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東京都 狛江市

平成22年社会常任委員会 本文




2010.06.15 : 平成22年社会常任委員会 本文


    午前 9時00分 開会

◎ 委員長 ただいまから社会常任委員会を開会いたします。
 本日の審査順序につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
 第1,所管事務調査に入ります。
 本委員会の調査事項は,子育て施策の充実中,多様な保育サービスの充実についてであり,具体的な調査事項としては,1,一時保育の受け入れ年齢の引き下げ,2,児童虐待にかかわる総合的な支援策,3,保育サービスを現在利用していない方あるいは在宅で子育てしている方などへの情報提供や支援策,4,経済的な保護者の負担軽減策の拡充と決定しております。
 当面は,児童虐待にかかわる総合的な支援策,及び保育サービスを現在利用していない方あるいは在宅で子育てしている方などへの情報提供や支援策を中心に調査を進めます。
 また,前回の委員会で,児童虐待についての市としての取り組み,さらに現在課題と考えていること及びさらに充実すべき点等があれば,それらの資料をとお願いしましたが,既に各委員のお手元に資料が配付されておりますので,まずこれの説明を求めます。


◎ 子育て支援課長 狛江市児童虐待対応についての所管事務調査についてお話をさせていただきます。
 お手元の資料は,今回お話しさせていただく内容がいろいろにわたっておりますので,資料についてはレジュメ風にまとめさせていただきましたので,御了承ください。
 では,1番,児童虐待対応の現状の取り組みについてお話をさせていただきます。
 狛江市の児童虐待の対応につきましては,関係機関のネットワークをまず最重要視しております。関係機関それぞれが,お互いに顔の見える関係を目指して,狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議,こちらは要保護児童対策地域協議会というものですが,こちらを中心に連携強化を図っているところです。狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議は,年1回の関係機関の長が集まる代表者会議で,年に4回程度行われ,実務者レベルの研修等を行う実務担当者会議です。そして,要請があったときと必要に応じ個別のケースを扱う個別ケース会議の三重構造になっております。
 また,狛江市独自といたしましては,そのほかに月に一度,月末に行われておりますが,世田谷児童相談所子育て支援課,子ども家庭支援センター,健康支援課,スクールソーシャルワーカー等が参加します定例会議があります。こちらは,市として抱えているケースについて,児童相談所のアドバイスを受けつつ,経過報告,今後の支援方針等の決定を行っております。
 そして,最近は,地域の医療機関との連携も重視し,地域の中核医療機関の慈恵医大第三病院との関係も強化しております。日ごろ,救急も含めた受診等において気になる患者を発見した場合には,総合支援医療センターを窓口に,医療ソーシャルワーカーから子育て支援課に情報をいただいております。
 また,以前から世田谷児童相談所とともに,院内虐待防止委員会の立ち上げをお願いしておりましたが,昨年度,院内で児童虐待等を扱う家庭内医療問題支援委員会を実際に立ち上げていただきました。こちらは病院に行っていただければおわかりいただけると思いますが,1階の各科診療窓口等に虐待関係のオリジナルポスターが掲示されておりますので,そちらもその委員会の御尽力の一環となっております。
 続きまして,子ども家庭支援センター,子育て支援課にそれぞれ虐待対策ワーカーを配置というところでございますが,現在,虐待対応における専門性のある職員として,虐待対策ワーカーを子育て支援課,子ども家庭支援センターにそれぞれ1名ずつ配置しています。実際に虐待相談や通告があった場合は,この2名の虐待対策ワーカーを中心に,現認や支援を行っていくことになっております。
