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東京都 狛江市

平成18年社会常任委員会 本文




2006.02.01 : 平成18年社会常任委員会 本文


    午前 9時03分 開会
◎ 委員長 ただいまから社会常任委員会を開会いたします。
 石川みえ委員から欠席の届け出がありましたので,御報告いたします。
 本日の審査順序につきましては,お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
 第1,陳情第30号,上和泉学童保育所分室の継続を求める陳情を議題といたします。
 暫時休憩いたします。

    午前 9時04分 休憩
    午前 9時36分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情第30号を継続審査とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議なしと認めます。よって陳情第30号は継続審査とすることに決しました。

   ──────────────────────────────



◎ 委員長 次に第2,陳情第33号,東京都の「子育て推進交付金(仮称)」案に対する意見書提出の陳情を議題といたします。
 暫時休憩いたします。

    午前 9時37分 休憩
    午前 9時38分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 この子育て推進交付金制度のここのところの動きにつきまして,どうなっているのか御報告願えればと思います。


◎ 健康福祉部長 新しい子育て推進交付金制度の概要につきましては,昨年の委員会で御報告申し上げたと思いますが,その後の動きは市長会の方に問題提起されておりました。
 市長会といたしましては厚生ワーキンググループに付託いたしまして,その厚生ワーキンググループから多摩地区26市の福祉担当部長会に,慎重なる調査,考え方を整理しなさいという指示がございました。その結果各市のアンケート,また各市からの聞き取り等を踏まえまして,昨年12月19日に,多摩地区福祉主管部長会の幹事長市であります昭島市の部長におきまして意見をまとめました。
 その結果を申し上げますと,市長会に対しては次のような形で意見報告をしております。
 基本的には,東京都の提案を条件つきで了承するということで市長会に上げてございます。条件は7つほどございますが,その中身につきましては長くなりますので割愛させていただきます。後ほど御指示がありますれば御報告いたします。
 それを受けまして,市長会といたしましてはこの間厚生部会,それから役員会,最終的には全体会になっておりますが,審議をされたようでございます。
 最終的には1月25日の市長会の全体会におきまして次のような結論に達したと承っております。
 部長会の報告を受けまして異議なく了承したという報告でございまして,1月25日付で決定を見ております。これを東京都にボールを投げ返しております。あとは東京都の最終判断になろうかと思いますが,多摩地区市長会,それから福祉主管部長会については基本了承,基本合意というような形になっております。
 大体以上のとおりでございます。


◎ 委員長 動きの紹介がございました。
 それでは質疑等ございましたらお願いいたします。


◎ 高橋委員 市長会としても条件つきながら異議なく了承したということは理解いたしました。
 その条件にも関係するんですけれども------その条件について御説明いただきましょうか。


◎ 健康福祉部長 それでは7項目の条件を申し上げます。
 1点目,交付金の総額,これは平成17年度予算ベースの145億円の確保を基本とすること。
 2点目,東京都の補助要綱の廃止に当たり,東京都はこれまでの補助事業の基準を参考に示すなど一定の事務的な工夫・配慮を行うこと。これはどういうことかと申しますと,現在の特定財源方式だと運営費の補助単価を東京都で決めております。これが撤廃されますと,各市相互において保育格差の拡大が広がる懸念があるということで,何らかの基準を明確に示してくださいと,こういうことを条件につけております。
 3点目,児童数の少ない町村や面積当たりの児童人口が一定割合を下回る市町村に対し特例を設けること。今回の交付金制度は小規模町村に若干不利益な部分がございます。こういうことからこちらの方にも手厚い保護をという条件をつけております。
 4点目,事業の実施状況を踏まえまして,平成18年度に政策誘導分の検証の機会を設けること。これは平成18年度は全体145億円の10%,将来的には20%相当を政策誘導分,これはポイント方式です。こういうことが提示されました。このポイント方式が本当によいのかどうか,中身を含めて平成18年度中に検証してくださいと,こういうことを条件にしております。
 5点目,当面5年間と思っておりますが,平成22年度以降の取り扱いにつきましては,再度市町村と十分な話し合いの場を設けること。状況を踏まえて,その取り扱いにつきましては,平成22年度以降もう1度市町村と話し合いをしてください。
 6点目,平成19年度以降別枠で交付される保育児童の定員増分,これにつきましては確実に実行すること。定員増をやった市町村には必ずその分に見合う補助金を交付されたい。
 最後に7点目,延長保育や障害児保育に係る経費の今後の増嵩見込みを十分踏まえ,保育所の規模増分,これは先ほどの定員増分とも絡んでおりますが,規模増分の単価の設定を行うこと。
 以上7項目の条件を付しまして,この交付金制度がよりよいものになるように市町村と東京都とでやっていきたいと,こういうことで条件つき了承ということでございます。


