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東京都 狛江市

平成21年社会常任委員会 本文




2009.12.16 : 平成21年社会常任委員会 本文


    午前 9時00分 開会

◎ 委員長 ただいまから社会常任委員会を開会いたします。
 本日の審査順序につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
 第1,陳情第25号 食料の自給力向上と,食の安全・安心の回復に向けて,食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情を議題といたします。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 須田委員 大変に自給率の問題は難しくて,私なりに調べてみたんですけれども,今日本の自給率が28%,ただ28%というのもいろいろなところのホームページを見ていきますと違っているところもあるんですね。この28%というのが正しいかどうかは確かなことじゃないんですけれども,私の記憶だと新聞で30%というような話も出ていたような記憶があります。ホームページの中で調べてみますと,北朝鮮よりも低いというような状況があるわけです。片や食品の輸入が,もしも世界が100人の村だったらという本があったんですけれども,それに書いてあったんですけれども,1,300万トンぐらい食品を輸入していて,おおよそその程度のまた残飯が出ているというようなこともあります。そういうような関係からこの食品の自給率の向上と,本当に足りないのかどうか。足りなければ残飯というのはそんなに出てくるわけはないだろうと。ところが輸入している相当額に同じぐらいの量が残飯として出ているという現状があるらしいんですけれども,そういう点から考えると,あながち日本の面積というのが37万平方キロとか何とかというらしいけど,その3分の2が山岳であるわけですから,そうすると残ったところの,決して自給率の現状を肯定するつもりはないんですけれども,3分の2が山岳で残りの3分の1を考えてみれば農業と工業と商業と,こういうような3つの業態が残りの3分の1の平地の中で混在していると。御存じのように日本は資源もなく輸入に頼らざるを得ないとなれば,残った3分の1の面積の中で付加価値のある工業製品を輸出して,それで日本の食生活,日常の我々国民の口を潤していかなきゃならない,こういうような観点から考えると,やむを得ないのかなというような気もしないではありません。こういうことから考えると,将来的に中国や韓国が日本よりも技術がすぐれた国になると,そのときには逆に自給率というのが上がってくるのかなというような気がします。こういうような観点から,私はもうちょっとこの議論を深めていく必要性があるだろうというふうに思います。
 行政のほうにお願いがあるんですが,今言いましたように私の記憶が定かじゃないんですね。しかも本に書いてあったものをそのまま丸のみしているだけの話でありまして,一体残飯率というのはどのぐらい出ているのか。それからもっと言えば自給率というのがあるんですが,自給率というのは我々一般市民から見ると必要量に対してどの程度の量が国内で賄われるのかと,生産できているのかというようなのが自給率というふうに思っていたんですけれども,前回浅野委員のほうから,いや,農水省はそうじゃなくてカロリーも換算して自給率というのも換算していると。例えば野菜はほとんどゼロカロリーしかないと。国内野菜を我々が消費していても,カロリー計算だと自給率はゼロに近くなってしまうというようなこともあるそうです。そんな意味で自給率という計算の仕方,多分根拠があって国はそういうものを発表していると思いますので,そういう資料と,もしわかればどの程度の残飯が出ているのか,そんな観点から2点の資料要求をさせていただきたい,こういうふうに思います。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時07分 休憩
    午前 9時08分 再開



