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東京都 狛江市

平成21年社会常任委員会 本文




2009.07.30 : 平成21年社会常任委員会 本文


    午前 9時01分 開会
◎ 委員長 ただいまから社会常任委員会を開会いたします。
 本日の審査順序につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
 最初に第1,陳情第22号,「市民の学習,文化,芸術活動の振興に関する基本条例」略称−市民の学習,文化等振興基本条例の制定を求める陳情を議題といたします。
 陳情第22号については,追加署名が84名提出され,1,571名となっておりますので,報告いたします。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 宮坂委員 この陳情は,まさに学習,文化,芸術の振興の奨励に関しての基本姿勢を問うと同時に,基本条例を求めるということでは大変大きなテーマであると考えております。基本条例という点では奥深くというか,難しい問題でもあるというふうに思います。
 したがいまして陳情者の皆さんの署名も1,571名ということでいただいておりますので,少しこの点につきまして私のほうでは憲法とかいろんな諸法,こういう点からしてどうなのかとか,あともう少し狛江市の現状,そういうのをお伺いしたいというふうに思います。
 狛江市におきましては,今行財政改革とか公共施設再編方針,これをめぐってのいろんな議論が行われました中での市民の基本的な人権としての学習権の位置づけについてさまざまな意見があるわけでございますけれども,そういう中で1つ目として,この文化や学習について,だれもが豊かに成長していきたいという中で,学習や文化,芸術というのは人間性をはぐくんで生活に潤いをもたらすという上でも,大切な役割を担っていると考えております。
 一人一人の個人の問題だけではなくて,地域社会の健全な発展にとってもかけがえのないものであるのではないかというふうに思いますけれども,そこで市民が学習,文化,芸術等の活動を進めていく権利,これが国際人権規約,日本国憲法,その他の諸法によって基本的人権としての学習権,文化享受権として存在すると考えられますけれども,そういう点におきましての市としての考えをお伺いしたいというふうに思います。


◎ 地域活性課長 まず国際人権規約のほうでございますけれども,これはA規約とB規約とございまして,該当するのは経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約,A規約と呼んでいるものでございますけれども,こちらの第13条で「教育についてのすべての者の権利を認める。」という記載がございます。また第15条第1項におきまして「文化的な生活に参加する権利」というものを認めてございまして,同じく第3項において「この規約の締結国は,科学研究及び創作活動に不可欠な自由を尊重することを約束する。」というふうにしてございます。
 「文化的な生活」という部分では,文化,芸術的活動や,それを享受する権利も含まれているのではないかというふうに考えているところでございます。
 また日本国憲法におきましては,第23条において学問の自由,また第26条で教育を受ける権利とそれを受けさせる義務というのを規定してございますので,学習する権利としては存在をするというふうに考えてございます。
 文化,芸術の活動を展開する権利という部分では,直接的に憲法の中で当てはまるものはございませんけれども,今申し上げました教育を受ける権利というものとともに,第19条で思想及び良心の自由,それから第21条では集会,結社及び表現の自由と通信秘密の保護,この中の表現の自由というところだと思いますけれども,そういったものを複合的に権利として保障をしているというふうに考えているところでございます。
 これを踏まえまして,教育基本法,社会教育法,生涯学習振興法,文化芸術振興基本法などで体系的に支えているというふうに考えてございます。


◎ 宮坂委員 今基本的人権としての学習権とか文化享受権があるということをおっしゃっていただいたわけですけれども,それでは基礎的自治体としてこの点について整備していくこととかについていろいろ求められるかと思いますけれども,この点については後でお伺いしたいと思いますけれども,最初に具体的なところでお伺いしたいと思います。
 市長が2009年度の所信表明で,市民文化の振興で魅力ある狛江づくりということを表明いたしました。市長は魅力ある狛江市を築こうと始めた「音楽の街−狛江」,「絵手紙発祥の地−狛江」を3年,2年とこの間行ってきて,予想以上の成果をおさめた,と所信表明では述べられておりますけれども,さらにスポーツの振興においても,総合型スポーツクラブを新年度内に設立委員会の立ち上げを目指している,と述べられています。その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。


◎ 地域活性課長 まず1つ目の「音楽の街−狛江」の活動でございますけれども,平成18年度に策定をいたしました「音楽の街−狛江」構想に基づいて現在事業展開をしているというところでございます。平成20年度におきましては,狛江駅の北口の駅前ライブですとか,それから市役所の広場での楽市ライブ,あるいは具体的に第五小学校ですが,小学校の周年行事への出張コンサート,市役所2階のロビーでのロビーコンサート,エコルマホールでの夢コンサートなどを実行委員会を中心として実施をしているところでございます。
 今年度につきましても駅前ライブ,楽市ライブなどの継続事業を初め,中学校の吹奏楽部に対する技術指導ですとか,和泉小学校あるいは緑野小学校での出張コンサート,それから今年度末に予定をしておるところですが,(仮称)「こまえ文化フェスティバル」の開催など新たな展開を図っているところでございます。
 もう1つの「絵手紙発祥の地−狛江」の事業でございますけれども,これは昭和56年に全国で初めて狛江郵便局で絵手紙教室が開催されたということから,「絵手紙発祥の地」としての活動をしているところでございます。昨年は狛江駅前に大型の横断幕ですとかフラッグを掲示したことから始まりまして,むいから民家園での親子「絵手紙サミット」の開催,商店での街角ギャラリーの展示,絵手紙マップの作成,こまバスでの絵手紙の掲示など,多角的な活動を展開しているところでございます。
 今年度につきましても,川口町とか小菅村から親子を招いての親子「絵手紙サミット」,あるいは学校のPTA,それから愛光女子学園から要請をいただきまして,絵手紙教室を開催するなどというところを計画あるいは実施しているというところでございます。
 スポーツに関しましては,現在教育委員会のほうで狛江市におけるスポーツの振興とスポーツ文化の確立というものを目的としまして,総合型地域スポーツクラブの設立をするために,市内のスポーツ関係者ですとか学識経験者,公募市民を含めて検討あるいは啓発のためのフォーラムなどを開催するというような活動を現在行っているところでございます。


