議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 狛江市

平成19年社会常任委員会 本文




2007.11.01 : 平成19年社会常任委員会 本文


    午前 9時00分 開会

◎ 委員長 ただいまから社会常任委員会を開会いたします。
 本日の審査につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
 第1,特定事件継続調査に入ります。
 今回の調査事項は,1 産業振興及びその対策,2 高齢者・障がい者福祉の充実及びその対策についてであります。
 まず最初に1 産業振興及びその対策中,商業・工業の現状と課題についての調査を進めます。
 前回の委員会で要求いたしました商業関連の資料が本日提出されておりますので,これの説明を求めます。


◎ 市民部長 それでは資料の説明をさせていただきます。
 前段の方は私の方から説明し,後段の方は課長補佐の方から説明いたさせますので,よろしくお願いします。
 まずお手元にあります,狛江市市内広域型商店街振興検討委員会報告書でありますが,こちらは平成16年2月に報告書が出されております。これは市の方で委員会を立ち上げまして,それに基づいて委員会の報告書ということであります。
 1ページをお開きいただきますと,平成15年度当時の市内商店街の状況ということで,商店街ごとの会員数等が掲載されております。
 今回ポイントカードに絞って資料をまとめてありますが,ここに掲載してありますように4つの商店街で当時------現在もですが,ポイントカードを発給しているところであります。
 内容は次のページにありますように,水道街商店会,それから御台橋商栄会,次のページに狛江セントラル通り商店街,和泉多摩川商店街振興組合,この4つのそれぞれのポイントカードの内容がここに記載されているところであります。大体ポイントカードは100円について,幾らまとまるとどういう利点があるかというようなことでまとめているところであります。
 次のページに,市内ポイントカードに関するアンケート調査の集計結果が掲載されておりまして,当時692件の商店街の会員の方に対してアンケート調査を実施しております。
 設問2としては,ポイントカードの仕組み,どのような運営をされているか御存じですか,というような設問に対しまして,おのおの回答をいただいているわけですが,3番の「言葉程度しか知らない」というのが約50%を占めているというような実態が浮かび上がっております。
 それから設問3では,標準的な運営を想定して,大体ここに書いてありますように2,000万円の年商だとすると4.3%,2年度以降は3.0%の売り上げ増が必要というようなことで仮定しますと,それで参加しますかどうでしょうかというような設問で,2番の「参加しない」とはっきり表明しているのが,78.8%あるというようなことでアンケート集計が出ているところであります。
 次のページの設問4,設問3で参加しないという回答をされた方に対して,再度設問で1として,この条件では経費がかかり過ぎるという答えが16.39%,50人の方がそういう回答。3番目のメリットがないんじゃないかと思われるという回答が30.82%,このような回答でありました。
 市で行った委員会は,これ以外に宅配事業についての調査をしております。それで報告をいただいているところです。
 次の資料は「準備委員会最終報告書(詳細版)」と書いてあります。こちらは商工会が市の調査が終わった後に,具体的に市内共通ポイントカード化準備委員会というのを立ち上げまして,具体的に検討をしているところであります。
 1ページをお開きいただきますと,平成16年7月22日から第1回研究会が始まりまして7回開催をしております。
 第7回研究会,平成16年11月4日,都合7回開催をし,最終報告ということで準備委員会の方でまとめたのがこの最終報告書であります。
 そこに書いてありますが,これは全体的な背景としては,例のJUKI跡地にイトーヨーカ堂が出店するという大店法の申請に基づいて,それに対応するというような形で委員会を開いてきたわけでありますが,それで理由の枠の中の下から2行目あたりに,「総論は一致した意見でありほとんどの事業者に理解されたが,実施に向けた各論は,様子見の事業者が多く,結果として50名程度にとどまった。」。その当時申し込みが50名程度しかなかったというのが,この最終報告書の結論であります。
 本日配付させていただいた1枚のA4の縦の紙ですが,標準的なポイントカードの仕組みと概要ということで追加で配付させていただきました。
 これは表面はポイントカードの種類が書いてありまして4種類,この当時4種類を検討されたということです。裏面の方でそのポイントカードの導入経費,初期の導入経費をまとめております。スタンプ方式,サーマル方式,リライト方式,ICカード,これらの初期投資がどのぐらいかかるかという試算をここのところでしているわけであります。欄外に書いてありますように,サーマル方式でやった場合でも初年度1店舗当たりの負担額が84万円になると。これは110店舗の加入ということであります。先ほど50店舗しか申し込みがなかったということで,結果として導入を断念した。
 ただ現在は商店街連絡会------商店会長の連絡会の中で,ポイントカードの検討をしていこうということで議題としては上がっているというふうに我々聞いておりまして,ただそれを具体的に検討しているのかというと,まだそこまでは至っていないというのが現在の形であります。
 私の方は以上であります。


◎ 産業生活課長補佐 3番以降の資料について説明させていただきます。
 資料の3番ですが,商工会の会員数の資料であります。
 これは平成16年以降数字が変わっていないんですが,これは5年に1度の調査ということで平成16年度以降は変わっておりません。ただ,会員数については把握していますので,数値だけは入れております。
 その裏面ですが,商店街の空き店舗状況調査,これは平成17年度の空き店舗数と平成19年度の空き店舗数の比較をしております。
 次に商店宅配事業実績であります。
 これは平成17年度までの数字と平成18年度の後半からの数値が劇的に変わっているんですが,この数値のとらえ方というのは,当初は電話で申し込みの際に宅配をお願いしますといった件数だけを載せていたようであります。
 平成18年度後半以降のふえた数というのは,宅配をお願いしますと言わなくても,宅配した実績の数字を載せておりますので,すべての数字がここに載っているということで劇的にふえております。
 それからその裏には,これは年に1回宅配を実施している店舗の紹介のビラであります。毎年更新しております。
 それとあと追加で工業の関係を別立てで先ほど配付いたしました。こちらの方の説明をいたします。
 1枚目は事業所数,事業者数,従業員数,製造品目と付加価値額といった数字の経年の比較であります。
 その裏は事業所が種類別に載せてある表であります。その右はその構成の人数比較であります。
 それから2ページ目の裏が,これが事業所数,第1次産業,第2次産業を従業員数別に分けております。
 それから下が総数,個人別であります。これは右の表とずっとつながっております。
 その裏であります。町丁別事業所数及び従業者数,これは字別に分けております。右のページと,次のページにもずっとつながっております。
 それから今までは工業でしたが,今度は3番の商業であります。
 これについては事業所数,従業者数の年度の比較であります。
 次にその裏のページ,(3)産業小分類別状況,これは商業を細かく分類した事業所数と従業者数の表であります。
 それから同じくその裏のページについては,先ほどと同じように字別に分けた表でございます。
 以上でございます。