◎ 委員長 再開いたします。


◎ 宮坂委員 今自給率のことをおっしゃったんですけれども,一般的に作物ができなくて自給率が下がったというよりも政策的に輸入政策,それを一つはとり続けてきたということで日本の自給率がこれほど低下したんだというふうに思います。それで今カロリーベースで自給率をはかり,しかもそれが全世界で比べられているわけですけれども,カロリーベースでは今40%ですよね。今須田委員がおっしゃった28%というのは穀物の自給率だと思うんですけれども,おっしゃるとおり世界でも最低の,40%というのは下から数えて本当に低いところで北朝鮮よりも下回るという,そういう実態だと思うんですね。それでは農産物がつくれないから自給率が下がったのかという点でいいますと,農家の方たちを見てみれば減反とか,あるいは跡継ぎがいないとかということで,あるいは野菜にしてみれば輸入野菜で価格が違うということで,なかなか日本の農業が守り切れないという,そういう部分もあるというふうに思っております。それで政府としては40%でいいということは言っていませんし,世論にも押されまして50%に引き上げるということを目標値として掲げているんですけれども,それに伴う政策というのがなかなかついていっていないというふうに感じております。
 そこで自給率の問題を論議していくことはすごく重要なことだと思いますし,あわせて陳情者がここで主張されている,例えば体細胞クローンの由来食品の商品化が間近に迫っていると,これは本当に危険なことだなというふうに思いますけれども,残念ながら厚労省などは一応安全だというふうな,そういう結論も出されてはいますけれども,消費者といたしましてはまだまだ実証実験がきちんとされて確認ができていない中で安全と判断をされるということも非常に心配ですし,ここで主張されているように明示されていれば食べたくない人が選択できるというふうにもなっていますし,またここに取り上げられているもう一つ遺伝子組み換え食品の問題,これもずっと消費者運動で遺伝子組み換え食品は要らないということで危険性をずっと主張してきたわけなんで,この問題でも重要かと思いますので,この遺伝子組み換えとクローンの家畜由来食品の問題について,資料がもし市としても出していただければどうかなというふうに思いますけれども,いかがでしょうか。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時11分 休憩
    午前 9時23分 再開



◎ 浅野委員 まず陳情書と陳情の件名を比較してみますと,まず陳情書の上から2番目の真ん中に陳情者の意図としては「安全・安心のために国産を,」,自給力向上を求めると。国産「の」のほうがいいんじゃないかと思うんですけれども,自給率とは言っていないんですけれども,国産の自給率向上を求めるということなんですね。そのために下から3行目に「買う,買わないを自ら決めることのできる社会の実現を目ざし,」と。そして陳情項目としてはトレーサビリティの問題,遺伝子組み換え,クローン家畜の表示,そういうことで,この3つの陳情を行うことによって安心・安全を図る,これはつながるんですね。それで国産の自給力向上を求めるということは,この3つはほとんど海外のものだと思っているのかどうかわからないですけれども,この3つを厳密にして買う,買わないの判断をすることによって国産の自給率向上を求めるということは,陳情項目の1,2,3は,どちらかというと海外のものが入ってくるからそれで表示すれば国産の自給率が向上するというふうに読み取れるんですね。そうするとこの陳情項目の1,2,3について,トレーサビリティとか遺伝子組み換えとか,クローン家畜由来食品の表示,これは日本でもやっていると思うんですよね。ですから海外と日本の比較とか,同じレベルでやって,ただ表示の義務化だけあるかないかだけの話だったら,本当に国産の自給力が上がるかどうかわからないんですけれども,その辺がどういう現状になっているかというのをちょっと調べていただくとありがたいなと。
 ここでは自給力向上と,自給力と言っているんですね,自給率とは言っていないんですね。自給力向上というのは何%までを持っていくというまで意図しているのかどうか陳情者に聞きたいんですね。要するに今実際にカロリー計算する計算方式と,もう一つの国際的なスタンダードと2種類のスタンダードで自給力というのを計算しているわけです。先ほどカロリーのほうでは40%,それがもう一つの国際的にやっている自給率に換算すると,この間メディアで見たら五十六,七になって,たしかイギリスを超えるというようなことで,それでは何のために農水省はカロリー計算を日本は特別にやっているかというと,それを計算することによって自給率が下がると。下がるほうを何かとりたいらしいんですね。それによって補助金か助成金かわからないけれども入ってきて,もっと国内の農家を大事にしようという意図があるのかどうかわかりませんけれども,陳情者に聞きたいのは,どのぐらいに伸ばしたいのかということと,あとこの陳情項目1,2,3の国際的な,また国内における表示している,しないにかかわらず,どういう実態なんだろうということをお調べいただけるとありがたいなと思います。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時26分 休憩
    午前 9時29分 再開



◎ 委員長 再開いたします。


◎ 須田委員 いろいろな意見が出たり,また資料要求も出ているところなので,私はこの陳情第25号については継続として,さらに議論を深めていいんじゃないのかなというふうに思います。


