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東京都 国立市

平成19年第1回定例会(第4日) 本文




2007.03.05 : 平成19年第1回定例会(第4日) 本文


                                    午前10時1分開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。本会議の一般質問は4日目の開会に当たり、議員各位におかれましては公私とも御多忙のところ御出席を賜りありがとうございます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第36 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 2日に引き続いて一般質問を行います。
 通告順8番。22番、池田議員。
                〔22番 池田智恵子君登壇〕

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◯22番【池田智恵子君】 おはようございます。4年ごとの節目の議会を迎えました。この4年間、国立市政は安定したのでしょうか。このまちで、私たちの暮らしは向上したと言えるでしょうか。毎回の議会で行った一般質問の通告内容を振り返ってみましても、国立が抱える課題は多岐にわたり、これらは次の4年に引き継がれようとしています。私はこの節目の議会の質問に当たり、これまで繰り返し取り上げ、日常活動の基本としていますこのまちで安心して暮らしたいという願い、福祉の視点で弱い立場に置かれている幼児、高齢者の生きる保障についてと、責任を持って対応すべき行政の努力や課題について取り上げました。限られた時間で言い尽くせるものではありませんが、担当部長には真意を込めた御答弁を期待します。質問に入ります。
 第1の項目、子どもの生活安心保障について。3点を挙げました。1点目は幼児虐待についてです。近年幼い子供が親や身近な関係者から暴力を受け、時に死に至る悲惨な事件が続いています。自己主張も抵抗もできない幼児にとって、どんなにつらいことか想像を絶します。国立市では、どんな状況にあるのか、把握している実態と防止策としての取り組みの様子をお答えください。
 2点目の母親支援の強化は、我が子に虐待行為をさせない。事件まで追い詰めない対応策について、支援の強化を求める趣旨の質問です。育児は父親も当然の責任者ですが、あえて母親としましたのは、妊娠、出産、育児の過程で女性の心身の負担や男性の暴力、今もって厳しい女性の社会的地位、無理解などを考慮したものです。
 3点目は、双子、三つ子、それ以上の多胎育児の支援についての質問です。今、各地で要望が出されたり、この1月には全国多胎育児サポートネットワークの講演会が開催されています。国立市の状況はどうなっているでしょうか。
 第2の項目は、高齢者の生活保障について。年金と医療を取り上げました。市民にとって年金がきちんともらえなくなってしまうのではないかと、将来の年金制度に不安を感じています。老後の所得保障としての年金制度が抱える問題がさまざまに報道されている現在、この不安解消のために年金課長からずっと部長さんを務められた市民部長さんには仕組みのポイントをあわせてお答えいただきたいと思います。
 2点目は、平成20年度から導入される後期高齢者医療制度について尋ねます。だれもが元気で長生きしたいと願っていますが、高齢期体調を損ね、幾つかの医療機関にかかるようになります。制度改正により、患者負担や被保険者として影響を受けることは何なのか。複雑な仕組みではありますが、市民の立場でわかりやすくお答えください。
 3点目に、市民は安心して高齢期を迎えられるのかを問います。ひとり暮らしや高齢者のみの夫妻の家庭が増加し、認知症、痴呆対策も深刻になっていますが、国立で不安なく暮らしていけるか。行政の取り組みをお答えください。
 第3の項目は、市役所内における改革推進の課題として、行政の責任ある業務遂行、市民サービス向上に向けての職員対応など、これまで再三指摘してまいりましたが、取り組みの現状と今後の課題について伺います。
 項目ごとに御答弁をいただき、必要により再質問は自席にて行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。福祉部長。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、1点目の子どもの生活安心保障の(1)幼児虐待についての実態把握と防止策という御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げたいと思います。
 子ども家庭支援センターで把握しておりますもので申し上げますと、平成17年度で11件中4件、18年度で15件中9件が乳幼児に対する虐待。すなわち、今、御質問の趣旨の虐待の数はそのようになっております。幸い、当市では、先ほど議員さんが壇上でおっしゃられたような、深刻なケースに至るようなものは今まで発生はしてきておりません。こういうケースに至る前に児童相談所等との連携、当事者宅への訪問、あるいは相談指導などを通じて、虐待の防止に努めさせていただいているというのが現状でございます。議員御指摘いただきました幼児虐待でございますが、子育てで問題を抱えている保護者と子供の気持ちを受けとめる居場所の充実と養育不安等を、いつでも身近に、かつ気軽に相談できる体制の整備、こういうものが重要ではないかというふうに私ども考えているところでございます。そういう意味で、平成13年度から、保健センターで始めたカンガルー広場を子ども家庭支援センターができたことによりまして、市内7ヵ所の学童保育所の場所を使って実施してきたということは役割が大きかったかなと。気軽に手軽に相談できる場所、居場所という意味でも非常に大きかったのではないかというふうに考えます。
 それで、幼児虐待の予防的取り組みにつきまして、子ども家庭支援センターで行っております子育て広場の展開、それから、保健センターで乳幼児健診未受診者、その中でも保健センターが把握できていない乳児を抱えた家庭への訪問の実施とか、また、来年度乳児健診の中でアンケートなどを実施しまして、心理的に心配のある母子について、保健師のフォローを実施している。こんなことも予定して、総合的に予防的取り組みもやっていきたいというふうに考えているところでございます。これが1点目の御答弁でございます。
 それから、2点目は、母親への支援強化という御質問でございますが、今まで子育てグループの育成、一時保育、産後支援サポーターの派遣、ファミリーサポートセンター事業などを行ってきております。一時保育につきましては、平成19年度より今までお願いしておりましたあゆみ保育園以外にもう1ヵ所、北地域でも始める予定としております。また、地域で市民相互の子育て支援をということで、平成16年11月に始めましたファミリーサポート事業、2月末で利用会員が356名、支援会員が110名、両方会員が8名、合わせて474名の方に登録をいただいて、身近な場所での子育て支援の手が足らない方、ない方への味方になっていただくと。こういうようなことで展開されているところでございます。子育て、先ほど議員さんは壇上であえて母親というふうにおっしゃられましたが、父親の育児参加ということも大きな課題でございます。同様に、子ども家庭支援センターの広場でお父さんに連れられて、小さなお子さんがお見えになるケースもよく見られます。今後とも親の支援ということの充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、3点目の双子以上の子育て支援ということでございますが、国立市の場合、保健センターで乳幼児の健診の際に把握している双子のお子さんってどのぐらいいるんだろうかということでございますが、18年の1月から12月までの間で産まれたのは5組、17年の1月から12月が4組となっておりまして、子ども家庭支援センター、保健センターで双子、もくしは三つ子等々ということで、特別なフォロー体制はとっておりません。