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東京都 清瀬市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年清瀬市議会第3回定例会会議録

9月7日(第2日)

出席議員(21名)  第1番  西上ただし君

           第2番  原 まさ子君

           第3番  原 つよし君

           第4番  渋谷のぶゆき君

           第5番  布施哲也君

           第6番  原田ひろみ君

           第7番  深沢まさ子君

           第8番  佐々木あつ子君

          第10番  友野ひろ子君

          第11番  粕谷いさむ君

          第12番  森田正英君

          第13番  石川秀樹君

          第14番  久世清美君

          第15番  西畑春政君

          第16番  長谷川正美君

          第17番  斉藤 実君

          第18番  渋谷金太郎君

          第19番  中村清治君

          第20番  斉藤正彦君

          第21番  石井秋政君

          第22番  宇野かつまろ君

出席説明員

 市長         星野 繁君

 副市長        福永 進君

 教育長        東田 務君

 企画部

  部長        中澤弘行君

                    企画課長      今村広司君

                    財政課長      八巻浩孝君

 総務部

  部長        井部恒雄君

                    総務課長      海老澤敏明君

 市民生活部

  部長        金子宗助君

                    保険年金課長    南澤志公君

                    環境課長      岸 典親君

 健康福祉部

  部長        小松武重君

                    地域福祉課長    内野 薫君

                    高齢支援課長    小山利臣君

                    健康推進課長    五十嵐弘一君

 子ども家庭部

  部長        番場清隆君

                    子育て支援課長   石川智裕君

 都市整備部

  部長        山下 晃君

                    建設課長      佐々木秀貴君

 教育委員会

 教育部

  部長        中村泰信君

  参事        池田和彦君

                    教育総務課長    増田 健君

                    生涯学習スポーツ課長

                              桑澤保夫君

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本会議の事務従事者

 議会事務局長     森谷正三君

                    事務局次長     中里清志君

                    庶務係長      荻野正男君

                    議事係長      伊藤芳子君

                    書記        吉田明子君

                    書記        加藤陽子君

   議事日程(第2号) 9月7日(火)

   開議宣告(午前10時)

日程第1 一般質問(第1日目)

    ? 風

    ? 清瀬・生活者ネットワーク

    ? 自由民権

    ? 無所属の会

    ? 清瀬自民クラブ

                            午前10時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) おはようございます。

 ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第3回定例会続会を開会いたします。

 清瀬市議会では議会の活性化、開かれた議会としていくため、さまざまな議会改革に取り組んでおりますが、今定例会の一般質問より一問一答方式を導入することといたしました。

 議員1人当たり答弁を含め40分となりますので、理事者・部長の皆様にもご理解とご協力をいただき充実した議論となりますよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、理事者・部長の皆様にお願いですが、再質問からの答弁に際しましては、挙手をお願いしたいと存じます。

 それでは、本日の会議を開きます。

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○議長(友野ひろ子君) 日程第1、一般質問を議題といたします。

 最初に、風、原つよし議員の一般質問を許します。

     〔第3番 原 つよし君 登壇〕



◆第3番(原つよし君) おはようございます。

 一般質問を従来と少し違う方法で行うことになった定例会におきまして、幸いにも最初に質問することになっためぐり合わせを感謝して質問いたします。

 この壇上での一般質問と、その前の現在の経済状況に関連して私が思うことの開陳を合わせて壇上での発言を15分以内におさめようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 世界は、過去140年の間に現在の大不況も含めて3回、世界的な不況を経験しています。第1回目の不況は、1840年ごろから徐々に始まり、1875年ごろから1893年まで続いた世界的なデフレです。これほど広範囲で長期にわるデフレは初めてのことでした。イギリス人はこの時期をGreat Depression、大不況と呼んでいます。この不況の原因は、世界貿易における商品の生産量の増加と鉄道と汽船による輸送量の増加とに対して、貨幣の供給量が比例して増加しなかったことでありました。つまり、貨幣の供給量は余り変わらなかったのに、工業製品の生産量が産業革命によって増加し、商品の輸送量が鉄道と汽船の発達によって増大したわけです。

 ちなみに、金の鉱山が1849年にカリフォルニアで発見され、1851年にオーストラリアで発見されると、世界の商品価格は一時的に上向きました。また、1890年代に金鉱が南アフリカとアラスカとカナダで発見されると、物価はまた上昇しました。

 こうして最初の大不況は、貨幣数量説によって説明が可能です。しかし、当時のヨーロッパ人はそう考えませんでした。

 19世紀半ば以降、ヨーロッパではアダムスミスとリカードの影響で、まずイギリスが1846年に完全に自由貿易体制に入りました。イギリスはさらに1860年にフランスとの間に英仏通商条約を結んで、両国間の関税率を引き下げたばかりでなく、その条約に含まれた最恵国待遇の条項によってヨーロッパのほとんどの国の間で関税の引き下げが行われました。

 19世紀末に、欧米人はこの長期のデフレの原因は行き過ぎた自由貿易にあると誤解して、各国が関税障壁を復活させました。イギリスは、自由貿易政策を続けたとはいうものの、英国産の商品の購入を奨励する目的で、ドイツからの輸入品にはドイツ製、made in Germanyと明記しなければならないという法律を制定しました。

 このような政治的、経済的国家主義がみなぎる世界情勢の中で、1914年にゲルマン系のオーストリア領内にあってスラブ系のセルビア人とゆかりのあるまち、サライエボをオーストリア皇太子が訪れたとき、反スラブ主義を標榜するセルビア民族主義グループの一青年がオーストリア皇太子を狙撃して暗殺しました。この事件は、セルビアとオーストリアの間の戦争にとどまらず、両国の後ろ盾のロシア帝国とドイツ帝国の戦争の引き金となり、さらにロシアとドイツそれぞれの同盟国がこの戦争に加わって、ヨーロッパのほとんどの国を巻き込む第一次世界大戦になりました。

 このとき、日本が英国の同盟国として参戦してドイツと戦い、漁夫の利を得たことはご存じのとおりであります。

 戦争の末期に、アメリカはドイツの潜水艦がアメリカの商船を撃沈したことをきっかけに参戦しました。そして、アメリカの参戦が勝敗を決め、ドイツは敗北を認めて停戦を申し出ました。

 第一次世界大戦は、ヨーロッパ諸国の経済を破壊しました。敗戦国のドイツは、けんか両成敗の状況での開戦であり、無条件降伏でなく停戦を申し出たにもかかわらず、一方的に全面的に戦争の責任を問われました。そして、支払うことができない額の賠償金を請求されました。ドイツはこれに反発し、貨幣を乱発してハイパーインフレーションを起こしました。1923年末にドイツの貨幣価値は戦前の1兆分の1以下になりました。この不当な戦争処理が、ヒトラーのナチスの台頭をドイツ国民が支持する結果を招いたのでありました。

 第一次世界大戦後に、ヨーロッパの工業と農業が復興すると、世界中の農業、工業が不況に見舞われました。戦時中の4年間にアメリカと日本を初めとして、直接に戦争の損害をこうむっていなかった国や植民地が、農業や工業の生産高を激増していたので、世界的な生産過剰が生じたのであります。世界中の国が再び保護主義に走り始めました。

 この間、ヨーロッパ経済の復興、とりわけドイツ経済の復興のために資本と商品を提供したアメリカの金融市場は、1925年から29年まで空前の好景気を経験しました。アメリカでは、株価が急騰しました。ニューヨーク株式市場の株価の総額は、1925年から1929年までに3倍以上に膨れ上がりました。

 アメリカ人はヨーロッパの会社に投資した資金を引き揚げて、アメリカの会社の株に投資しました。ところが、アメリカの資金の流入がとまると、ヨーロッパの景気が停滞し始め、次にアメリカの景気が停滞しました。1929年10月に、突如としてウォール街の株式取引所で株の投げ売りが始まりました。

 1930年に株価の下落は一旦とまりましたが、1931年にオーストリアのウィーンで金融公庫が支払い不能となったのが口火となり、世界中の株式市場で株価が暴落し、銀行が破産し、会社が倒産しました。失業者がちまたにあふれ、アメリカでは1932年末には失業者が1,600万人となりました。

 1932年にアメリカ大統領に当選したルーズベルトは、ニューディールと称する不況対策を迅速に行いましたが、完全な復活には至りませんでした。それは他の世界の列強諸国においても同じでした。英、米、独、仏、日本の列強諸国は、自国を中心とする貿易圏内で自由貿易を維持し、他の国の介入を排除する方向に向かいました。

 ブロック経済の形成は、世界貿易を縮小させ、各ブロック経済の中心の先進工業国が抱える過剰生産問題と失業問題を解消することも経済を活性化することもできませんでした。ブロック経済の中心国は、互いに自国の利益拡大と他のブロック経済への侵食を図りました。列強間の対立は厳しさを増すと同時に、幾通りかの同盟関係が模索されました。

 あるイギリス人の歴史家は、英国にとってドイツと同盟してアメリカと戦うことも選択肢の一つであったと書いています。しかし、ヒトラーのナチズムの所業がその同盟を英国に忌避させて、現実には英米と日独の組み合わせが実現されたのだと彼は書いています。

 こうして世界大戦が始まり、その結果と今日までの経過はご存じのとおりです。

 前の2つの大不況の最後に起こったことは、民族主義に触発された戦争であります。歴史が繰り返して、今回の大恐慌の終局に再び偏狭な民族主義や拝国主義が登場しない保障はありません。

 私は、世界と日本の現在の政治状況を見るとき、そのおそれが絶対にないとは断言できないことを恐ろしく思っております。少なくとも私たち日本人は、先例に学んで、同じ過ちを繰り返したくないものと心から願っております。

 長話になりましたが、一般質問に入ります。

 第1の質問は、消費者金融に関するものであります。

 改正貸金業法が今年6月から実施されました。この法律の要点と目的は何かお尋ねします。

 第2の質問は、補助金に関するものです。

 清瀬市補助金等適正化検討委員会が補助金等の適正化について答申したのは、平成16年1月のことであります。その答申の要旨をまとめた付言の中に次のように書かれております。補助金等の支給に当たっては、絶えずその効果を監視するとともに、新規の重要施策ができるよう3年程度の期間をおいて見直しを行うべきである。2、教育委員会関係の補助金等については、単に従前からの施策であるから継続するのでなく、新規の施策も含め、その総額の範囲内において最も効果のあると認められる施策に重点的に配分するよう努めるべきである。3、社会福祉協議会関係の補助金については、高齢化の進展とともに必要量が加速度的に増大すると見込まれるので、当面の基準についても絶えざる見直しを行うとともに、ニーズに対応すべく、従前の施策の廃止を念頭に置くべきである。

 項目の4と5を読むことは省略いたしますが、項目2の中の「単に従前からの施策であるから継続するのでなく」という文言と、項目第3にある「新しいニーズに対応すべく従前の施策の廃止を念頭に置くべきである」という文言は、すべてのジャンルの補助金に適用される考え方だろうと思います。

 さてそこで、この答申が出された平成16年以後、補助金の見直しはいつ行われたかお尋ねします。もし見直しが行われていないならば、いつ行われる予定かお尋ねします。

 大きな質問の第3は、地域商業の活性化についてであります。

 現在、清瀬市内の商業の活性化のためにどのようなことが行われているでしょうか。シャッターを下ろしている商店の1軒を拠点として利用し、商店会の小売店が共同で注文を受け、共同で配達するというアイデアを提案している人が商店経営者の中にいらっしゃいますが、それの実現のために市役所としてプッシュできることはないでしょうか。お尋ねします。

 壇上からの最後の質問です。

 近隣に住む援助を必要とする人のための日常の見守りの仕組みをつくることに関するものです。

 以前に一般質問で、緊急のときに援助を必要とする人の所在地を示す図を作成することが取り上げられましたが、再度このことについて質問します。

 この質問に対して前に出された答えは、それを作成中とのことでしたが、その名簿作成はどうなったでしょうか。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) おはようございます。

 まず初めに、消費者金融に関するご質問でございますが、貸金業者や貸金業者からの借り入れについて定めている貸金業法は、近年、返済し切れないほどの借金を抱えてしまう、いわゆる多重債務者の増加が深刻な社会問題となり、これを解決するため、平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、去る6月18日に完全施行されております。

 主な改正点は、借り過ぎ、貸し過ぎ防止の総量規制として、借り入れ残高が年収の3分の1を超える場合、新規借り入れができず、借り入れる際、年収を証明する書類が必要となり、ないと借りられないことがあります。

 また、無収入の専業主婦は、配偶者貸し付けという特例が設けられ、配偶者の同意、婚姻関係を証明する書類を提出することなどとなっており、上限金利の引き下げと総量規制により消費者金融の問題を解決するものとなっております。

 次は、地域商業の活性化についてのご質問でございます。

 ご指摘のとおり、商店街にシャッター化が進めば、まちは寂れ、活気がなくなり、不便な生活が強いられてしまいます。市では、商業の活性化のため、従前より夏祭り、歳末売り出し、装飾灯の設置助成等元気を出せ商店街事業に加え、商工会と供し、チャレンジショップ事業や1億円の商品券発行等積極的な施策の展開を図ってきております。

 ご質問の高齢化社会を迎えて、住民の利便性の向上を図る共同注文、共同配達による販路の拡充と活性化について、商工会と商店街に相談してみたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 補助金の関係でご質問をいただきましたが、最後に補助金の見直しを行ったのはいつかということですが、補助金見直し検討委員会は平成15年度に行われております。その後、見直しは行われておりませんが、第4次行財政検討委員会の骨子案の中には、「補助金等適正化検討委員会を立ち上げる」となっております。現在はまだ審議中でございますので、今後の審議を待たなければなりませんが、見直しをしていかなければならない時期に来ていると考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 高齢者の見守りについてでございますが、民生児童委員の皆様が平成18年10月から進めております「災害時、一人も見逃さない運動」は、75歳以上の高齢者のお宅を訪問し、災害時の避難場所や緊急連絡先、生活上の困り事の相談をお聞きしながら、安否確認も同時に行っていただく活動で、現在情報の共有にご承認いただいた約1,500人の方々の名簿整理を行っているとともに、災害時の安否確認などに活用できる要支援者マップ作成にも継続的に取り組んでいただいております。

 高齢化が進んでいく中で、行政だけでは限界があります。できる限り顔を見て安否確認をしていくよう、高齢支援課と地域包括支援センターが連携するとともに、民生児童委員を初め地域の方々のご協力をいただきながら、よりよい見守りの仕組みづくりを進めていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、原つよし議員の再質問を許します。

 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) まず最初、消費者金融関連のことでお尋ねします。

 負債額は年収の3分の1を超えると借りられなくなる。これは3分の1を超えても借りる必要が出たときにはどういうふうにするんでしょうか。ヤミ金融に走ってさらに高い高利を払うことになるという、この法律に対する批判もありましたが、何かそれについてセーフティネットはあるんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 先ほどお答えいたしましたように、3分の1を超えますと、借りられなくなります。ただ、これは消費者金融だけですから、例えば銀行等は一応別になるというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) 銀行では借りられないんじゃないかというふうに理解しています。多分負債が3分の1以上を超えてさらに資金の必要が生じた人は、自己破産して、まず負債をゼロにする必要があるのかなと思うんですが、それのためにも費用が要るんですね、弁護士に支払う費用がかかるということなんですが、そういうようなときに、市が緊急生活支援のための資金援助を用意していますが、これを利用することはできるんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 自己破産をいたします、これは手続上、弁護士さんの手続等が必要になってきますけれども、その段階におきまして、市では確かに貸し付け制度がありますけれども、この市の制度は、自己破産のための貸し付けじゃなくて、あくまで生活資金の貸し付けと、このような形でご理解を願いたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 今、市民生活部長が述べたように、生活資金とか貸付金とか緊急の資金の貸し付けにつきましては、これは生活費に対する融資でございますので、自己破産に伴う弁護士の費用であるとかについては対象外ということになりますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) 何か時間がなくなりそうで心配なんですが。

 自己破産をするのに、かなり多額の費用が必要だということを聞きました。弁護士の自己破産のための書類作成だけでも、多い場合には5万円ぐらい請求される。それから、債務の処理のために、多重債務者が普通でしょうから、1件について2万円とか3万円とか、少なくとも1万円ぐらい手数料が必要だそうです。自己破産するというのにもかなりの資金が必要だということを聞きました。弁護士の間では、これはよくないだろうという声もあって、そういう場合のための書類の作成とかそういうものについて、別途考えるようなことが必要である。あるいは、高額の手数料を取る弁護士については弁護士会で何とか考える必要があるというようなことが言われていますが、ある意味では多重債務の処理をする弁護士が、いわゆる貧困ビジネスをしているような、そんな感さえ受けとれます。

 そういうような実態は、清瀬市内にはないでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 弁護士さんの貧困ビジネスと今お話ありましたけれども、そこまでの実態はちょっと私のほうではつかんでおりません。

 ただ、ご指摘のように、自己破産をするには当然弁護士さんだとか認定の司法書士さんにお願いするしかないと考えておりますが、その手数料はご指摘のように、1件2万円だとかありますが、これは件数だとか金額によって違ってまいります。例えば10社以上の多重債務で1,000万円ぐらいあると、このぐらいになりますと、大体弁護士費用が20万円から50万円ぐらいかかると。そのほかに報酬が同じぐらいかかってくると、このようになりますので、ご指摘のように、自己破産のときには費用もかかる、このように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) 自己破産にも非常にお金がかかるということを知ってびっくりしました。

 今のような話で、自己破産に多額のお金が必要ですと、結局はヤミ金融を頼る以外にないのかなということで、一旦破産してしまえばいいでしょう。あるいは、多重債務に陥るのを防ぐという意味では、この法律改正は意味があるのかもしれませんけれども、多重債務に陥って、しかし手持ちがないから自己破産もできないというような人たちもいるのではないかと思いますから、そういう人たちのためのセーフティネットをこれから考える必要があるのではないかというふうに思います。

 これは意見として述べさせていただきますが、もう一つ質問は、この新しい法律によっても、全然無収入の専業主婦は、配偶者の同意を得ないと借金することができないというわけですね。これは場合によっては非常に困る。例えば1週間とか10日の生活費がない。10日たてば自分のパートの収入で何とかなるから、その一時しのぎをしたいというような人がいた場合にはどうすればいいのか。これは、先ほどの生活資金貸し付け制度を利用することはできるか。その場合にも、主婦は夫の同意が必要なのかどうか、それをお尋ねします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 確かに専業主婦の方がヤミ金から借りたという例は、従前は相当ありまして、それが延長して多重債務と、このようなことになってきているわけです。そんな中で、今回の法改正によりまして、それをなくそうというふうになっておりますので、専業主婦の方が消費者金融から借りる場合には、やはり婚姻証明だとか一定の手続が必要になってくると、それがなければ借りられない、このような形になろうかと思います。

 また、それじゃ生活資金となりますが、通常の生活が厳しいということになれば、市でやっております生活福祉の対象になってくると。ただ金額等は借りられますが、そういうふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) 貸金業法の改正がいろいろな問題を含んでおり、多重債務に陥る予防にはなるけれども、多重債務に陥る可能性はない、しかし、一時生活資金に困っているというような人のために、今までの生活資金貸し付けだけではなくて、何か考える必要があるのではないかというふうに私は思います。

 これについては、特定の事例が出てきたときには、柔軟に考えて対応していただきたいということを要望いたします。

 消費者金融についての質問はこのぐらいにして、次に、補助金の制度についてお尋ねしたいと思います。

 一つ、補助金はどういう手続でいただくことができるようになるのかというのが質問なんです。私はラジオ体操連盟の会長をしておりまして、ラジオ体操連盟で市の補助金が欲しいなと思うことが一つあるんですね。夏休みに子どもたちがラジオ体操に参加しても、昔のように郵便局が参加賞と言えるようなものをくれなくなったんですよね。出席カードはくれますけれども、参加賞は余りくれない。やっぱり子どもたちを物でつるわけではないんですけれども、何か参加賞としてあると、参加が非常に高いんですね。

 例えば東大和だったかな、市内に森永乳業がある市では、ラジオ体操に300人ぐらい1か所に子どもたちが集まってくれています。お土産に最後の日に森永乳業から何かご褒美が出るんだそうです。

 そんなことで、清瀬市の子どもたちにも何かあげられないかなと思うんですが、しかし、私は議員であることを利用して、ラジオ体操の子どものために何か補助金を下さいということは今まで差し控えてきました。ただ、何かこういう手続があって補助金を申請できるんだというような道筋があれば、私はそれを申請したいと思っているんですね。ですから、補助金はどのようにして申請すればいいのか、その手続についてお尋ねします。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 補助金はどういうふうな手続でもらえるのかというご質問でございますけれども、清瀬市補助金等交付規則というのがございまして、この規則に従って補助金の交付申請をしていただき、補助金の交付が政令等に違反していないか、あるいはまた、目的や内容が適正かどうかなどの審査を行い、交付決定する、そういう手続になると思います。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) その審査をするのはどういう機関なんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 補助金を受けようとする内容を所管している担当課のほうに申請書を提出していただければよいのかと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) 所管の部署で判断するということになるんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 最終的には市長が判断するということになります。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) 現在の星野市長のような人格者ならば、安心してそういう手続でいいと言えるんですが、やっぱり人によってはいわゆるえこひいきが生じない、おそれはもうないんじゃないかと思うんです。もうちょっと補助金の申請については、時間がかかっても仕方がないと思うんですが、まずそれを受け付ける窓口があって、そしてそれについて、例えば補助金の検討委員会のような委員会をつくって、1年に1度、毎年、補助金の申請については、あるいはもう既に受けている補助金についても検討する。その検討する委員会の中には、既に補助金をもらっている団体は入らない。本当に中立公正な判断ができるような委員会をつくり、そして補助金とは無縁な一般市民を代表するような人たちが入って、毎年、あるいはそれが煩雑なら2年おきでもいいんですが、補助金の交付について審査をする機会を設けてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 補助金について検討委員会を設けて判断ということでございますけれども、平成15年度に検討委員会が行ったときは、先ほどお話がありましたように、3年ごとに見直すということが付言として記載されておりました。平成15年からその後行っていないわけですけれども、補助金というのは市民の税金を使って助成するわけですので、その内容が適正かどうか、時代に合っているのかどうか、金額がいいのかどうかということも含めまして、やはり定期的に検討委員会なりを設けて判断をすべきであるというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) ぜひそういうふうにしていただくことを要望します。