◎ 委員長 お諮りいたします。
 ただいま須田委員から自給率の計算の仕方についてと残飯率について,宮坂委員から遺伝子組み換え食品とクローン食品について,浅野委員から陳情項目の3点について,外国と日本の比較について,それぞれ資料要求がありましたが,本委員会として要求することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)



◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

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◎ 委員長 お諮りいたします。
 陳情第25号を継続審査とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって陳情第25号は継続審査とすることに決しました。

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◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時30分 休憩
    午前 9時32分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 次に第2,所管事務調査に入ります。
 今回の調査事項は,前回の委員会において「子育て施策の充実」中「多様な保育サービスの充実について」と決定しております。
 まず,前回の委員会で要求のありました「次世代育成支援に関するニーズ調査報告書」の資料が既に各委員に配付されておりますので,まずこれの説明を求めます。


◎ 子育て支援課長 それではお手元の資料に基づいて説明させていただきます。
 次世代育成支援対策推進法に基づきまして,平成21年度に次世代育成支援行動計画の後期計画を策定するためにこのニーズ調査を行ったものでございます。今回資料として提供させていただいたものは,就学前のものでございます。全体的な回答者の概要といたしまして,9割以上が母親で専業主婦の立場でございました。当然のごとく年齢は20代から40代で占められておりまして,そういう中で回答者の住居形態といたしましては,一戸建ての持ち家が39.8%で,民間住宅のアパートに入っておられる方が25.4%という状況になっておるところでございます。このところでは持ち家が多いというところが大きな特徴になっております。
 それでは2ページをお開きいただきたいと思います。
 まず,家族状況についてでございます。子供の数では2人以上の家族形態が全体で67.2%でございます。また,祖父母との同居関係では,半数以上が同居よりも30分以内の近くに住んでいると,こういった結果が出ております。理由といたしましては住宅事情,または今の世代の傾向といたしまして親と同居を望まない,こういったところがうかがえるところでございます。
 また,そういう状況の中で,緊急時に子供を預けるに関してどんな状況かというところの調査結果では,祖父母や友人に預けるというのが全体で90%近くで,ただ,同じ預けるにしても何らか預ける側としては心配りといいますか,心配事を持っていると,こういった状況が今回の調査の中で出ております。
 続きまして7ページをごらんいただきたいと思います。
 こちらのほうでは保護者の就労状況についてでございます。女性の方が出産とともに仕事をやめて,子育てに携わる人が全体で半数近くでございます。産休や育児制度を活用している人は5.3%しかいない,こういった状況が見えております。母親の就労状況としてはフルタイムやパートを含めて30%の方がいて,そのうち短時間で就労している方が13.2%という結果が出ております。ただ,短時間で就労している方もフルタイムへの転換を希望していると,こういった傾向も出ております。また,母親で就労希望がありながら働いていない理由として,働きながら子育てのできる適当な仕事がない,こういった傾向が出ておりまして,就労形態に合った保育が必要なのか,在宅のような仕事が欲しいのか,そういったところは不明なところではございます。今回のニーズ調査の中ではそこまでは出しておりません。
 続きまして13ページをごらんいただきたいと思います。
 こちらのほうでは,実際に子供が生まれる前,妊娠,出産,その後出産したときの状況についての調査の部分でございます。子育てと仕事の両立できる環境が整っていても離職をする人と,こういった考えの人が32.4%になっております。仕事の条件が整えば継続的に仕事を続けたいと,そういった希望を持っている人が半数近くいるという結果が出ております。ここでは44.7%という形態で出ております。子育てと仕事の両立できる,そういった環境整備が求められているというところがここの結果の中で出てきているところでございます。
 続きまして14ページでございます。
 14ページでは保育サービスの利用というところでございます。ここでは定期的なサービスの利用と利用していないというところ,こちらはほぼ半々なところでございます。利用しているほうが若干多いという状況でございます。その内容といたしましては,主なものとして保育園,幼稚園ということが結果として出ております。当然のことながら利用の理由は働いている,そういったところだと思います。特に保育園については働いている。幼稚園でも幼稚園に行っている間は働いていると,そういったところも見受けられるところでございます。利用していないというところは働いていない,在宅で子育てをしていると,当然の理由になりますけれども,そういった状況が出ているわけでございます。パーセンテージ的には45.4%というところでございます。
 それと土曜日と日曜日,祝日,こういったところでの保育サービスの利用についてでございますが,これは結果として予想外であったということは,余り希望しないという方が70%弱で,利用したいという方が10.5%になっておりますけれども,ここが土日,あるいはお休みのときはこういった保育サービスは利用しないで,どっちかというと家族,あるいは親子が一緒にいると,こういったところになるんじゃないかと思います。こういった傾向がうかがえます。
