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東京都 狛江市

平成20年社会常任委員会 本文




2008.09.19 : 平成20年社会常任委員会 本文


    午前 9時00分 開会

◎ 委員長 ただいまから社会常任委員会を開会いたします。
 最初に委員長から報告いたします。
 陳情の取り下げについて,議長から本委員会に付託されております陳情第7号については,9月3日取り下げがあった旨の通知がありましたので,御了承願います。
 本日の審査順序につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
 第1,議案第47号,狛江市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議案第47号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 議案説明会で要求いたしました資料が本日提出されておりますので,これの説明を求めます。


◎ 市民生活部長 請求されました資料について説明いたします。
 説明の前に,「市税条例第34条の7関係」という資料がお手元にあると思いますが,それの表の中の下から3番目のところの右側の欄,「更正保護法人○○に」と書いてありますが,この「更正」の「正」の字が正しいではなくて生まれるという字の間違いでございますので,訂正をお願いしたいと思います。大変ご迷惑をかけて申しわけございませんでした。
 詳細につきましては課税課長のほうから説明いたします。よろしくお願いいたします。


◎ 課税課長 資料の中で「市税条例第34条の7関係」の表でございます。この第34条の7関係に関しましては,寄附金の関係にございます。
 条例改正におきまして,別途規則で定めるという条例改正をお願いしているところでありますが,それの寄附団体の一覧表となります。
 次に,住民税の年金所得者に関するモデルでございます。65歳以上の収入段階所得者モデルでございます。65歳以上の方で単身の場合,65歳以上の夫婦の場合,70歳以上の夫婦の場合でのモデルであります。それぞれ年金収入段階により住民税を試算しております。


◎ 委員長 以上で資料の説明を終わります。
 これより質疑を受けます。


◎ 鈴木委員 法律事項でありますので,これは実施せざるを得ないと思うんですが,いわゆる住民税の年金からの天引き問題,これはちょっと影響が大きいので,この点については幾つか質問もし,要望したいと思います。
 いただいた資料を見ますと,一番下のほうに書いてありますが,対象者が4,615人ということでございます。また,資料のこの一覧を見ますと,国保税とか介護保険料と比べると市民税,住民税というのは累進性がかなり高くて,低所得者には配慮されているなというのは感じます。逆に言えば,介護保険料など,かなり低所得の方も相当払っているんだなというのを改めて見ました。
 同時に,この間,恐らく10月から国保税も天引きという形になると思うんですが,所得税のほか介護保険料,それから国保税,ここの表には載っていないんですけども,後期高齢者医療制度の保険料,これも天引きということでございます。後期高齢者医療保険料については,一定の所得制限以下については口座振替もできるという新しい措置もできましたけども,いずれにしても天引きとなりますので,さらに今回住民税の天引きということになるので,合計いたしますとかなりの額になると思います。
 この表を見ますと,65歳以上の単身者で,例えば年収200万円の方の場合を見ますと,国保税が5万7,600円,介護保険料が5万9,300円,それに住民税,一番右で3万6,700円ということでございまして,これで15万3,600円です,天引き分が。さらに,ここに載っていないんですけれども,後期高齢者医療の保険料,これが以前いただいた資料ですと大体5万円余になるんじゃないかというふうに思いますが,そうすると,合計20万円を超える額が天引きをされるということでございます。
 同じように,250万円の年収の夫婦2人の世帯で見ますと,恐らくこれ全部足し算すると,後期高齢者医療の保険料も含めまして30万円前後が天引きされるんじゃないかなというふうに思います。この辺については市としてはどのように受けとめているのか,まず概括的にお伺いいたします。


◎ 課税課長 今言われましたところの国保税,介護保険料でございますけれども,これは住民税を計算する上においては控除されるものでございますので,この金額が,確かに年金からは徴収されるわけですけれども,市民税の計算上においては控除される部分になりますので,その辺のところは税法どおりのやり方かなと思います。


◎ 鈴木委員 そういうことを聞いているんじゃなくて,かなり今回住民税もあわせて天引きをされるということになると,介護保険料,それから国保税,それから後期高齢者医療保険料などなどあわせてかなりの額が天引きされるということですよね。後期高齢者医療保険についてはかなり国民的な反発が強くて,政府のほうも政令という形で口座振替もいいですよと,年収の上限がありましたけど,所得の制限はありましたけども,口座振替も選択できますというふうになっているわけなんですけども,こうしたかなりの額が年金をもらう段階で取られてしまっているということに対しての見解をお伺いいたします。


◎ 市民生活部長 確かに,御高齢者の方が年金生活に入ったときにいろいろ国民健康保険税であるとか介護保険料,その上住民税ということで,これから天引きという形で既に引かれた状態で生活をするということに関しては,このところの物価高もありますので,生活は非常に厳しくなる方もふえるのかという認識はございます。
 ただ,住民税に関しては収入に関する税でございますので,またほかの税金なんかと違いまして,収入に対しての負担をしていただくというものですから,天引きをするということに関してはやむを得ないのかなというような認識は持っております。


◎ 鈴木委員 前段のところでは,かなりそういう負担感を感じる方もいらっしゃるんではないかと,そういうお話でございました。
 ちょっと具体的な問題でお聞きしますけども,例えば,いろいろな事情から年金生活者の方でなかなか払えないで分納をお願いしているなどの方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけども,そういう場合に,今度天引きになっちゃうと先に取られちゃうわけですよね。そういう場合の支払いの手だてというのはこれからどうなっていくんでしょうか。


◎ 課税課長 この分納されている部分というところと,確かに特別徴収,今度平成21年度からやるわけなんですけども,そのところはある種減免のところに通じるのかなとも思いますけれども,この減免に関して申請が出た場合においては,それの納期以降,減免制度を認めた場合,それ以降に関して特別徴収から減免した額を徴収させていただくというような方法になるかと思います。


◎ 鈴木委員 そうしますと,その家庭の事情で分納せざるを得ないような家庭については,今度新しく減免制度ができましたけども,これを適用していくと。その場合には,天引きされる月の前の段階で減免を決めれば,決められた額で天引きされるという形になるんでしょうか,それとも独自に納める形になるんでしょうか。


◎ 課税課長 減免制度イコール分納という形につながるとはちょっと解していませんけれども,あくまでも減免が出た場合においては,その減免を市で認めた場合において,その月以降,減免になる金額を差し引いた金額を特別徴収からさせていただきたいと,こういう考えでございます。