 3番の東京ルールによる対応とありますが,こちらの中に,現在東京都で決めております東京ルールというのがございます。こちらは,各東京都の児童相談所と市町村の間の約束事になりますが,重立ったものは,その中,通報があった場合,48時間以内に子供を必ず現認すること。また,3カ月に一度,市と児童相談所が持っている虐待,養育困難,非行,この全ケースについて進行管理を行う等が決められておりまして,実際そのように対応を行っているところでございます。
 次に,職員の専門性とレベルの向上というところでございますが,専門性とレベルの向上につきましては,個人的な研さんはもとよりでございますが,東京都の福祉保健局で行われる各種研修に積極的に参加し,また杏林大学病院内虐待防止委員会,あるいは東京児童相談研究会等が主催される勉強会にもできるだけ積極的に参加するようにしています。
 次は,児童相談の重視というところです。実際の窓口の対応としては,支援の第一は相談という観点から,相談者をまず責めるようなことはせず,相談に来る親たちについてはまず受けとめ,信頼関係の構築に努めております。その関係,繰り返しの中で,職員の実際の面接能力も向上していると考えております。
 また,次の児童虐待防止の啓発につきましては,主に11月の虐待防止月間にさまざまな取り組みを行っております。広報の掲載はもとより,ポスター,チラシ,リーフレット等を作成し,掲示,配布等を駅や病院等も含め,庁舎内掲示板等を用いて行っております。
 また,この数年間は,市内小・中学校の児童にSOSカード,ひとりで悩まないでというものですが,こちらを配布したり,保護者向けに虐待予防パンフレットの配布も行っております。
 また,児童虐待予防の象徴であるオレンジリボンキャンペーンとして,岩戸児童センターの中高生タイム,中学生職場体験等の際に手づくりオレンジリボンを作成していただき,イベント,会議等で配布をし,また,岩戸児童センターの高学年の児童にオレンジリボンの張り絵,こちらはかなり大きいものですが作成していただき,庁舎2階ロビーにて展示をいたしました。
 また,市役所内において,児童青少年部の職員は全員がオレンジリボンを着用しております。ほかの部の職員も,趣旨に賛同した者につきましては着用をお願いしているところでございます。
 次の全小・中学校に訪問し,気になる子の調査というところですが,まず虐待予防の一環として,学校との連携を重視しております。毎年1回,市内全小・中学校に職員が訪問し,気になる子がいるかいないかの確認を行っております。その中で名前が挙がる子供はもとより,市内小・中学校においては随時連絡をとり合い,連携を図っているところでございます。
 次に,2番,現段階の課題として考えているところでございます。
 まず,専門職の必要性というところです。
 児童虐待については,複雑な家庭問題に起因するため,きめ細かい支援が必要となります。また,親との人間関係の構築にも時間がかかり,子育て経験のない行政職が異動で来たり,マニュアル等を片手に参考としてできる業務ではないと考えております。
 また,現在,子育て支援課の相談担当はほかの事務とも兼務しており,今後,ケース数はさらに増加していくと思われることからも,生活保護ワーカーのような福祉専門職としての配置が必要で,かつ通常の行政職の人事異動の期間,現在は3年程度ですが,こちらにはなじまないと感じております。かなり経験の必要な仕事だと感じております。
 また,職員定数の問題等もございますが,相談員として,保健師や保育士等を担当部署に置いていただいて,今後,人事のローテーションで回していくこともそれぞれのレベルアップにつながる可能性があるのではないかと思っております。ただし,保健師,保育士の職にあるからという理由だけで配置するのではなく,先ほども申し上げたとおり,適正も考える必要は当然ございます。
 次に,子ども家庭支援センターと子育て支援課の今後のあり方についてです。
 子ども家庭支援センターと子育て支援課の今後のあり方ですが,現在,児童相談窓口の一つとなっております子ども家庭支援センターは,虐待対応ができる先駆型支援センターとして機能しておりますが,指定管理で社会福祉法人委託というところで幾つかの障害もあります。今後,公共施設再編計画にも示されておりますように,子ども家庭支援センターの移転の際には,行政と社会福祉法人とのあり方も新たに考えていかねばならないと考えております。
