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東京都 狛江市

平成19年社会常任委員会 本文




2007.06.20 : 平成19年社会常任委員会 本文


    午前 9時03分 開会

◎ 委員長 ただいまから社会常任委員会を開会いたします。
 本日の審査順序につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
 第1,議案第32号,狛江市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議案第32号については,既に提案理由の説明を受けておりますので,これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより質疑を受けます。


◎ 鈴木委員 法律で決まったことなので,これは実施せざるを得ないわけですけれども,市民にいろいろ影響が出てくる問題だと思いますので,若干質疑をいたします。
 今回被保険者に関する規定の見直しということで,これまで老健の方におられた方が今度後期高齢者医療制度に変わるということであります。
 1つは,実際今度移られる方がどのくらいいて,それは国保の被保険者のうち大体何%ぐらいになるのかまずお伺いいたします。


◎ 保険年金課長 まず現在の老健の対象者でありますが,5月末現在6,802名ということであります。そのうち75歳未満の方が147名いらっしゃいます。国保の加入者は,これはちょっと時期がずれますが,4月現在2万9,225名という状況で------ちょっと率は今出ませんので。


◎ 鈴木委員 わかりました。147名というのが75歳未満で寝たきり等の方で,これまで老健という方だと思うんですが,全体としては6,800名余りということで,2割以上の方が今度後期高齢者医療に移るということだと思います。
 以前は一般的な月額の保険料という点で,平均的な方で月額6,200円出ていたんですが,具体的に今の時点でこの程度の収入の方はこのくらいになるよとか,モデル世帯ではこうだよとか,何か出ているのであれば教えていただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。


◎ 保険年金課長 保険料につきましては,現在まだ国から出ておりません。今の流れとしまして,大体9月ごろに保険料についての国の指針が出るという予定になっております。


◎ 鈴木委員 わかりました。それで,これまで世帯主で国保税を払っていた方は後期高齢者の保険料という形で今度払う形なわけですが,同時に被扶養者,今までは払っていない方も今度は保険料を払わなくてはならないと。これが新しいところだと思うんですが,こういう方の場合,今までは払っていなかったけれども払うようになると,こういう方の場合の保険料というのはどうなってくるのでしょうか,その辺もまだわからないんでしょうか。


◎ 保険年金課長 その辺も具体的にはまだ出ておりません。ただ,急激に上がる方につきましては,軽減措置をつくるという話は聞いております。ただ,具体的に詳細な内容についてはまだ出ておりません。


◎ 鈴木委員 もう1つは,保険料の徴収は自治体がやるということで市がやるわけですけれども,その場合の徴収の仕方,年金から天引きされる人と普通徴収で市が直接個々にもらう方といると思うんですが,その辺はどんな形になるんでしょうか。


◎ 保険年金課長 原則,年金をいただいている方からは年金天引きということで,年18万円以上もらっている方につきましては,介護保険料とあわせて天引きするということであります。介護と合わせて,月々の手取り額の2分の1以上の負担になる場合は,介護を優先して天引きするという,要するに2分の1以下にするという制度,ですから後期高齢の保険料については,特別徴収できない場合も出てくるということであります。


◎ 鈴木委員 年金,年額で18万円未満の方は普通徴収という形,それ以上になると今度は天引きということなんですけれども,そうしますと先ほどの話では仮に月2万円の年金の方の場合は天引きになると。ただし,介護保険料と後期高齢者医療の保険料が1万円以上になった場合には,介護保険料だけを天引きすると,こういうことでよろしいですか。


◎ 保険年金課長 そのとおりです。


◎ 鈴木委員 それで,滞納があった場合にどうするかというのが問題だと。今までですと,老健の場合には仮に滞納があったとしても保険証を渡さないということはなかったと思うんですけれども,今度の法律改正でいわゆる国保と同じように資格証明証とか,一定の保険料滞納があった場合にはそういうのを出すことになっていますよね。実際にはその辺の対応というのはどうなっていくんでしょうか。


◎ 保険年金課長 まず,先ほどの年金天引きで大体8割以上は徴収できるだろうということで言われています。残りの方が普通徴収ということになりますが,市町村でその分の徴収をしまして,そのデータをもとに広域の方で要するに保険証の発給とか,そういうのをやるような形に今の流れではなっております。ですから,その辺の判断は広域の方で行うという------


