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東京都 狛江市

平成22年社会常任委員会 本文




2010.07.30 : 平成22年社会常任委員会 本文


    午前 9時00分 開会

◎ 委員長 ただいまから社会常任委員会を開会いたします。
 本日の審査順序につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
 第1,特定事件継続調査に入ります。
 本委員会の調査事項は,「子育て施策の充実」中「多様な保育サービスの充実について」であり,具体的な調査事項としては,一時保育の受け入れ年齢の引き下げ,児童虐待にかかわる総合的な支援策,保育サービスを現在利用していない方あるいは在宅で子育て(専業主婦を含む)している方などへの情報提供や支援策,4,経済的な保護者の負担軽減策の拡充と決定しておりますが,当面,2,児童虐待にかかわる総合的な支援策及び保育サービスを現在利用していない方,あるいは在宅子育て(専業主婦を含む)している方などへの情報提供や支援策を中心に調査を進めます。
 また,前回の委員会で亀井委員の児童虐待の年齢別件数についての答弁を保留しておりますので,まずこれの説明を求めます。


◎ 子育て支援課長 前回の御質問の件についてお答えいたします。
 まず,4月22日に社会常任委員会の資料として提出させていただきました狛江市の被虐待児の件数について,もう1度報告をします。
 全体でこの数字は平成21年度に新たに虐待ということで相談のあった件数になりますが,ゼロから3歳が6件,3歳から就学前が8件,小学生15件,中学生2件,高校生・その他ゼロ件で合計31件,21年度は新たに相談がありました。また現在,7月26日現在になりますが,虐待として受理をしているケースは,これは小学校と中学校の件数ですが,全部で39件,うち小学校が33件,中学校6件となっております。小学校で一番多いところで18件,少ないところではゼロ件,中学校は多いところで7件,少ないところで3件となっています。
 大変申しわけありませんが,全体の件数としてこのようなお答えはできますが,学校ごとの件数については,地域差,また虐待だけの相談ではなく養育困難等々いろいろな相談もあり,数字についてきちんと分析ができて振り分けをしている状況ではないので,学校ごとの数字については,お答えするのは控えさせていただきたいと思っております。


◎ 亀井委員 今の御報告で,中学校が6件で,小学校33件で39件ですよね。その中で多いところ,中学校は,今7件とおっしゃいませんでしたか。


◎ 子育て支援課長 内訳数の計算を間違っていました。後でもう1度お答えします。


◎ 委員長 それでは児童虐待にかかわる総合的な支援策について前回に引き続き調査を進めます。順次御発言を願います。


◎ 須田委員 虐待の定義について,大変恥ずかしい質問ですが,虐待とは何かということを教えていただけますか。


◎ 子育て支援課長 虐待の定義ですが,今,的確にお答えできる資料がありません。以前に分類等のお話もしたかもしれませんが,もちろん暴力による虐待というのはわかりやすい虐待の類域に入ると思います。また,心理的虐待ということで言葉による暴力ですとか,無視をするとか,子供に対し適切な応対をしないようなもの,また,「ネグレクト」といってしかるべく育児を適切に行わないで……,今,資料が出てきました。児童虐待とは,「親または,親にかわる養育者によって子供に加えられた行為で,子供の心身を傷つけ,健やかな成長,発達を損なう行為をいいます。虐待かどうかの判断は,親が虐待を認識しているかどうかとはかかわりなく,あくまでも子供の視点で判断するべきであります。子供自身が苦痛を感じていれば,それはしつけではなく虐待である」ということになっています。