◎ 委員長 資料の説明が終わりましたので,これより調査に入ります。
 順次御発言願います。


◎ 鈴木委員 ポイントカード,あとスタンプ制度なんですけども,4つの商店会がやられていると。カード方式とスタンプ方式ということで分かれているようですけれども,これは方式,仕組みはこれでおおよそわかるんですが,これがどのくらい利用されているかという実績というのはわからないんでしょうか。


◎ 市民部長 申しわけありません。ちょっと資料が手元にありませんので------。


◎ 鈴木委員 それで最終報告書の方なんですけれども,この年度は断念というふうに書かれておりまして,その理由として幾つか上がっているんですが,一番上に「市内広域連携実施による中心街への利用集中への懸念」というふうに書かれているんですけども,これはかなり重い懸念なんでしょうか。確かに共通ポイントカードということになると,消費者の側から見ると,どこで買ってもプラスになるということで利便性は全地的にどこでもということになるんですが,そのことで交通の利便との関係があって,結果的にその中心街の方にまた集中しちゃうんじゃないかという懸念,理解することはできるんですけれども,これはかなり議論の中では重い中身を占めていたんでしょうか。


◎ 市民部長 こちらにつきましては,先ほど申しましたように商工会の方で先導的にやって,この委員の中には行政,市の方は入ってないもんですから,議論の中身としてはちょっと私どもとしては掌握していないところであります。


◎ 鈴木委員 あとこの理由の最後のところで,「しかしながら,何らかの商業環境改善の事業実施に踏み込まなければ,市内商業が壊滅的に衰退するという,総論は一致した意見でありほとんどの事業者に理解されたが,」と。
 ただ,具体的にということになるとなかなか踏み出せないというところなんでしょうけども,この何らかの対応をしなきゃならないという認識というのはすごく大事かなというふうに思うんですね。
 そういう点ではその辺は市も受けとめて,これを進めるのがいいのかどうかはまだ判断し切れないんですけれども,やはり商業者自身の負担も出てくるわけですから,そういう中でやってみようという,みんながその気になっていくことがすごく大事なので,そこに行政として何の支援をしていったらいいのかというのは,引き続き考えていっていただきたいと思います。


◎ 小川委員 非常に厳しいといいますか,現状を私も数字を拝見いたしまして,まず4つの商店街で実施されている中で会員数と加盟店数の差というのが,大きい所になると,御台橋とか和泉多摩川を見ますと,非常にその割合が低いなという中で,最終報告の中の50店舗というのも,現在加盟されている方が継続していただくと大体50よりちょっと超えるのかなという中で,なかなか広がっていかないなというのが感想であります。
 アンケートにありますけれども,やはりメリットがないという部分30%,あと経費がかかるという部分,言っちゃえば個店の皆さんそれぞれの努力次第というところで,行政がどこまでこの事業主の皆さんの意識の中に入り込んで意識向上していただいて,こういったことを通じて,問題は商店街が繁盛し自分も繁盛していただくというところの意識向上なんだろうなと。恐らく今の時点で何をやっても笛吹けど踊らずというか,そういう状況なんだろうなというのが非常に理解できてショックでもあったんですけども,その中でも,やはり今鈴木委員がおっしゃられました,報告書の中の理由の本音の部分は3番の新たな負担増ではなく,やはり半分はお金の問題なのかなというところでありますので,その辺のところの施策の展開といいますか,そういったことがこれからの議論ではないかなと思われるんですけれども,部長いかがでしょうか。


◎ 市民部長 確かに市の方で最初にポイントカードと宅配事業に絞って委員会を開いて,答申を出し,その後の検討を商工会にゆだねたという形で検討をされたわけであります。
 実際導入ということになれば,当然都の補助金なり市の補助金もそこに入るわけですが,やはりそれでもどうしても一般の個店に相当の負担をお願いしなきゃ実施できないという現実がありますんで,なかなか難しいのかなと。
 特に最近は,御案内のもう本当に市をまたいだ広域的なポイントカードというのが,例えば小田急が発行しているカードですとか,そういったのがもう広く広まってきていますので,なかなか狛江市だけで独自のというのは別の付加価値をつけないと,なかなかだめなんじゃないかなというのが私どもの率直な感想であります。
 やはりポイントカードに絞らずに,もうちょっと何か振興策がないのかなというのが現在いろいろ考えているところでありまして,個店一店一店が力をつけていただいて,全体的に盛り上がっていく方策がないかなと,そんなことを今考えながら予算化に向けてやっているところであります。


◎ 小川委員 狛江市の中ではなくて,都内ですごく成功している商店街もありますよね。
 聞いた話ですけれども,それこそ葬儀屋とか建設会社にも入っていただいて,家を建てれば海外旅行に行けるぐらいの,そういった所もすぐ近くの世田谷区内あると思うんです。あそこの千歳山商店街は多分玉川高島屋と同じくらいの商店街の売り上げがあると思うんですけれども,そういった所の加盟店数と売り上げ等の資料があればお願いしたいと思いますが------。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時23分 休憩
    午前 9時24分 再開



◎ 委員長 再開いたします。


◎ 田口委員 準備委員会最終報告書(詳細版)を拝見させていただいて,この最後のページの狛江市との話し合い以降のところを読んでいると,まず最初の検討委員会がつくられたのが,そもそも平成17度度実施をにらんでの,最初の実施ありきが頭にあって,その中で検討委員会をつくった。
 もともとその要求が出ていたからやったというよりも,実施ありきでやったがためにちょっと失敗した感があるのかなというふうな雰囲気がこの文章を読んでいて読み取れるんですけれども,この4の「H17年度断念後,検討したこと」という中に,「H18年度実施に向け意見一致を見た。」とありますが,その後の経過というのはどんなふうになっているんでしょうか。