◎ 宮坂委員 今具体的な「音楽の街」とか絵手紙のところ,そしてスポーツのところを具体的に進められているというのがよくわかったわけなんですけれども,これらの今後の取り組みをどのように発展させていくおつもりでしょうか。


◎ 地域活性課長 「音楽の街−狛江」の活動につきましては,例えば谷戸橋の地区センターのほうでかわせみコンサート実行委員会という自主的な実行委員会が定期的にコンサートを地区センターで開催して,自主的な「音楽の街」活動につながっているというふうに考えているところでございます。
 また,実行委員会としましては市内団体の音楽活動への人的な支援ですとか後援,あるいはロゴマークを制定いたしましたのでロゴマークを提供するなどということで,実行委員会としての活動だけではなくて,音楽を愛する市民の活動を支えていきたいというふうに考えてございます。
 また先ほど申し上げました学校での出前コンサートあるいは吹奏楽部の技術指導などで,将来の「音楽の街−狛江」の担い手を育成していっているというところでございます。
 また「絵手紙発祥の地−狛江」につきましても,絵手紙マップの作成によって市の外から絵手紙ファンが来て,そのマップを持って市内の名所をめぐってもらうというようなことで商業振興につなげたりとか,活動が新聞など多くのマスコミに取り上げられることによって,狛江市の認知度を上げるなどの効果が出ているというふうに考えているところでございます。
 今後につきましては,「音楽の街」や「絵手紙発祥の地」の活動がほかの文化,芸術活動に波及していくように広がっていくことが必要だというふうに考えてございます。
 また,先ほどの地域スポーツクラブにつきましても,市民がより身近にスポーツ活動ができるための施策を検討しているところだというふうに教育委員会のほうから伺ってございます。この活動を通じまして,よりスポーツ文化の発展につながっていければというふうに考えてございます。


◎ 宮坂委員 今今後という点でお答えいただいたんですけれども,これらの活動が他の文化や芸術に波及していくように広げていきたいというような,そういう必要性があるというお考えでございましたけれども,狛江市では既に市民参加,市民協働,そして福祉・環境・緑の保全やまちづくりについての基本となるような条例が制定されております。一方,文化や芸術面では魅力ある狛江ということで,狛江の独自性ということで今お答えがるるありましたように「音楽の街」や「絵手紙発祥の地」,これを積極的にアピールしているというふうに思います。
 これらの取り組みを個々の単独事業としてだけではなくて,学習,文化,芸術活動全体の振興や奨励,連携の中で位置づけられれば,もっと輪が広がっていくんではないかなというふうに思いますけれども,その点ではいかがでしょうか。


◎ 地域活性課長 現在平成22年度からの基本構想,それと基本計画の策定が全庁あるいは市民参加を含めて進められているところでございます。こうした中で生涯学習をどのように推進をしていくのか。また文化,芸術の振興についてどのような施策を展開していくのかというところの位置づけをまずするというところが重要なのではないかというふうに考えております。その位置づけを踏まえまして事業展開をしていくというところが必要なのではないかというふうに考えております。


◎ 宮坂委員 位置づけをして,それを踏まえて進めていくということでしたが,今地方自治法改正によりまして,地方公共団体の行政事務の内容というのが大幅に地方公共団体の選択にゆだねられることになったわけです。市長の意欲とか施策が行政内容に大きく反映するという時代になったわけですけれども,地域社会に生きる者にとりまして社会保障の充実という,これは本当に重要な問題ではありますし,さらに道路とか公園のような,こういう物理的な条件,これの改善なども必要不可欠だと思います。
 これらに劣らず,豊かな精神生活を実現していくという,こういうところも非常に大事なことではないかなというふうに思っております。これはしかも行政の課題でもあるんではないかというふうに思いますけれども,このためには狛江市民が日常生活の中でこれらのことを展開したり享受していくという,そういうための教育とか文化条件,これを継続的に整備していくということが必要になるのではないかなと思いますけれども,その点ではどうでしょうか。


◎ 地域活性課長 確かにこうした生涯学習ですとか,それから文化,芸術活動につきましては,その自主性というものを尊重するということを基本的には考えてございまして,それを市で活動の支援あるいは情報の提供ということをしていくということが必要であるというふうに考えてございます。