◎ 鈴木委員 いずれにしても,分納しなければならなかったり,それから減免してほしいというような世帯に対して,今後年金天引きという制度が始まったとしても,これまでと同じように丁寧な対応がされるべきだと思うんですが,それは大丈夫だというふうに確認してよろしいですか。


◎ 課税課長 年金制度に関しまして,非常に市民の方に説明しにくい部分等々がありますので,窓口での対応というのは一気に来られるとなかなか難しいところもございますので,これは広報も含めて,あとホームページ,あと主管課としましては,この制度自体を周知するためには,例えば地域センター等々での説明会等々も必要ではないかなというところは考えております。


◎ 鈴木委員 説明会はぜひ丁寧にやっていただきたいと思うんですが,それをした上で,しかし,それぞれの御家庭の事情があると思うんです。その場合に,分納したいあるいは減免してほしいというような御家庭があった場合に,これまでは天引きじゃなかったから具体的にその場で相談できたわけですけども,いきなり2カ月ごとに天引きされるわけですけども,そういう制度になった場合でも,一時徴収をストップして分納をきちっとやるとか,減免制度を適用してその額に切りかえるとかいうことを素早くやっていただきたいと思うんですが,そのことは大丈夫だと確認してよろしいですか。


◎ 市民生活部長 分納になりますと,納税課のほうの納税交渉の範囲になりますので,やはり特別徴収は著しく困難であるというような形で市長が認めたものであればそういう形はとれるんではないかと思いますけども,そういう方がいらっしゃったら,対応に関しては納税者の方によくお話を聞いてやることは,体制としてはとっていきたいというふうには思っております。


◎ 鈴木委員 そうしますと,ちょっと確認ですけども,それぞれの御家庭の事情で,最初の額で決められた額で天引きは難しい,分納なり減免が必要だと,そういうふうに確認された御家庭については,天引きを一時中止をして相談に応じて,特別に口座振替するか,あるいは分納の金額が決まればそれで天引きしていくか,そういう形で対応するということでよろしいですね。


◎ 市民生活部長 あくまでも特別徴収が著しく困難であるという認識を市長が認めたというケースでございますので,一般的なケースというふうに我々は考えておりませんので,そういう特別な,本当に特別徴収が著しく困難であるというようなケースに関して御相談に応じる体制をつくるという形でございます。


◎ 田口委員 いただいた資料の「市税条例第34条の7関係」の表なんですけれども,その上から4番目,第34条の7第1項第6号に掲げる寄附金というところなんですけども,これ,定例会資料の資料No.5を対照して見ていくと,資料の16ページの所得税法施行例第217条第2号に規定する法人に対する寄附というふうなことなんですが,これは見ると,「○○に対する寄附金」ということで,これは何でもありなのかなと読めてしまうんですが,具体的にどういった団体に対する寄附金を想定されているんでしょうか。


◎ 課税課長 御質問者からありました今言われました4番目の寄附金でございますけれども,具体的に定義されていますのが,自動車安全運転センター,日本司法支援センター,日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社という形になっております。


◎ 委員長 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第47号,狛江市税条例の一部を改正する条例,本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 次に第2,議案第48号,狛江市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議案第48号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 この際課税課長より発言を求められておりますので,これを許します。


◎ 課税課長 都市計画税条例の中で,地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の期日を定める政令が平成20年9月10日に公布されましたので,これに伴いまして,この法律の施行の日は平成20年10月1日となるものでございます。
 以上でございます。


◎ 委員長 これより質疑を受けます。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第48号,狛江市都市計画税条例の一部を改正する条例,本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 次に第3,陳情第12号,「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 鈴木委員 この陳情書は,お互いに出資してお互いにそれで経営し,ともに働くと,こういう働き方をぜひ法律で定めてほしいと,こういうものだと思います。
 陳情者からの説明もいただきましたが,一般の会社でもなく,また非営利のNPO法人でもなく,一定の利益を生み出しながら事業を広げて社会貢献もしていこうということで,こういう働き方というのはかなり広がっていると聞いております。現在の法律では,使用者と労働者の関係が労働基準法を初めとする労働関連法令で定められておりますけども,今回,陳情にありますような協同で出資して,協同経営によってともに働くと,こういう趣旨を生かした法律がまだ存在しておりません。そのために新しい法律の制定が必要になっているというふうに認識しております。国会でも超党派で議論が進められておるということも聞いております。
 趣旨に賛同できますので,この陳情は採択すべきと思います。


◎ 石川委員 この陳情も,今鈴木委員からもお話がありましたけど,超党派で検討も進められて,超党派による話し合いも進められているということでありました。その辺は認識をしておりますけれども,確かに法整備という部分では,その意見書という形でのことになると思います。
 しかし,もう一方で,これは市議会として出すわけですから,国とはちょっと違いますので,もう少ししっかりと自治体としてそれぞれの状況等も把握した上での意見,これを述べる必要があるんではないかなと。国は国としてそういう形でやっておりますので,それに倣えという角度よりも,現実問題,そういうところもしっかりと自治体としてやるんであれば,現場からの検証という形も踏まえてもう少し議論が必要ではないか,このような意見を私自身持っております。


◎ 小川委員 提案者の方々に丁寧な説明もいただきまして,十分理解をしたところでございます。
 現状このように働いている方がたくさんいらっしゃって,現実に活動されていて,実際に利益も分配をされ運営されているというところも十分理解をしたところでございますけれども,まず国会のほうでも,前のお二方の委員のとおり,超党派での議論という中での法制化の検討が始まっているというところ,ここも十分見守っていく必要があるかと思います。
 現状で,狛江市の中での活動,今石川委員の言われたような部分というのもまだまだ見えてこない部分がありますので,しっかりその辺を把握した上で,国は国ではありますけれども,国会の部分というのを見守りながら,今回はもう少し調査が必要ではないのかなというところを考えるところでございます。
 しかし,今言ったように,現状これで働いている方がたくさんいらっしゃって活動されて,十分社会貢献にもなっているという部分は踏まえた上での検討が必要かと思います。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時23分 休憩
    午前 9時31分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情第12号を継続審査とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって陳情第12号は継続審査とすることに決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 次に第4,陳情第13号,消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める陳情を議題といたします。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 石川委員 この消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める陳情であります。陳情の趣旨,要旨は非常に理解をできるものでありました。
 その中で1点,狛江市における消費生活相談コーナーの人員の拡充を要望し,そしてその予算措置を講じることと,これが1点記されておりました。その陳情理由としては,消費者庁の実現を待つだけではなくて,自治体みずから消費者行政を担っている,消費者行政の充実・強化が不可欠であると,これが陳情理由でありましたけれども,その後にも示されていますけれども,狛江市においてピーク時の平成16年に418万4,000円あった消費者行政予算が2007年,平成19年度には364万4,000円に削減されていると,こういうところも踏まえてのお話だったと思います。
 ただし,予算措置を講じることと,こういうことが一番の目的になっておりますので,この予算措置を講じることに関すること,これを主にするに当たっては委員会での採決,これには角度的にも非常に慎重を期さないといけないなというふうに思います。
 私は,これ自身は,この予算措置を講じることを求めているものであるがゆえにきちんとした審査,もう少し時間をかけた,委員会で採決するんであれば時間が必要であると。また,ピーク時の平成16年度から平成19年度にかけてのこの消費者行政予算の削減,このことも踏まえた上でしっかりと調査・研究が必要である。この上での判断のほうがよろしいんではないかと,このように思います。