◎ 市民部長 先ほども資料の説明の中で報告させていただきましたけど,このポイントカード化というのは,やはり商店街としても検討に値するということで,商店街連絡協議会という21商店街の会長の集まりの会があります。そちらの方で議題としては今のっているというところで,ただ検討しているのかというと具体的にはまだそこに至っていなくて,IT化の方を先に進めたりなんかしたものですから,まだ具体的な検討には至っていないという現状であります。


◎ 田口委員 その間に急速に時代が流れているというか,進んでいる部分があって,恐らく既に検討の中にあるんじゃないかなと思うんですが,先ほど狛江市内だけじゃなくて,ほかの広域な,さらに広げた提携が必要じゃないかという御指摘がありましたけれども,小田急線はパスモになりましたけど,パスモとの連携の話は出ていますか。


◎ 市民部長 具体的には我々の方もちょっと細かい検討はそこはしていないんですが,ただ聞くところによると,そういう大きい所にポイントカードを組み込まれて入っている所もあるんですが,相当費用的にかかるという話は聞いています。ただ,具体的に幾らかかるかというところまではまだ調査しておりません。


◎ 田口委員 私は商店を経営したことがなくて,いまいち実感がつかめない部分があるんですけれども,すごく急速に時代が流れていっちゃうと思うんです。
 なので,ある程度のところで見切りをつけて,ことしやらないんだったらもうやらないとか,来年やらないんだったらやらないとかという,おしりの締め切りをつくらないと,どんどん取り残されちゃうような気がするんですが,そのあたり今回このポイントカード化をするかしないかという判断は,どのあたりに締め切りを持っていくつもりなんでしょうか。


◎ 市民部長 市の方の考えとしては,市の方で導入するしないという判断は最終的にはできないと思っているんです。
 ですからあくまで商工会なり商店街がこういった取り組みをやるということが決まれば,東京都の補助とか,そういったことが活用できるかどうかという検討をし,一緒になって導入していこうという考え方ですから,市の方が先頭を切ってやるやらないという判断はできないと,こういうふうに考えています。


◎ 田口委員 そうしましたら,ちょっとこのあたり私も個人的に商工会の方に聞いてみようとも思いますけども,商工会との連絡をもうちょっと密にとって情報の把握をお願いします。


◎ 副委員長 文章的には立派なことを書いてあるんだけど,現実は中身が伴っていないわけですよ。そもそも宅配・ポイントについては,いわゆる予算化したところから,出足からつまずいたでしょう。
 やるといって,全額たしか実施できないで返上して監査からも指摘を受けたりなんかもしていたんじゃなかったっけ。宅配と何かそういう記憶を持っているんだけど,この文章を見ても平成18年度の実施や模索,それから最後にとにかく前に進もうと平成18年度実施に向けて意見一致を見たと言っていながら,平成18年度については実施は見送って平成19年度の現在に至ってもまだその結論も出ないで,今田口委員が言ったようにもたもたしていると。まさに時代は物すごいスピードで変化をしてきているわけですよ。
 市長もいろいろ言ってはいるけど,市内の商工業の活性化,行政だって本当に商工業の今の狛江市の現状を何とかしないといけないと。
 前から私の主張なんだけど,バブルで景気のいいときというのは,事業者の皆さんは自分で生きていけるんですよ。景気が悪くなってもう10年,やっともう今底を打って市税収だって少し反転し始めたし,評価額もちょっと反転し始めているわけ。この平成15年だか平成17年だか知らないけど,結果は無策だったということですよ,行政は何もやらなかったということじゃないか。
 基本的には個々の商店街の皆さん方の意識に頼るところが大きいんだけど,でもそれを啓蒙したり,いろいろ一緒になってやっていって,市域経済の活性化を行政ももっと真剣に考えて,商工会にとってどういう方法がいいのか,何がいいのかということを考えないと,それは基本的には商工会のことだからというので,おざなりでやっている結果がこういうぶざまな結果になっているわけよ。
 例えば小売業の実態を見ても,事業者数を見ても平成6年から総数で517件が平成16年で444件で,それから3年たっているからもっと減っているんだろう,これは恐らく。今では400件割っているんじゃないの,この資料は平成16年だから。そのぐらい今もうさんざんたる状況でしょう。その後イトーヨーカ堂ができたり,いろいろなところで商工業を取り巻く環境は悪化の一途じゃない。
 例えば狛江市の中だって,一時工業業者で土木の御三家というふうに言われていた土木事業で,そのうちの2社がもうやめちゃったでしょう。表現が的確か的確じゃないかはともかくとして,通常そう言われていたところの2つがもうやめちゃっているわけですよ。
 それから建設業だってやめた所たくさんある,商店街もやめている所もたくさんこれだけ出ている。そういう狛江市の商工業の惨たんたる状況を見て,行政として一体何をやるべきなのか。市内の商工会の皆さんとどういう,それは切り札的にこれをやれば100%などというのがあればみんなやっていると思うんですよ。でもその中で試行錯誤しながらいろいろな形で成功している。さっき小川委員が言っていた烏山商店街,規模も意識も違うよ,あそこは特に。だけどやはりそういう所に行きながら,勉強しながら,じゃどうなのか。狛江市全体でグレードを上げていくのがいいのか,一番商店街として形をなしているのは,私は清流会だと思う。一応形があって,普通清流会を中心に先駆的にいろいろ事業をやっていくについて,その波及効果をいろいろな商店街に求めていくだとか,やはり行政もその辺のところを------窓口になっている商工会が三角地の委託事業をやって商工会をちょっと援助していますだとか,そんな口を濁したような形の商工会の育成じゃなくて,やはり根本的に行政側も真剣に考えていないからこういうぶざまな結果になっていると思うんですよ。
 これはもう一口で言えば,行政側がすべて責任とは私も言わないけど,でもやはり窓口として行政側の地元商工会に対する対応,考え方の認識の甘さとか,本当に真剣に考えていないなというふうに,やはり大きく強く批判されてもしようがないんじゃないの。だからやはりそういうことのないように,思い立ったが吉日で,少なくとも来年20年度予算をどうするか,たまたま緊急行動計画が今年度で終わりで,アクションプランは平成21年まであるけど,このまま放置していたらもっと悲惨な目に遭うよ。
 せっかく経済が,恩恵は大企業で中小零細企業にはまだまだその恩恵は及んではいないけれども,世の中のムードとしてはそういうムードになりつつあるんだから,ここでやはりそのムードに乗っていくという------もっと真剣に商工会と相談しなさいよ。机上のプランだけじゃなくて,各商店街のいろろな意見を聞いて,行政側とできるところ,行政側がしなくちゃいけないこと,できることはどこまでできるのかということが,やはり窓口は商工会なり商店連合会だってあるでしょう。そういう所とやはり話し合いをしながら進めていかないと,これじゃ幾ら何だって,「ええっ,これなのー」ということで7万6,000市民が見たら,狛江市の商工行政の貧困さにただただあきれるだけだよ。
 ふだんは立派なこと言っていて,出てくるものは立派な文書が出てくるんだから,やはりそれが実態に合ったことを本当に真剣に,個々に挙げれば切りがないと思うんだよ。私なんかは実家が商店をやっているから,細かなことを言えば切りがない,本当に。いろいろな問題,宅配にしたって,ポイントにしたって,今どき84万円のポイントカードで------今も言ったように特に狛江市の商業------工業はともかく商業というのは中小企業じゃなくて零細ですよ,極端な話。その人たちにポイントカードに84万円の設備投資をしなさいなんて,そんな発想がそもそもおかしいんだ,8万4,000円だったらともかく。だから普及しないのは当たり前の話だよ。それはが烏山だとか,都内の商店街だったら,規模も違うし来客数も全然違うからそのぐらい投資しても合うかもしれないけど,狛江市の現状を考えたときにやっぱり狛江市は狛江市に合った形のもので,加盟する人がしやすい,取り組みやすい環境の中で何がいいかということをもう少し,何回も言うけど商工会を含めて,地元の商店街,個々の商店街の役員に集まっていただいて,行政としてもそういう役割を担いながら,もっと真剣に商工会と連携を強めて平成20年度にはそれなりの結果を出すようにぜひやってください。
 この資料では,不満というか何やっているのという言葉しか出てこないじゃない。あなたたちが一生懸命やってきている,少しでもやっているんだなという足跡は,少なくともこの資料の中ではゼロといってもいいくらいだよ。少し何とかなるんだったら個配ぐらいなものだろう。これだってたったこれだけだよ。
 だからそれらを踏まえて,文句を言うのは簡単で,やるのは大変だろうと思うけど,切り札があれば先ほども言ったように,みんなどこでもだれでもやると思うんだよ,これをやれば売り上げが倍増するという切り札があればね。だけど少なくともやはり日々の努力が成果を生んでいくんだから,そんなことは行政は百も承知でしょう。特にこういうものは,行政の政策ですぐ結果の出るものなんてなかなかないんだから,そういうものを踏まえて平成20年度予算にこれから詰めていくんだろうから,本当に商工会とも真剣に話し合って,具体的にそれらの結果が出るように努力してくださいよ。
 それしか言いようがない,個々を言ったらもう切りがないんで------。