◎ 須田委員 親もしくは養育者が肉体的,心身的に傷つけることを虐待というということですか。


◎ 子育て支援課長 そういうことです。


◎ 須田委員 その前に心身に傷をつける,その基準は子供がそれを苦痛と感じているかということが,虐待の基準と解釈してよろしいですか。


◎ 子育て支援課長 そういうことになります。


◎ 須田委員 心身,そして,肉体的に傷をつける虐待については,ネグレクトを含んで心理的,性的,身体的のそういう種類があると,こういうことですね。


◎ 宮坂委員 前回いろいろと具体的なお話を聞かせていただき,やはり対応というのは相当大変で,丁寧な対応が必要だということがつくづくわかりました。件数的にも全国的にもふえている実態と,それと同じように狛江市でもふえているという中で,児童福祉士の方の対応というのは本当に頭が下がる思いで聞いたのですが,さらに今後ふえる可能性や,あるいは予防的なことも含めまして重大なことにならないためにも,そういう丁寧な手だてがますます求められると思います。今すぐ,という対応策にはならないかもしれませんが,一人が抱える件数をもう少し緩和するというか手助けというか,担当者がふえるということが今後求められているのか,ということが,1つこの委員会としてどう提案ができるかということ,また,小学生がやはり非常に問題というか,たくさん発生されているという中で,小学校との連携というのがいま一つもう少し密着してというか,対応が機敏にできるような対応策というのが浮き彫りになったのかと思います。個々の校長先生や学校によって少し温度差があるということをお答えいただいたような気がしているのですが,そこに対する対応というか,そういうことを私たち委員会として何か提案ができることがあるのか,ということが模索の状況なのですが,市としても,もう少しそこを強化するためにこういう手だてを考えていきたいという事がもしあれば教えていただきたいし,私たちも,もう少し知恵を出していくというか,そういう事が必要かと思うのですが。


◎ 児童青少年部長 まず,担当者というか,組織的な対応ですけれども,先日もお話をさせていただきました児童福祉士を中心に虐待のケースを扱っております。やはり彼一人で現在は対応しているのが実情でございます。どちらかというと彼にコンサルティングといいますか、上の立場で総体的なアドバイスをする立場にしてもらって,もうちょっと個々の職員が個々のケース,具体的なケースを広く受けるというような受け皿の体制づくりを今考えて進めております。
 もう1点,学校との連携ということですが,私が申し上げた学校ごとによって非常に温度差があるというのは,各学校長さんの意識もありますし,学校長さんが私どもに直接相談を受ける,要するに連絡が密なケースもあります。組織としては教育委員会というものの組織もありまして,そこでどういうふうに整理をして組織として対応できるかといったものも含めて,そういった体制づくりというのは今教育委員会と調整を図っております。


◎ 宮坂委員 学校の場合は調整を図っていらっしゃるとおっしゃいましたが,具体的にはいつごろまでにこういうふうにしていこうとか,そういうことなどもあるのでしょうか。それと,課題とか問題点はどうでしょうか。


◎ 児童青少年部長 やはり学校で起こった問題については教育委員会が知らないというかノーと言うのは非常に問題だと思っております。そういった中で,やはり子育て支援課の児童福祉士が「非常に的確なアドバイスを出す」といった面もあるのかどうか知らないですけれども,まず学校長が即教育委員会を通じないで私どもに相談に来るケースが多々ございます。そういった事はひとつルール化として教育委員会を通して,教育委員会には教育相談所等もありますから,教育委員会である程度対応できるものについては教育委員会で行っていただき,本当に重篤なケース,また,児童相談所等とも私どもとも絡まなくてはいけないケースについては,私どもとタイアップして進めていこうといった方向性で今進めております。けれども,今は属人的な連絡体制で進んでいるのが実態ですので,そのルール引きというのを整理した上で各学校長について体制を周知してまいりたいと思っております。


◎ 亀井委員 数にこだわって申しわけないですが,先ほど言われた4月にいただいた資料で,小学校が15件,中学校2件でした。まだ,3カ月しかたっていないのに小学校が33件と倍にふえ,中学校2件が6件で3倍にふえているという,この3カ月でこんなにふえたのはなぜなのかという事と,小学校の多いところで18件,今まで15件だったところ以上に1つの小学校で18件あるというのは,その意識が高まってきて,虐待というとらえ方をされてきたからそういう数字が出てきたのか,ちょっと不思議な数字かと思いましたので。


◎ 子育て支援課長 最初に申し上げた内訳の数字は私の計算間違でした。今ここで改めさせていただきます。
 現在,ケースとして受理して動いているケースが全部で小・中学校合わせて39件,うち小学校33件,中学校6件です。内訳ですが,多いところで小学校で12件,少ないところでゼロです。中学校は多いところで4件,少ないところでゼロです。こちらは訂正をさせていただきます。
 4月22日の資料については,平成21年度新たに受理した分という件数になっていますので,引き続きの継続件数はこの中には含まれていません。若干とらえ方が違うので,違和感があるかと思います。最初の4月にお出しした数字は平成21年度に新たに相談として入った件数になっています。そこのところを御理解いただければと思います。