◎ 宮坂委員 具体的に狛江市では第3次の基本構想の中間答申というのが出されたわけですけれども,そこで「水と緑の住宅都市」というテーマから,今回「水と緑を活かす自治のまち」ということで,「自治のまち」というのが入れられました。そこにはこのように書かれておりました。「市民がまちづくりの主役となり,市民と行政,その他狛江市を支えるすべての団体,企業がその責任と役割を明確にしながら,世代や価値観などの違いを超えて,お互いに助け合い,学び合い,協働していく」というふうに明記されているわけですけれども,既に狛江市では市民参加とか市民協働というのは推進してきていると思いますし,まちづくり条例,市民参加,市民協働条例などを策定して,「自治のまち」というのを先取りをして進めているのではないかなというふうに考えていますけれども,市民が学習や文化,芸術を享受するとともに,みずからが学習,文化,芸術の担い手として主体的に行動するということも求められているのかなというふうにも思います。
 それだけにこうした市民活動を支援する環境の整備というのが重要になってくるのではないかなというふうに思いますけれども,その環境整備という点での行政としての責務,その点ではどうでしょうか。


◎ 地域活性課長 生涯学習ですとか文化,芸術の振興の範囲というものを考えますと,なかなか具体的な到達点あるいは行政としてどこまで行えばいいかというようなところに関しては,非常に難しい部分があろうかと思います。環境整備の中には,いわゆる箱物の整備というのもございましょうし,そうではなくて,こういったところでこういったものが学習できます,学べます,あるいは文化,芸術活動に参加できますといった情報提供といった部分のソフト面での充実をしていくというようなこともあろうかと思っております。行政の責務ということでございますが,そういった活動を支えていく努力義務ということではあろうかというふうに考えてございます。


◎ 宮坂委員 責務や環境整備についてはそれぐらいにしまして,次に今具体的に進めておられます,先ほど出された「音楽の街−狛江」の中核的な役割として,今文化や芸術振興発展のために寄与してきたと言われております文化振興事業団についてちょっとお伺いしたいというふうに思いますけれども,まずこの事業団の目的とか事業内容についてお伺いします。


◎ 地域活性課長 事業団の設置目的ということでございますが,これは文化振興事業団の規約がございまして,その第3条に規定をしておるところでございます。それを読ませていただきますと,「事業団は,狛江市民及び地域社会の文化の向上と市民福祉の増進を図り,豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。」というふうになってございます。
 次の第4条でこの目的を達成するための事業というものを幾つか掲げてございます。
 まず第1号として「芸術,文化事業の企画及び実施」,第2号として「芸術,文化活動の振興」,第3号として「狛江市から指定された文化施設の管理運営」,第4号として「その他目的を達成するために必要な事業」という4つを掲げてございまして,狛江市文化振興事業団というものは,まさに文化,芸術活動を行うとともに,活動の振興も担っている団体であるというふうに考えてございます。


◎ 宮坂委員 今お伺いしましたところ,(目的)に「狛江市民及び地域社会の文化の向上と市民福祉の増進を図り,豊かな市民生活の形成に寄与する」ということが書かれているということでした。文化,芸術活動の振興も担っている団体であるということがわかったわけですけれども,それではこの事業団はこれからどのように発展させていこうと考えているのでしょうか。


◎ 地域活性課長 事業団につきましては,エコルマホールの設置とともに設立をされたという経緯もあろうかと思いますけれども,今まではエコルマホールの設備等の維持・管理とともに,その事業団のホールでの自主事業の開催あるいはホールと展示・多目的室等の貸し出しが事業団の事業の大半であったというふうに考えてございます。
 先ほど事業団の設置目的のところでお話ししましたように,事業団は「芸術.文化事業の企画及び実施」だけではなくて,「芸術,文化活動の振興」というものも担う団体だというふうに規定をしてございます。これにつきましては,決してエコルマホールの中だけの活動ではなくて,狛江市内における芸術,文化活動の振興に寄与していかなければいけないのではないかというふうに考えております。
 もちろんそのためにホールを使って行う事業というものもあろうかと思いますけれども,事業団自体がホールの外に出て行って事業を行ってはいけないということはどこにも書いてございませんので,そういった活動についても考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 エコルマホール自体が狛江市の文化,芸術の中心あるいは拠点であるとともに,その管理を担っていく文化振興事業団は,狛江市のまさに文化,芸術の振興の一翼を担っていく重要な機関であるというふうに考えてございます。
 また,市で現在展開しております「音楽の街」あるいは「絵手紙発祥の地」の事業への積極的な関与というものも期待をしているところでございます。


◎ 宮坂委員 今管理しているエコルマホール自体が狛江市の文化,芸術の中心であるということとあわせて,狛江市の文化,芸術振興のための一翼を担う重要な機関だという位置づけだということをお伺いできたわけですけれども,それでは昨年でしたけれども,エコルマホールの指定管理者でのプレゼンが行われたと思いますけれども,そのときの文化振興事業団でのプレゼンの内容はどんなものだったんでしょうか。