◎ 市民部長 御質問の資格証明書関係は,法律の中ではできる規定がもう既に盛り込まれていまして,未納については資格証明書を発行しろということになっています。ただ,徴収は御質問がありましたように市町村がやるわけなので,その辺の資格証明書の発行についても市の方で判断しろと,現在はそういう形になっていますので,多分その形でいくだろうというふうに考えてはいます。


◎ 鈴木委員 月額2万円とか3万円とか,そういう方の場合でも天引きされている。それを天引き自身が大変だと思うんですけども,それ以下の方でそもそも保険料を取るのがどうなのかなというような状況の中で,しかし何らかの保険料は取られるんじゃないかと思うんですよね。そういうときに,何百円か何千円か滞納してしまったということで,医者にかかれないというふうになっちゃうとこれはぐあい悪いと思うんですね。そういう点で,ぜひその辺は丁寧な対応をしていってほしいというふうに思うんですが,いかがでしょうか。


◎ 市民部長 資格証明書に関しましては,国保でも現在取り扱っているところですので,報道で言われるような,資格証明書を発行したから医者にかかれないということはないと思うんですよ。それは収納対策でやっているわけで,医療にかからせないというためにやっているわけじゃなくて,収納対策でやっているわけなので,医療にかかるから別途何か証明を出してくれとかということで来られれば即それは対応することになっていますので,我々としてはその点は心配はしてないところではあります。


◎ 鈴木委員 短期証の場合は3カ月ごとの保険証という形ですけれども,資格証明書になりますと全額負担,窓口は全額本人が負担しなくちゃいけないわけですね。1割とはいっても,高齢者の場合いろいろな病気を抱えていますから,そういう点で負担がかかってくるということもありますので,心配されてないというんですが,そういう例がないようにしなくちゃいけないということだと思うんですね。そういう点では,命の問題ですので十分な配慮をお願いしたいと。
 それで,今後だんだん保険料とか決まってくると思うんですけれども,これからどういう機会があるかわかりませんが,3月の議会でもお願いしたんですが,1つは高齢者の所得実態に見合った保険料設定が行われるようにすること。それから,きめ細かな減免制度をつくっていただくこと。それから,滞納者への対応として,そうした医療の面での受けられることがないとか,そういうことのないように,命がちゃんと守られるような,そういうことでぜひ進めていってほしいと思うんです。
 そういう点で,後期高齢者の広域連合ができましたので,その辺にそういう要望をぜひ上げていってほしいというふうに思うんですけれども,いかがでしょうか。


◎ 保険年金課長 今お話しになった点で,後期高齢者の担当課長会というのがありますから,その辺の機会をとらえて要望していきたいと思います。


◎ 鈴木委員 よろしくお願いします。
 最後ですけれども,70歳から74歳までの一部負担金,これは一般の収入の方の場合,これが1割から2割に変更されるということであります。これは対象者は何人になりますか。


◎ 保険年金課長 約3,500名です。


◎ 鈴木(え)委員 わかりました。それで,これも高齢者の中では結構話題になっております。この点では,1つは市としての国保の保険料の減免制度,3月の議会では他市のいろいろな状況を調べて,その結果一定の改善の課題が見つかったので,今後改善していきますよというふうに御答弁いただいたと思うんですが,それをぜひお願いしたいということと,それから,今回の一般質問で窓口負担の軽減制度があるということがわかりましたので,そういうPRも進めていってほしいと思いますが,改めて御答弁をお願いいたします。


◎ 市民部長 第2回定例会でも答弁させていただきましたけれども,そのPRの仕方につきましては,きのう市民部の方で集まりまして,健康福祉部も入れて,そういう検討会をつくってまとめていこうと,こんな話を今していまして,ちょっと時間がかかるかもわかりませんが,進めていこうかなと考えています。


◎ 委員長 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
    (「なし」の声あり)


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第32号,狛江市国民健康保険条例の一部を改正する条例,本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手全員と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 次に第2,陳情第1号,肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
 それでは質疑等ありましたらお願いいたします。