新生児訪問とか育児相談などの対応を行っているというのが現実でございます。今まで双子のサークルありますかとか、健診時手伝ってくれますかという声は聞いたことはありますが、他市に比べてお子さんの数も少ないということで、個別的な対応が可能だろうというふうに考えております。できるだけきめ細やかな対応を保健センター、それから子ども家庭支援センター、対応して、連携して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 1番についての子供の問題、御答弁いただきましたが、児童虐待ということで、全体としては国立は数は少ないようですし、深刻な例には挙がっていないということですのでほっといたしますが、私も1件、御相談して、すぐに児童相談所との連携をとって解決していただいた例がございます。昨今、児童虐待について、児童虐待の防止等に関する法律の改正に伴って、虐待防止に向け、市町村の役割が増大しているというふうに思いますが、今後の体制の強化や関係機関との連携について、国立市ではどのように考えておられるでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 今議員が御指摘のように、児童虐待の防止に関する法律が改正されまして、虐待の通報が直接子ども家庭支援センターに入るようになってきたということは、現場から実感としてあるんだなということを、私、報告を受けております。虐待という、特に子供たちの虐待でございますが、もとをたどっていきますと、子供との関係だけじゃなくて、生活上のさまざまなストレスですとか、近隣とのトラブル、あるいは経済的不安定、さまざまな複雑な要因がきっかけとなっていると。子供と親との関係だけにとどまらないということがございます。子ども家庭支援センターでは、個別ケースにつきましては、保健センターと連携して、児童相談所、あるいは医師なんかの参加も得まして、支援内容の協議なんかも行っておりますけれども、今後は、もっともっと幅を広げた要保護児童対策の地域協議会、こういうものを開催して、要保護児童の把握と虐待防止に努めていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。また、同時に、虐待防止のための先駆型子ども家庭支援センターの移行、こういうものも目指していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 さまざまな取り組みを御努力いただくということですが、今、御答弁にありました親子だけの関係じゃない、いわゆる社会のひずみといいますかね。そんなあらわれともとれるわけですが、今の御答弁の中で、子ども家庭支援センターの先駆型というお話がございました。事業の概要というのを手元に持っておりますけれども、現在の国立の場合は、この先駆型ではないので、目指したいということのようでございますが、この点について、現在のものと何がどう変わるのか。また、移行への課題は何なのかということ。それから、今月中に虐待防止パンフレットができ上がる予定との、今、御答弁ですが、この配付等取り扱いはどんなふうにお考えなのか、この2点、お答えください。

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◯福祉部長【永見理夫君】 先駆型子ども家庭支援センター、現在の子ども家庭支援センターと何が違うのかという、端的に言いますと、虐待対応の専門のワーカーを配置するということが一番大きな違いとなります。充実強化を図る。専門のワーカーを配置するとともに、ここに出ているわけですが、見守りサポート事業とか訪問支援事業というような事業を展開して、できる限り被害を軽減する。あるいは要支援、見守りが必要な支援家庭、定期的に訪問して、虐待の防止に努めていく。こういうような専門的な対応が可能となる子ども家庭支援センターをつくっていきたいと。現在の状況で、多摩26市中15市は、既に半数以上になりますが、これは移行しているというような実態を、私、把握しております。国立もそういうところへ移行して、件数は少ないんですが、充実した対応をとらなければいけないのではないかということでございます。じゃあ、課題は何なのかと言いますと、これは人の確保の問題とそれから経費的な問題がございまして、東京都の補助制度で2分の1ということもあるんですが、正規職員を新たに配置しなければいけない等々、こういう財政環境下においてなかなか厳しいものもございます。こういうことも現実の社会の動きの中において的確に対応するという観点から努力をしてまいりたいなと思っております。
 それから、広く市民の方に虐待の防止とか、早期発見ということを御理解いただくための虐待防止のパンフレットというのを現在つくっておりまして、今月中にはでき上がる予定となっております。これは1,000部ほどつくりまして、保育園ですとか、幼稚園ですとか、小学校ですとか、あるいは医師会とか歯科医師会さんですとか、あるいは民生児童委員さん、あるいは保護司さんとか育成会ですとか、いわゆる端的に言ってしまえば、この要保護児童対策の地域協議会につないでいただくような各関係機関の方々には、等しく御配付をして、そういう場を通じて、虐待って、日常的に非常に見過ごしているが、実はこれ、虐待につながるんじゃないかというのは、虐待ってどういうことなんだろうかと。それから、そういう行為を発見したときに、どういう形で連絡体制とっていったらいいんだろうか。その先、どうしたらいいんだろうか。こんなことがわかるようなものを今言ったようなところへ配付をさせて、虐待の防止に努めていくということをねらっております。そんなことも含めて、子供たちの安全の確保に努めていきたいなと考えているところでございます。

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◯22番【池田智恵子君】 パンフレットの配付は広くということもありますが、虐待の児童の数は少ないにしても、先駆型で取り組めるのか。壇上でも申し上げましたけれども、自分のことを自分で主張できない。また、抵抗できない。だれにも訴えようのない子供たち、特に幼い幼児の虐待は1件もあってはならないというふうに思いますから、ほかの部分を工夫しても、ぜひその取り組みをして進めてほしいというふうに強く要望します。
 さらに、この虐待等の防止の改正に伴って、これは、その中の第5条に定められています児童虐待の防止等に関する法律においては、発見したものすべてが児童相談所等に通報の義務があると定められている。また、通告義務は他の法が法律、法が定める守秘義務より優先されるというふうに明確に記載されています。気がついて放置していると罪になるということさえ言われています。私のところに来た相談も同じアパートに住まわれる方から、どうしても心配でということからの手だてになりました。これは地域を挙げて、お互いが温かく見守ったり、その母親をサポートしていくような体制が必要ではないかというふうに思います。1については、この辺のところでよろしいかと思いますが、あと、パンフの配付はできるだけ広くということを申し上げましたが、やはり子供の問題ではなくて、親の問題ですから、育児不安を持つ母親に対する具体的な支援については、全体的にどんな取り組みになっていますでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 現在、保健センターでウエルカム赤ちゃん教室、御案内だと思います。あるいは育児相談など、出産直後の母親で育児不安を抱える方が見られるために、そういう事業もやっているわけでございますけれども、現在行っている新生児訪問に加えて、来年度は出産後の母親に対しまして、心理相談員を配置した個別相談を実施していく予定にしております。それから、母親が産後うつになるということも社会状況として、陥りやすい傾向があらわれておりますので、そういうことに対応するように、産後うつの対応と、こういうこともやっていきたいなと思っております。子ども家庭支援センターでは、育児の不安を語りましょうとした講座を開催して、同じ悩みを抱える人たちの話し合いの場を設けていく。こんなことを通して、母親に対しての支援といいますか、こういうことを充実していきたいなと考えているところでございます。