 次に,福祉,保健,医療と,そして教育との関連の強化というところですが,現在まで狛江市子ども家庭支援ネットワーク会議の中で,関係機関の間で顔の見える関係と信頼関係を構築してきたつもりですが,福祉,保健,医療と合わせ,ことし初めの江戸川の事件もあったように,教育問題との連携,教育部門との連携がより重要になっていくと考えております。また,関係機関として先ほど触れました慈恵第三病院だけでなく,地域の医療機関とも,医師会や歯科医師会を通して関係づくりが必要であると思っております。
 次に,各関係機関の意識の差をどう埋めるかというところです。こちらは,児童虐待は地元住民からの通報はもとよりですが,子供の様子を毎日見ている学校,保育所,幼稚園からの情報から判明することが多いです。そして,小さな変化から大事故につながるということは江戸川の事件を見ても明らかでございます。
 ただし,関係機関の考え方に差があっては,本来救える生徒も救えない状況になってしまう可能性もございます。例えば,園長先生や校長先生の考え方の差が影響することもあり得るということです。各関係機関に通告,情報の考え方に差が出ないように関係機関の長を含めて意識を高めてもらう必要があります。
 次に,養育家庭,ほっとファミリーの増というところですが,ほっとファミリーというのは東京都の里親制度の愛称です。養子縁組を目的としないで子供を家族の一員として迎えていただく里親が,狛江市には現在1件しかありません。虐待等で不幸にも親から離れて暮らさねばならないとき,子供は今の友人や学校等と離れたくないと考えます。
 ただし,狛江市には通学可能な児童養護施設,グループホーム等がなく,施設入所の場合は市外の施設になりますため,転校せざるを得ません。子供たちにとっては,住みなれた場所で家庭的雰囲気を味わって生活していくことが成長にとってどうしても必要です。したがって,現在,東京都において力を入れているほっとファミリーを最低でも中学校区に1件程度は必要ではないかと感じております。
 以上,幾つか課題を挙げましたが,そのほかにも幾つか簡単に触れさせていただきます。
 虐待の未然防止のため,親の子育て力を向上させるための支援プログラムはできないだろうかということ。現在行っているNPプログラムはその一つです。
 また,精神的疾患のある親については対応の困難がございます。特に,親自身に病識がない場合は対応が難しい状況です。
 また,虐待対応職員のレベルアップもとても重要な課題です。関係機関で催される研修や専門家によるケースの検討,個別指導等を積極的に行う必要がございます。また,さらなる市民への啓発も進めていくことも必要です。
 最後に3番ですが,新たに取り組もうと考えているところでございます。
 新たに取り組もう,充実させていこうということについてですが,まずは関係機関のネットワーク,こちらをさらに強化していくことです。このことが早期の発見となり,支援へつなげることができるようになります。
 また,虐待対応職員の面接力等の力量の向上も必要です。今までも行ってはおりますが,研修等を通して職員全体のレベルアップを図っていく必要があると考えております。
 また,これは一つの方法ですが,市内各関係機関の通告や情報提供のため,共通様式の連絡票を作成してみようかという考えを持っております。これは,通報するほどではないかもしれないけれども,もしかしたらということで連絡していただければということで,これを各関係機関に置いて,情報提供のお願いをしていこうと思っております。
 また,現在,平成19年に作成した虐待防止マニュアルがあります。こちらの改定を現在行っておりませんので,この改定作業をおこない,また、狛江市の児童相談の手引を作成できないかと考えております。
 また,啓発も大切と考えております。市職員の啓発も引き続き行い,オレンジリボンの着用をできれば全職員にしていただけるようになればと思っております。
 最後に,予防の観点に立ち,例えば子育て支援課で行っています,みんなで子育て事業をさらに充実させ,虐待を未然に防止するため,親の子育て力を向上させるための支援プログラムの作成を考えております。
 説明は以上でございます。


