどん売れ売れ。そして、110円ぐらいになってくれば、今度は輸出産業が元気になっていって、物がどんどん経済成長してくれるわけです。

 だから、どっちに行っても日本は助かるんです。だから、ここで思い切って国債を大量に発行すると、アメリカが今やっているわけですから、ヨーロッパもやっている。なぜここでそういう論調にならないのか、これは、何か日本人は洗脳されているんじゃないかなというふうに僕は思うわけです。

 そして、もしそういうふうに発表しても円が売られないということは、日本はそれだけ力を持っているんだというふうに世界が認めているということなんです。日本の円を持っていれば大丈夫だと、世界が日本の円を持っていれば大丈夫だというふうに思っているということでありますから、だから国会でなくしてこんなに力んで申しわけございませんが、そういうふうに円高対策ができるんじゃないかなというふうに思っております。

 そこで、企画部長にお尋ねします。

 国債残高、発行について交付税の動向を一番注視している地方財政の担当者として、その所感をお伺いします。あわせて、平成23年度の予算編成と地方交付税についての所感をお伺いします。

 さて、続いて厚生労働省の高齢者医療制度改革会議の中間取りまとめ案に対し、東京都後期高齢者医療広域連合の多田連合長は、7月30日の臨時議会で、「制度の抜本改革と言うにはほど遠く、引き続き検討とされた事項が極めて多い。今後の深い議論を切に期待する」と強調した。

 その上で「公平でわかりやすく財政的に安定した制度となるよう、現制度を運営する立場から全国の広域連合と連携し、国に要望した」との考えを明らかにしました。また、麻生福岡県知事は、「一番の核心問題は、高齢者の負担を減らすとかふやすとかいう問題よりも、どうやって全体として激しい勢いでふえる高齢者の医療費を賄っていくのか、しかも一時ではなくて、10年、20年安定してやっていける保険制度をつくっていくのかというまさに財政問題だ」と記者会見で述べておられます。中間取りまとめ案について担当部長のご見解をお伺いします。

 最後に、「読書の清瀬」事業の取り組みの進捗状況の今までの成果をお伺いしまして、1回目の質問を終わります。



○副議長(久世清美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 職員の意識改革についてのご質問をいただきました。褒めることのエンゲージメント論についてでございますが、エンゲージメントとは、個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献し合う関係であると理解しておりますが、このような考え方は組織力を強化するのに非常に有効な手段であると考えております。

 市で働く職員が、市民のため、組織のためにその喜んでくれる姿を想像しながら一生懸命頑張ったことがさまざまな形で評価されることは、さらなる意欲の向上につながっていくことと考えておりますし、そのようなことが繰り返されることにより、組織の力も向上していきます。職員の意識改革にはとても有効であると考えてございます。

 エンゲージメントの二つ目でございますが、行財政改革を行ってきて、この10年余で全体の約40%の正規職員の削減を行ってきました。このような状況の中で一番大切なことは、上司だから、部下だからではなく、みんなが力を合わせて同じ目標に向かって努力を惜しまないということだと思います。

 そのためには、ふだんから人間関係のきずなを強固にし、コミュニケーションをしっかりとっていくことが大切になります。その毎日の小さな積み重ねが組織の力を高めることにつながっていくのではないかと考えております。

 エンゲージメントの三つ目の朝礼についてでございますが、職場のコミュニケーションを図るために朝礼は非常に有効な手段です。本市におきましても、人材育成計画の中で、職場の状況や課題について共通認識を持つために、所属職員のその日の予定や連絡事項、職務についてミーティングを実施することが、職場内の情報の共有化やチームワークを強めるため有効であると述べています。

 実際、さまざまな職場で朝礼やミーティングが行われており、コミュニケーションの強化につながっております。

 以上です。



○副議長(久世清美君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まず最初に、第4次行革の関係で、意識を変えれば、日本経済、財政政策も変えられ、デフレからも抜け出せるのではないかということでございますが、アメリカの景気回復がおくれている状況の中で、円高、株安が続き、政府・日銀が円高への対応策として経済対策や追加金融緩和策を発表したにもかかわらず、その効果は一日ももたなかった状況であり、また7日に日銀の白川総裁は、追加金融緩和策も辞さないと述べておりますが、消極的な発言のため、さらに円高が進んでおります。

 デフレや財政悪化の対応策を一日も早く、しかも大胆な政策をとらなければ、輸出産業にとって大きな打撃を受けることになります。現に、スズキが静岡で計画していた部品工業団地の建設を断念し、インドに完成車の工場をつくると発表しております。

 このように、日本企業が国内投資を控え、海外に生産進出となりますと、ますます雇用が減少していきます。早く次の経済対策を実施すべきではないかと考えております。

 次は、国債残高と発行と平成23年度予算編成、地方交付税についてということでございますが、まず国債や借り入れなどを合わせた国の借金は904兆円にもなり、国民1人当たり710万円になると計算しています。先進国の中でも突出して高い数字となっております。ただいま円高対策に大胆な政策が必要であると答弁しましたが、国の借金が余りにも多いということは、借金を我々の子どもや孫に負担させることにもなり、問題だと思っております。

 来年度予算の概算要求額を見てみますと、一般会計の半分以上を国債費と社会保障費が占めています。膨れ上がる社会保障費をどうするのか、ただ単に財源の不足を国債の増発で補えばよいという発想では、日本経済は破綻してしまいます。

 もちろん、歳出の無駄を省くことが先決でありますが、それにも限度がありますので、消費税を含めた税制の抜本的な見直しを早急に検討する必要があるのではないかと思っております。

 また、平成23年度予算編成につきましては、現時点で申し上げるのは難しいところですが、市税は平成22年度予算よりも若干減少するのではないかと見込んでおります。また、地方交付税の国の予算が現時点では平成22年度当初予算額と同額のことから、平成22年度交付額程度を見込めるのではないかと思っておりますが、問題は地方財政計画の中身だと思っております。

 また、歳出では、生活保護費などの扶助費や国保、介護、後期高齢者などの特別会計への繰出金が増となると見込んでおります。全体では8億円程度の財源が不足するのではないかと推計しております。引き続き厳しい財政運営を強いられるのではないかと思っておりますので、気を引き締めて予算編成に当たりたいと考えております。



○副議長(久世清美君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 後期高齢者医療制度についてのご質問でございますが、去る8月20日、厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議が開催され、現行制度廃止後の中間取りまとめで三つの視点、10のポイントが発表されております。

 主な趣旨は、まず一つ目の視点として、高齢者の方々からとして、年齢で保険証が変わらない、年金天引きは強制しない、保険料アップはできるだけ生じない、窓口負担は適切な負担にとどめるようとなっております。

 二つ目は、現役世代の視点から、大幅な負担増がないように公平で納得のいく支え合いの仕組みになるように。

 三つ目は、保険運営の安定化を図る視点から、国保の広域化、国費の適切な投入等となっております。

 しかしながら、財源をだれがどのように負担するのか、また最終的な財源責任はだれが負うのか等、詳細なことが不明であり、引き続き改革会議の議論を注視していきたいと考えております。



○副議長(久世清美君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 清瀬市の読書事業の状況についてのお尋ねですが、今年度、清瀬市教育委員会教育目標の具体的な施策に「読書の清瀬」を掲げ、児童・生徒の自主的、主体的な学習や読書活動の推進に向けた取り組みを進めております。

 その方策の一つとして、児童・生徒に読ませたい推薦図書を選定し、読書資料「清瀬の100冊」を全児童・生徒に配布する予定です。

 また、今年度より小中学校全校へ読書活動指導員を配置しております。

 読書資料「清瀬の100冊」につきましては、7月に小中学校別に、校長、教員、清瀬市立図書館職員による検討委員会を立ち上げ、校種ごとに推薦図書100冊の選定、読書資料の作成を進めております。

 また、6月に全小中学校に推薦図書調査を実施し、その結果を集約し、検討委員会における選定資料としております。

 読書活動指導員につきましては、今年度新たに配置した中学校では、昼休みや放課後の図書室の開館回数をふやすことができた、蔵書の整理や図書室の環境整備が充実した、読書活動指導員が図書委員と一緒に読書便りの発行や朝読書用の本の紹介を行ったりして、委員会活動の活性化につながったなどの成果が報告されております。

 今後も、児童・生徒が本に親しむ活動が整備され、読書活動の推進が図られるよう、さらなる充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(久世清美君) 次に、福永副市長。



◎副市長(福永進君) いろいろ勉強になりました。ありがとうございます。

 時間に限りがありますので、取りまとめて説明させていただきたいと思います。

 ご質問で述べられた人生経験豊かな人の話、あるいは渋谷議員が愛読された中からの引用は、本市が行っている行政運営、行財政改革に合い通ずることがあるのではないかと、確たるその警鐘を鳴らしているのではないかと私なりに解釈いたしました。

 本市に置きかえて振り返ってみますと、第1次、第2次、第3次行財政改革は着実に実行されてきているということが一定の評価を受けているのは、これは周知のことだと思います。

 そういう中で、まず第4次の行革の進捗状況は、現在、若い課長職あるいは係長の構成によりまして、昨年11月から始まりましたが、8回、検討委員会を開催し、それを受けまして有識者あるいは一般公募による検討委員会によりまして現在審議中で、パブリックコメントをこれから行い、年内中にまとめたいということでございます。

 次に、三つの基本目標と四つの改革の方向性の一連の関係のいろいろご質問をいただきましたが、要約しますと、内容にめり張りをつけまして、よりわかりやすくするように大綱を修正いたしまして、そして四つの改革を体系化し、目標と具体化を定め、現在審議中ということでございます。

 特に四つの基本方針の中で申し上げたいことは、今後、地方分権により各自治体の自主決定権が強化されますと、本市の職員の世代交代が進み、効率的な職員の適正化あるいは嘱託職員の大いなる活用のために、ますます職員の規律、士気の高揚、政策立案、実行能力、自己改革が求められるものでございます。

 一方、民間、NPO法人等の活用、市民活動、コミュニティの活動を進めまして、そして一番大事なことは、財政基盤の安定強化が大事なことだと思います。それが大きく言えば第4次行革のポイントの一つではないかと、そんなふうに考えております。

 いずれにいたしましても、検討中でございますが、大事なことは有言実行で結果でございます。

 最後に、エンゲージメント論のことについては、総務部長からも今話がございましたので、個々には申し上げませんが、個人組織の目指す成長、方向性のうち、あるいは人間関係からくる上下関係、よりよい環境づくり、仕事の掌握状況、朝礼の成功ということがございましたが、渋谷議員のいろいろ示されることにつきましては大変重要なことでございまして、そういう意味では、個々には申し上げませんが、我々職員に課せられた課題であるということで、これから実行、努力していきたい、そういうふうに考えています。

 以上です。



○副議長(久世清美君) それでは、渋谷金太郎議員の再質問を許します。



◆第18番(渋谷金太郎君) 市長の行政報告にありました市の実情や各課の仕事をお互いに知る講座が、8月から勤務時間外に職員の自主参加で始まりました。これは、課長が各課の現状や抱えている課題などを説明し、職員の情報の共有化を図るとともに、広い視野を持った職員を育てることを目的に実施されており、第1回目の講座には約60人の職員が参加いたしました。今後も継続して実施し、若い職員を中心に、より一層の意識改革が図られることを期待したいと思いますとありました。

 すごいことだなと、それは勤務時間外にやれということでは全くありませんけれども、しかしそういう気持ちでお互いの課題、情報の共有化に向かって60人も集まって講座をやられていると。清瀬市は安全だというふうに思いましたけれども、職員の参加の雰囲気というか、あるいは今後にそういったことに寄せる期待みたいなものはだれにお聞きすればよろしいでしょうか。



○副議長(久世清美君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 今後こういう部分の、先ほども申し上げましたように、やはり職員のやる気、それをいかに引き上げるかということに尽きると思っております。そういう面では、今回、企画の部門の課長が講師として登壇されたわけですけれども、各方面、生活福祉、また職員課とか建設部門、それぞれの職員、課長の方々に講師になっていただいて、それぞれの市役所全般の情報発信をして、いかに市役所全体の業務のあり方、また問題点等を職員にわかっていただくか。

 ただし、これは、1回というよりも、やはり引き続きローリングという形で実施していかなければならないと思っております。1年たてば、2年たてばそれぞれ状況も変わってきます。市役所を取り巻く状況も変わっておりますので、やはりそういう部分はローリングしてやっていかなければならないと思っていますし、また今回、人材育成計画も平成18年に作成しましたけれども、ある程度の年数がたっておりますので、新たな市役所を取り巻く状況を踏まえて、人材育成の検討委員会を開催させていただく予定で考えております。

 以上です。



○副議長(久世清美君) 渋谷金太郎議員。



◆第18番(渋谷金太郎君) 伊那食品工業じゃございませんけれども、職員の皆さんのそうした職場でのやる気、仕事を通しての満足が清瀬市の市民の皆さんを幸せにしていくということから、今までもあらゆる課題にこたえてこられたわけですけれども、時代は大きく揺れ動いていますから、さらに、なお一層の努力を、市民の皆さんの幸せを考えながら発揮していってもらいたいと思います。これは要望でございます。

 それから、先ほど、国債の増発に関しては、インフレになったときが一つの、デフレ対策とインフレ対策は別でありまして、今はデフレなんだからインフレのやり方、デフレのときにデフレのやり方をして増税してどんどん消費行動を抑えていってしまうと、これは政策的におかしいのではないかと。インフレ対策とデフレ対策は明確に違うということをある識者がきちっと指摘しております。それは補足説明です。

 以上です。



○副議長(久世清美君) 以上で、渋谷金太郎議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ第5番目に、中村議員の一般質問を許します。

     〔第19番 中村清治君 登壇〕



◆第19番(中村清治君) おはようございます。

 今回から一般質問の方法が変わりましたけれども、理事者側、また部課長、そして議員の皆さん方のご理解、ご協力で、今のところスムーズな運営ができているかなと思っております。会長としてちょっと安堵しているところであります。これからもよろしくお願いします。

 もう一つ、非常にこの貴重な時間ですけれども、混迷している今、日本の状況を若干お話しさせていただきます。

 14日の投票日に向けて今激しい選挙戦のスタートを切っている民主党であります。日本の首相を事実上決める与党第一党の党首選が、これほど混沌とした雰囲気の中で始まったことは例がないと思います。

 民主党は、代表選の告示を前に理屈が通らない政争劇を延々と繰り広げ、3か月前に退陣した鳩山由紀夫前首相が小沢一郎前幹事長の復権に動き、調整は人事をめぐる裏取引を持ちかけ、菅首相も調整に望みをつなぐ未熟さを露呈しております。2回連続で失敗しました。

 各種の世論調査では、首相の続投を支持する意見が7、8割に達している状況もあります。民主党が首相に落第点をつけるのであれば、一刻も早い交代が国益にかなうとの主張は成り立つものであります。

 小沢氏が現時点で次の首相に名乗りを上げたことは、疑問が非常にあります。小沢氏は自らの資金管理団体の土地取引に絡む事件で、元秘書3人が起訴されております。東京第5検察審査会が10月にも示す2度目の議決によっては、小沢氏本人が起訴される可能性が残っております。小沢氏が検察当局の起訴で、潔白が証明されたとの主張を繰り返していますが、国会の場では一度も説明していないのであります。

 共同記者会見では、菅・小沢両候補の立場の違いが改めて浮かび上がっております。小沢氏は、総選挙で国民に約束したことを着実に実行していくと強調、首相は、どうしてもできないことは国民に説明してご理解いただくのが大事だ、行政の無駄削減だけで新たな財源をすべて手当てできないことは明らかだ、重点政策の優先順位づけや社会保障の制度改革、消費税率の引き上げなどを決着つけるべきとしています。

 首相は、米軍普天間基地の移設をめぐる迷走に関して、私は、鳩山政権では、内政、財政、雇用のほうをやっていたと発言。小沢氏は、幹事長時代は政府と党のことは分けていたので、私は政策決定に全く関与していないと反論、責任の押しつけ合いを演じております。全く無責任であります。

 日本は、今、15年ぶりの円高に見舞われております。輸出産業は、国内の雇用を維持するか、海外に一段と拠点を移すかで厳しい決断を迫られています。行政が危機感を共有しているとは本当に言いがたい現状であります。

 2週間に及ぶ選挙戦では、政権与党としての実績と反省を踏まえて新たな政策の旗を示す必要があります。内向きの権力闘争に終始するようならば、代表選は民主党全体が敗者になろうと、ある社説では言っております。

 それでは、一般質問に入ります。

 行政政策課題について伺います。

 地域主権の確立についてであります。

 地域主権の基本的な考え方の方針としては、政府は、これまでに住民に身近な行政に関する企画・決定・実施を一貫して、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、国と地方の役割分担を見直す取り組みを進めてきました。

 地方分権改革推進法に基づき、平成19年4月、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、国と地方の役割分担の考え方、基礎自治体への権限移譲を初め、地方行財政に関する全般的、また抜本的な改革の必要性を挙げられています。

 また、市町村の行財政基盤の強化のために、市町村の合併の特例に関する法律及び市町村の合併の特例等に関する法律に基づき市町村合併を推進してきた結果、平成11年3月31日には3,232あった市町村数は、平成22年3月31日には1,730となる見込みであります。

 政府は、これまでのこうした取り組みをさらに進め、住民による行政の実現、すなわち地域のことは地域に住む住民が決める地域主権の確立を目指し、国の権限や財源を精査し、地方公共団体への移譲を進めていくこととしております。

