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東京都 狛江市

平成21年社会常任委員会 本文




2009.09.17 : 平成21年社会常任委員会 本文


    午前 9時00分 開会
◎ 委員長 ただいまから社会常任委員会を開会いたします。
 本日の審査順序につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
 第1,議案第42号,狛江市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議案第42号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより質疑を受けます。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第42号,狛江市国民健康保険条例の一部を改正する条例,本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

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◎ 委員長 次に第2,議案第43号,狛江市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議案第43号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより質疑を受けます。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第43号,狛江市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例,本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

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◎ 委員長 次に第3,陳情第22号,「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」略称−市民の学習,文化等振興基本条例の制定を求める陳情を議題といたします。
 前回の委員会で要求いたしました「文化,芸術,学習などにかかわる都内の他の自治体の条例について」の資料が本日提出されておりますので,まずこれの説明を求めます。


◎ 地域活性課長 前回の委員会において資料要求を受けまして,東京都,それから都内の23区,それから都下の26市の文化・芸術振興に関する条例の制定状況を調査をいたしました。
 その結果ですが,条例を制定しておりましたのは東京都,それから区部では10団体,市部で3団体ということになってございます。
 それぞれの条例についてでございますが,まず東京都におきましては,文化の振興に関する都の施策の基本を明らかにいたしまして,都民が自然及び歴史的風土に培われた,国際都市にふさわしい個性豊かな文化を創造することに寄与し,都民生活の向上に資することを目的とした文化振興条例を制定しているところでございます。
 次に区部及び市部でございますが,名称についてはそれぞれ若干の違いはございますが,自治体における文化・芸術の振興についての基本理念を定めまして,自治体及び住民等の責務を明らかにして,文化・芸術の振興に関する施策を推進し,文化・芸術を通じたまちづくりを目指すことを目的とした条例を制定しているところでございます。
 なお,生涯学習に関してでございますけれども,生涯学習センターの設置条例,あるいは生涯学習審議会条例等はございましたけれども,生涯学習の振興あるいは推進に関する条例というものは制定はされていなかったというような状況でございます。


◎ 委員長 以上で資料の説明を終わります。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 宮坂委員 この資料,本当にありがとうございました。
 今説明を受けましたように,さまざまな特徴もありながらも,共通する文化・芸術を,さらに目的や基本理念をうたっている内容になっているということを拝聴いたしました。
 今説明もありましたように,この基本理念といたしまして,目的の中でもきちっと心豊かな市民生活とか,あるいは魅力ある地域社会を実現するとかということでそれぞれうたわれているし,理念としても特徴的に次代を担う子供たちの情操の涵養とか,伝統ある文化・芸術を継承するとか,新たな文化・芸術の創造とか,文化を担う人材を育成するとか,あるいは市民の自主性や創造性が十分尊重され,市民による多様な文化・芸術活動が促進されるよう配慮されなければならないとか,こもごも共通する分野や,それぞれの区や市の特徴なども生かされているというふうに感じました。
 そこで前回の委員会で私がいろいろと質問させていただいて,では狛江市ではどのようにこの文化・芸術,あとあわせて学習のところなどは行われているかということもいろいろと質問させていただいて明らかになった点では,1つは市民の学習や文化・芸術,こういう活動を進めていく権利というのが,国際的な人権規約やその他のそういう憲法やいろんな諸法に,そういう基本的な人権として文化・芸術活動,それらを享受する権利,これが含まれていて,学習する権利が存在するということを,市もきちっと考えておられるということが前回で確認されたのではないかというふうに思いますし,2つ目は,市民文化の振興で,魅力ある狛江づくりとして,具体的には「音楽の街」「絵手紙の発祥の地」ということで活動が積極的に広げられているという点,そして「音楽の街」と「絵手紙発祥の地」の活動にとどまらず,そこを一つの突破口として,今後さらにその活動を広げて波及させていくんだということも述べられましたし,3つ目には生涯学習や文化・芸術活動において,市民の方々が活動しやすい環境の整備,これを行うということと,あわせて市は情報提供という活動支援を行っていくんだということも確認できたと思います。
 さらには文化・芸術振興の発展のためにこの間寄与してきた文化振興事業団,これがエコルマホールの中だけの活動ではなくて,すぐれた文化・芸術を市内外に発信させていくんだということとか,市民の芸術活動を支援する中核的な役割を果たすということ,そして市の活性化や魅力あるまちづくりに寄与することなども今掲げて,新たな魅力ある事業を提案しているということが前回の中で確認されたというふうに思います。
 また,この間の一般質問の中で,社会教育法の位置づけで社会教育の中核をなすという点での公民館,そして図書館について充実をさせていくということを一般質問でもしましたところ,市からもこの点につきましては充実させていくという答弁が行われたところです。
 そういう点をかんがみまして,今積極的に狛江市としては学習,文化,芸術に携わって,今後も市民の権利としてこれを享受していく,そして情報も提供していくという立場を推進しているというところだと思うんです。ですからこそこの陳情者の陳情にあるように,それを条文化して条例という形できちっと改めて位置づけることと,あわせて市民へのアピールということがますます重要なことだというふうに考えまして,この陳情に賛成いたします。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時10分 休憩
    午前 9時11分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 以上で質疑等を終結いたします。
 これより討論に入ります。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 陳情第22号,「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」略称−市民の学習,文化等振興基本条例の制定を求める陳情,本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手少数と認めます。よって陳情第22号は,不採択とすることに決しました。

