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東京都 狛江市

平成21年社会常任委員会 本文




2009.11.06 : 平成21年社会常任委員会 本文


    午前 9時01分 開会

◎ 委員長 ただいまから社会常任委員会を開会いたします。
 本日の審査順序につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
 最初に第1,陳情第23号,所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情を議題といたします。
 この際,課税課長から発言を求められておりますので,これを許します。


◎ 課税課長 前回の委員会におきまして,御質問者への答弁に関しまして質問趣旨の理解に誤りがありました。第56条を廃止した場合,第57条規定の白色専従者控除の額が変わるのかという意味の質問と取り違えたものであります。まことに申しわけありませんでした。
 本来の質問趣旨は,所得税法第56条を廃止した場合,現在の白色専従者控除の対象となる配偶者,その他親族に支払われる給与等の額はどのようになるかということからしますと,所得税法第56条廃止により給与等が事業主の必要経費とすることができることから,事業主は限りなく経費に算入することが生じると解するものであります。


◎ 委員長 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 浅野委員 ということは,青色も白色も変わらなくなっちゃうということですね。ということは青色をやっている意味もなくなっちゃうと。白も青も一緒だと……。


◎ 課税課長 そのとおりに理解しております。


◎ 宮坂委員 今全国的にも自営の多くの方は家族経営で成り立っているというケースが多いと思いますし,その家族従業員は約300万人を超える人々だと言われていますけれども,こういう人たちが社会的に果たす役割というのは本当に大きいものがあるんじゃないかなというふうに思います。こういう位置づけは小さくないというふうに私はとらえておりますけれども,社会的に果たす役割についてはどうお考えでしょうか。


◎ 市民生活部長 家族単位でお仕事をされている方が第56条では経費に算入されないということでございますけども,現在は奥様でも御家族でも,皆さん現実的にはいろいろ社会的にお仕事をされて貢献されていると思いますので,そういう意味で家族で従業員として働いている方でも,労働としては同じような労働をしているということだとは考えております。


◎ 宮坂委員 現実にはこの問題3回にわたって論議もしてきましたけれども,所得税法第56条によって,きょう資料も提出者からいただいておりますけれども,ここに不利益をこうむったということがリアルに出されております。例えば保育園に預けようと思ったときに所得証明がとれなくて,働いているという証明がとれないので,例えば民生委員に頼んで働いているという証明をわざわざしてもらって,それで保育園への入園という運びになっているということとか,仕事をしていても仕事をしていないとみなされて保証人にもなれないとか,働いているのに配偶者の場合はわずか86万円という控除なので,万が一事故に遭った場合には休業補償も低くて,専業主婦の場合は事故に遭った場合に保険で補償されるのが1日5,000円ぐらいなのに,白色の場合は2,356円しか認めてもらえないというような,本当に社会的にも非常に不平等なことが行われているということがここにるる述べられておりますけれども,そういう点につきましては実際に聞いておりますでしょうか。市としてもそういう実態というのはつかんでいらっしゃるでしょうか。


◎ 課税課長 諸証明も私どものところで発行しておりますけれども,その辺のことに関しての相談等々は受けておりません。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時07分 休憩
    午前 9時08分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 以上で質疑等を終結いたします。
 これより討論に入ります。