 具体的には、住民に最も身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、基礎自治体が負えない、担えない事務事業は広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業を国が担うという補完性の原則に基づき、基礎自治体の能力・規模に応じた権限と財政の移譲、国と地方の二重行政の解消等の実施により、地域主権を推進していくこととしています。

 地方分権改革推進計画では、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることなので、活気に満ちた地域社会をつくっていかなければならないとの観点から、地域主権改革の第一弾として、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、二つ目として国と地方の協議の場の法制化、三つ目として今後の地域主権改革の推進体制について、以下のとおり要所の取り組みを推進するとされています。

 まず、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大としては、施設、公共物設置管理の基準の見直し、協議、同意、許可、認可、承認の見直し、計画等の策定及び手続の見直し、その他の義務づけ、枠づけの見直しに掲げる事項について、必要な法制上のその他の措置を講ずることとしております。

 また、地域主権戦略フェーズ2として、地域主権戦略会議と国と地方の協議の場を通じ、戦略大綱の各項目を順次実現し、規制関連として、義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、都道府県から市町村への事務権限の移譲、2として予算関連として、補助金の一括交付金化、ひもつき補助金の廃止、平成23年度から段階的実施、地方税財源の充実確保、地方の自主財源の充実強化、直轄事業負担金の廃止、維持管理分の廃止、建設分の扱い、緑の分権改革関連施策の予算化実施。

 そして、法制関連としては、地方政府基本法の制定、地方自治法の抜本改正の検討、一部前倒し改正、自治体間連携、出先機関改革、事務権限見直し、一括交付金、自治体間関連の形勢等を踏まえる。

 また、国と地方の協議の場の法制化については、地域主権の確立を推進するに当たり、国は地方公共団体の自主性・自律性を阻害することのないように努め、地方公共団体の代表者から現場の実態と感覚を聴取し、国と地方の適切な役割分担の実現に取り組んでいく必要がある。

 このことを踏まえ、国と地方の協議の場が法制化され、関係閣僚と地方六団体の代表者とによる事実的な協議が開催され、その下に設けられた国・地方双方の代表から成る実務検討グループにおいて検討が行われ、その検討結果を踏まえ、国と地方の協議の場に関する法律案を第174回国会に提出する方針としております。

 以上の事項等について、清瀬市として今後の対応施策について伺うものであります。

 次に、地産地育についてであります。

 清瀬市の特色はさまざまな分野にわたり、それぞれ特色を生かしながらまちを形成しております。特に昭和の初期から、結核病院を初めとし、多くの病院が開設され、寒村の村から福祉のまちへと移行し、昭和30年代からは多くの集合住宅が建設され、住民も急激にふえ、学校を初めとし、保育園や公共施設、上下水道や街路整備に多くの予算を費やした時代でもありました。

 近年は、社事大を初めとして、明治薬科大、看護大等、文教都市化になっています。都市近郊住宅地域化の流れの中に、清瀬市のまちの特色の最大の影響力を持っている農地も年々減少する中で、多くの若者が後継者として農産物を市場に出荷し、近年は特に野菜等のブランド化や直売システムへと研究や販売、生産力に力を注いでいます。

 地域主権改革の中で、特に地域が責任を持ち、自主財源の精査と計画を策定、また実施へと推進する中で、特に地域で生んだ特色を地域の住民とともに育てる地産地育が欠かせないこととなりますが、この点についての施策を伺います。

 次に、農業・商工業振興についてであります。特産化事業についてであります。

 きよせにんじん焼酎「君暮らす街」も4作品が完成されました。ここに今までの四つの作品のラベルのポスターを用意していただきました。このポスター4作品は、清瀬市の春夏秋冬、四つの季節、春、夏、秋、冬をイメージし、清瀬市出身の太田氏によって作成され、好評を得ております。

 シリーズとしては終了となりましたが、今後、ニンジンもベータキャロットプロジェクト部会を中心として生産を増加していくことと思いますが、にんじん焼酎の生産と販売の継続についてでありますが、今後、販売についてはセット販売や小瓶を使用しての4本セット等考えられますが、今後の対応策を伺います。

 次に、環境行政等についてであります。

 校庭の芝生化事業が今行われております。方法や芝生の種類等はさまざまな形態があり、それぞれ事業者、発注事業、発注者によって予算も多種多様であります。私が今回行ったのはポット苗による芝生の育成であります。

 ここに経過の写真がありますので、これを見ていただければ実際にやっているなというのがわかると思いますけれども、ポット苗によって芝生を育て、それを移植する方法で予算が多くかからず、子どもたちや保護者とともに苗を生産し、移植して育てる方法であります。市の取り組みについてをお伺いいたします。

 最後に、消防団の制服等についてであります。

 今年の夏は非常に猛暑の中でありました。清瀬市では、小寺団長以下7分団、143人の団員が日々の清瀬市の安心・安全を守っておりますが、先日行われたポンプ操法大会でありますが、6月から8月まで各分団、20日から25日ぐらいの訓練を行うそうでありますが、ここにそのときの操法大会の写真を持ってきましたが、非常に訓練の制服としては厚い生地でありまして、私の子どももちょうど隊員として、また選手として実際に訓練していましたのでわかりますが、非常にびしょびしょで、絞れば汗が流れるほど、帰ってくるとそういう状態なんです。この制服を改善する方法について、やはり切実な要望等があるようですので、よろしくお願い申し上げまして、1回目の質問を終わります。



○副議長(久世清美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 行財政課題の関係でご質問いただきました。

 まず、地域主権の今後の対応策についてでございますが、平成7年に地方分権推進法が成立してから、第2期分権改革で地方分権推進委員会が第5次勧告まで行ってきましたが、この間、地方分権がなかなか進んできませんでしたが、ここへ来て少しずつ具体化されてきています。

 都道府県は区市町村を包括する広域の地方自治体、区市町村は基礎的な自治体と位置づけ、また第2次東京都地方分権推進計画では、この役割に基づいて、都は、今後、広域行政等の分野に重心を移していくとともに、区市町村の自主性・自律性を損なうことのないよう、都が担うべき事務を整理していくことになります。

 都と区市町村の役割分担を踏まえた上で、都は、区市町村の能力、実情に応じて積極的に進めていくとしており、その場合には、当然、きちんとした財政支援を行うとしております。

 市といたしましては、受け入れるためには、専門知識、ノウハウ、マニュアル等の提供や実務研修、職員の派遣受け入れなど、十分な準備を行っていかなければならないと考えております。

 東京都が現時点で想定している区市町村への権限移譲スケジュールは、今後、都区市町村連絡体制を整備し、移譲事務の検討を行い、平成24年度から順次移譲するとして、かなり厳しいスケジュールとなっております。

 いずれにいたしましても、事務移譲の協議を十分検討し、またそれに伴う人的措置や財源移譲がきちんとなされるかどうか注意して、東京都と協議していかなければならないと思っております。

 次は、地産地育についてでございますが、ご意見いただきましたように、特に清瀬市は、ニンジンなどの農産物は特産品として評価が高いのは、農家の方々が一生懸命取り組んできた結果であります。

 現在は、市内に直売所が多くあり、新鮮な野菜が直接消費者の皆さんの食卓に上がっています。あとはどのように活用するかということになります。例えばニンジンの野菜を粉末にしてクッキーやケーキに入れるとか、この方法だと、熱に弱いビタミンも壊れずに残るし、保存もききます。清瀬市の野菜料理教室をコミュニティプラザひまわりで行うとか、これを健康と結びつけて栄養講座を行うなど、いろいろなことが考えられると思います。

 また、先般、まちづくり委員会で答申のあった彫刻などのまちの資源をもっとまちづくりに生かして内外にアピールすることなど、いろいろな施策展開をこれから考えていかなければならないと思っております。



○副議長(久世清美君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 特産化事業についてのご質問でございますが、平成17年6月議会で、形がふぞろいで捨ててしまうニンジンを有効利用し、農業、商業の振興を図るため、焼酎をつくったらとのご提案を受け、市と商工会でプロジェクトを組み、酒販組合の協力のもと、にんじん焼酎「君暮らす街」を九州の醸造メーカーに依頼し、つくり販売してまいりました。

 ラベルデザインは市内在住のペーパークラフト作家太田隆司氏に制作依頼し、清瀬市の四季、先ほど議員より紹介があったように、春の金山緑地前の柳瀬川風景、秋は水天宮での結婚式、夏は清瀬駅北口前の夏の夜の縁日、冬は清瀬大踏切より駅方向を見渡す雪の成人式と、それぞれどれも清瀬市を思い浮かべる郷愁豊かなすばらしいラベルをつくり、3,000本から5,000本販売し、大変好評を得てきております。

 このような中、来年度は2本や4本セットを贈答品としても利用できるよう、商工会や酒販店と相談し、全国的な販路の拡充も含め取り組んでいきたいと思っているところです。



○副議長(久世清美君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 校庭等の芝生化事業で、ポット苗での芝生化につきましてご質問をいただきました。

 本市の校庭の芝生化は、平成20年度に清瀬小学校の一部芝生化を皮切りにいたしまして、平成21年度は第十小学校の一部芝生化、今年度はご承知のとおり第三中学校の全面芝生化工事を現在行っているところでございます。

 今年、第三中学校で行われています芝生の植えつけは、エムウェイ工法といいまして、耕運機のような機械によって芝の苗を全面的にばらまいて、土にまぜ込ませて植えつける工法で行われています。

 この工法は、機械内部の散布機により芝の苗を均一にばらまいていくため、きれいに、そして早く造成することが可能でありますことから、サッカー場ですとか野球場など、広い敷地に植える場合に適していると言われております。

 議員ご提案のポット苗によります植えつけは、苗を等間隔に植えつけ、散水、刈り込みを繰り返すことで芝が成育し、徐々に地表を覆っていき、3、4か月で芝生を形成いたしますことから、比較的小規模な敷地の植えつけに適していて、しかも低価格コストでの緑化が可能と言われております。

 こうしたことから、今後、学校の中庭など小規模な敷地を芝生化する場合等に検討してみたいと考えております。



○副議長(久世清美君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 消防団員等の制服についてのご質問をいただきました。

 消防団員は、日ごろは本業を持ちながら自分の居住する地域の消防団に所属し、火災、水害等の火災が発生した際に消防活動を実施する非常勤特別職の地方公務員でございます。清瀬市では、現在、団長以下7個分団143人の団員が日々清瀬市のまちを守っておられます。

 さて、消防団の服装につきましては、消防庁が定める消防団の服装の基準というものがございまして、これを基本といたしまして、制服ですとか作業服、靴などを支給しているところでございます。

 ご質問がございました訓練用作業服につきましては、現在、通年を通した服が支給されており、他市や消防署等で採用されておりますような夏服の作業服については支給されていない状況でございます。

 今年のような厳しい猛暑の中で、日々の活動を支える訓練や作業はまことに大変と言わざるを得ません。ご質問の趣旨も考慮し、団員等の要望を聞きながら、今後、財政状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(久世清美君) それでは、中村議員の再質問を許します。

 中村議員。



◆第19番(中村清治君) ありがとうございました。

 ひもつきの補助金の一括交付金化ということがありますけれども、現在、国から各地方公共団体に対して、社会保障、教育、公共施設、公共事業等の行政上の目的を持って国庫補助負担金が交付されております。

 地域主権確立のために、地域の自主性を伸ばし、地方の自主財源の充実・強化に努める必要があります。国から地方へいわゆるひもつき補助金は廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金ということが、今、民主党の代表を選ぶ中でも言われておりますけれども、2011年度からの予算で段階的に実施する方針と伝わってきていますけれども、清瀬市での現在の現状とその状況についてを伺います。



○副議長(久世清美君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) ひもつき補助金の一括交付金化、まだ具体的にはこれからになりますけれども、現在、地域主権戦略会議で提出された試案を見ますと、一括交付金化の原則の中に、「地方が自己決定できる財源としてデザインされなければならない」とあったものが「地域が自己決定できる財源」の部分が削除されております。また、一括交付金化の対象範囲が「現金給付は国、サービスは地方を原則に整理する」とした部分が、整理の仕方が現在あいまいになっているなどしております。

 結局は、新たな一括交付金化というのは、こちらが期待していたほどではないのかなというふうに思っております。各省庁が依然として補助金をそのまま残すようなことになりかねないのではないかと、真の地方分権とはほど遠い内容になっているのではないかというふうに感じております。

 また、今、民主党の代表選が行われておりますけれども、小沢前幹事長は、一括交付金は、地方は今ある総額の7割で今までと同じような仕事ができるというふうに発言しておりますけれども、これも非常に気をつけなければならない話でありまして、地方向けの補助金の8割は社会保障費だとか教育関係費でございますので、地方としては、今までと同じ同額の総額を確保していかなければならないというふうに考えています。そうでなければ安定的な財政運営はできないだろうというふうに考えております。



○副議長(久世清美君) 中村議員。



◆第19番(中村清治君) 今、部長のほうから小沢党首候補者の発言で、民主党の調査では交付金化で地方に配分するお金は7割で済むと言っているんです。じゃ、あとの3割は、今まではどうだったのかということになります。地方のほうがよほど、じゃそういう改革に努力しているのか、国は、じゃその3割分は何だったのかなと疑問として残るんですけれども、それは、だれが総裁になるかわかりませんけれども、実際に政権を担ったときにそのことがはっきりわかるのかなとは思いますけれども、そのことは別として、あと義務づけ、枠づけの見直しなんですけれども、地方公共団体が行う自治事務の中に、国が法令で実務の実施やその方法について義務づけや枠づけを行っているのがたくさんあります。

 地域主権確立のために法制的な観点からも、地方公共団体の自主性を強化し、政策や制度の問題も含めて自由度を拡大するとともに、自らの責任において条例を制定し、行政を実施する仕組みを構築することが求められていくと思いますが、清瀬市についてどのようなお考えがあるのかお願いします。



○副議長(久世清美君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 義務づけ、枠づけの見直しにつきましては、国が全国一律に決定し、地方自治体に義務づけていた基準、施策等を地方自治体が自ら決定し、実施できるように改める改革でありますが、第3次勧告で見直しを示されたのは、地方要望分の104条項について、勧告どおり見直しがされるのは36条項、約3分の1にとどまっております。

 保育所だとか、それから老人福祉施設などに関して、勧告では参酌すべき基準や標準とされていた条項について、地方自治体の裁量の余地の乏しい従うべき基準とし、法施行の状況等を踏まえ再検討すると先送りされるなど、本来の地方分権の内容とは、こちらもちょっとほど遠いのかなというふうに思っております。

 今後、政府において策定される推進計画において、義務づけ、枠づけに関する原則を各地域、その地域の実情に合った最適なサービスが提供されるよう、最善の政策が講じられるよう国と地方の協議の場において、強く国に求めていかなければならないのではないかと思っております。



○副議長(久世清美君) 中村議員。



◆第19番(中村清治君) 地方に移管ということで、これは先日の9月7日の新聞なんですけれども、各省庁が出先機関をめぐっての自己仕分けということで、地方の出先の機関の事務や権限を自治体に移すかどうか検討してきたんですけれども、事実上ゼロ回答が相次いでいるというんです。

 そうすると、幾ら地域主権で今言ったように権限の移譲ということを言っても、ほとんど各省庁の強い抵抗があって、地方移管はゼロ回答ということになっています。そうすると、本当にこれはできるのかな、民主党のマニフェストの結局見直しじゃないですけれども、実際にできるまで、かなり非常に厳しい問題の解決があるのかなと思いますけれども、このことは、これからの政権担当するところの問題でもありますけれども、戦略会議等を注視していかなければならないのかなと感じております。

 それから、地産地育という言葉で表現しましたけれども、これまでは清瀬市は近隣の都市近郊の住宅地として、閑静な住宅街という形の中で、病院等もありますし、片や先ほど申し上げましたけれども、農地というものが点在して、人口は、最初は13万人を予定していましたけれども、今は7万5,000人、そのぐらいの人口が一番いいんではないかというようなまちづくりに移行しているわけですけれども、まちをつくるにはいろいろな方針とか計画とかがありますけれども、やはりまちづくり委員会とか、いろいろな提言が市民から示されますけれども、それとともに一緒に基本的な計画とをマッチさせて、清瀬市独自のまちづくりというものをつくっていく、それが結局、地域主権という、自分たちのまちは自分たちでつくっていくというところにつながっていくと思うんです。

 もちろん教育・文化、また今度、市民センターも改築して、いろいろなそういう市民の文化的な余裕を含めたいろいろな催しもできると思うんですけれども、そういうところも育てていくという清瀬市らしさというのが大切だと思うんです。

 もちろん、にんじん焼酎等、農業の問題でも、やはりある部分では行政が主導していただいたほうが、我々としてはやりやすいというところも現実の声としてあります。できればそういう施策は、これからのまちづくりの検討委員会等の意見等も大いに参考になるとは思いますけれども、その点についてもう一度お願いします。



○副議長(久世清美君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 農地だとか緑だとか川だとか、あるいは病院街というのは、これは清瀬市独自のまちの資源でありますので、こういった資源をいろいろな施策展開して、内外にアピールする方法というのはまだほかにもあると思っておりますので、これからそういったことも研究を進めていきたいと思っております。



○副議長(久世清美君) 中村議員。



◆第19番(中村清治君) さて、ひまわりフェスティバルなんですけれども、私は久しぶりに写真をここの場所でお見せできることを内心すごく喜んでいるんですけれども、これはフラワーガールのフラダンス、それからこれは今年のヒマワリ、ちょっと早く咲いて、最初すごくきれいだったんです。この写真で見られるようになっています。