◎ 谷田部委員 今回初めての審査でありますけれども,まずこの陳情の件名の肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済ということで,大きくは2つに分かれるというふうに思いますけれども,1つ目の肝炎問題の早期全面解決というのは,国も絡むことでありますので,特にこの場ではウイルス性肝炎患者の早期救済というようなところになるのではないかというふうに思ってはおりますけれども,これにつきまして,今市としての現状をどのように踏まえているのか,またそれに対してどのような施策をとっているのか,もしあればお聞かせいただきたいと思います。


◎ 健康課長 現在肝炎の関係につきましては,過去5年間,節目検診という形で40歳から65歳までの5歳刻みの方々にお知らせをして,なるべく健康診査を受けてくださいという勧奨をしてきました。一応5年間で40歳以上の方々については,1回必ず受ける機会があるということで,一応それで昨年度までで終わったんですが,今年度は新たに40歳の方に対しての勧奨をするということと,それから40歳未満の方については心配な向きにつきましては,最寄りの保健所の方で検査が受けられるという形になっております。
 節目検診については,4月1日にお知らせしておりますが,それ以外の方に対する勧奨につきましては,今度の7月15日,もしくは8月1日ぐらいの広報でお知らせしていきたいというふうに考えております。


◎ 谷田部委員 今まで過去5年間,節目の検査ということで,今年度からは40歳以外の人を対象にということで,これはあくまでも検査だけで終わっている状況なんですか,その中で検査ということで,わかった人たちに対してのそれ以後のフォローというのは今のところどのようになっているのでしょうか。


◎ 健康課長 一応,肝炎検査の中で肝炎を疑われた場合に精密検査を受けていただいて,その後実際に肝炎だということになると,東京都の方で医療証や何かの発行という形になっております。


◎ 谷田部委員 今,その辺で過去の検査の中で対象というのはどのくらいいるんでしょうか,その辺把握しているでしょうか。


◎ 健康課長 数については,ちょっと把握できておりません。あとは保健所の方になっちゃいますので------ちょっと今手元に資料がないので,済みません。


◎ 谷田部委員 わかりました。とりあえず以上です。


◎ 鈴木委員 これはことし初めにも同じ趣旨の陳情が出されまして,その間いろいろ議論もあったんですが,陳情書に書かれておりますように,裁判になっていて,しかも国の責任を認めるという,そういう形での判決が出されているということですね。そういう点では,これは政府の方としても重く受けとめる必要があるのではないかというふうに思います。
 患者さんの方では,闘病生活,医療費負担など,恐らくいろいろな問題を抱えて社会生活をされていると思いますので,早期に救済するという点ではやっていくべきかなというふうに思いますので,できたら早目に採択して,意見書として上げていくべきではないかと思います。


◎ 小川委員 今の谷田部委員,鈴木委員を受けてということでありますけれども,まず市内に例えば裁判までいった方というのはいらっしゃるのでしょうか。
 それから,「統計こまえ」をちらっと見させていただいたんですけれども,慢性肝炎というのが当たるんじゃないかなと思うんですが,平成13年から平成14年に数字ががぐんと減っておるんですね。150人から9人ぐらいに減っているので,見ていただければわかると思うんですけれども-----まさかミスプリントではないと思うんですけれども,その理由みたいなものがもしあれば,そこのところに何らかのアクションがあったのかと思うんですけれども,その辺のところをお答えいただければと思います。


◎ 健康課長 肝炎につきましては,手当というか,難病の関係がありまして,難病者の医療証というのが前に出されていたんですけれども,その対象が百何十人といたと思うんですね。それがたしか難病じゃないという扱いになったということで,その数字から落ちたんだと思います。
 裁判の方の関係については,ちょっと把握できておりません。


◎ 小川委員 実数の方は8名,9名という1けたのところで狛江市内においては推移していると。


◎ 健康課長 その辺今「統計こまえ」の方を見ていないのであれなんですけれども,数としては実際にはもっといるはずだと思います。手当の関係の数字じゃないかというふうに推測されるんですが------。