◎ 鈴木委員 私も予算措置があるので,慎重な対応が必要だと思います。
 ちょっとお聞きしたいんですけれども,これを見ますと,消費者被害の件数が1995年度,平成7年度の106件が2006年度467件と4.4倍にふえていると。消費者行政の予算のほうは,ピーク時の2004年度418万円から2007年度364万円と削減されているというふうに指摘されているんですけども,私の認識では,以前は週2回くらいの消費生活相談だったと思うんですけども,今は平日毎日というふうにこの間拡充されてきたんじゃないかなという認識があるんですが,その辺の予算の動きと施策は実際どういうふうだったのか,その辺についてお伺いいたします。


◎ 地域活性課長 それではまず人員の配置のほうでございますが,平成15年5月から3日間の開設となっております。平成16年1月から4日間,平成16年4月から,月曜日から金曜日の週5日間という相談日を設定しおります。それで,平成17年からは,その週5日間のうち2日間は2人体制という形で,平成15年から平成20年までの間,相談日及び相談員の人員についてもふやしていっているというところでございます。


◎ 鈴木委員 以前,私聞いたところでは,東京都のほうの消費者センターが廃止されてその分自治体でという話になって,それで自治体のほうで予算措置をして人員をふやして,日数もふやしてやってきたという経過があると思うんです。しかし,数字としては確かに減っているんですよね。平成16年度がピークであることは確かなんですが,ここはなぜ数字的には,予算として減っているのか,その辺ちょっとお伺いします。


◎ 地域活性課長 平成16年度につきましては,大きなものでは約98万円という委託料がございました。これにつきましては消費生活展という,いわゆる暮らしフェスタというものですけれども,そちらのほうの運営の委託費として45万円,それから消費生活相談の情報データの電子情報化の委託ということで53万4,000円,それと,これは賃借料として,パイオネットといいますが,これは相談の内容等を国民消費生活センターとデータ交換をする,データを作成するシステムの借り上げ,これが46万7,000円ございました。このそれぞれが,消費生活展の運営委託につきましては,従来は会場の設営ですとか,ポスターの作成等々を委託でやっておったんですが,これを自分たちでやる,ポスターについても内部印刷でやる等々で,これについては委託としてはその後支出してございません。
 それから先ほどの電子情報化の委託につきましても,平成17年から人員をふやしたところで,この人員をふやした中でデータ化をできるということで,これも平成17年度以降予算としては計上してございません。
 それから,パイオネットのシステムの借り上げですが,これも平成16年でとりあえずリースの料金が必要なくなったということで,これも平成17年度以降計上してございませんので,合わせまして約150万円ぐらいは平成17年度以降,緊急行動計画という部分はございますが,削減をしていると。
 かわりまして,消費生活相談員の報償費でございますが,これにつきましては平成16年度が235万9,000円,これが平成19年度は344万9,000円ということで,100万円以上ふえているというところでございます。


◎ 鈴木委員 そうしますと,消費生活展の運営費の委託と,それからそういう相談の情報のデータの処理のほうの委託,それがなくなったということだと思います。
 消費生活展については,何らかの対応という形でそれが必要なのかどうか検討が必要だと思うんですが,このデータの委託というのは,今は2人になった中で独自に処理しているということでよろしいんでしょうか。


◎ 地域活性課長 そういうことでございます。


◎ 鈴木委員 そうしますと,相談員の報償費という点で言いますと,そこだけ着目すればふえているという実態があると思います。
 もう1つは,実際の相談,今の相談状況がどうなのかということです。かなり相談が多くて手いっぱいで,やはり体制の充実が必要なんだということなのか,それともある程度回っているのか,その辺はいかがなんでしょうか。


◎ 地域活性課長 平成16年でございますが,この年度の相談件数が850件ほどございました。それ以降,平成17年が約550件,平成18年が470件,平成19年が500件ということで,ピーク時の平成16年から比較しますと相談件数については減っているというところでございます。


◎ 鈴木委員 この856件というのは、何か特殊要因がこの年度あったんでしょうか。


◎ 地域活性課長 やはり平成16年当時が一番不当請求とか架空請求による相談が急激に、その年度のみふえているというところでございます。


◎ 鈴木委員 今の現状は,そうすると週2日は2人,あとは1人ということなんですが,その体制で何とか対応できているんでしょうか。


◎ 地域活性課長 一応そのような認識でございます。


◎ 鈴木委員 陳情では予算が減っているということで,これは増額すべきだということが述べられておりますが,実際の様子を見ますと,報償費という形で人員体制については充実をされているということだと思います。ですから即断してすぐ人員増というのはどうなのかなという感じが1つはするのと,ただ,今後相談者が急増したり,あるいは次の陳情にもかかわるんですけれども,国の消費者行政の新しい方針で,自治体の消費者行政の位置づけが今よりも重くなって,それ相応の財政措置も国が行うということになれば,これはまた別の体制が必要になってくると思うんです。そういう点で,その辺は少し見きわめたいなというふうに思います。
 いずれにしてももう少し検討させていただきたい,この1項目めについてはそういうふうに思います。
 次に2項目めなんですけれども,東京都地方消費者行政充実会議への参加や市町村協議会の開催によって連携を深めることとされておるんですが,これについては市のほうの認識はいかがでしょうか。