 それから、温暖化なのかわかりませんけれども、インコがヒマワリのところに来ていました。それと、こういうチョウチョウもいるんですけれども、これはけやき通りの冬のときに、雪が降ったときに写真を撮っていたおじさんなんですけれども、温暖化として、その中で芝生を植えているんですけれども、もう一枚ちょっと写真を見てもらいたいんですけれども、これはチョウチョウが私の園庭にこんなにたくさん飛んでいたんです。

 やはりこれ、芝生が植えていないとこういう状況にはならなかったと思うんですけれども、そういう状況で、ちょっと話が幾つも一緒になっておりますけれども、まずポットの苗について、ぜひ、先ほども言いましたけれども、取り組んでいただきたいんですけれども、もし技術的にわからなかったら、私、指導しますけれども、ぜひ取り組んでください。それは要望しておきます。

 それから、焼酎の件、これは焼酎だけじゃなくて、今後さらにさまざまな商品化ができる可能性はあります。ひまわりフェスティバルの後に小麦を植えておりますので、小麦を、その品質をよくすればうどん粉とかパンとか、いろいろな活用の仕方があると思いますので、その点について研究等を重ねていければなと思っておりますけれども、それともう一点は、ヒマワリも、遅咲き、早咲き、まき方、さまざまな方法を持つと、もう少し期限を長引かせるという方法を農家の方々は、今、直接的にそういう段階まきをやって、時差まきをやっておりますので、その点について、部長、よろしくお願いします。



○副議長(久世清美君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 今年のヒマワリにおきましては、天候が恵まれ過ぎてしまいまして、通常より1週間早く咲いたと、このような状況で開花時期、皆さんに満喫できなかったということで大変申しわけなく思っております。

 ヒマワリが終わりますと、次は小麦ということをやりますが、清瀬市の特産としましてできるか、今後検討させていただきたい、こう思っております。

 また、今年のヒマワリのフェスティバルの関係におきまして一つ勉強したんですが、あそこ、2万4,000平米を一遍にまきますとやはり全部だめになってしまう、このことがありますので、できれば日にちをずらしながら少しやっていきたい、このように考えております。



○副議長(久世清美君) 中村議員。



◆第19番(中村清治君) 最後に、消防団の制服ですけれども、ぜひ補正で組んでいただければ一番いいのかもわかりませんけれども、来年度予算にしっかり計上していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(久世清美君) 以上で、中村議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時の予定です。

                             午後零時02分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午後1時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) 午前中はご協力ありがとうございました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ第6番目に、森田議員の一般質問を許します。

     〔第12番 森田正英君 登壇〕



◆第12番(森田正英君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 一つ目は、インフラ更新ということで、インフラの老朽化に伴う対応についてお伺いいたします。

 総務省は、自治体が管理する上下水道や港湾などのインフラ更新について、最大200兆円に上る可能性があり、潜在的な巨額の財政負担になりますが、実態を把握していない自治体も少なくないことから、インフラ更新について実態調査に乗り出しました。

 先行実施した橋の実態調査では、長期的な修繕計画を策定する自治体は全体の5%を下回っており、点検記録などの台帳がないケースも多いのが現状であり、国内には下水道が約40万キロメートル、港湾が約1,000施設で、その多くが1960年代の高度成長期に整備されており、総務省は実態調査を通じて早期の更新が必要な設備数や潜在的な費用などを算出し、自治体に早期の対策を促すということです。

 市内における橋や下水道のインフラ更新の実態についてをお伺いいたします。

 大きな2問目は、学校教育について、1点目は教員研修、通告では教育研修となっていますが、教員の教育研修ということでご理解いただきたいと思います。

 公立学校が、学習塾を必要悪とし、敵対視した時期もありましたが、学力低下や規制緩和、少子化など複雑な要因が絡まり、学習塾を取り巻く環境が激変しており、今では私教育が公教育の一部を補完する姿が見られます。

 その象徴としては、2008年に杉並区和田中で始まった塾の授業を格安提供する試みであり、今では公立学校で塾講師の活用が広まっております。塾が学校で教えるのは子どもだけではなく、大手学習塾の早稲田アカデミーは学校に講師を派遣し、現職教員に教育術を伝授する事業を2007年度より始めており、既に全国で約300人を教えたということです。

 そのほか、杉並区では、小中学校の音楽授業内容を充実させるために、日本フィルハーモニー交響楽団の協力を得て、教師向けの研修会を行ったということです。

 こうした授業ノウハウの習得の指導依頼など、授業内容の充実に向けて外部機関を活用した教員研修についてお伺いいたします。

 2点目は補習授業の充実についてです。

 中学生の高校受験対策は公立中学校の責務であり、学校の授業では対応し切れない部分もあり、受験対策として補習授業を充実することが望まれると思います。そうした中、足立区では、今年度より区立中学校全47校で学習塾講師による無料の夏期講習を行ったとのことです。受講希望者は、区内の3年生の3割、約1,300人に上り、評判も上々だそうです。

 また、杉並区でも、区立中学校の3校を会場に、区内中学生を対象とする補習会「チャレンジクラス2010」を開き、講師は、区立中、都立高校の教諭のほか、民間の塾講師で、高校受験を控え、ふだんの授業では扱わない高度な問題に取り組む応用力強化コースのほか、苦手分野を基礎から学べる苦手克服コースなどを用意し、受講料は無料で250人が受講したそうです。

 中学生を対象としたこうした補習授業の充実についてご見解をお伺いいたします。

 三つ目は体験学習について、主には中学校の職場体験事業についてですが、職場体験事業を取り入れて数年がたつと思います。生徒にとっては社会勉強として、将来にとっても貴重な体験であり、とても意義ある取り組みであると思います。

 そうした中、受け入れの団体、事業所などの協力体制など、現状と推移についてをお伺いいたします。

 さらに、受け入れ先からの意見などどのように把握し、改善に向けた議論や取り組みが学校でされているのかをお伺いいたします。

 4点目は体力向上についてです。

 東京都は、全国下位の水準にある子どもの体力向上を図る3カ年計画をまとめました。体力低下の背景の一つに、体も余り動かさずに済む生活環境があるという指摘から、体育の授業だけではなく、生活全体を通じて体の活動量をふやすため、1日1万5,000歩か1週間で10万歩程度歩くことを努力目標として打ち出しております。

 また、都は、放課後に運動系の部活をする小学生が他府県に比べ少ないことから、さまざまなスポーツが体験できる総合運動部の小学校への設置を促進し、今年度は10校前後のモデル校を指定するということです。

 都の計画では、2年後には全国平均に追いつくという高い目標を掲げていますが、子どもの体力向上についての市内での取り組みをお伺いいたします。

 大きな三つ目は、環境で、家庭用使用済みインクカートリッジの回収についてお伺いします。

 大田区は、キヤノンなどプリンター関連6社が中心となって2008年度より実施されている家庭用の使用済みインクカートリッジ回収事業に参加し、ごみ減量とリサイクルの推進に努めております。

 同事業に自治体が参加するのは都内では初めてであり、大田区は、回収箱を庁舎や消費者生活センターなどに設置し、カートリッジを無料で回収し、集めたカートリッジをメーカーごとに分けて、各メーカーが再利用するということです。

 経費はすべて参加企業が負担するということですが、市での参加についてをお伺いいたします。

 大きな四つ目は、地産地消で市内飲食店への働きかけについてお伺いします。

 都内の飲食店では、食の安全や新鮮さを訴えられる効果に加え、近場の作物を使うことで仕入れコストの削減も見込まれるということから、都内産の食材を利用する動きが広がりを見せております。

 都内の耕地面積は、1990年の1万1,500ヘクタールから、2008年には7,900ヘクタールに減少するなど、東京の農林水産業は衰退が続いており、危機感を募らせる東京都は、都内産の食材を積極的に使う飲食店約100店を認定し、ホームページなどで宣伝する制度を今月創設し、都産都消のサポートを始めます。

 市でも、独自に市内農産物を利用する飲食店へのサポートや、また潜在的な需要の掘り起こしなど、地産地消の促進についてをお伺いいたします。

 大きな5番目は、地域活性化、ツイッターの活用についてお伺いいたします。

 前回でも、携帯電話を活用したサービス、情報の発信について質問させていただき、前向きに検討していくということでしたが、最近では「つぶやき」と呼ばれる発信のやりとり、ツイッターを情報発信や交流に活用し、集客や住民参加につなげようと知恵を絞る商店街や自治体がふえております。

 杉並区高円寺ルック商店街では、イベントや新商品の情報、店の従業員の生活や客のやりとりまで、多岐にわたる情報発信を昨年11月より始め、周辺の交通状況なども伝えて、地元や近隣地区の読者を獲得し、利用者は、20代、30代を中心に約4,500人に上るそうです。

 自治体では、千葉県の千葉市で市長と市民が財政健全化を議論し、また、鳥取県米子市は、ご当地キャラクター「ネギ太」がつぶやくPR効果で、2009年度のふるさと納税件数が、前年の6.5倍、額で1.7倍に急増したとのことです。

 また、秋田県横手市では、市民有志がつぶやきをまちおこしに生かす企画「ヨコッター」を始め、公園で壊れた安全さくを発見した人が状況を写真つきで投稿し、市の素早い修理につながったとのことです。

 このように、ツイッターを情報発信や交流に使い、地域活性化につなげることについてご見解をお伺いいたします。

 六つ目、最後になりますが、コミュニティプラザひまわりの利用率の向上についてということでお伺いいたします。

 生涯学習など市民活動の拠点施設として役割を担い、清瀬市市民にとって価値あるものになるとされ、都から購入しオープンしたこの施設ですが、利便性やPR不足からか、一般施設の利用が少なく、稼働率が低いことが懸念されます。

 オープン2か月で将来予測を断定できるものではありませんが、市民センターが改修中であることや、一般的にオープン当初は利用が多いのではないかということを考えると、想定外の結果であると思いますが、現状をどう分析しているのかをお聞きします。

 また、今後、利用率向上に向けてと将来展望についてをお伺いいたします。



○議長(友野ひろ子君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁をお願いいたします。

 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) インフラ老朽化に伴う対応について、橋梁と下水道の更新の実態についてお答えいたします。

 総務省ならびに国土交通省では、道路ストックの効率的な管理を目的として、各自治体が管理する道路橋の長寿命化及び橋梁の修繕、架け替えにかかる費用の縮減に資するため、計画策定の基本方針、管理橋梁の定期点検、修繕及び更新等の実施時期や計画による効果を定めた長寿命化修繕計画を策定・公表することとしております。

 東京都では、道路橋を対象にこれまでその都度必要な対策を行う対処療法型管理から、予防保全型管理に転換し、道路橋の架け替えピークを平準化し、効果的・効率的な道路橋管理を行っていくもので、これまでの橋梁の寿命は、財務省例によると試算の耐用年数では、一般的にはおおむね50年とされているものを100年に延命する目標数値を上げ、取り組みをすると聞いております。

 現在、清瀬市内には17の橋梁がございますが、そのうち市が管理している橋は昭和52年竣工の梅坂橋など15橋でございます。

 これまで橋梁に将来発生する劣化、損傷を予測する技術や基礎データが十分でなかったこともあり、その都度必要な対策を行う対処療法型の管理による対応をせざるを得ない状況にあります。そのため、ご質問をいただいております更新には、長寿命化修繕計画の必要性は高いものと考えておりますので、今後、現状調査を踏まえ、学識経験者の意見をいただきながら、計画策定をしていかなければならないと考えております。

 また、下水道につきましては、平成20年度に策定した清瀬市下水道プラン2009に基づき、下水道地震対策緊急事業として、昨年度から重要な幹線の保水人口に接続する管周りをゴム製の材質で接合させる管口可撓化の耐震工事を実施しておりますが、長期計画の中で残る20.2キロの耐震化もこれから来る更新事業と連携し、老朽管の更新時に耐震性能を有した管路更新を行うこととしております。

 下水道管自体の耐用年数が50年となっておりますので、平成40年ごろに到来する下水道管更新は、埋設当初約10年間が最も集中しており、ピークを迎えるこの更新時期の課題を解消するため、定期的な点検調査を行い、下水道台帳システムによる補修履歴をもとに、管路内の劣化を判定し、更新の平準化を図って更新計画を策定しなければならないと考えているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 教員研修についてのお尋ねですが、今年度の夏季休業中の研修におきまして、外部機関を活用した教員研修として次のようなものがあります。

 一つは、教科書教材会社やALT派遣会社など企業の協力をいただき、小学校外国語活動研修会を開催いたしました。具体的な1時間1時間の授業の展開例を模擬授業として実践したり、参考資料の紹介をいただき、あすから授業に使えるノウハウを学びました。

 二つ目には、コンピュータ関連企業から講師を派遣し、パソコンを活用して効果的な授業の展開の仕方を学ぶなどのICT活用研修を行いました。また、教員のニーズが高かった小学校理科実験研修会では、理科教材会社から理科教育を専門とする講師を招き、新学習指導要領に沿った具体的な理科実験を、学校にある実験器具を用いて演習を行いました。

 どの研修会の講師もその分野を専門としている企業であり、受講した教員からは大変に有効な研修会だったとの評価を受けております。

 今後も、研修に有効な企業と連携し、一層充実した内容にしていきたいと考えております。

 次に、補習授業についてのお尋ねですが、議員ご指摘のような都立高等学校教諭や塾講師による補習授業は行っておりませんが、現在、市内5校の各中学校では、夏季休業中に約7日から15日間程度の補習授業を実施しております。

 教科は、国語、数学、英語が中心で、教科担当の教員と学習サポーターが対応しております。補習授業の目的は、1学期に行った授業内容の復習や既習内容の定着、そして学習意欲の向上をねらったものであり、それはすなわち高校受験にも通じるものとなっております。

 また、各中学校では12月ごろから受験に向けての生徒指導が始まります。面接指導や受験の心構えから受験対策全般について学級や学年で指導いたします。その中で、受験校に沿った参考書を持ち寄り、放課後補習教室など実施しているところも多く見受けられます。

 民間の塾講師や都立高校教諭を講師とした補習授業につきましては、実践している地区から資料等を取り寄せるなどして、運用上の課題や学習成果など、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、体験学習についてのお尋ねですが、現在、職場体験学習は市内5校の全中学校で実施されており、学校規模によって受け入れ先の数は異なりますが、農業体験の農家を含め、約20か所から50か所の事業先に協力をいただいております。

 主な受け入れ先は、大手スーパーやコンビニ、保育園や幼稚園、福祉施設や老人ホーム、飲食店や銀行、農家など幅広くあります。

 この体験学習は、進路指導の一環として職場を体験することで、仕事をすることの大切さややりがいを感じ取り、将来の自分を考える有効な取り組みとして、およそ3日間程度実施しています。

 しかし、受け入れ先の実情によっては、3日間の受け入れが難しかったり、時期によっては受け入れが困難であったり、学校の年間計画に位置づけて実施するにはかなり工夫が必要となります。

 また、職場体験の実施後に学校から体験先に聞き取りやアンケート調査を行い、実施中の生徒の様子や、受け入れに当たっての課題や要望などの意見や感想をいただいております。

 今後の課題といたしましては、新たに受け入れ先の拡充を図ることや、実施日数をふやしていくことが必要であると考えますが、市内で多くの受け入れ先を確保することは、地域の実態から考えてなかなか難しく、日数の増加についても、日々の授業確保や事前指導や事後指導との関連から、今後検討の必要があると考えております。

 次に、体力向上についてのお尋ねですが、昭和50年代をピークに、体力、運動能力の低下が続いている現状については大きな課題としてとらえており、今年度より「スポーツの清瀬」を掲げ、体力向上に向けた取り組みを一層充実させております。

 具体的には、東京都のスポーツ教育推進校として、昨年度は市内3校が指定されておりましたが、今年度は12校が指定を受け、体育授業、内容・方法の改善、全校外遊びや体育集会等の充実、地域スポーツの特色を生かした学校スポーツ振興等、各学校において体力向上に向けた取り組みを計画的に行っております。

 また、芝山小学校では、東京都の小学校総合運動部活動の指定を受け、朝や放課後の時間を活用して、陸上、ドッジボール、サッカー等、年間を通してのさまざまなスポーツに取り組み、各種スポーツ大会にも積極的に参加しております。

 市全体の取り組みといたしましては、小学校では、10月に今年度から新たに市内3会場におきまして、小学校6年生による小学校連合運動会を開催し、体育学習の成果を発表いたします。

 また、中学校においては、学校や部活の垣根を超えた清瀬市選抜チームを編成し、合同練習会を実施後、東京駅伝大会に参加する予定です。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒の体力向上を図るために、体力向上推進委員会を設置し、体力テストの分析を行い、清瀬市の児童・生徒の体力に関する実態や課題を明らかにし、体力向上を図るための具体的な方策の検討を行うなど、体力向上に向けた取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず、初めに、使用済みカートリッジの回収についてのご質問でございますが、近年、パソコンの普及とともに、データの打ち出し機である印刷機も並行して普及が進み、カートリッジも相当量排出されます。

 現在、使用済みカートリッジはほとんどの家電販売店等で回収しておりますが、大田区では、ブラザー、キヤノン、エプソン等6社のカートリッジを回収していると聞いております。

 メーカーでの回収状況、使用量、回収後の処理方法等、もう少し先進と研究したく、また柳泉園組合での広域的な回収が可能か相談してみたいと考えております。

 次は、地産地消についてのご質問でございます。

 現在、都内飲食店では、地産地消に取り組む動きが官民で動き始め、食材の9割を都内産で賄うフランス料理や、複数の飲食店が連携して地元の食材利用に取り組み、近場の作物を使うことで仕入れコストの削減も見込めることとしております。