◎ 高橋委員 最初の条件で,交付金総額は平成17年度予算ベースで145億円の確保を基本とすることというふうにありますけれども,私手元に資料があります。この制度は13事業の補助金を統合する形になるわけですけども,この13事業は2004年度決算ベースでおよそ139億円と聞いております。ということは,これまでの事業と比べて予算的にはふえていると理解してよろしいんでしょうか。


◎ 健康福祉部長 結論的にはそういうことでございます。平成16年度の市町村の決算額が139億円,それから平成17年度の当初予算が145億円でございます。平成17年度は不用額の関係で145億円を下回るようなことがあったとしても,145億円の枠をもって平成17年度不用額は残さない執行をしてくださいと,こういう意味でございますので,実質的には増額ということになろうかと思っております。


◎ 高橋委員 この制度は,定員等を基本とした基本部分と,その地域地域に合った政策を打った場合に考える政策誘導部分の20%と2階建ての制度になっておりますけれども,いきなりこの割合に行くのか,何か経過措置,緩和措置があるのか,その辺を伺いたいと思います。


◎ 健康福祉部長 全体145億円の80%は基本分なんですが,残り20%が政策誘導分,いわゆるポイント方式になりますのは平成21年度でございます。それまで4年間かけて20%に拡大していくということでございます。ちなみに導入年度の平成18年度におきましては,政策誘導分は全体の10%ということでございます。それで基本分が90%と。最終的には政策誘導が20%,基本分が80%と。
 細かく申し上げますと,平成18年度の政策誘導分は10%,最終年度の平成21年度が20%ですが,平成19年度と20年度につきましては課長に手持ちの資料がございますので,かわって答弁させていただきます。


◎ 児童福祉課長 先ほど部長から説明がありました。平成18年度については10%ということで,当然ながら基本分は90%程度という形になります。平成21年度が政策誘導分20%程度で基本分が80%程度と。
 では平成19年度はどうなるかということです。これは段階的に上がってくるという形です。例えば平成19年度ですと基本分が約86%と下がってきます。平成20年度は83%ということで3%ちょっと,最終的に平成21年度は20%下がるという形になっております。


◎ 高橋委員 新しい制度に移行していくときにいろんな意見も出てきましょうし,また現場の混乱と申しましょうか,さまざまな対応の仕方に戸惑いも生じると思います。ということは,この緩和措置というものはそういった戸惑いを徐々に吸収していくと。その間いろんな意見も聞きますよと,対応もしていきますよと,そういう考えでよろしいんでしょうか。


◎ 児童福祉課長 そのとおりでございます。


◎ 高橋委員 1月25日に市長会としても条件つきで異議なく了承ということであります。この時期,予算を決める大詰めの時期にかかっております。実際は最終的には本会議で手を挙げて決めるわけですけれども,どうなんでしょう,今の時期というのは実質的に,政策的にも予算的にも決まっていると考えてよろしいんでしょうか。


◎ 健康福祉部長 額的には,平成18年度も平成17年度当初予算ベースの予算計上をお願いしたいと思っております。
 ただ補助金のタイトルなんですが,特定財源方式ということは,名称を使うのはなかなか難しいのかなということですね。したがいまして仮称と言ったらいいのかどうかわかりませんが,子育て推進交付金という名称を予算書の上でも使わせていただくような議論を,2月10日ぐらいを最終リミットに今調整中でございます。各市の動向,東京都の考え,そういうことで名称については定かではありませんが,予算額的にはその方向で,交付金制度の方式でやらせていただきたいと,このように平成18年度予算は考えているところでございます。