◎ 市民部長 この間,例えば和泉多摩川商店街との話し合いのもとで,市の方でカラー舗装化したり,あと景気対策の融資あっせんを行ったり,いろいろ市としてもやはり努力はしているところであります。
 また商工会の方も平成18年度,シナジースキームということで方針をつくって,東京都の採択には至らなかったんですが,今年度も引き続き検討をしているところであります。
 ですから市としてもそういう中から市が取り組む,援助できるというところは,平成20年度に向けてやれることはやっていこうということで今考えておりますので,全然取り組んでいないということでは我々ないと思ってはおります。


◎ 副委員長 そういう言いわけは言わなくていいんだ,そうするとまた次へ出ちゃう。だから,今も言ったようにこの資料を見てだれだって立派な資料とは思わない。言えば言いたくなっちゃうんだよ。3年4年も前の資料でどうなっているんだと。その後について,直近の資料がなかったら------経済というのは生き物だから過去の経過を見るのは必要かもしれないが,じゃ直近のデータはどうなっているのかということになるから,その資料もないということになったら,極端に言えばおい何やっているんだということになっちゃうわけ,平成18年度にそれぞれでみんな決算しているんだから------。
 市内の業者だって,その資料請求したものがこれぐらいしか出てこないということになると,おいおい何やっているのということになっちゃう。今も言ったように,私がそういうことに触れないのは,部分的に触れると切りがないから総合的に言っているんであって,言いわけを聞いているんじゃなくして,商工会の方にも問題あると思うよ。
 例えば常日ごろずっと言われている会員数だって,ずっとこれ見たってほぼ横ばいだろ。例えばそういうところをどんどん少しでもお願いしていくだとか,魅力ある商工会づくりをもっとしないといけないだとか,入っていない所を勧誘に歩いているのかだとか,やはりそういうもろもろも含めて,今うちの商店街なんかでも商工会は魅力ないからやめようという商店の方も何人かいるんだよ,この間の総会の中で。そんなこと言わないで,皆さんが入っていかないと,今は個人の戦いじゃなくて商店街の戦いから市域の戦いにもう商業ベースはなってきているんだから,ここで皆さんが何とか盛り上げていかなかったら,本当に敗残兵じゃないけど負けていっちゃうよというんだよ。私もやめたいという商店の代表者の人に,やめないで頑張ってくださいよというふうにこの間総会でも言ったけど,それが実態なんだよ,末端の空気というのは。
 わずか2,000円,3,000円の会費でも,小規模事業者にとってはもう負担になってきちゃっているんだよ。だからそういう本当の小規模事業者の実態というものも,より正しく皆さん方も把握して,それで商工会と本当に連携を持ちながら,また商店連合会とも連携を持ちながら,狛江市の商店の中で孤軍奮闘しながら本当に頑張っている商店だって何軒かあるじゃない。狛江市にすばらしい店舗構えだという商店だってあるよ,名前は挙げないけど幾つかは。そういう商店主もいるんだから,やはりそういうのを平成20年度に,重ねて言うけど,少なくとも私たちの任期もまだあと1年半あるんだから,来年の春になって全然進んでいない,何やっているのと言われないように,きちっと対応していただきたいということだけお願いしたいんですが,いかがですか。