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◯22番【池田智恵子君】 虐待については、心配しても、し過ぎないというふうに思いますので、ぜひとも各関係機関との連携を強めていただきながら、踏み込み方が大変厳しい、難しいというふうによく言われますけれども、その部分も含めて対応をお願いしたいと思います。虐待防止の団体が全国に広くできているんですが、今、探しましても東京都だけがないんですね。北海道から宮崎、大分、ずっとあるんですけれども、東京にはまだそれができていないんでしょうか。そういう意味では、地域的な対応が必要かというふうに思います。また、質問の項目の中に上げております、その双子、三つ子ちゃん以上、それ以上の家族をつなぐというということで、多胎育児サポートネットワークという、これも広く今動き始めています。自治体によっては、直接育児に当たっている親御さんからの要望が議会にも出されている例もございますので、今後とも保健センターとの連携を深めながら、強めながら取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
 じゃあ、大きい項目2番にお願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、大きい項目の2番目、高齢者の生活保障について、私の方へは年金制度に関することと、それから、後期高齢者医療制度に関すること、二つの御質問をいただいております。
 まず、年金制度につきまして、仕組みのポイントについて御質問いただいております。現在、国会で平成19年度の予算案が通りまして、その審議の中で、社会保険庁が解体されるという答弁があったというふうな報道を耳にしておりまして、このことについては、年金の不信感、不安感を払拭するために、信頼のある制度に変えていこうと、こういうふうなことだろうと思っております。市で扱っているのは、国民年金制度なんですけれども、この年金制度を守っていくという立場については、変わりがありません。そのことを前提にいたしまして、現在、日本の世帯について年金制度はどういうふうになっているんだろう。それから、年金制度はどういうふうにしてつくられているんだろう。それから、給付はどういうふうなものがあるんだろう。最後に、じゃあ、現在の受給者はどうなっているんだろうということについて、ちょっと申し述べさせていただきたいと思っております。
 まず、世帯と年金でございますけれども、これは厚生省の平成16年の国民生活基礎調査によって御説明をしたいと思います。公的年金制度の現状を平成16年の国民生活基礎調査で見ますと、日本全国の全世帯は4,632万世帯でございますけれども、そのうち65歳以上の方のいる世帯は1,786万世帯と、全世帯の38.6%を占めております。このうち、公的年金、恩給受給者のいる世帯は、1,726万世帯でございまして、65歳以上の方のいる世帯の96.8%に達してございます。また、高齢者世帯は787万世帯でございまして、全世帯の17%でございますけれども、高齢者世帯の平均所得、平成15年で言いますと、290万9,000円の種類別年金の構成割合は、公的年金、恩給が71.9%、稼働所得が17.6%、財産所得が5.4%となっておりまして、公的年金、恩給が7割以上を占めてございます。また、公的年金、恩給が総所得に占める割合が100%の世帯。つまり所得のすべてが公的年金、恩給である世帯については、64.2%となっておりまして、公的年金が老後の生活保障において重要な役割を果たしているということがうかがえるというふうな状況になっております。
 そこで、簡単に国民年金制度の歴史についてちょっと触れさせていただきたいと思います。公的年金制度につきましては、明治、大正時代に恩給制度を初め、各種共済制度の年金制度が設けられておりますけれども、平成16年に厚生年金制度の前身でございます労働者年金保険法が制定をされました。そして、自営業者、自由業者等について、ようやく昭和34年に国民年金法が施行されまして、公的年金制度の適用となりました。また、昭和36年にこれら各年金制度を通算する通算年金法が施行されまして、国民皆年金が実施されたところでございます。その後、昭和61年に基礎年金制度の実施によりまして、それまでは自営業者等を対象といたしておりました、国民年金の適用が厚生年金保険、共済組合の被保険者組合員及びその被扶養配偶者にも拡大され、国民年金につきましては、全国民に共通の基礎年金を支給する制度に発展するとともに、厚生年金、共済組合は基礎年金の上乗せである報酬比例年金を支給する制度に改められ、公的年金制度は1階部分の基礎年金と2階部分の報酬比例年金の2階建てに再編され、現在は自営業、学生、農林漁業、無職の人などは第1号被保険者、厚生年金や共済組合に加入している会社員や公務員は第2号被保険者、第2号被保険者に扶養されている妻、または夫は第3号被保険者として国民年金に加入しているということになっております。
 なお、従来公的年金加入者の記録は加入制度ごとの年金番号によって管理されておりましたが、平成9年1月に制度間で共通に使用する基礎年金番号が導入されたことによりまして、加入記録は一元的に管理されるようになり、この基礎年金番号に基づいて年金相談や年金裁定事務の事務が行われているところでございます。そして、この国民年金制度の目的でございますけれども、御承知のように、日本国憲法第25条の理念に基づきまして、老齢、障害、または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする制度でございまして、この目的を達成するために、国民年金制度では、国民の老齢、障害または死亡に関して、必要な給付を行うことといたしております。現在、平均寿命におきましては、男性が78歳を超え、女性は85歳を超え、世界一の長寿国となっております。公的年金制度は終身保障でございますので、すなわち生涯にわたって年金を受けることができます。そして、公的年金は賃金や物価の状況に応じて変化しますので、年金に加入してから、年金を受給するまでの間、社会経済が大きく変化したとしても、年金の価値は保障されております。ちなみに、昭和36年に国民年金保険料の徴収が始まったときは、月額保険料100円を40年間納付すると、月額3,500円の年金を65歳から受けられると、こういうふうな仕組みでございましたけれども、18年度現在における基礎年金につきましては、月額6万6,008円となっておるところでございます。また、老後を迎える前に、障害を負ったり、18歳未満の子供がいて、夫が亡くなったときには、遺族基礎年金が受けられるというふうなことになっております。
 最後に、公的年金の加入者と受給者でございますけれども、平成17年3月の厚生労働省によりますと、第1号被保険者、これは自営業、学生、農林漁業、無職の人などでございますけれども、被保険者数は2,217万人。老齢基礎年金受給件者数は、2,355万人。老齢基礎年金、平均年金月額は5万8,000円。年金支給総額は3.6兆円となっております。第2号被保険者におきましては、これは厚生年金とか共済組合等の使用者年金に加入している方でございますけれども、被保険者数は3,713万人。老齢退職年金受給者件数は1,343万人。老齢退職年金平均年金月額は17万9,000円。年金の支出総額は38兆円になっております。第3号被保険者、これは第2号被保険者に扶養されている妻、または夫でございますけれども、被保険者数は1,099万人となっております。ちなみに、国立市の国民年金の受給権者数、年金額についてでございますけれども、平成18年3月31日現在、年金の受給権者数は1万1,318人。年金額については、72億1,500万円となっているところでございます。年金のポイントについては以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 ちょっと年金と医療が随分違うかなというところもありますので、切りました。それで、今、年金の歴史とポイントということで、大変貴重な整理をしていただいたというふうに思いますので、改めてまた文章を読み返したいというふうに考えていますが、今の御答弁の中で、本当は公的年金だけが収入という、それが100%なんだという方が64.2%もいるということで、いかに日本全体が高齢社会に入っているかということを物語っているのかなというふうに思います。そうしますと、冒頭申し上げた、これからの年金がどうなっていくのか。本当に頼っていいのか、安心していいのかということがありますが、今の経過を踏まえた課題というあたりをぜひお示しいただきたいと思います。