◎ 亀井委員 新たにここで15件あって引き続きということなのですか。33件という中に,この15件も含まれているということですか。


◎ 子育て支援課長 平成21年度に新たに相談があったものが現在7月まで引き続いているかどうかは,調査していません。もちろん終わってしまったものもあるかもしれませんし,前回にお話もしましたように,すぐ終わらない場合もあります。ちょっと注意をしたということでうまくいった場合もありますので,新規件数がイコール継続件数というわけでもないので,その辺については御理解いただきたいです。最初に申し上げた数字は,7月26日現在,ケースとして動いている件数というお話でお願いします。


◎ 須田委員 前回の引き続きということになるのですが,各関係機関との連携ということで,前回,ケースワーカーの小川さんですか,その方が来ていろいろなケースを教えていただいたのですが,教えてもらいたのですけど,各関係機関というのは学童保育所だとか,当然,児童相談所等があると思うのですが,事があって初めて情報として,こういうケースがあるというのが個別にケースワーカーに上がってくるのか,それとも,なければ定期的にまとめて会議をしてやっていくのかどうか,その辺を教えてもらいたいのですが。まず,どういう団体というか,組織とどのような形でやっていくか,ということも含めて教えていただきたいと思います。


◎ 子育て支援課長 今の御質問は,相談が入ってくる場所からのお話ですか,それともケースとして上がってからの流れ……


◎ 須田委員 2つです。相談が上がってくる場合,また,ケースが出てきたら,それがすぐに対応しなくてはならない場合や虐待の観察を要する場合など,いろいろあると思います。そういう場合はどのように対応しているかとか,そういう2つの質問です。


◎ 子育て支援課長 どのような形でケースとして上がってくるかという質問ですが,子供が関係する機関,どちらでもいいのですが,学校,保育園,学童あるいは病院ですとか,その他御近所の通報等もあります。あらゆるところから「ちょっと気になる件があります」ということで市役所,もしくは子ども家庭支援センターに電話や直接に情報が入ってまいります。市町村の窓口は「狛江市子育て支援課」と「子ども家庭支援センター」の2つがありまして,連絡が入りましたら直ちにその件について,どのように動くかということで相談をいたします。
 学校の場合ですと学校の先生とお話をして,けがをしているような場合は必ず見に行きます。必要があれば写真等を撮ってまいります。その後保護者の方とどういうふうに対応するかですとか,何回も続いているような場合や,保護者の方に伝えてもうまくいかないよう場合は,もっと違う対応をとるといった,そういう話を市役所,もしくは子ども家庭支援センターの職員と相談をして決めまして,場合によっては児童相談所の手もかりるという形になっております。
 1度ケースとして対応したお子様については,毎月,月1回ネットワーク会議という会議をやっておりまして,これは関係機関,子育て支援課,子ども家庭支援センターの職員,スクールカウンセラー,保健師,児童相談所の職員等々が集まりまして月1回,今日の午前中にその会議をやっておりますが,気になるケースについてはそこでケース会議を開き,今後どうするかという話をしています。


◎ 浅野委員 問題が発生すると,原因を分析し,原因を除去することが是正というか再発防止策なのですが,今,役所が行っていることは,問題が起きて,それで対応していると。これは繰り返すので再発防止にはなかなかなりづらいものだと思います。その中で予防処置として狛江市が行っていることはどんな事ですか。例えば校長が必ず全父兄を集めて訓示をするとか,または,こういう事例があって,こういうのは犯罪ですよと,ここまでやったらこれは犯罪で懲役何年の実績があるんですよとか,日本で今すごくニュースで騒がれていると思うんです。実際に実刑を受けているケースとかあると思いますが,狛江市として起きたら何か起こす,行動するということも大事なのですが,その前に予防処置としてさまざまな手を打っているかと思うのですが,具体的にどのようなことをやっているのですか。