◎ 市民部長 対応してまいります。


◎ 石川委員 このポイントカードの件とか,ただいま部長の方からカラー舗装の件とか,いろいろな制度とかの充実を図って商店街が競争力をつけていくというお話があったと思うんですけども,本当に時代の流れは早くて,当然商店街に集客力がなくなってしまった原因は何か。どこに流れているのか,それが大型店舗に流れているとは思うんですけれども,やはり商店街として成功している所は,例えば仮想敵と言ってはおかしいですけれども,実際そこを意識しながら自分の所の商品をそろえていくとかして成功している所もあると思いますし,商店街の規模にもよると思うんですけれども,私は逆の観点からすると,例えば今大型店舗の方向はどうやって集客をしているか,ただ安い,品物があるだけではなくて,社会性とか公共性のあるものを取り込んで市民に認知をさせていくというんですか,商業主義だけではないという,こういうものを大型店舗の方でもやはり研究をしながら市民に広く認知してもらうという形をとっていると思います。そういう中で,やはり社会性・公共性のあるものを一番手を出せるのが自治体であるわけですし,そこは商店街に出していかれるのかどうかというところだと思います。
 その辺の角度からすると,ポイントカードとなると,極端な話価格競争に入っていってしまうという部分では,なかなかここは競争に競争を重ねていくと,やはり大きな店舗の方が有利だと思いますし,そういう意味ではなくて,どこまでも社会性・公共性のある施策として何か商店街に置くことができないか。ある意味では規模の大きな商店街はないのでちょっと難しいかと思うんですけれども,例えば商品開発にしても,これは商店街のことに限らず,最近商品自体に社会性を持たせた商品というんですか,この水を1本買えば10リットルの水がアフリカでとか,例えば携帯電話でも赤い色を選択してくれればこの赤い色にかかったお金,いわゆるこの機械にかかったお金は,たしかエイズだったと思いますけど,エイズ撲滅の研究にかかっていくとか,そういうような商品自体に社会性を持たせていく。
 そういう意味では狛江市の商店街で販売するもの,特に特産品と言われるもの,目玉的なものがないわけですから,社会性・公共性を持たせる意味では,例えば地域とか地元を意識させるのでは,ここで買ったこのシールのついた商品を買えば1%,2%のお金は狛江市の緑を植えるお金に回るんだとか,購入される方が社会性のあるものだということで地域を意識していく,地域で買うということを意識する。そういうような方策での商品開発というんですか,そういうシステムづくり,そういうものも私はこれからの時代は必要になってくるんではないかなと。
 やはり価格とかそういうものの商品力ではなかなか変化が激しいですし,1つやればまたそれがさびれてしまうとなると,持続性のあるものとしては社会性・公共性のあるものを含めたもので行っていく,これが自治体としての対応は一番いいのではないか,このような感じで,意見としてこれは言わせていただきました。


◎ 田口委員 私も意見として述べさせていただきたいんですけれども,先ほど努力するとお約束いただいたので,今後の調査等々に1つ提案なんですけども,今石川委員のお話にもありましたが,地域に貢献するような形の仕組みづくりみたいなものが必要だと思います。
 またその中で逆に地域にどんなお店が欲しいかとか,もっと突き詰めていけば,どんな商品がある店が欲しいかというようなことをもっと真剣に考えなければいけない時代に来ているんじゃないかなと思うんです。
 もちろん大規模店舗があって,安い物,また便利な物,先ほど出たイトーヨーカ堂じゃないですけど,ここに行けばすべてがそろうというようなことを好む人もいると思うんですけども,逆に地域で買いたい,地域で顔が見えるコミュニケーションをしながら買い物をしたいという人も,私は逆に若い世代の中にふえてきているんじゃないかなと思うんです。
 そのあたり多分商工会の方では,今商工会のメンバーの方々というのは,自分たちの商店なり事業なりということに目が行きがちで,全体として自分の事業が今時代と合っているか合っていないかというところを自己否定されるようなアンケート調査等々はできないと思うんです。
 ですから逆に,ちょっと恨まれるかもしれませんけど,語弊はありますが,自治体としてこれからどんな------狛江市はこういう住宅都市ですから,この水と緑の住宅都市の中で,どういうお店が求められているかというのを考えるアイデアをもっと持っていくべきじゃないかなと思うんで,ぜひ1度こういった趣旨のアンケート調査をやっていただけたらと思うんですが-----このあたりはお答えできないと思いますので意見ということで申し上げます。


◎ 市民部長 宅配事業の発想といいますか出発点は,やはり狛江市の中で高齢化が進んできて,やはり生鮮三品を求めるのにそんな遠くまでは高齢の方は行けない。そういうところからの発想で,特化した高齢者ですとか障がい者の方に対して宅配をしていこうというようなことから始まったわけであります。
 それからやはり特色のある商店なり商品をつくり出していこうというのが,商工会でまとめたシナジースキームの中にあります一店逸品運動を展開していこうよというのがそこのところだろうと思うんですが,それが社会的な,先ほど石川委員から御発言があったようなところまでは結びつかないかもわかりませんが,やはりそういうところを大事にしていこうということは,我々の方としても,そういった事業に対して後押しをしていこうということは今考えているところであります。
 アンケート調査につきましては,どういう形でやるかはちょっと検討させていただきたいと思います。


◎ 谷田部委員 皆さんからいろいろお話が出ました。
 最後に1点だけちょっとお聞きしたいんですけども,宅配事業というお話が出ておりますけれども,今宅配数は実績ということで大幅に5倍ぐらいになっている,そういうことでありますけれども,実質的な商売,宅配事業に参加している方の方から,成り立ちというんですか,これは800円以上とかいろいろ書いてありますよね,その辺の商売としてこれがその店にとってすごくプラスになっているとか,まあまあとんとんというか,そのような話は入っているでしょうか。


◎ 市民部長 直接私ども一軒一軒から聞き取りやっているわけではないんですが,全体的な話としては,その宅配事業を始めたときにはたしか1軒配達するごとに5円の補助金を市から出していたわけです。
 それが途中からもう補助金は要らないよと,自分たちで運営していくよということで,補助金はこのパンフレットをつくるお金に対して補助をしていこうということで切りかえてきたということは,裏返しといいますか,商店の方たちが補助金をもらわなくても自分たちでやっていくという意識といいますか,それだけニーズもふえてきているんだろうというふうには考えているところです。


◎ 鈴木委員 先ほど一店一店力をつけてというお話がありまして,また先ほど一店逸品の活動も支援していきたいとお話があって,9月議会で「こまえ元気わくわく事業」みたいなのを考えているというお話もあったんですが,それは現在どの辺まで進んでいるんでしょうか。