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◯市民部長【鴫原健二君】 課題と、できる対策とできないことがございますので、私なりに整理したことについて、ここでお話をしたいと思います。まず、一つは少子高齢化の影響でございます。現在の年金制度につきましては、世代間扶養の考え方を基本に置いた社会保険方式をとってございます。したがいまして、年金を受給する高齢者とこれを支える現役世代の比率の変化によりまして、制度の安定性は大きな影響を受けることになっております。厚生労働省の試算によりますと、20歳以上65歳未満の現役世代の人口と65歳以上の高齢者の人口の比率に関しての数字でございますけれども、平成12年は3.6対1人でございますけれども、25年後の平成37年には1.9対1、さらに25年後の平成62年には、1.4対1になるというふうな推計でございます。このような少子高齢化によりまして、年金制度が崩壊するというふうな不安だとか不信を持っている人が出てきているのかなというふうに思っているところでございますけれども、国におきましては、平成16年度年金制度改正におきまして、将来の保険料の上限を設定いたしまして、固定し、その保険料上限による収入の範囲内で給付水準を調整する、いわゆるマクロ経済スライド制というものを導入いたしまして、社会経済と調和した持続可能な制度としているというふうなことでございます。なお、少なくとも5年ごとに長期的な財政収支の見通しを計算し、給付水準の調整を行う必要性の有無などの検証を行うというふうにされておるところでございます。
 また、2番目といたしましては、公的年金制度への信頼を確保するための広報の強化ということが挙げられると思います。公的年金制度を将来にわたって安定して運営していくためには、年金制度に対する理解と信頼を得なければなりません。社会保険庁では、将来の年金制度を支える中学生、高校生を対象にいたしました年金教育に力を入れております。現在、年金教育といたしまして、中学生用、高校生用の副読本を各学校に配付するとともに、教師向け、生徒向けのセミナーを開催をしているところでございます。今後は大学においても学生を対象に年金セミナーを開催していくと聞いております。ちなみに、国立市におきましては、平成15年に第三中学校の方から要望がございまして、3年生を対象にいたしまして、国民年金制度について御説明をいたしておるところでございます。その後、わくわく塾でございますけれども、国民年金制度の仕組みにつきまして、平成15年につきましては、2回、平成16年につきましては、6回の市民の皆様から要望がございまして、それぞれ仕組みについて御説明をしたところでございます。今後とも御要望があれば、出前講座、これを利用して、市民の皆様へ年金の仕組みの理解と信頼を得るために実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 最後に、未納問題でございます。国民年金保険料の納付率につきましては、全国で平成15年度が63.4%、16年度が63.6%、17年度が67.1%。国立市におきましても、現在、保険料の徴収につきましては、社会保険庁がやっておりますけれども、国立市における徴収率は全国と同じで、67.1%でございます。保険料の徴収がございませんと、制度の根幹にかかわることでございますので、社会保険庁では、保険料の負担能力のある未納者に対して、納付督励、催告状の送付、あるいは差し押さえの執行等を実施しておるというふうに聞いております。また、納めやすい環境づくりの整備といたしまして、口座振替割引制度の導入やコンビニ納付の導入、あるいはインターネット納付の導入をいたしておるところでございます。市では、国民年金のみの現在事務をやっておりますけれども、加入される方、あるいは第2号被保険者に加入するために喪失に来られる方、あるいは住所変更のために来られる方等々、窓口にいらっしゃる方がございます。その方たちに対して、国民年金制度、あるいは公的年金制度の役割等について、十分丁寧な説明を実施して、信頼を得ていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 大変全国的な規模も含めて丁寧な御説明いただきました。未納問題については、国と全国の事情と国立市が同じ67.1%ということで、今、最後にお話のありました国の制度ではありますけれども、自治体として国立市もしっかり市民の皆さんの信頼を得る制度であるという、それをみんなで支えなければいけないということをしっかりと市民の皆さんに伝えていただきたいという、それは大事な役割かというふうに思います。
 それでは、次、医療問題、お願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、2点目につきまして、後期高齢者医療制度の導入によって何が変わるのかという御質問でございます。
 医療制度改革関連法の施行によりまして、現在の老人保健法が改正されまして、平成20年度から75歳以上の方の医療につきましては、これまでの老人保健医療制度に変わりまして、新しく後期高齢者医療制度が担うことになっております。この後期高齢者医療制度につきましては、都道府県ごとにすべての区市町村が加入して設置される広域連合が運営主体となるという新しい医療保険制度でございまして、すべての75歳以上の方はこれまで加入していた組合健保、それから政管健保、国民健康保険などの医療保険を脱退、離脱いたしまして、この後期高齢者医療制度の被保険者となるというふうなことでございます。医療の給付につきましては、これまでの老人保健医療制度と大きく変わることはございませんけれども、財政負担のあり方について新しい仕組みが導入されることになっております。すなわち老人保健医療制度では、窓口で支払う一部負担金を除いた医療費につきましては、その5割が公費、つまり、国、東京都、市の負担となっておりまして、残りの5割が被保険者が加入している医療保険からの拠出金によって、賄われていたところでございます。この後期高齢者医療制度になりますと、この5割部分のうち、4割部分が新しく74歳までとなる医療保険からの支援金が賄われますけれども、残り1割の部分については、75歳以上の方、高齢者の方が保険料によって、賄わなければならないと、こういうふうな仕組みになっておるところでございます。これによりまして、今まで加入していた医療保険の保険料に変わりまして、後期高齢者医療制度の保険料を負担していただくことになるというふうなことでございます。国民健康保険につきましては、国立市の保険料と、それからお隣の府中、あるいは国分寺、立川、保険料が全部違います。あるいは23区とは違います。この後期高齢者医療制度では、東京都内に一円、すべて均一の保険料となるように、制度設計がなされております。また、社会保険に加入している被扶養者については、現在、保険料の負担がなされておりませんけれども、これらの方たちにも保険料を負担するということをお願いするようになります。そして、保険料につきましては、現在介護保険で行っております年金からの天引き等によって行われるということになっております。ちなみに東京都の後期高齢者医療広域連合につきましては、東京都内の62区市町村の議会におきまして、規約が可決をされまして、1月の25日の日に東京都知事に許可申請を提出しておりましたところ、3月の1日に東京都知事の許可申請がおりまして、正式に発足をいたました。また、同日、初代の広域連合長につきましては、立候補が太田区長1人でございましたので、選挙会を開きまして、太田区長が初代の広域連合長に就任をいたしたところでございます。