◎ 地域活性課長 平成21年度から5年間の指定管理者を指定するに当たりまして,昨年選定作業,審査委員会を設置しまして選定作業を行っている中で,事業団のほうから提案書をいだたいてございます。
 この提案書の中で,まずこのエコルマホールの管理・運営の方針ということで5つの方針を挙げています。その中では「多様な自主事業を実施し,優れた文化芸術を市内外に発信をする。」,それと「市民の文化芸術活動を支援する中核的な役割を果たす。」,それと「狛江市の活性化,魅力あるまちづくりに寄与する。」,この3つをうたっているところでございます。
 具体的な提案の内容ということでございますが,幾つか新しい事業の提案というのをしているところでございます。
 まず1つ目が「アートサロン」というものの開設でございます。提案書の中では,「狛江市の総合的な文化芸術の振興を担うサロン機能」として位置づけておりまして,各種団体とエコルマホールのかけ橋としてホール内に機能空間を設置するということを提案書の中でうたっております。
 実際にこの6月に事務所のすぐ横なんですが,その空間,部屋を設置いたしまして,こういった中で新たに市内の文化芸術団体の中での交流も生まれて,新たな創造的活動がこれから出てくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
 2つ目ですが,これ自主事業,事業団がずっとホールを使って展開をしているところでございます。従来の有名なアーティストですとか,それから団体によるコンサートなどの鑑賞型のプログラムに加えまして,狛江在住の文化人あるいは芸術家たちによる狛江発のオリジナリティあふれる舞台創造を行って全国に発信をしていくというような「自主制作型」の事業,あるいは市民の文化芸術活動を支援していくという目的で,積極的に市民団体あるいは新人・若手への助成,応援をしていくというような,いわゆる「支援型」の事業の実施というものを提案しているところでございます。
 これらの事業に関しては,現在事業団のほうで「中長期計画」というものを策定しまして具体的な事業展開を行って,「総合的な文化芸術の成熟・魅力ある狛江市を発信」していくというようなことがこの提案書の中で提案されているというところでございます。


◎ 宮坂委員 文化振興事業団は今お答えがあったように,総合的な文化と芸術の成熟,魅力ある狛江市の発信を進めていくということでしたけれども,今後狛江市の文化,芸術の振興にとって大きな役割を果たしてもらえるようですけれども,市としましても大いに推進していってほしいというふうに考えますけれども,そこで1つ条例の問題なわけですので,幾つか全国的にも条例などこれに類似したものがあるかとも思いますけれども,東京都では文化振興条例というのを持っているわけですけれども,その具体的な内容と特徴についてお伺いしたいと思います。


◎ 地域活性課長 東京都文化振興条例,これは昭和58年につくられたものでございますけれども,こちらの第2条で(基本原則)というものを掲げてございまして,「都は,都民が文化の担い手であることを認識し,その自主性と創造性を最大限に尊重する。」というふうにうたってございます。こちらがこの条例の(基本原則)というふうに考えてございます。
 「文化活動の促進」という部分でございますが,東京都としては芸術文化活動を行う個人または団体に対する援助,助成等の支援を自主的文化活動に取り組む個人,団体に活動の場や情報提供,あるいは生涯学習についても自主的に学習する機会の場の提供などの必要な措置を講ずるように努めるというふうに東京都としての努力義務を掲げているところでございます。
 この文化振興条例の特色ということでございますが,この中で1つは「文化の視点にたつたまちづくり」というものを規定してございます。自然景観とか歴史的景観の保全,創出,それから調和のとれた都市景観の形成に努めるものとする,あるいは公共施設を設計する場合には意匠への配慮を求めているといったところが特徴であるのではないかというふうに考えてございます。
 また,国際的な文化交流の推進というものもこの条例の中でうたってございまして,これも日本の首都及び国際都市として,世界の諸都市との文化交流にも努力をするというようにしたものでございまして,これに関してもこの条例の特色になるのではないかというふうに考えております。


◎ 宮坂委員 今るる質問させていただいて,憲法から始まって権利としての学習権や文化,芸術の振興,それに対する市の役割ということが法律的な面からと,それと具体的な今の進行状況というのを伺うことができたわけですが,そして最後に東京都の文化振興条例の特色などもお伺いしましたけれども,この陳情そのものは学習と文化,芸術,こういう広い範囲にわたっているわけですので,この東京都の文化振興条例だと文化というふうにちょっとくくられているかなというふうに思いますので,もう少し全国的にも学習とか文化,こういう広い範囲にわたったところでの基本条例,そういうものがあるかどうかということで,資料的にも提出していただければなというふうに思うんですけれども,その資料をお願いしたいというふうに思うんですけれども,いかがでしょうか。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時34分 休憩
    午前 9時35分 再開



◎ 委員長 再開いたします。


◎ 須田委員 今宮坂委員のほうからいろいろと市当局に質問があったところですけれども,市当局のお話しを聞きますと,絵手紙事業,「音楽の街」関係の事業,特に今後かわせみコンサート等の実行委員会だけじゃなく,市民の支援もしていく予定だと。答弁の中で文化振興事業団が非常に広範囲な活動を,中長期展望の中で,アートサロン等を含めてやっているというようなお話しがございました。
 意見として,私はそういうような実績があって,大変な思いで所管のほうも努力をしていると思います。そんなこともあって,東京都の条例もあるということで,今回この陳情第22号については採決をしていただいたほうが私はいいのかなというふうに思います。そんな意味で,私は市民の自由度,自由の確保という意味では,これについては新たに基本条例を設けることは必要ないというふうに思っております。
 したがいまして,できることならきょう採決をしていただければというふうに思います。


◎ 宮坂委員 今採決というふうにおっしゃったんですけれども,市の努力はきょうの質問の中でわかったところですけれども,今言いましたように文化振興というところでかなり論議を今させていただいたというふうに思いますし,今せっかく東京都内でのいろんな条例もあるということをおっしゃったので,少しそこら辺も資料としていただきながら,もう少し深くお伺いしたいというふうに思うんですけれども……。