◎ 市民部長 「こまえ元気わくわく事業」というのを今検討しておりまして,先日,庁議の方でも報告して了解を得ているところでありますが,来年度はこちらとしてはいろいろなネタを考えてはいるんですが,来年度はとりあえずスイーツに取り組んでいこうかということで,実は一店一店回って御参加いただけるかどうかを今確認をとっているところです。
 こちらとしては平成20年度には,洋菓子と和菓子がありますので,その中で狛江市にちなんだような新しいものを一品おつくりいただけませんかというようなことで,それをつくっていただいて,それを市民に食べていただいて評価していただこうと。それを投票していただいて,票の多かったものに対して表彰していったらどうかなというようなことを今あらあら考えているところでございます。
 大体狛江市の中をざっと見ますと,チェーン店はなかなか難しいとは思うんですが,自分でおつくりになっている所で,我々としては10店舗ぐらい参加していただけないかなということで,今個別に当たっているところであります。


◎ 委員長 お諮りいたします。
 先ほど小川委員から,千歳烏山商店街について,加盟店数と売り上げ等の資料要求がありましたが,本委員会として要求することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 お諮りいたします。
 本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議ありませんので,本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。

   ──────────────────────────────


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時54分 休憩
    午前 9時55分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 次に2 高齢者・障がい者福祉の充実及びその対策について中,障がい者の就労支援についての調査を進めます。
 順次御発言願います。


◎ 鈴木委員 前回狛江市内の障がい者の就労状況についてわかったら調べていただけないかというふうに私言った記憶があるんですが,その辺は難しかったんでしょうか。


◎ 社会福祉課長 東京労働局の方に文書で照会しましたところ,市内の企業8社で約30名の障がい者の方を雇用しているという報告をいただきました。会社によっては障がい者が1名程度という所もありますし,一番多い所では14名ほど作業しているという報告をいただいております。


◎ 鈴木委員 それは業種とか会社名というのはなかなか公表は難しいということですか。


◎ 社会福祉課長 会社名,それから障害の内容,その部分についても一応伏せられているという状況であります。


◎ 鈴木委員 仕事の内容とか,それもわからないですか。


◎ 社会福祉課長 申しわけありません。その内容までは確認はしておりません。


◎ 副委員長 これは決算特別委員会でも私は指摘したんだけど,例えば障がい者の雇用の問題について,基本法で市は2.1%,最低ラインぎりぎりだよ,それを割っていなかったからよかったなと。
 しかし威張れる状況ではないわけで,市の対策の中でうたっているにもかかわらず,庁内がそれじゃどうにもならないと。今までもそうだけど,募集をかけるときにやはり障がい者雇用について,市の職員募集についてどれだけ配慮しているか,それから障がい者ではつけない仕事もありますよね,現業なんかちょっと難しいと思うので,障害の程度にもよるんだけど,だからそういう障がい者の皆さんにもできるような一般職についてどういう配慮をしているか。職員課とそういう話をしたことありますか。


◎ 健康福祉部長 私どもの方ではパーセンテージしか聞いておりません。今委員が言っている中での内容的なところについては,健康福祉部としては相談していないということは事実であります。


◎ 副委員長 そうしたら,やはり威張ってこの間決算特別委員会で2.1%なんて言っていたけど,威張れる数字じゃないよ,最低でぎりぎりなんだから。割ったら問題なんだ,法律違反なんだ。
 だからそれを,今後募集も------ここのところで大量に戦後のベビーブームの第1弾がことし春卒業していったでしょう。それからここのところでまたずっと何十人と退職していくわけだ。そのあと当然一定の雇用はしていくだろうから,やはり障がい者の雇用について特段の配慮を法律にのっとった------行政は法を守る義務があるんだよ。だからそういうものについて,現実には狛江市は法を破っているんだ。その雇用率の2.1%はぎりぎりいいけれども,またほかの条文で市内の各業者に行政として雇用促進をお願いしていきなさいということも問われているわけだよ。そういうことは全然やっていない。
 それらに基づいて行政できちっと障がい者を雇用するような施設改善をしないといけないわけだよ。さもないと今の民間企業は健常者を雇用する,全部とは言いませんよ。大きな会社はやはり障がい者雇用ができるように,トイレの改善,それからバリアフリーを含めてやはり施設改善が必要だと。
 そういうものについてちゃんと助成できるような制度をつくりなさいと。
 つくりなさいだからね,これは。ところが現実に市はそれをつくっていないという形のものだから,やはり私はそういう制度もあわせてきちっと整備をしていかないといけないと思うんだ。それでやはり行政として,市内の各企業に対して雇用者促進をぜひお願いをしていくと。それで雇用者を促進するには施設改善についてこういう制度がありますんで,ぜひそれを活用してお願いしますということもあわせてやっていかないといけないんで,そういうことも来年度の予算について,いろいろここのところは詰めがあるだろうから,やはりそういう制度の確立をぜひ早急に平成20年度でしていただくという形でお願いをしたいと思うんだけども,その辺は企画財政部の方ともいろいろ打ち合わせあるだろうけど,やはり法に定められていることはきちっとするということが私は必要だと思うので,その辺のところについては早々に平成20年度実施できるように,環境を整備してもらうということをぜひ取り込んでもらいたいと思うんだけど------。


◎ 健康福祉部長 まず施設整備の関係でありますけど,これにつきましては特に東京都と連携をしなければならないということも言われているところもあります。この問題について,国の方,厚生労働省の方の見解もちょっとお聞きしているところもあります。
 例えば東京都が支援していただけるという形で今受けているところです。それからまた自治体がやるというところも話がありますけど,そこら辺のところの見解については,二重補助にならないような見解をきちっととりなさいという意見もいただいているところであります。そこら辺の連携をきちっととりながら,やはり障がい者の就労支援を我々はやらなければならない。
 そこが提案の中の一番重要なところでありますので,そこの連携をとりながら雇用の促進を図りたい。
 また,今東京都経由でいろいろ障がい者の関係を調べさせていただいた中でも,まだまだ企業はありますので,そういう所に我々の方からもやはり声をかけてお願いしていきたい,そういう補助の制度もありますので,我々の方から照会するというやり方もあろうかと思いますので,今はそういうことの検討に入らせていただいているところであります。