◎ 委員長 続きまして,児童虐待の詳細な説明を受けるわけですが,これらの説明については休憩して受けたいと思います。
 暫時休憩いたします。

    午前 9時19分 休憩
    午前10時35分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 それでは順次御発言願います。


◎ 浅野委員 オレンジリボンということで,先日ある人と話をしたら,「浅野さんもオレンジリボンつけなさいよ」と言われ,どこで売っているか,またインターネットで800円で売っているなとどと言われました。オレンジリボンは自分でつくるのですか。どこかで売っているのですか。または,どこかに置いてあるのですか。


◎ 子育て支援課長 子育て支援課に置いてあります。


◎ 亀井委員 先ほどの御説明の中でお聞きしたいのですが,2番目の各関係機関の意識の差をどう埋めるかというところで,学校,幼稚園,保育所,校長とか園長との差に意識の相違があるとあったのですが,園長とか校長の意識がないというのは,これは大変なことだと思いますが,どのような差があるのか,わかる範囲で結構です。


◎ 子育て支援課長 学校がどれぐらいその事柄について重要と感じていただけるかによって,こちらに通報が入ってくる度合いが変わってくるということです。
 狛江市ではないのですが,江戸川区の事件のときの記録を見ますと,一度,お母さん,お父さんと学校の中で反省しているという言葉があった後,学校では虐待と見られる形跡が子供にあったにもかかわらず,子ども家庭支援センターに一切通告がなかったという記録がありました。そちらについては,江戸川区も重要な反省点としていました。
 狛江市についても,同じ学校,保育園,幼稚園等ですが,そこの校長先生や園長先生によって,どのぐらい虐待について意識を持って感じていただいて,それをこちらに連絡していただこうかというのは温度差があるようですので,機会をとらえて,こちらに虐待の通報の重要性を認識していただきたいということで書かせていただいたということです。


◎ 亀井委員 虐待の年齢別に調べたときに小学生が一番多くて,その次が3歳から学齢前という,ここのところが一番虐待が多いかと思ったのですが,校長先生が通報してくださるところはいいですけど,意識のない校長がいらっしゃるというのは問題かと思います。虐待がないから報告がないのかもしれないのですが,御存じない,わからない部分があって,そういう認識がないと非常に困るかなと思うので,その辺しっかりと差のないようにお願いしたいと思います。


◎ 須田委員 先ほど来説明もありましたが,言葉による虐待もあるんだよというような説明がありました。ここら辺の見きわめというか,非常に難しいところだと思います。同じように,いま御説明がありましたように,学校との各機関との意識のずれ,こういうのがあるというようなお話でしたが,所管としては,例えば子育て支援と学校というのは,一見すると畑違いのような気がするところもあるわけですが,例えば校長会の中で何かアピールをするとか,そういうような努力というのはなさっているのでしょうか。


◎ 子育て支援課長 校長会で特別にアピールをしているかどうかは調べていないので,確認をしないとお答えはできないです。
 先ほど申し上げた子育て支援課の担当職員が年に1回学校を訪問して話を聞く機会を持っているということは知っておりますが,それ以外のところでは,特別,校長会に諮るとかという話は聞いておりませんので,過去にやっているかどうかは確認をしないとお答えはできません。


◎ 須田委員 本当になかなか難しいところだと思いますが,何かそれは経験が必要なのかもしれませんね。ちょっとした言葉使いで調べたら,実際に虐待があったというようなお話がありましたが,わかるようなマニュアルといったらおかしいですが,何か冊子みたいなものがあれば,何も学校の校長会だけでなく,広くいろいろなところに配付をすれば,多少なりとも防げるのかなというような気がしています。当然,それには予算の伴うこともあるのでしょうが,たしか虐待をそのまま見過ごすと,虐待は通報しないと罪になるのですよね。そのような記憶があるのですが,ぜひそういうような何らかのできる限りの手だてをしていただきたいと要望しておきます。


◎ 副委員長 素朴な疑問ですが,虐待と,それから学校の中でのいじめって,何か関連性はあるのですか。


◎ 子育て支援課長 いじめと虐待が直接関係あるかどうかはわかりません。ただ,虐待をされている子供が過剰にほかの子に対して暴力的な行為に出るということは,家庭に問題があるのではないかという判断基準になっているというところはあります。


◎ 副委員長 そうすると,子育て支援課というか,児童青少年部とまた教育部との連携,こういう問題に対する連携というか,話し合いというか,そういったことはあるのでしょうか。


◎ 子育て支援課長 教育部とおっしゃるのがどちらの機関かわからないのですが,月1回の定例会議等では,スクールソーシャルワーカーさん等もメンバーに入っておりますので,そういったところでは話ができているのかなと思います。


◎ 児童青少年部長 教育部との調整でございますけど,窓口としては教育相談所,指導室が主になっております。当然,教育相談所とうちの先ほど説明申しました虐待対策ワーカーは連携を密にしております。
 また,校長先生とも一つ一つのケースを通じてかなり緊密に連絡をとっておりまして,校長先生とのネットワークもかなり強固に結ばれている状態でございます。