◎ 石井委員 今言われる資料請求もございますけれども,一応採決のほうの用意はできていまして,その資料請求というのは判断に迷ったとき,今言われているのはどういう形ということだというふうに承知しますので,私たちとしては一応用意ができていますので,あとは委員長の御判断ですけれども,採決していただいても我々は一向に構わないと思っております。


◎ 亀井委員 私は今地域活性課長の御説明を聞いていまして,第3次基本構想,基本計画の中で文化,芸術活動の振興に関しては位置づけがしっかりとされているようにも思いますし,生涯学習にかけても,今市民の皆さんが自由に自分の能力向上を目指したり,学習するという環境はある程度整っているとも思いますし,そういう中で今の状況で条例を制定する必要はないんじゃないかというふうに思います。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時38分 休憩
    午前 9時40分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 宮坂委員から,文化,芸術,学習などにかかわる都内の他の自治体の条例についての資料要求がありましたが,本委員会として要求することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

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◎ 委員長 お諮りいたします。
 陳情第22号を継続審査とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって陳情第22号は継続審査とすることに決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 次に第2,陳情第23号,所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情を議題といたします。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 宮坂委員 この所得税法第56条廃止を求めるという陳情理由にも書かれておりますけれども,この第56条には,配偶者とその親族が事業に従事したとき,対価の支払いは必要経費に算入しない,というふうに明記されておりますけれども,これは家族従業者の働き分が必要経費として認められていないということだと思いますけれども,その点でこの税法第56条の内容についてお伺いしたいと思いますけれども,いかがでしょうか。


◎ 課税課長 今委員のほうからありましたように,この所得税法の第56条につきましては,不動産等事業所得者の必要経費に関しまして,居住者と生計を一にする配偶者,またその他の親族が事業に従事したことにより,対価を受けた支払いに関しては必要経費に算入しないということとなっております。
 また,単発的に専従というところがあると思うんですけれども,単発的に従事した場合の対価に関しては必要経費に算入しないと解するところであります。また経理事務等のために親族が購入した備品等に関しましては,主の経費に算入するということになっております。


◎ 宮坂委員 今ちょっと単発とかおっしゃったんですけれども,要するに長期に働いていても,どんなに長時間働いていても必要経費としては認めないということですよね。違いますか。


◎ 課税課長 これは第56条の解釈とはちょっと違うのかなというところがあるんですけれども,第57条と第56条との関係とが明確ではないんですけれども,第56条においては事業に従事するという中で,第57条の関係におきましては専ら従事する,第56条においては従事するというところで,期間的なところがあろうかと思うんです。第56条において従事するということは,これはとらえ方かと思いますけれども,一時的なものもというところで,第57条においては専らその事業に専念するというところの解釈かと思います。ですから第56条においては専念するものに対しての経費は認めないということは書いてないと思います。しかも第57条においては専ら従事する方に関してはその経費は算入するよというような解釈かと思います。


◎ 宮坂委員 ちょっとわかりづらいので,例えばということでお伺いしたいんですけれども,個人営業で夫婦が力を合わせて働いているということで,そのお店としては600万円の売り上げがあったとしますね。それにかかる仕入れが200万円。仮に同じように働いていたということで,配偶者も事業主も同じように働いているということで,配偶者の働き分を200万円相当本来なら働いていたという場合ではどのようになるんでしょうか。


◎ 課税課長 現状の第56条におきましては妻の働き分,先ほど申し上げましたものに関しては経費に算入しないということになっております。それからしますと600万円の売り上げがありまして,仕入れ経費200万円,あと奥様の働き分200万円ということになっていますけれども,この場合には奥様の働き分として考えておられる200万円は経費として算入しませんので,600万円から仕入れ経費を引いた400万円が事業者の所得ということになります。
 陳情者から出されております,先ほど申しましたけれども,ちょっと条文が違うのかなと思うんですけれども,86万円に関しては当然に経費としてみなされるという条文がありますので,これを適用しますと600万円から仕入れ経費の200万円,あと働き分としての86万円,これを経費に算入しまして314万円が事業主の所得という考え方になります。そしてこの86万円に関しましては,奥様の個人の収入という形での取り扱いになります。


◎ 宮坂委員 そうしますと,わかりやすく言いますと,事業主も配偶者も同じような働き方をしていて,その対価の支払いが夫200万円,配偶者200万円としたいところをこういう税法上があるということで,配偶者の働き分は認められないと。収入の合計400万円,これがすべて事業主の所得とされるということになりますね。しかもその事業主の所得400万円に対して課税対象となるということ。控除するとしても,控除される配偶者の働き分としては86万円だというお答えかと思いますけれども,それでよろしいでしょうか。


◎ 課税課長 そういう考え方でよろしいかと思います。


◎ 宮坂委員 あわせてこの陳情にもありましたけれども,配偶者だったら86万円ですけれども,これが一緒に働いている人が子供とかほかの家族だったという場合にはわずか50万円の控除ということで,これもよろしいでしょうか。


◎ 課税課長 先ほども申しましたけれども,第57条でいけばそのとおりの扱いとなります。


◎ 宮坂委員 例えば配偶者,また家族がその家で一緒に働くのではなくて,他の店に従業者として同じような労働をした場合,その店においてはどうでしょうか。


◎ 課税課長 当然にほかの店ということですから,そこの従業員として給与と扱われ,そのお店におきましては経費として算入されるところでございます。支払いを受けた給与に関しては,当然に個人の所得として課税されるということになると思います。