◎ 子育て支援課長 前回にも少しお話をしましたが,啓発活動ということでは市で動いております。例えば「虐待防止マニュアル」というものをつくっております。こちらは関係機関に配布をさせていただいております。また,各関係機関においては研修も盛んに実施しております。以前に研修を行いましたが,法医学の先生をお呼びして虐待の実態などをお話ししていただいたりといったこともしております。
 また,児童相談の手引ということで,虐待かなと思ったらということでパンフレットなども窓口にも置いてあります。また,「オレンジリボン活動」なども行っております。
 予防の観点から「みんなで子育て事業」ということで,この間から始まりましたが,ノーバディーズパーフェクトといいまして,「完璧な親などいないよ」というプログラムがあるのですが,そういったことで親自身の子育ての力を伸ばすような,そういった事業も展開していきたいと思っております。


◎ 浅野委員 防止マニュアルとか研修とか法医学のパンフとかみんなで子育て事業等は,どちらかというと,間違っているかもしれませんが,役所側がどう対応するかのマニュアルだと思うのですが,具体的に父兄に直接何か働きかけているというのは,今ちょっと出たかもしれませんけど,もっと具体的にいろんなことがないのですか。予防としてです。
 例えば,酒を飲んで自転車に乗ったら100万円以下の罰金とか,そういうことが出ると我々はすぐそれに対応しなくいはいけないということで,雨が降っているときに傘を差すと30万円以下の罰金とか,そうするとすごくそれがプレッシャーになって,今までやっていた人たちも全然やらなくなるというようなことが起きるわけですが,そういうように直接的に父兄に何か動機づけるような,そういう何か具体的な活動は例えばどのようなものがあるのですか。


◎ 児童青少年部長 直接的な働きかけになるかどうかはわかりませんが,虐待の背景としましては社会からの孤立,家庭生活の不安といったものがあろうかと思います。先ほど子育て支援課長も申し上げましたとおり,そういう面では1つは親に直接働きかけるということで,完璧な親はいないといった趣旨の講習会を1つ行っています。
 また,パンフレット等といたしましては,昨年度,市民協働事業として策定した「育ちの森」といったパンフレットがあります。これにつきましては,ちょっと不安を考えたらその相談先を網羅したネットワークのパンフレットになっています。そういったものを7月には狛江市の全小・中学校の保護者に全部配布し,また,幼稚園,保育園の保護者にも配布するといった措置を講じています。


◎ 浅野委員 まだ何か一歩踏み込んでいないような気がするのですが,校長先生は何か具体的に父兄に対してある一定の時期に,こういうことをやると大変なことになるとか,こういうのは犯罪だとか,こういうことをやるなとか,教育委員会かどうかわかりませんが,そういうふうに母親とか父兄に直接言葉で訴えるものというのはないのですか。


◎ 児童青少年部長 私どもから教育長に対してそういった働きかけをしてくれといった要請はしていません。当然,個々の学校長の判断でそういった趣旨の朝礼だとか,いろんな機会をとらえてお話はされているとは思っております。


◎ 宮坂委員 浅野委員の御発言に対しての感想的な発言ですが,例に出されたお酒を飲んで運転してだめとか,自転車で傘を差して雨の日はだめというたぐいと違って,やはり虐待というのは本当にせっぱ詰まって親が「やってはいけない」と思いながらも手を上げたり,本当は自分ではそういうことは悪いと知りながらというか,つい言葉で叱責したりとか,本当にストレスやさまざまな要因で追い込まれて,そういったことを起こしてしまうということが虐待なのではないかと思うのです。ですから,刑罰がどうのこうのとか,やったら本当に罰則が強いから,だからやらないでおこうという,そういった啓発ではなく,「やってしまう」その本質的な原因のところをどう取り除いたらよいのかということが非常に難しいのですが,そういうところにいろいろな手だてを講じていかなければ,なかなかこれはなくならないし,やはり,親同士の連帯とか,本当に虐待ってよくないものだということの意識の啓発というのは重要かもしれないけれども,人を追い込ませないような,そういうことを考えていくということが求められているのではないか,と思います。
 前回,いろいろな要因というか,どうしてこういうふうになってしまうのかということなども具体的なリアルな話も伺ったわけですが,例えば家庭の不和というか一人で育てなくてはならないとか,あるいは経済的にも大変とか,あるいは自分自身が以前に虐待を受けたことがあるとか,その人によっていろいろあると思います。だから、これで全部解決するということはないと思うのですが,刑罰を強くすればよいということではないのではないか,と思いましたので,私たちとしてはそれを委員会として何が提案できるのかということをもうちょっと考えていくことが必要なのではないかと思うのですが。