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 今の支払いの方法が介護保険の関係もあったり、被保険者証が、この仕組みの切りかえのときはまた該当する皆さんにとっては大変しんどい話だなと思いますよね。お聞きの皆さんにもこれはまたわくわく塾でもして、詳しい御説明を受けるふうにしたいと思います。ただ、医療を受けることについて、大きな変わりがないということは、不安の一端は少しほっとするのかなと思いますが、それでは、2の3についてお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3点目、市民の方は安心して高齢期を迎えられるのかという重たい御質問をいただきました。高齢者の方々の生活というのを考えてみますと、この上の(1)(2)に出てまいりますように、生活の経済的保障としての年金制度、それから、その方がけがをされたり病気になったときに支える医療保障、そして、加齢とともに体が弱くなり、心身ともに弱くなっていったときの介護が必要になる、社会的支援が必要になったときの介護保険制度というような三つの社会保障制度によって、それらが互いに連携するといいますか、相互に関連し合う中で、基本的に支えられるシステムになっているんだろうと思っております。じゃあ、それで安心して高齢期を迎えられるのかという御質問だろうと思います。主に、ここの場合は福祉のことを御質問されているんだろうと思いますが、じゃあ、それらの制度があったけれども、御質問にもありましたように、認知症になったときに、だれがこれらの制度に結びつけてくれるんだろうかと。だれに相談したらいいんだろうか。あるいは老人性うつみたいな状況になって、閉じこもりがちになったとき、だれがこういう制度を保障してくれるのか、あるいは生活を安心して暮らせるようにシステムをどうしていくんだろうかというふうに、制度が基本的に骨格が整ったとしても、それが十全に機能するためには、それだけで、制度そのものだけでは、やはり機能しないだろうというふうに考えているところでございます。そういう意味で、市町村の行政は、私、福祉部長ですから、福祉の観点で言えば介護保険サービス、その他の高齢福祉サービスを通じて、それにあとは民生委員さんの活動等々の見守りや気づきといったもの、こういうことを含めて、御高齢の方々の支援を行っているというところでございます。じゃあ、今後どうなのかということでございますが、先ほど壇上で議員さんおっしゃられましたように、独居ですとか、認知症の御高齢の方がますますふえていくという、こういうことの中では、ただいま申し上げたサービス、これも公的なサービスですが、それらのみできめ細かく対応するというのはなかなか難しい状況も生まれてくるだろうと思っております。だから、そういう意味では、行政が提供するサービスに加えて、地域が支え合うような、そういうような地域づくりとか支援、こういうものが極めて重要だろうと考えております。一つの例を挙げれば、例えば認知症、そんなに最重度ではないけれども、認知症のおじいちゃんがちょっと外へ出てしまったと。ぱっと気がついたら、もう場所がわからなくなってしまった。どうやって家へ帰ったらいいんだろうか、すごい不安になったと。このときに、これで徘回に走る前に、御近所の方が「おじいちゃんどうしたの、どこ行くの」、一言、声をかけてくれるような地域社会があれば、おじいちゃん、安心して、徘回で行方不明にならない。こんなような関係をどうやってつくっていけるんだろうか。一つの例ですけれども、いろんな例がありますけれども、近所の底力といいますか、そういうものを社協や民生委員さんと連携で、それが地域福祉だろうと思いますが、そういうものをつくっていきたいなと。そういうものを地域包括支援センター、役所が設置していますけれども、そういうのを軸にして、地域づくりを進めていけたら、そういうふうなことで、高齢期を安心して迎えられるようなシステムの努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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◯22番【池田智恵子君】 御近所の底力というのがありますけれども、それこそ、何事においても隣近所、遠い親戚より近くの他人といいます。いつも顔を合わせて「おはよう」「こんにちは」が言えている関係があれば、困ったときも声かけられるし、痴呆が少し出てきたかなという、おじいちゃん、どこ行くのが言えるんですけれども、どこの人かわからないようでは、もうどうにもならないですよね。それで、そういう意味でも、地域の力、コミュニティーのあり方というのは、防災等々あらゆる面で問われるわけですが、地域福祉の関係で言いますと、そのかなめということで、介護保険法でも大きな期待をかけられておりますが、地域包括支援センター、この役割が大変重要かと思いますが、今後の取り組みや方法について、少し述べていただきたいと思います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 ちょっとかたく御答弁申し上げますと、地域包括支援センターは介護予防マネジメントですとか、総合相談支援ですとか、権利擁護、あるいは虐待防止、そして地域ケア支援というようなことが任務とされているわけでございます。それで、今、おっしゃられましたように、地域づくりの核になっていくのが、やはり地域包括支援センターだろうと。先ほど総合相談支援というような言葉で、行政用語で語りましたが、要するに、気軽に相談をして、適切な機関へ結びつけたり、サービスへ結びつけたり、あるいは保健師が相談して、こもりがちになっているんだがどうしたらいいんだろうかというようなことを対応していく。こんなようなことが最も重要かなと。そういうところで発見して、権利擁護だとか、虐待防止が必要ならば、そういうところへまた働きかけていく。こういうことを中核的に地域包括支援センターがやっていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。現在、三つの窓口と市役所に1ヵ所にございます。これは従前の在宅介護支援センターより相当充実した体制を組ませていただきました。19年度はさらに職員数を増加をさせようと思っております。そして、保健師をふやしていきたいと考えております。そして、保健師が閉じこもりがちな高齢者宅へ積極的に訪問して、そして、そこでの問題点だとか、あるいは地域づくりへつなげていけるような、こんなことも19年で一つ課題として取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 保健師をふやして充実するということです。大変頼もしいと思います。これまで、私も何度も専門職の位置づけをきちんとした上で、その方々が責任と誇りを持って業務に当たれるという、それをしっかりとやってほしいということを再三述べてまいりましたけれども、ぜひともセンターと、それから地域のさまざまな活動をしておられる団体、グループの皆さんとの連携をさらに強めていただきたいと強く要望します。
 それでは、大きい項目3をお願いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、3点目の御質問に御回答申し上げます。市民サービス向上の視点でお答えしたいと思います。