 それから、地域見守りの仕組みについてお尋ねします。

 実はこれは自分の恥になることだと思うのですが、私が関連していた84歳の女性が、多分熱中症だと思うんですが、孤独死されました。本当に慙愧に耐えません。僕が20日に、もし彼女のところに行っていれば何とかなったかもしれない、わかりませんけれども。彼女が一人で住んでいることはわかっていた。だけれども、特にどういうふうに彼女を見守っていくかということについて、はっきりした決め事をつくっていなかったんですね。やっぱりああいう孤独で住んでいる人を見守る制度、これ以前にどなたか、渋谷のぶゆき議員だったでしょうか、四国の山村で高齢者が旗を出して自分は健在だよということを知らせる、そういう制度を持っていると。これに見習ってはどうかというようなご意見が出されたと思うんですが、市全体としてそれをすることができなくても、何か一つこういうようなやり方もありますよということで、狭い地域でもいいから、何か清瀬市内ではこういうようなことをやっていますよと言いながら、全体に広めないでもいいですから、個別の事例から何か進めることができないかなと思っています。その取り組み方、今年は特に孤独の高齢者、熱中症が多かったといいますが、これから何かそれについて考えていこう、取り組んでいこうというようなお考えがあるでしょうか。お尋ねします。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 高齢者の見守りについてでございますけれども、これまで市のほうとしては、見守りにつきましては、高齢者のふれあいネットワーク事業という事業を推し進めてまいりました。この事業については、清瀬市の包括を初め、社会福祉協議会であるとか、包括3つありますけれども、そういうところが主体となって進めているわけで、そのほかにもふれあい協力員という協力員さんにお願いをして、見守りをしていくということ。それと、ふれあい協力機関ということで、新聞配達であるとか牛乳を配達していただける方々にも協力を願って、安否確認をしていただくという事業を進めておりますが、議員おっしゃるとおり、この事業については、やはり受けるほうもそう干渉されたくはないよとか、そういった方々がいっぱいいらっしゃいます。先ほど言いました民生児童委員の方々がやっている事業につきましても、対象者は3,000人か4,000人おりますけれども、そのうちの1,500人がその事業に参加するよということで、今事業を進めておりますので、これはこれがいいとかあれがいいとかいろいろなご意見があろうかと思いますので、そういったご意見を自治会であるとか皆さんからご意見をいただいた中で、もし地域で取り組んでいただけるのであれば、それをバックアップしていきたいと、そのように考えております。



○議長(友野ひろ子君) 原つよし議員。



◆第3番(原つよし君) 先ほど申した孤独死された女性も、どちらかと言うと余計な干渉はされたくないという、そういうタイプの人でした。それを無理に見守りの輪の中に入れていくというのは非常に難しいと思うんですけれども、でも、何か突破口はあるんではないかと思いますね。大変だと思うんですけれども、地域包括支援センターとか民生委員の方とか、もしここにそれらしい人がいるということになったら、プライバシーの侵害という非常に高いハードルがあるんですけれども、それを破って何とかできる……。残念。

 じゃ、質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、原つよし議員の一般質問を終わります。

 続いて、風、最後に斉藤実議員の一般質問を許します。

     〔第17番 斉藤 実君 登壇〕



◆第17番(斉藤実君) 制度が変わりまして、初めての一般質問です。何か緊張しております。思い起こせば、15年前、初めてここに立ったときに、一般質問の時間はたしか10分、それが15分になり、20分になり、今回行って返って40分と大きく議会も変わってきたのか。これが市民の皆さん方に議会がやっていることが少しでも具体的にわかっていただけるような制度改正、これからもぜひやっていきたいなというふうに思っています。

 非常に心配なのは、今まで一応原稿を書くんですけれども、大体A4、5、6枚、下手すりゃ9枚ぐらいあるんですけれども、今回2枚しかありません。これで時間の配分がどうなるのかなという感じもしますけれども、それでは、通告に従いまして、一般質問を始めていきたいと思います。

 まず初めは、防災対策について、何点か伺います。

 今年の夏は非常に暑い夏でした。熱中症という言葉を聞かない日はないほど毎日、35度を超える日が続きました。読売新聞の時事川柳にこんなのがありました。「電気代夏の終わりの肝試し」。クーラーが嫌いな我が家も、通常はつけても夏の間、2回か3回つければよかったんですけれども、今年はその5、6倍はもうつけております。そういう意味では、請求書が来たときの肝試し、非常に楽しみです。

 今までの夏は、どんなに暑くとも午後から夜にかけて一雨来まして、昼間の暑さを和らげてくれたように思っております。今年はその雨が少なく、降れば、度を超す大雨になってしまう本当に困った事態だというふうに思います。

 7月のそんな雨のときは、テレビでも市内の川の増水の模様が報道されていましたが、まず最初の質問は、その7月の集中豪雨のときの市内におけます降雨量や被害の様子はどのようなものだったか、お伺いをしたいと思います。

 そのようなときも、また夜間や休日の場合、関係職員には非常呼集がかかると思いますが、7月のときの対応状況はどのようなものだったのかもあわせて伺います。

 次に、避難所の運営についてお伺いをします。

 先日の総合防災訓練は、本当に暑い中、関係者の方たちは大変だったと思います。本当にご苦労さまでした。避難所の運営については、前回の定例市議会で細かくお聞きをしましたが、その結果、私の実感としては起こってみないとわからない対応が大部分だというふうに思っております。しかし、事前にある程度のシミュレーションを行うことは非常に大切だと思い、少し細かいことですが、今回もお伺いをしたいというふうに思います。

 先日の訓練の中で、避難所開設訓練が体育館で行われていました。まず受け付けに行きますと、このような避難者カードが渡されまして、これを記入するようになっています。この避難者カードを記入しますと、担当者がその内容を別の原簿的なものに書き写していたように思いますけれども、実際の場合もそのような流れになるのかお伺いをしたいと思います。

 大きな2番目に移ります。川まつりについてお伺いをします。

 今年の川まつりは、実行委員会や担当職員のお陰で大変盛り上がり、市長の行政報告にもありましたが、約3,000人の参加者が集まる、清瀬市でも一大イベントというふうになってきました。その結果、若干子どもたちが多過ぎて、ライフジャケットが足りず、待つ子どもが出たようですが、全体の総括と、先日実行委員会の反省会があったようですが、その内容についてお伺いをします。

 もう最後の項目に移ります。

 少し前には「消えた年金」が問題なりましたが、最近は「消えた高齢者」が問題になっています。これも同じく読売の時事川柳で「市役所に所在不明課江戸係」というのがありました。江戸時代に生まれた人がまだ戸籍上は生きていると、そんな事例が多々出てきたそうです。

 清瀬市では、行政報告やホームページで清瀬の状況が報告されていますが、今後の扱いについてお伺いをしたいと思います。

 戸籍は、出生届で作成をされ、死亡届で抹消するというのが基本だというふうに思いますが、今回の場合はどのような処理になるのか。法務省の通達も出ているようですが、具体的な対応をお聞きしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いをします。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) おはようございます。

 防災対策につきまして、3点のご質問をいただきました。

 初めに、7月の集中豪雨についてでございます。

 7月5日月曜日、日本列島は夕方、南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になったため、関東地方を中心に局地的な激しい雨に見舞われました。気象庁は、同日午後、東京23区や多摩地区、埼玉、群馬県内などに大雨・洪水警報を発令。板橋区内では、同日午後8時半までの1時間の降水量が107ミリに達し、各地で道路冠水や川に取り残される等の被害が生じました。

 当日は、清瀬市におきましても、17時40分に多摩北部の一部地域に大雨・洪水警報が発令されましたが、この時点では清瀬市では注意報でございましたが、19時17分に大雨・洪水警報が発令され、20時50分に警報が解除されるまでに、柳瀬川中里雨量観測所で時間最大雨量73ミリが記録されております。

 被害状況といたしましては、床下浸水のおそれがあるとの通報が4件、それから道路冠水9か所、床下浸水については中里一丁目ほか、それから道路冠水については旭が丘交番等ほか等が発生しております。

 次に、当日の職員の対応でございますが、当初、総務部と都市整備部で情報連絡体制をしいておりましたが、その後、19時ちょうど、都市整備部、総務部の管理職と防災安全課職員に河川水位の情報収集、ならびに巡回警戒、道路冠水危険箇所の状況確認の実施に当たるよう参集を命じております。

 折からの豪雨により、道路状況の悪化で思うように作業が進まない中で、道路冠水の被害確認の巡回、市民からの要請に基づく土嚢の配布等への対応を行っておりましたが、さらなる対応が必要なことから、消防署よりの要請もあり、19時20分に清瀬市消防団の出動要請を行った次第でございます。

 この後、清瀬市消防団の迅速な活動と消防署職員の活動により、大規模な水防被害に至らず、対応がなされ、幸いにして人的な被害もない状況でございました。

 なお、当日は集中豪雨に対する対応と同時に、18時50分ごろ、清瀬市消防署よりの情報として、中里四丁目、清瀬橋付近における児童の水難救助の連絡が入り、それに対しての情報収集等にも当たりましたが、結果的には、この件につきましては誤報とのことでございました。

 今後も、大雨や洪水警報などが発令された際には、こうした経験を踏まえ、東京都を初め消防署との連絡体制を密にするとともに、市といたしましても、地域防災計画にのっとった水防体制の構築、適切な対応を図っていきたいと考えております。

 次に、避難所開設の具体的な流れでございますが、既にご承知のとおり、清瀬市では市内の小中学校を初めとしまして、各地域市民センター、郷土博物館などを避難所として指定しております。避難所とは、災害により被害を受け、住居等が喪失するなど、引き続き救助を要し避難された住民の方が一時的に避難生活ができる場所として位置づけておりますが、今年8月22日、清瀬市第四小学校で行われました防災訓練におきましては、災害対策本部長の避難勧告により、第四小学校体育館に避難所が開設されましたという想定で、職員が災害時要援護者の方も含め、避難させた方を避難所まで誘導し、学校の施設管理者である校長の施錠の開錠により避難所の開設訓練を行いました。

 その後、避難された方には避難者カードを渡し、世帯単位で必要事項を記入していただいております。ただし、実際に多人数が集中した場合は、カードの記入につきましては事後になることもやむを得ませんが、できるだけ早い時期に氏名、住所等基礎的な内容だけでも記入していただき、記入していただいた避難者カードをもとに避難者名簿を作成するという手順になってございます。

 いざ震災になりますと、やはり異常な事態の中で、体で覚えたことは異常な事態でも自然に実行できるということでございますので、そこで地域を変えて実施しております総合防災訓練の中で、避難所マニュアルに沿って避難所の開設訓練で実際に体験していただくように、できるだけ多くの市民の方の参加をお願いし、周知も兼ねての訓練を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 川まつりについてお答えいたします。

 今年の実施は、雨の数日後ということで、川の濁りなどの心配がございましたけれども、当日は、川まつり日和に恵まれ、新しくエコ、環境をテーマにリサイクル資材を利用したいかだコンテストを企画、11グループの参加をいただくなど、「川に触れ、川に学び、川を知る」をテーマにしたきよせ川まつり2010は、昨年よりも多い約3,000人の方々においでいただきました。

 実行委員会方式の運営も3回目となり、専門部会など幾度となく議論を重ね、本番を迎えたわけですが、現場での運営には特に支障は出なかったものの、委員からは、分担配置の周知が徹底されていなかったため、当初予定どおりの動きができなかったなど、運営をしっかりやっていきたいという次回への反省がございました。

 総体的には、実行委員などスタッフの頑張りがあり、暑い日が続く中、熱中症やけが人もなく、無事終了することができました。

 また、複数の商店街等からいかだコンテストへの賞品の提供をいただくなど、これまで以上の盛り上がりがあり、運営についても、最後の撤収作業まで実行委員には動いていただいたことは、次回につながる結果が出たのではないかと感じております。

 反省会では、ライフジャケットの不足、仮設トイレの設置やこれまでの実施内容等の見直しなどの意見が出ておりますので、今後の課題として検討をしていかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 戸籍や住民票などのチェック体制についてのご質問でございますが、現在、テレビや新聞等で100歳以上の高齢者の不明問題が大々的に報道され、市民の皆様にも不安とご心配をかけております。

 戸籍や住民票は、出生時、親権者から市町村役場に届け出がされ、その後の異動は、本人や親権者からの住民票届け出書や戸籍の転籍届により受理。役所間は届け出書送達確認書により変更しております。しかし、異動届がなければ住民票、戸籍とも従前の役所に登録されており、本人の所在確認はしておりません。

 清瀬市には現在、100歳以上の方が30人おり、確認済みですが、清瀬市に戸籍を置く4人の方が確認できず、現在、法務省府中支局と高齢者消除の対象方につき協議をしているところでございます。

 また、外国人登録者では、市長の行政報告にありましたように、104歳の方が1人おり、これまで3回、法務省入国管理局に照会しておりますが、出国した記録はなく、不明の中、職権消除ができず、法務省に相談しているところであります。

 いずれにしても、住民票、戸籍は、一番基礎的で一番重要なものと考え、他の部署とも密接な情報交換を行い、誤りのない事務を進めていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、斉藤実議員の再質問をどうぞ。



◆第17番(斉藤実君) すみません、残り25分が多いのか少ないのか、よくわかりませんけれども、質問をしていきたいと思います。

 まず、雨水関係についてお伺いをします。

 この間の7月5日の大雨では、床下浸水が4件、道路冠水が9か所と、大体これはいつもと同じような場所だというふうには思うんですけれども、例えば道路冠水9か所、こういう道路については、市内で降りました雨水については最終的には河川に流すようになっているというふうに聞いてはおりますが、幹線道路の、例えば志木街道やけやき通りの雨水も同じような形で空堀、または柳瀬川のほうに流していくような今の状況を教えてください。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 現在、清瀬市内の道路雨水の排水経路については、私ども都市整備部のほうが管理してございます。また、都道については、道路管理者は東京都でございますが、実際、雨水の最終処理は、議員ご指摘のように、空堀、柳瀬川、同じ排水溝から流してございます。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤実議員。



◆第17番(斉藤実君) 道路については舗装ですから、ほとんどがしみ込まずに流れるという形になると思うんですよね。幹線ですから広い長い道路ですから、降る量も半端ではないというふうに思っております。だから、多分その影響が後で言います住宅のほうにも多少は影響しているのかなというふうに思いますけれども、これは幹線道路、例えば都道については、東京都の管理者のほうで処理をするというような方向性はこれからもないんですかね、その辺はどうでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 現場では、当然道路管理者が市道であれば清瀬市長、都道であれば都知事というふうに分かれております。当然雨水処理についてもそのような区分で、現場ではありますが、実際には最終処理は河川でございますので、河川管理者との協議と。私どもとしては、今後進める雨水計画の中で、都道であろうと市道であろうと、または宅内であろうと、雨水処理していくことが必要だというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤実議員。



◆第17番(斉藤実君) 多分幹線道路では、よく議会の中でも取り上げられます郵便局前の交差点とか、それから昨年でしたっけ床上になりました清雅苑のところとか、旭が丘の交番のところとか、何か所かあると思うんですよね。例えば郵便局前の交差点の雨水をきれいにするという工事、大きいところですから早急にやらなくてはいけないというふうに思うんですけれども、具体的にああいうところの場合、結局、最終的には柳瀬川か空堀川に持っていくわけですけれども、どういう形の、例えば雨水溝を広げるとか、そういう形の工事になるのか、具体的にどんな形になるのか、もしわかれば教えていただきたい。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 将来的な計画については、今ございません。東京都も同じでございます。ただ、現在どのような状況になっているかについてご説明をしたいと思います。

 相当前、あの交差点は、今議員ご指摘のように、水がたまる、冠水する有名な箇所であったと。ただ現在については、先日のああいう七十何ミリとかの大雨のときはああいう冠水状態になりましたけれども、それまでは実際現在の工事が終了した後、そんなに冠水は発生してございませんでした。実際に今、あの場所については2本の排水管が敷設されております。最初1本であったものを2本にしたという経過がございますが、1本は、前元町浄水所南側の道路がございます。あちらに600の口径の管が、けやき通りのほうに向かって入っております。もう一方は、小金井街道、都道の下に約1,500口径の管が、清瀬橋のほうに向かって走っております。この2つの系統で今処理をしております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤実議員。



◆第17番(斉藤実君) なぜこういうことをお聞きするかと言いますと、後で言いますけれども、住宅の中にもかなり浸水の危険性がある場所がふえてきているというふうに思います。そういう意味では、例えば今言った排水管が1本だとかなりたまるけれども、2本別ルートを使うと、少しは効果があるということですと、将来的にはその方式をいろいろなところで、これはお金がかかりますからすぐにはできませんけれども、そういう方式でも効果があるのかなというふうに思いましたので、今お聞きをしました。

 確かに大きな道路、車の通行ができなくなるようなところを早急にやるのは当然ですけれども、住宅街の中でもこのような50ミリとか70ミリとか集中的に降られますと、浸水のおそれのある箇所が何か所かあるというふうに思いますが、その辺は今回の4件以外にも担当課のほうでは把握ができているのか。その辺をちょっとお聞きします。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 正確な数値というのはつかんでございませんけれども、当日ではなくて、その後、前面道路に土砂がたまって困るというような箇所が相当ございます。浸水はしなかったんでしょうけれども、ある程度のところまで水位が上がったという痕跡が残ってございますので、そういう箇所は、雨量にもよるんでしょうけれども、相当の箇所あったかなというふうに思いますが、実際にはその水位のところで水が引いてしまうと。一応今は私どもとしては、一時水がたまるけれども、排水能力はあるんだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤実議員。



◆第17番(斉藤実君) 確かに浸水まではいかないけれども水がたまるという住宅街はたくさんあるというふうに思っております。そういうところの対応を今後、前にも議論にもなりましたけれども、全部の雨水計画をやると500億円とか何百億円とかかるということですので、すぐにはできないと思いますけれども、もちろん幹線道路の交通の渋滞のための工事は早急にやらなきゃいけないんですけれども、今後は住宅街についても何らかの検討をしていくべきだというふうに思いますけれども、その辺の見解をお願いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 抜本的な対策となりますと、先ほども述べました雨水計画というのがやらなきゃいかんと。ただ、時間がかかるということで、即効的にはちょっと難しいですね。私どもとしても、現在ある排水施設を何とか機能を維持しながら、また機能を低下させないというような日常管理をしていかなきゃいけないと。これは集水桝のごみ清掃、または管清掃等を小まめにやっていくということが、今私どもができる対策かなというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤実議員。



◆第17番(斉藤実君) 具体的に言いますと、私の近所ですけれども、ちょうど東村山市との境になるわけですよね。そこの秋津駅から志木街道に向かう道路、東村山側は畑ですので、そこの道路に泥がかなり流れ込むんですよね。今回、さすがにかなりたまっているんで、東村山市のほうでは翌日、早速土木の人たちが来て、1日がかりで泥の除去をやっていました。そういう意味では、他市との関係もありますので、この場での答弁は結構だと思いますけれども、今後そういうところも含めて対応をきちっとやっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続いて、避難所関係に行きます。

 最初の何人ぐらい、どの避難所に集まって、年齢構成がどうなのかとかそういうことは、それ以後の対応には非常に重要になってくると思います。そういう意味では、マニュアルを見ますと、パソコンの配置も書いてありましたけれども、この間の避難所開設訓練では、手書きで原簿をつくっていたように思っております。そういう意味では、実際パソコンがいつ来るかわからない、さっき部長答弁もありましたけれども、一遍に多分避難者がわっと来られますと、一々その場で書いて、書かなければ中に入れないというわけにはいかないので、そういう意味ではきちっと対策がとれるまで、何日かかるかわかりませんけれども、速やかに管理できるような形のやり方、あの原簿だけではちょっと、多分この避難者カードを見ても対象者とか入所日とか退所日とかいろいろ書いてあります。そういう意味では、出入りも結構あると思うんですよね。それを一々紙ベースで消したり書いたりしているのは大変だというふうに思いますけれども、実際に今回はやりませんでしたけれども、パソコンを導入してやるような形になるんだろうというふうに思いますけれども、その辺の様式等については、だれがパソコンの前に立ってもできるような形にもうなされているのか。その辺の具体的な対応についてお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 井部総務部長。



◎総務部長(井部恒雄君) 避難所の運営に関しまして、施設管理者、地域の代表等、また総務班、被災者管理班等8つの班編成の組織をつくることとされております。その中での一つが被災管理班の業務の中で、ご質問をいただいた避難者名簿の作成管理でございますが、確かに今、議員ご指摘のとおり、マニュアルではパソコンで作成というふうにうたってございます。今回の訓練では実施しておりませんが、本来は回収した避難者カードをもとに避難者の名簿を作成し、それぞれの避難所の入所者の把握を一つの名簿とするためには、やはり手書きではなくてパソコンの導入が必ず必要ということになっております。

 そういう部分では、今回も、先ほど議員ご紹介いただいた避難者カードについては、もう既にパソコンで打ち出しているカードをたまたま手書きでご記入いただいた次第ですけれども、こういう部分も踏まえて、次回からはパソコン等で打ち出したような形で具体的にしていただいて、一人でも多くの市民に実感をしていただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤実議員。



◆第17番(斉藤実君) 避難所というのは、非常にごたごたするところですし、平常時ですと何でもないことが、異常時では大変な混乱になるというふうに思っております。マニュアルは確かに読めば大体のことは書いてあるんけれども、じゃあその先どうするのか。例えば避難所を開設して、そこに避難されている人数とか規模、状況によって一つのスペースをどのくらいにするか決めるとか、一つのスペースをどの程度にするのか、声が大きい人のところには大きくいってしまうとか、そういうことが多分ないとは思うんですけれども、そういう小さなごたごたもあるだろうし、ペットについてはある程度まとめてどっかに置くということについても、かなり今ペットに対する愛情のかけ方というのはすごいものがあります。自分の子ども以上にかけることがあります。うちの何とかちゃんは室内じゃないとだめだというようなことも出てくる可能性はあると思うんですよね。でも、そういうことも含めて、これからの周知を機会あるごとに、避難所開設されたらペットはこういうふうになりますよ、スペースはこういうふうになりますよ、それは常日ごろから広報していくべきだというふうに考えていますので、その辺は今後ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。要望で結構です。

 最後の戸籍関係にいきます。

 清瀬市では、実際に例えば死亡されてもう全くいないという形は、まだそういう現象はないと思うんですけれども、職権で抹消することができるような新聞記事もあります。例えば清瀬でこの人はもう既に亡くなっているとかいなくなっているということが判明したときに、職権で抹消するときに、どういう要件が要るのか。例えば何人かの証言が内容なのか、具体的にこういう状況があって、この人はもう既に亡くなっているという状況を市役所が把握しなければ抹消ができないのか、その辺は法律的にはどういうふうになっているんですか。わかれば教えてください。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 現在、100歳以上の方で戸籍上不明の方が4人いらっしゃいます。この方につきましては、今、法務省と手続を相談している最中なんですけれども、この手続上の周辺の方の立ち会い等になりますけれども、その辺のところにつきましては、特に聞いていない。もともとそれらわかりませんので、法務省として一方的に職権消除をやってしまうと、このような形になるんじゃないかと思うんですが、立ち会いのところは再度調べてみたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤実議員。