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◎ 委員長 次に第4,陳情第23号,所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情を議題といたします。
 前回の委員会で要求いたしました「納税義務者と青色申告者の件数について」と「全国の自治体で意見書等を採択した自治体について」の資料が本日提出されておりますので,まずこれの説明を求めます。


◎ 課税課長 それでは説明させていただきます。
 この中で,まずに所得税法56条廃止を決議した地方議会でございますけれども,この表にまとめてありますけれども,北海道で6市11町2村,青森県で1市,岩手県では1市2町1村,宮城県で2市,福島県で1市,新潟県1村,埼玉県2市,東京都1市,神奈川県1市1町,山梨県1町,滋賀県1町,奈良県1市1町,大阪府3市,岡山県1町,広島県5市2町,高知県は1県6市3町,岡山県の旧自治体で,合わせますと1県30市22町4村と,岡山県の旧自治体となっております。この旧自治体は合併前の自治体でございます。合併後に関しましては,この表の下に書いてあるとおりでございます。そうしますと岡山県では5市1町という形になっております。
 なお,これは平成21年7月現在の資料になっておりますので,よろしくお願いします。
 続きまして青色申告の納税義務者数でございます。
 青色申告義務者数につきましては,平成20年度の当初課税時点での数字とさせていただいております。
 義務者数としましては3,022名,その中で事業専従の配偶者数でございますが610名,配偶者以外の専従者130名,合わせまして専従者の合計としましては740名となります。その中で支払われている給与でございますけれども14億323万9,000円,専従者の納税義務者数でございますが684名,専従者1人当たり給与としましては189万6,300円という形になっております。
 それであともう1点この資料にはないんですけれども,白色の専従者数でございますけれども,同じような形でピックアップさせていただきますと,納税義務者数としましては90名,金額としましては6,694万8,313円が支払われているという形になっております。


◎ 委員長 以上で資料の説明を終わります。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 石井委員 最初の意見書を採択した自治体についてですけど,不採択が幾つあるというのはわからない……。


◎ 課税課長 自治体数等は,現時点でここに資料がないものですからあれですけども,把握はしております。


◎ 石井委員 把握されているということは,つまり幾つの議会でこの意見書が出され,今採択されているのはわかっていますが,どのぐらいの議会で意見書が出されて,それが採択されたのは,だから何分の幾つというのはわかるわけですか。


◎ 課税課長 陳情等々が上げられていまして,議会等々で否決されている自治体というところで今申し上げたところでございます。


◎ 石井委員 それでは採択された議会,それから不採択になった議会,この数はわかると。ただ,継続中のところも当然あるというふうに考えておけばよろしいんでしょうか。


◎ 課税課長 継続されている自治体もあります。その辺のところを全部把握していませんけれども,継続審査とされている自治体も確かにあります。


◎ 石井委員 わかりました。ただ,審査をするときの資料ですから,その辺どのぐらい意見書が出されていて,どのぐらい採択されていて,どのぐらい不採択になってとかという状況がわかるのが基本的にベターなのかなと,資料の出し方として。ただ,資料要求がそういう要求じゃなかったのかもしれないんですが……。一応そういうことを言わせていただきます。
 2番目に白色の方は90名ということで,これは狛江市内で白色申告を提出されている方が90名という認識でよろしいんでしょうか。