◎ 高橋委員 23区の状況というのはどのようになっているんでしょうか。


◎ 健康福祉部長 23区につきましては,東京都と区部の財政調整制度で既にこの制度が導入されて,実行済みでございます。


◎ 小安委員 今の各市の状況なんですが,名称の問題なんですけれども,財政上の基本的な組み立ての段階で各市名称の統一化をしていただきたいと思います。
 なぜかというと,よその市の財政状況を見るときに,ばらばらではその出入りが------出入りというか入るお金ですけれども,どういう形で入ってきているかわからないので,できれば名称を統一してお願いできないかどうかというふうに思っていますが,どうでしょうか。


◎ 児童福祉課長 わかりました。各市の予算執行に当たっての名称の統一化ということでございますので,私の方から各市にそれを伺ってみます。なるべくならば統一した方がいいと思いますが,当然ながら各市の予算に当たっての交付金化ですから違うのかもしれません。ただそういうところは私の方から要望しても構わないと思いますので,要望はしておきます。


◎ 鈴木(え)委員 かなり大きな制度の変更なんですけれども,全体でゼロ歳児保育とか障害児保育,延長保育,学童保育その他子育て支援関係の13事業ですか,これが全部まとめられて再構築ということのようであります。
 それで1つは,この交付金化によって狛江市への影響というのはどういう形になるんでしょうか。


◎ 健康福祉部長 予算編成をまだ詰め切っていない中で申し上げるのはなかなか申し上げにくい部分があるんですが,東京都が交付金制度を導入するに当たっての全市町村の推計見込み額を出しております。あくまでもそのレベルで今お答えさせてもらいたいと思うんですが,狛江市におきましては145億円のうち,うまくいけば現状より少々上積みがされるのではないかということでございます。ただ今後5年間に政策誘導,ポイント方式のサービスメニューをやりませんと微減していき,最終的にはゼロ査定になるという危惧がございます。スタートの段階ではなかなかよろしいのかなと思っております。


◎ 鈴木(え)委員 平成18年度分は伸びるかもしれないけど,今後政策誘導部分のそれぞれの市の競争みたいな感じになって,そこで取ったり取られたりと,もしかすると減るかもしれないという感じでございます。
 それともう1つは,このいただいた資料を見ますと,4年間は基本分と政策誘導分は金額が変わらないという形になっていますよね。定員をふやす部分は総額をふやすけども他の部分については同じ金額でいくと,この点はそういうことでいいんですか。


◎ 健康福祉部長 全体が145億円なんですが,基本分が最初は90%で政策誘導のポイントが10%です。それが平成19年度になると,先ほど課長が申し上げたように政策誘導は10%から14%に上がります。ですから基本分が少なくなります。平成20年度は17%に上がっていきます。
 したがって基本分が少なくなります。最終的には20%になって基本分が80%になるということで,その中の振り分けの誤差はございます。ただ単価的にはそんなに大きく変更するものではないということは承っております。
 したがってサービスメニュー,いろいろな保育事業あるいは学童保育の問題,こういうものの入所状況や事業の実行状況などを見ながら,多くなったり少なくなったりすると,こういうことはございます。


◎ 鈴木(え)委員 先ほどあった来年度は145億円で,平成16年度決算と比べるとその分ふえていると。平成17年度予算ベースということのようなので,その145億円という総額は,例えば子育ての需要が多くなってそれぞれ施策を市が展開したときに,それが4年間ふやされていくのか。定員増分がふやされるとは書いてあるんですけれども,その他の部分はふやされるのか,それとも固定されてしまうのか,その辺はどうなんでしょうか。


◎ 健康福祉部長 それは,26市が同じ事業のまま4年間行けば同じ配分なんです。ところが狛江市が現状のままで,お隣の調布市がポイントをうんと獲得すればそちらに流れます。145億円のパイは同じですから,不用額は出さないと。要するに事業をやっている市町村にどんどん手厚く支援していくということです。ですからいろんなサービスメニューをどんどんやっていかなくてはいけないと。
 ただこのサービスメニューも,東京都が政策誘導しているということなんですが,実態は次世代育成支援対策推進法に基づく各市町村の次世代育成支援行動計画,狛江市もつくりましたが,その一番ニーズの高いものを13事業,子育ては9項目,それでやっておりますので,各市やることはそんなに差異がないので,一定の枠の中で行くのかなと考えております。それが4年後,平成22年度以降はもっと大きく変えられそうなので,そのときはこの制度の検証をして,もう1回協議してくださいというのが,先ほどの条件の中にも入っているわけです。
 大体そんなことで,楽観は許されませんが,通常にやっていればそんなにマイナス,落ち込むということはないと私は予測しております。