◎ 地域活性課長 こういった情報の共有という部分では,非常に重要なことではないかというふうに認識はしております。


◎ 副委員長 今鈴木委員の質問の中で,平成16年,850件,それから平成17年,550件,平成18年,470件,平成19年,500件という形で,その主なものというのは,例えば平成18年,平成19年ぐらいでいろいろ多岐にわたっているだろうと予測はできるんだけど,主な上位3つぐらいちょっと教えてくれませんか。


◎ 地域活性課長 相談内容の分類ということだと思います。平成19年度につきましては,一番多かったのが契約関係,これの解約とかというものの御相談,それと2番目が販売方法,これが2番目となっております。3番目がその商品の価格あるいは料金の相談,これが平成19年度につきましてはベスト3になっております。


◎ 副委員長 そういうベスト3,ほぼ大体そのぐらいで毎年推移はしているんだろうけれども,それを受けて何か改善されてきたとか,よくなってきているだとかということは,別にその追跡調査まではしていないのか。ただ相談を受けただけで,その後の追跡調査はしていないのか。


◎ 地域活性課長 あくまでも個別ケースでそれの解決を目指すというところが目的でございますので,それでこういうケースがあるんで気をつけてくださいとかという広報等での消費生活コーナーで告知等はしておりますが,その後の追跡ということに関しては特にしてはございません。


◎ 田口委員 鈴木委員からの質問の中で,狛江市として予算的には削減しているけれども,それは逆に行革というふうな形でいろいろ委託していたものを自社内でやるような形に直した結果減ってきて,相談体制に関しては逆に拡充してきているということなので,いかんせんこれは予算が減っているから,それを増額しろというふうな要求に見えないこともないんですけれども,実際には丁寧に逆にやってきつつあるというふうな現状がありますので,この陳情第13号,陳情第14号は関連していると思うんですけれども,陳情第13号に関しては,逆に少し文言整理をした上で採択すべきかなというところで,やはりちょっとその文言の部分というところでもう少し慎重にというか,継続という形で陳情を出された方ともお話し合いをしていくべきなのかなというふうに感じました。
 いずれにせよ,陳情第14号のほうを先取りしてしまうんですけれども,陳情第14号の中に消費者行政推進会議取りまとめということで,かなり分厚い書類なんですが,この取りまとめというのが言及されていまして,それも私のほうでもちらっと見たんですけれども,ここにおいて地方消費者行政の強化を図ることが必要であると,この重要性を明示していて,さらに言えば,相談体制を強化すべきだというふうな話が指摘として出ておりますので,狛江市として今強化されつつありますが,その質というんでしょうか,結局ここだけで話が解決できないものがほとんどだと思うんですけれども,その連携,例えば1つの商品に問題があったときに,それをどう解決すべきかというのは狛江市だけでは解決できない問題,その相談員だけじゃ解決できない問題なんで,やはり連携体制をいかにとっていくかというふうなことが大事になりますので,その体制,今の相談の質というところにもっとこれからこだわっていくべきなのかなと思います。
  その辺に関して,先ほどの御答弁では,一応東京都との連絡会への前向きな姿勢ですとか,そういったことをおっしゃっておりますので,また国のほうの消費者庁という動きもありますので,それがどういうふうにきちんと連携されて,さらに一番末端の自治体の相談体制のところまで来るかというふうな推移をもう少し方向性を見たいなというのが私の意見ですので,ちょっと陳情第13号に関しては特に継続審査が必要で,陳情第14号に関しては意見書を出すのは自治体から……


◎ 委員長 陳情第14号はまだです。


◎ 田口委員 ということで,陳情第13号は継続にすべきなのかなと思います。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時48分 休憩
    午前 9時49分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情第13号を継続審査とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって陳情第13号は継続審査とすることに決しました。

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◎ 委員長 次に第5,陳情第14号,地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書を提出することを求める陳情を議題といたします。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 鈴木委員 これは,政府のほうでも消費者庁の設置も含めて,消費者行政の一元化などの法律を準備されていると聞いております。
 その中で,この陳情では,この法律の中で消費生活センターを法的に位置づけることや,あるいは地方の消費者行政の体制等の抜本的拡充,そのための財政措置ということを求めております。全体として趣旨は賛同できますので,採択してよいと思います。


◎ 田口委員 先ほど途中述べてしまったんですけども,陳情第13号に関しては継続ということで,これは自治体の中での質の向上を図るべきだというふうな意見を申し上げました。
 陳情第14号に関しては,これは実際に先ほどから出ている消費者行政推進会議の取りまとめということで,政府のほうも方針を出しているので,これに関してはやはり意見を異にするものはないということで,これは採択の方向でよろしいんじゃないかと思います。


◎ 石川委員 私もこれにつきましては,陳情の趣旨の中で,「地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置をとること。」という形でありました。先ほど審査したあれでは,狛江市においてはもうちょっと慎重にやると,しかし国においてはしっかりとやってくれと,こういうことになるんだと思います。狛江市は慎重にこれから検討しますけども,国,政府に対しては予算措置を拡充していただきたいと,こういったものを要望するという形になりますので,私もこの趣旨については賛同するところであります。


◎ 小川委員 基本的に田口委員と一緒なんですけど,会派でございますので。
 今,現状日本の国を見てみましても,政治,空洞はしていませんけども,空洞化している中で,次々とやはり偽装米の問題なんかも起きて,やはり後手後手の対応というのが出てきているのが現状でして,やはりそういった空白はありませんけれども,空白的な部分というのが出てくると対応がおくれるというのが現状でございます。そういったところもかんがみまして,やはり政府及び国会に対してはしっかりと物を言っていかなければいけない。
 これ,先ほどの前の部分もあるんですけれども,やはり狛江市と国と東京都というものをしっかりとラインをつくっていただきたいという部分もありますので,この案件に関しましては採択するべきではないかと考えております。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時54分 休憩
    午前 9時55分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 以上で質疑等を終結いたします。
 これより討論に入ります。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 陳情第14号,地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書を提出することを求める陳情,本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって陳情第14号は採択することに決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時56分 休憩
    午前 9時57分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま採択いたしました陳情に伴い,意見書の案文については正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時58分 休憩
    午前 9時59分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 次に第6,議案第46号,狛江市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議案第46号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより質疑を受けます。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第46号,狛江市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例,本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 次に第7,陳情第10号,「新型インフルエンザH5N1型」大流行時における対策の確立についての陳情を議題といたします。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 鈴木委員 正副委員長の御努力で,陳情の趣旨がより鮮明になったと思います。ありがとうございます。
 最近の新聞を見ますと,新型インフルエンザの大流行時への対応についてはさまざまな形で報道されております。また,国・東京都のほうでもさまざまなアクションがされていると認識しております。
 陳情の趣旨を見ますと,今から十分なワクチンの確保とか,接種体制の整備あるいは感染者への対応,自治体の役割等を準備しておくことが大切だというふうにされていると思います。陳情の趣旨に賛同できますので,採択すべきと思います。