◆第17番(斉藤実君) 今までこんなことは多分なかったんだろうというふうに思っております。なかったんだろうということも含めて、今まで例えば戸籍や住民票について何かのときにチェックをするとか、例えば昔は多分紙ベースだったのが電算化になって、それを移すときにチェックを、多分していないと思うんです、こんなにたくさんいると。その辺は何らかのときにチェックはされていたのか、いなかったのか。それから、今後何かそういう機会があるのかどうなのか。それについてちょっとわかれば。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ご指摘のとおり、以前は余りやっていなかったんですが、実は平成18年に戸籍の電算化をやってございます。そのときに調べまして、当時、850人の方にいろいろ記載の関係で文書を出しております。確認をしたという経緯があります。あるいはまた、そのときに、100歳以上の住所不明の方がおりまして22人を職権消除した、このような経緯がございます。それ以外は余りやっていないというような状況でございます。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤実議員。



◆第17番(斉藤実君) 例えば市役所から市民に対していろいろな通知が行きますよね。それが税金の請求書だったり領収証だったり、いろいろなものが行くと思います。例えばその場所にいなければ、それは市役所に返ってくるわけですよね。それは例えば金子さんのところだけじゃなくて、税務課とかほかのいろいろな部署で市民に対していろいろな文書が行くわけですね。返ってきたものについて所在が確認をされていないわけですから、それを例えば金子さんのところに全部集めるとか、そういうことも考えなくてはいけないのかなというふうに思うんですけれども、今までそういうものについては、そういうシステムには多分なっていなかったと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) ご指摘のように、例えば税務課だとか保険年金課、あるいはまた介護保険から文書を出しまして届かないと、そのような場合に、庁内的には各所管のほうから住民登録の調査依頼が市民課のほうに来ます。そして、市民課のほうにおきましては、実地調査という次の段階に入ります。実地調査をやりまして、その後、職権消除と、こんな手続になりまして、これは実際にやっておりまして、例えば昨年度は、実態調査を80件やっておりまして、52人の方が職権消除と、このような実績になっております。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤実議員。



◆第17番(斉藤実君) 私の認識不足です。そういうこともやっていないのかなというふうに思っておりました。一般的に、市役所というのは縦のつながりはあっても横のつながりがないということをよく言われます。そういう意味では、清瀬は特別なのかもしれませんけれども、それはきちっとやっていっていただきたいというふうに思いますし、なぜこれを聞くかと言いますと、今回問題になっているのは高齢者です。高齢者だと、先ほども川柳がありましたけれども、江戸時代に生まれた人はまず生きてはいないわけですよね。そういう意味では、年齢、150歳とか180歳ということはまずあり得ませんから、そういうチェックは高齢者については簡単にできる。高齢者については、介護保険もありますし、いろいろな面でチェックの項目は多岐にわたってできると。

 私が心配しているのは、普通の人です。高齢者ではなくていろいろな年代の人。例えば20代とか、それから30代、40代の人たちのチェックのしようが多分ないのかなと。ですから、高齢者が今話題になっていますけれども、そういう意味では、それ以下の年代の人たちの実態というのが、探っていけばいろいろなところにあるのかなと。

 私が心配しているのは、例えばホームレスの方たちが新宿とか墨田のほうにたくさんいますよね。あの人たちの実態はどこかに多分住民票があって、それが新宿区とか今いるところで住民登録している人は少ないというふうに思うんですよ。中には清瀬市の人が行っているかもしれない。実際はもう清瀬から離れて10年とか20年向うで暮らしている人もたくさんいる、住民票はそのままにしているという人はたくさんいると思うんですね。

 そういう意味では、今後、これを全部細かくチェックをするというのは非常に大変だというふうに思うんですけれども、何らかのことをしないと、やっぱり私の中では戸籍というのは日本国民としての一番基礎的な登録といいますか、そういう意味で、そこがあやふやになってくるとすべてがあやふやになってくるというふうに思います。そういう意味では、今後の若い人も含めて、そのチェックも含めて大変でしょうが、その辺の部長の見解を一言お願いをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 確かに、今現在、100歳以上の方の問題は新聞報道等されておりますから、各団体で今チェックしているんですけれども、ご指摘のように100歳以下の方々の戸籍になりますと、相当いらっしゃいます。例えばこれは団体が違いますが、清瀬の場合には戸籍は現在5万3,000件あります。そして住民登録が7万3,000件。要するに戸籍のほうが少ない。地方を言いますと、逆に戸籍がありまして住民票が少ない、このようなことがあると思います。

 確かに調べれば、相当そのようなクエスチョンの不明な点が出てくるんじゃないかと思うんですが、現行上はなかなか戸籍の確認、これだけの人数を確認というわけにはいかないので、できれば先ほど申し上げましたように、各所管との横の情報を密にしながら、その場その場で100歳以下の方もできれば調べてみたい、このように考えているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) よろしいですか。

 以上で、斉藤実議員の一般質問を終わります。

 風の一般質問を終わります。

 続いて、清瀬・生活者ネットワーク、原まさ子議員の一般質問を許します。

     〔第2番 原 まさ子君 登壇〕



◆第2番(原まさ子君) それではまず、アスベスト対策について伺います。

 2005年にアスベスト関連企業が健康被害を認めて以来、アスベストの規制などにかかわる法改正がされ、整備されました。当時、清瀬市でも公共施設8、それから13か所から基準以上の吹きつけのアスベスト材が確認され、そのうち6施設が学校というものでした。これらの公共施設は除去工事が実施されておりますけれども、形成板などに含有されているものは、解体や改造、修繕工事などで傷ついたりはがれたりしない限り飛散の恐れが少ないということから対策されていない現状です。しかし、今後、建物の老朽化に伴って解体などがピークを迎えるということになります。

 東京都では、アスベストが使用されている建物の解体について、工事マニュアルをつくっています。法律と環境確保条例に沿った工事の届け出、労働者周辺環境への暴露を回避する工事費用と廃棄物の処理を義務づけています。しかし、建物を解体したコンクリートの塊を利用した再生砕石からアスベストが見つかったという報道が、この8月にされていました。解体された建築資材の分別や処理が不十分だったため混入したものとの見解です。私たちの身近にアスベストが野ざらしにされている可能性があるという恐ろしい状況を示していると思います。

 そこでお尋ねします。これまで民間建物の吹きつけアスベスト使用実態というのを、1,000平米以上の建築物を国土交通省が調査をして、昨年9月にまとめが出されています。東京都の対象物件が2万9,775棟で、60.2%の回答を得て、その1割の1,781棟から吹きつけアスベストが確認されたということになっています。市では、1,000平米未満の建物について把握されていますでしょうか。されていれば、どのくらいあるのか伺います。

 また、1,000平米以上のものはどのくらいあったのか、あわせてお尋ねします。

 また、かなり多くの建物に使用されていると推測されるアスベストの含有形成板などは、暴露レベルが低いとはいえ、解体による飛散リスクがあるものですが、実態はわかっていません。建築リサイクル法の届け出に記載欄がありますが、ほかの法規にはありません。解体前の調査とその対策を十分に行ってもらいたいと願うばかりです。

 私の住んでおりますご近所で、昨年春に解体中にアスベストが発見されたという現場がありますけれども、そのときの経過と対応についてお聞かせください。

 また、アスベスト使用の建物の調査や除去について補助を行っている自治体もあります。清瀬市でも同様の制度が必要と思います。さらに、融資の制度の創設も求めたいと思います。アスベストは飛散してしまってからでは取り返しがつかないものだからです。

 2番目です。見守りのあるコミュニティということから伺います。

 子育て支援、子どもや高齢者の見守り、消費生活、環境、防犯、防災、地域での多文化共生などなど、さまざまな分野に行政の課題があります。そして、これらの課題は、個人のライフスタイルや家庭の状況、価値観によって評価もさまざまで、その見解は個人やグループ、団体だけでは解決が困難な場合もあって、専門的な知識が求められてもいます。今こそ必要とされる地域の力ですけれども、仕事や家庭生活等に追われて地域行政に参加できない人も多く、地域のつながりは希薄化しており、特に都市部については深刻な状況です。市民意識や隣近所への関心の低下、地域を支える人材不足などの問題も抱えています。

 子どもたちが犠牲になるような犯罪の予防や、独居高齢者が亡くなっていたにもかかわらずなかなか発見されないという現実を少しでも解決し、暮らしやすい地域づくりのための取り組みが急務となっています。地域での自立、自発的な支え合いの活動を行政が支援していくときではないでしょうか。

 まず、2点、お尋ねします。

 六小円卓会議の現状と七小での取り組みの状況はどのようになっていますでしょうか。課題は何でしょうか。

 それから、2点目、行政の縦割りを廃することが重要と考えます。そして、連携が必要ですが、どのような取り組みがされていますでしょうか。市民協働課の果たす役割はどういうことなのか伺います。

 最後です。提案型の業務委託制度についてお伺いします。

 2003年第1回定例会の所信表明で市長は、市民協働宣言ということを宣言しておられます。あれから7年、これまで行財政改革とともに市場化テストの導入や指定管理者制度が取り入れられて、公共サービスの担い手として企業やNPOの参入がされてきました。しかし、公務員の人件費より民間に任せたほうが安上がりという理由によるものが大半ではなかったでしょうか。しかし、これでは本当の新しい公共とは言えません。

 6月に出された新しい公共宣言には、新しい公共をつくるものとして、民間提案型業務委託制度が挙げられています。この制度は、2006年以降、幾つかの自治体で既に実施されてもおりますけれども、それと同様のものと思います。この制度は、これまで行政が行っている事業に対して、民間から委託とか民営化の提案を募って、市民にとってプラスと判断できるものは民間への委託、民営化を進めていくというものです。

 これまでの行政の都合で民間に任せたい仕事を決めるのではなくて、民間がやりたい仕事、自分たちならこんな方法でもっとよいサービスができるという事業を提案してもらい、市民、外部の専門家、行政職員で構成された審査委員会で判断する。この制度を清瀬市でも取り入れることを提案いたします。

 この制度によって、公共における民間と行政の役割分担を根本的に見直して、民間の創意工夫を生かすことで、公共サービスを豊かにすることができて、行政もスリムで効率的に運営することが期待できます。お考えを伺います。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) アスベスト対策についてのご質問でございますが、平成21年4月1日より、アスベスト含有建築物解体工事の市への届け出義務が、従前の500平米未満の建築物から2,000平米未満へと拡大されております。届け出された建築物は、アスベストの解体時の飛散防止のため、事前調査を行い、作業計画の策定、工事開始前に市職員の立ち会い、養生等を確認し、労働安全法による石綿作業技能講習を修了した主任者立ち会いのもと作業が進められます。

 市内の対象件数については、構造だとか材質等はまちまちでありますので、把握できておりません。

 解体届け出件数は、平成20年度は1件、平成21年度は3件、平成22年9月現在、2件となっております。

 また、旭が丘一丁目の物件ですが、延べ床面積297平米、2階建ての建物で、事前調査、職員の立ち会い、最終処分業者等を確認し、法に基づき適正に処理しております。

 なお、解体工事への融資制度についてのご質問でございますが、都下26市では、三鷹市が調査費用に対する補助制度を実施していると聞きますが、届け出件数が少ない中、他市の状況を見ながら、もう少し研究をさせていただければと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まちづくりの関係で、2点、ご質問をいただきましたが、まず見守りのあるコミュニティの関係で、六小の円卓会議の現状と七小での取り組みと課題ということでございますが、六小の円卓会議につきましては、現在は市から手を離れ、地域の皆さんが基本的に月1回会議をしており、お年寄りの認知症や虐待の問題などを話し合っていると聞いております。

 そのほかには、引き続き、子どもの見守りや防犯、防災の観点からタウンウオッチングを行い、防災、防犯かわら版を作成していると伺っております。

 また、9月18日には、六小プロジェクトXが第六小学校でサバイバルキャンプを予定しているほか、各自治会が連合会を結成しており、10月31日には東京都の補助金を受けて連合会の祭りを行う予定としております。

 このように、六小の円卓会議は、地域の皆さんが独自に地域の課題等を話し合っていただいており、いろいろな事業展開もしていただいておりますので、円卓会議は非常にうまくいっていると思っております。

 また、七小の円卓会議は、今年1月から今までに6回行っており、安全・安心をテーマに清富士交差点の安全対策について検討していただいているところでございます。

 また、課題につきましては、やはりリーダーとなる人がなかなか出てこないということでございます。地域の問題については、出席者の皆さんからさまざまな視点から出てくるのですが、その解決に向け行動を起こそうとした際、リーダー的存在で会議を引っ張っていただけるような方がいらっしゃらないため、次のステップになかなか進めない、そのことが一つの課題であると感じております。

 次は、行政の連携と市民協働係の役割ということでございますが、高齢化や核家族化が進行し、ライフスタイルも大きく変化してきている中、地域では認知症高齢者対策やひとり暮らし高齢者の孤独死への対応、また、高齢者や子どもへの虐待など、さまざまな複合的な問題が発生しています。

 現在、このような問題に対しましては、健康福祉部、子ども家庭部の関係各課が連携して対応するとともに、民生児童委員や社会福祉協議会、警察署、児童相談所、医師会などの関係機関や団体からの協力をいただき、地域包括支援センター運営協議会、要保護児童対策地域協議会等のネットワーク会議を設置し、地域の見守りや支え合いの地域づくりに取り組んでおります。

 また、市民協働係の役割につきましては、市民との協働によるまちづくりに関することが主な仕事になりますが、その中には市民活動の支援やNPOとの協働に関すること、ボランティア活動の支援、自治会活動の支援に関することなどがあり、その役割は非常に重要であるというふうに認識しております。

 次は、2点目の提案型の業務委託制度でございますが、小平市では、行政サービスの提供主体の多様化を図り、効率的で質の高い行政サービスの実現を目指し、市が行っている直営の事務事業について、民間事業者や市民団体などから創意工夫を生かした委託化等に関する提案を募集したところでございます。

 その結果、一つ目が、市3税賦課事業に対して民間事業が請け負うことにより、正確で公正な課税が実施できる。二つ目が、グリーンロード産業活性化事業を市民団体が請け負うことにより、花祭り、蛍の夕べなどのイベントの集客力を図ることができる。三つ目が、図書資料収集を市民団体が請け負うことにより、図書館資料を体系的に収集し、効果的な運用を図ることができる。以上の3点の提案があり、今後、選考委員会で採択するかどうか決めるというふうに聞いております。

 当市でも、第3次行財政改革でいろいろな事業を委託化してきましたが、さらに行政のスリム化を図ることや、新たに民間や市民団体からいろいろな提案をいただくという点では、大変おもしろい試みであると思いますので、小平市の状況を参考にさせていただき、当市でも取り入れられるようであれば、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、原まさ子議員の再質問をどうぞ。



◆第2番(原まさ子君) それではまず、アスベスト対策について伺います。

 私の住まいのすぐ近くでしたので、アスベストが建物を壊しているときに見つかったということでした。事前の調査をしていたら見つかったという話ではなくて、取りかかっていたら見つかったというようなお話で私は聞いておりますけれども、そこをまず確認させてください。

 それから、たしか除去工事をするに当たっては、専門家の立ち会いというのが必要だということはありますけれども、工事をしているということが近隣にわかるような表示義務があったかと思いますけれども、そういうものがどの程度されていたのか。それも確認したいと思います。

 そして、これは吹きつけのアスベストであったと思いますけれども、建築廃材のコンクリートの塊や何かを例えば駐車場の敷石に使うというようなことで再生砕石というのがつくられているわけですけれども、これの課題というのが、この夏の新聞紙上で明らかになったことだろうというふうに私は思っていますけれども、そういうことについて、何らか担当として情報を持っていたら、その点もお答えください。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 旭が丘一丁目の建物でございますけれども、これは私のほうに事前に届け出書、これらが出ておりまして、手続にのっとってすべて処理してございます。

 面積は、先ほど申したように297平米ですけれども、使用面積というのが結構ありまして454平米使っている。これは鉄骨造ということになっておりますので、私のほうで一定の手続に基づきましてやったという形でご理解願いたいと思います。

 それから、表示等につきましても、これは壊すときにそれらをやるのは当然ではないかと思っております。

 それから、3点目のコンクリートの再生砕石の関係、これは大変残念なことが発生してございます。ご指摘のように、今年8月ですか、東京新聞等でも紙面に載っておりますけれども、再生砕石の中にアスベストが混ざっているということになってございます。原因はまだ定かじゃないと思うんですが、この関係で、9月に入りまして、今月だと思うんですが、東京都のほうで市町村に対します対策の関係で会議をする予定でございます。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) 近所なので、通りかかっているのです、その現場を。多分すごいちゃんと見たらどっかに書いてあるのかなとは思うんですけれども、普通、例えばこういう工事をここでしていますというような看板というのは、よほど興味がないと余り見ないですよね。それと同様の形で記載されていたのであれば、あそこは幹線道路が通っていて、人の通行もあるというところだし、学校も近くにございまして、余り気分のいい話ではないというふうに思っているんです。ただ、きちんとして条例やら法律に基づいた対応をしているということであれば、私はもっと安全にちゃんとやっていますということをわかりやすく掲示してほしいと思いますけれども、そういうことが可能なのかどうなのかということを、もう一つ伺っておきます。

 そして、再生砕石に関係するところですけれども、東京都でもいろいろと調べてみているというようなことが、8月28日の東京新聞にもさらに載っていました。この瓦れきの破砕をやっている事業者は88社あって、そのうちの再生砕石をつくっているところというのは27社あるというような具体的な数字も出ていまして、さいたま市の市民グループがまずこれを告発したという形になっていますけれども、彼らは都内でもそういうものを確認していると言いながらも、東京都なんかで調べてみると出てこないとか、神奈川県でもそういう形、川崎の駐車場では確かに見つかったということがあるようですけれども、なぜそのようなことが起こるのかというのもすごく不安です。

 それから、続けていきますけれども、私はやっぱり小さな個人のご家庭で自分たちの、例えばおうちを建て替えるというようなときに、解体の検査をしていたらアスベストが出てきましたということになりますよね。そうすると、また解体の工事費用がさらに負担が上がるということがあって、そういうものが秘密事にされて、無断で処理をされるというようなことがないこともないのではないかと思うわけです。

 だから、飛散したら本当に困るものだから、そういう方には融資の制度だったり、それから事前に調べたいという方にはそういうものについて調査費用を補助するというようなことの制度をつくってもらいたいと思うんです。件数が少ないからというようなお答えをいただきましたが、その点もう一度お願いします。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 旭が丘一丁目の建物の関係でございますけれども、確かに掲示のほうにつきましては、私のほうも見やすいように指導していきたいと思います。私どもは、通常の形で届けておりますから、別に隠す必要はないと思います。同じ形のも、市としましても、もう少し見やすいような今後につきましては指導したい、このように考えてございます。

 また、解体というのは、ご指摘のように、まず最初に事前に調査をやった後に、本工事をやるとなってございます。ですから、一挙に壊すということはないと思うんですが、もちろん旭が丘の関係もそうですけれども、事前調査に対する補助の関係ですけれども、補助の関係は一つには、事前調査の補助と、それから解体に対する補助、2つございます。そんな中で、23区のほうへ行きますと、やはり建物が大きいとかいろいろありまして、結構出しているところはありますけれども、都下におきましては、そこまでは進んでいないと。あるいはまた、清瀬は先ほども申し上げましたように、件数が少ないという中で、これはもうしばらく研究させていただきたいと思っております。

 それから、砕石につきましては、大変これもこのようなことが発生いたしまして、ただ原因がまだはっきりしていない。このような状況になっておりますので、今月開催されます東京都のほうから何らかの報告があるんじゃないかと、このように思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) 再生砕石にかかわる問題だけではございませんけれども、実際に届け出の義務が、解体前に調査をするという義務があるというふうにおっしゃっていて、もうこんな万全なことをやっとるんだから間違いがなかろうというようなことをおっしゃっているのだろうと思いますけれども、2009年、国立市の富士見台の産婦人科の解体のときには、届け出違反が発覚しております。その後の調査で、アスベストが検出されなかったということで、業者に対しては厳重注意ということにとどまっています。

 そして、港区の事例です。建設予定地の地下からアスベスト廃材が見つかっているんです。それで、これは解体のことと関係があるだろうというふうに建物を建てる施主さんが言ったわけですよね。そうしたら、解体工事との因果関係が立証できないということで不起訴になっています。

 それから、中野区では、住民の訴えで調査した。ベランダに何か積もっているのでふいたものの中からアスベストが出たということです。なので、これって絶対何か問題になって補償されそうな感じなんですよね。しかしながら、住民への補償交渉ということにはなりましたけれども、刑事告訴ということにはならなかった。

 それから、足立区の事例では、アパートの解体中に発覚して、ようやく区が業者を告発するというような事例があります。

 工事が始まってから不安に思う住民の訴えで、このような実態が発覚するということになっているわけです。だから、これは本当に解体の中の氷山の一角だというふうに私たちは認識しなくちゃいけなくて、アスベストは吸い込んでから10年、20年、30年というふうにたたないとそれが発症してこないというようなことですから、子どもたちの健康を守るというところに立脚すれば、本当に大きな問題をこれがはらんでいるということになると思うんです。

 だから、私はやっぱり除去ですとか解体とかそういうものについての融資制度、そういうものが絶対的に必要だと思いますし、さらには、自治体でアスベストの工事関係に関する条例をつくっているところもあります。ですので、そういうものも検討すべきだというふうに思いますけれども、それを最後に伺っておきます。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) アスベストの関係でございますけれども、ご案内のように、これは大変な問題で、法律上、あるいはまた都条例におきましても相当な問題になってございます。そういう中で、それらをやらないでもしやっちゃうということになれば、これは当然法律上の罰金制度もありますけれども、それよりも社会的な制裁、新聞等に載りまして、それらも受けると、こういうことがありますので、私のほうとしましては、そうないんじゃないということを期待しているわけでございます。

 ただ、清瀬市内におきましても、建て替えが当然予想されております。市内、現在、総棟数は約1万5,000棟ぐらいございます。そのうち非木造が2,600棟ぐらいございます。アスベストというのは防火対策もありますので、これらの古いものが建て替え時期に来れば、このような問題が出てくると思いますが、補助等につきましては、再度、大変申しわけないんですが、先進市等をもう少し研究させていただければと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) 最後に、発覚したときに処罰するというよりも、届け出の工事のときにきちんと届け出違反をしないようにというようなことをやるべきだということがあるので、私は清瀬市ではさらに自治体としての条例などを持つようなことも研究なさっていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 まちづくりのところから2点のコミュニティの問題です。