◎ 浅野委員 勘違いして言われていますが,刑罰を強くしろなんてことは私は一言も言っていないです。こういう事例があると,実際に新聞でもニュースでも事例でも虐待したことによって刑を受けているような事例がありますよというようなことをもっと周知させる。
 また,前回も原因の中にいろいろある中に,今もおっしゃられましたけど,私もそのとき言った言葉は,ケーススタディーから見ると離婚と貧困だと,これが原因だと,これはもう解決するといっても,狛江市だけで解決できるような問題ではなく,もっと国家的なレベルになるのではないかと思って,狛江市レベルでその原因を分析して,そして,予防処置をとる,または,再発防止策をとる。その予防措置はもうちょっと親にアクセスする量をふやしながら,そういう立場の人が起きてからではなく、起きる前にもっと具体的にアクションができるようなことがないか,というようなことを先ほどから聞いていたわけです。


◎ 副委員長 私も宮坂委員のおっしゃるとおりだと思います。つまり,虐待は頭で考えると「やってはいけない」と知っていると思います。しかし,感情のコントロールができなくて「やってしまう」ということだろうと思います。頭で理解していることを,しっかりと自分の考えでコントロールできれば起こらないことだと思います。そこが虐待を防止するところの難しさであると思います。
 この件数ですが,小・中学校について,これだけの虐待の実態があることを教育委員会は知っているのか,という点,また,虐待を受ける子供たちに対してそれを避ける方法,親が虐待をしないようにという方法も1つと,子供たちがそこから逃げる方法,「そういうことがあったら先生に言いなさいよ」とか,あるいは「御近所のこういう人に相談しなさいよ」とか,多分子供はそういう場所を知らないから,暴力的な虐待とか心理的な虐待も受けているのだと思うのです。ですから,子供たちの身を守るために,それから逃げる方法を何か教えるとかいうことはあるかどうかということを教えてください。


◎ 児童青少年部長 まず、前段の教育委員会が認識しているかというのですが,数字としては把握していると思います。個々の深いケースまでは認識しているかどうかというのはまだわからないですが,件数としては認識していると思います。
 後段の部分ですが,副委員長がおっしゃるとおり,子供からなかなか声が発せられないという実態があります。虐待の目といいますか,子供の動きで身体的な傷だとかいったものについては表面的なものでわかりやすいのですが,少し憂うつそうな顔をしているとか,そういったことは,各担任の先生の「気づき」で上げていただいているのが実態です。子供からヘルプの声が上がって私どもに相談があるといったケースは本当に皆無に近い状態であって,保育園もそうですが,現場の大人がそういった子供の変化に気づいていただく,そういったところが今虐待の通報のキーになっています。


◎ 亀井委員 今までの御答弁を聞いていて,前回,「児童虐待の対応について」という資料をいただきましたが,その中で一番問題になっていると思ったのが,各関係機関の意識の差をどう埋めるかというところで,学校,幼稚園,保育所,その校長先生,園長先生の意識の差が多いという御説明があったと思います。今の御答弁を聞いていても,教育委員会が知らないのが問題だとさっき部長もおっしゃって,何か問題があったら即子育て支援課の小川さんに連絡が来るのですか。でも,こうやって数字を見ると小学校が多いわけですから,虐待対策ワーカーさんが結局,子育て支援センターと子育て支援課にしかいないから来るわけですよね。だから,その小・中学校の対策というところにもう少し考えなくてはならないのかな,という気がします。児童青少年部ですから,結局,教育部の問題,そこの連携が今も副委員長の質問に対して「個々のケースは知らない」それがすごく問題だと思うのですが,狛江市として,子供たちを預かる教育部と児童青少年部の連携ができていないのではないか,という気がしたのですが,それはどうですか。