◎ 石川委員 私も,前回いただいたものより文言が整理されておりました。ちょっと確認をしたいんですけれども,この対策という形で保健所に対して指示というか,マニュアルというんですか,これが全国のほうで流れているんではないかなと,このようにも思います。
 例えば小平市では,この新型インフルエンザの対策については,北多摩北部健康危機管理対策協議会が作成したマニュアル,この機器管理のマニュアルについて,この新型インフルエンザを盛り込んでいく方向でこれから検討していくと,こういったことも小平市でも話があったそうでもありますし,もう1点は,この保健所という角度でいくと,小樽市なんかでは保健所で一般市民のための新型インフルエンザの対策ガイドライン,市民のための対策という形で,行政レベルでの行動計画とはちょっと異なっておりますけれども,そういうものを作成しておりました。また,武蔵野市においては,これは行政として新型インフルエンザの対策行動計画を立てられております。
 先ほど言いました全国保健所長会協力事業として,新型インフルエンザの保健所の行動計画策定マニュアル,こういうのを平成20年3月に保健所における新型インフルエンザの対策のあり方研究班というところで出しておりますけれども,保健所関係,この辺の対策についての動きは行政としてはどうなっているかお伺いいたします。


◎ 健康支援課長 保健所の対応でございますが,狛江市の管轄は府中市の保健所になっております。ただいまありました東京都の計画ができまして,8月にその保健所単位の管轄の自治体に対する説明会が行われております。また,先週でございますが,その管轄の医師会の代表を集めて,やはり同様の説明会を開催しております。基本的には保健所単位で対応をしていくという,そういう形になっております。狛江市におきましても,当然その辺東京都等の計画等を参考にしながら,今後計画をつくっていくという考え方でおります。


◎ 石川委員 この陳情にありますけれども,国として,5月12日に成立した法で,改正感染症予防法,もう1つが改正検疫法で,新型インフルエンザが発生した直後から感染拡大を防ぐための隔離とか入院,この強制措置を可能にした法律が5月12日から施行されております。また,8月4日からは,鳥から人に感染したウイルスをもとに製造したワクチンを医療関係者に対して試験的に接種する世界として初めての取り組みも始まっておりますが,これだけでは当然対策は不十分であるというふうに思います。
 この陳情にありました1番から8番につきましても,国においての与党レベルでのプロジェクトチームでも提言している内容でもありますし,この趣旨については賛同をしたいと,このように思います。


◎ 浅野委員 こういうものが今,インフルエンザが非常に世界的に東南アジアから普及しているということで,まだ実感として我々,私かな,よくわかっていないんですけど,これは決まれば,対象者とか,またいつからそういうワクチンを打っていくんだろうかとか,市の予算はどのぐらいかかるんだろうかとか,その辺はこれから計画を立てると思うんですけど,市民の方からちょっと聞かれたときにどの程度答えればいいかなということで,わかっている範囲で教えていただければと思うんですが。


◎ 健康支援課長 結論としましては,現在全く未定ということでございます。新聞報道等でもありますが,ワクチン自体がまず医療関係者とか,そういった関係に絞ってやっていくということで,まだ市民,国民の対象まで広がっておりませんので,その辺まだちょっと全く未定ということでございます。


◎ 田口委員 今のお話に関連するんですけども,たしか品川区だったと記憶しているんですが,そちらの資料,新聞報道,ニュース報道等を見たんですけれども,そちらの区のほうでは,都に先駆けてこの新型ウイルスのパンデミック,爆発的大流行状態というふうな状況に陥った場合にどのような避難体制,医療体制を組むかということで想定訓練みたいなものまでやっているんですね。やはりその根底には,区としての計画,想定される対象人数ですとか避難体制,救助体制がどのぐらいの人員が必要かとか,そういった計画を既に立てていて,それをもとに訓練を行うというところまでいっています。たしかそれはもう訓練を2回過去にやっているというふうに伺いました。
 これとあわせてなんですけども,この陳情に対しては,やはり趣旨には賛同しますので,これに関しては,陳情書の要望の内容がきちんと明確化されましたので採択の方向でいきたいと思うんですが,狛江市における対策,計画づくりというのをできれば今年度中というふうな形で検討をあわせてお願いしたいと要望いたします。


◎ 小川委員 基本的に,生命・財産の根本にかかわることでございますので賛成なんですけれども,意見書になる時点で,各会派に意見書となる部分で御配慮いただけるような文言に整理をしていただきたいなという部分がございます。要望でございます。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時07分 休憩
    午前10時08分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 以上で質疑等を終結いたします。
 これより討論に入ります。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 陳情第10号,「新型インフルエンザH5N1型」大流行時における対策の確立についての陳情,本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって陳情第10号は採択することに決しました。

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◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時09分 休憩
    午前10時10分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま採択いたしました陳情に伴い,意見書の案文については正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

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◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時11分 休憩
    午前10時23分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 次に第8,所管事務調査に入ります。
 前回に引き続き,所管事務調査に入ります。
 今回の調査事項は,1 産業振興及び消費者施策,2 高齢者・障がい者福祉の充実についてであります。

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 まず最初に1 産業振興及び消費者施策中,商業・工業の現状と課題についての調査を進めます。
 暫時休憩いたします。

    午前10時24分 休憩
    午前10時25分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 順次御発言願います。