◎ 宮坂委員 言ってみれば,家族で力を合わせて働くよりも,同じ働きをやるとしたら他の店に働きに行ったほうが経費としても認められるという矛盾もあるなというふうに思います。
 しかも控除されるのがわずか,配偶者だったら86万円で,これを月にならしますと7万ちょっと。50万円では月4万円という,本当に低収入になってしまうということがあるわけですけれども,これでは今中小業者はやっていけない。特に後継者不足というそういうのに拍車もかかっていくのではないかなというふうに考えますけれども,そもそもこの矛盾した法律というのはなぜあるのでしょうか。


◎ 課税課長 これにつきましてはちょっと長くなりますけれども,この所得税の制度自体が明治20年に創設されております。このときの第1条のただし書きにおきまして,同居の家族に居する者はすべて戸主の所得に合算するものとする,という規定が設けられております。この制度に関しましては戦前の家族制度に合致するものであったのではないかというふうに言われております。その後明治32年に全文が改正されましたが,さらにこれに加えまして,戸主と別居する家族2人以上同居するときも合算するというふうに改正されております。その後何回かの全文の改正が行われておりますけれども,この合算制度に関しましては改正されないまま続いてきて現在に至っておると思います。
 昭和24年のシャウプ勧告においてもろもろ勧告がされまして,その後昭和25年の税制改正におきまして世帯単位から個人単位課税に移行しましたが,その例外としまして「みなす事業所得」規定が設けられました。そのときの条文としまして,旧所得税法ですけれども,第11条の2の中に「納税者と生計を一にする配偶者その他の親族が,当該納税者の経営する事業から所得を受ける場合においては,……当該納税者の有する事業所得とみなす。」ということになっております。この場合において「当該親族は,当該納税義務者の経営する事業から所得は受けていないものとみなす。」とされまして,その後昭和27年におきましてこの条文が整備されて,現行の第56条のたたき台になっているというふうに解説されているところでございます。


◎ 宮坂委員 今お伺いいたしましたら,この税法は明治時代の家父長制度そのままの法律だったということになると思います。しかも1949年のシャウプ勧告におきまして,全体が税制改正された。しかし改正されたのは基本的に世帯単位課税から個人単位課税というふうに大きく転換したということを今伺いましたけれども,それにもかかわらずこの所得税法第56条におきましては個人単位課税,これの例外策定をしてしまったということだと思うんですけれども,そうしますとこの法律に縛られて60年来,業者の方,配偶者,家族の方たちが不利益を被り続けているなというふうに思いますけれども,そもそも配偶者や家族が必要経費とするべきものを世帯単位で課税するということは,税金の問題だけではないように思います。やっぱり一人一人の独立した人格や労働を認めていないことにもなるんではないかなというふうに思います。つまり従業者の付属物として扱う,そういうことを税法上も強制しているのではないかなというふうに考えますけれども,一人一人今人権を尊重するということは憲法にもうたわれておりますので,これに反しているのではないかというふうに思います。
 そこでちょっとお伺いしたいんですけれども,こういうような扱いというのは主要な諸外国におきましてはどのようになっているのでしょうか。


◎ 課税課長 諸外国ということでございますけれども,アメリカ,ドイツ,フランス,イギリス,ほかにもあろうかと思いますけれども,私の調べたところでは,この所得税の計算におきましては家族に対する給与,これは必要経費とするというような考え方で課税されているというふうな文言があります。またフランスを除きました三国におきましては,選択により個人単位の課税も認めているというような形になっております。


◎ 宮坂委員 今お伺いしましたら,世界の主要国では家族従業員であるかということを問わずに,給与は必要経費として認めているということでした。やはりそれは家族従業員の人格や人権,労働を正当に評価しているということが言えるんじゃないかなというふうに思います。
 日本は今国連の女性差別撤廃条約,これを1985年に批准しているわけです。さらには1999年に男女共同参画社会基本条例,これも制定いたしまして,今国の策といたしましても女性の地位向上ということを進めています。そういう状況にもかかわらず,このような封建的な遺物といってもいいほどの時代おくれの法律というのは,男女共同参画精神にも反しているのではないかなというふうに思います。
 この問題は先ほどもちょっと指摘しましたけれども,税法上はもちろんですけれども,それだけじゃなくて民法とか労働法とか社会保障にもかかわる人権問題として,この憲法の精神を生かしていくという立場から,この所得税法第56条の廃止を求めるという意見に賛成したいなというふうに思います。


◎ 石井委員 先ほど600万円という具体的な話があって,これは例えば経費算入しようと思えばできないものなんですかね。何か方法はありますか。


◎ 課税課長 現状の中では,先ほども申しましたけれども,第57条第1項の中において青色申告制度と,第3項において事業専従者というところが認められておりますので,これは法としては必要経費に算入できる要因は所得税法の中では確立されているというふうに考えられます。


◎ 石井委員 今言われた2つの方法ですよね。青色にするのか,例えば会社組織とか,そういったものに変えていけば経費算入はできるという判断でよろしいですか。


◎ 課税課長 制度の中で白色制度と青色制度がある。あともう1つは法人としてのやり方によっては,それは経費として算入できるであろうと。白色の場合には制限がかかっていますよというところの理解かと思います。