◎ 児童青少年部長 「気づき」の気づくためのヒント的なものについては,その意識を高めるといいますか,一律にするためにいろんなマニュアル,また先ほど申し上げましたが,法医学の先生等をお呼びして研修会等を実施して,そういったレベルのアップは図っております。
 教育委員会との連携につきましては,先ほど苦しい答弁になっておりますが,課題として教育委員会と今整理をしております。以前にも説明をさせていただきましたが,一つ一つのケースがかなり家庭の状況など踏み込んだものがありますので,どうしても直接こちらに来るケースが多いというのが実態です。それをルール化して一定の整理を図りたいと思っております。


◎ 亀井委員 今おっしゃった研修会とかは,教育部関係の方は参加されるのですか。


◎ 児童青少年部長 児童虐待ネットワーク会議というものを設けておりまして,その中には学校長はすべて入っております。


◎ 亀井委員 わかりました。また,要望として,虐待対策ワーカー,小川さんのような立場の方がもう1人,小学校,中学校,教育部関係の担当としていればよいかと思いますので,御検討いただきたいと思います。


◎ 副委員長 虐待を受けた子供たちの心のケアみたいなものは,どのようにされているのでしょうか。


◎ 子育て支援課長 学校の先生と子育て支援センターのワーカー,あるいは学校に通っている場合は教育相談所の方がいますので,そちらの方たちと連携を図って子供の精神的ケアはできるように努めています。


◎ 副委員長 やはり心の傷はかなり深いものがあるのですか。


◎ 児童青少年部長 私が就任してから少しケースを見ていますが,先ほど虐待の定義として子供が虐待だと思っているといった定義を申し上げましたけど,意外と子供は「虐待を受けている」という意識は余りないのです。それが1つは問題だと思っております。
 ケアについては,ある程度の措置をした後のケアにつきましては,経過観察,その子供の行動,または,その態度等に変化がないかということは各現場で見させていただいています。その中でケアをしていって通常の保育,教育が受けられるような環境に努めているところでございます。


◎ 副委員長 子供が虐待を受けているという意識が「希薄だ」ということですが,そこなのですよね。多分,それは子供がずっとそういう環境で育ってきていると,どんな子供だって自分のうちのやり方が当たり前だと思って育ちます。先ほども申し上げましたが,子供たちから発信できるような,「これは普通じゃないんだ」と,見えないところにあざをつくっている子もいるかと思いますが,それを子供たちに「気づかせる」というか,それも難しいですね。当たり前だと思っているときは心のストレスがなく、気がついてしまうと,もっとストレスが多くなる,という場合もあるので大変難しいところなのですが,気づかなければ逃げないのですか。質問だか何かわからない感じになってしまいましたが……。


◎ 児童青少年部長 個々のケースによって難しいことはあります。確かに子供から本当にヘルプの声,もう耐え切れないと声が上がることもあります。ことしの1月のよく新聞報道されている江戸川区などのケースにつきましても最後の言葉が,「ベランダで私は寝ます」みたいな言葉で,要はベランダで寝ることが彼女にとって通常のことだったわけです。それが本人にとっては「虐待だ」というような認識があったかどうか,その言葉からするととらえられない,そういったことが1つの虐待の対応の難しさかと思っています。そういった面では周りの大人が通常と違う態度,また,その症状に対してアンテナを張って,そういった芽を我々に通報していただく,また,周りでサポートするといった体制が必要かと考えております。


◎ 須田委員 確認ですが,先ほどネットワーク会議のことで月1回開催しているということで,その中で予防策や何かもというようなお話があったのですが,前回の6月15日の社会常任委員会で,家庭支援ネットワーク会議と先ほど言われたネットワーク会議というのは多分同じかと思っていたのですが,6月15日の家庭支援ネットワーク会議のときは年1回代表者会議をやるというような話だったのですけど,これは同じネットワークでもネットワーク会議でも違うのですか。


◎ 子育て支援課長 会議には「ネットワーク代表者会議」と「ネットワーク会議」また,毎月行っている「担当者による会議」と3パターンあります。ネットワーク代表者会議は,各関係機関の代表者が集まって現在の虐待の現状ですとか研修を主に行う場になっています。


◎ 須田委員 それが年1回ということですね。そのほかに,担当者の家庭支援ネットワーク会議の下部にその担当者レベルのネットワーク会議があると,こう解釈してよいですか。


◎ 子育て支援課長 そうです。代表者会議があり,その下にネットワーク会議があり,そのさらに下に毎月の担当者の会議があるという形になります。実務担当者会議というのと……。