 このような中、東京都も、食料自給率全国最低の1%を少しでも上げるため、飲食店の登録制度を創設してサポートを始めるとしており、また隣の埼玉県では、県産農産物サポート店を1,540店登録し、ステッカーを掲示しPRしております。

 本市では、地産地消は既に取り組んでおり、農産物直売所も5、6年前の30か所から現在約80か所ほどあり、去る6月には南口農産物直売所も開設するなど、積極的に普及を図り、また現在、市内大型スーパーにも清瀬産野菜販売コーナー設置を打診しており、新鮮で安全な清瀬産野菜の一層の利用促進に努めていきたく、ご理解願えればと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) ツイッターの活用についてお答えします。

 ツイッターは、つぶやきと言われるように、インターネット上に気軽に情報を配信できるツールで、今年に入って鳩山前首相が始めるなど、著名人のツイッターがしばしば話題に挙がっております。

 近隣の自治体では、7月から埼玉県の和光市が、そして9月からは狛江市が市政情報を配信する手段としてツイッターを始めました。ツイッターは、インターネット環境が整っていれば、特に導入費用がかかるものではないため、開設すること自体は簡単ですが、いわゆるつぶやきと言われるように、日々分刻みでの情報配信がこのツイッターのメリットとなります。

 現状では、そのメリットを生かすだけの体制づくりや市の公式サイトとして情報の正確性をどう担保するかなど、幾つかの課題がございますので、早期の導入は難しいと考えております。

 今回ご質問いただきましたツイッターを初め、6月議会でご質問いただきましたメール配信、ホームページや掲載サイト、ブログなど、インターネットを利用した情報配信の手段は日々進化しております。市としても、よりメリットの大きい情報配信の方法を常に研究し、対応してまいりたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) コミュニティプラザひまわりの利用率向上についてのご質問でございますが、昨日の布施議員のご質問で会議室等の利用状況について答弁いたしましたので一部省略させていただきますが、コミュニティプラザひまわりの全体的な利用状況を申し上げますと、7月及び8月のデータでは、会議室などは延べ84件、1,009人の方が利用されたほか、多目的室内広場では、バレーボール、新体操、バスケット、卓球、バドミントンなどの種目で51件778人、多目的屋外広場では、少年サッカー、少年野球、グラウンドゴルフなどで91件823人、テニスコート204件734人の方がそれぞれ利用されました。

 コミュニティプラザひまわり全体の利用者としては、延べ3,344人の皆様がそれぞれの施設を利用したことになります。

 全体的にこうして見ますと、運動施設系は、利用者はまずまず多いところでございますが、会議室等の利用は少なくなっているのが現状でございます。これは、市民に対する認知度がまだ低いということが一番の原因として考えられるところでございます。

 こうした中で、今後の利用率向上に向けての将来展望につきましては、市民の皆さんの認知度を上げていく方策といたしまして、市においても、市民の皆さんが参加する会議などで、この施設を積極的に利用してPRに努めるとともに、市報やホームページで利用促進に努めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、開設後2か月経過の段階ですので、今後も施設利用の利用率を上げるために努力してまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、森田議員の再質問を許します。



◆第12番(森田正英君) インフラ整備で橋についてなんですけれども、15か所、市で管理するところがあるということですけれども、一番古いので昭和52年の梅坂橋ですか、こういった橋が都の指導では、じゃ50年から100年目というか、そういう形にしろということだと思うんですけれども、現段階で、その15個についてのそういった計画をつくっていけるのかということですよね、その辺の見解をとりあえずお聞きしたい。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 50年、100年というのはあくまで東京都が計画しているものでございますので、国からの基準ではございません。当然、清瀬市は、清瀬市なりに専門家を入れて、現在の橋の状態、これを調査して、要するに架け替えがいいのか、補強するのがいいのかというところの診断をしていただくと、その中でまず、じゃ何年先までにこの15橋をどんなふうな方法で修繕していくのかという修繕計画をまず公表するような形をとると、その後にその計画に基づいて工事していくという段取りになると思います。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) いち早いそういった事態把握というものを安全のためにしてもらいたいと思います。これは下水道課についても、インフラということで老朽化はかなり進んでいることも考えられますので、でも実際のところこれは大きな課題であると思うんですけれども、実質的にお金なんかというのは、やはりかなりの潜在的な費用というのはかかる巨額な、市内だけでもかかると思うんですけれども、その辺のお金に対してはどのぐらいの認識をされているのかというのをお聞きしてもよろしいでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 大変難しい問題というか課題だと思います。なぜかと言いますと、汚水管が昭和50年代で、あと20年ぐらいたつと要するに50年を迎えるわけですから、仮にこの管がすべて一斉に布設がえをしなければいけないとなると、この下水道事業の当初の事業費といいますか、これが大体160億円ぐらいかかっていたというふうに聞いております。そうすると、それに匹敵する規模になるのかというような、もし積算をするというのであれば、そんなようなことが目安になるのかなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) 多分そのぐらいの、ちょっと計算できないぐらいのお金になってくるのかなと思いますけれども、今のところは急を要するところとか、そういうところは状況的に直していくんだなというところで対応しているんだと思いますけれども、余裕はないでしょうけれども、備えあれば憂いなしじゃないですけれども、早目なそういった実態をすべて把握して計画というものが立てられればと、理想に近づけられるようによろしくお願いいたします。

 次は教育の点で、教員研修ということで、大分、企業というか外部の教員研修をやられているということも今お聞きすることができましたけれども、ここで、私、さっきも紹介させていただいた学習塾の講師というんですか、そういった教育術というものをかなり持っているものが大きいと思うんです。さっきも言ったように、これまで公教育がそういったものはタブー視されていたものが、もっと積極的にいいものは吸収するというか、いいものはやっていこうということで、私教育が公教育の一部をそういった点で担うということについてどうなんでしょうか。学習塾がそういった講師を担うということに関して、現時点で率直な今、感想というか市としての意見をお聞きしたいと思うんです。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 公立学校におきまして、小学校教育、中学校教育を行うのは、これは各学校による教員が主となって行っていかなければならないというのは、これは第一だというふうに考えております。

 ただ、そういった教育の中で、例えば教員の資質能力の向上を目指したりとか、そういった教育研修なんかにつきましては、企業ですとか大手学習塾等、非常に今研究し、たくさんのノウハウを持っておりますので、そういったものを取り入れながら教員の資質能力の向上は努めていかなければならないと。

 また、学習効果を高めるために、教員による指導を補完するような形で、ほかの市民サポーターですとか、または塾の講師なんか等から力をいただくということは、今後必要になってくるかなというふうには思っております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) あと、補習授業というものを清瀬市でも、全校ですか、中学校でやっているということで、実際的にやっていて、参加の人数というのはどのぐらいいたんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) これは学校によってそれぞれやり方と日数等が異なっておりますけれども、平均いたしますと、これは3年生で大体30人前後、それから2年生、1年生につきましては20人から30人というふうな数でございます。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) 各校大体1割程度ということですね。これからの時代、さっきも言ったように中学校が担う役割というのか、やっぱり高校受験というのも一つの大きな課題であるかと思います。その中の教育格差というのか、そういったものを、今例えば経済的なものが教育格差につながるとか、塾に行ける子は行けるけれども、夏休みを塾に行けないで過ごす子も多分潜在的にはいると思うんです。そういう人たちも平等にそういう機会を与え、そしてそこで受験というか、余り受験ばかりに走ってはいけないですけれども、スムーズに実力をどんどんつけさせてあげて、高校に進学させてあげるというのも一つの大きな役割じゃないかなと思いますので、そういった点では、何とかの規制にとらわれず、塾の講師であるとか、そういったいいもの、子どもたちにとっていいことはどんどん研究してやっていってもらいたいなと思っております。

 それで、また職場体験についてなんですけれども、先ほどのご答弁では、いろいろな日数的な、時期的な関係で、企業の受け入れのほうで若干推移が、動きがありますので、実際に減ってきているんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 職場体験の受け入れ先につきましては、地域の方々のご協力を非常にいただく中で、減るというような方向は聞いておりません。

 ただ、市内だけで受け入れることが難しい状況がございますので、市外の職場のほうに出て職場体験を行うという、そういうふうな生徒たちもふえてきているというふうに伺っております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) 市外に行くようになって何とか受け入れ先を保障して、保っているということで理解でよろしいですね。

 あとは、職場体験というのは私もすごく貴重な体験で、うちもそういうので教育のことですし、受け入れていってあげたいという気持ちがありまして、うちにも来ます。子ども一人一人はとても素直でいい子どもたちで、素直さがある、中学生らしいなということも見受けられるんですけれども、やはり職場体験に来る前の事前的な、なぜ職場体験を行うか、職場体験に行ったらどうしたらいいかという、こういう学校での事前指導という部分が何か見えないところで、私は十分ではないんじゃないかなということを感じるんですけれども、そういった点について率直に職場、受け入れる事業所とかから、そういった意見というのは把握されているのでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 体験中のことも大切なんですけれども、やはり職場体験を行う事前指導と事後指導というのは、これはかなり重要な指導ということになってくると思います。

 例えば事前指導といたしまして、どういった職場体験を行うのかという、その職務内容の理解から始まりまして、また接客等が伴う場合については、それについての礼儀作法ですとかマナー、または農業体験等につきましては、どういったことについて収穫をするのかとか、どういうふうなものを育てているのかという、そういう事前の体験先の方々との打ち合わせということも、当然、大切になってくるかというふうに思っております。

 先ほど申し上げましたように、子どもたちは職場体験の中でいろいろな経験をいたします。きちっとできたお子さんもいますし、そうでなくて失敗してしまって、いろいろな方からご指導いただくということも多々あるかというふうに思っております。

 そういったことを含めて自己体験、自己学習といたしまして、学校のほうで指導するようにしているかというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) 先ほど話した銀行とか、そういうところまで行かれているということで、非常に貴重な体験をさせられる中で、一方で受け入れ側も結構慎重にという部分もあるんじゃないかなと思います。職場体験、子どもたちがいい体験をするために、現場の教員がもう少し現場に出向いて、そういった理解を積極的に、教員自体がそういうものを理解して生徒に行かせるというような、そういうようなものをもう少し研究してもらいたいなと思っておりますので、いい事業ですので、ぜひ今後も続けられるように、職員・教員の相互の議論を重ねて、子どもたちにいいものになるように努めていただければと思いますのでお願いいたします。

 最後にコミュニティプラザひまわりについてなんですけれども、おおむね3,344人という延べの人数から見て、これはこのぐらいの利用があれば想定内だったという認識なんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 先ほど申し上げましたように、会議室系は想定したよりもやはり少ないというふうに考えております。したがいまして、運動施設系ですと、例えばサッカーチームとか、いわゆるチームとして動きますので、リーダーがここで、どちらかというと場の確保のほうが多分優先して、そういう活動の場が広がったということで、利用はある程度上がっているんだと思いますが、会議室系につきましては、施設的にはかなりあるんですけれども、まだ多くの方がバス便利用になるということで、ちょっと不便ではないかとか、そういった印象を持たれている方が結構多いのではないかというふうな形で、会議室系については非常に少ないという状況がございます。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) 私は、一番大切なのは、きのう答弁されていたように、維持費とか管理でもかなりお金がかかると思うんです。ただ、お金がかかっても常に稼働率がよくて、多くの市民に利用していただければ、これは別にいいと思うんですけれども、お金をかけていながらも利用率が少ないというところに問題があるように思いますので、ちょっと今のところ残念な結果だなというのが言わざるを得ないんですけれども、あとPRということであるんですけれども、今「ひまわり」というコミュニティプラザ、先日、ひまわりフェスティバルというのがあったわけですけれども、そういったのに関連づけた何か対策、関連づけてPRするような施策は、この間、何か行われたんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) ひまわりフェスティバルの段階では駐車場として使ったということでございますが、それに対して特にコミュニティプラザのほうで特別のことを用意したということはございませんでした。



○議長(友野ひろ子君) 森田議員。



◆第12番(森田正英君) そういった貴重なときにPRするような何か運動を起こしていただきたいということ。

 あと、駐車場が各多く利用されたんですけれども、あのところをぐるっと回って会場に行くというようなことじゃなくて、何かストレートに行けるような、そういった道をつくるだけでもいいんじゃないかと思いますので意見として。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、森田議員の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬自民クラブ最後に、粕谷議員の一般質問を許します。

     〔11番 粕谷いさむ君 登壇〕



◆第11番(粕谷いさむ君) きょうは、傘を差して、バスに乗って市役所まで来ました。本当に待ちに待ったお湿りで、道で人に会うと、きょうはいい天気ですねと言いたくなるような気持ちにさせられるというか、本当に雨は降らないし、猛暑というんですか、厳しい長い夏であったわけですけれども、予報によりますと、また週末は35度か36度まで上がるということで、まだしばらくは厳しい暑さが続くのかなとうんざりしてしまいます。

 温暖化がどこまで進むのかということを、全く先の見えない自然との闘いで、人々を苦痛の世界に追いやるということでございます。

 それでは、通告どおりに質問させていただきます。

 きょう、自民クラブは最後なんですけれども、皆さんの初めての形式で質問されているのを見て、大変うまくやっているなということで、ちょっと私はまだ不安があるんですけれども、質問させていただきます。

 昔、余り聞いたことのなかったような熱中症という言葉がはやってしまうような厳しい暑さの中で、国や東京都も温暖化防止にさまざまな対策を講じていますが、清瀬市においても都の補助金を活用した校庭の芝生化や壁面緑化を積極的に取り入れております。

 今年度は第三中学校が校庭の全面芝生化を行っているところであります。清瀬市は、農地が多く、また山林も比較的多く残っておりますが、温暖化防止の点からも大変よい環境であると言えます。

 その貴重な山林も徐々に減りつつあるのが現状であります。本市では緑地保全基金などを活用した雑木林の市有地化も進めていますが、それだけでは間に合わないんではないかという心配の声も聞かれます。

 緑の保全に対する市の今後の取り組みについてお伺いいたします。ごめんなさい、最初に環境問題というのを忘れました。大きな1の環境問題です。今のが緑の保全ということです。

 環境問題の2番目。

 川の環境保全について。

 魚をとったり泳いだりする場所というと、昔は柳瀬川以外にはなかったという、大変、子どものころからの思い出に残る懐かしい川でありました。水がきれいな川でありましたが、一時期、汚い川、臭い川が代名詞になるほど、水質が汚染されてしまいました。しばらく汚い川の状態は続いたわけですが、1981年に、汚水処理場、今の水再生センターが完成し、生活排水などが直接流れ込まないようになってから、徐々に水質もよくなり始めました。

 今では、ドジョウ、フナ、ヨシノボリ、アユ、オイカワ、エビなどの川魚類が生息するようになり、本来のきれいな柳瀬川に戻ってきています。

 7月24日には「清瀬川まつり2010」が行われ、子どもたちを含む多くの方々の参加する中でのにぎやかなイベントでありました。関係者の皆様の自然を大切にするという熱い思いが、参加した人々の心にしっかりと伝わったものと思います。この思いを次代を担う子どもたちにしっかりと引き継いでいっていただきたいものであります。

 さて、先日のテレビでタマゾン川を取り上げていました。これは、「タ」と「ア」を間違えたのではなくて、多摩川とアマゾン川をまぜてつくった名前だそうですが、なぜかというと、最近、多摩川には熱帯魚がふえ始めたということであります。もちろん、これは家庭で飼っていた魚が川に放たれてふえたということでありますが、グッピーやテトラ、エンゼルフィッシュからアロワナなどの大型の魚、そしてピラニアといった人間にも危害を及ぼすようなものまでがいるということで、生態系の崩れが大変心配されています。

 地球温暖化の影響もあるのかもしれませんが、特に水再生センターの近くでは、処理された生活排水が温かいまま川に流れ込むため、冬でも20度近い水温が保たれていると言われ、熱帯魚が生活できる環境になっているということであります。

 柳瀬川流域の実態についてお伺いします。

 大きな2番目です。

 安全都市への取り組み。

 安心できる市民生活、清瀬市総合防災訓練は、第四小学校を会場として、一般市民を含む多くの関係者、関係団体の参加のもとに今年もとり行われました。いつ起こるかわからない自然災害には、日ごろの訓練と災害に対する心構えが大切であり、万が一に備えた重要な行事として、一人でも多くの市民への啓発に努める必要があります。

 さて、本市では、震災から尊い命を守るということを第一に考えた学校耐震化への取り組みもいち早く行われ、今年度、小学校・中学校全校の校舎が耐震化を完了します。また、耐震診断の費用を補助するなど、一般住宅の耐震化についても積極的な取り組みを見せているわけでありますが、市民の安心ということを考えたとき、市役所庁舎の耐震化ということは無視するわけにはいかない大きな問題としてクローズアップされなければならないと思います。

 庁舎の耐震化工事あるいは建て替えについての考えをお伺いいたします。

 大きな3番目です。

 道路交通問題、信号機と横断歩道について。

 毎回、志木街道の問題を取り上げているので大変申しわけないんですが、交通事情が変わると、新たな問題も発生し、それを解決すべく努力していくのが行政の仕事であり、また我々の仕事になるわけであります。交通渋滞の問題は、余りしつこくなるといけませんので、今回は直接取り上げません。前からいろいろと答弁をいただいておりますので、それに沿って努力していただいているものと信じ、少しでもよい方向に向かうことを楽しみにしています。