◎ 鈴木(え)委員 そうしますと,145億円という総枠はこの4年間は変わらないと。
 そうしますと,以前の状況がよくわからないんですけれども,予測するには,この13項目にかけていた都の予算というのは年々ふえていたんじゃないかというふうに思うんですけども,仮にもしふえていたとすると,今後4年間ずっと固定されるとなると,結局市町村の負担というのはふえちゃうんじゃないかという気がするんですけど,その辺はどうなんでしょうか。


◎ 児童福祉課長 確かに今委員がおっしゃるとおりなのかもしれません。すなわち平成16年度決算額139億円から平成17年度予算額145億円,通常で考えれば平成18年度についてはもう少しふえるんじゃないかというところだと思います。
 ただそれでも,実際には145億円の基本額は変えないということを言っておりますので,逆に私は,ふえるかもしれないけれども減る要素もある。すなわち定員増分は新たな予算を見ますよということを言っていますので,それはある程度吸収できるんじゃないか。それよりも私は,政策誘導分を今後しっかりと,在宅で子供を見ている家庭などに振り分けるということですから,そういうところをやっていくということが今回のメリットなのかなと思っておりますので,この枠はふえるかもしれない,しかし定員増分で見ているんだというところでは,一種吸収できるのかなというふうに私は考えております。


◎ 鈴木(え)委員 ちょっとその辺がまだ見えないところがあるんですが,これまで個別の事業についての補助制度だったものが交付金化ということで総合的な形になると。自由度が,自治体の裁量が高まるという点では前向きの点だと思うんですが,総額が数年間固定されるという面ですね,そういう点での不安がございます。
 それと看護師や調理員,栄養士などの配置で人件費加算されていた補助金がなくなるということで,必要な人員が確保されなくなるんじゃないかという不安も出ているんですけども,その辺はどうなんでしょうか。


◎ 健康福祉部長 この辺はまだはっきりしておりませんで,そういう危惧があるので,先ほど7条件をつけた中に,平成18年度については混乱回避の意味で,東京都がどこにどう配置するのか多摩地区共通のガイドライン的な単価を設定してくれと,そういうことをお願いしております。部長会と東京都の福祉保健局で調整することになっております。実行段階までには明らかになってくると思います。
 結論的には,平成17年度とそんなに変わらない平成18年度の交付金移行だと思っております。平成19年度以降はまた,状況によって若干変わってくる可能性はあるということで,混乱のないようにしたいと思っております。
 したがって,栄養士や看護師などは従前どおりの方法がよろしければ,そういうことでいいと思いますが,先行き未来永劫そういうことがあり得るかというとちょっと疑問なので,将来を展望しながら今後いろいろ考えていくことになると思っております。
 今はそんな程度しかお答えできないんですが,御理解願いたいと思います。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時02分 休憩
    午前10時03分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 以上で質疑等を終結いたします。
 これより討論に入ります。