◎ 須田委員 実務担当者会議。


◎ 子育て支援課長 代表者会議と実務担当者会議と毎月の定例のケース会議があります。実務担当者会議は,代表者会議よりもさらにもう少し細かい実務に近い担当者レベルが集まって話をします。定例の月1回の会議は実際のケースの話をします。ですので,実務担当者会議でも直接ケースの話をするわけではなく,狛江市の虐待についてどのようにしていったらよいかという話し合いをする会議になっています。


◎ 須田委員 そうすると,ネットワーク会議というのが年1回代表者会議というのがあって,それにはたしか小・中学校校長先生,私立も含むとお答えになっているわけですが,そのネットワーク会議の下に,実務担当者会議というのがあると。これは,年4回実施すると。このメンバーは,担当者というと校長先生や何かは含まないで,例えば副校長とか,そういう方が入ってくるのですか。


◎ 子育て支援課長 実務担当者会議は各学校から一人ずつ代表で出ていただき,保育園,学童からも各保育園から一名ずつ,各学童から一名ずつという形で出ていただいています。実務担当者会議は,当然,私立の保育園,幼稚園の園長先生なども出ていただいてます。


◎ 浅野委員 7月26日現在39件ということで,半年ちょっと過ぎたということです,これは,比率でいくと小・中学校,狛江市四,五千人いらっしゃるのですか。中学生は1,200人ですね。小学校は3,000人ぐらいですか。大体3割ぐらいは,中学校へ行くときに私立に流れるからそんなものかなと思うんです。大体1%ぐらいということかなと思うのですが,正確な数字は……。それは過去もずっとこの比率がふえているのか,比率は減っているけど,件数がふえているのか,それがわからないのですが,そういう相関関係というのは見ることは可能ですか。今度でもいいですけど,今出なくて結構です。
 もう1つは,先ほどネットワーク会議で私立も入っていると言われたのですが,私立というのは創業者の理念とか考え方があって,非常にそういうものを反映させた教育をしているんですが,公立と私立によってはその比率はどうなのですか。虐待比率,生徒数に対して何人かという比率は大分変わるのでしょうか。その辺も,もしとれたらまた次回お願いしたいと思います。


◎ 子育て支援課長 統計的に調べられる範囲で調べたいと思います。


◎ 須田委員 先ほどの続きの質問になりますが,実務担当者会議は,年間4回やると。各学校から1名,保育園・幼稚園から各1名,それから学童も1名ということですか。この実務担当者会議で会議を開くテーマといいますか,議題というのは主にどういうようなことをしているのでしょうか。


◎ 子育て支援課長 今年度の第1回は,7月21日に開かれました。このときのテーマは,「江戸川区の虐待死亡事例を振り返って」ということで,江戸川区で起きた虐待死の事例を皆さんでもう1度詳しく把握していただいて,どういうことが原因でこのような事態になってしまったのかという分析を研修形式で各グループに分かれて話し合いをし,それを発表するという形式で第1回目は行いました。


◎ 須田委員 そうすると,今回第1回が行われたということでありますが,定例会でも同じような重複したような会議になってくるわけですか。ケース会議というのですか。


◎ 子育て支援課長 ケース会議は,実際に狛江市で抱えているケースについて現状を説明し,その担当者の中でこのまま見守るか等々の話し合いをして,今後この子に対して,いつどうやって何をするか,というケース,狛江市の具体的な子供のケースを話し合う会議になっています。


◎ 須田委員 ケース会議のメンバーはどのような構成になっているでしょうか。


◎ 子育て支援課長 子育て支援課の児童福祉士,子ども家庭支援センターの児童福祉士とセンター長,児童相談所の職員,そして保健師とスクールソーシャルワーカーと,あと……。


◎ 須田委員 メモをしたいので,後で教えてください。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時52分 休憩
    午前10時08分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。

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◎ 委員長 なお,次回以降1.関係機関の連携,2.児童虐待対応の体制,3.予防,4.その他について議論を進めたいと思います。

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◎ 委員長 以上で本日の社会常任委員会を閉会いたします。

    午前10時09分 閉会


   狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
      社会常任委員会
      委員長  田 辺 良 彦