 間接的に渋滞緩和につながると思いますが、下清戸一丁目にある歩行者専用の信号機であります。夜間、押しボタン式となっていますが、これを昼間も押しボタン式にすることによって、無駄に自動車を止めなくて済むようになり、CO2の削減、また渋滞緩和にもプラスになることと思います。

 以前にもお願いしたことですが、横断者がいないにもかかわらず、依然として自動車をとめてしまう信号機のシステムをどのように考えているかお伺いいたします。

 また、この信号機から旭が丘通りとの丁字路、下清戸の信号までの間、約4、500メートルあると思いますが、横断歩道が1か所もありません。横断する人にとって大変不安であるという声も聞かれます。設置が可能かどうかをお伺いいたします。

 小さな2番目です。

 志木街道側溝の清掃について。

 異常な暑さと異常な集中豪雨、近年特に多くなった現象でありますが、今年も6月29日と7月5日に降った雨は、市内でも73ミリを記録する大雨となりました。柳瀬川も水位が上がり、金山の遊水池まで水が流れ込み、水が引いた後の草葉に取り残された魚が大量に死んでしまったということも起こっています。いずれにしても、過ぎるということはよい結果を残したことがないようであります。

 今年は、テレビのニュース画面上に、東京都清瀬市の映像という字幕が出て、道路冠水の様子がたびたび放映されました。今年の夏は変なところで清瀬市の名前が知られたようですが、これは決して喜ばしいことではありません。

 また、大雨の後は道路にも枯れ枝等のいろいろなごみが流れてきますが、そのたびに市の職員の方々が苦労しているのを見ていると、頭が下がります。おかげさまでけやき通りなどはいつもきれいになっているようですが、東京都が管理する道路、志木街道などは余り行き届いた管理がされていないということを言われました。市からの対応をお願いいたします。

 4番目です。

 福祉問題、高齢者福祉について。

 この夏いろいろとニュースが多かった中で、100歳以上の高齢者の所在不明問題は、長寿国日本の福祉の信頼を揺るがす大きな問題となってしまいました。ニュースに載った範囲では、清瀬市にも1件あったということでしたが、本市の所在確認の実態についてはどのような状況であったのか、ニュースになった件以外は、所在不明者はいなかったのかをお伺いいたします。

 最後に、ひまわりフェスティバルについて。

 今年3回目の開催となりましたひまわりフェスティバルは、昨年同様に2週間余りの日程で行われ、5日の日曜日に終了したわけでありますが、10万本を超えるヒマワリは、好天に恵まれて一斉に花を開き、多くの人々を歓迎していました。清瀬市のヒマワリをより身近なものとして、近隣各地はもとより遠方の人にも感じていただけたものと思います。

 先ほどから何度も言葉に出ているように、今年は今までにない記録的な暑さの上に、雨にもすっかり見放されてしまい、さすがに夏を代表する花ヒマワリも、2週目に入るころからは熱射病にかかったように、来るお客様に頭を下げっ放しで申しわけなさそうにしていました。

 そして、関係者の皆様、連日の暑さの中大変お疲れさまでした。また、来場者に対しても、暑さ対策に気を使われたものと思いますが、どのような点に配慮し、緊急の事態に備えてどのような準備をされていたかについてをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 最初は、緑の保全についてお答えいたします。

 本市は、これまで緑の保全に対する強い思い入れのある施策や市民保護団体の活動など、緑に対する意識は相当に高いレベルにあると思っております。

 現在ある緑を次世代に引き継ぐことが今いる市民の責務として、緑の条例化を図り、個人所有の雑木林の保全や水辺の緑など、東京都とも連携する中で、公有地化の基金の原資となる募金活動など、市民参加の活動もこれまでいろいろな場面でご協力をいただいております。

 議員ご指摘のように、緑の減少は地球温暖化防止対策にも逆行することになりますので、今後の取り組みを検討していかなければならないと考えているところでございます。次世代へ引き継ぐ緑である病院街の一帯の緑の保全、都市農業の生産拠点である生産緑地の適正な維持管理を関係者のご協力を得て継続していただくことと、さらに雑木林の公有地化を進めるため、緑の保全基金の充実を図る活動など、現在、現行のみどりの基本計画を改定するため、学識経験者など公募委員による策定委員会で検討をいただいておりますので、保全の具体案の提言をいただけるものと思っております。

 次は、志木街道の側溝の清掃についてお答えいたします。

 6月下旬から7月上旬にかけての多摩地域を襲った集中豪雨は、局地的に1時間に60ミリを超える雨量が記録され、これらの集中豪雨は、市内の幹線道路を初めとする排水施設の許容量を上回り、この結果、随所で一時的に道路冠水が発生いたしました。

 議員ご指摘のとおり、道路冠水の要因は幾つかございます。中でも、落ち葉が集中豪雨により流され、集水桝のふたをふさいでしまうことにより、道路の低い箇所から冠水してしまうケースが多く、これを防ぐためには定期的な落ち葉清掃が不可欠となります。

 特に、台風や初冬の落ち葉の時期になりますと、道路清掃の回数もふえ、けやき通りにおきましては、週に数回実施した例もございます。

 志木街道の側溝につきましては、東京都によりますと、定期的に月2回ほど実施していると、また集中豪雨や台風の時期には、道路パトロールにより緊急的な清掃を実施していると聞いております。

 再度、ご指摘の箇所につきましては、東京都に現場を見ていただくよう要望してまいります。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず、初めに、川の環境保全についてのご質問でございますが、市では、年1回、柳瀬川の魚類調査を実施し、コイ、ハヤ、オイカワ、ヨシノボリと多くの魚類を認識するとともに、毎月1回、水質調査も実施しております。

 ご指摘の熱帯魚等の外来種ですが、これらは冬になって水温が低下すれば越冬できず死んでしまいますが、河川環境破壊の原因にかかわらず清瀬市民の憩いの川、柳瀬川を守るため看板等を設置し、だれもが気持ちのいい柳瀬川にしたくご理解を求めていきたいと考えております。

 次は、ひまわりフェスティバルについてのご質問でございます。

 3回目となった今年のひまわりフェスティバルは、去る8月21日から2週間開催し、約3万7,000人と多くの来場者を迎え、去る9月5日に終了しております。

 今年は、天候に恵まれ過ぎ猛暑が続いたため、例年より1週間早く花が咲き、花の見ごろが早まり満喫できなかったことで大変申しわけなく思っております。

 ご指摘の暑さ対策ですが、テントでの休憩所設置、うちわの配布、かき氷、飲み物等の提供等実施し、清瀬消防署の協力を求め、対策をとっておりましたが、救急車の出動やけが等の報告はゼロ件です。

 清瀬市にもこのような農ある風景があることと地区の活性化、東京一のヒマワリがある清瀬市のまちを少しでも内外に紹介できたのではないかと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 庁舎の耐震化ならびに交通問題についてご質問いただきました。

 初めに、庁舎の耐震化についてのご質問でございます。

 昭和56年の建築基準法の改正に伴って新耐震基準が設けられ、従前の震度5強程度の揺れでは倒壊しない基準を、震度6から7程度の揺れでも倒壊しないような基準に改正し、同年6月以降に着工のすべての建物にこの基準を適用しております。

 そこで、中央防災会議の建築物の耐震化緊急対策方針においては、新耐震以前の建築物の耐震改修を促進することが、死者数ならびに経済的被害額の想定を半減するという目標を達成のためには最も重要な課題であるとしております。

 本市におきましては、小中学校の校舎や体育館の施設は震災の際の避難所としての重要な役割を担うことに加え、平成20年に発生した中国の四川大地震については、学校の校舎が大きな被害を受けましたことから、これらの施設の耐震改修を最優先にして、現在、工事を施工しているところでございます。

 今後におきましては、議員ご指摘のとおり、昭和56年以前に建設された市役所、図書館、下宿・野塩地域市民センター等の耐震化が課題と考えており、特に市役所本庁舎につきましては、震災の際の対策本部機能を設置予定施設ということで、最も重要な課題であると認識しております。

 次に、信号機と横断歩道の質問でございます。

 下清戸一丁目信号機の手押し式信号の改良でございますが、昼間のときの夜間同様手押し式信号に切りかえるということにより、横断者がいなくても、赤信号による車の停車が減り、渋滞緩和につながるというご指摘も一理あるように感じられます。

 ただし、昼間に横断される方とっては、仮に手押し式信号に変えた場合、その待ち時間が延び、利便性という点では現状よりも損なわれます。

 また、ここの横断歩道の横断者が少ないということでは、この横断歩道と信号機の設置そのものの意義が問われてしまうことになります。ご指摘の信号機は志木街道と新小金井街道の分岐の信号機と近距離にあり、一体的な交通の流れの一環としてこの信号機をとらえていきたいと考えるほうが自然であると思われます。

 そうした状況も踏まえまして、スムーズな車と人の流れについて東村山警察署とよく協議してみたいと考えております。

 また、この信号機からこの先の下清戸までは横断歩道がなく、横断歩道設置の可能性はというご質問でございますが、ご指摘の箇所から下清戸の次の横断歩道までは約400メートルほど離れております。横断歩道の設置に関しましては、明確な設置間隔の基準はございませんが、信号のある交差点を最優先し、信号の必要な横断箇所に設置することとされております。

 そのようなことから、信号機の設置ということを条件に、どこに設置するのかを長期的な視野に立って、横断する方の利用の状況や危険度合い等の交通環境を考慮し、警察と協議していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 100歳以上の高齢者の所在確認につきましては、行政報告や昨日のご質問でも答弁させていただいているとおりでございますが、所在確認の状況を申し上げますと、調査の該当者は32人で、今回、所在不明となっています外国人登録者1人を除き、住民登録されている31人の所在につきましては、特別養護老人ホームに13人、老人保健施設や有料老人ホームに4人、病院に5人、それぞれ入院や入所していることが施設などで確認しております。

 また、ご自宅で生活されている方は9人で、このうち在宅で訪問介護などの介護サービスを利用している方が4人、介護サービスを利用されていない方が5人おりました。

 介護サービスの利用履歴などの調査から、介護サービスを利用していない5人の方につきましては、2人体制で職員がご自宅を訪問し、所在確認とあわせ熱中症等の注意をお願いしてきたところでございます。

 また、95歳から99歳までを対象とした調査を実施した結果、不明者は出ておりません。現在、民生児童委員に、77歳、88歳などの敬老祝い金の配布をお願いしておりますので、この対象者につきましては、きめの細かな安否確認を行っていただくことをお願いしたところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員の再質問を許します。



◆第11番(粕谷いさむ君) 最初から順番でいきます。

 山林、緑の問題なんですけれども、農地に関しては、いろいろな税制面での優遇という措置というか、それがあるんですけれども、山林にはそれがないということで、どうしても相続とか、そういうもので先に手放さなければならなくなるのかなという気もいたします。制度というか税制のことですから、なかなか自治体で独自にということは難しいと思うんですけれども、それにかわるような措置というか、それは市では考えられないでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 国税、地方税ともに議員ご指摘のとおり優遇税制にはなっておりません。これは、市街化区域の中の山林として、固定資産税、地方税の中で通常に課税されております。ただ、清瀬市の条例の範疇に保全区域と指定されている区域については、固定資産税、都市計画税を合わせた総額の8割相当分は、今後の締結の内容によってお支払いするというようなことになっております。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員。



◆第11番(粕谷いさむ君) 川の問題です。

 柳瀬川ではまだそういった現象はないようなことですけれども、一度そういった在来種以外の魚がすみついてしまうと、なかなかその駆除というのは難しいと思うんです。小さいグッピーとか、そういう魚というのは寿命が短いです。寿命が短いけれども、繁殖力も旺盛なんですけれども、それよりも大きい魚が一番心配だということで、そういう状態になる前に何か考えなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、何か考えているんですか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 最近、川のほうに自分で飼っていた魚等を放流する方が見受けられます。これは、家庭で飼うのが飽きてしまったとか、いろいろな理由があるのではないかと思うんですが、熱帯魚だとか、あるいは最近ではカミツキガメですか、これら等もちょっと聞いておりますが、幸いにまだ柳瀬川のほうでは発見されておりませんが、いずれにしましても、看板等を設置しまして、放流等はなさらないように注意を呼びかけていきたい、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員。



◆第11番(粕谷いさむ君) 多摩川では、よく捨てやすい場所に水槽みたいなものを用意して、川には捨てないでくださいと、もし捨てるんだったらこちらに入れてくださいということで、何かそんなアイデアというか考えでやっているみたいなんですけれども、そこまで、今、多摩川と違いますから捨てに来る人が多いわけじゃないんで、市報か何かでそういうことも市民に、市民だけではないかもしれませんね、清瀬市の人だけではないと思いますけれども、そういうことをよく知らせておいたほうが、川の生態が狂ってしまいますということを、何も考えないでそういうことをやる人が多いと思いますので、PRしておいたほうがいいかなというふうに思います。考えてみてください。

 それから、総務部長、今までにも役所の耐震化というのは、表立った話ではなくて、大丈夫なのかなという心配をされているようなお話はされていたんですけれども、財政的に非常に厳しいということはよくわかりますけれども、この耐震化は、それを理由にいつまでも逃れることはできないという現実の問題があると思うんです。だから、そういうことを安心して市民が住んでいられるまちという、人が大勢出入りすることはもちろんなんですけれども、例えば、市民の重要な情報、資料がすべて役所に集中しているわけですので、夜、地震が起きて、人には被害がなかったけれども、全部そういうものが使えなくなってしまったということになっても大変な問題だと思いますので、どうでしょう、今から少しずつそのための基金を考えておくということなんかどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 例えば年間1人5,000円ずつ市民から徴収すると、どういう方からというのはまだいろいろ考えなければいけない、単純に言えば、該当する人はどういう人に決めていくとかということで、仮に7万4,000人の人口だとしたら、子どももいるわけですから、その中で4万人が該当するのか3万人にお願いしようというのか、仮に4万人にお願いして年間5,000円だと月々400円幾らですよね。だから、そんなに負担にはならないと思うんです、それでも4万人が年間5,000円出せば2億円集まるわけですから。

 そういうようなことも何か考えていかないと、このままいつになっても財政が楽になるということは、清瀬市の場合は到底考えにくいんです。だから、そういうことを本当に一から考えていって、どういうふうな形でいつごろできるかというようなこともぜひ考えていただきたいんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 議員お話しのとおり、市役所では市民の重要な情報をお預かりしておりますし、また先ほどもご答弁申し上げましたとおり、震災時には、情報の収集、伝達その他、そして被災者の応急救援、復旧活動の中心となる災害対策本部を設置する重要な施設であると考えられますことから、昨年度に策定しました実施計画におきましては、平成24年度に耐震診断を実施する計画となっておりますので、その結果において、今後、具体的に検討させていただきたいと思っております。

 ご理解いただければと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員。



◆第11番(粕谷いさむ君) 総務部長、申しわけないです。もう一点、志木街道の信号機です。

 押しボタン式だと時間的なロスがあるからかえってスムーズに動かないというような意味の答弁をされていましたけれども、しょっちゅう押していなければ、押した瞬間に割合と早く変わるんです。押しボタン式は決して苦痛になるほど待たされるようなシステムではないということと、長命寺の信号と近いから一体的なものとして考えられるということなんですけれども、どっちをメインにして一体的に考えるのか。新小金井街道から志木街道をメインにするのか、今までどおりの志木街道をメインにするのか、どうしたって一体的には考えられないわけです。どちらかが赤になると、どちらかが来るから、その信号には必ず車が来るということになるんです。

 そこで、人がいないのに赤になってしまうという非常に不都合が発生しているわけなんですけれども、それと以前に私が何回か質問している中で、この信号機について、長命寺の信号機と近過ぎるので必要がなくなったのではないかという話も出ているという答弁をいただいたことがあるんです。

 その後、その考えが変わったのか、そういう話も出ているのかと、もし出ているんであれば、その信号機を撤去するのではなくて、先ほど言った歩道が、下清戸までの信号の間に4、500メートルあるんですけれども、歩道がないと。そちら側に、東側に位置を移動するということができないかどうかということなんですけれども、すぐにこうしましょうという答弁は難しいと思うんですけれども、そういう考えもありますので、答弁がありましたらお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 先ほどご答弁申し上げましたけれども、信号機設置そのものにつきましては、撤去等の意見がないとは言えませんが、設置に関しましては、設置したときのこれまでの経過があるわけでございます。一概に撤去というわけにはいかないと思われますし、ただしこの場所の移動に関しては、基本的には都道ということで、東京都、警察と協議することが必要になってきますが、従来からこの近隣にお住まいの方の、この信号を利用した方にとっては、今度は信号機を移動するということになりますと、逆に距離的に遠くなったりする方もいらっしゃるのも事実でございます。

 そういった部分、また近隣のそういう方の住民の理解をいただいたり、また新設の設置場所をどこにするんだと、そういった部分も改めて検討しなければならない、いろいろな条件があると思っております。

 それから、先ほどの手押しの部分なんですが、手押しにしますと、何か押してから約40秒かかって横断できるということになります。そうすると、ある意味では、これはちょっと平行線になってしまうのかもわかりませんけれども、手前の信号からの連動で、決して車を優先させるというわけではございませんが、やはり手前の信号から連動して、青になったときにその信号も自動的に青になっているということで、ある意味では自動車がスムーズに通行できることによって、CO2の削減とか、そういう部分もできるんではないかと。これは考え方がありますけれども、そのように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員。