◎ 課税課長 そのとおりです。


◎ 石井委員 今電卓がないんですが,そうしますと1人当たりの専従者の給与というのは70万円台ということで,当然86万円ということですから,それ以上のことというのはあり得ないわけですが,これで見ると70万円台というふうに認識しておけばよろしいんでしょうか。


◎ 課税課長 1人当たりにしますと77万1,653円という形になります。


◎ 宮坂委員 資料要求の中で自治体の採択をお伺いいたしましたけれども,税理士会も採択されていると聞いていますけれども,わかればお答えいただければと思います。


◎ 課税課長 税理士会さんということでございますが,税理士会さんにつきましては,北海道税理士会,全国女性税理士連盟,近畿青年税理士連盟,関東信越税理士会,千葉県税理士会,東京税理士会,東京地方税理士会,北陸税理士会,四国税理士会,中国税理士会,九州北部税理士会というようなところの情報はつかんでおります。


◎ 宮坂委員 税理士会は幾つの中でこれだけですか。


◎ 課税課長 税理士会が何件あるかはちょっと把握していないもので,幾つのうちの幾つというところは申し上げられません。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時21分 休憩
    午前 9時22分 再開



◎ 委員長 再開いたします。


◎ 石井委員 前回休憩中のときに確認をさせていただいた事項がありまして,それについて再度確認をしたいんですが,この陳情の所得税法第56条の廃止した場合に,白色申告において専従者控除というのは現在最高86万円まで認められていると。この第56条を廃止した場合,白色申告で専従者控除は幾らでもできると。それから白色ですから当然ながら,例えば何かあったときに例えばタイムカードの提出とか,それから従業員台帳とかそういったものもなく,幾らでも専従者控除ができるというふうな認識でいいのかどうか,確認をさせていただきたいと思います。


◎ 課税課長 この第56条を廃止した場合に,専従者控除自体が限りなくということでよろしいんですか……その辺のところは第57条と第58条の関係がありますんで,そこで縛られるんではないかなと思うんです。第56条に関しましては,あくまでも事業主のほうに,例えば御夫婦の場合には奥さんに支払われる給与に関しては主の所得とみなすよというところがうたわれているわけです,第56条のほうでは。第57条のほうでは,そういう場合には奥さんに支払われる給与は86万円が限度ですよというところでありますから,第56条を廃止した場合に,その専従者給与自体が制限なく支払われるというところではないかなと思いますけど……。


◎ 石井委員 そうすると第56条を廃止した場合に今の状況と何が変化するのか,それを明快に教えていただけますか。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時24分 休憩
    午前 9時31分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情第23号を継続審査とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって陳情第23号は継続審査とすることに決しました。

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◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時32分 休憩
    午前 9時34分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 次に第5,所管事務調査に入ります。
 今回の調査事項は,子育て施策の充実についてであります。
 前回の委員会で要求いたしました「26市の子育て支援のための主な具体的施策について」と「年齢別の人口について」の資料が本日提出されておりますので,まずこれの説明を求めます。