◎ 石井委員 白と青の違いを簡単に御説明願いたいと思います。


◎ 課税課長 白色,青色両方ともに当然に記帳義務というのはあろうかと思いますけれども,細かいところは私どものほうで所得税の関係ですから,自治体として余り突っ込むことはできませんけれども,青色に関しては親族,配偶者に支払われた給与に関しては,ある種青天井……青天井と言っていいかどうかわかりませんけれども,税務署に届け出た額が経費として認められる。
 片や第57条の白色に関しては,配偶者の場合に86万円,御親族の方に関しては50万円の経費しか認められないということになっております。あとはその事業主の所得に関しての制限もかかっておるというところがあります。


◎ 石井委員 先ほどの600万円の話で,今の課長の説明では申告の仕方というか,白から青に変えていけばこれは経費に算入できるということが1つ。
 それから逆に白の場合,配偶者の場合年間86万円ですか,これよりも現実働かなくてもこの金額が控除できるということ,それから家族の場合も50万円まで働かなくても50万円の控除が受けられると。
 私はこの白色というのは,逆に言うとかなり事務的なものを省略化をしてもらって,さらにみなしというか,簡易な方法での決算を認められているということですから,私これは逆に言うと,なるべく青色に個人でやられる場合はしていって,逆に言うと経費の算入をちゃんとしていくという形にいったほうがいいのではないかというふうに考えます。


◎ 宮坂委員 確かに今の税法上では青色申告ということがあって,そうすれば経費に算入できるという,そういうのもあります。ただ,同じ今の労働に対して,そもそも青色申告と白色申告があるということ自体,そういう差別をすること自体,制度自体が矛盾があるんではないかなというふうに思います。
 先ほども言いましたように,働き分を認めないという,そういう問題は人権問題にもなりますし,女性の地位の問題でもあるのかなというふうに思います。


◎ 須田委員 市のほうに聞きたいんですけれども,狛江市内の青色申告でしている方の数,それから白色でされている方の数,こういう資料を要求した場合,出していただけますか。市でわかるものでしょうか。


◎ 課税課長 青色に関しましては,今ちょっと手元に持っていませんけれども,青色に関しての件数,納税義務者数というところは把握できております。白色に関しては,申しわけありませんけれども,件数は把握しておりません。


◎ 須田委員 できれば白色と青色の数,それを次回のときに提出していただきたいと資料要求したいと思います。
 あと宮坂委員がおっしゃっていたことについてちょっと意見を述べさせてもらいますけれども,国全体の中で富の創出ということ,それはどういうふうにやっていくかというと,やはり申告納税ですから,それに基づいてやっていくわけです。それの裏づけが記帳ということになるはずです。そうすると,青色申告というのはたしか白色と青色申告の基礎控除の額も違ってくるわけで,国全体の中から見ると,帳簿に裏づけされた富の創出ということが国は税務署を通して把握することができるわけですね。
 白色申告というのは,私の記憶ではたしか帳簿の提出義務はなかったと思います。そうすると,はっきり言うと脱税の温床にもなりかねない。また富の創出はどれだけあったのかというデータ的に国の政策に反映することも,その白色申告はできない。そんなような観点から,私としてはこの第56条廃止を求める意見書の提出ということについてはどうなのかという疑問がわいているところです。
 以上,意見を申し上げましたけれども,できることなら白色と青色の数値を次回の委員会までにわかれば教えていただきたいと,こういうふうに思います。


◎ 課税課長 申しわけないんですけれども,白色に関しては件数つかんでおりませんので,白色の件数というのはなかなかはじき出すのは難しいかなと。青色に関しては統計物としてありますけれども,白に関する統計物というのは,その事業のところから,事業に関して当然事業が青色,白色の経緯になると思いますから,そこから単純に青色を引いたのが白色ということの数字にしかならないのかなと思います。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時05分 休憩
    午前10時08分 再開



◎ 委員長 再開いたします。


◎ 浅野委員 第56条,第57条をずっと読んでいるんですけど,第57条のことは議論になってないんですけれども,第57条の話がさっきから出てきちゃうんですよ。私第56条が白色で第57条が青色の話かなと思ったら,第57条の中で86万円の控除と50万円の控除が出てくるんで,白色的な話になっているんですよね。だから第56条を廃止したいという意図は何なのかと。だから80万円,50万円以上に何百万円も扶養者,配偶者と子供に出したいという意図が何なのかよくわからないんですよ。この辺をちょっと整理してもらいたいんですよ。
 第56条は白色,第57条が青色申告提出することにつきと出てくると,こっちが白でこっちが青で,何で今度またここのところで青色という定義をずっとしながら86万円と50万円が白色で出てくるのか。これ読んでいてもよく理解できないのを整理してもらうという,参考書を読めばわかるのかもしれませんけれども,いろいろ資料を見てもなかなかそこが理解できないんですね。
 弁護士の人が裁判で負けて,税理士の奥さんにお金を払うことができなかったというのが何か判例みたいに出ているんですけれども,そんな何百万円も払うんだったら青色申告したらどうかと逆に言いたいぐらいですけれども。白色にするのは確かに脱税の温床にもなるけど,町の商店街に関しては,青色がなかなかできない現状というのもあるんですよね。そういうのが過去の歴史の中にあるというのはあるんですけれども,つかんで入れてお金をまた出しているような商売なんで,正確な売り上げが把握できないんですよ。
 第56条と第57条を整理してもらうとありがたいんですね。第57条に何で86万円とか50万円が出てくるのか。私白色だと思っていたんですよ。第56条の白色は給与として算入できないと言いながら,第57条は青色だと思いながら白色的な解釈の話がさっきから出ているので,この辺が混乱しているので整理していただくとありがたいなと思います。