 これは、今定例会の初日に下さったと思うんですが、教育委員会が出している平成22年度清瀬市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価というところの17ページのところに、地域等のつながりをつくるコミュニティ会議というのがありまして、ここに円卓会議のことが載せられておりまして、平成22年までの到達目標というのが書かれてございまして、これが5校区に円卓会議をつくっていこうということになっていて、実際には2つ。そして、六小では大変充実して、これがなされているということは喜ばしいなというふうに思っていますけれども、これがなかなか進まない理由というのはどのようにお考えになっておられるのかということ。

 それから、やっぱりさまざまなことでコミュニティというものの再生を行政が少し手を出してやっていかないとうまくいかないということが、六小やら七小の今の現状を見ているとあるわけですよね。六小についても一定程度かかわりを持って、それをやろうというふうに仕向けたということから、今の状況があるというふうに考えれば、いろいろなことを高齢者とか子どもとかという縦割りではなくてやっていく必要があるということのように思います。

 そのことについて、現状ではどんなことが考えられるのかということをまず伺います。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 円卓会議がなかなか進まないという理由ですけれども、先ほど答弁させていただきましたが、やはり中心となるリーダーの方がなかなか出てこないと、そういう方が何人かいないと、いろいろな課題だとか、それからいろいろ行動を起こすときにやはりなかなか前へ進まない。いろいろ今七小でも意見を出していただいているんですけれども、六小がうまくいった例というのは、若い人にも地域の課題をいろいろと考えていただいて、こういうふうにしなきゃいけないとかああいうふうにしなきゃいけないだとかということで、実際には見守り隊だとか、それから地域の防災安全の部分ではかわら版などをつくっていただいておりますけれども、七小はまだ今年に入って始めたばかりですので、まだそこまではいっておりませんけれども、やはり何人かの方に引っ張っていただく、リーダーになっていただく方が出てこないとなかなか進まないのかなというふうに思っております。

 それから、コミュニティの関係、行政がもちろん手を出さなきゃいけないというようなお話もありましたけれども、例えば私どもが所管しております市民活動支援センターがございまして、ここでは団塊の世代の方々が定年を迎えたときに、地域に帰ってきたときに、そのような方々が地域で活動していただくためのきっかけづくりだとか、地域にはどんな団体があって、どんなことをしているのか、またどのようにすれば参加できるのかなどの情報だとかを個人や団体に伝える、そんな支援をする役割などもございますけれども、現在、そこのところはまだ十分その役割ができていないというふうに思っております。

 したがいまして、今年に入ってから市内のNPO法人だとか、それから市民活動をしている団体の皆さんに集まっていただいて、どうしたら団塊の世代の方々がいろいろな市民活動に参加していただけるのかの情報交換など意見を伺いました。

 そこで意見として出てきましたのは、最初の第一歩がなかなか難しいとか、きっかけがなかなかつかめないよとか、それからその次につなげる方法が必要なのではないかというご意見をいろいろ伺っております。

 一つには、市民活動支援センターをもう少し知ってもらうことが必要だろうということで、9月15日号の市報で市民活動支援センターの紹介を行っております。また、これは8月に既に実施しておりますけれども、市民活動支援センターが講座を開きまして、これは市内で活動している市民団体だけではなくて、東久留米だとか東村山とか小平の市民団体にも声をかけまして、今申しましたような課題に対してどういうふうにしたらいいのかなどの講座などを開いております。

 ですから、時間はかかると思いますけれども、今後、さらに市民活動をしている団体の皆さんだとか、あるいは市内には青少年問題協議会などにもいろいろな議論をしていただいておりますので、そんな皆さんとも定年を迎えた方々が地域で活動していただく、あるいは参加していただくようにもう少し努力をしていかなきゃならないのかなというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) 市民活動センターがその役割を果たしていくということであれば、やっぱり今の体制では不十分な部分がある。課題も当然部長は十分に把握しておられると思いますので、それは期待したいと思います。

 それで、地域コミュニティの再生に向けての推進計画というようなものをつくれば、私は縦割りの部分がやや廉潔性にはならんなというふうに思われるのではないかというふうに思いますので、推進計画などをぜひともつくっていただきたいと思いますけれども、その点をお尋ねしておきます。

 それから続けて、提案型の業務委託制度について、おもしろい取り組みなので検討してみたいというふうにお答えをいただきました。

 やっぱり新しく公共サービスを担っていくのが市民だというような認識というのは、そうせざるを得ないという状況がありますよね。清瀬市は市民税にほぼ頼っているわけでして、団塊の世代の方たちが退職を迎えて税収が減る。若い人たちに対しては、そうであれば、子育てがしやすいような環境を整えて清瀬に住み続けてもらえるというようなことをする。それで団塊の世代が地域に戻ってきて、何もせずに、そういうふうに言うとあれですけれども、地域の中でサービスをただ消費するだけの人になってもらったら困るというふうに思うわけです。だから、市民協働でさまざまなところに仕組みをつくって、自分が行きたいというようなところを提案しておくことも大変重要なことではないかというふうに思いますし、それから、まず職員の数を減らしてきているという現状があるので、民間の力を借りなければ行政サービスが成り立っていかないという現状も片方にはあるというのが今の清瀬市の状況ではないかというふうに思います。

 だけれども、これが簡単に行政の単なるスリム化というだけでやるのであれば、大変に不十分で、NPOを育てる、そのためになるべくそこに力を貸していくというようなことも重要ではないかというふうに思っています。

 まちづくりを描くというところが、この提案型業務委託制度からも、それからコミュニティの再生というところからも求められると思いますけれども、そのことについてお答えをください。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まず、最初のコミュニティ推進計画を作成してはどうかというご意見ですけれども、まず、もう少し市内の各学校ごとの円卓会議を広げていくことが先決だろうと思っています。市民の皆さんがコミュニティの必要性だとか重要度、認識度をもうちょっと高めていく、そういった努力をまず先にさせていただいて、その上で、そういった計画も必要であるということになれば、計画事業を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、提案型の業務委託制度につきましては、先ほど小平市の例をご紹介させていただきましたけれども、例えば市が行っているイベントだとかについては、場合によっては民間のほうがいろいろなアイデアだとかを計画して集客力を図ることができるのかなというふうに思っております。いろいろ提案がされることによって、効率的な運用が図れるんだろうと思います。

 いずれにいたしましても、小平市はこれからその内容を審査するということでございますので、その辺をもうちょっと状況を見てから対応させていただきたいというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 原まさ子議員。



◆第2番(原まさ子君) 小平が一番近隣で近いということなので、いろいろお調べくださいましたこと、ありがとうございます。

 2006年、一番最初にこの制度を行ったのが我孫子市です。我孫子では、これをすべての事業を、こんなものは民間に出しちゃいけないんでしょみたいなところも全部、予算やらも含めて、1,200ぐらい事業があったそうですけれども、全部出して、この中からぜひ皆さんが自分たちならこれはうまくやれるというものを出してきてくださいということでやったんです。

 一番最初のときにはすごくたくさん提案があって、七十幾つかあって三十何件か採用されているんですけれども、二次、三次というふうに来ると、数が激減するんですね。そのためにやっぱりNPOなんかの市民セクターを支援する、育てるということを一方でしておかないと、提案型とか協働とかというところで言うと、なかなか担い手になり得る団体が次々出てこないという実態があるわけですから、その点をどのようにお考えなのか聞きます。

 それから、やっぱりここで申し上げたいのは、単なるコスト削減という視点だけじゃなくて、公共の質を豊かにするという取り組みとして、公と民間の関係を新しくつくる。そして、市民、民間の知恵とか提案を生かしていくという考え方をしっかり持っていただくことが重要だと思いますけれども、この点についてもお尋ねします。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 提案型の業務委託制度に関しまして、NPO法人だとかの支援をすることが必要であるというお話ですけれども、今、市内にはNPO法人としてピッコロさんだとかウイズアイさんだとか、子育てに関することをいろいろと支援をしていただいておりますし、また、自然を守る会の方々もいろいろなご協力をしていただいていることは言うまでもなくご承知いただいております。

 そんなことは、市としてもいろいろ今まで努力をしてきていることですので、あえてそれ以上は申しませんけれども、そういうことでございます。

 申しわけありません。



○議長(友野ひろ子君) それでは、時間ですので。

 以上で、原まさ子議員の一般質問を終わります。

 清瀬・生活者ネットワークの一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時です。

                             午後零時00分 休憩

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                             午後1時00分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 自由民権、布施議員の一般質問を許します。

     〔第5番 布施哲也君 登壇〕



◆第5番(布施哲也君) 一般質問通告どおり質問させていただきますけれども、今現在、民主党の代表選挙、通常ならば次の総理をだれにするのかという選挙になるわけですけれども、民主党の代表者が必ずしも総理になれないんではないかという、数パーセントとは言わない1%ぐらいのそういう機運がある選挙です。

 菅現職総理大臣が政党の代表者選挙に敗れるということは、もしもそういう事態になれば、かなり珍しい事態だなというふうに思います。

 一般の国民の支持の割合が菅さんが圧倒的に多数ということになって、不思議なことに、マスコミ挙げて小沢たたきに狂奔していると。あらゆるマスコミが非常に日本の社会が危うい、そういう姿を示しています。

 このマスコミ挙げて小沢たたきというのは、反対に菅を支持しているわけですけれども、これは多数少数ということで言えば、小泉政権のときの小泉の支持のあの騒ぎようと何かダブってくるなと。結局のところ、今の日本の社会がおかしくなってきたのは、新自由主義を推進する、とりわけ郵政を、すなわち国民のお金をアメリカを中心にした多国籍企業に差し出す、そういうことが郵政の民営化ではなかったかということは、これは多くの識者が明らかにしているところです。

 そういう中で、テレビの報道をちょっと聞いていまして、ただ一人現職の衆議院議員が、菅さんと小沢さんはアメリカとの距離感の違いだというようなことを明らかにしましたけれども、まさにそのとおりじゃないかと。そういう意味で、アメリカとの距離感を一定程度保つ小沢氏が総理になると、長続きしないなと、簡単にやられちゃうなというふうに思います。それが日本の社会、結局のところ、少数者に正義があるということを、ちょっとはしょりましたけれども、そういうことを示しているんじゃないかなというふうに思います。

 そういうことで、最初の質問になりますけれども、旧都立清瀬東高校の跡地の問題、今現在はコミュニティプラザひまわりということになりますけれども、この取得とこういう整備について異議をずっと主張してきたのは、少数者、私一人ではなかったかなというふうに思います。非常に残念ですけれども、そういうことになってきております。

 それで、今回、開設されたわけですけれども、今まで各段階において説明していただき、承知していることではありますが、開設に当たって、全体像をここにおいて明らかにしていただきたいというように思います。

 最初は、承知しておりますけれども、土地と建物の取得費用の総額です。そして、その充当財源についてお示しください。加えて、取得に当たり、東京都と定めたその活用に関しての年限等の条件についてお示しください。

 2番目は、維持・運営費についてです。

 最初は、施設整備費用の総額ですが、これもこれまで予算計上され、承知しているところですが、改めてお示しください。及び想定される初年度と次年度以降の維持・運営経費について、知り得る概算で結構ですのでお示しください。あわせて、これらの経費の財源についてもお願いいたします。

 屋内施設の利用状況についてです。

 長期と短期、短期は当日ですけれども、現在までその利用状況、直近の利用状況について、わかる範囲でお示しください。これも説明がありました。また、このことに関して、さきの議会において条例改正も行われているところですが、改めてお聞きします。

 その際、行政の利用と民間利用との区分けをされている場合は、そのおのおのについてお示しください。

 2番目は、先ほどもご答弁がありましたけれども、集中豪雨についての質問です。

 集中豪雨の被害の現状について。

 清瀬市は自然災害にはそれほど遭わない地域ですが、こと集中豪雨に対しては逃れることはできません。ここ数年における集中豪雨被害について、具体的な地域とその被害状況について伺います。被害としては、道路の冠水、家屋への浸水として把握できますが、その概要を伺うものです。

 今後の対策について。

 これまでの対策の前提として、1時間当たり50ミリ以内の雨量を想定していたと承知しています。しかし、全国的な傾向として、想定を上回る雨量を示しています。そこで、集中豪雨被害を防ぐためにどういう方法、施策が必要と考えておられるのかを伺います。

 あわせて、清瀬市における清瀬市と東京都の計画を伺います。

 3番目は、小中学校の運営についての質問です。

 最初は、住民・市民と学校とのかかわりについて質問します。

 卑近なことですが、最近二つのことを経験しました。一つは、来客者用げた箱の記名の問題です。もう一つは、卒業式における来客者への対応です。

 このことから、学校、つまり、学校を代表する校長、あるいは副校長がどこを向いて学校を運営しているのか、経営しているのかが知られてしまいます。

 一般論として伺います。学校長及び副校長の意思と住民・市民とのかかわりについての問題です。

 学校で働く教職員相互によい意味においてのさまざまな考え方があり、そのさまざまな考え方を前提として、その学校の考え方というものが定まると考えます。ここで、そこに至る意思決定の過程ではなく、既に定まった考え方、それは機関としての学校長と副校長の考え方、意思として学校を代表することになります。

 ここで伺います。市民・住民の学校、学校教育に対する考え方に学校長と副校長はどう対応するべきなのか、市教委としての見解を伺います。

 教育委員会の考え方についてです。

 質問書には、「不祥事」と記載しましたが、正確には「問題」、あるいは「事故」というような表現が正しいかもしれませんが、そのような事態における学校と教育委員会の対応について伺います。

 具体例はいろいろあります。新聞で報道されました個人情報の紛失、いじめへの対応、個人情報、個人の病気の診断書の問題、そういうことがいろいろ発生しています。現場の現在の対応とともに、市教委との意思の疎通及び指導、助言です。市教委はどういう見解をお持ちでしょうか、伺います。

 4番目は、学校給食についての質問です。

 長期休暇中の学校給食について。

 地域社会の崩壊、そして家庭の崩壊は喜ばしいことではありませんが、学校の重要性が増しています。それは教育の場としての学校だけではなく、家庭のかわりとしての学校ということでもあります。残念ですが、これが現状です。

 そして、食については、当たり前ですが、家庭が主となるべきです。でも現実には、子どもたちの食生活における学校給食の重要性が増しています。よく言われていることですが、家庭では十分な食事をとることができない子どもがいます。よいことではありません。そこで問題となるのが、学校が長期休暇となる時期における学校給食です。まだまだ少数ですが、休暇中にも学校給食を提供しようではないかと検討を始めた自治体のことも聞きます。

 ここで大切なことは、子どもたちの食生活の実態です。個々の学校では、これまでもいろいろな試みもされ、市教委も調査をされていると思いますが、改めて実態を調査され、研究を進められることを求め、見解を伺うものです。

 給食費の徴収について。

 他の自治体のことですが、給食費の未徴収額については、担任の教員、あるいは学校長が負担をしているとも報道されています。よいことではありません。給食費の徴収状況について伺います。

 最後は、水道料金についての問題です。

 電気、ガス、水道、すなわちライフラインの費用の支払いの中で、とりわけ水道ですね、ほかはストップしても水道だけが最後の命綱ということになります。しかし現状は、ストップされても、なかなかそれが行政と結びついて行政の福祉関係のところにそういう知らせが来ません。このことは前にも質問をさせていただきましたけれども、とりわけ最近、家賃の未払いのために賃貸住宅からの強制退去が目立ちます。その兆候は、水道料金を中心とした公共料金の支払いによって表面化します。

 なかなか現状ではこういう水道料金の徴収と福祉関係の部署との結びつきというのは、一朝にはいかないかと思いますが、将来的な課題としてこの辺から物事が始まってくるのではないかと思います。

 今年の夏、個人的ですが、岩手県の沢内村、現在の西和賀町を訪問させていただきました。予防健診、病気にならないための費用の問題と医療費の問題、非常に参考になりました。そういうことから、問題が起きない前に、起きる兆候が出た時点での福祉的な対応が今後、日本の社会でも求められるのではないかと思います。行政の見解を伺って、第1回目の質問を終わります。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) コミュニティプラザひまわりの取得費用について、ご質問をいただきました。

 事業費の合計が資産評価額の2分の1の13億8,036万7,000円となっております。このうち用地費ですが、11億8,879万7,000円となります。

 まず、この財源ですけれども、このうち市債が10億6,900万円、この中には短期と長期がありまして、うち短期が8億円となっております。これは旧清瀬第九小学校の売り払いをここに充てるため短期としております。それから、昨年、国の経済対策の一つとして公共投資臨時交付金が交付されております。このうち1億1,900万円を充てております。したがいまして、一般財源は79万7,000円となっております。

 また、建物につきましては1億9,157万円で、この財源として、東京都の総合交付金が1億5,000万円。また、公共財産の取得及び建設基金を残りの4,157万円に充てておりますので、こちらの一般財源はゼロとなっております。

 東京都との取得条件につきましては、施設の供用に当たって公益を目的に市民の利用に供すること、生涯学習、スポーツ活動、福祉活動等の拠点施設として使用しなければならないこととなっており、清瀬市が取得してから10年間は、ただいま申し上げたような用途が定められており、10年を経過したら自由に使用することができます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) コミュニティプラザひまわりの開設に伴う施設整備費用でございますが、平成21年度の施設整備工事として、建築、電気、機械等の工事では1億847万円、平成22年度では今途中でございますけれども、1億2,035万円、合計で2億2,880万円となっております。

 想定される初年度と次年度以降の維持・運営費につきましては、コミュニティプラザひまわりは指定管理者に平成22年5月1日から平成25年3月31日までの指定期間で管理をお願いしておりますが、平成22年度の当初の維持・運営費は、人件費や管理費などの支出から使用料収入を差し引いた4,584万円が指定管理料となっております。

 平成23年度以降につきましては、今のところ、平成22年度が7月オープンで9か月分の経費といたしておりますが、平成23年度以降は、これを基準として12か月分に換算して経費を見込んでおります。そういたしますと、維持・運営費は4,544万7,000円と試算しているところでございます。

 次に、これらの財源でございますが、行政財産使用料としてコミュニティプラザひまわりの駐車場使用料が45万円ほどございますが、そのほかはすべて一般財源となっております。

 次に、屋内施設の利用状況でございますが、月単位使用施設の7団体の使用状況は、それぞれの団体の活動内容によりまして使用する曜日や時間帯が異なりますが、おおむね午前8時半から午後5時半までの使用時間で、月曜日から金曜日までほぼ毎日使用されております。

 時間単位の使用施設につきましては、7月及び8月の利用状況でございますが、合計で84件、延べ1,009人の方が利用されております。内訳は、一般使用が30件、244人、公用が54件、765人となっております。

 それぞれの部屋の内訳は、会議室につきましては、一般使用が5件の36人、公用使用は44件の535人、音楽室は一般使用が13件で62人、公用使用が1件で44人、集会室は一般使用が4件で71人、公用使用が4件、61人、調理室は8件で71人のうち、公用使用が2件、14人、講座室は公用使用が3件で115人がそれぞれ利用されております。

 このコミュニティプラザひまわりは、旧高校の校舎、体育館、グラウンド、テニスコートを利用した文化及びスポーツの総合施設でございますので、子どもたちや高齢者を初め、あらゆる市民が生涯学習、スポーツ活動、福祉活動の場として市民の皆さんに積極的にご利用いただきたいと思っております。

 次に、学校給食についてお答えします。

 初めに、子どもたちの食生活における学校給食のあり方についてお答えします。

 近年、日本人の食をめぐる状況が変化し、規則正しい食事や栄養面のバランスのとれた食事、家族が食卓を囲んだ楽しい食事など、健全な食生活が失われつつあり、子どもの食生活を取り巻く状況は大きく変化してきております。

 こうした中、市では、平成19年度末に早寝、早起き、朝食等の状況調査をしておりますが、児童・生徒の朝食欠食状況は、小学校3.8%、中学校3.7%でした。

 学校給食は、1日に必要なカロリーの約3分の1の平均栄養基準で考えられておりますので、朝食の欠食率を下げ、正しい生活習慣の確立が大きな課題となっております。このような中、学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、学校における食育の推進を図るため、日常生活における正しい食事のあり方等望ましい食習慣の形成、食品の生産や流通に関すること、食文化への理解、衛生管理に関する知識を身につけさせるなど、多様なねらいをもって実施しているところでございます。

 学校給食は、さまざまな家庭環境にある子どもたちを支えている側面は大いにございますが、長期休暇中にまで広げて対応していくことは難しいのではないかと考えております。

 次に、給食費の徴収についてでございますが、給食費の徴収に当たっては、学校で児童・生徒に教育的な影響を及ぼすことのないよう配慮する中で、教育委員会だよりによる呼びかけや、担任、給食担当、副校長等による電話催促や訪問回収、家庭配布用の給食だより、学級だよりによる引き落とし日の周知等を図りながら、分割での支払い方法を含め、個々に保護者と相談をする中で対応しているのが実態でございます。

 引き続き、受益者負担、公平性の観点からも年度内に納入していただくよう、保護者の理解を得る中で徴収に当たっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 集中豪雨について、ご質問をいただいております。

 最初は、これまでの集中豪雨被害の概要についてお答えいたします。

 ここ数年において、集中豪雨が局地的な傾向を強めておりますが、当市の雨水は、空堀川や柳瀬川へ自然流下する有利な地形にあるにもかかわらず、記録的な雨量により、低地となっている箇所では排水機能が一時麻痺して、柳瀬川通り、東光院北側など15か所で、これまで路面冠水や、中里など一部地域で数戸程度で宅内の浸水が報告されております。

 このような状況に対する今後の対策はというご質問でございますが、長期的な施策ではありますが、現在進行中の河川改修工事を早く完了させることであります。それによって、当市が現在事業認可の取得を進めている公共下水道事業の雨水計画をサポートし、雨水の排水量をコントロールしながら、集中豪雨対策にも生かせるものと考えるところでございます。

 また、短期的には、特に冠水が予想される箇所については、排水機能の強化を図るなど、さらに充実した道路維持管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 料金徴収と生活支援についてでございますが、水道業務は、平成19年4月1日より東京都に移管いたしておりますことから、水道料金の滞納者等の把握はできない状況にあります。公共料金等ライフラインのストップにより生活維持困難な場合は、生活保護の対応になるものと考えております。

 また、失業により住宅家賃支払いに困窮している方は、国が実施しております住居等困窮離職者支援施策の活用を図って対応しております。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、東田教育長。



◎教育長(東田務君) 学校の運営のことについて、ご質問でございます。

 学校の靴箱は、来客用と職員用が同じ場所にあるために、行事がある場合は、お客様の名札が表示されていることが多いのです。以前、副校長の仕事を軽減しようと考えて、表示しなくてもよいのではないかと提案したことがありますが、校長としては、教育委員会でも委員の方々でも、また地域の方であっても、来賓としてお迎えするに当たっては、礼儀として靴箱に表示を出したり、座席を用意したりすることは当然のことであると考えております。