◎ 浅野委員 私もこんなケースがあるとか,こういうことを余りよく知らなかったのですが,私なりに整理をすると,虐待と離婚はかなり相関関係があると思いました。また,虐待と貧困,逆に私たちはいろいろな人と会っていて,お父さんが上場企業にいたりすると,全くそういう話は出てこないですね。体裁も大事だし,子供にけがをさせて学校へ行かせるようなことはいろいろな体裁もありますし,だから貧困さということ,これをどう解決するかというのはあるかもしれませんが,国のレベルのはなしかもしれませんが,こういうところがあると思うのですけど,これ以外にも何かありますか,相関関係というのは。虐待と離婚,虐待と貧困,これは相関関係なんかでも……きょうだけの情報でもそう感じたのですが,ほかに何かありますか。


◎ 子育て支援課長 おっしゃるように,目立つところは,貧困ですとか夫婦間の問題ですとか,お子様が育てにくいお子様といった問題は大きな原因になっていると思います。


◎ 宮坂委員 今ちょうど浅野委員がおっしゃったように,私も調べたら,ある方が虐待を分析して,その基本因子というところを,これは一般論ですので,必ずしも全部が当てはまらないと思うのですが,生活の経済的困窮というのが第一に挙げられていて,他に家族の社会的孤立,親の精神的未熟性,人格的未熟性が挙げられていました。
 また,付加要因ということで,今ステップファミリーと言われて,連れ子再婚ということ,また,養育の分析で施設などから引き取ったり,さらにひとり親家庭,そして夫婦の不和,育てにくい子,というのが挙げられていたのですが,これだけ全国的にもある程度分析が進んでいる中で,狛江市としてはどう分析されて,こういう要因がある程度わかっている中でどのように防止していくというか,具体的に虐待がある,ないは外からは見えないわけですが,こういう今の基本的な因子は一定わかるということもありますし,今特に社会的養護を必要とする子供たちもすごくふえているということを聞いているのですが,客観的なところからも支援をしていくというのは非常に難しいと思うのですが,そういう方向性というのはお持ちでしょうか。


◎ 児童青少年部長 今分析をいただいた因子をつぶすというのは,自治体の裁量では難しいかなと思っております。
 1つ,先ほど説明をさせていただきましたが,地域の子育てサービス,一時保育だとかそういったものを利用されて,一時的に精神的な解放を与えるというのも一つの方法だと思っています。あとは,もう一つは啓発と,この2つがその因子をつぶすという意味の直接的な方策だと思っております。
 それともう一つは,多分,今御紹介を申し上げました虐待のケースなんていうのも氷山の一角だと思っておりますので,先ほどからの説明でネットワークという言葉を何度も申し上げておりますが,いろいろなところで網を張って,そういった虐待の芽といいますか,気づきをできるだけ情報収集というか把握をしまして,その芽を一つ一つつぶしていくというのが我々の役割だというふうに考えております。


◎ 亀井委員 先ほど校長先生と意識の差があるという説明だったんですけど,先ほどの部長の答弁ですと,指導室とワーカーが連携をとって,校長とは強固な関係とおっしゃったのですが,そこの差はどうなんでしょうか。


◎ 児童青少年部長 なかなかできるだけ強固な関係をとっていますけれども,その中でも先生というか,校長先生の個人の考えによって,こちらに御通報というか,学校の中で処理をしてしまいたいという意識の先生もいらっしゃいますし,その頻度といいますか,どのレベルの……学校の許容範囲に差があるというような感じで,関係機関の意識の差があるというような説明だというふうに認識しております。


◎ 亀井委員 じゃ,小学校で虐待のない学校もあるということですか。


◎ 子育て支援課長 手元に学校ごとの件数はないので,今はお答えはできません。


◎ 亀井委員 虐待者の年齢別件数ですが,小学校が全体で4万2,664件ある中で小学校が1万5,814件,3歳から学齢前が1万211件で,ほとんどが小学生ということが多いので,教育部,指導室と連携をとって,御確認いただくことは可能ですか。


◎ 子育て支援課長 次回,お調べしてお答えしたいと思います。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時50分 休憩
    午前11時03分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって,本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。

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◎ 委員長 次に第2,委員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 閉会中の審査または調査のため,委員派遣を行う必要が生じた場合,議長に対して委員派遣承認要求を行うこととし,派遣委員,日時,場所,目的及び経費等の手続につきましては委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって,さよう決しました。

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◎ 委員長 以上で本日の社会常任委員会を閉会いたします。

    午前11時04分 閉会


   狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
      社会常任委員会
      委員長  田 辺 良 彦