◎ 宮坂委員 この問題では当初から主張してまいりましたように,白色か青色かで,青にすればいいじゃないかという論理がかなり聞かれておりますけれども,まずそもそもこの所得税法第56条というのは封建時代につくられたものであって,過去の古い遺産というか,悪いものを引きずっているということで,しかもそれはあくまでも所得分割という申告形式ということを白だったらやるということの前提に立って,これがずっと引きずられてきていると思うんです。
 例えば悪意に帳簿をごまかそうとすれば,別に白だからできる,青だからできないという次元の問題ではないと思うんです。あくまでも申告のところで税法上どうするかということではなくて,人権とか人格,働いているという事実を認めるかどうかという問題だと思います。まず働いているということを税法上認めるということが重要ではないかなというふうに思います。
 その点では,これを廃止することによってその人の人格を認めるというふうになってくると思いますし,青だったら認めるけれども白だったら認めないというのは,国税庁が勝手に大事な基本的な権利にかかわることを申告制度で分けているというふうに考えます。
 所得税法第56条の例外として家族従業員の給与を必要経費に認めているわけですけれども,この形式をもって認めるか認めないかを勝手に判断すること自体おかしいと思いますし,先ほども言いましたように一部の意図的な脱法的な,そういうものを防ぐためという理由では,まじめに働いている人たちの家族の給与までを否定してしまうということになると思います。
 もともと青色申告制度は,税務署が税務調査に入ったときに調査をスムーズにするために奨励してきたものであるし,記帳や帳簿の保存を義務づけておけば調査がはかどるというようなことがあったと思います。記帳が条件というならば,白色申告も1984年から記録の保存義務というのも課せられておりまして,1984年から白色申告でも年間300万円を超える場合は記帳と記録の保存義務ということが課せられています。
 しかもこの所得税法第56条というのは憲法にも違反して,細かく見ますと憲法第11条 基本的人権,第13条 個人の尊重,第14条 法の下の平等,第24条 両性の平等,第25条 生存権,第27条 勤労の権利というところに反しているものであり,しかも女性差別撤廃条約にも違反するというような状況だと思います。
 先ほども申しましたように,明治時代の家父長制度が今の業者婦人を苦しめているということで,一人一人が人間として憲法に保障された権利というのは当然の要求だと思います。
 そして提出者からもありましたように,前回では90だった各自治体からの意見書,それがきょう資料をいただきましたけれども,129に広がっているということもお伺いしております。また,昨日70万3,000人の署名も提出してきたとのことです。
 このように廃止を求める世論というのは広がっているということが言えると思いますし,全国の税務署も,15あるうちの9つの税理士会と,また全国女性税理士連盟や近畿青年税理士連盟が廃止を求める意見表明をしております。こうした働いている人自身の人権を認めてほしいという立場からも,そして税理士会からもこういう意見が上がっているということを加味いたしまして,この所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情に賛成いたします。


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 陳情第23号 所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情,本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手少数と認めます。よって陳情第23号は不採択とすることに決しました。

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◎ 委員長 次に第2,陳情第25号,食料の自給力向上と,食の安全・安心の回復に向けて,食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情を議題といたします。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 須田委員 ちょっとお尋ねしたいんですけども,この陳情書の中に産地偽装等のものと,それから俗に言う履歴ですか,トレーサビリティの義務化をするというようなことがいろいろ書かれておりますけれども,食品にまつわる法律というか,例えば食品安全法だとかいろいろあると思うんですが,そこら辺の範囲でこういう食品の安全というのは担保できるというか,確保できないものなんでしょうか,そこら辺についてお尋ねしたいと思います。


◎ 地域活性課長 法律上は食品安全法ですとか食品表示法というようなところで,例えば今回の遺伝子組み換えですとかクローンとかという部分は厚労省のほうに届け出が出て,内閣府の中にある食品安全委員会のほうで検査をして,問題ないということであれば,それは食品として流通ができるという形になっていますので,一応のセーフティネットというような形では構築はされているということはあるとは考えております。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時16分 休憩
    午前 9時24分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情第25号を継続審査とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって陳情第25号は継続審査とすることに決しました。

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◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時25分 休憩
    午前 9時26分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 次に第3,特定事件継続調査に入ります。
 本委員会の調査事項については「子育て施策の充実について」と決定しておりますが,これら調査事項をさらに具体化して調査を行うことになっており,その扱いについては前回の委員会において正副委員長に一任されておりますので,休憩して協議を進めたいと思います。
 暫時休憩いたします。

    午前 9時27分 休憩
    午前 9時48分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 今回の調査事項は,「子育て施策の充実」中「多様な保育サービスの充実について」と決定いたします。
 なお,今後調査に当たって必要な資料等の要求がありましたら御発言願います。


◎ 石井委員 「次世代育成支援に関するニーズ調査報告書」をお願いいたします。


◎ 委員長 お諮りいたします。
 ただいま石井委員から,「次世代育成支援に関するニーズ調査報告書」についての資料要求がありましたが,本委員会として要求することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

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◎ 委員長 お諮りいたします。
 閉会中の調査のため,委員派遣を行う必要が生じましたので,議長に対して委員派遣承認要求を行うこととし,派遣委員,日時,場所,目的等の手続につきましては委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

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◎ 委員長 お諮りいたします。
 本日は以上で打ち切るに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって本日は以上で打ち切ります。

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◎ 委員長 以上で本日の社会常任委員会を閉会いたします。

    午前 9時49分 閉会


   狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
      社会常任委員会
      委員長  田 辺 良 彦