 その際は、年配の方々に敬意を払ったり、便宜上、役職の順に並べる必要はあっても、順位や序列はありません。皆さんが子どもたちを支えてくださる大人であって、子どもを健全に育成していくことに力をかしてくださる方々だからです。

 学校は、子どもにとって居心地のよい場所であるように創意工夫を凝らしており、子どもに目を向けていることが当たり前だと思っております。

 次に、教育委員会の考えということですが、教育委員会としても、子どもを大切にし、その保護者や地域の方々と密に連絡をとりながら学校運営を進めるよう、日ごろから学校へ指導、助言をしているところです。

 学校で起こるさまざまな事件や事故についても、第一に子どもの安全や健康、学習の様子や子どもの生活状況を考えて対処します。例えば事故が起きたときには、校長や副校長から第一報としてすぐに教育委員会へ連絡を入れるように体制をとっております。その後の対応についても、教育委員会から指導、助言を適宜行いながら適切に進めます。ほとんどの場合は、教育委員会の担当者が直接学校へ出向き、助言を行っております。そして、担当者から随時報告を入れてもらい、必要に応じてこちらからも指示を出します。

 そのほか、生活指導主任会や教務主任会、指導主事の学校訪問等を通じて、タイムリーに情報を得ており、子どもや保護者のことをまず念頭に置き、個人情報にも配慮しながら対応を協議していきます。

 事故や問題が起きたときは、学校現場との意思の疎通が一番だと思いますし、事故等を繰り返さないように子どもたちをどう守っていくのか、指導、助言、支援をしっかりしていくことが基本だと考えております。

 以上です。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員の再質問を許します。



◆第5番(布施哲也君) まず、水道料金のことについてですけれども、料金のシステムがどうなっているか、それで把握ができないということは承知はしています。それから、生活保護云々のことについては、それは別枠でしょうけれども、それも承知しています。

 私が質問してお伺いしているのは、結局、それぞれ連携が今とれるシステムになっていないわけですよね。これは全国的にそういう方向になっていくんじゃないかなというふうに思います。そのことがある意味では、憲法の精神をちゃんと把握する意味からも、事前に当然そうなってわかるんですから、それを連携をとって実施するということ、そういうことを清瀬市としては少しは考えていこうということはないのかどうのなか。その辺について伺います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 現実問題としては、先ほど私が述べたように、そういうシステムにはなっておりません。生活困窮者について、いろいろな施策がここで実施されてきております。年末年始とかいろいろな援護、手を差し伸べる制度が徐々にはできてきておりますので、こういうことも全国的に個人情報の関係であるとかを網羅したそういうシステムができるのであれば、これは将来的な課題として考えていかなければいけないものかなというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) 最初にその答弁が欲しかったんですけれども。そういうことで、これはせっかく政権がかわったんですから、生活第一と言っているのは小沢さんのほうかな、ぜひその辺を清瀬市も十二分にアンテナを張ってやっていただきたいというふうに思います。

 それから、学校給食、このことも今の問題と同じで、なかなかすんなりと休暇中に学校給食、週に1回はどうかという話に清瀬市がなるとは思いません。全国的にも果たしてそういうのが必要かどうか、それも一方でいろいろな考え方があるでしょう。でも、特になかなか1日に1食と言えども完全な食事がとれない子どもたちが多くいる地域では、そういう検討に入っているやに聞きます。そういうことも行政はぜひ注意を払っていただきたいということをここで申し上げたいと思います。見解をお聞かせ願います。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 学校給食でございますけれども、確かに先ほど申し上げましたような形で、朝ご飯も食べてこられない、それが正常な授業を受けるのに支障が生じているという実態があったわけですけれども、そうした意味で、食を支えているという面が、現実問題として非常に多いのは承知しておりますけれども、じゃあ夏季休業中に、普通は午後があるから給食を出すというのが現実ですよね。そうした中で、午後の授業がないというところに対して給食というのは、今も例えば平日でも出しておりませんし、そのことが夏季休業中にまでつなげていくということは、そうしたことから考えるとやはり難しいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) 学校給食の考え方、単に食事を提供するだけじゃなくて、食事を通していろいろな教育がそこでできるわけですね。学校給食というのはそういう趣旨だと思います。

 そういう意味から言えば、長期休暇中にさまざまな子どもたちが成長しますので、いろいろな問題が発生します。いい意味でも悪い意味でも発生します。そういうことを把握する意味でも、週に1度ぐらいは食事を通して子どもたちの生活を把握するということも必要なのかなと、そういうふうに世の中も変わってくるんじゃないかと思います。そういう意味で、清瀬市もそういう方向にアンテナを張っていただきたいということを、最後にそのことについては申し上げさせていただきます。

 あわせて、答弁をお聞きしたいんですけれども、給食費の徴収率何割だとかということはお聞きしませんけれども、担任の教員、あるいは学校長が負担をしているということはないと理解してよろしいわけですね。その辺についてお聞きします。



○議長(友野ひろ子君) 中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 教員や校長が負担しているというのはないというふうに理解しております。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) 新聞でよく報道されましたよね、清瀬市のことじゃなくて、ほかのことで。ですから、そういうことはあってはいけないと思いますので、ぜひこれからもないようにしていただきたいと思います。

 それと、教育委員会の、これはほかに適切な言葉が浮かばなかったんで不祥事ということで書きましたけれども、事故とか、あるいは問題。その中で新聞にちょっと報道されただけで、あと表に出なかった個人情報を紛失したという話は、あれは事実としてあったんでしょうか、なかったんでしょうか。そのことをちょっと、あれはないということでしたら、新聞が間違っているわけで、そのことについてお聞きしたいということ。

 それから、個人情報、教員、あれは嘱託の教員ですか、診断書の問題。これはご本人からも、ほかの議員の方にも連絡が行っているかどうか知りませんけれども、私のほうにもその後のことについていろいろお知らせいただきました。やっぱりゆゆしき問題なので、どう対応されているのか。

 その2点についてお聞きします。



○議長(友野ひろ子君) 東田教育長。



◎教育長(東田務君) まず、最初の情報の紛失の話ですが、これは事実でございます。

 それから、診断書云々という話は、いろいろな経緯がある中で、そういうふうな話し合いもずっと重ねてきていて、ご本人ともかなり話し合いを詰めた結果でございますので、ここでは詳しいところは触れないでおきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 布施議員。



◆第5番(布施哲也君) それはよくわかります。明らかにしていいことと悪いことがありますので、私も奥歯に物が挟まったような質問しかできませんので、別に教育委員会に限らず、私ども議員もそうですけれども、それから市民の方々も個々の人たちもそうですけれども、生きている限りさまざまな問題に直面するんですね。そのときどう対応するかということが、おかしいことはおかしいと、間違っていれば間違っているとはっきり態度を明らかにして誠意を持って対応すれば、さまざまな問題もおのずから解決されると思いますので、ぜひそういう考えのもとに適切に対応されるよう、生意気なようですけれども要望させていただきます。

 最後に、コミュニティプラザひまわりのことについてですけれども、そうやってお聞きして、従前から10年ということで、あともう少しだな、まだそんなにたっていませんか、そうすれば、大丈夫だなというふうに思って我慢すればいいのかなという話ですけれども、専決で条例の改正がありました、7団体。その中では行政の関連団体も含まれています。それでお聞きしたところ、やはり行政の時間の利用、1日何時間という形で利用するのは、あの会議室の数から言ってやはりかなり少ないなというふうに思います。

 それから、行政の利用が多いということ。これは本庁舎になかなか会議室等々がないからいい利用になっているのかなというふうに思います。そういうことで、残り何年かを我慢すればいいということで認識しております。

 そういうことで、質問を終わります。答弁は結構です。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、布施議員の一般質問を終わります。

 自由民権の一般質問を終わります。

 続いて、無所属の会、石川議員の一般質問を許します。

     〔第13番 石川秀樹君 登壇〕



◆第13番(石川秀樹君) 鳥取県の前の知事でした片山善博さんが、「地方議会の多くでは八百長と学芸会が行われている」と言って物議を醸したことがありました。八百長というのは、役所の職員が、答弁だけでなく質問議員のための質問の部分まで書いているということで、学芸会というのは、質問者と答弁者が互いにひたすら原稿を読み合うことだそうです。ところが、「子どもの学芸会なら少なくともせりふは暗記しているのだから、その言い方は学芸会に対して失礼だ」という批判があったそうで、それからは学芸会と言わずに朗読会と訂正して言っているそうです。

 今回から、清瀬の議会でも再質問以降は一問一答での質疑になります。1回目の質問は、その質問全体の趣旨を述べ、まず基本的な考え方について答弁を求めます。再質問以降では、論点を絞り、多少具体的に一問一答で次々と質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 恐らくなれるまではお互いにぎこちない質疑になると思います。というより、議論がかみ合ってくると、最初のうちは議員のほうが押されてしまうことが多くなるかもしれません。これまでは執行部の皆さんが質問者の体面をおもんぱかって答弁してくださったこともあったと思いますので、一問一答の質疑で論点が明確になるほど、こちらの不勉強も明らかになってしまいますので、恥をかくこともあると思います。こちらも悔しい思いを繰り返さないと力がつきませんので、望むところです。どうぞできないことはできないとはっきりおっしゃってください。また、お前の理解は外れているというふうにおっしゃっていただいても結構です。議員は、議場の議論の中で鍛えられていくものですので、こちらもできるだけ真剣勝負で臨んでいきたいと思います。

 もちろん議会の質疑は、議員の自己満足のものではありません。市民生活の向上を目的とするものですが、まず市政の課題、問題点は何なのか、その論点を明らかにすることが議会の議論の第一歩だと思っております。

 全国の地方議会に深い影響を与えました北海道栗山町の議会基本条例の前文には次のようなくだりがあります。「地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会はその持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由闊達な討議を通して、これら論点、争点を発見、公開することは、討論の広場である議会の第一の使命である」。この「議会は討論の広場」と位置づけた認識がすばらしいと思います。栗山町の議会基本条例で定めている一般質問の一問一答制、議員同士の自由討議、そして住民との対話集会である議会報告会が全国の地方議会で急速に広まっているのは、議会の原点は討論の広場だという認識が受け入れられたためだろうと思っております。

 それでは、質問してまいります。

 1点目、午前中の議論もありましたが、補助金の見直しです。

 市の予算の中でも3億円ほどがさまざまな団体に対する市からの補助金に充てられております。これから多様化する行政需要にこたえていくためには、公的な事業に対する補助金という方法は有効だと思います。しかしながら、厳しい市の財政の中で新たな事業に対しては補助金はなかなかつかず、しかし、昔から続いている補助金については、さまざまなしがらみによって見直しができていないのが現状ではないでしょうか。

 さまざまな市民活動の中で、公共のために役立っている事業に対して補助をするのが本来のあり方です。後で取り上げます老人クラブに対する補助金に象徴されるような高齢者の生きがいづくりという名目で会食の費用に使用されてしまうのは、本来の趣旨と全く違うと思っております。

 市民の中には、補助金とは既得権であり、古くから補助を受けている団体は市の有力者等とつながりがあるため補助金を得ていると思っている人がいます。事実、そういう要素は否定できないのではないでしょうか。言葉は悪いですけれども、補助金はしがらみだらけです。補助事業を所管する課の職員も、実は上のような考えに縛られているがゆえに補助金の改革ができないでいるのではないかと思っております。

 後で説明しますが、先ほども出た我孫子方式のように、陳情のような形で団体が行政にお願いをするのではなく、団体は補助金の必要性を市民に対してアピールし、第三者が審査するシステムに変えていくべきではないかと思います。

 まず、補助金のあり方について、どのように考え、第4次行革でどう実行していくつもりか、行革の検討委員会ではどのような議論がされているのかお伺いします。

 また、補助金についての具体的な見直しの手法について、どう考えているのかお伺いします。

 2番目に、総合計画についてです。

 平成13年度から始まっております清瀬市の長期総合計画、前期8年が終わりまして、後期の7年分が平成21年度から後期基本計画という形で実行されております。

 私は、この総合計画というのはもっと重視していくべきだろうと思っております。絵にかいたもちとか、つくってはみたけれども余り活用されずにそのままになっている町もあると聞いております。そのためにも、15年という計画年度は幾ら何でも長過ぎます。次期つくる場合は、4の倍数の8年または12年とするべきと考えます。

 行政計画というのは、これは単に行政の計画ではなく、市民全体のまちづくり計画であるべきと思います。そのために、策定から見直しまで、あらゆる段階で、あらゆる手法での市民参画を目指すべきです。

 この総合計画の見直しは、4年に1度、首長選挙のたびに行うべきで、そのためにも前期4年、後期4年の8年、または中期4年間を入れて12年とするべきではないかと思っております。

 まず、1点目です。

 自治法の改正が今、衆議院のほうの継続審議となっています。これは参議院が先議で、もう参議院では通っているんですけれども、この改正でこれまで義務づけられておりました基本構想の策定義務がなくなります。これはいわゆる義務づけの廃止ということで、そういうのはもう自治の問題であるから国がどうこう言う問題ではない、それぞれの町で決めるべきだということで、策定義務そのものはなくなるわけですが、当市としましては、現在の後期基本計画が終了した後、これは平成27年になりますけれども、この基本構想の策定そのものは続けるのか廃止するのか、お伺いしたいと思います。

 2点目に、計画と首長マニフェストの関係です。

 首長マニフェストは、直近の民意の反映であるために、4年ごとに総合計画を見直す仕組みにしていくべきと思います。

 まず、以上の点で1回目の質問を終わりますので、一括してご答弁を願いたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) まず、補助金の関係で2点、ご質問をいただきましたが、補助金のあり方、見直しをどう実行していくのか、その手法についてお答えします。

 市の単独補助金は、各団体が行う事業や活動、研究に対し、その活動を奨励するなど公益上、必要があると認めた場合に規則に基づいて支出するもので、補助金は税金が原資となっていますので、既得権を認めないためにも、毎年、その内容をきちんとチェックしております。

 また、しがらみがあるとのご意見もございましたが、決してそのようなことはないと思っております。

 補助金の内容につきましては、第4次行財政改革検討委員会の中で、これから議論をする内容となっております。

 また、見直しの手法でございますが、学識者や公募により市民の皆さんによる検討委員会を立ち上げて、個々にその内容をヒアリングして、適正に判断していただくのがよいのではないかと、現時点ではそのように考えております。

 次は、2点目の総合計画についてでございますが、自治法の改正で基本構想の策定を続けるのか廃止するのかというご質問でございますが、基本構想は、清瀬市が目指すべき将来像とその実現に向けた基本的な考え方を明らかにするものでございまして、現在の基本構想が平成27年度を目標達成年度としておりますので、引き続き策定していくべきと考えております。

 次は、総合計画を市長の任期と同じ4年ごとに見直すべきとのご意見でございますが、現在は基本構想が15年、基本計画が15年で、前期、後期とし、短期の計画として実施計画が4年ごととなっております。

 今は社会がめまぐるしく変わってきており、地方自治を取り巻く環境も年々変化してきておりますので、長期総合計画を現在の前期8年、後期7年の15年計画としておりますが、長期計画そのものを、例えば12年とか8年とか、ただいまご意見いただきましたように、もう少し短くしたほうが社会情勢など、あるいは経済情勢などの状況を的確に反映できるのではないかと思っております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、石川議員の再質問を許します。



◆第13番(石川秀樹君) 補助金に関してです。

 具体的な見直しの手法として、検討委員会のようなものを立ち上げて、個々のヒアリングをされる、そういう構想もあるというふうにおっしゃられました。イメージからすると、事業仕分けに近いものかなと思うんですけれども、どういうものでしょうか。そういったもので考えてよろしいでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 原つよし議員のところでもお答えしましたが、補助金を受けている団体の人を除いた一般公募と、それから有識者を含めた検討委員会で、それぞれの事業内容、目的等を各担当の所管のほうからヒアリングを受けて、それでその内容を判断していただくのがよいのかなというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 時期はいかがでしょうか。来年度の予算でもう反映させるとなれば、今年度にも検討委員会を立ち上げるんでしょうか。それとも来年度に行う予定でしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 平成15年度に見直しが行われて、その後行っておりませんので、第4次行財政改革の中でも検討委員会を立ち上げるというふうに記載しておりますので、そういう時期かなと思っておりますが、できるだけ早くというふうには思っております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) では、幾つか個々の補助対象事業についてお伺いしていこうと思うんです、通告はしておきましたけれども。

 先ほど、私、老人クラブについて申し上げました。たしか補助金の計算の仕方が変わりまして、今25クラブかな、基本的な金額が幾らというのがありました。基本額が28万円、それから、会員の数によって幾つか段階に分けている。少ないところで二十数万円、多いところ、人数が50人、60人、一番多いところは80人ですか、というと30万円を超えるような感じですね。ちょっと資料を見せていただいたんですが、一番新しい団体がありますね。ここだけが、ほかは基本が28万円等あって、それプラス会員割があるんですが、このクラブだけが16万円という費用になっております。これはどういう理由でしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 老人クラブのうち、新しい団体になぜ金額が少ないのかというご質問でございますけれども、平成22年度から、議員おっしゃるとおり、1クラブふえまして25クラブということになりました。今までは一律に幾らというような形でお配りしておりましたが、今年度から、基礎的な部分というのは同じようにかかるんだと思いますけれども、やはり人数の多い少ないによって多少でこぼこがあるというようなこともありますので、その辺の変更をさせていただきました。

 総枠が決まっておりますので、これは予算の範囲内で補助金を出すよというような趣旨でございますので、新しい団体の活動状況がいまだちょっとはっきりしていないというような状況もございますので、それと全体の枠を考えた中で、1年目につきましては、おおむね補助基本額の60%ぐらいが妥当ではないかというようなことで、これは加盟者の団体のほうも1クラブふえるということにつきましては、自分のところも若干の影響を受けるということですので、その辺の了解を得た中で決めさせていただいたということでございます。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 全体の財政が厳しい中で、新規が60%に抑えられる。これ逆に言いますと、今まであるところはそのままついている、こういうのを既得権と言うんじゃないかなと私は思うんですが。これは不公平だと思いませんか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 既得権というか、今まで、例えば730万円ぐらいのものがあって、そこでいろいろな活動をしてくださいということで、会員の増強もお願いをしてきております。この新しい団体についても、もっと会員を集めて、もっとすばらしい活動をしてくださいという意味でやっておりますので、予算が足らないからというわけではなくて、予算の総枠が決まっているので、その総枠の中で活動を活発にしていただきたいということで、新規の団体については、1年目については、大変申しわけないけれども、こういう形でやらせていただくということになりました。



○議長(友野ひろ子君) 暫時休憩させていただきます。

                             午後1時55分 休憩

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                             午後2時10分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) どこまで行っちゃったかわかんなくなっちゃったんですけれども。

 老人クラブの、では会計報告についてです。

 領収証の添付等はすべていかがでしょう、確認できていますでしょうか。目的外の使用がなかったのかどうか。もしかしてあって、何か指摘して訂正されたのかどうか。このあたりをお伺いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 老人クラブの会計につきましては、以前、新聞等でほかの市でちょっと問題になった事件等もございますので、それを機に、うちのほうも老人クラブには、目的外の疑念を抱くような支出は困るよということで、あらゆる機会のときにそれは指導しているところでございます。

 会計報告の際に、各クラブから活動と経費の内容を担当者に説明をしていただき、出納簿等の関係書類の確認をさせていただいております。

 なお、各クラブで会費も集めて活動の経理を行っておりますので、補助対象外は会費で賄っていただいているのが現状でございます。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 市のほうでは、老人クラブ用の補助金の交付要綱というものを平成16年につくられて、これに沿ってやられていると思います。この中で、補助金交付の対象としないものの中に、酒類等の食糧費というものがあります。これはどうなんでしょう、実際、認められる食糧費というものもあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) これは市だけでなくて、都の基準も同じなんですが、要するに会食であるとか宴会であるとか、そういう類の酒類等の飲酒、飲食につきましては、これは補助対象外であるということは明々白々なんですが、都の補助にも書いてありますが、スポーツ大会とか芸能大会とか、居場所づくりのサロン活動であるとかの目的で集まって趣味活動をするだとかのときの、お茶菓子であるとかという簡単なジュース類については、これは補助の対象とはしております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 違う観点なんですけれども、補助金の交付の適正化委員会ですか、こちらでも指摘されておりますけれども、今後、補助金のあり方として、いろいろな団体の運営に対する補助ではなく、それぞれ必要な事業に対して補助をしていく事業補助、こういうふうに変えていくべきではないかという考えが出ております。

 クラブの運営に対する補助を認めると、やっぱり総会費だとか懇親費のような形で、少額であるにせよ、お茶菓子代のほうに充てられてしまう可能性があるんではないかと思うんですけれども、あくまで市が期待する事業に対する事業補助、こういうふうに変えていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) これは東京都の補助の対象の事業としても示されておりますが、地域交流などの社会奉仕活動、あるいは生きがいを高める活動、それから健康を進める活動など、大きく分けて3つぐらいに分かれています。その中に、社会奉仕活動はボランティアとかの活動でございますし、その他の活動の中に、当然大きな組織になりますので、役員会とか会報の作成など、どちらかというと運営に係る部分も当然出てくるものもございます。会を運営していくためには、会報なども当然必要になってきますので、事業を主体とすることは間違いないんですが、やはり運営する部分についても、若干の補助は必要なんではないかというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 会費をそれぞれ取られていますので、できれば運営の部分につきましては、それぞれ独自で集めた会費のほうを充てていただけるともっとすっきりするのかなと思うんです。

 では、市のほうで今後、老人クラブに期待していく事業、こういう事業を行っていただけるんであれば喜んで補助をしてきたいというようなものもきっと考えがあると思うんですけれども、どういったものでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 先ほども大きく分けて3つぐらいに分類されるということですので、老人クラブは、やはり社会のほうに出かける機会が少ない方が多くなってきておりますので、その方々がどうやって社会に参加していけるのか。そういう仕組みが老人クラブを通じて広まっていければ一番いいと、それが大きな目的ですので、それらに付随する奉仕活動であるとか、スポーツ大会であるとか、要するに元気で年をとっていただいて、社会に貢献できるような、そのようなお年寄りを目指して老人クラブは活動しておりますので、今後もそのような方向を目指していただいて、一人でも多く会員が集まっていただくような組織になっていただきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 今ので納得をいたします。

 もう一つですけれども、医師会と歯科医師会に対しても毎年、これは八十数万円でしたか、補助金が出ていると思います。この補助金についてはどのような使途に使われているのかお伺いします。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 医師会につきましては、46万3,000円ほど補助が出ております。その内訳は、この辺は北多摩北部の医療圏に属しておりますので、小平であるとか西東京だとか久留米だとか、そこの二次医療圏の医療をどうするのかというような研究、要するに、連携を図らなければいけないということで、北多摩北部の医療圏の診療所とか病院であるとかが、ある病気についてどうやって連携をとっていけば患者さんに正しい治療ができるかということで、定期的に研究をしたり、連携のプランをつくったりしている幾つかの部会があるんですが、そういうところで活動しておりますので、その辺の活動の会費に充てているとか、救急業務の連絡会、要するに、消防署の救急のほうとどう連携をとっていくかというような会の運営の経費に使っております。