◎ 鈴木(え)委員 この陳情そのものは,これまでの都加算補助事業が果たしてきたすぐれた役割を認めてぜひ残してほしいと。仮にこれが変わってしまえば保育水準の確保・維持が難しくなるのではないかというような趣旨でございます。補助事業で一定のルールのもとに補助が出されるということであれば,事業ごとに各市がやればそれに基づいて補助が出るというのは,一定の水準を確保する上で大事な施策だと思います。
 ただ交付金化ということで,いろんな事情での交付金化の理由が書かれておりますけれども,そういう中で総合補助金化みたいな形になるわけです。自由度が高まるという点ではプラスだと思うんですが,今質疑でも明らかなように,全体の総額が一定程度固定されてしまうと。定員増分についてはプラスになるんですけども,全体としては一定の形に固定化されるということで,この点はまだ見えない部分がありますが,市町村として負担がふえる側面も出てきてしまうんじゃないかという危惧をするものでございます。
 ただ市長会等で,一定の危惧を解消するという努力を7項目にわたって行って合意をしたということでありますので,当然これはこのまま進んでいくというふうに思いますが,私といたしましては,こうした不安の状況というのはわかりますし,それについて市議会として,補助制度の存続ということでは難しいかもしれませんけども,一定の交付金化された中でも市町村の希望というんですか,財政を支援するような,そういう形の要望を議会として出していくということはあり得るんじゃないかと思います。
 陳情書の趣旨とちょっと違ってしまうので,陳情そのものについては賛同という形になりません。ただ,そうした交付金制度のもとでのいろんな不安がありますので,議会として意見書を出していくべきではないかと思います。
 そういう点で,陳情については棄権させていただきます。


◎ 委員長 以上で討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
    (鈴木えつお委員退室)


◎ 委員長 陳情第33号,東京都の「子育て推進交付金(仮称)」案に対する意見書提出の陳情,本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
    (賛成者挙手)


◎ 委員長 挙手なしと認めます。よって陳情第33号は不採択とすることに決しました。

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    (鈴木えつお委員入室)


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時07分 休憩
    午前10時17分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 次に第3,特定事件継続調査に入ります。
 今回の調査事項は,1 産業振興及びその対策 2 高齢者・障がい者福祉の充実及びその対策についてであります。
 まず最初に,1 産業振興及びその対策の,商業振興について中空き店舗対策についてから調査を進めます。
 順次御発言願います。
 暫時休憩いたします。

    午前10時18分 休憩
    午前10時37分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議ありませんので,本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。

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◎ 委員長 次に2 高齢者・障がい者福祉の充実及びその対策について中,障がい者の自立支援についての調査を進めます。
 前回の委員会で要求いたしました障害者自立支援法関連の資料が本日提出されておりますので,これの説明を求めます。