 逆に利用したいという人の理由といたしましては,働く時間をふやしたい,あるいは逆に子育てで疲れたり,あるいはそういったことでリフレッシュをしたいだとか,そういった理由が調査の結果わかったところでございます。
 次に32ページをお願いいたします。
 ここでは一時預かりのショートステイについてでございます。一時預かりといたしましては,ショートステイと一時保育の2つがございますけれども,ここではショートステイについての調査でございます。ショートステイというのは宿泊が短期間,そういった状況でございますけれども,それぞれ通常の日帰りで伴う一時保育と利用条件的にはほとんど同じなんですけれども,特にこの中で日帰りの一時保育とショートステイではちょっと差が出ているというところでございます。
 特にショートステイについては預け先が親族,あるいは知人であったりして,また日数的には2日以上というところが出ております。預ける側としては,やはり自分の子供を預けるというところで多少心配事,困難と感じている人が約60%近くという結果が出ているところでございます。
 それから次に34ページの病時・病後時の対応でございます。病時・病後時のそれぞれの母親の対応ということで,子供が病気になったときに父親が休むよりも母親が休んで見ていくと,こういった傾向があると。特に母親が休むのが52%というところでございます。また,両方が休めないときに子供をどこかに預けなきゃいけないと,そういった中で親族や知人などに預けているという状況が25.9%ありまして,先ほど申しました病児保育室など,こういった施設があればそういうところにも預けていくと。特に施設に預けたいと思っている方たちは31%ほどの傾向があると,こういったところでございます。
 それから40ページをごらんいたただきたいと思います。
 ここでは子ども家庭支援センターのことについての調査の結果でございます。こちらでは子ども家庭支援センターを利用したことがあるか,あるいは知っているかというところでございまして,各事業などで利用しているという方が43%ほどおりまして,利用していないけれども子ども家庭支援センターを知っているという方が24.4%でございます。いずれにしても子ども家庭支援センターということを知っている人が7割近くいるというところが結果と出ております。こういったところで子ども家庭支援センターが子育て支援の拠点としてある程度位置づけられているんじゃないかという傾向がうかがえます。
 それから44ページ,ここでは子育て全般についての調査でございまして,実際に子育てする上での悩みだとか,そういったところが特に調査の内容となっております。そういった中で結果といたしましては,子育て中の方で自由な時間が持てない,また子育てしていて身体の疲れが大きい,あるいは経済的な負担を感じる,こういったところが上位を占めているところでございます。特に不安や悩みのない人もおりまして,そういう方は20%弱でございます。大半の人が何らかの形で負担,あるいはいろいろなことを感じているところでございます。
 また,そういう不安や悩みについてだれに相談しているかというところでございます。そちらのほうについては,配偶者や親族,あるいは子育ての仲間に相談をしているところでございます。そういった結果が出ております。
 また,48ページになりますが,いろいろな情報の収集だとか,そういったことについては若いお母さんたちは今インターネットだとか,そういったところに取り扱いも自由にできる,あるいはそういったところに知識的もありまして,そういったものを利用すると。特にインターネット,メール,こういったところを利用しているというところがこの48ページのところで出ております。
 それから50ページでございますが,ここでは子育て支援の現状と課題という大きな項目の中で質問をしているわけですけれども,この中で育児休業のところについては,母親の利用が中心であると。どちらかというと男性が育児休業を利用するよりも,母親が中心となって育児休業を利用して子育てをしていると。また育児休業明けに希望する保育サービスが受けられない,または調整して受けられる,こういったいろいろな悩みも持っている方が53.3%という状況が出ております。サービスとニーズが合っていないということがここではうかがえるんじゃないかなというところでございます。
 また,何らかの形で保育サービスを受け,職場に復帰しており,あるいは仕事をやめなきゃいけない,やめる人というのがここでは15%という結果になっております。
 また,54ページの家庭と仕事のバランスというところでは,全体的に子育てする上でどちらを優先するかということでは,仕事を優先するという人はごくわずかで,家庭と仕事をうまくやっていきたいというような状況が出ております。
 それから最後になりますけれども,58ページをごらんいただきたいと思います。
 最後に行政サービスへの要望についてというところでございます。アンケートの結果では保育園等にかかる費用の負担軽減,あるいは子連れで出かけやすく楽しめる場所が欲しい,あるいは安心してかかれる医療機関の整備,こういったところが大きな要望として出ております。
 最後になりますけれども,社会的経済不況の中で共働きをしていかなければならない,こういった社会構造の背景の中で,保育ニーズのことが重要視されていることはかなりあると思います。また,専業主婦の方も現在こういった状況の中で就労を求めているというところがこの結果の中では推測されているところであります。それぞれ今までの中で子育てと仕事の両立ができる,働きたいという人が全体の中では5割ぐらいいるということがこの中でうかがわれるところでございます。
 雑駁な説明になってしまいましたけれども,以上で説明を終わらせていただきます。