◆第11番(粕谷いさむ君) 市民生活部長、ヒマワリのことでもう一点申し上げます。

 本当に天候のかげんで予定よりも早く咲いてしまったということがあるんですけれども、どちらかと言えばおくれたほうがいいかなと私は思ったんです。だから予定よりも、まだ咲くか咲かないかわからないぐらいに、これは本当に難しいし、だれも予測はつかない、今年みたいな天候というのは珍しいんですけれども、後半の1週間がほとんど花が散ってしまうよりも、そっちにメインに置いて、最初のときはまだつぼみで、ああ、来週来れば、もう一回来てみようかな、来週きれいだろうなというような、2回来てもらえるという望みもあるわけです。

 それと、何種類かということもあるけれども、2週間だからやはり一斉に咲かせて2週間というのが一番理想なんでしょうけれども、同じ種類でばっと咲いた1週目のオープンのときはすごくきれいだったから、あれを1週間早めればすばらしかったなと思います。その辺を考えていただきたいのと、暑い中で何も事故がなかったので大変よかったことですけれども、熱射病だけじゃなくて、ヒマワリのところにいろいろな昆虫もいますし、ハチなんかも飛んでいますね。子どもなんか来ると、よくハチに刺されるなんていうこともある場合もありますので、そういうときにちょっとできるような、畑のオーナーが多分、看護師さんがいると思うから、ああいうところに救護班として、土曜日、日曜日の込んでいるときには看護師さんを1人配置するぐらいの、救護という本部にあれをやっておくと来ている人は安心するのかなというふうに思います。

 何かあったらお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ヒマワリが今年は1週間早くて大変申しわけなく思っているんですが、私どもは、時期に合わせたかったんですが、非常に残念とは思っております。

 そこで、毎年やるごとに反省しておりまして、例えば1年目はほこりの関係で大分皆さんにご迷惑をかけております。ですから、2年目はシートを張ってみたり、あるいはまた2年目が種が芽が出てこなくて、鳥に食べられてしまいまして、3回ほどまいて、私も朝4時半ごろ起きて鳥を追い払っていたんですけれども、そんな状況か、あるいはまたいろいろあります。そんな状況で反省してみたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員。



◆第11番(粕谷いさむ君) いろいろ今説明をいただきまして大体わかったんですけれども、一番問題になっていたのが、問題というか一番というか、かなり騒がれたのが不明者に対する年金の不正受給ですか、そういう問題が日本全国的には多かったんですけれども、清瀬市ではそういう問題はなかったんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 所在不明の外国人登録者につきましては、年金などの支給実態はありませんでした。



○議長(友野ひろ子君) 粕谷議員。



◆第11番(粕谷いさむ君) ありがとうございました。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、粕谷議員の一般質問を終わります。

 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は2時45分の予定です。

                             午後2時22分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午後2時45分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 日本共産党第1番目に、宇野議員の一般質問を許します。

     〔第22番 宇野かつまろ君 登壇〕



◆第22番(宇野かつまろ君) 通告に従って一般質問をいたします。

 最初に、生活支援策についてであります。

 雇用環境の悪化や収入の低下による生活困窮者の方々に対する支援策が大きな社会問題となっています。

 大企業経営者らは目先の利益優先の立場から政治に働きかけ、これを受けて自民党も民主党も、消費税の引き上げと大企業への法人税の引き下げをセットにして実現させようとしました。しかし、参議院選挙で、消費税引き上げに対する国民の審判が下り、民主党の後退をもたらし、また自民党への回帰も許さないという民意が示されました。今もなお消費税の引き上げをねらう響き合いを民主党、自民党で合唱し始める、まことに危険な動きと言わざるを得ません。逆にヨーロッパ並みに大企業にも応分の負担を求めれば、年間約7兆円、消費税3%分の財源を生み出すことができるではありませんか。

 円高対策についても、輸出事業を行う多くの大企業は、同時に輸入事業も行っているため、相殺となって傷は大きくありません。しかし、輸出だけにかかわる中小企業にとっては大きな打撃となり、救済が求められていますが、政治は冷たい姿勢です。軍事費や大企業、大資産家優遇という二つの聖域にメスを入れなければ、真の財源確保は生み出せません。

 大企業中心の政治のもと、多くの国民と下請中小企業への支援は全く不十分と言わざるを得ません。同時に、身近な地方自治体にとっても、厳しい市民生活をどう支援していくか、そうした立場からの施策が求められています。

 国保税や市民税への減免制度はさらなる拡充が求められますし、必要な施策への踏み込みも行われるべきですが、同時に住まいの根幹にかかわる支援策も必要です。

 住まいの問題では、都営住宅、市営住宅に入りたくても、競争率が高く、入れない方がたくさんいらっしゃる。都民の都営住宅の増築を求める声を無視し、10年前から増築をやめてきた都政に大きな憤りを感じます。

 また、公営住宅の入居所得条件が引き下げられ、1か月の基準額が20万円から15万8,000円になりました。これにより多くの方々が入居資格から外されてしまう事態となりました。そうした中、家賃補助制度が近隣の他市で実施され、救いの支援策となっています。

 私ども共産党が一貫して求めてきた家賃補助制度をスタートさせるよう求め、答弁を伺うものであります。

 次に、平和施策についてであります。

 今、世界は、平和を軍事同盟で維持していくのではなく、話し合いと外交で国際関係を保っていこうとする方向が中心になりつつあります。核兵器廃絶という大きな課題についても、核兵器の脅威で和平を押しつけ保っていくいわゆる核抑止力ではなく、核兵器の廃絶に向け、国際会議を開催していくことが今年5月の国連のNPT再検討会議で決議されました。

 しかし、日本政府は、相変わらず米国の核の傘に入る核抑止力を必要とする立場を今年の広島での記者会見でも菅首相が表明し、結局、核廃絶への道を否定する立場を明らかにし、平和を求める多くの国民の失望を買いました。

 こうした政府の姿勢に対する市長の見解を改めて求めるものであります。

 また、市内における平和施策については、平和祈念展実行委員会の活動やピースエンジェルによる広島派遣など、さまざまな積極的な施策を歓迎しているところでありますが、核保有国を含めたすべての国の政府が、速やかに核兵器禁止、廃絶条約の交渉の開始をし、締結することに合意するよう求める国際署名運動を市民に呼びかけるなど、積極的な行動を期待するものです。

 見解をお聞かせください。

 次に、平和市長会議に関連して伺いますが、広島、長崎両市長が世界の都市に向けて呼びかけて始めた平和市長会議には、清瀬市は東京都の中での早い段階で加入を決め、大いに心強く感じてきたところでありますが、平和市長会議では、2020年までに世界中から核兵器を廃絶させることを呼びかけ、署名運動を提起し、そこでは世界の都市が「都市を攻撃目標にしてはいけない、子どもたちを攻撃目標にしてはいけない」などを掲げています。

 こうした道筋に対する市長の見解を伺うものであります。

 次に、高齢者施策についてであります。

 清瀬市は、東京都では先頭を行くほどの高齢化社会になっていますが、一方、地域コミュニティの崩壊も他市と同様に徐々に進行中であります。

 高齢者の見守り体制をどう築いていくのかが引き続く課題でありますが、ここでは市の敬老大会に関連して提言したいと思います。

 毎年9月に開催される敬老大会では、参加者に記念の品を差し上げていますが、会場の参加者及び参加者にゆだねた方のみが対象となっています。

 私は、この記念品をぜひ市内のすべての対象者に届けられないかと思います。外出できない方にも直接お会いし、お顔を見て一言、様子もお聞きでき、安否の確認にもつながると思います。1年に1回そうした機会にできれば、敬老の日にもふさわしい取り組みになるのではないでしょうか。

 そのためには、民生委員だけではなくふれあい協力員や、場合によっては町内会や自治会の方々のお力もおかりするとか、市の職員にもご足労願うとか、いろいろ考えられるのではないでしょうか、提案し、ご意見を伺うものであります。

 また、高齢者の健康づくりは介護予防を含む高齢者施策の重要な一環をなしていますが、その支援策として、高齢者の方々のスポーツや文化活動を財政的にも支援し、体育館や運動場、また集会所といった場所の提供など、積極的に位置づけていってはいかがでしょうか。

 また、健康センターの利用料、1日300円についても、高齢者の場合は200円にすることも検討すべき施策であります。見解をお伺いし、答弁を求めます。

 最後に、雨水計画について伺います。

 この夏も、異常気象の一環でしょうか、本市にあっても集中的な地域的な豪雨が発生し、市は、各所に土嚢を積み上げたり、自動車の道路の冠水場所での交通規制や交通誘導に追われたり、緊急の対応に努力いただいたところであります。

 市内では床下浸水で不安に駆られる地域などで心配する声が広がってきています。こうした事態についてはよく把握されていることと思いますが、今後の対策についてであります。柳瀬川の50ミリ対応が完成していませんので、雨水管の整備や調整池の設置などが以前から課題となっており、そうした雨水計画も着々と進行中であると思います。

 この件については、私どもも、その都度、議会でも求めてきた課題ですが、東京都とのこの間の調整など含め、現在の進捗状況と今後の予定などについてお伺いしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、家賃補助制度の創設についてでございますが、景気の悪化により失業等で生活困窮者がふえてきていることはご承知のとおりでございます。

 市民への家賃補助制度の創設とのご意見でございますが、このような家賃補助という新たな制度につきましては、本来、国が法的整備をするものと考えておりますので、現況では難しいものと考えております。

 また、失業により住宅家賃支払いに困窮している方は、国が実施しております住居等困窮離職者支援施策の活用を図って対応してきております。

 次に、高齢者の見守りについてですが、敬老大会の対象者である75歳以上の人口の推移を見ますと、今年度は約8,000人で、5年後には2,500人ふえる見込みとなっております。

 また、今月から民生児童委員に約870人の方に敬老祝い金の配布をお願いしておりますが、安否確認と祝い金の配布にはかなりの負担を強いているところでございます。今後の対象者の増加や民生児童委員、ふれあい協力員などのご負担などを考えますと、すべてに配布することは難しいと考えております。

 高齢者の安否確認などは、昨日、原つよし議員のご質問でも説明させていただいておりますが、ひとり暮らし世帯などの増加などから、要援護高齢者も一層多くなるものと見込まれており、行政だけでは限界があります。市や地域包括支援センターが、民生児童委員を初め、地域の方々の協力や連携をいただきながら、高齢者の見守りなどの支援に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、高齢者の健康づくりの支援策でございますが、スポーツ活動などの財政的な支援では、各老人クラブに対し補助金で活動を支援しております。また、健康づくりなどの活動場所といたしましても、老人いこいの家やゲートボール場を無料で利用いただいているほか、高齢支援課では、下宿や野塩センターなどの施設を中心に健康体操の指導を行っているところでございます。

 また、健康センター3階の健康増進室では、年間約1万3,200人の方々に利用いただいており、うち65歳以上の利用率は約58%に上る利用状況でございます。

 健康づくりに対する意識が大変高く、一般の利用者と同等な意識で積極的に各種トレーニング器材を使われておりますことから、利用料金を別なものにすることは現時点では考えておりません。

 健康づくりは医療費の抑制や介護予防の効果も高く、引き続き各健診や健康大学の事業を展開する中で支援してまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 雨水計画についてお答えいたします。

 これまで集中豪雨対策のご質問にお答えしておりますので、雨水計画の東京都の調整部分についてお答えいたします。

 現在、抜本的な雨水対策として、公共下水道としての雨水管布設に向けた雨水計画を策定し、事業実施に向け審議中であります。この計画では、市内全域において50ミリ対応となっておりますが、議員ご指摘のとおり、河川未整備部分があるため、柳瀬川においては一部30ミリ対応となっております。

 昨年度、東京都から、都市計画変更に伴う同意を得る上で協議・調整を行ったところ、河川改修により50ミリ対応になるまでの措置として、放流口を絞ることにより可能であるとの見解がございました。現在、その工法による事業実施に向け、認可申請を準備しているところでございます。

 次に、現在の進捗状況と今後の予定につきましては、午前中、石井議員にもお答えさせていただきましたが、本年度中に事業認可を取得し、その後、基本設計、新規事業評価を行い、平成25年度以降に整備工事に着手したいと考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、星野市長。



◎市長(星野繁君) 平和施策についてでございますが、今年5月に開かれました核不拡散条約再検討会議で、核保有国を含むすべての加盟国が核兵器廃絶に向けて行動開始を合意いたしました。

 広島市は、2020年までの核兵器廃絶に向け最も大切なことは、世界各国の政府が核兵器廃絶に取り組む政治的意思を固めることです、そのために核兵器廃絶を願う世界的な世論をさらに大きなうねりにすることが必要だと述べております。署名運動など核兵器廃絶に向けて協力してまいりたいと思います。

 次に、世界平和市長会議は2020年までに核兵器廃絶を目指そうとしていますが、その道筋はどう描くのかということでございますが、こうした世界的な流れを一層確実なものにするために、2020年までの核兵器廃絶に向けて、2020年ビジョンに基づきさまざまな取り組みを広島市は進めています。

 秋葉市長は、2020年の核兵器廃絶を実現し、平和の祭典として2020年にオリンピックを、広島開催を招致したいと発表いたしました。二つの夢を実現するために努力していきたいとメッセージを清瀬市にも寄せておられます。清瀬市も支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) それでは、宇野議員の再質問を許します。



◆第22番(宇野かつまろ君) 生活支援策としての家賃補助制度の創設をいつも求めてまいりましたが、いつも全然だめなんですけれども、ますます今の市民の暮らしの状況を見ると、住まいの根幹が脅かされる事態がさまざまと出ているわけですから、まさに下支えという制度で行うべきじゃないかというふうに思います。

 これは姿勢の問題だと思うんです。ほかの市でもやっているわけですから、ほかの市でのやっている実態をつかんでいらっしゃいますでしょうか。そして、また、基本的なこういう姿勢の問題についてお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 家賃補助制度につきましては、26市では、国立市、日野市、それから福生市、東久留米市の4市がやっていると聞いております。

 いずれも、これ、調べましたら、高齢者を対象に家賃を補助しているということで、生保基準の1.5倍であるとか、補助金については3分の1もしくは1万円を限度として支出しているというところがございます。

 ただ、うちのほうといたしましても、借り上げの住宅であるとか、都営住宅のシルバーピアの高齢者の優先的な入居であるとかという、家賃補助とは別の制度でこれらについて対応している部分もございますので、現時点ではこれらの制度を活用していただきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) 確かに他の市では、26市で言うと4市ほどやっております。上限1万円と、福生市の場合は5,000円ですけれども、こうした下支えを各市でやっているわけですし、姿勢という意味では、部長というよりかもやはり市長にお伺いしたいと思います。

 こうした下支えを、まさに大事な住まいを追い出されようとする、あるいは出ざるを得ないというような市民の方がふえているわけですから、東久留米市の制度なんていうのは、1人3,500円補助すると、おひとり住まいの65歳以上の方に対して、借家住まいの方です。これは非課税世帯ということが対象ですけれども、こういうようなわずかといいましょうか、大きな支えになるわけで、実際としては、東久留米市ではせいぜい年間50万円ぐらいしか現在は使われていない、宣伝が弱いのかなと思いますが、先ほど言った国立市、日野市、福生市なんかについても、年間でも500万円から700万円ぐらいの施策、それはそれで大変な金額になるわけですが、やはり私は姿勢じゃないかと思うんです。そういった下支えをしていこうということについて市長の見解を求めたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) それぞれの市がそれぞれの考え方でいろいろな形での支援というのを考えていると思いますが、それは、例えば今の家賃補助制度についても、26市の中では数市しかやっていないわけです。そのほかのことをそれぞれのところで多様に展開しているわけであります。

 清瀬市としては、今のところそういうところまで広げるという考え方は、今現在では持っておりません。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) 多摩でわずかの市じゃないかというふうにおっしゃっていますが、清瀬市というのは、ご存じのように、さっきも言いましたけれども、高齢化が一番進んでいるということと、それから市民の暮らしの状況というのも、これもいろいろな数字で出ていますが、非常に厳しい状況にある方が多い。

 それから、家賃生活をしている率が多摩の26市でもトップクラス、これは数字が今現在はっきりあるわけではありませんけれども、10年以上前の数字になりますけれども、近隣で言いますと清瀬市が一番高いです、これは公的住宅も多いというせいもありますけれども。

 そういった家賃生活者が多い。特色的に清瀬市というのは、多摩の中でも違っている部分があるんじゃないかと、そういう意味で先進的にも、だから私は、施策の姿勢だと思うんですけれども、そういうところを何とかしていこうという考え方をとるかどうかということだと思うんですが、いかがでしょうか、市長。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) その市によって市民の皆さんの状況というのはいろいろ変わっているわけであります。例えば清瀬市というところは生活保護を受けている方も相当多くいらっしゃいますし、そういう意味では、市民に納めていただく税というのを25%を基本的にそちらのほうに振り向けているというようなこともあって、そういうお金の使い方というのは、それぞれの市が持っている、与えられているというか、客観的な条件の中でどう考えていくかということの選択が当然あるわけで、そういう面で言いますと、優先的な市民の皆さんからお預かりしている税をどういうふうに配分していくのかというのは、そういう置かれている団体の内容によって違っていくのは普通の形かなというふうに今思っておりまして、そういう意味ではぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) 見解の相違だなと言わざるを得ませんのでこれ以上のことは申し上げませんけれども、清瀬市の市民の暮らしがどうなっているかということを多摩の中で考えた場合に、やはりこうした施策を検討すべきではないかとお願いだけしておきたいと思います。