 また、歯科医師会については39万4,000円ほどやっておりますが、これは多くは研修会等をやっておりますので、研修会のほうに3分の1ぐらいの経費を使っております。

 それから、これは毎年、医師会の事業として、地域の方々に虫歯を防いでもらうということでフッ素の塗付事業を展開しておりますが、それらの事業に積極的に使っていただくということで、主には講師謝礼等そういった事業に使われております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 具体的な個々のは余り細かくは聞きません。また、今後、資料提供等いただきますが、四十数万円、三十数万円、フッ素を塗る講師謝礼、講師というのはどうなんでしょうね、1回、お医者さんですと何万円もかかってしまうのかな、そういうことかなと思うんですが、ただ、そういう活動というのは、市が補助しないと事業が継続できない状況ですか、医師会、歯科医師会は。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) これは、地域の医療をどう守っていくかということで、医師会のほうに自分たちで集めている会費もございますので、市がやらなかったからこの事業が継続できないかという問題ではないんだと思います。この事業は、市と医師会が連携して、補助という形はとっておりますけれども、地域医療をどう守っていくかということで、連携をとって、お互いに進めていくというような形が一番ベストではないかと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 補助金という名目ではあるけれども、限りなく事業費、市と連携したものということですかね。今後、もう少し資料等いただければと思います。

 では、すみません、企画部長のほうにお話戻しますけれども、そういった個々の事業があります。それで、午前中にも原議員のほうから質問がありましたけれども、じゃあ、ある市民活動が新たにこういう公共的なことをやりたいので補助金が欲しいと、欲しい場合は、所管課のほうに補助金の交付要綱に従って申請をしていけばという手続的なものはお話しいただきました。

 実際の採択率というのはどうなんでしょうか。例えば何かをしたい、それが新規事業として何割ぐらいが認められているものなんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 最近の新規の補助事業の採択ということでございますけれども、いずれも最近は、政策的な補助でありまして、例えば市の単独補助金としましては、太陽光発電機器の設置補助金、これが1件20万円、これは平成20年度から始めておりますけれども、あとは清瀬産野菜の種ブランド化研究助成、これは平成20年度から23年度まで3か年、毎年20万円を検討委員会に助成をしたり、あるいはプレミアム商品券の発行助成だとか、それから木造家屋耐震診断の助成だとか、それから石田波郷俳句大会運営の助成、これは平成21年度からになりますけれども、最近では6件、新たな補助金が支出されております。いずれも政策的な補助金だというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 政策的な補助金ですよね、太陽光にしても商品券にしましても。小さな市民団体が、例えば障がい者活動でも何でも、少額でも構わないから補助を申請をしたいというのは、実際に申請件数が少ないということなんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) ここ何年かでそういった内容の申請というのはないというふうに思っておりますが。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 市民活動が弱いということになっちゃったら、これはあれなんですが、そういう制度があるというのであれば、部長、よろしいですか、例えば年額で総額で1,000万円だとかこれだけの枠がありますと。市民のほうから公的な活動を助成しますので応募してくださいというような方式をとることはできませんか。その中で、先ほどいった検討委員会が第三者的にきちんとどういう内容かを調べて、これは市民の目に公になるということですね。それの中では、できれば今まで既にもらっている団体、活動についても、継続して当たり前のように毎年、補助金がつくということではなくて、そういう市民のオープンな場でもって第三者が審査をして補助金をつける。そういうふうにきちんとプレゼンをしていけば、今までもらっていた団体がどのように使っていたか、公に市民に対してアピールできるというのは、これはその団体にとっても非常にプラスじゃないかと思うんです。そういう仕組みというのはいかがでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 補助金につきましては、政策的なもの以外については、基本的には市の税金を使うということになりますので、市の考え方としては、新たな補助金は支出する考えはございません。

 今お話しいただきましたような方式というのは、我孫子方式だと思いますけれども、我孫子方式は、市の補助金を一旦廃止して、改めて補助金を欲しいという団体を公募したり、あるいは検討委員会で審査する方法で、3年を限度としておりますけれども、この手法を、今お話があった手法を取り入れられないかということですけれども、結論から申し上げますと難しいというふうに思っております。

 これは決して既得権を認めるということではございませんが、交通安全協会だとか防犯協会だとか体育協会だとか文化協会だとか商工会だとか、今まで補助金を受けている団体が行ってきた活動、あるいは市にいろいろ協力をいただいてきた内容、また、福祉団体が本来市が行わなければならないような事業をかわって行ったりしていただいております。こういった点を考慮しますと、すべての補助金を一旦廃止して改めて見直すということは、非常に難しいのかなというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) いろいろな補助金がありますけれども、これは市民生活、清瀬全体にとって有益なものだと思って当然支給されていると思いますので、行政が判断するとか何だとかというよりも、やっぱり市民の皆さんに意見を聞いて、どれが本当に公平か公正か、財務状況であるとか目的であるとか、そういったものを行政職員とか市長に対してアピールするというよりも、市民に対してアピールする。最終的にはもちろん市長が決めますよ、行政のことですから。ただ、そのプロセスというのはもっとあってもいいんじゃないでしょうか。

 我孫子方式が、じゃ、もう一度議論になりますが、だめなのか、実際にやるのが難しいのか、どういう点で難しいんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 補助金につきましては、平成15年に行って以来行っておりませんけれども、やはり一定の定期的な見直しというのは必要であろうと思っておりますので、今後、そういった検討委員会でそれぞれの個々の案件を議論していただければいい話だろうと思っております。

 我孫子方式はなぜ取り入れられないかということですけれども、それは私が今申しましたようなことでございまして、それぞれ今まで団体が行ってきた活動内容だとかがありますので、それを全くゼロにして新しくというのは、ちょっといかがかなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) 例えば交通安全協会がやっている非常にいいことというのは、だれが見てもいいことですよね。これは別に行政が認めるからどうのこうのという問題でもないですし、我孫子方式は廃止をすると言っているんじゃないんですよ。一度、白紙に戻して、もう一度プレゼンなりをしてみて、それでオーケーであれば当然つくわけですよ。それだけいいことをやっていることであれば、いろいろな福祉団体もそうですけれども、これはきちんとプレゼンをしていけば判断できるわけですから、これはもう公の場でやってもらったほうが、本当に正々堂々と、これだけのことをやっていただいているんですからこれだけ補助金をつけましょうという方向になって十分できるんじゃないかと思うんですが。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 改めて白紙にしてプレゼンをということでございますけれども、長い間、いろいろ市の行政に協力していただいた団体を、それを白紙に戻して、またその団体を呼んで、新しく補助金の申請をさせて、プレゼンを行うというのは、これはいかがかなというふうに思っております。長い間、その団体が行ってきた活動内容だとか、それから市の事業に協力していただいた内容、その辺はやっぱり考慮しなきゃならないというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) この部分は平行線であるということで、また今後も議論をしていきたいと思います。

 時間ありませんので、総合計画についてです。

 失礼しました。市の基本計画、現在の後期基本計画、平成27年度に終わる形で、今後は新たなものでスタートさせていくべきと考えるということです。総合計画以外のその他の基本計画、いろいろあります。たしか福祉の総合計画も次世代も終了年度は平成27年度に合わせていると思うんですが、幾つかちょっと違うものもあるかなと思うんです。

 ごめんなさい、都市計画マスタープラン、あれは終了年度、ちょっと違うかなと思いますが、きっちり合わせることができない、何か、それはまた別な考え方があるんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 都市計画マスタープランの終了年度は、手元に資料がないからわからないんですけれども、都市計画マスタープランは、都市計画法の改正によりまして、都市づくりの目標だとか、それから課題を長期的、総合的に実現していくための基本方針を定めるというのが都市計画法の改正でそうなったことを受けまして、都市計画マスタープランを作成してわけでありまして、たしか20年という計画期間になっております。今お話ありました福祉総合計画なども、次世代育成支援対策推進法だとか、それから障害者自立支援法だとか、介護保険法だとか後期高齢者医療制度、そんな法律だとかいろいろな制度が変更になって作成をしておりますので、個々の法律に基づいてやっているもんですから、市の総合計画なりと計画期間を合わせるというのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) では、総合計画づくりの手法の部分です。まさにこれは自治の基本の部分になりますので、計画づくりへの市民参画の手法、これまでも随分多様化してきたというふうに評価しております。今後、さらにどのような方法を考えていくのか、何かお考えがあればお聞かせください。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 現在行っております市民参加の手法、専門家のほかに一般公募の市民による検討委員会で検討されて、一定の内容がまとまりましたら、パブリックコメントだとか、あるいは議会にもご報告をして意見を伺うというような方法をとっておりますけれども、引き続き、そのような基本的な手法でよいのではないかというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) どこでしたっけ、三鷹でしたっけ、無作為抽出で市民参加を選ぶとかいろいろな方法があります。三鷹クラスまで行きますと、総合計画の策定プロセスそのものがまちづくりにまでなっているような、そういう例もありますので、ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。

 時間がありませんので、最後の部分です。

 今後、法改正で基本構想、今の長期計画がなくなっても今後もつくっていかれるというご答弁がありました。ただ、これ法改正になりますと、基本構想が今は議会の議決事件となっていますが、これが外れます。これ議会側としては、改めてこれを議決事件化することを、これはやっぱり議員提案のほうがふさわしいと思うんですけれども、議会のほうでも検討していくべきと思うんです。その際には、今ほかの町で基本構想はどうしても抽象的なものになりがちですので、基本構想のみならず、基本計画とか、もっと言えば実施計画までの三層構造すべて議決事件化していくべきではないかと私は思っているんですが、これは執行部としてはどのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 基本構想につきましては、清瀬市が目指すべき将来像だとか、その実現に向けた基本的な考え方を明らかにするものでありますから、その内容の重要性だとかを考えますと、基本的には自治法の改正があったとしても議会の議決は私は必要だと思っておりますけれども、ただ、基本計画とそれから実施計画につきましては、これは市長が選挙で公約などを形にあらわすもので、具体的な政策がそこにあらわれてくるというふうに考えておりますので、言ってみれば市長の専権事項であると思っておりますので、議決事項とすることは考えておりません。



○議長(友野ひろ子君) 石川議員。



◆第13番(石川秀樹君) そこははっきりと認識が我々と違っていますので、これは論点になると思っています。

 市長マニフェストもそうですけれども、確かにそのマニフェストで当選されて、市長の意思で行政を修正していく、これは当たり前ですが、市長の意思イコール清瀬市という団体の意思ではないというふうに我々は受け取っています。やはり議会での議論を踏まえて、議決をもって決めていく。もちろん細かい部分、個々の事業そのものについて議会が関与するとなれば、これは我々議会側もそれだけのしっかりした見識を持たなければいけませんので、こちらが試されるということがありますが、またもう一つ、法的に言いますと、実施計画までも議決事件に含めてはいけないなんてことは自治法のどこにも書いていないわけですよ。ですから、やっている議会も、これは議会が決めればいい問題ですので、どうでしょう、ちょっと時間が少なくなっていますが、プラス1分ぐらいあるんですよね、確かね。あります。

 最後にすみません、星野市長、何かここの総合計画の部分でご見解があればお伺いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 星野市長。



◎市長(星野繁君) その前に、先ほどの補助金の問題等々がありましたけれども、やっぱり市政を支えている人たちというのは、幅広い市民の皆さんのお力をかりているわけですけれども、具体的に指摘がありました、例えば交通安全協会とか、あるいは防犯協会なんかもそうかもわかりませんけれども、私どもが一番困っているのは、交通安全協会のなり手がほとんどなくなっているわけです。どうしてなくなっているかというと、交通安全協会の役員になって、自分たちの使命というか考え方が果たせるかというかという問題意識がやっぱり薄れてきているからなんだと思うんですよね。そこのところが今相当やっぱり問題が起きているわけです。もっともっとやっぱり大勢の人に参加していただきたいと、私どもすごく努力しているんですけれども、なかなかそうはなってきてくれない。いいですか、そこまで。

 もうご質問のものが答弁できる時間がなくなったんですけれども、ほかの機会で、すみません。



○議長(友野ひろ子君) もう時間となりました。

 以上で、石川議員の一般質問を終わります。

 無所属の会の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                             午後2時35分 休憩

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                             午後2時50分 開議



○議長(友野ひろ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 清瀬自民クラブ、第1番目に渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。

     〔第4番 渋谷のぶゆき君 登壇〕



◆第4番(渋谷のぶゆき君) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 環境のまちづくり、所沢市のごみ焼却について。

 所沢市は、不燃物の中の廃プラスチック類を10月から焼却処分する方向とのことです。

 かつては、ごみの焼却が方々で行われ、ダイオキシン類の発生が大きな社会問題化したことはご案内のとおりです。特に、所沢方面から飛来するダイオキシン類に悩んだ経験のある清瀬市としては、所沢で廃プラスチック類の焼却処分が行われるというと、不安や疑問を感じる市民が多くいることと思います。

 ごみは、将来的には焼却を完全になくし、リサイクル、リユースを行う循環型社会を目指していくべきと考えます。最近の情勢は少し逆行しているようで、また同じことを繰り返してしまうのではと不安を感じます。

 今回の所沢市の廃プラスチック類焼却について、市のご見解を伺います。

 緑地保全について。

 清瀬市は、清瀬市みどりの環境をつくる条例を制定するなど、緑地を市の財産として積極的に保存してきました。緑は清瀬の誇るべき特色だと思います。

 神山特別緑地保全地区などが購入され、緑地保全が進んでいることは歓迎すべきことです。今後、課題となる緑蔭通り付近の緑地については、清瀬小児病院跡地の松など、松山周辺には立派な松がありますが、松は害虫に次々襲われています。また、リハビリテーション学院跡の緑地は、荒れるままになっています。予算的に苦しい状況ではありますが、緑地の保全には定期的な手入れが必要ですから、対策について検討をお願いしたいと思います。

 地主や事業者と協力関係にあっても、諸事情により開発行為に至ってしまうこともあると思います。そうした場合、どのように緑地保全をしていけるでしょうか。緑地保全の今後の方針について、害虫対策も含めて伺います。

 川まつりについて。

 今年も川まつりが行われ、多くの参加者でにぎわいました。今年は新たな試みとして、いかだコンテストも行われ、従来は子どもたちが水に親しむことがメーンだった川まつりも、さらに広がりが出てきました。今後、さらに発展するよう、今年の川まつりについて、評価、反省を行ってもらいたいと思います。

 また、水に入る際にはライフジャケットを装着していますが、今後、参加者をふやしていくことを目標に、ライフジャケットの個数を毎年ふやしていくことは考えられないでしょうか。市のご見解を伺います。

 新エネルギーについて。

 これからのエネルギーについては、石油、石炭などの化石燃料を燃やす時代から、将来的には、埋蔵量の多い天然ガスや無限に近い太陽光に移行するのではないかと思います。今後は、環境対策とともに、経済成長戦略のため新しいエネルギーについて注目が高まるものと思います。

 以前の質問で取り上げた都市ガスから水素を取り出して発電する新しいエネルギーシステムであるエネファームや太陽光がさらに普及するよう検討してもらいたいと思います。これらの設備はまだ単価が高く、補助金の拡充を求める声があります。また、今後、市で新たに建設する場合や改修する際に、こうしたエネファームや太陽光発電の設備を導入するよう検討してもらいたいと思います。今後の新しいエネルギーの活用について、市のご見解を伺います。

 助け合いのまちづくり、自治会の設立支援について。

 自治会に加入していないと、いろいろな連絡なども届かず、災害時なども不利になるおそれがあり、市民の自治会加入率をさらに高めるよう対策を進めてほしいと思います。

 時には、既存の自治会に加入を断られたがどうしたらいいだろうかとの相談を受けることがあります。そうした場合には、たとえ少人数でも新しい自治会をつくったほうがよいのではないかと思います。

 自治会への加入率を高めることと、自治会の設立を支援していくことについて、市のご見解を伺います。

 ひきこもり対策について。

 事情によりひきこもりになる方がふえていると言われています。ひきこもりとは、厚生労働省の定義によれば、6か月以上自宅にひきこもって会社や学校に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態のことを指します。

 厚生労働省が2009年11月9日に発表した2008年国民健康栄養調査によると、2008年時点で買い物や散歩も含めて外出行動がほとんどないと回答したのは、男性5.5%、女性4.9%。病気や老化などの心身上の理由や、SOHOなど自宅勤務などの業務形態によるものも多分にあるが、5年前と比較して、男性30代から40代の値が突出して増加しており、この世代のひきこもりの増加の可能性を示唆しています。

 不登校からひきこもりになるケースも多いようで、ひきこもりは10代から20代の若者に見られる現象と思われてきましたが、最近では30代から40代の方のひきこもりが増加しているようで、ひきこもりの長期化が問題となっています。本人の社会復帰の支援や家族への支援が必要とされています。

 ひきこもりについては、どのように実情を把握しているか、市のご見解を伺います。

 お年寄りの状況確認について。

 全国的に戸籍と実態のずれが問題となりました。年金等の不正受給もあり、大きく報道されました。こうした問題は、家族からの報告に頼った現在の制度では起こり得ることだったと言われています。

 お年寄りの所在の確認については、市長からの報告もありましたけれども、その後、清瀬市ではどのような状況になっているでしょうか。

 また、以前にも質問いたしましたが、お年寄りの安否確認については、地域で見守ることが大事だと思います。清瀬市でもわかりやすい安否確認の方法を進めてほしいと思います。市のご見解を伺います。

 児童相談所との連携について。

 子どもへの虐待が問題になっています。児童虐待は、昔からありましたが、その数は年々ふえていると言われています。

 児童虐待の防止等に関する法律が、平成12年11月から施行されています。その後、2回改正され、平成16年の改正では、虐待の通告先が都道府県と指定都市の児童相談所から市町村まで拡大されました。そして、2回目の平成20年4月から施行されている改正では、児童の安全を確保するために立ち入り調査等が強化されました。

 法律の改正などがありましたが、まだまだ痛ましい事件が後を絶たないのは残念なことです。児童虐待が一刻も早くなくなることを願っています。

 清瀬市においても、関係各位が全力で虐待防止に取り組んでいることと思います。その実情について伺うとともに、児童虐待については、兆候を発見したら一刻も早く行動に出ることが大事だと思います。そのためには、児童相談所との密接な連携が必要となります。児童相談所との連携について、状況を伺います。

 活力あるまちづくり、農業まつりについて。

 今年も11月に行われる農業まつりは、毎年、関係各位のご努力により無事成功のうちに開催されています。今年も児童センターによる開催になると思いますが、今年の農業まつりの内容について伺います。

 また、予算が非常に厳しい状況と聞きますが、清瀬の農業をアピールして、さらに盛んにするためにも、もっと予算を確保してまつりを盛大なものにしていけないでしょうか。来年度に向けて、予算をふやしていくことはできないか、来年度の会場についての見通しも含めて伺います。

 キャラクターによるまちづくりについて。

 ニンジンなど清瀬の特性を生かし、それをキャラクター化してみることについて、前回も質問しましたが、その後、商工会でニンジンキャラクターコンテストの募集を行うこととなり、大変期待しています。どのようなキャラクターの応募があるか、楽しみです。いわゆるゆるキャラによるまちのイメージアップについては、東京都内でも取り組むところが多くなっています。全国的に有名になるキャラクターもあります。

 市民まつりで発表されると伺っていますが、今後、清瀬の特産品、ニンジンジャムや焼酎、農産物などのラベルやパッケージに使うこともいいのではないかと思います。清瀬のイメージキャラクターとして知名度アップに使えるように、商工会と連携して将来の活用を考えて検討できないか伺います。

 建設行政、雨水対策について。

 今年もかつてないほどの強い集中豪雨が発生し、市内でも雨水が道路上にあふれることがあり、市民から対策を求める声が上がりました。柿の下住宅付近の急な坂になっているあたりでは、相当の雨水が柿の下住宅を目がけて流れ込んでくることがあり、市に対策を求める声がありました。

 この件について、市のご見解を伺うとともに、今後の雨水処理対策については、相当の費用を要するようですが、今後、地球環境問題が改善に向かうのは相当な時間が必要と思われます。少しでも早く雨水計画が実施されていくように要望いたします。市のご見解を伺います。

 教育行政、いじめの早期発見について。

 いじめの問題は、大変見えづらいこともあり、いじめがあったかなかったかをはっきりすることは難しい面があるのは事実です。ただ、いじめとまでは言えないけれども、それに近い現象や人間関係のトラブルなど、見えづらいけれども、相当発生しているのではないかと考えていいと思います。何らかのトラブルやいじめの兆候のようなものが見つかったら、小さなことでも見逃さず、事態が深刻になる前にすぐに対応するのが結果的によい方向に行くものと思います。

 トラブルの早期発見について、また、いじめを予防するための児童・生徒への指導を今後どうするか、市のご見解を伺います。

 学校施設のトイレのにおいについて。

 校舎や体育館など、学校のトイレの独特のにおいを何とかできないかとの要望を伺いました。近年、改修が行われ、かなり改善したものと思いますが、第八小学校のプールのトイレなどにおいがまだかなりあるところも実際にあるようです。また、水道の業者の方に質問してみたところ、定期的に水道を利用していないと、水が引いてしまい、水道管を通って下水のにおいが上がってきてしまうから、常に水道管に水を張っているようにしたほうがよいとのことでした。

 こうした点なども含めて、今後のトイレのにおい対策と改修計画などについて伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、所沢市東部クリーンセンターのご質問でございますが、所沢市では、今年10月より、分別資源化等再生利用した後の廃プラスチック、皮やゴム等を焼却処理すると聞いております。この経緯は、平成19年度の所沢市廃棄物減量等推進審議会からの答申において、埋め立てから焼却への方向性が示され、昨年6月、1か月間焼却実証実験を行い、実験結果から、専門家の意見を聞き、自治会との調整、内部検討会議等を経て決定されたとのことです。

 焼却施設は、焼却処理、排ガス処理にすぐれ、ダイオキシン類等の発生は基準を大幅に下回っており、環境への影響は少ないとしております。

 当市のごみ処理の考え方は、分別から資源化が原点となっており、所沢市の埋め立てから焼却とは考え方が違っており、再度、情報収集等に努めていきたいと考えております。

 次は、新エネルギーについてのご質問でございます。

 市では、平成20年度より太陽光発電機器設置補助制度を開始し、今年度は補助台数を20台にふやすなど積極的に地球温暖化策を推進しております。太陽熱温水器やガスから電気を起こすエネファームは、大変すぐれており、今後、補助対象に含めるか検討していきたいと考えております。