◎ 委員長 以上で資料の説明を終わります。
 ただいまの資料の説明に対して質疑等ありましたら御発言願います。


◎ 浅野委員 まず1ページの目次「就学前児童保護者アンケート調査」,このIがローマ数字です。2ページの上はIIになっているんですよ。IとIIで違うんですよね。
 その下に今度「あて名のお子さんとご家族についてお伺いします。」,「あて名のお子さん」というのがよくわからないんですよ。あなたのだったらわかるんですけれども……。


◎ 子育て支援課長 発送先が親の名前,保護者の名前で出しておりますので,そのお子様に対しての内容を答えていただいたので「あて名」という言葉を使ったところです。


◎ 浅野委員 それで下の質問にはあなたのお子さんじゃなくて,「あて名のお子さんは」とアンケートとるときも「あて名のお子さんは平成20年4月1日時点で何歳ですか」と聞くんですか。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時52分 休憩
    午前 9時55分 再開



◎ 委員長 再開いたします。


◎ 亀井委員 ちょっとお聞きしたいんですが,最初に対象者の説明があって,持ち家とアパートの数はお聞きしたんですけど,対象者何件に送られて,回収率が何件あって,あとさっき専業主婦で対象者をおっしゃられたと思うんですけれども,対象者をもう少し詳しく御説明いただけますか。


◎ 子育て支援課長 就学前の児童につきましては900人を対象者としております。回収率といたしましては610人の方から回答いただきまして,率といたしましては67.8%でございます。先ほど申し上げましたとおり,これを実際記入していただいた方は母親がほとんどでございます。


◎ 亀井委員 先ほど記入した方は専業主婦とおっしゃいませんでしたか,対象者のところで。


◎ 子育て支援課長 そのように答えています。


◎ 亀井委員 専業主婦だと,お子さんを保育園に預けられませんよね,働いていないと。それなのに保育園に預けている方が五十何%いらっしゃる,この辺はどういうふうに理解すればいいんでしょうか。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時57分 休憩
    午前 9時59分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 以上で資料に対する質疑等を終結いたします。
 それでは「多様な保育サービスの充実について」の調査に入ります。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時00分 休憩
    午前10時20分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 閉会中の調査のため,委員派遣を行う必要が生じましたので,議長に対して委員派遣承認要求を行うこととし,派遣委員,日時,場所,目的等の手続につきましては委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

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◎ 委員長 お諮りいたします。
 本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。

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◎ 委員長 以上で本日の社会常任委員会を閉会いたします。

    午前10時21分 閉会


   狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
      社会常任委員会
      委員長  田 辺 良 彦