 二つ目に、平和施策についてでありますけれども、一つは、市長に改めてお伺いしますが、秋葉市長が、広島の平和慰霊祭で、核兵器の抑止力という立場には立つべきではないと菅総理に、政府に要望いたしました。菅総理は、あの場で広島にいらっしゃいましたから、私もあそこにいたんですけれども、核兵器をなくすために全力を尽くしたいという決意を語られました。

 ところが、その日の終わった後の記者会見で、核の傘に入って核抑止力が必要だと、そういう立場だからと、こう言うわけです。これは、私も思いますけれども、核抑止力の立場に立つ限り、核兵器廃絶は永遠のかなたに追いやられる。それが戦後2発の原爆から始まって、今世界に1万3,000発もの核兵器があるところまで来ているんじゃないでしょうか。

 北東アジアの問題でも、中国や北朝鮮に対して、あちらが武力を拡大していく、あるいは核兵器を持つ、それに対して、それは脅威だ脅威だということをアメリカや日本が言う。逆に、一緒にするわけじゃありませんけれども、北朝鮮や中国がアメリカや日本や韓国に対して、あれは脅威だ脅威だと、その核兵器やその武力の増大に対して、そういう思いを持って、そうするとお互いに疑心暗鬼で次々と核兵器や武力を増大させていくという悪循環がここの極東アジアでも見えるんではないでしょうか。まさに話し合いと外交の力で北朝鮮を六カ国協議の場につかせるということが北東アジアの今大きな平和を求める道筋でもありますし、そのためにも核抑止力に立っている限り、不信感が除けないのではないかと思います。

 唯一の被爆国の政府が核抑止力に立つということは、大きく転換を求められていると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お願いします。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、世界の核兵器を持てる国と持たない国といろいろありますけれども、そういう持てる国も持たない国も、これからの核兵器の廃絶に努力していこうという共通の認識は一応とれたわけでありますから、それに向かって世界の各国が当然努力していくというものがあるわけでありまして、その1点ではないかというふうに思うんです。

 ですから、菅総理大臣がそういう記者会見で言われたということは、必ずしも私どもがそういうことについて理解を示しているわけではないわけでございまして、各国が核兵器をなくすための努力を2020年まで続けようじゃないかということを言っていかなければいけないだろうというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) ということは、核抑止力論という立場はとるとまずいのではないかというふうに聞いちゃってよろしいんでしょうか、ちょっとそこ、これは大事なところだと思うんですが、もう一度改めてお願いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 総理大臣は、現実のものを、アメリカとの関係の中で現実的な対応をと恐らく言われたんじゃないかなというふうに思いますけれども、我々としては、そういうことではなくて、日本が核兵器を使われた最初の国というようなこともあって、大きな被害を受けているわけですから、核兵器はなくしていこうということの立場に立って、活動とか運動を進めていくべきではないかというふうな考え方でございます。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) ありがとうございます。

 核兵器をなくすために、まさに一歩一歩進めていくべきだという立場をおとりいただくということでは、心から、ご一緒に進めていきたいなというふうに思います。

 そういう意味では、先ほど市長の答弁の中でも、平和市長会議の中で、世界的に核兵器をなくすように世論を広げていくことが大事だということ、そのためにこそ市民や国民の中で、核兵器の廃絶を求める声を強めていくことが求められていると思います。

 私もこの質問の中でさせていただきましたけれども、平和市長会議が提言している署名運動がございますね。市長も先ほども署名に協力していきたいというお話をしておりましたけれども、私は、やはり市が率先して核兵器をなくすためのさまざまな行動を、アピールを行っていくということは、もちろん今までさまざまなことをなさってきていただいて心から歓迎しているわけでありますけれども、いま一歩、ここそこに集まってとか、そういうことではなくて、市民のさまざまな目がつくところで、例えば市報の中でテロップで核兵器をなくすためのあれしましょうだとか、あるいはポスターを作成してあちこちに掲示するだとか、あるいはまた平和市長会議が言われるような署名運動を市民に呼びかけるだとか、あるいはまた広島市へピースエンジェル、これは本当にすばらしいことだと思いますけれども、子どもだけではなく大人の代表も広島市に派遣されるだとかということも私は検討されてよろしいんじゃないかというふうに思います。

 今、清瀬市の市民団体の中では、毎年、各団体が募金を集めながら広島市へ代表を派遣すると、毎年10人ほど行って、私もそういう団体に加盟させていただいておりますけれども、そういった市民運動の積み重ねもありますが、市もそういったことも、ひとつ市民の代表を広島に派遣するようなこともお考えになってよろしいんじゃないだろうかというふうに思っておりますが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 恐らく、広島に落ちた、あるいは長崎に落ちた原子爆弾の状況を知っている人というのは、今現在70歳をちょっと超えた方々以上の方々だというふうに思っておりますから、圧倒的多数の国民の皆さんは、そういうことを直接知っている人というのは少なくなってきているわけで、そういう意味で言いますと、そういう若い人たちにもしっかりとその状況を知っていただき、そういうことを二度と起こしてはいけないという、そのことを多くの人たちに認識してもらうための活動というのは、ピースエンジェルを送るという形で来ているわけでございまして、大人の人たちというのは、今お話がございましたように、市民の皆さんの各種の団体の皆さん方もご参加いただいておりますから、そういう意味で、幅広い市民の皆さんがそういう問題意識を持っていただくことというのは必要なんではないか。

 そういう意味で、子どもたちにもそういうところを知っていただくということはやはり市でなければなかなかできないだろうという考え方でございますので、引き続きそういう行動をとっていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) 明確なご答弁はございませんでしたけれども、そういった姿勢はおっしゃることと同じだと思いますので、こういう提言もあったということを、また検討していただく機会があればしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、高齢者施策についてでありますけれども、ここでも敬老大会の記念品の届けなど言っておりますけれども、実はその地域ごとのさまざまな人がその地域のお年寄りの方々とつながるといいましょうか、1人の方と、そういう機会をつくる、年に1回、敬老大会の前後2、3か月かかるかもしれませんが、地域のさまざまな方々にもご協力いただいて行っていくということが、地域ごとのお年寄りと地域の人たちを近づけるといいましょうか、接点をつくっていく大きな場所にもなると思うんです。

 地域の町内会とか自治会というのはなかなかそういうところまでつかみ切れておりませんし、それが市の施策と一体になって進めて、地域での一人一人への見守りを濃厚にしていく、具体的にしていくという策として、私は一つの考えとしていいんじゃないかというふうに思っております。

 これについても市長のご見解をお伺いして、これは発想の転換といいましょうか、大きなことですので、各部でお考えいただくというのはちょっと荷が重いかと思いますので、市長にご見解をお伺いしたいと思います。

 お願いします。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) 対象者の方々に全員に記念品をお渡ししてほしいというお話かと思いますが、今までは、この敬老大会においでいただいた皆さん方だけにお渡ししようということでずっと続けてきているわけでありますので、今、現時点では従来の考え方を踏襲したいというふうに思っております。

 恐らく、そういうメッセージの手紙は、それぞれのお一人お一人に行っている話ですから、そういうことで、この敬老大会に来られない方というのは、体のぐあいによって来られない方とご都合が悪くて来られない方と、いろいろあると思いますので、これはぜひ敬老大会のほうにおいでいただきたいということのご案内を差し上げておりますから、体のご都合、ぐあいが悪い方以外はぜひご参加いただきたいという呼びかけを引き続き行っていって、おいでいただきたいということでございますので、今年の大会は、そういう形で準備をずっと進めておりますので、従来の考え方のとおり実施していきたいというふうに思います。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) ご病気や体が動かせなくて、あるいは気持ちの問題も含めてこもってしまっておられるというような方々に対して、どう地域ごとに地域の方々が、民生委員を中心にしながらも接点をつくっていくかということが全体としては問題になっているわけですから、そこのところが市長のおっしゃっていることとちょっとすれ違っているのかなという気がいたしますけれども、これもちょっと時間がかかりそうですが、そういった敬老大会の記念品届けというものを大きく位置づけしていただければ、大きな施策として私は生きるんじゃないかと思います。

 もちろん別の方法もさまざまにありますから、必ずしもこれがいいとも言えないとは思いますが、そういうことも含めて、具体的な進め方の一つとして参考にしていただければというふうに思います。

 健康づくりについてでありますけれども、これも私は発想の転換だと思うんです。これも市長にお伺いしますが、市長もよくご理解いただいていることと思いますが、なるべく外へ出てさまざまな人と交わって、いろいろな文化的なサークルや、あるいはスポーツに親しんでいただく、このことを促進することが、有意義な老後を過ごしていただくとともに、市の財政にとっても皆さんが元気で長生きしていただければいいわけですから、そういうものをつくる背景として健康づくりは大事なんだというふうに市長もご理解いただけるかと思います。

 健康だけではなく、趣味のさまざまなサークルに対する支援も含めて、こういった財政的な支援あるいは場所の提供を検討すべきではないだろうかということですが、これはほかの市でも、26市で10市ほどがさまざまな場所の提供や財政的支援を行っております。

 これについても考え方だと思うんですが、部長ではちょっと無理だと思いますので、市長のご見解をいただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長、ご答弁願います。



◎市長(星野繁君) 私どもの清瀬市では、そういう皆さん方にそういう場というのをどう整備しなければいけないかということで、いろいろ手だてを講じてきているわけでありまして、そういうところに第一義的にはお金を投入していこうという考え方をとっておりまして、今ご指摘がありましたようなところまではまだいっていないわけで、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 宇野議員。



◆第22番(宇野かつまろ君) 市長にばかり質問させていただいておりますが、大事な施策について、どういう施策転換あるいは発想の転換というのが求める内容ですので、それはぜひそういうふうにご理解いただきたいと思いますが、最後になりますが、雨水計画について、時間がありませんので、一つは下流の問題です。柳瀬川の50ミリ対応を埼玉県などにきちっと要望して、50ミリ対応の河川改修をしっかり進めていただくということを、国や都を経由して要望していただくということも必要じゃないかと思いますが、その点について一つ伺います。

 もう一つは、実際にこの計画によりますと、雨水計画は、大変な500億円、600億円かかる計画、平成25年からうまくいけば工事着手だと。今までも既に1年ほどおくれてきているわけでありますが、ちょっと心配でありますけれども、八の1の排水区です。旭丘一丁目、それから中里五丁目、六丁目のところから大きな排水管を柳瀬川につけていくと、貯水池も設けていくというような中身だと思いますけれども、これに対してもう少し具体的に教えていただければと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(友野ひろ子君) それでは、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) まず、下流のほうの河川改修については、当然、県が主体になると思いますので、要望をいろいろな機会を通じてやっていきたいと思います。

 また、雨水計画の経路でございますが、当然、柳瀬川に流すということで、約3,000ミリの口径の管を貯留型というようなものを想定しております。ルート的には、切り通し、台田の切り通しのルートを今考えてございます。



○議長(友野ひろ子君) 以上、宇野議員の一般質問を終わります。

 続いて、日本共産党第2番目に、深沢議員の一般質問を許します。

     〔第7番 深沢まさ子君 登壇〕



◆第7番(深沢まさ子君) 通告に従い質問いたします。

 まず、最初に、国保について。

 申請減免について質問します。

 暮らしが大変になり、高過ぎる国保税が払えないという人が急増しています。国保税を払いたくても払えない人たちに対して国保税の減免制度を設けていくことは重要な施策です。失業や病気になったことで収入が激減した方たちの生活を再建していくことで、再び納税してもらえるような道筋を立てていくことが大事です。

 国保税を滞納している世帯に対して資格書を発行することは受診権を奪うものであり、もってのほかであります。より低所得者への対策を充実しなければなりません。

 清瀬市では、昨年5月から生活保護基準の1.2倍の世帯まで国保税の申請減免制度が実施されていますが、実際にこの制度を利用されている方は、滞納件数が多い割にはゼロという実態になっています。

 この実態をどのように把握していらっしゃいますか、見解を伺います。

 答弁を求めます。

 また、26市中4市では生活保護基準の1.5倍までの世帯を対象に申請減免を行っています。対象の拡大についての見解について答弁を求めます。

 また、国保税滞納世帯に対して申請減免の制度の周知を求めるとともに、相談しやすい体制づくり、以前も盛岡市のことを紹介しましたが、文章の通知の仕方を含めて、きめ細やかな対応をしていくことを求めます。

 答弁を求めます。

 次に、雇用問題について。

 最初に、現状について伺います。

 今春、大学を卒業した青年のうち、就職も進学もしていない進路未定者が5人に1人に相当し、深刻な実態であることが文部科学省発表の学校基本調査で明らかになりました。日本学術会議は、地方の大学生が大都市圏で就職活動を行う際に、宿泊費や交通費の補助制度を創設することや、企業側には新卒の要件を緩和すること、学業との両立を図るため、就職活動は週末や長期休暇期間を活用するなどのルールづくりに、大学と企業が協力して取り組むことなども提言として文部科学省に提出しています。

 こうした提言は、大学生の深刻な就職難と厳しい就職活動が大学教育に大きな支障を来していることが背景にあります。大学で学び、卒業した青年が社会人としての働く場所を持てないでいる現状は、青年たちから夢を奪い傷つけるばかりか、日本経済にとっても、社会全体にとっても大きな損失です。

 こうした実態についての見解を伺います。

 また、清瀬市在住・在学の大学生の実態はどのようになっているのかについても伺います。

 答弁を求めます。

 就職活動については、学業を妨げないように、会社説明会などの開始日などで社会的ルールを確立したり、卒業後3年間は新卒として扱うこと、日本学術会議の提言にもあるように、就職活動に対する経済的支援などが必要です。国に対して意見を上げることを求めます。

 同時に、市内の事業所に対して、学業と就職活動が両立できるような配慮を行うよう呼びかけることを求めます。

 清瀬市の職員採用に当たっては、新卒者に対しては週末や長期休暇期間を利用できるよう配慮するべきです。

 答弁を求めます。

 さらに、ニートやひきこもりなど、自己肯定感を持てずに悩んでいる青年が増加し、社会問題化している実態があります。さまざまな理由があると思いますが、就職活動が原因になっていることもあります。このような青年たちに対しての相談窓口の設置を求めます。

 答弁を求めます。

 雇用問題の2番目に、就職相談窓口について伺います。

 現在、月2回行われている就職相談窓口の現状について伺います。

 以前にも、生活福祉課や社会福祉協議会など関係する課と連携し、生活支援も含めた総合相談を就職相談窓口の中で同時に行うことを求めてきました。関係する課との連携が必要で、今後、体制を整備していきたいという話でしたが、その後の進捗状況はどのようになっているでしょうか、答弁を求めます。

 また、利用可能な制度の紹介をわかりやすくホームページや指標の中で行うことを求めます。答弁を求めます。

 3番目に、子育て支援について。

 子ども医療費の無料化について伺います。

 これまで、高齢者や障がい者、子どもを対象に医療費の窓口負担を独自に軽減している自治体に対して、国保の国庫負担金を減額するというペナルティーが科せられてきました。清瀬市は、東京都の財政交付金の減額を理由に、これまで子ども医療費の完全無料化には足を踏み出してきませんでしたが、総務省は、平成23年度の地方財政措置についての各府省申し入れの中で、子ども医療費を独自に行っている自治体に対して、国庫負担金の減額措置を改めるよう要望しています。

 23区では既に完全無料となっている子ども医療費について、清瀬市として200円の自己負担をなくしていくよう求めます。

 答弁を求めます。

 最後に、健康行政について伺います。

 まず、最初に、妊婦健診について伺います。

 妊婦健診についての財政措置である国庫負担金について、今年度までの時限措置となっています。14回分の健診回数が維持できるように、引き続き予算措置をしてもらえるように国に意見を上げることを求めます。

 次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。

 東京都の補助金も活用し、子宮頸がんワクチンについて独自助成を行う自治体が三多摩でもふえています。昭島市、東大和市、武蔵村山市、日の出町では、6月議会で補正予算を組んで今年度から実施しています。清瀬市でも独自助成に取り組むことを求めます。

 以前にも、子宮頸がんワクチンや子宮頸がん検診の重要性を知らせる方法として、市民講座の開催などを求めてきましたが、7月から実施されている女性特有のがん検診の通知の中で、市独自のリーフレットを入れることなど検討したいとのことでしたが、どのようにお知らせがされているのかについて伺います。

 また、学校での性教育の中では、子宮がんや子宮頸がんワクチンだけを取り上げて実施していくことは難しいので、保健体育の中の健康な生活と疾病の予防という項目の中で取り上げることができるか、教育委員会とも引き続き相談していきたいということでしたが、その後の進捗状況について伺います。

 答弁を求めます。

 健康行政の最後に、特定健診について伺います。

 住民の健康については、地方自治体として把握していくことが必要です。特定健診が実施されてから今年で3年目を迎えますが、受診率や特定保健指導の実施状況について、今年度はまだ実施途中だと思いますが、3年間の推移について伺います。

 また、今後さらに受診率を上げていくための努力が求められますが、見解について伺います。

 特定健診から後期高齢者医療健診に移行した方から、過去の健診結果のデータが受診券に反映されていないという声が寄せられました。後期高齢者医療健診を実施しない自治体がある中で、清瀬市は実施していることは評価しますが、経年的に自分の健康を自分で管理するという意味でも、データの蓄積は必要であり、健診への意欲も高まっていくと考えます。

 実際に声を寄せていただいた方からは、毎年同じ診療所で受診しているのに、75歳になったら過去のデータが示されないのはなぜかと、納得がいかない様子でした。受診券に過去のデータが印字されるように改善を求めます。