◎ 鈴木委員 報告書の案文を見せていただきました。まとめの部分では,1つは商店街振興プランの見直しが今進められているので,ぜひ消費者,商業者,十分声を把握して充実したプランをということで,大筋大きな視点でこれが述べられているので,これはいいというふうに思います。
 個別に幾つか宅配事業等について述べられております。それで,それぞれこの間,商工会あるいは狛江市のほうの説明を伺った中で出された意見を踏まえての提言だと思います。宅配では,参加店の拡大,それから利用者増,それからコマエリアでは今シナジースキームの計画が進められているので,それを支援して充実を図るということだと思います。
 それから共通スタンプ制度については,この商工会で議論されているので,それを支援することと,それから付加価値をぜひ持たせてほしいというふうな,ここはすごくいいかなというふうに思います。烏山商店街での視察の経験などが反映されているのかなと思います。
 それからわくわく事業については,参加できるお店だけでなくて,いろいろなお店が参加できるように経営改善普及指導を専門家派遣などをして進めていくという点で,そこは改善を図るという点で,この点は大事だと思います。
 その他空き店舗対策等,この間いろいろ議会等で出てきた意見などがまとめられておりますので,大筋,字句などはよく見る必要があるかなとは思いますけど,全体の大きな流れとしてはいいんではないかと。
 あと最後のところで,稲城市の報告書にあるように,経過を,これは事務局でまとめていただけるのかしら。視察したとか説明を受けたとか,そういう経過はこの後にまとめていただいて,それはやっていただけるのかな。


◎ 議会事務局長 今おっしゃられました活動計画につきましては,私どものほうで作成いたします。


◎ 鈴木委員 それをやっていただけるということなので,それをつけ加えられればいいのかなと思います。
 ちょっと字句のことで,2ページ目のコマエリアの下から2行目ですけども,「市民同士がウェッブ場で交流できる場の提供など,宅配サービスのとりこみなど,」と,などが2つ続いちゃっているんで,「提供,宅配サービスのとりこみなど,」ということで,最初の「など」を削っていいんじゃないかなと思います。全体としてはいいと思います。


◎ 小川委員 まず1枚目の商店街振興プランの件でございますけども,恐らく7月の終わりぐらいから見直しを進めて委員会が進んでいるかと思います。ちょっといらっしゃらないところなんですけれども,多分現状の進め方ですと,2003年の策定した部分の改訂版ということになるかと思うんですけれども,恐らく期待はできないと言ってしまってはいけないんですけども,そんなに変わったことをしているようには思えないんですね,自分としては。消費者の方にアンケートをとって,それをもとにという手法は今までと変わっていない中で,でき上がるものというのはそんなに変わらないんじゃないかなという気がします。
 ですからここの部分を充実していただけるようなといいますか,充実を多分していかないんだよな,今のまま進めると,ほとんど変わりません,私が見ていて。だからその辺のところをしっかりとかじ取りをしていただいて,よりよいものをつくっていただきたいというところでございます。
 委員の方からもいろいろな意見が出ていると思うんですけれども,それをしっかりと酌み上げていただいた策定プランをつくっていただきたい。それが大もとになった上でのそれから下の話だと思うんですけれども,シナジースキーム,1番目と2番目というのはこれはもう連携してくることですから,宅配とコマエリアというものになるんですけれども,シナジースキームは3年限定だったと思います。年次の計画というものをしっかり立てていただいて,都からお金が来るのは多分終わってみて,お金を使ってみて何が残ったのかなということになりかねない部分もありますので,しっかりと年次の目標というものを立てていただいた上で動いていただきたいというのが意見でございます。
 あとに関しましてはこの部分でよろしいかと思います。


◎ 田口委員 ちょっとこれが,今議会の委員会として出す報告書というふうな観点でつけ加えが必要なのかなというふうな思いがありますので申し上げます。
 これ,まとめ,調査の目的,まとめ,そして個別事業の検証と提言というふうな形になっているんですけども,ここにあわせて市の役割みたいなものがもう少し提言化できたらいいんじゃないかなと思います。
 というのも正直,ここは今小川委員の話にもありましたが,市が進めてきているやり方でできる振興プランの部分,若干このままでいくと,このまま前回2003年のものが少し改訂されるだけというふうな予想がされて,そういった推移が見受けられるので,私たちが視察した中で市の取り組みとして必要性を感じた例えば情報提供だとか,いわゆる市の潜在的な商圏としての価値だとか,そういったものをきちんと情報提供すべきだとか,そういった市としての取り組みの重点課題みたいなものを入れる必要があるんじゃないかなと思いました。
 なので,それは今個別事業,1,2,3,4,5とあるんですけれども,それの最後に市の役割というふうな形で,上記を推進するためにこういった市の取り組みが必要だとか,そういった項目を1つ加えるべきじゃないかなと思います。


◎ 石川委員 正副委員長でまとめていただいたのを拝見いたしました。視察に行ったとき,主なポイントはすべて含まれているなというふうに感じます。
 私のほうから1点だけ,まとめの下から3行目に,「いまこの商店街振興プランの見直しが進められているが,消費者と商業者の声を十分把握して充実したプランを策定されるよう求めたい。」と,このように委員会のほうであります。今現在,商店街振興プランの改訂を策定中だと思います。
 そして今度,まとめのほう,3ページ目の最後ですけれども,「商業振興については以上のような提言をまとめることが出来た。これを生かして特色ある商工業振興にとりくんでいただきたい。」と,一応委員会として提言をして,このように提出したものがこの商店街振興プランの策定に反映されるタイムスケジュール的な余地はあるのかどうか,これをちょっとお聞きしたかったんで,ちょっといらっしゃらないんですけれども,策定がほぼいろいろ進んでいる中で,最後読ませてもらいました,参考にしましたという程度でくくられてしまうものなのか,この委員会としての提言を受けて,商店街振興プランを策定していくこの作業の中にこの委員会の提言がきちんと盛り込まれるスケジュール的な余地というのが残されているのかどうか,ちょっとその辺だけ確認をしたかったんです。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時34分 休憩
    午前11時09分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議ありませんので,本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。

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◎ 委員長 次に2 高齢者・障がい者福祉の充実中,障がい者の就労支援についての調査を進めます。
 それぞれ会派の皆さんにまとめて文章を出していただきました。それぞれ皆さんお読みになっていると思いますが,ちょっと先ほどとやり方を変えて,今回この3通が出ていますので,それぞれ会派のほうで簡単に説明をしていただけたらと思います。