◎ 副委員長 よかった。やはり詰めていけば,それぞれ東京と国とは制度はきちっとあると思うんだよ,都道府県と国は当然順法,法を守っているから。それとダブらないように,特色がある市としたらどういうことができるのかと,当然だと思うんですよ。そういうものを含めて,東京都と連携をしながら市としてできる,また市としてやらなくちゃいけない問題もあると思うんだよ。その辺は微に入り細に入り地元市町村だから限られた中で,やはりできる範囲内でそういう制度を早急に確立して,行政としてもこういう時代なんだから,障がい者雇用については市内の各企業にお願いをしていくと。
 ただ,お願いするといっても,さっきも言ったけど施設改善だって当然伴ってくるんだから,口で言うのは簡単だけど,なかなか受け入れる方も大変だと思うんです。例えば高齢者を雇用する場合,ここに高齢者が書いてあるけど,高齢者雇用の場合,例えばハローワークを通じてやると賃金の補助が出るよね。そういう制度をうんと利用する,そうすると事業者の人たちはうんと助かるわけだよ,少しでもそうやって高齢者を雇用することによって-----これは団塊の世代がどんどんと卒業していくんだから。
 あれはハローワークを通さないとだめでしょう,個々でやったら。ハローワークを通すことによって,こういうメリットがあります,ああいうことがありますという,やはり事業者の人たちも先ほども言ったけど,狛江市内の事業者というのはやはり零細だから,そういう制度だとか仕組みだとかそういうのを御存じない方も結構いると思うんだよ。ある程度の大手の所は,やはりそういう制度をうんと活用して,高齢者を定期的に雇用しているそういう会社も幾つもあるんですよ。例えば障がい者を雇用する,養護施設から雇用する,そうするとまたいろいろな問題がついてくるわけだよ,1人生徒を雇用すると。だからそういうものを会社としてやっていくんだとか,市内の中じゃ御承知のとおり刑務所に仕事を出して,刑務所からそういう仕事をお願いしている会社もあるわけです。
 だから,もろもろそういうふうに個々の会社で取り組んでいる企業もあるんだから,やはり高齢者の問題については------今障がい者の話ですが,高齢者についてはハローワークを通せば一部賃金が補助される。だからそういう制度もあるんだから,そういうことも市内の業者の皆さん方に広く知ってもらう,そういう制度がせっかくあるんだから,どんどん活用してもらうということによって,高齢者雇用の促進に役立ててもらうという,行政側もどんどん教えてあげる。皆さん方は知っているけど,さっきも言ったけど,市内の人は恐らく御存じない方もかなりいると思うんだよ。
 だからそういうような問題も含めて,あわせて高齢者の雇用促進も図っていってもらいたいというように思うんですが,前段は障がい者の問題,後段は高齢者に行っちゃったけど,そういう方法をやはり模索していかないといけないと思うんです。
 特に団塊の世代がことしから退職がどんどん始まったでしょう。だからその辺のところを踏まえて,現実は65歳まで,この5年間どうするかという問題があるわけですよ。だから,皆さんは再雇用とか嘱託でいろいろあるけど,民間の超一流といったら表現が適切じゃないかもしれないけど,そういう人たちというのは60歳で退職しちゃうと雇用といったって関連企業に行けない人もたくさんいると思うんだよね。そういう人がやはり地域に戻ってくるから,地域のそういう会社に勤めることによって,また地域の企業もそういう高齢者を雇用することによってのメリットも,少しでも助成があり負担が少なくて,実質的な経験豊かな労働力を得られるというふうにもなってくるんで,その相乗効果も期待できると思うんで,その辺も含めてきめ細かな対応が行政としては必要だろうと,アドバルーンばかり上げるんじゃなくしてというふうに思うんですが,どうでしょうか。


◎ 健康福祉部長 実際に私どもの方では,ハローワークを通じながらいろいろな形で福祉の窓口の高齢者相談,そういうものも受けております。
 それからあと,我々の方ではシルバー人材センター,ここら辺のところの会員数,この辺はなかなか伸びていないという状況もあります。団塊の世代が終わって,我々の方は伸びるかなという予想をしていたんですけど,それがちょっとできていないと。そこら辺のところの原因なんかも今ちょっと調査をしているところは事実であります。
 ですからかなり内部で,会社の方で受けていただいているのかなというところも1つ判断があろうかと思うんですけど,ただそれは我々の方もまだ年数がそうたっていません。まだ半年ですから,ちょっとそこら辺が調査し切れてない。こういうところも,我々の方にも一応就労相談員も含めていろいろ,そういう高齢の関係の福祉相談を含めた形で受けるような体制は今整えているところでありますので,そこら辺のところについて今後団塊の世代が大量にやめる時代になったときに,しっかりシルバー人材センターを含めて,我々の方も対応しなきゃいけないというふうには今考えているところでございます。


◎ 副委員長 ぜひ促進してください。今そういう一部現状を把握しながらどうしようかというんでこれからという,まずその段階だと思うんで,来年度まで約半年まだあるんで,目に見えるような形でぜひ私たちに触れるようにしていただければ大変ありがたいんで,ぜひそういうふうにしていただきたいということをお願いをしておきます。


◎ 石川委員 障がい者の就労支援のことについてでありますけれども,先月10月に隣の世田谷区でIT専門の就労支援センターを立ち上げました。これが全国で初めてのIT専門の障がい者の就労支援センターというふうに言われています。
 そこでは障害別の縦割りというのを一切排除して,一切障害という区割りを全部解除して,それでITに特化したもので,パソコンとか情報産業の業務がどうなっているのか,そういった情報を提供しながら育成をしていくと。こういった就労支援センターが隣の区で立ち上がりましたけれども,やはりそこには,今企業が求めているのは特にITの分野が多かったと,こういうところから全国で初めて立ち上げた,このようなことがありました。
 私も最近いろいろな記事を読んで思うんですけれども,各自治体で,これは大きな単位で県とかになる場合もありますけれども,かなり障がい者の就労支援に力を入れている。これはどういうことなのかなと思いますと,やはり企業側でも障がい者について,法で課せられているからというとらえ方ではなくて,今や完全に戦力として求めている。こういった時代背景を踏まえて就労支援の方でも本当に企業に戦力としてということで就労支援をしていく,特にそれが著しくあるのがIT・情報産業の分野であるということであります。
 特にITの産業では障がい者に限らず在宅勤務制度のある所もありますし,特にスキルのある方であれば障がい者であろうが何だろうが,この採用の段階で問わずという所も当然ITの分野では存在しておりますし,そういう意味からしても,やはり情報に特化していく,こういったものには目をつけていくべきだと思いますし,とらえ方としては戦力として育てるという,確かにそういった視点も現状はいろいろ段階がありますので,それだけで言ってはいけないことだとは思いますけれども,やはり最終的に目指すところはそこの視点を持ちながらも,現実に支援をしていく障がい者の方の状況に応じたサポートは大事だと思います。やはり視点はどこまでもそこにある意味では置いておかなければいけないことだと思いますし,そういう意味で,ちょっと今後,来年度本格的に障がい者就労支援ということについて取りかかると思いますけど,このIT分野の件についてはお考えとしてはいかがでしょうか。