 答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず、初めに、国民健康保険税の申請減免についてのご質問でございますが、昨年5月以来の申請件数はゼロでございます。

 こういうような中、昨年度、生活保護受給を理由に国保を脱退した方は前年度より128人増となり、またリストラ等により職を失った方の所得は100分の30とする軽減措置を行ったことから、要件の厳しさではなく、これらにより申請がないと考えております。

 次は、資格要件の緩和についてのご質問でございますが、もともと国保税は被保険者の負担能力に応じて付加しており、収入の有無だけで減免するのは税の公平性を保つ観点から難しいと考え、また生活保護基準の1.5倍につきましては、他市の状況等をもう少し調査させていただければと思っております。

 なお、減免の周知の方法につきましては、市報等の活用も広く図っていき、滞納世帯につきましては、横の連絡を密にし、適切に対応していきたいと考えております。

 次は、雇用問題についてのご質問でございます。

 今春、大学を卒業した方の進路未定者が5人に1人いる等の報道を聞き、就職は非常に厳しい状況にあると認識しておりますが、清瀬市在住・在学の大学生の実態調査は実施しておりません。

 また、就職活動についての支援は、全国規模の問題であり、ハローワーク三鷹に伝えていきたいと思っており、ひきこもりなどの相談窓口につきましても、ハローワーク三鷹では若年者相談コーナーや就職チューターを設置しており、ご活用願えればと思っております。

 次は、就職相談窓口についてのご質問でございますが、就労相談の際、同時に生活相談の対応もできるというワンストップ・サービス・デイは、昨年、ハローワークで2回実施、11月は13件、12月は20件あった中、清瀬市民は1件の生活保護相談となっております。

 毎月2回実施するアミュービルでの就職相談窓口は1回当たり平均約50人ほどおり、合同相談については関係部署と協力していきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 子ども医療費の無料化についてお答えします。

 義務教育就学時医療費助成制度におきましては、通院1回につき200円の自己負担をしていただいておりますが、この負担額については、医療保険制度の相互扶助精神の考え方及び他の医療費助成制度におきましても、何らかの一部負担額を設けていることなどから、また小児医療現場の状況等を総合的に勘案した中で、真に医療を必要とする子どもの受診を抑制しない範囲の額を設定してございます。

 したがいまして、現状で通院1回200円の一部負担金をなくすことは考えておりません。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、妊婦健診についてでございますが、平成23年度以降の妊婦健診事業の実施でございますが、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを確保するための重要な事業の一つでもありますので、この事業が継続できるよう、引き続き市長会等を通じ、国や東京都に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、子宮頸がんワクチンについてですが、このワクチンは、昨年12月から発売され、26市を見ますと、昭島市、東大和市、武蔵村山市では、6月議会に補正予算を計上し、ワクチン接種費用の一部助成を開始したと聞いております。

 公費助成でございますが、来年度より国が子宮頸がん予防対策強化事業を検討するなどの情報もございますので、国や都、各市の動向や財政状況も考慮した上で検討していきたいと考えております。

 また、子宮がん検診等の講座につきましては、10月に男女共同参画センターと共催で講座を予定するとともに、女性特有のがん検診の受診券に、子宮頸がん予防ワクチンの情報提供のリーフレットを同封いたしました。

 学校での取り組みにつきましては、学習指導要領に子宮頸がんの内容について記載されておりませんので、年間の指導計画に組み込むことは難しいと考えますが、地域での取り組み実態を参考にしながら今後も研究していければと思っております。

 続きまして、特定健診の受診率でございますが、平成20年度の特定健診につきましては受診率52%となっており、平成21年度は50.5%となっております。

 また、平成24年度の目標実施率は65%と大変高いハードルとなっておるため、前年度の40代、50代の未受診者の方に対し平成22年度にアンケート調査を実施し、どのようにしたら受診しやすいかなどを調査し、受診率の向上を図っていきたいと考えております。

 また、特定保健指導の実施率の向上のために、アミューでの保健指導の実施や、土曜、日曜日等にも保健指導を実施しているところでございます。

 今後も、受診率アップのために、市民の皆様のご意見をいただきながら実施していきたいと考えております。

 次に、特定健診のデータの印字の件ですが、議員ご指摘のとおり、特定健診から後期高齢者医療健康診査に移行した方の受診券に過去の健診結果がシステム的に打ち出すことはできないのが現状でございます。

 そのようなことから、東京都国民健康保険連合会に、健診結果の打ち出しができるよう要望してきておりますが、現時点では、システム的に難しいとの返事をいただいております。なお、毎年、特定健診、後期高齢者の健診を受診した方には健診の結果通知表をお送りしておりますので、そちらでの確認をお願いできればと思っております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、深沢議員の再質問を許します。



◆第7番(深沢まさ子君) まず、申請減免についてお伺いしますけれども、国保から生活保護へ移行されたといいますか、それを理由に脱退された方が昨年度と比べて128人ふえたということなんですが、非自発的離職者の対応も含めてゼロだというお話なんですが、非自発的離職者についての保険料の軽減の件数は今現在どのぐらいあるのか、まずお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) リストラによる件数でございますけれども、192件でございます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 6月の議会のときにこの条例を審議したわけですけれども、そのときでも、137件、6月17日現在で申請があったということで、今お聞きしても192人ということで、非常に仕事をなくされて失業されたという形の方が多いというのは、次の雇用の問題とも関係しますけれども、本当に深刻な状態にあるなというふうに思っています。

 ただ、非自発的離職者に対しては、保険料の軽減が一定行われて救済できる部分はあると思うんですが、実際に自営業者の方で本当に商売が大変になって、国保税を払いたくても払えないという現状になっている方たちに対しての申請減免の充実というのは、私は必要だというふうに思っているんですけれども、今年度、市民税のほうが当初課税から生活保護基準の1.25倍まで保険料の軽減が認められるようになった中で、国保税が生活保護基準の1.2倍というのは、滞納される世帯に対しては資格証明書が発行される、受診権が奪われるということでは、ペナルティーが科されるわけで、市民税が1.25倍なんですから、国保税について、さらに受診権を奪うということではない対応をするという意味でも、対象を拡大していくべきだと思いますが、見解をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 私のほうは、別に滞納の関係で受診権を奪うという考え方はございません。

 それから、減免の関係でございますけれども、26市の状況を言いますと、清瀬市の場合には1.2倍ですが、これは26市中の大体平均でございます。

 ちなみに申し上げますと、なしというところが5市です。それから、1.1倍が1市、それから1.15倍が5市、1.2倍が5市、それから1.3倍が1市、1.5倍が4市、このような状況になっておりますが、先ほど申し上げましたように、制度が昨年からスタートしておりますが、この辺のところはもう少し調査・研究させていただきたい、このように思っております。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 国保税の申請減免をやっていない自治体もある中で、清瀬市は平均だからいいのだということではなくて、生活保護基準の1.5倍でやっている自治体も4市あるわけですよね。事前にお聞きしたところによると、中央線沿線に集中しているわけですが、小金井市、国分寺市、国立市、武蔵村山市の4市については、生活保護基準の1.5倍の世帯まで保険料を軽減しているという申請減免を実施しているわけで、対象を拡大していくということが求められるんだと思いますが、事前に幾つか1.5倍で実施している自治体にもお聞きしましたけれども、国分寺市では、1.5倍になっているわけですが、清瀬市と同じように、昨年は申請減免の申請件数が1、2件だったということがあって、今年度については、周知徹底を図ったことで32件の申請があって、実際にいろいろな審査を行った上で、受理件数は19件ということみたいですが、やはりこういう形で周知していくということが必要ではないかなというふうに思っているんです。

 滞納されている方に対して、市報でももちろんPRします、ホームページでも掲載していますというふうにおっしゃいますけれども、納税通知書の中にしっかりと申請減免についても、こういう制度がありますよというお知らせをしていくということが大事だと思いますが、そのことについてお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 減免の関係は、現在、納税通知書の中にも記載してありますが、先ほどお答えさせていただきまして、なおかつ市報等を使いましても、再度、周知を図っていきたいと、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 納税通知書の裏面に申請減免のことが書いてあることは、私も納税通知書を見ましてそのとおりなんですけれども、国分寺市に聞いたところによりますと、納税通知書というのは裏面に細かい字でいろいろ書いてあって、なかなかそういったところまで市民の皆さんに読んでいただけないという思いから、納税通知書とは別に別紙にして、納税通知書と一緒に申請減免のお知らせをするという形のお知らせの仕方をしているそうなんです。

 そういったことに、ぜひ書式の面で改善していただきたいと思いますが。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 納税通知書のほうにつきまして、再度、他市の状況も研究させていただきたいと思いますが、市の場合には、別紙にパンフレットですか、これも入っております。この中に減免の関係等も記載してございます。

 ですから、納税通知書とPR文書ですか、両方入っておりますので、再度、減免の文書関係につきましてはもう少し研究させていただきたい、このように思っております。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) お知らせの面では、市民の皆さんが、ご高齢の方も含めて、障がいを持っている方も含めてわかりやすい記述にして、申請減免の制度があるんだということをお知らせしていく文書にぜひ切りかえていただきたいと思いますが、申請減免の運用のことについて伺いたいんですが、収入の有無だけでは難しいというお話がありましたけれども、以前伺ったときに、資産の有無だとか、親族からの援助があるかだとか、そういったことまでお聞きしているというような実態があるというお話だったんですが、その辺についてどういう状況になっているのか伺います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ご指摘のとおり、私のほうは、一時的に収入がないと、それだけでは判断してございません。ご指摘のとおりの形で実施してございます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 本当に生活保護基準の1.2倍というのも、対象の人数という面ではすごく厳しい状況にあるのではないかなと。収入だけではなくて、そういった動産のことも含めてお聞きしているという実態でしたが、生活保護基準の1.5倍で実施している市については、預貯金については確かに申請減免を申請する際にチェックしているという実態はあるそうで、収入と支出の状況を見て、個別にその方の生活実態がどうなのかということを審査しているというふうにお聞きしたんですけれども、持ち家があるかとか、土地があるかとかということではなくて、今本当にその場で困っている市民の方に対して、収入と例えば貯金が1,000万円とか2,000万円とかある方は別ですけれども、本当に国保税が払えない方というのは、あすの暮らしも困っている方というのは本当に多わけで、そういった面での運用をぜひ改善していただきたいと思うんですが、お願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 減免の基準が1.2倍が厳しいというのは、先ほど来申し上げておりますように、都下の状況を申し上げましたように、清瀬市の場合には大体平均的な状況ではないかと申し上げております。

 また、それ以上につきましてはちょっと研究させてください、このようにお答えさせていただいております。

 それから、2点目のこの関係ですが、国保税というのは、ご案内のように、課税の段階におきまして、所得だとか固定資産税等に課税されているわけでございます。ですから、一時的にそのときに収入がないというのは、単に減免というわけにはちょっといかないと思います。これは、一定の預金の調査だとか、預金のことをお聞きしてみたり、資産の関係をお聞きするのは私のほうではやむを得ないと、こういうふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 今、やむを得ないというお話だったんですけれども、他市では実際に、収入と貯金の、収入と支出のバランスということで申請減免の申請を受けている市もあるわけで、そういった形にぜひ改善していただきたいと思います。

 それと、事前に盛岡市の滞納世帯に対しての文書の見本をお渡ししていると思うんですが、清瀬市の国民健康保険税の納付についてのお知らせというのをいただきましたが、この最初に冒頭書いてあるのが「督促状や催告状により納付するようお願いしてまいりましたが、国民健康保険税について納付されておりません」というのが一文書いてあって、その後に、一定滞納すると短期保険証になりますよとか、資格証明書が発行されますよという通知が滞納されている世帯の方に送られているわけですけれども、やはりこういう滞納している方たちというのは、本当に払いたくても、もちろん払えるのに払えないという方には、しっかり納税の義務を理解してもらって、払っていただくというのが大事だと思うんですが、払いたくても払えないという方に対して、この文章というのは、非常に何か配慮のない文章ではないかというふうに思うんですが、見解をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 国保税は、何度もお答えをさせていただいておりますように、これは共同的な社会扶助となってございます。そういう中で、確かに払いたくても払えない、実際に私も収納に伺っておりますけれども、これも何度も申し上げておりますが、滞納者の大体7割から8割ぐらいの方々は、交渉をかけますとほとんどの方が払っていただけます。

 また、残りの2、3割の方は、確かにおっしゃるとおりに払えないという方もいらっしゃいます。ですから、その方々につきましては、きめ細かな分納だとか、そのような形でやってございます。ただ、それらをやる前に何度も私のほうでは、これも何度も申し上げているんですが、やる前に文書なり電話なり、あるいは職員が訪問しているわけなんです。

 ですから、それらに応じていただけないと、会っていただけない、あるいは分納計画も出さないと、こういう方々がいらっしゃるわけなんです。

 ですから、私のほうでは決して払えない方に強制的にやっていないと、このような形でご理解を願いたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 盛岡市の文書では、平成20年度と平成21年度と実際に市のほうからいただきましたけれども、これについては、未納分について相談させていただき、納付計画などが未定であっても、被保険者証はお渡ししますよという形の文章が一文加えられているんです。滞納されている方が相談に来やすい体制をぜひつくっていただきたいと思います。

 本当にそういう意味では、文章の面も含めて改善していただきたいと思いますが、これについては、引き続き申請減免の対象を充実していくということとあわせて、質問の中でも今後もやらせていただきたいと思いますが、雇用問題についてなんですけれども、実態調査はしていないということだったんですが、私も実際に市内の大学の就職課などにお聞きしましたが、専門の福祉や看護や明薬は薬学ですので、専門職の大学ということでは、就職率というのはそれほど社会的に報道されているような実態ではないというお話があったんですが、それでも就職活動について授業を休まなければならない影響というのは確かに出ているわけで、そういったことに対して、清瀬市として新規採用の募集のときに、長期休暇とか週末を利用した採用実態になっているのかについてお伺いしたいのと、市内の事業所に対してその辺の配慮をしっかり呼びかけていただくということは市の責任としてやっていただきたいと思いますが、お願いします。



○議長(友野ひろ子君) どなたか答弁、お願いいたします。

 福永副市長。



◎副市長(福永進君) 一定のことはある程度わかるんですけれども、現実論としてはなかなかそれは難しいのではないかと思います。

 きょうは一つの意見として承っておきます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 本当に深刻な実態だと思うので、やはり清瀬市の職員採用に当たっても、また市内にある事業所に対しても、就職活動と採用試験についてしっかりと配慮してもらうように、ぜひ意見を上げていただきたいというふうに思います。

 それで、ひきこもりのことなんですけれども、相談窓口はハローワークの中で行っている事業があるので、それを活用してほしいということだったんですが、清瀬市としてひきこもりの方々を対象にした相談窓口というのは創設するつもりはないということですか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 確かに、今の就職が厳しいだとか、あるいはまたひきこもりの関係ですか、今年の春には大学生が10万6,000人だとかということも報道されてございます。

 ひきこもりといいましても、私のほうが、もし窓口となりますと、専門的な職員等もいないのでちょっと対応はできないと、こういう中で、ハローワークで今こちらの北部方面につきましてはそのような窓口を設けている、このような形になってございます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 足立区では、都のモデル事業としてひきこもりセーフティネットあだちというのを立ち上げていまして、区としてニートの青年宅にも訪問を行うなど、ひきこもり対策というのをしっかりやっているそうなんです。

 それで、内閣府の調べでも、ひきこもりになったきっかけというのは、就職活動がうまくいかなかったというふうに答えている方が20.3%いるという中では、就職活動によって、幾つも受けることによって、それが不合格が続いてうつ状態になったりということもあると思いますので、そういった青年に対してしっかりと対策をとっていくことが必要だと思いますけれども、もう一度お願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) フリーターの問題あるいはまたひきこもりの関係ですか、対象者がどのくらいいるのか、我々ではそのデータもないし、過日も、つい1か月まだたたないんですが、三鷹市のハローワークに行きまして所長とも話しているんですけれども、できればこのようなところはハローワークのほうに再度私のほうではお願いしていきたいと、このように考えてございます。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) それは、じゃ引き続き検討していただきたいと思います。

 最後に、健康行政の特定健診についてなんですが、システム的に打ち出すことが難しいということで、広域連合に要望していくということでしたけれども、清瀬市にデータは来ているわけですから、過去の健診結果を印字したものを別紙で入れて受診券と一緒に郵送するということはできないでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) システム的に、今までの国保の方と後期高齢者というのは、制度上別のものになっておりますので、それは、システム上、現時点ではちょっと無理だよということもご理解いただきたいと思うんです。

 ただ、その国保のデータについては市のほうでは持っておりますので、それを個々に入れていくという作業になりますとかなりの労力を使いますので、その部分についてご希望があれば、私どもに電話をしていただければ、それをお送りするということはできますので、そのような対応をしていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 深沢議員。



◆第7番(深沢まさ子君) 希望があればということではなくて、確かに繁雑になりますし大変だとも思いますが、健診率を向上させるという点でも大事なことだと思いますので、ぜひ検討してやっていただきたいと思います。

 もう一度、答弁をお願いします



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 先ほど申し上げたように、議員さんもおっしゃるように、やはり自分の体は自分で守るということが原点ですので、そのデータが行っていますので、その辺の管理をご自分でもある程度していただければと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(友野ひろ子君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(友野ひろ子君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回は、あす午前10時から開会させていただきますので、ご参集願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時06分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−