 次は、農業まつりについてのご質問でございますが、今年も児童センターにおいて、11月13、14日に開催予定しております。農産物品評会、展示、販売、農業後継者の顕彰やご婦人による踊り等、元気のある清瀬農業の祭りとなるよう検討しております。

 なお、予算につきましては、協力団体を含め、効率的に組み替え、来年度の会場につきましては、今後、農業委員会等で検討していきたく、ご理解願えればと思います。

 次は、キャラクターによるまちづくりについてのご質問でございますが、商工会では、キャロットプロジェクト3か年事業で、ニンジングッズコンテストを実施、9月20日まで市民の皆様等より募集をしております。現在、全国から47件の応募があり、タイトルはニンジン忍者清丸、ニンジンサムライ、にじいろニンジンバレー団等々の応募があり、11月の農業まつりにて最優秀賞等を披露し、今後のまちおこしに使っていく予定となっております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 何点かご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 最初は、緑地保全で、松の害虫対策についてでございますが、薬剤注入など、これまで中央公園や保全地域、隣接する病院等事業所の管理者にお願いをしてまいりました。効果も経年によって薄れてまいりますので、継続的な対応をお願いしたいと考えております。

 また、リハビリテーション学院跡地の管理についても、適正な維持管理をお願いしたいと思っております。

 緑地保全の今後の方針についてでございますが、現状の緑を次世代に残していくことは、市民等の責務や行政と協働して保全していく条例の趣旨に基づき対応していきたいと考えておりますが、現在、清瀬市みどりの基本計画の策定委員会を設置して改定作業中で、学識経験者や自然保護団体等の市民委員の皆さんと今後の緑の保全方針等について検討をお願いしております。年内にはパブリックコメントを経て、改定の取りまとめをしてまいりたいと考えております。

 次は、川まつりについてでございます。

 先日、反省会が行われ、運営が台本どおりに実施されなかったとの運営上の課題が提議されましたが、川遊びなどイベント参加の子どもたちには安全性を考え、実行委員等のサポートとライフジャケット装着の義務づけをしてご参加をいただいております。

 現在、協賛企業から寄贈していただいた100着を準備しておりますが、運営上の観点から、安全上の参加人員の限度、限界があると考えますので、これまでの3回の結果を踏まえ、実施内容等の見直しの意見もございますので、今後の実施について実行委員会等で検討をしていきたいと考えております。

 続きまして、雨水対策についてのご質問でございますが、議員ご指摘の柿の下住宅周辺に雨水や畑の土が流れ込んでくる件でございますが、地形的にも畑側が高台となっていることから、通常の雨の場合は、雨水桝や畑により自然浸透されますが、今回の2度にわたる記録的な降雨があったため、中里三丁目付近からの自然流下水が浸透し切れず柳瀬川方面に向かって流れ込んできたことによるものと考えられます。

 対策として、畑の地権者に一部土どめを設置していただいたところでございますが、今後も引き続き、排水施設の清掃やしゅんせつなど、日常管理の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 抜本的には河川改修と雨水事業の早期実施が必要であり、現在、認可の取得を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 自治会の設立支援についてご質問いただきました。

 災害時などには、まず隣近所の助け合いが必要と考えておりますので、現在、自治会の加入率は40%程度と低い状況から、できるだけ自治会の加入率を上げ、地域コミュニティを活性化していかなければならないと考えております。

 自治会の設立につきましては、まずそこにお住まいの地域の皆さんが自発的に対応していただきたいと思いますが、そのことで市がお役に立てることがあれば、相談していただきたいというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、ひきこもり対策についてでございますが、市内のひきこもりの人数などの把握は、具体的な家族からの相談や近隣からの情報なども非常に少なく、実態がつかめていないのが現状でございます。

 7月に公表されております内閣府の調査結果では、全国でひきこもりが70万人、予備軍を合わせますと155万人と推計されており、国の最新の推計値をもとに単純に計算いたしますと、当市の15歳から39歳までのひきこもりが329人という結果になります。

 このような調査データから、今後、さらにひきこもりの増加傾向が続くものと分析されており、市といたしましても、ひきこもりの予防のチラシ配布や、東京都精神保健福祉センターや多摩小平保健所などが行っている専門医による精神相談や、保健師の訪問活動、家族教室の紹介など、関係機関と連携しながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の所在確認についてでございますが、初日の行政報告のとおり、100歳以上の高齢者32人のうち外国人登録者1人の方が所在不明となっております。

 また、市では、95歳から99歳までの所在確認の調査対象年齢を広げ、206人の介護サービス利用状況や施設入所状況などをもとに調査した結果、介護サービス等を全く利用されていない方が20人いることが判明いたしました。この20人の方についても、ご自宅へ戸別訪問などしご本人と面会し確認しておりますことから、95歳から99歳までの所在不明者は現在のところ、出ておりません。

 以上でございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 児童虐待への取り組み状況と児童相談所との連携についてお答えいたします。

 清瀬市の虐待ケースにつきましては、小平児童相談所の管理台帳と子ども家庭支援センターの管理台帳で管理をしております。児童相談所の台帳には、市内の児童で既に何らかの虐待に遭い施設入所になっているケースと、専門的な対応を要するケースで、子ども家庭支援センターから児童相談所に援助要請を行ったケースが載っております。また、子ども家庭支援センターの台帳には、平成17年7月開所以来のケースが載ってございます。

 内容としては、身体的、心理的状況に問題のある児童、あるいはネグレクト状況にある児童のほか、親の育児不安、不登校、ひきこもりなどの状況から虐待が危惧されるケースであります。

 児童相談所と子ども家庭支援センターの台帳につきましては、3か月に1度、詳細にわたる突き合わせを行い、児童相談所も子ども家庭支援センターも対応しないケースが出ないよう、ケースの把握に努めております。

 次に、児童相談所との連携でございますが、最近の世間の状況を見ておりますと、連携の強化は一層重要になっております。市内でも深刻な事態につながりかねない虐待が発生しており、虐待通報で緊急に対応を要するときは、周辺情報の収集に合わせ、児童相談所へ援助要請し、助言を得るとともに、同行訪問や個別ケース検討会への参加を依頼いたします。さらに、重篤な事態が想定されるケースは、児童相談所に送致いたします。

 今年度においても、既に送致ケースが発生しており、今後も児童相談所との連携調整がしっかりと進めていけるよう努めてまいります。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) いじめの早期発見についてのお尋ねですが、いじめを未然に防ぐためには、児童・生徒への日常の指導、教職員の連携と校内体制の確立、家庭との連携などが重要です。早期発見に向けた具体的な取り組みといたしましては、年間3回、いじめ防止月間、ふれあい月間を実施し、学級活動での指導や朝会、学年集会での講話など、いじめの発見や未然防止に向けた指導を行っております。

 また、各学校で児童・生徒の不安や悩みを把握するためのアンケートを実施し、子どもの実態把握及びいじめの早期発見に努めております。

 そして、気になる児童・生徒がいた場合は、教職員で情報を共有し、複数の教職員で迅速に対応しております。

 教育委員会といたしましては、指導主事の学校訪問により、いじめの状況を把握するとともに、その対応について話し合いを進めております。

 また、生活指導主任会における情報共有、2、3年次教員を対象にいじめの理解と対応の研修会等を行っております。

 いじめの問題は、発生の未然防止と早期の対応が鉄則であります。そのために、子どもたちの切実な声をしっかりと受けとめ、組織的な対応ができるように今後も取り組んでまいります。



○議長(友野ひろ子君) 次に、中村教育部長。



◎教育部長(中村泰信君) 学校施設のトイレのにおい対策に関しましてご質問いただきました。

 トイレの悪臭の原因の一つに、排水管からのにおいがあります。排水管の中に水が張っているときは、水がにおいをブロックする役目をし、排水管からのにおいを防いでくれますが、プールのトイレのように、長期間使用しないトイレでは、排水管の中の水が蒸発してしまい、どうしてもにおいがしてしまいます。定期的に水を流すことによって解消したいと思います。

 具体的にご指摘のありました第八小学校のプールのトイレのにおいに関しましても、原因は排水管内の水が蒸発してしまったためと考えられまして、頻繁に使用している現在は解消しております。

 また、尿が便器や便器の周りの壁や床に染み込んでしまっていることが原因となる場合があります。この場合には、便器の裏側や便器の周り、壁、床を洗浄することで一定の効果がありますので、この洗浄を行うことで対応しています。

 今後のトイレの改修計画でございますが、便器やブースの交換、壁や床の張り替え等大規模な改修につきましては、校舎等の大規模改修工事の中で年次的に進めていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) 所沢市のごみ焼却についてなんですけれども、これはいろいろと調査されているところとは思いますけれども、所沢市側に何らかの働きかけはしているのかどうか、今後する予定があるのかどうかについて伺います。



○議長(友野ひろ子君) それでは、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 所沢市のほうには特に働きかけはしておりませんけれども、お互いに事務上の情報交換は図ってございます。先ほどもお答えさせていただきましたように、所沢市におきましては、焼却という答申が出ましてそれに基づいてやっていると。ただ、私どもが懸念しているのは、どっちかと言えないんですが、所沢市がもし焼却した場合に、どのくらいの大気等に影響があるか、これのところは所沢市の焼却炉等のデータは全部いただいてございます。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) これに関しましては、請願も出ているようですので、所管の委員会でまた議論があると思いますので、この程度にとどめておきたいと思います。

 次に、緑地の保全についてなんですが、リハビリテーション学院の跡地と、それから小児病院も跡地になりまして、今後、さらに手入れが行き届かなくなってくる可能性が高まっているんではないかと思います。手入れをしておかないといろいろな害虫も発生しますし、生態系がいろいろ難しくなってまいります。できれば自然を守る会の方などの意見も取り入れて、緑をどう守っていくかを検討し、実施していければと思うのですが、その点についてご見解をお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 今ご指摘のリハビリテーション学院、都立小児病院跡地、この2つは、確かに今適正な維持管理をしていただかないと、植生に影響が出るというふうに私どもも思っております。その中で、都立小児病院については、今は警備のほうが常駐しているというふうに聞いておりますが、実際、その維持管理についての予算はついているというふうには聞いております。その辺の部分については、再度確認し、また、リハビリテーション学院のほうには、適切な維持管理をお願いしていきたいと思います。

 その中で、守る会のご意見等が必要であるというふうになれば、私どももその意見をお聞きして、維持管理に役立てていきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ぜひいろいろな積極的に活動している市民の方の声なども聞きまして、いい形で緑地が保存できるように努めていただければと思いますので、要望いたします。

 それから、川まつりについてなんですが、川まつりのライフジャケットについては、ちょっと不足があったんじゃないかなという意見もありました。120人募集をかけて、ライフジャケットの数が100ですと、やっぱりどうしても不足なんじゃないかねというご意見もいただきまして、それは今度改善してもらうように要請しますというふうに市民にはお伝えしたんですけれども、その点についてご見解をお願いいたします。



○議長(友野ひろ子君) 山下都市整備部長。



◎都市整備部長(山下晃君) 確かにご指摘のとおりだと思います。あと私どもが心配するのは、水の中の事業でございますので、一どきに100人が入るのがいいのか、順番でと。今回も確かに不足というご意見はいただいておりますが、もう少しその100着をうまく運営できなかったかというような意見もございます。その辺は少しお互いに意見を出し合って、いい方向で次回につなげていきたいというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。やはりお祭りですから、当日、何か楽しそうだな、参加してみようかなというふうに急遽参加する方もいるかもしれないし、そういうときに事前申し込みじゃないんで断ることのないように、余裕はぜひあってほしいなと思いますんで、引き続き、この件についてはご検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、新エネルギーについては、エネファームその他検討していただけるということなんで、ぜひよろしくお願いいたします。

 自治会の設立支援についてなんですが、こちらについては、やはりなかなか新しい方が入りづらいというふうな声もありますんで、設立を支援したほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、設立する場合の何らかの条件であるとか、その他はどうなっているかということと、そして、相談は市の企画部のほうにぜひ行ってください、企画部のほうでちゃんと対応してくれますとお伝えしたいと思うんですが、そのようにお伝えして大丈夫でしょうかと。



○議長(友野ひろ子君) 中澤企画部長。



◎企画部長(中澤弘行君) 自治会を設立する場合の条件というのは特にございませんので、基本的にはそこにいる皆さんに自発的な対応をお願いしたいと思いますけれども、何かあればご相談に乗りますので、こちらのほうまで来ていただければというふうに思っております。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、ひきこもり対策についてなんですけれども、ひきこもり対策で特に難しいのは家族に対する支援なのですが、長期間にわたると相当にお疲れになってしまう例がありまして、清瀬においては、ご本人というよりもご家族からの相談などはどれぐらいあるのか、把握できればお願いしたいと思います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 結局、ひきこもりはご家族がかなりご心配して相談に来るケースがございますが、年に数件というレベルの相談がございます。そういう悩みを持っている家族の方の教室などもございますので、その方々にはそういう教室も紹介させていただいております。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) 恐らくひきこもりとかそういうのが恥ずかしいからなかなか人には言えないという方も多いと思います。そうした点について、何らかのPRを呼びかけて、気軽に相談に来てくださいというふうな形で今後、ぜひ対応してもらいたいと思います。

 それから、児童相談所との連携についてなんですが、今年度は今までに比べてかなり相談の件数がふえているというふうに伺っていますが、現在の人数その他で対応し切れるかどうか。かなり難しくなってきているかどうか、現在の実情について伺います。



○議長(友野ひろ子君) 番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 相談の状況についてお答えいたします。

 確かに議員ご指摘のとおり、ふえておりまして、今年度8月末までの相談件数、これは即虐待ということではないんでございますが、昨年同時期、つまり4月から8月までの数字に比べて、およそ倍、1,016件の相談を受けてございます。これは一つの世帯が何回も相談をするというものもすべてカウントしてございますので、実際には200世帯ほどということになります。

 内容としては、小学校就学以降の児童の性格、行動についての相談、また、育児の負担感、養育困難感からヘルパーの派遣やショートステイを利用希望される方の相談、そういった親が何らかの状況に気づいて未然に虐待にならないようにという思いの中での相談ということがふえているのが特徴的でございます。

 現状におきましては、現場の職員体制で対応できてございますが、ただ、ここのところ、月に2、30件のペースで相談件数そのものがふえているという状況がございますので、現場の体制については今後の状況を見て、いろいろ検討していく必要があるかと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。大変に忙しくなっている中で、頑張っていただいているということで、忙しくなり過ぎて、一つ一つに目が行き届かなくなってしまうのは大変なので、その際には人員の件もふやすなり何なり対応を検討してもらえればというふうに思っています。

 農業まつりについてなんですが、来年度の会場についてはまだ未定ということだと思いますが、農業をPRするには、やはり市の人通りの多いところであるとか目立つところでやったほうがいいと思いますので、けやきホールだとかそのあたりがまた候補になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、会場を変えるということになると、また予算も全部最初から見直すことになると思います。それらについて、いろいろな関係者の意見も聞いて、予算もまた少しふやしたりとか検討したりできないかどうか、会場の見通しも含めて伺います。



○議長(友野ひろ子君) 金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) 農業まつりの関係でございますが、通常、農業まつりはご案内のように、元町センターで開催していたんですが、今工事のために昨年より児童センターで開催してございます。

 また、農業まつりの実行委員会におきましては、従前より市民まつりと一緒にできないかと、このような声が出てございます。そういう中で、今年度は通常の年よりも1週間早めております。農業まつりのほうを1週間早めまして、市民まつりのほうも少し検討できないかと、こんな形で真ん中あたりをとりたいなということになりますけれども、農業まつりのほうは従来よりも1週間早めたと、このような経緯がございます。

 また、場所につきましては、来年の11月になれば元町のほうもできますが、その辺のところは実行委員会のほうでまた検討させていただきたい、このように思っております。



○議長(友野ひろ子君) 渋谷のぶゆき議員。



◆第4番(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。またよく検討していただければというふうに思います。

 最後に、いじめの問題なんですけれども、やはりいじめの件については、早期発見ということはぜひお願いしたいんですが、特に教職員の方々で様子を見るとかそういうことのないように、すぐ動くということでお願いしたいんで、答弁ありましたらお願いします。



○議長(友野ひろ子君) 池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) いじめにつきましては、早期発見、早期対応というのが鉄則でございますので、そのことについては、指導、助言を繰り返していきたいというふうに考えております。



○議長(友野ひろ子君) 以上で、渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。

 続いて、自民クラブ第2番目に、斉藤正彦議員の一般質問を許します。

     〔第20番 斉藤正彦君 登壇〕



◆第20番(斉藤正彦君) 本日、最後となりますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、福祉問題について。

 不明高齢者問題について伺います。

 100歳以上の不明高齢者問題が相次いで発覚している問題ですが、東京都足立区の白骨体で発見された111歳の男性は、1978年ころに死亡したと見られています。長野市の110歳男性、大阪府大東市の105歳の男性も、約30年前から所在不明だったなど、読売新聞の全国調査で所在不明が判明した100歳以上の不明者は242人といい、NHKの最近の調査では350人とも言われております。ほかにも70歳代や80歳代に住所不明のケースがあるのではないかとも言われています。

 多くの自治体は、今100歳以上の高齢者を中心に調査を進めている中、100歳未満の不明高齢者の数を示す統計などは存在しないが、その行く末を推測させるデータがあるといいます。

 読売新聞の全国調査では、行旅死亡人が07年から3年連続で1,000人を超えていたことが判明し、警察が把握する身元不明者数も年間1,000人を超え、昨年までの累計では1万6,765人に上るといい、不明高齢者はホームレスとなったり、仮名で暮らしている可能性があるが、経済的、体力的な要素を考えると、行旅死亡人になっている可能性は高いとも言われます。これらの不明高齢者とは別に、家族らが家裁に申告し、死亡とみなされる失踪宣言件数も09年度までの3年で計6,302件に上っています。

 2020年には、65歳以上が人口の約3割を占める日本で、75歳以上の所在確認を行う北海道旭川市のように、100歳未満の調査に乗り出す自治体もありますが、数が膨大で、今は考えていないなどとする自治体が多いと言われています。

 高齢化問題に詳しい染谷東京女子大学教授は、年代を下げて調べれば、不明高齢者は相当な数になるだろうと指摘しています。100歳未満の調査に乗り出す都内の自治体の福祉担当者は、この問題は底が見えないパンドラの箱を開けることになるだろうと言っております。

 細る家族のきずな、年金不正受給など、行政への信頼を揺さぶる不明高齢者問題は、社会にさまざまな問題を突きつけています。当市においては、100歳以上の確認は行ったということですが、70歳代、80歳代、90歳代などの所在確認は行われているのでしょうか。見解をお伺いいたします。

 児童虐待事件についてお伺いいたします。

 親の虐待が後を絶たない、命を失う子どもや深刻な後遺症を一生背負う子どももいるといいます。悲痛な訴えはなぜ届かないのだろうか、考えてしまいます。

 母から寝る場所として命じられたのは、固くて冷たい浴槽だった。縦横の幅は80センチ、1月の夜、外の気温は零度に近く、体も伸ばせない。「私寂しい」、福岡県久留米市の江頭萌音ちゃん、当時5歳は、母のいる寝室に向かって小さい声でこう訴えたといいます。このころ、保育所職員は、玄関やトイレで寝かされているという萌音ちゃんの言葉に驚き、市に通報。これを受けた児童相談所は、緊急性なしと判断し、母との面談で対応をとどめていた。萌音ちゃんは、今年6月、母に両手を金属製棚に縛りつけられた上、リュックサック2個、計7キロをそれぞれ背と腹に抱えさせられ、苦しさから自ら棚に背や腹を打ちつけ、心臓を損傷して亡くなりました。

 県警の調査では、判明した虐待はこれだけではなく、口に粘着テープ、手足を縛られ、洗濯機内に数時間放置され、ふたを閉じて回されたこともあったといいます。

 警視庁のまとめでは、今年上半期に摘発された事件だけで18人の子どもが親たちの虐待で死亡したといい、大阪市ではマンションの一室に放置された3歳と1歳の姉と弟が、寄り添うように亡くなっているのが見つかりました。虐待を防ごうという市民の意識は高まっているが、地域などの通報を受けて全国の児童相談所が動いたのは、昨年度4万4,210件で、2000年度の約2.5倍になってしまいました。

 今年1月に、両親の暴行で亡くなった東京都江戸川区の岡本海渡君、当時7歳は、祖母がその20日前、遊びに来た海渡君と一緒にふろに入り、背中や肩に点々と残るかさぶたに気づいて、継父が手を上げたのかと疑い、海渡君に尋ねたが、黙り込んだまま、「おばあちゃん泣かないで」と逆になぐさめられたといいます。実は、祖母よりも約4か月早く、海渡君を診察した歯科医師が体の傷に気づいていたといいます。区の通報は小学校、児童相談所にも伝えられ、学校側は継父を訪ねたが、二度と殴らないという言葉を信じ込んだといいます。

 兵庫県三田市の寺本夏美ちゃんの場合も、行政は虐待を把握していたといいます。昨年4月、約7キロ歩いて訪ねてきた夏美ちゃんは、祖母、57歳に、「お母さんに出ていけと言われた」と打ち明け、祖母は市に通報。児童相談所は夏美ちゃんを一時保護したが、母親に改善の意思があると判断し、同7月、夏美ちゃんを継母に返したが、約4か月後、脳機能障害で命を落としました。

 03年7月から昨年3月にかけて、児童虐待で死亡した312例のうち、65%の203件は行政がかかわっていたことが厚生労働省の調査で判明していますが、このような中、当市の虐待などについて何らかの通報があったのか、事例などはあるのでしょうか。お伺いをいたします。

 ひきこもりの増加について伺います。

 家や自室に閉じこもって外に出ない若者のひきこもりが全国で70万人に上ると推定されることが、内閣府で23日発表した初めての全国実態調査の結果からわかりました。将来、ひきこもりになる可能性のあるひきこもり親和群も155万人と推計しており、今後さらにふえる可能性があると分析しています。

 調査は、回答者が社会的に自立しているかどうか着目し、趣味に関する用事のときだけ外出すると答えた人もひきこもりに分類した。趣味に関する用事のときだけ外出する、推計46万人を除く狭義のひきこもりは推計24万人で、厚生労働省が5月に公表したひきこもりの評価支援に関するガイドラインの26万世帯に相当するとしています。

 定義を広くとったのは、ひきこもりが今後さらにふえることの危機感から、調査の企画分析委員の座長を努める高塚雄介明星大教授は、「もっと多いのでは」と言い、ひきこもり親和群の若者が社会に出れば、今後じわじわとふえると警鐘を鳴らしています。

 内閣府は、今回の調査に合わせて、自治体や学校への支援の手引きをまとめ、学校、家庭、地域社会がひきこもりは人ごとではないの意識で連携する必要がありそうだと指摘しています。