 国立市の新行財政健全化プランの六つの取り組みの中に、「ひとをつくる」と「サービスを向上する」の二つの大項目がございます。「ひとをつくる」の内容につきましては、人材の育成と職員の意識改革、政策立案能力の向上、職員研修の充実、専決権等の権限移譲及び給与制度の改革となっております。職員の意識改革と人材育成を取り組むべき重要な課題と位置づけているものでございます。また、「サービスを向上する」の内容は、多様化する市民ニーズへの対応として、公正で開かれた市政の実現及び市民サービスの充実として、電子自治体の推進と市役所案内システムの充実がそれぞれ掲げられております。市民サービスを向上するための仕組みづくり、体制づくりを取り組むべき重要課題としているものでございます。これらの大きな2項目は、このプランの目標である分権型社会にふさわしい自立した自治体の確立の達成に欠くことのできないものであると認識をしてございます。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 ただいま企画部長から新行財政健全化プランの大きな柱ということで、自立した自治体の確立ということには目標の柱であるサービスの向上、これはもう人づくりになるということでございますし、当然そういうことですが、この人づくりについて、また、市民サービスの向上について、具体的な対応についてを、担当部の方から御答弁をいただきたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、総務部の具体的な対応という御質問でございますけれども、団塊の世代の職員が大量に退職をした後、組織のこととか、あるいは職場におけます正職員、嘱託員といった臨時職員等の対応につきまして、特に執務の執行体制につきましては、大きな変革を迎える時代が来るということになります。こうした状況の中で、市民サービスの向上をどのように図っていくかというふうなことになりますと、接遇の関係や服務に関して、いろいろと検討、あるいは研究をしていかなければならんというふうなことがございます。また、そのような内容につきましても今までも御指摘をいただいておるというふうな状況がございます。その中で、接遇の関係でございますけれども、平成18年度でございますけれども、新しい取り組みといたしまして、接遇リーダーの養成の研修への派遣を1回行いました。また、住民満足度向上研修というようなことで、各課の接遇リーダーといたしまして、職員の育成研修を取り入れながら、市民サービスの向上というものに取り組んできたところでございます。今後もこの研修等につきましては、さらに引き続き行っていきたいというふうな考え方を持っておるところでございます。
 それと、服務規律の関係でございますけれども、平成17年の11月でございますけれども、国立市の職員の懲戒処分等に関する指針を制定をしたところでございますけれども、ここで一部の見直しを行いまして、飲酒運転等に関する項目を追加をしてございます。職員の服務規律等に対しての抑止力になっているのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それと、職員の働き方についてでございますけれども、現在、人材の有効活用というふうなことで、臨時的な業務多忙な対応といたしまして、嘱託員、あるいは臨時職員の多くの方に働いていただいておるわけでございますけれども、このような状況の中で、正職員と嘱託員との非常勤の職員それぞれの業務分担のあり方、あるいは労働条件などについて問われている現状がございます。嘱託員の労働条件の改善といたしましては、高度な知識や経験、あるいは資格を持った方の職、あるいは指導監督的な立場にある1号、2号の嘱託員の任期を6回から9回に改正をするというふうなことも今議会に提案をさせていただいておるところでございます。労働条件の改善等に今後も努めながら、優秀な人材の確保、あるいは有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯22番【池田智恵子君】 ありがとうございます。18年度の対応、接遇、もうこれはひとえに市民サービスの接遇ですが、今までの研修と随分趣きの違う研修に取り組まれているということで、接遇リーダー養成研修ですか、それから、住民満足度向上研修、なかなか、これだけ聞くと、すごいなと思うんですが、これの具体的な対応、職場のどういう立場の人が研修して、それがそれぞれの職場でどう生かされるのかというのを、どんなふうに考えておられるんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいま接遇に対しましての二つの研修を18年度に実施をしてきたという御回答を申し上げたところでございますけれども、この研修につきましては、各職場で業務の中心になっております主任クラスの方を主に研修を行ってきたところでございます。これは、受講した職員が各職場におきまして、係員の接遇に対する配慮とか、みずからの接遇リーダーとして行動ができる能力の取得を図るというふうなことで実施をしてきたところでございますけれども、平成18年度にこの研修に参加をしていただいた職員は19名ということでございますけれども、今後も職場全体の市民サービスの向上というものに心がけながら、研修等には励んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯22番【池田智恵子君】 御答弁いただきました各部長さん、ありがとうございました。今の最後のところですね。行政の役割、そして公務員としての自覚、さまざまに全国でも問われているところでございます。さらに国立市は財政問題で、定員管理計画をもとに大変職員を減らしてきているということが、再三言われておりますが、一方で、嘱託、臨時職員等の非常勤職員が増加しております。その部分で補っているということになりますが、つい3月1日の、例えばこの読売新聞の記事では、荒川区では、区役所の非常勤も昇進の制度を設けた。こういうこともございます。市民から見ると、同じように働いているというふうに見える。それぞれ内部では役割があるわけですけれども、保障の内容が全く違う立場で勤務をしている人たちのことを今後もしっかり考えていかなければならないだろうと思います。
 冒頭申し上げましたが、議員にとって節目の議会での質問です。また、私自身にとっても大きな節目ではございますが、本日御答弁いただきました、さきの鴫原市民部長さんには、年金問題を初め、長く社会保障の問題に取り組んでこられまして、行政を支えていただきました。また、後から御答弁いただいております長嶋総務部長さんには、総務部を仕上げの業務として庁内全体をまとめていただいた御苦労もございます。ここにお二方の労をねぎらって、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、池田議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
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                                   午前11時15分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順9番。20番、鈴木議員。
                〔20番 鈴木律誠君登壇〕

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◯20番【鈴木律誠君】 昨日の各新聞の記事には上原市長不出馬の意向という、国立市にとってうれしい見出しが出ておりました。正式には後日に表明するんでしょうが、退職金1,330万持ち逃げするのかというのが、率直な私の感想であります。
 さて、通告に従いまして、一般質問をいたします。大きく3項目についていたします。
 まずは、まちづくりという視点で、何点か質問をいたします。富士見台のさくら通りの丁字路から南武線踏切までの七小通りの周辺課題についてお伺いをいたします。まずは、七小周辺で最近不審者が出没し、児童が危険な場所に遭遇したり、周辺の民家をのぞいていたりと不安な声があります。その原因に、この通り沿いが大変に暗いという要因があります。特に七小の体育館や学童が運営されている時間帯は電気がついておりますが、終了すると周辺は真っ暗という状況であります。周辺の街路灯の設置状況を至急に調査をしていただき、設置できるところにつきましては、検討をしていただき、改善をお願いしたいと考えます。
 次に、富士見台一丁目地域の南武線沿いで、救急車や消防車が入れない地域の道路等はどう改善をお考えになられているのか、お聞きいたします。
 3点目に、七小通りとさくら通りの丁字路については、周辺住民から歩行者の安全対策を求める声が常にあります。交通ルール上、歩行者が横断歩道に差しかかったときは、車は停止しなければなりません。この丁字路を通る車は停止線で停止する車は少なく、いきなり横断歩道まで入り徐行するという状況です。ドライバーにさらに注意を呼びかけるための路面への表示、交通標識の設置、立川警察により交通取り締まりの強化など、対策を強く要請していただきたいと考えますが、御答弁お願いいたします。