◎ 副委員長 私も鈴木委員の意見に大賛成なんですが,ただわからないのが,私も不勉強というか,なったことないので,ウイルス性肝炎諸施策の拡充というのは,諸施策というのはどういうことを言っているのか,どんなことがあるのか,ただ意見書を採択してくれと言われても------意見書を採択するのはいいんですけれども,例えば記と書いて,これとこれについて採択してくれというんだったらわかるんですけども,諸施策を拡充というのは-------諸施策というのは陳情者は何を言わんとしているのかなというようなところもあるので,早期に上げるということについては私も異論はないところなんですが,諸施策を何もわからないで上げるということについては,ちょっとどうかなというふうに思うので,陳情者にぜひ諸施策の拡充というのを,もし上げるとすればその辺を確認をしてから上げるのがいいのではないかと思うんだけれども,委員長,どうでしょうか。そういうことを確かめてみないと,意見書を上げるといったって,どういう意見書を文書にしてしたためるのかだとか,いろいろな問題があるので,委員会としてその辺のところをできれば陳情者に確認をしていただいて,早々に上げるという方法をとった方がいいのではないかというように思うので,委員の皆さん,どうでしょうか。委員長,よしなにお取り計らいください。


◎ 鈴木委員 諸施策の関係なんですけれども,昨年の7月4日,共産党の国会議員団としてウイルス性肝炎患者救済のための立法措置も含めた具体的対策を盛り込んだ提言を厚生労働省に対し申し入れましたという記事がありまして,各党もいろいろやっていると思うんですが,その中で厚生労働省の岡崎官房総務課長が検診,治療,啓発について適切な対応をしていかなければならないと思うと。御意見を受け,来年度概算要求などで総合対策を考えていきたい。責任を持って大臣に伝える,とこういうふうに答えているんですね。ですから,恐らくここまで問題になっているので,政府の方も諸施策は考えていると思うんです,恐らくこれはここまで来ると。ただ,そこをいつ実行するかというのがあるんだと思うんですが,そういう点では陳情者に聞くのもいいとは思いますが,こういう形で意見書を上げれば政府の方は何らかの対応を恐らく考えていると思いますので,いいのではないかなと思いますけれども------。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時28分 休憩
    午前 9時38分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情第1号を継続審査とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって陳情第1号は継続審査とすることに決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 次に第3,所管事務調査の件を議題といたします。
 所管事務調査及び特定事件継続調査の意義等について,議会事務局長から説明させます。


◎ 議会事務局長 それでは所管事務調査について説明いたします。
 常任委員会の権限について,地方自治法109条第4項では,「常任委員会は,その部門に属する当該地方公共団体の事務に関する調査を行い,議案,陳情等を審査する。」と規定されております。このことからもおわかりのとおり,常任委員会には本会議からの付託議案の審査権及び所管事務調査権を認めているものであります。
 この所管事務調査権は常任委員会にだけ認められているものであり,この権限に基づき常任委員会は,所管のうち特に問題となっている事項あるいは将来問題になると予想される事項について,現状を明らかにし,どこに問題点があるのか,解決のための措置を求め,そしてその成果を付託議案の審査に生かす,委員が特定の調査事項について委員会としての意見等を議案等として提出する,執行機関を監視し,その独走をチェックする等の役割を果たすことが期待されているものであります。
 そして所管事務調査の対象となるものは,地方自治法で「当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い」とされていることから,当該普通地方公共団体の事務が対象となります。
 当該団体の事務が対象であるといえども,常任委員会は委員会条例でそれぞれ所管が部あるいは課単位で定められていることから,特定の常任委員会が調査できるのは当然に所管委員会の事務に限定されるところであります。
 この所管事務調査権は,常任委員会にのみ認められた権限であり,委員個人あるいは正副委員長といえども,その権限は付与されているものではありません。さらに言えば議員にも調査権はありません。これは直接関係ありませんが,その辺誤解のないようにお願いをいたしたいと存じます。
 次に所管事務調査の手続でありますが,まず会期中に所管事務調査を行う場合ですが,実際に委員会が調査を行うには,会議規則第95条で規定しているとおり,まず各常任委員会がその所管に関する事務を調査しようとするときは,議長に対してあらかじめ調査事項,目的,方法,期間等を通知しなければならないと規定されております。このようなことから,調査事項等を委員会で議決することが必要となります。これをしておきませんと,委員長が所管事務調査のために委員会を招集しようと思っても,調査事項がないことから,開催することはできないものであります。
 したがいまして,委員会においてまず調査事項等を決定し,その調査事項等を議長に通知し,その後に調査を開始するという手続になってまいります。
 そのために今回の第1回目の委員会においてその所管事項等を御決定いただく必要が生じてくるわけであります。
 さらに議長に通知するという行為でありますが,議長が常任委員会としてどのような調査をしているかわからないのはおかしいこと,2つ目として議長として常任委員会の活動を把握しておく必要があることなどからの理由によるものであります。
 この所管事務調査でありますが,常任委員会の活動は会期中に限定されておりますので,所管事務調査も会期中に行うことになります。閉会中には委員会の開催はできません。しかし,法第109条第9項で「常任委員会は,議会の議決により付議された特定の事件については,閉会中も,なお,これを審査することができる。」とされていることから,閉会中には所管事務調査を行うことは認められていないところであります。
 このため,閉会中に調査を行うためには,必要とする事項を具体的に特定し,これを委員会において「閉会中の特定事件」として議決し,委員会から議長に対して申し出て,これを本会議において議決することが必要になってまいります。実際に調査するかどうかは別といたしまして,調査事件を多数列挙しておくならば,いつ,どんな事件が起きても委員会として対応できるからであります。
 今回は会期中には所管事務調査を行う時間的余裕がないことから,まず所管事務調査事項と同様の調査項目で閉会中の特定事件としての議決をお願いし,閉会中の委員会において特定事件として調査を行うことを可能とするため引き続きの議決をお願いするものであります。
 以上,大まかでありますが所管事務調査の説明とさせていただきます。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時44分 休憩
    午前 9時47分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 本委員会の所管事務調査事項は,お手元に配付してあるとおり1〜9に決定したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)



◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時48分 休憩
    午前 9時49分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 次に第4,閉会中の特定事件継続調査の件を議題といたします。
 暫時休憩いたします。

    午前 9時50分 休憩
    午前 9時51分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 お手元に配付いたしましたとおり,議長に対して閉会中の特定事件継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 次に第5,委員派遣の件を議題といたします。
 委員派遣の意義等について議会事務局長から説明させます。


◎ 議会事務局長 それでは委員派遣について説明いたします。
 委員会は,原則として委員会室で,執行機関の出席を求めて案件の審査または調査を行うわけでありますが,その審査または調査の必要から,現地に委員を派遣することがありますが,このように委員会室の言論のみではなく,実際に見聞きして審査または調査を行うことを委員派遣と称するものであります。
 地方議会は,地方自治法109条の規定により,常任委員会あるいは議会運営委員会もそうでありますが,議案,陳情等の審査または所管事務に関する調査のため当該議会の会議室で開かれ,審査または調査を行うのが原則でありますが,当該委員会が審査または調査上必要があれば委員会の議決を経て議長の承認を得れば,その目的地に委員を派遣することができるものであります。
 委員会の委員派遣について,この狛江市内か,あるいは他の地方公共団体まで派遣し得るか否かということでありますが,付託されている事件により,所管事務調査のため他の普通地方公共団体を参考にしたいというような場合,派遣によってよりよい審査あるいは調査を行うことができるということであれば委員を派遣することができるものでありますが,所管事務調査事項等に全く関係のない場合には,派遣することはできないものであります。
 そのようなことから,今回の委員会におきまして委員派遣の議決をお願いし,所管事務調査等においてその必要性が生じた場合には,直ちに委員派遣を行うことができるようにするために,今回委員派遣の議決をお願いしておくものであり,この委員派遣の議決がない場合には,たとえ委員会が行った審査または調査でありましても,公務災害の適用はなされないということであります。
 以上,大まかでありますが委員派遣の説明とさせていただきます。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前 9時54分 休憩
    午前 9時55分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 閉会中の審査または調査のため,委員派遣を行う必要が生じた場合,議長に対して委員派遣承認要求を行うこととし,派遣委員,日時,場所,目的及び経費等の手続につきましては,委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 以上で本日の社会常任委員会を閉会いたします。

    午前 9時56分 閉会


   狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
      社会常任委員会
      委員長  西 村 あつ子