 当市のひきこもりなどについて、地域社会に人ごとではないという意識や連携はどのように行われているでしょうか。お伺いいたします。

 この件につきましては、渋谷のぶゆき君の虐待とひきこもりについて答弁がありましたが、何かほかにあれば答弁をお願いいたします。

 生活保護の不適切な事務処理についてお伺いいたします。

 静岡県伊東市が生活保護の受給希望に対し、申請書類を渡す前に事前審査を行っていた問題で、新たに静岡市と山形市で、厚生労働省の通達に反する不適切な事務処理があったことがわかりました。厚労省は、申請前に求職活動を指示するなど、極めて不適切などとし、上司に是正を指導しました。厚労省は、通達などで生活保護申請の意思がある人には、原則、申請書を交付するように求めています。

 ところが、静岡市や駿河福祉事務所では、2009年3月から6月にかけ、申請の意思を確認しないまま、求職活動を指示したり、扶養義務のある人に援助を求めるよう指示したりしたケースが10件あったといいます。市の独自調査でも、09年3月から12月に別の8件の不適切な事例が見つかったといい、山形市では窓口訪問者に申請意思があるかどうかの確認を怠ったり、職員が事前に生活保護の必要性を判断した上で、必要な書類持参を指示したりするなどの不適切な処理があったといいます。

 当市では、このような不適切な事務処理は行われていないと思いますが、見解をお伺いいたします。

 2番目に、農業問題について伺います。

 農地パトロールによる農地有効活用について伺います。

 農業委員会系組織では、今年も8月から農地パトロール月間に入りました。11月までの間、遊休農地や農地の違反転用などの早期発見に努め、その発生防止を呼びかけています。昨年12月、改正農地法が施行され、農業委員会の農地の利用状況調査が義務化され、遊休農地の是正指導権限も強化されました。組織を上げて、これまで以上に目に見える活発な活動を展開しているといいます。

 当市でも、農地パトロールを行っておりますけれども、就業者の高齢や病気等により農地の耕作が困難な事例もあるように見えます。当市において、ひまわりフェスティバルや市民農園、体験農園の活用等、農地を有効利用しているとは思いますが、耕作が困難な農家に対し、市が借り上げて農地を耕作するよう有効活用できないでしょうか。お伺いいたします。

 農村レストランについて伺います。

 三重県多気町の北川静子さんは、農業法人せいわの里の代表取締役を務め、農村レストラン「まめや」を拠点に、地元生産者と連携し、地元食材を使った農村料理バイキングの提供や加工食品の販売、みそづくりなどの体験学習を行っています。こうした活動を通じ、農村文化の伝承や地域おこしにも一役買っています。オープンの来店者は予想を上回り、大豆を使った郷土料理など20種類以上が並び、1,000円のお昼農村料理バイキングは人気が高く、今では午前11時の開店前には平日でも60人以上の行列ができています。メニューは、基本的には農村の主婦たちの料理ですが、みそ、豆腐、漬物など、ほとんどが手づくりになっています。食材は、基本的に地元の生産者の農産物を使うことにこだわりました。とりわけ大豆については、丹生営農組合と連携し、低農薬で栽培した大豆を通年安定して入荷できる体制を整えています。

 また、店内には、農村文化を次世代に伝えるというせいわの里の活動の目的と、地元食材へのこだわりが、訪れる人の目にとまるよう記されています。売り上げも順調にふえて、09年度は8,000万円になり、自らが活動の場の必要性を感じて一から設立されたのが「まめや」、目的意識がはっきりしていたので、知識も知恵もついたといいます。行政に与えられてやったのではこうはいかなかったかもしれませんと北川さんは話していますが、地域の歯車の一つとなり、農村に生きる人々を元気にしていきたいと語る北川さんは、常に地域全体を見据えています。

 当市には多くの農家があり、主婦による畑でとれた直産物で農園レストラン等の呼びかけはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。

 雇用就農の推進について伺います。

 農業法人等に雇用された形で就農が本格化していますが、不況による失業率の高まりが一つの要因だが、会社勤め感覚で農業を始められる手軽さがハードルを低くしています。農の雇用事業など政府の支援策もそうした動きを後押ししています。新成長戦略は、農山漁村を新たな雇用創出の場と位置づけ、この流れをすぐれた人材確保の好機と見ていますが、受け皿となる法人経営の量及び質の面での充実が先決と言えそうです。政策面のてこ入れも大きく、農水省の農の雇用事業や、田舎で働きたい事業、就職、再就職が困難な人を雇用する際などに出される厚労省の試行雇用奨励金などですが、中でも新たに正社員を雇用して研修を行う経営体に月額9万7,000円を最長1年間助成する農の雇用事業は、試用期間に当たる時期を政策的にサポートすることが安定した研修を実現しました。同事業により、08年度から2年間に2,700人余りの経営体で約3,600人が雇用されたといいます。

 当市においても、農業法人やNPO法人等、農業経営をリードする就農活動はできないか、見解を伺います。

 3番目に、教育問題について伺います。

 子ども農山漁村交流プロジェクトについて。

 子どもたちが長期に農山漁村に滞在し、農家での民宿や農作業体験、自然とのふれあいなどを体験する子ども農山漁村交流プロジェクトは、子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識をはぐくむ教育効果や受け入れ地域に及ぼす地域活性化の効果などが注目されています。

 2008年度から農水、総務、文科の3省連携事業としてスタートし、今年で3年目を迎え、現地での取り組みとプロジェクトによるさまざまな効果を紹介しています。

 農村生活体験は、子どもたちにとって新鮮な驚きの連続です。カエルやトンボを見ては大騒ぎし、葉っぱの飛行機や風車も大好評で、しなびてしまったものを大切に持ち帰る子どももいるといいます。初めて食べるウドに「生でもおいしいね」と元気な声が返ってくるといいます。

 民泊を受け入れた農家では、子どもたちから手紙をもらったり、その家族との交流が始まるそうです。米を直接購入してくれる家庭も数軒あるといいます。地域間の交流がもっと深まり、子どもたちが田舎暮らしに興味を持ってくれればと、民泊効果に期待を寄せています。

 当市においては、農家に泊まり、農作業体験をするなどには至っておりませんが、農業を理解するための小学生や中学生の農業体験プロジェクトを立ち上げていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 親子で食育について伺います。

 農業で親子のふれあいを深めてという長野県白馬村の地場産推進会は、親子一緒に農業体験をしてもらうアグリスクール事業に取り組んでいます。この会は、長野県農村生活マイスターと女性農業委員が呼びかけて、地域産農産物を推進しようと2004年に設立されました。女性を中心に約60人の会員が、学校給食への食材供給や直売所への出荷などの活動に取り組んでいます。

 アグリスクールでは、6月から11月までの講座を月1回開き、種まきから収穫、料理まで体験しています。

 農業や地元食材に親しんでもらうのがねらいだといいます。会員の畑で120センチと180センチほどの区画を1家族が使い、苗を植える場所などは親子で相談しながら決め、秋までの間、基本的には各家族が通って野菜の世話をし、会員は見回りしてサポートする。農業委員会でも事務局が毎回参加し、農業委員も毎回2人ずつ交代で指導するなど、積極的に協力しています。年間参加費は1,000円で、1家族単位となっています。

 子どもの野菜嫌いがなくなった、地元農産物を使って加工したい、畑を借りて野菜をつくりたいなど、保護者を巻き込んだ食育活動から農業活性化の効果も見られるといいます。

 家族一緒に畑に出て、野菜を自分たちでつくり、成長を見て食べてもらうことで、地元の野菜に興味を持ってほしいと親子の活動を期待しています。

 当市でも親子ふれあい農業活性化教室などはできないでしょうか。お伺いいたします。

 郷土の夏祭りについて伺います。

 今年も太鼓の音が鳴り響くなど、多くの地域で夏祭りが行われました。当市には、各地域の自治会、商店街など、また多くの神社や仏閣などがあり、それぞれの各地域で盛大にお祭りが行われています。

 お祭りは、幼い子から年配の方まで一体となって盛り上がっていると思います。地域の人たちとお祭りなどを通じ、礼儀などマナーや昔のまちの様子などを教わり、新しいことを日々学んでいるのだと思います。

 核家族が多い、地域のきずなが希薄になっている時代と言われておりますが、こうしたお祭りの交流を通じていろいろなことを教わりながら成長できる環境を育てていかなければならないと思います。

 当市においても、郷土芸能や伝統のあるお祭り、商店街ではいろいろなフェスティバルや夏祭りが盛大に行われております。市内には小学校9校、中学校は5校、高校も大学もあります。各地域のお祭り、郷土芸能などに地域の学校が参加し、地域の活性化を図れないか、見解をお聞きいたします。

 4番目、交通問題について。

 自転車の追い抜きやマナーについて伺います。

 自転車は環境にやさしく、健康にも役に立つ乗り物です。子どもたちの自転車の乗り方について指導やルールは、学校や自治会等で指導していると思いますが、先日、こんな新聞記事を読みました。歩道を歩いていると、後ろから「こんにちは」と元気な明るい声が聞こえ、振り返ると、中学生の男子4人が自転車に乗っていて、私を追い抜いていったそうです。その4人は、私の前を歩く人にも同じようなあいさつをして追い抜いていったそうです。最近の中学生は礼儀正しいと感心したそうですが、調べてみると、道路交通法では、車両は危険を防ぐためにやむを得ない場合を除き、警音機を鳴らしてはならず、自転車は例外でないということです。4人がベルを鳴らさずにあいさつをして前を歩く人に知らせたのは、そのせいなのだろうかと、これなら歩行者も自転車も不愉快にならないで済む。今、自分が同じようなことができるだろうかと少し恥ずかしい気もするが、子どものころに習慣となっていればできそうだと思っています。学校では自転車のマナーなどどのような指導をしているのでしょうか。お伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(友野ひろ子君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 初めに、高齢者の所在確認についてのご質問でございますが、初日の行政報告や渋谷のぶゆき議員のご質問でお答えしたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、当面はひとり暮らし高齢者など、援護の必要性が高い方々を中心に、民生児童委員などに協力をいただきながら、訪問活動から安否確認を進めるとともに、敬老祝い金の対象となる77歳、88歳、99歳の節目ごとに高齢者の所在確認などを毎年実施していきたいと考えております。

 次に、ひきこもりのご質問でございますが、ひきこもり関連の正しい情報を市民に提供し、早期から予防していくことが重要と考えております。このようなことから、東京都では、ひきこもりサポートネットという名称で、ホームページを開設し、24時間利用できるインターネット相談を初め、電話相談などのPRを行っております。

 また、市においても、チラシ等の配布や東京都精神保健福祉センターや多摩小平保健所などが行っている専門医による精神相談、保健師による訪問指導など、窓口相談などの機会をとらえ、随時、ご紹介をさせていただいております。

 関係機関などとの連携につきましては、主に多摩小平保健所と保健所連絡会や保健師連絡会などを通じて情報交換を行っているほか、精神障害的なケースでは、保健所と連携を密に対応しているところでございます。

 続きまして、生活保護の事務処理についてでございますが、新聞報道によりますと、静岡県の伊東市福祉事務所が生活保護の申請書類を渡す際に、厚労省の通達に反し、事前審査を行っていたとして、厚労省が市に是正指導していたということでございます。厚労省は、生活保護申請の意思がある人には、原則、申請書を交付するよう求めております。

 当市におきましても、生活保護相談の面接では、申請意思の確認をして申請書を交付しております。申請受理後、同意書を提出していただき、金融機関及び生命保険会社や年金などの調査を実施して、要否を判定しております。

 また、調査結果で資産が判明した場合につきましては、支給した保護費を返還していただくこととなります。

 生活保護業務につきましては、国及び東京都の指導に基づき、適正な保護実施に努めているところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 次に、番場子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(番場清隆君) 市内の虐待対応の状況は、先ほど渋谷のぶゆき議員にお答えしたとおりでございます。

 事例といたしましては、子ども家庭支援センターが始まって以来、児童相談所に保護されたケースは二十数例ございます。これらのうち、数件の事例は既に家庭に戻り、児童相談所の家庭復帰支援プログラムにより、また、関係機関の見守りサポートを受けながら生活をしております。

 昨今の社会状況での虐待防止は、虐待被害児童の救済はもとより、虐待に至ってしまう家庭家族への支援を充実させる必要がございます。それには、地域社会での途切れることのない息の長い見守りが重要になります。学校、幼稚園、保育園、学童クラブなどとの定期的な連携はもちろんですが、このほか、市内の子育て関連のNPOも大変充実した活動を行い、清瀬の子育てを支えております。また、民生児童委員のご協力をいただくこともふえております。

 このように、地域で継続的にサポートしてくださる方々との情報の共有が虐待の未然防止につながっていくと考えております。

 地域での見守り活動において、個々の事例についての個人情報への配慮は重要ではありますが、個人情報への配慮が行き過ぎ、結果として虐待のリスクを負う児童を守れない事態を招かぬよう、子ども家庭支援センターでは、地域の皆さんとともに、児童相談所とも連携しながら、調整役としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、金子市民生活部長。



◎市民生活部長(金子宗助君) まず初めに、農業問題で農地の有効活用についてのご質問でございますが、当市は、300軒の農家が約220ヘクタールの農地を耕作し、ニンジン、大根、ホウレンソウ等々、都内随一の生産量を誇り、農業の盛んなまち、高品質、高収益を目指し、都市農業に生き残りをかけ、元気のある農業を続けております。

 ご指摘のように、市内には雑草繁茂による不耕作農地が見受けられますが、農地の有効活用や周囲への影響等から、所有者がどのような理由かを、今後、調査してみたいと考えております。

 次は、農園レストランについてのご質問でございますが、新鮮でとりたての野菜を使った農園レストランは全国的に広がり、好評を得てきております。現在、市内には約80軒からの農産物直売所があり、飲食店でも地産地消は進んできているのではないかと思っております。

 農園レストランは、地場産野菜の利用、消費拡大、あるいは観光と大変効果が期待できますが、経営形態、場所等の問題があり、現在、まちなか商工館を検討している商工会と関係者に相談してみたいと考えております。

 次は、雇用就農の推進についてのご質問でございます。

 現在、市では、体験農園で援農ボランティア養成講座を開講しており、受講者11人が半年間の実践農業講習を受け、修了、登録した後、農家への派遣と、新制度の確立を急いでおります。農家への派遣制度設立のPRを行い、清瀬の農家が一時的に人手がどのくらい足りないのか、あるいは支援ボランティアの要望がどのくらいあるのかを見きわめたく、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。



○議長(友野ひろ子君) 次に、池田教育部参事。



◎教育部参事(池田和彦君) 子ども農山漁村交流プロジェクトについてのお尋ねですが、実施後の調査結果報告書によりますと、議員ご指摘のとおり、相手の言うことをよく聞き、相手の立場を考えるようになった、やさしさや思いやりの気持ちが深まった、連帯感や仲間意識が向上したなど、人間関係、コミュニケーション能力の向上、自主性、自立性、マナー、モラル、子の成長等の項目で効果があったとされております。

 現在、清瀬市では、宿泊自然体験学習といたしましては、小学校第5学年の蓼科移動教室、6学年の日光修学旅行、中学校第2学年でスキー移動教室、第3学年で修学旅行の宿泊行事を実施しております。

 また、農業を理解するための学習といたしましては、授業の中で野菜の栽培や収穫など農作業体験や、職場体験の一環として農作業体験を行っております。

 小・中学生の農業体験プロジェクトにつきましては、現在行っているそれぞれの宿泊行事や体験学習についての効果や課題を検証するとともに、子ども農山漁村プロジェクトを実施している学校の実施後の成果や課題について、今後、分析、研究していきたいと考えております。

 次に、親子で食育についてのご質問でございますが、食育に取り組む女性農業者は多く、子どもだけでなく、保護者をも対象にしたいと思う人も少なくありません。

 そこで、親子を対象に食育活動を展開している事例といたしまして、議員からお話をいただきました長野県白馬村の地場産推進会は、農家で親子のふれあいを深めて、親子一緒に農業を体験してもらうアグリスクール事業に取り組んでおります。この会は、長野県農村生活マイスターと女性農業委員が呼びかけ、地場産農産物を推進しようと、平成16年に設立されました。女性中心に約60人の会員が、学校給食への食材供給や直売所への出荷などの活動に取り組んでおります。

 アグリスクールは、日ごろ農業に接する機会の少ない若い世代の親子を対象に、農業のベテランの指導で、11月までの毎月1回、野菜づくりなどの栽培実習や収穫物を使った料理教室の開催を予定しております。

 今年は12組、30人余りの家族が受講し、初回の5日は、開講式が開かれ、自分たちの畑として定められた区画に大根やニンジンの種まきや、ミニトマトの苗などの定植を行ったと伺っております。

 ふれあい農業といたしましては、市民が農業を通じてふれあう場づくりを市は推進をしており、市内6か所の市民農園、中学生の職場体験、農地見学会、農業まつりなどの事業を実施しているところでございます。

 食育の一環として、アグリスクールのような親子のふれあい、農業活性化教室開催については、受け入れ農家などがあり、農業委員会と関係者に相談をしていきたいと考えております。

 次に、郷土の夏祭りについてのご質問にお答えをいたします。

 学校におきましては、社会科の授業や総合的な学習の時間に、中里火の花まつり、下宿囃子、清戸獅子舞など郷土芸能や地域のお祭りについて学習をしております。

 また、保存会の方を学校に招き、郷土芸能を体験的に学ぶ機会を設けている学校もございます。

 このような学習を通して、子どもたちが自分たちの住む郷土芸能を知り、郷土に対する愛着を持ち、学習後、家族や友達とお祭りや伝統芸能に関する行事に積極的に参加をしております。

 学校の授業として地域のお祭りに参加することにつきましては、教育課程外の活動となるので、実施につきましては難しい状況でございますが、地域のお祭りなどに参加することは、郷土に対する愛着や誇りをはぐくみ、地域の伝統や文化を尊重する心を育てる上で、とても大切なことでございます。

 今後も郷土に関する学習をさらに充実させ、多くの児童がお祭りなどさまざまな活動に参加し、地域の活性化の一翼を担うよう、学校を通じて促していきたいと考えております。

 次に、自転車の追い抜きやマナーについてのお尋ねですが、現在、小学校で安全指導の一環として、自転車の安全な乗り方やとまり方、自転車の点検方法などについて学んでおります。

 内容といたしましては、自転車の安全な乗り方などのビデオを視聴したり、歩道の歩き方や信号の渡り方、自転車を運転する心構えや操作の仕方など、具体的に校庭を使って体験的な実践教室を行っております。

 議員ご指摘の歩行者の横を自転車で通行する場合には、マナーとして、「失礼します」や「ありがとうございます」などの声をかけることは講習を通して学んでおります。

 このような人に対する礼儀やマナーについては、自転車の安全教室のみならず、道徳の授業や日ごろの教育活動全体を通して学んでいくことが大切でありますので、今後も学校への指導、助言に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友野ひろ子君) それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。



◆第20番(斉藤正彦君) それでは、1番目の不明高齢者問題について伺います。

 今、清瀬市では100歳以上が三十何人という形で、95歳から不明高齢者を調査しているということなんですけれども、70代、80代、90代と仮に調査をした場合、大体でいいんですけれども、何人ぐらいの方がいるんでしょうか。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 75歳以上で約8,000人おりますので、70歳代まで下げますと、1万人弱ぐらいの人数になるんではないかと思います。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤正彦議員。



◆第20番(斉藤正彦君) 1万人弱ということなんですけれども、昔といっては何ですけれども、うちの親父さんが民生委員をしていたころは、敬老金が出ていまして、70歳以上だと思いますけれども、その敬老金を配るのが、昔ですので、大分高齢者は少なかったと思いますけれども、それでもかなり敬老金を配るのに手間がかかり、それを印鑑をもらってくるのが大変で、行くといなかったり、留守で子どもの田舎に行ってたとか、1か月もいなかったとか、そういうことで大分苦労されたということなんですけれども、今後なんですけれども、民生委員さんがそういう仕事で大変なのはわかりますけれども、今後、行政と民生委員を兼ねまして敬老金を配るというのは、今の財政状況から難しいかなと思いますけれども、できれば、子ども手当が1万3,000円出ているということなんで、年間5,000円ぐらいの敬老金を70歳以上の方に配りながら確認をするというような、できるかできないかじゃないんですけれども、これからそういうような形で不明高齢者を、毎月じゃなくて1年に1回ですので、そのような民生委員の方と一緒にできるようなことはできないか伺います。



○議長(友野ひろ子君) 小松健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小松武重君) 確かに言っていることはわかるんですが、昔の敬老祝い金を、今みたいな節目じゃなく出していたころというのは、やはり高齢人口もかなり低かったわけで、民生委員がそれでも対応できましたけれども、今またそれを同じ方法でやるとなると、民生委員今47人いますんで、これ相当の民生委員さんを起用しないとできないという話ですので、実質的にはちょっと私としては物理的に不可能ではないかと。

 ですから、77歳、88歳、99歳、100歳以上の方についても、今節目として調査をしておりますので、その調査の中身が、今まではこういう問題がありませんでしたので、家族の方だけが「大丈夫ですよ」と言えば、それでおしまいだったんですけれども、もう一歩踏み込んでいただいて、できれば面接をしていただいて、敬老祝い金を渡していただくように、9月上旬の民生児童委員の会でそのように申し入れをさせていただいたところでございます。



○議長(友野ひろ子君) 斉藤正彦議員。



◆第20番(斉藤正彦君) そうしますと、清瀬では77歳、88歳というところでは確認はできるけれども、70歳代、80歳代では今は難しいという理解でよろしいんですねということで、答弁は結構ですので。

 あと、生活保護の不適切な事務処理についてなんですけれども、これもちょっと私、知っている人なんですけれども、会社で解雇になって、その解雇になった人が保険も入っていなくて厚生年金もなくて、即明日からどうするのと、いや、体が元気だから働くんだと言っていたんですけれども、67歳で仕事がなくて、奥さんが2万円のパートをしていて、子どもも就職もできなくてうちにいて、もうどうにもならないということで、所沢の人なんですけれども、そういう方がいて、それでも生活保護はもらえないということだったんですけれども、たまたまか偶然かわかりませんけれども、少したちましたら、奥さんが脳梗塞で倒れまして、すぐに生活保護になったという経緯があるんですけれども、もう少し早くそういう手当てができたのかなと思うんですけれども、そのような感じで、清瀬の場合は手当てはしていると思いますけれども。そのような形で、もし不適切なことがありましたら、注意をしていただくように要望いたしまして、終わりにいたします。



○議長(友野ひろ子君) それでは、以上で、斉藤正彦議員の一般質問を終わります。

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○議長(友野ひろ子君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(友野ひろ子君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、次回は明日午前10時から開会させていただきますので、ご参集お願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

                             午後4時12分 散会

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