 (2)として、谷保駅、矢川駅のエレベーター設置及び周辺整備についてお伺いします。昨今、交通バリアフリー法に基づき、鉄道駅など段差を解消するバリアフリー化が一段と進んでおります。高齢者や障害者が安心して移動できるよう、構内にエレベーターやスロープなどを設置している鉄道駅の割合は、2006年3月末、国土交通省の調査で、56%に達していると言われております。バリアフリー化の対象となる1日の利用客が5,000人以上の駅は全国に2,771駅と言われ、国交省はこれらの駅に2010年までにエレベーターやエスカレーターなどを設置する目標を掲げております。谷保駅、矢川駅の二つの駅でありますが、矢川駅は2009年に設置に向けて取り組んでいると理解しておりますが、谷保駅も設置が確定していると理解していいのか、お伺いしておきます。両駅とも2陳情も採択がなされ、JRとも協議が進められているものと認識しておりますが、設置についての課題、財政負担、今後の計画等を簡単に整理してお答えください。
 2)両駅とも階段が老朽化しており、整備をしていただきたいとの声とともに、周辺歩道が点字ブロックがはげていたり、違法駐輪により歩行が困難であったり、利用する市民の方々より改善を求める声が多く上がっております。ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思いますが、御答弁お願いいたします。
 大きな2番目、組織の活性化についてお伺いします。人事評価制度については、これまでも再三質問をさせていただきました。勤務評価制度、また、職員評価制度など、さまざまな制度表現をしていますが、その基礎となるものは、私は人事評価制度であると考えております。私は議員になる前に、24年間民間企業に勤めてまいりました。そして、多くの企業の内実も見てまいりました。民間企業は徹底した人事制度をしており、日々環境の変化に伴い、さらに制度の改善、改革を繰り返しております。これからの時代、自治体は時代の環境からますます経営感覚を求められてくると考えます。これまでの私の経験上、民間企業であろうと自治体組織であろうと、努力して職務に取り組む層とそうでない層は残念ながら存在すると思います。問題はその取り扱いであり、自治体組織の場合は、両者を平等に扱いがちであるところにあります。そこに不公平さがあり、自治体の業務は複雑であるという理由で、その部分を見過ごしてきているのではないかと思います。この制度については、8回目の質問になるかと思います。平成18年9月定例会で平成19年度より管理職より試行していくとの御答弁をいただいておりますが、予定どおりに進捗しているのか、お伺いします。
 大きな3番目に、行財政問題についてお伺いします。さきの予算資料で示されています平成19年度から平成21年度までの財政収支見通しによりますと、平成19年度の政策必要財源は9億8,900万円で、それに対する不足額8億7,000万。そして、その不足を補う財源は1億7,800万の貯金の取り崩しと、6億9,200万の赤字地方債であります。平成20年度は、政策必要財源は10億4,100万で、それに対する不足額6億4,400万。その不足を補う財源は、2億9,400万の貯金の取り崩しと3億5,000万の赤字地方債であります。平成21年度は、政策必要財源が9億1,900万に対して、財源不足が5億1,800万であり、全額貯金を取り崩しての予想であります。まず、確認しておきますが、市長に対する代表質問の答弁で、国立市の財政状況はまだ厳しく、平成16年度予算時に発令をした財政ピンチ宣言を解除する状態ではないと答弁されました。もう一度確認をいたしますが、国立市はどういう財政状況になったとき、そのピンチ宣言を解除するのか。解除するために、これから質問する(1)から(3)までの項目の実施は不可欠であると考えていますが、どのような財政収支状況になったら、解除宣言するのか、その目標時期とその財政状況をお答えください。
 財政健全化については、新行財政健全化プランに基づき取り組みをしてきたものと理解しております。その取り組み項目に、財政収支の改善に向けて行財政改革の数値目標を設定し、計画的な財政運営を目指すと掲げていますが、これからのその目標及び計画とあわせてお答えください。
 次に、3項目お聞きします。(1)財政収支改善に向けて、歳入増加努力をこれまでもしてきたものと認識いたしますし、今後も当然取り組みしていくものと考えます。この8年間、具体的取り組み施策とその効果額、そして、これから3年間の毎年度の目標額とその施策についてお答えください。
 (2)行政評価システムと事業仕分けについてお伺いします。行政評価システムについては、平成19年度から全事務事業に本格実施ということでありますが、本来、このシステムの趣旨からいって、経費の削減目標を設定するということはなじまないところがあるかもしれませんが、現状の財政収支を改善していくためにも、どのくらいの削減効果を期待しているのかお伺いします。また、このシステムを仕上げ、その延長線上にあるものが事業仕分けの制度であると、私は考えます。第1段階で、そもそも必要な事業かどうか。次に、必要ならば、行政と民間のどちらがやるべきか。最後に行政でやる事業なら、国か東京都なのか市町村のいずれの順を検討、整理するものであります。行政のスリム化を求められる時代になり、重要な施策と考えています。今後真剣に取り組みを検討していただきたいと考えますが、お答えください。
 (3)民間委託、民間活力の導入をしながら市政運営を進めてきたものと認識いたします。これまで取り組んできた項目、その効果及び今後検討している施策とその効果額をどのくらい見込んでいるのかお答えください。
 以上、大きな項目ごとに端的にお答えいただき、再質問があれば行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。建設部長。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、1点目の(1)七小通り周辺の課題でございます。この件でございますが、やはり周辺は夜間一部暗いという御指摘をいただきまして、いわゆる通称七小通り、市道南第4号線の七小から谷保出張所、この間の街路灯について調査を行ってまいりました。ここには10ヵ所の電柱がございまして、ここに街路灯が共架されている状況でございます。また、調査した結果、球切れが1ヵ所、それから頭部の交換が必要な箇所が1ヵ所ございまして、これにつきましては、修理を依頼いたしまして、現在、完了して点灯している状況でございます。
 また、その七小通りだけではなくて周辺の状況につきまして、やはり調査した結果、暗い場所がございまして、そこについては、2ヵ所街路灯を増設いたしました。しかしながら、既についております街路灯につきましては、設置してから相当の年数が経過しておりますので、現在、街路灯の頭部の清掃を行っているところでございます。引き続き維持管理につきましては、努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、2)の狭隘道路の改善の関係でございますが、やはりこれにつきましては、拡幅して整備を進めてかいなければいけないということでは、認識しているところでございます。その拡幅の方法、手法でございますが、現在はいわゆる赤道、特定公共物、これのつけかえ等を有効に活用するということ。また、地権者からの寄附、セットバック分でございますが、その寄附をいただく中で、段階的な拡幅を行っているところでございます。また、一方、土木費の予算の範囲の中で、道路の用地買収をして改善をしていくということにつきましては、地権者の合意、あるいは全体の道路計画の中で、優先順位を検討し、改善に向けた取り組みを対応していかなければいけないと考えているところでございます。