◎ 市民生活部長 第56条というのは所得税の事業とかそういうものを営んでいる方たちは,その配偶者なり家族というのは算入しないということは第56条で,それはただし第57条で専従者,要するに家族でもその仕事を専属にやっているという方に関しては青色申告をすれば通常の個人単位の申告ができると。その青色申告じゃない方に関しては86万円,家族に関しては50万円という控除ができるということなんで,原則第56条では家族で事業を営んでいる方は,家主というんですか,その人に課税をして,その事業を家族がやっている方は経費に入れないというのが大原則として第56条にありまして,ただしその家族の方が専従的に仕事をされている場合は青色申告なり白色申告ということで,通常の個人単位の申告ができるということだと解釈をしております。


◎ 浅野委員 そうしますと第56条が総論であって,第57条で白と青を明確にしていると。青であれば幾らでも払ってもいいようですから,先ほど青天井と言われたことで,そうすると第56条の総論を変えちゃうということは,第57条の白色部分を全く無視しちゃうことになっちゃうんですね。要するに白色で幾ら出してもいいやという感じになっちゃうんですね。86万円と50万円の制限が取っ払われちゃうんですよ,第56条を廃止しちゃうと。


◎ 課税課長 第56条を取っ払ったときに,第57条第3項の白がなくなるというところはちょっと違うのかなと思います。


◎ 市民生活部長 所得税法が改正された経緯を先ほど課長のほうから説明をさせていただきましたけれども,そもそも家族単位,家制度ということの中であったものが所得税法が改正されて個人単位を原則にするというのがシャウプ勧告でされたんですけれども,この第56条に関してはそれを適用外ということになったということなんですね。それが第56条ということで,いろいろな理由であったんですけれども,ここではそれは言いませんけれども,それによってただしすぐにそれからまた専従的に専ら仕事をされている家族の方,これに関しては青色申告となり白色ということで,要するに個人単位の所得税ということに変わってきているので,ですから現在は青色申告すれば申告に関しては全く問題ない。ここで言うのは,そもそも第56条の考え方に問題があるんじゃないかということを陳情者の方が言っているんじゃないかということです。


◎ 浅野委員 そうしますと,白色だったら86万円と50万円でいいですよという考え方でいいんですか,陳情している人たちは。だって今度第57条しか生きてこないわけですから。第56条が廃止になると第57条だけで解釈しなきゃいけないわけですよ。そうすると白色の人は,今いろいろ読んでみると白色でもたくさん給料を出したいという考え方があるわけですけれども,第57条がまだ生きているわけですから,86万円と50万円が生きたままいっちゃうわけですよね。


◎ 市民生活部長 恐らく第56条が廃止ということになると,第56条の特例措置が第57条ですから,第56条,第57条絡めた形で何か改正をしないといけないのかなと……。


◎ 浅野委員 今インターネットでいろいろ資料を調べても,第57条に関して全く触れていないんですよね。第56条だけだから我々もどう解釈していいかわからなくなっちゃうんですよ。だから今言われたことを想定しているのかもしれませんけれども,第56条だけ消すということは相当難しいので,我々は第57条も見ながら判断しないといけないんで,どっちかというと大変だなという考え方なんです。


◎ 宮坂委員 今国に意見書を上げてということなので,国としてもこういう論議が今始まっていると思うんですね。今全国的にもこの問題ではかなり採択がされていると聞いていますし,きょう資料もいただいたのではこの第56条廃止の意見書という点でかなりの数のところで上がっていると思うんですね。ですから全国的なところの,これは3月ですので,どのぐらい広がっているのかというところを資料としてお願いしたいというふうに思います。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時17分 休憩
    午前10時22分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま須田委員及び宮坂委員から,納税義務者と青色申告者の件数についてと全国の自治体で意見書等を採択した自治体についての資料要求がありましたが,本委員会として要求することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

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◎ 委員長 お諮りいたします。
 陳情第23号を継続審査とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって陳情第23号は継続審査とすることに決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時23分 休憩
    午前10時39分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 次に第3,特定事件継続調査に入ります。
 暫時休憩いたします。

    午前10時40分 休憩
    午前11時17分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 今回の調査事項は,子育て支援策についてと決定いたします。
 なお,今後の調査に当たって必要な資料要求等がありましたら,御発言願います。


◎ 須田委員 26市の子育て支援のための具体的な施策についての資料をいただきたいと思います。


◎ 副委員長 年齢別の人口の数字をいただきたいと思います。


◎ 委員長 お諮りいたします。
 ただいま須田委員及び河西副委員長から,26市の子育て支援のための主な具体的施策についてと年齢別の人口についての資料要求がありましたが,本委員会として要求することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

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◎ 委員長 お諮りいたします。
 本日は以上で打ち切るに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって本日は以上で打ち切ります。

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◎ 委員長 以上で本日の社会常任委員会を閉会いたします。

    午前11時19分 閉会


   狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
      社会常任委員会
      委員長  田 辺 良 彦