◎ 田口委員 報告書の構成としては,共産党のほうでおつくりになられた報告書の形式というのが大体の流れになると思います。調査事件名,調査の結果,まとめというところまではあえて今回つくりませんでした。それは今回のこの議論をもとにつくるべきだと思ったので,それ以降の各会派からの意見という形で意見をまとめた次第です。
 今回まとめた課題というふうな形で,市内の就労支援施設,いわゆる作業所とかにおける課題,それと新しくできた就労支援センター「サポート」における課題,それから市のサポート体制における課題,その3つに分けてそれぞれまとめました。
 就労支援施設における課題については,やはり障害者自立支援法への移行に当たる課題が一番問題だということで,それぞれの今第一,第二,第三をどういうふうにして統合し,新たな作業所をつくるかというふうな課題を検討されているので,それに対して早い結論づけと,それに対して市がどのような支援体制をとっていくかというところを早急に明確化すべしというふうな意見を書かせていただいています。
 2番目の就労支援センター「サポート」における課題なんですけれども,こちらに対しては,やはり私たち「すきっぷ」という世田谷区の支援センターを見てまいりましたけども,それと比較してしまうとやはりかなりの格差を感じるというところで,ただ,あそこと狛江市とどう違うかというところでは,要するに授産施設を伴っていない支援センターなので,その中でできる最大限の支援をしていくべきだと。例えばそれに授産施設があれば,一緒に同時進行で就労における一般的な習慣づけだとか,そういったものが同時にできるけれども,ここの「サポート」ではそれができないから,そのかわりに市内の支援施設での習慣づけがきちんとなされているかどうかをウオッチしていく,そういった常日ごろの各施設との連携が必要だといったことを書きました。
 最後に,市における課題というところでは,市内での就労訓練の場の必要性というところを書きました。


◎ 鈴木委員 まずまとめのところでは,概括的にこの間の委員会としてやってきたことを書きまして,それで最後のほうで,1つは「すきっぷ」やアイエスエフネットの視察で一般就労の機会が拡大していると。適切な支援を行うことで本当に能力を発揮して自活できる給与も得られ,そういうことも広がっているという点を指摘しながら,同時に,市内の作業所等の視察では,今までどおりの通所を求める方も非常に多いということで,両方が大事だなということですね。
 あと「サポート」の視察では,訓練の場,就労の場の確保が課題ということで,大きな要望と課題がこの間の視察では明らかになったということを確認しながら,具体的に次の1),2)あたりからそういう具体的なものについての提言ということになっています。
 それから1)の障がい者就労支援センター「サポート」問題では,次のページになりますけども,訓練の場,就労の場の確保が必要だということで,それの確保のために市として支援していく必要があるということを強調して,特に市役所業務でどれだけそれを確保できるかというところで,現状はわかったんですけれども,1つは,まだ非常に福祉保健部だけに限られているという点もあるんで,全庁的に市役所業務を見直して,障がい者雇用に結びつく仕事を掘り起こすと。それで訓練の場や就労の場を確保するということで,「全庁的に」は二重線で強調いたしまして,それからそれを進めるためにも市の職員の理解が必要だということで,障がい者そのものの理解と障がい者雇用についての理解,それを進めるための研修をやって受け入れ体制を充実させるということが大事なんで,その点を書きました。
 それから民間事業所におけるそういう場の確保,これもぜひ取り組んでほしいということと,あと一般就労後のジョブコーチについては,「サポート」の視察のときには当面東京都のほうの専門機関から派遣をというふうになっているんですが,やはりジョブコーチということで,障がい者と日ごろつき合っている方が行くということがすごく大事かなと思いますので,今後そういう方が就労支援センター内に配置されるように取り組んでほしいと。
 それから職員のスキルアップの必要性も報告書,強調されていましたんで,それへの支援,自信を持って職員ができるようにということです。
 それから2)の現在の作業所等への支援については,賃金と仕事の確保での課題,いわゆる平均賃金が1万円程度でなかなかそれが引き上がらない,仕事の確保が大変だという問題とか,それから一般就労と福祉的就労ということで,第二福作でしたけれども,15人のうち7人が一般就労をやっていたんだけども,人間関係で戻ってきてしまったという,そういう問題があるということや,それから今までどおり通所したいという声があるということ,それから次のワーク・イン野川でのカレーショップ,いわゆる就労継続支援B型への移行への課題,それから喫茶室「夢」はいろいろな障がい者の方が共同でやっているということで,多障がいの共同の事業をどう継続させるかという課題,そういうものが出されたと思うので,最後のほうでそれを全部まとめて,各作業所等への仕事の確保の支援や,それから一般就労移行への個別の支援やその他です。
 それで,これらを支援する上で,障害者自立支援法の各メニューを複合的に組み合わせる方式,あるいは市独自の財政支援を検討してほしい,また現場の声を国や都にも上げて必要な支援を求めてほしいという形で述べております。


◎ 石川委員 私のほうもまとめました。簡潔にまとめて,一応私のほうとしては,すべて提案という形でまとめました。ある意味課題の部分でもあるのかもしれませんけども,それを提案という形にいたしました。
 1点目が市内の福祉作業所における提案であります。
 2点目が狛江市の障がい者就労支援センターにおける提案。
 3点目が市に対しての提案。ここだけはちょっと括弧して要望的なものも含まれてしまっているんですけれども,全般的に個々いろいろありましたけれども,大枠で言うと,やはり私は情報ということに関連することだというふうに思っています。
 障がい者の就労においては,私はやはり情報が勝負であり,その情報をいかにしてつかんで,それをいかに生かしていくかと,こういった角度からの提案を多く盛り込みました。特に狛江市の障がい者就労支援センターにおける提案の中では,視察した世田谷区すきっぷ,またアイエスエフネットハーモニー,特例子会社,ここで視察をしたときに大きく感じた点を我が市における障がい者就労支援センターに生かせないかということで提案として盛り込ませていただきました。
 いずれにしても,私自身はこの情報という部分では,障がい者を取り巻く環境,就労の環境も刻々変わっていると思います。企業もやはり法定だからという採用の仕方ではなくて,あくまでも戦力として活用していこうと,このようにも社会情勢の変化からしていますし,そういったところの情報をきちんと研究していかれる体制なのかどうか。
 また,IT産業ということで,各地で障がい者に対するパソコン教室とかもやっておりますけども,これも視察を通じて感じたのは,実際にIT産業が障がい者の方にどういう仕事を発注しているのかと,仕事の内容を把握した上でパソコン教室なんかも開いたほうがいいんではないかと。基礎知識を教えてもなかなかそれをどういうふうに作業させるのかというよりも,実際に現実にある仕事,どうやって取り組めるのかと,こういった視点も大事ではないかなというふうに思いました。
 市に対しての提案もありましたけれども,雇用先開拓のことについては,どのような取り組みをしたのかという過程評価ではなくて,私はある意味新たな挑戦を促す意味においても,実績評価,結果評価,こういった視点も大事ではないかなと。今ある現状を認識して何ができるかというよりも,やはり今ある現状認識で何ができるかになると,どうしてもそこに集まってくるのは現状の問題だけの方しか集まらないので,こういうことまでできるようになったというふうにまずはするべきではないか。そうすれば,当然そこに集まってくる方々も変わってくる,いろいろな方を希望できるんではないかと,そういうのがありましたので,一応3点提案という形で盛り込みました。