◎ 子育て支援課長 それでは資料に基づきまして説明をさせていただきます。
 まず初めに人口推計のほうから御説明を申し上げます。
 こちらのほうは子育て支援策ということでございましたので,対象年齢につきましてはゼロ歳から6歳までという形でとらえさせていただきました。
 内容的には,この資料にございますように,男女一緒のものと男子,女子それぞれ別々の形で2009年から2030年まで,この間のそれぞれ年齢構成ごとの推移を示しておるところでございます。全体的に見ますと,男女合計したものでありますとちょうど2010年が,このゼロ歳から6歳までがピークという形になっております。それ以後につきましては徐々に減少という傾向で,極端な減少傾向にはないんですけど,わずかながらの減少傾向という形があらわれております。全体的にはこういう形の中でいっているところでございます。
 それから男子,女子それぞれ別々に見ていきますと,男子では2009年度が一番ピークという形,これ以後若干ですけれども減っていく。女子に限っては2010年度がピークで,それ以降減っていくと,こういう数字があらわれているところでございます。
 この表の構成の大本なんですけれども,これは狛江市の基本構想策定に伴う数値,このとき調査したものを基準といたしまして,これを採用させて統計という形でとらえさせていただいておりますので,一番下に米印で記入してあるとおりでございます。その辺のところをお含みお願いできればと思います。
 人口推計については以上でございます。
 続きまして26市の子育て支援策の一覧表の資料を見ていただければと思います。
 この表で見ていただきますと,26市全体で見ますと,大きく分けて保育園関係,それに伴うサービス,そのほかに手当等もございますけど,6歳までという形になりますと,ここでは乳幼児医療助成のところがかかわってくるんじゃないかと。そのほかに幼稚園,こういったところで大きく分けております。
 事業名はここに書いてあるとおり,保育園につきましては認可保育所,認証保育所,認定子ども園,それ以外に認可外保育室,そのほかに認可外といたしましては家庭福祉員がございまして,そういったところと。それに伴う保育料の補助を実際しているかしていないかというものをこの一覧表であらわしているところでございます。
 認可,認証,子ども園,あるいは保育室に関しては,それぞれ行政面積あるいは人口等の違いによっても数が大きく異なると思いますけど,一概に多いからどうのこうのという形ではございませんけど,それぞれの市においてどういう形でやられているかというところがある程度この表の中から読み取れるんじゃないかと思います。
 そのほかといたしましては,在宅サービスの中ではショートステイ,トワイライトステイ,あと一時保育,こういったもの。そのほかに相談業務等の関係ございます家庭に閉じこもりがちのお母さんたちが出てきていただくような形の対応事業として子育てひろば,こういったところ,あるいは子育てを相談する事業,冊子等の発行,それからファミリーサポート事業と,こういったところが事業として挙げて,実際に実施しているかどうかというところでございます。
 病児保育室については,こちらのほうはそれぞれ市町村で実施している中で,実際何カ所ぐらいやって,定員がどのくらいかというところを調査いたしました。児童館については,公設公営,公設民営,こういったところで箇所数等を調べております。
 そのほかの支援といたしましては,子育てグループや何かに対する支援,あるいは遊び場の提供,あるいはボランティア,それぞれそういったものの育成等をやっているかやっていないかというところでの調査でございます。
 幼稚園につきましては,私立と公立,こういったところがそれぞれ何カ所あるかというところと,それぞれ補助ですね。保護者に対する部分が,新入園児の補助までがこれが保護者に対する補助ではございまして,そのほか障がい児教育補助とか,施設設備その他というところは,これは幼稚園協会等そういったところを通しての補助という形の,間接的な補助というところでの実施の有無を調べたものでございます。
 これが26市全体の中での調査結果をまとめたものでございます。


◎ 児童青少年部長 今課長のほうから説明した関係については,26市の子育て支援策ということで出させていただきました。ただ,市としてはこのほかに子育て支援策としては福祉保健部で持っております健康診査等の関係,この関係についてはこんにちは赤ちゃん訪問,また健康診査につきましては3カ月から4カ月健診,また1歳6カ月,3歳健診,また現在調布市と狛江市と共同で行っております小児初期救急平日夜間診療等を行っていますので,あわせてよろしくお願いいたします。


◎ 委員長 以上で資料の説明を終わります。
 ただいまの資料の説明に対して,質疑等ありましたら御発言願います。


◎ 亀井委員 子育てひろばのところで,A・B・C型の違いを御説明いただきたいんですけれども……。


◎ 児童青少年課長 今資料を持ち合わせておりませんので,後ほど回答させていただきたいと思います。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時42分 休憩
    午前 9時47分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 以上で資料に対する質疑等を終結いたします。
 暫時休憩いたします。

    午前 9時48分 休憩
    午前10時14分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 本委員会の調査項目については正副委員長で協議し,次回提案させていただくことにいたします。
 お諮りいたします。
 本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。

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◎ 委員長 以上で本日の社会常任委員会を閉会いたします。
    午前10時15分 閉会


   狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
      社会常任委員会
      委員長  田 辺 良 彦