◎ 社会福祉課長 それでは,お手元にお配りしております資料に基づきまして説明させていただきたいと思います。
 現在,お手元にも4月施行という部分も書かれているんですが,一部現在でもまだ省令等が出ていない部分もございます。4月施行,また中には10月からという部分もございますが,本日この資料の7ページぐらいまでを説明させていただくつもりでございます。
 前回障害者自立支援法についてお話をさせていただいた部分がございますが,昨年10月31日に障害者自立支援法が成立いたしまして,現在その準備に追われているところでございます。2月に入りまして,市内の障がいのグループ・団体等からの申し出もありまして,これから市民への説明会等を実施していく予定でございます。市民説明会でも,今お手元にお配りした資料をもとに私どもの職員が説明していく予定でおります。
 1ページ目でございます。障害者自立支援法の成立,またこの障害者自立支援法が出された理由等については,ここにも書いてございますが,この部分から簡単にお話をさせていただきたいと思います。
 平成15年度から支援費制度が始まりまして,この支援費制度というのは,身体障害者福祉法と知的障害者福祉法,それから児童福祉法,特に児童福祉法は障がい児関係のみということで,これを対象にした制度でございます。ただこの支援費制度には,精神障がいの方たちの部分は入っておりませんでした。
 この支援費制度については,この制度が始まって利用者も急増してきておりまして,サービスの費用も増大したということがございます。
 ただこの中で,「はじめに」というところで1)と2)にも書かれておりますけれども,全国共通のルールというか,地域におけるサービス提供の体制が異なっている部分,それから市町村の財政力の違い等によってサービスの利用料の違いが生じたということで,地域によって大きな格差が出てきたという部分がございます。そういう中で,先ほども申しましたように精神障がい者の部分については対象になっておりませんでしたので,そういう意味で不整合な部分が残っていました。
 また,特に18歳未満の障がい児につきましては,在宅サービスについては支援費制度というのがあったわけでございますが,これは区市町村が主体になっていました。ただ障がい児でも,施設サービスについては措置制度ということで,都道府県が実施主体ということで,障害によって年齢や制度が分かれていたというのが現状でございました。
 こういうような3障害それぞれ別々の支援,サービスというのがあったわけですけど,今回障害者自立支援法ではこの3障害を一本化しようということで,また障がい者が地域で安心して暮らせて,自立を支えるという目的で今回この障害者自立支援法が上がってきたわけです。
 2ページ目のポイントというところでございますが,ポイント1のところが今お話ししたような問題点があるということで,ここで一本化しようというものでございます。
 それともう1つ,ここで一番大きなものは,障がい者がもっと働ける社会にということで,4番目に就労支援を抜本的に強化ということがございます。これは,養護学校を卒業して企業へ就職する方が約3割と聞いております。その障がい者の法定雇用率が民間の場合は1.8%と定められているわけですけれども,現状では全国で1.46%,東京都では1.35%というように低い部分がございます。こういう部分を促進するために障害者自立支援法の中に就労移行支援事業というのが創設されているわけでございます。
 それから先ほど各3障害,特に支援費の部分でございますが,サービス利用の手続または決定等の部分がばらばらであり,不透明な部分があるということで,今回決定等についての透明化・明確化ということで,介護保険の認定審査会があるんですが,それを少し参考にした形での審査会を設けると。それで審査会の意見等を聞き入れて支給の決定をするというプロセスが今回できております。
 それからこれは財源ということでございますが,今回サービス利用者にも一部負担をしていただくということで,サービスの利用料,それから所得に応じた負担を持っていただくということが,今回の障害者自立支援法のポイントでございます。
 それではサービスがどういうものなのかということで,まずその前段として支援システムの全体が右の3ページに記載されております。これは大きく分けますと自立支援給付と地域生活支援事業と,こういうふうに大きな枠がございます。その自立支援給付の中に,左側が介護給付,右側が訓練等給付,自立支援医療,それから補装具と,この4つをまとめて自立支援給付という形になっております。
 それからその下に地域生活支援事業というのがございます。この地域生活支援事業というのが相談支援,手話通訳等の派遣のコミュニケーション支援,日常生活用具の給付または貸与,移動支援という,そこに8項目載っておりますが,その部分の地域生活支援事業というのがございます。この地域生活支援事業というのは各市町村の創意工夫で,利用料やサービスの状況,事業内容というのはすべて市町村で決めなさいというような形で,この部分をこれから狛江市独自でどのような形にしていくかというのが1つの課題であり,今この部分を調整しているところでございます。
 次の4ページでございます。今お話ししました介護給付,訓練等給付,自立支援医療,補装具,それから地域生活支援事業がどういうサービス内容なのかがそこに記載されております。それぞれ細かく書いてございますが,現在知的,身体,児童,精神それぞれの障がいを持っている方々が真ん中の,御本人の希望があれば,この後にお話をいたしますが,障害の程度に応じてこのサービスが受けられるという形になっております。
 次の6ページに,このサービスを受けるためにどういう流れになっているかというのが,支給決定までの流れが書かれております。基本的には3障害それぞれ,今身体障がい者の方には身体障害者手帳ということで,1級から7級ないし8級の等級がついています。それから知的障がい者には愛の手帳1度から3度,精神障がいの方には1級から3級というふうに,それぞれの方の身体等の状況に応じて等級が決定されていますが,それとは別にそういう手帳を持っている方たちがこのサービスを必要とする場合に,まず市の方に申請していただいて,その申請内容を見まして,私どもの方から調査に行って,ここにあります障害程度区分の一次判定ということで,これを市の方で判定します。これは106項目の内容についてコンピューターにかけて判定をいたします。
 その後二次判定という審査会がございます。これは各区市で審査会の内容に,人数的なものは多少違いがあると思いますが,狛江市では5人程度の方々に入っていただいて審査をお願いする予定でいます。この審査会で一次判定の結果をもとにして,主治医・医師の意見書と調査に行ったときの調査内容を見て,区分1から6つに分けてここで判定をしていただくと。その区分の認定をしていただいて,私どもの方で御本人のサービスの利用意向,あと家庭状況,地域生活状況や御本人の就労の希望の有無とか,そういう状況を確認して,最終的に支給決定をするという流れでいます。
 前ページの新サービスの介護給付,訓練等給付,こういう給付の中から御本人の希望をお聞きして,認定審査会を経て,最終的に市町村が支給を決定するという状況でございます。
 簡単でございますがまずここまでとりあえず,申請から決定までの部分を説明させていただきました。