◎ 委員長 今それぞれ会派の皆さんから御発言いただいたんですが,引き続き御発言願います。


◎ 田口委員 これ見せていただいて,切り口というか,分類分けという点ではほとんどどの会派も同じだったんじゃないかなと思います。やはり市内施設における課題と,今それを取りまとめる支援センター「サポート」での課題,そしてさらに市として何を行うべきかというこの3つの点に分かれているんで,そこの部分はそれぞれの意見を,重複しているところは文章としてまとめていけるんじゃないかなと思います。
 若干の相違点があるところとして,共産党,鈴木委員のほうでおまとめいただいた中で,「以上のことから,」の最後のくだりで,「また現場の声を国や都にも上げ,必要な支援を求めてほしい。」,これが具体的にどういったことを示されているのかをちょっと確認したいので教えてください。


◎ 鈴木委員 例えばここのワーク・イン野川でカレーショップの話が出て,そのときに障害者自立支援法で通所者に今度それをやった場合に,B型に移行した場合に,毎月3,750円の利用料負担がかかるということで,現状,今一生懸命働いても3,000円程度の賃金ということでありますので,これがかなり引き上がればいいんですけども,引き上がらなかった場合には,通所者が来ると一生懸命働いているんだけど逆にマイナスになっちゃうという,そういう現実があると思うんですね。
 私たちが視察したときにはこの3,750円だったんですけども,その後,国の特別対策ができて,今1,500円に引き下げられているらしいんです。ですから,これがそのまま継続されればまだプラスだからいいと思うんですけども,これがまたもとに戻ったりなんかするとお店を持つ上でも結構大変ということなので,そういう点では,「こうしなさい」とは言いませんけども,やはり各作業所が何かやりたいときに課題になっているところで市として支援できるところがあると思うんですが,同時にやはり国の制度なり手当なりが必要な場合は,それはそれで要望として上げていってほしいという意味で,具体的中身は書いておりませんが,こういうものもないとなかなか大変じゃないかなと率直に思いますので,このくらいはいいんじゃないかと。


◎ 田口委員 それは実際にワーク・イン野川のお話を聞いたときも切実な問題としておっしゃられていたのを私もよく記憶していますし,確かにその法の継続というものを求めていくというところはわかるんですが,ただ,市として例えば担当課,課長会議等々で言ってほしいとか,そういうことまで要望書の中に入れ込むべきなのかなというのがちょっとひっかかるところで,またもし本当に現場として,実際に,もちろん声を上げる,支援を求めるというやり方はほかにも実はあって,例えばこういった事業所たちがほかの事業所との連携を行って陳情書,要望書ということもできるかと思うので,ちょっとここの部分,委員会としての報告書の中に取り上げるのはいかがなものかと思います。


◎ 副委員長 細かい,大切なことなんだけど,ワーク・イン野川,取り上げていたから,中身もそうだけど,あの施設,すぐ私もいって,半年以上かからなかったら結局あそこのコンロのところとか冷蔵庫を置いていたコンクリートの塊,ブロックでちょこちょこってやって,ああいうものを平気でいるという,その感覚が私は本当に何が安心・安全なんだろうと。全体的に建物が老朽化して,非常に古い建物だから大変だということはわかるけど,やはり緊急的速やかに改善しなくちゃならない。火の周りだとか冷蔵庫を設置しているものだとか,やはり設備に対してもう少しきちんとするようにしなければ,中身もさることながら,ぜひそこも触れていただきたかったなという形で,やはりというところが,特にあそこは著しくワーク・イン野川,皆さんも感じたと思うんですよ。私も帰ってすぐ市長にも言ったけど,市長もああ見られちゃったかなんて冗談めかして言っていたけど,当然市長も認識して,それが半年たったけども,一部改善はされようだけれども,やはりそういうこともきちんとしていただきたいと。
 それから,それぞれ中身もそうだけれども,障がい者支援というのは,やはり法律で地方自治体にきちっと責務が課せられているわけですよ。障害者基本法が始まりで,障害者支援法もそうですし,障害者雇用促進法もそうだし,前に促進についてだって,総務部長が促進についての法律も読んでいないだとか議会で明らかになったけど,今度新しい総務部長に聞いたらちゃんと読みましたということだけれども,やはりその辺のところの意識もきちっと持って,役所も2.1%を確立して,私もここのところでその後どうなったと言ったら,少し改善してふえましたと。新しい障がい者を雇用したのかと,そうじゃないんですよ。なぜふえたんだと。今の職員が高齢化になって,結局内蔵疾患とか何かで障がい者になっていってしまったために自動的に雇用率がふえていったという形で,これじゃどうなんだと。
 例えばことしだって約20名採用しているわけですよ。優先枠でちゃんと採用しなさいと法で明記されているわけですよ。それじゃ優先枠についてどうなんだと。そういうことも全然確立されていないだとか,やはり言っていることとやっていることのアンバランスが物すごくあるわけですよ,この障がい者の就労支援に対しては。
 その辺のところを,少なくともきちっと市が法律で定められていることはきちんと守って,それぞれを若干やはり上回るという形で,それで後で民間の市内の業者,確かに市内の業者は零細企業が多いんだけれども,その中でやっていただけるような,協力していただけるように市としてはどういう,今度は民間で受け入れている企業に対して支援をしていくことができるのか,施設改善費を含めて。
 法は法だけど,地元市としてもやはりそれには法を横出し,上積み等若干できる範囲内でやはり促進していくというものが、自立的にも何か主体性を持っていかなければ絵にかいたもちになっていってしまう。その辺のところもちょっと表現の中に,いろいろな表現の仕方があるけれども,過激な表現を使わなくていいから,私が言うと過激になっちゃうんだけど,少しその辺のところの法の遵守ということも踏まえてやっていかないといけないというんで,そこはぜひ表現を入れてもらいたいなということをお願いをしたいと思います。表現はいろいろな表現がありますから,お任せしますけど。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前11時30分 休憩
    午前11時41分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議ありませんので,本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 以上で本日の社会常任委員会を閉会いたします。

    午前11時42分 閉会


   狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
      社会常任委員会
      委員長  西 村 あつ子