◎ 健康福祉部長 私どもの方も身体の方の障がいの関係などいろいろITの研修会,講習会,そういうものを開いています。
 本来我々の方も,実は企業には戦力になる,そういう形の方が望ましいという形で進めている所もあります。まだそこら辺のところが,私どもの方の狛江市の方についても,なかなかそこら辺のところが健康福祉部としての弱いところというか,そこら辺まで行き着けていない,そこら辺のところも,まだ我々の方も------かなり世田谷区では相当いろいろな就労支援が進んでいるんで,一つでもできることなら,我々の方も一緒に勉強しながらつくっていきたいなという考え方は持っているところであります。


◎ 石川委員 やはり情報が勝負だと思いますので,これから就労支援を本格化させていくためにも,今後とも取り組みの方を全力でお願いしたいと思います。


◎ 田口委員 前回の9月14日の委員会のときに,障がい者就労支援について今後の取り組みの中で,平成20年度に就労支援センター開発に向けた体系づくりをする,とありましてそのときのお話の中では,現在社会福祉協議会に委託している障がい者地域自立生活支援センター,この成果を分析し体系づくりをするというふうにおっしゃっていたんですけども,開設は来年の4月をめどということでよろしかったでしょうか。これまでの1カ月半の間ではありますが,分析の成果を御報告いただければと思います。


◎ 社会福祉課長 まだ細かい分析までは至っていなんですけども,ただ,現在就労に結びついている方がいらっしゃいますので,その方を中心として就労先での企業側のフォローとか,そういう部分を今担当の方といろいろ話をしたりしているという状況が現在のところであります。


◎ 田口委員 それで間に合うんでしょうか。


◎ 社会福祉課長 これから市内にあります福祉作業所に通所されている方,それから障がい者団体に加入している方たち,そういう中でこれから就労の方に結びつけられる方がどのくらいいるかとか,それの部分は今いろいろ調査等はしているというふうに聞いておりますので,やはり御家族や御本人のお気持ちとかそういう部分もありますので,そこの部分にこれから深く入り込んでいく形にはなると思います。


◎ 田口委員 わかりました。前回の委員会での説明を伺うと,今実際にある体制のものをセンターというふうに名前を変えるだけにすぎないんじゃないかなという危惧を私は持ったんですが,やはりセンターと名前を変える以上,またスタッフの人数も増員されますよね。ですから機能をさらに付加していくということが当然求められるべきことだと思うので,今回の委員会で協議事項等々に報告があるのかなと思ってきておりましたがここでなかったんで,ちょっとこのあたり次回の委員会のときでも結構ですが,協議会等々での報告をお願いします。


◎ 小川委員 障がい者の就労支援の件でありますけれども,狛江市内の事業所,現実に非常にそんな大規模な所はないんで,8社30名というのが多いのか少ないのかというのはわからない中で,恐らく厳しい所が多いかと思うんで,これは逆に狛江市外とかの数字,そういうのは別にないんですか。仕組みというか,狛江市の方がよその土地に行ってそこで働かれている。また逆もあろうかと思うんですけど,通勤の問題とか,級によって難しい部分もあるかと思うんですけれども,そういったさまざまな障害があるんですけれども,そういった数字の把握はされておるんでしょうか。
 また,現実にあるんでしょうか。


◎ 社会福祉課長 今回は狛江市内にあります企業という形で,都の東京労働局の方へ文書照会をしたところであります。
 ですから今委員の方から御質問のありました内容で再度公文書で請求をすれば,ある程度はわかるんではないかとは思いますけども------。


◎ 小川委員 多分どこからどこまでを,本当に狛江市内の人が市内に就労するという原則の中でのことなんでしょうけれども,やはりそれでは限界があるなと。特に狛江市に関しましては大きな会社も1年に1つ2つとなくなっている状況でありますので,やはりその辺のところももしできるんであるならば手を伸ばしてというのは可能なんでしょうか,できるんですか。


◎ 健康福祉部長 先進自治体の世田谷区,これについてはそういういろいろな所の,実を言うと国会とかそういう所に行っている方もいらっしゃるということでお聞きしております。
 我々勉強したときに,そういう所もあるのかと。ですから我々も市内から外へ働きかけられる所,特に公的な機関ではそういう所があろうかというふうに聞いておりますので,そういうのも次回,今回就労支援センターを含めた中でどういうふうにそこを,市内だけではなく市外の業者も含めて今後検討する価値があるんじゃないかと今思っているところであります。


◎ 小川委員 ぜひ進めていただくようお願い申し上げます。


◎ 鈴木委員 ちょっと提案なんですけども,例えばあいとぴあセンター内で既に「夢」とか,いろいろ実際に就労している面もありますし,またそこの支援センターで何人かは相談で就労支援に結びついた例もあると思うんです。そういうのをみんなで見に行ったり,先ほどお話があった世田谷区の方では,ITを特化した所はちょっと私は見ていないんですけれども,「スキップ」といって経堂にあって結構国のモデルにもされている施設らしいんですが,そこで9割以上が就労に結びついているという話も聞いたことがあるんで,そういう所を見に行くとか,それから現場なんかはどうなんでしょうか。見に行くことはできるんですか。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時19分 休憩
    午前10時32分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 閉会中の調査のため委員派遣を行う必要が生じましたので,議長に対して委員派遣承認要求を行うこととし,派遣委員,日時,場所,目的等の手続につきましては委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 お諮りいたします。
 本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議ありませんので,本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 以上で本日の社会常任委員会を閉会いたします。

    午前10時33分 閉会


   狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
      社会常任委員会
      委員長  西 村 あつ子