◎ 委員長 資料の説明が終わりました。
 これより調査に入ります。
 順次御発言願います。


◎ 鈴木(え)委員 今は7ページまでなんですけれども,次からのは後でまた説明していただけるんですか。


◎ 社会福祉課長 この後の部分は利用者負担の部分等もございます。省令等もまだ一部出ていない部分がございますので,特に利用者負担については慎重にということがございますので,とりあえず審査会の部分,今回の定例会でも定数条例を出させていただくということもございましたので,1つの区切りとして7ページまで説明させていただいて,あとまた次回これ以降を説明させていただきたいと思っております。


◎ 鈴木(え)委員 仕組みとしては,何となく介護保険に少し似ているような仕組みで変わってくるのかなという感じがするんですけれども,「就労支援を抜本的に強化」と書いてあるんですが,この辺はどういうふうになってくるんでしょうか。


◎ 社会福祉課長 今回支給決定の中で,御本人の意向や,身体,知的,精神という3障害でございますが,それぞれの障害に応じて,また個人差もございます。そういう意味では御本人の意向,御家族の意向等も十分聞きながら,就労支援の部分をバックアップしていきたいと。ただ,受け入れの企業等も非常に少ないと聞いておりますので,この部分も関係機関とも調整していかなくてはいけないと思っております。


◎ 鈴木(え)委員 就労支援というのは自治体の仕事,市町村の仕事という形になるんですか。


◎ 社会福祉課長 全体的にはこれは市町村ではなくて,国や都の支援も必要になると思います。ただ,まず基本は御本人の意向ということが,今までは聞く機会がなかなかなかったと思いますので,今回の障害者自立支援法が入って,支給決定の部分では御本人の意向を十分聞いていかなくてはいけないということがございますので,その辺は私どもの方で慎重にやっていかなくてはいけないと思っております。


◎ 健康福祉部長 補足させていただきますと,基本的には障害者自立支援法は市町村が実施主体なんです。市町村が誘導・先導していかなくてはいけないですね。都道府県についてはあくまでも後方支援ということになるわけです。ただ財政負担は明確に,国と東京都,区市町村が分担し合う,法律で分けたと,こういうことですね。
 ただ先ほどちょっと気になったのは,就労移行支援や就労継続支援につきましては,具体的には今市内にあります社会福祉法人光友会・通称ひかり作業所,これは授産施設です。こちらの方がどう移行していくのか,あるいはまた現在の福祉作業所がどういう形で移行していくのか,この辺のところは市町村が主体となってやってまいりますが,福祉就労以外の企業就労,この辺になりますと都道府県や一般の企業,関係機関と調整しながら一緒になって進めていくのかなと,こんな感じがいたしますので,あえて補足して説明させていただきます。


◎ 鈴木(え)委員 市内には,先ほど出ましたひかり作業所や幾つかの福祉作業所などがありますけれども,障害者自立支援法では全部そういうふうに位置づけられるんでしょうか。


◎ 健康福祉部長 先ほどの関連なので私の方からお答えしますが,位置づけは5年の間に法律の枠内に移行してくださいということでございます。そのために東京都と区市町村が協力して,今NPO法人や民間団体がやっている通所施設等々は法内施設の方に移行しますと,こういうことです。
 ただ5年間で果たしてこれができるかできないか,目標の問題があるんですが,一生懸命やってまいりたいというのが現在の状況でございます。一応5年以内にこの法律の体系に持っていくと。そのほかについては都道府県は一切補助は出さないと。したがって東京都の補助は財政的に無理だと思いますので,市町村の方もこの法律の体系に組み込んでいくと。これは今の利用者あるいは保護者,関係者と協議しながら進めてまいりましょうと,こういうことでございます。


◎ 委員長 暫時休憩いたします。

    午前10時59分 休憩
    午前11時02分 再開



◎ 委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」の声あり)


◎ 委員長 御異議ありませんので,本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。

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◎ 委員長 以上で本日の社会常任委員会を閉会いたします。

    午前11時03分 閉会

   狛江市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
      社 会 常 任 委 員 会
      委 員 長  清 水 信 之