 また、3)のさくら通りと、この道路、丁字路の歩行者の安全対策の点でございますが、ここにつきましては、特に朝方ですが、府中市側へ向ける車両がこの丁字路に集中するということで、それが、第三小学校の南側を通過する。ここは非常に交通量が多い場所ではございますが、やはり横断歩道を児童が渡るわけでございますが、質問議員さんもおっしゃいましたように、本来であれば、そこで横断歩道を渡ろうとする、その状況が見えた段階で、運転者の方がきちんとそこで一時停止を履行すると、励行するということが本来ルールであるわけでございますが、残念ながら、運転マナーが低下している状況も見受けられる状態でございます。そのためには、やはり歩行者の安全対策を図るためには、本来であれば、横断歩道に誘導する人がいる。あるいは警察官がいるということが望ましい形ではございますが、なかなかその取り組みも難しい状況でございますので、歩行者の安全確保を図るために、啓発看板等の設置ということを考えなければいけないと、このように思っております。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、2点目の谷保駅、矢川駅のバリアフリー整備及び周辺整備のうちの1)谷保駅、矢川駅のエレベーター設置について御答弁申し上げます。
 まず、1点目の御質問は、谷保駅のエレベーター設置については、設置が確定しているのかという、こういう御質問だったと思います。これ、非常に御答弁しにくいところがあるわけでございますが、確定という意味合いが非常に難しいわけでございますけれども、少なくとも国立市は議会の意思を含めて、谷保駅については、エレベーター、要するに、バリアフリー化は必要であるということで、JRへ申し入れをしているということでございます。これに対して、JRは平成18年から22年までの優先的に整備すべき計画といいますか、バリアフリー化、エレベーター設置をしていく計画に谷保駅を盛り込んだという事実がございます。したがいまして、両者とも、両者というのは、国立市の意向とJRの計画の考え方、これは一致をしていると。したがって、設置の方向で動いているということは事実でございます。ただ、確定という意味が、じゃあ、すべてまとまったのかということには至っていないということでございます。
 2点目の御質問は、じゃあ、両駅の設置の課題とか負担の問題とか、スケジュールはどうなっているのかという、こういう御質問だったと思います。まず、谷保駅について申し上げますと、まず、スケジュール的には、何年度に何をやって、こうやってということまではまだ至っておりませんが、平成22年度までに、先ほど壇上で議員さんもおっしゃられたように、国もそういう方向で、国庫補助も一応22年、今、目途になっていますし、JRも22年までに優先的に整備をするということですので、スケジュール的には、22年までに、当然、今後、基本調査、基本設計、詳細設計、工事というものを仕上げていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 それから、矢川駅につきましては、スケジュール的には、既に何遍も御説明していますように、21年度には完了ということを目途に現在動いているということでございます。ただ、矢川駅の場合で申し上げますと、本来的には、18年度、ことしの3月までに基本設計を上げると。そして、19年度は詳細設計、20、21で工事という、その基本設計、現在、着手できていないという状況にございます。それが課題が何かということへ、次、移るわけでございます。じゃあ、今、現状の課題は何かということを御答弁申し上げたいと思いますが、まず、谷保駅について言いますと、財産の問題と、工事の負担の問題、これが課題になってきているということでございます。JRとの協議の中では、谷保駅については、南北の跨線橋といいますかね、駅へ上がる入り口、南北にございますので、それらに1基ずつ、ラチ外と言われる部分に1基ずつ。それから、ホームが二つに分かれていますから、ホームに1基ずつ。計4基のエレベーターが必要であろうということで、JRと基本的に話は進んでいるわけでございますが、外側の階段、駅の改札口の外側、ラチ外という部分でございますが、この部分の財産が矢川駅と違って、すべて国立市の財産であるよということでございます。矢川駅の場合は、南側がJR、北側が国立市と、こういう財産区分になっております。矢川駅のときをちょっと思い出してみますと、ラチ外はJRは負担しないんだということがあったわけでございますが、最終的には、あそこの利用者は駅ヘ上がる以外にあり得ないんだということで、JRもそういうあるという、その二つの要素からラチ内、ラチ外含めていわゆる国庫補助のルールで設置していこうと、こういう合意がなったわけでございますけれども、谷保駅について言いますと、JRはラチ内については、国、市、JR、三者の3分の1負担でつくりましょうと。ラチ外は全部市の財産なんだから、市でやりなさいよと、こういうスタンス。ですから、当初の矢川駅のときと同様のスタンスでございます。この辺が今後どうしていくかということで、今、協議の最中になっていると。これが谷保駅の負担の問題と課題になっているところでございます。
 それから、矢川駅の方は、基本的には、エコモ事業を使ってやっていきましょうということで、合意をしたわけでございますが、エレベーターの大型化ということで、JRは基本は11人乗りで、駅をやってきているわけでございますが、矢川駅の場合、最大に大きくしても、ホーム幅の関係から13人乗りなんですが、できる限りストレッチャーが対応できるようにということで、我々13人乗りを要望をしていると。これに対して、その大型化の問題は、JR八王子支社の問題ではなくて、本社対応の問題になっているわけでございますが、本社の見解は大きくすることはいいけれども、大きくする分の余分にかかる費用については、大きくしてくださいという国立市の申し出なんだから、国立市さん負担してくださいよという、こういう、平たく言っちゃえばそういうことです。それはないでしょうということで、今、協議を進めている。JRもここまで進んでいるものを、テーブルを最初からひっくり返す気は全くないということをお互いに合意しておりますので、どこで折り合いをつけられるか。我々としては、3分の1負担でちょっと半年近くおくれていますので、早急にこれをつけて、21年度に間に合うように対応していきたいというとこで、協議を重ねているというところでございます。かなりざっくりでございますが、状況はそういうことでございます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、2)の駅周辺の歩道整備等についてでございますが、矢川駅につきましては、その駅前広場、これが国立市の管理になっているところでございます。また、谷保駅につきましては、都道ということで、駅前のロータリーについては、東京都管理でございますが、矢川駅の方につきましては、エレベーター設置に伴いまして、南北の歩道の連続性、いわゆる踏切内の歩道の確保ということにつきましては、JRの方と協議を進めているところでございます。また、ロータリー周辺の歩道につきましては、点字ブロックの設置、それから段差改良、これにつきましては、既に点字ブロックは設置してあるところでございますが、一部通行しにくいところもありますので、これらの改善は早急に行っていきたいと考えております。また、放置されている自転車の関係でございますが、昨年並びに今年度18年度にかけまして、自転車駐車場の一元管理、これを導入してまいりました。その中で、一時利用者の施設を増設していくということを行っておりますので、それに伴いまして、駅周辺の放置自転車も減ってきている傾向にございますが、これにつきましては、やはり放置自転車を撤去するということについて、継続して取り組んでいくと、このように考えております。

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◯20番【鈴木律誠君】 御答弁ありがとうございました。七小通りにつきましては、本当に私も周辺の皆様方のいろんな御意見を聞く中で、最近、路上生活者がいるだとか、不審者が大変ふえてきているとか、そのようなお声を聞きます。あるお宅については、家の周辺に路上生活者がいたということで、大変、不安だというようなことで、これ、玄関先に、上原市長の嫌いな防犯カメラを設置をしたということでありました。何日かして、その上原市長の嫌いな防犯カメラを見たところ、やっぱり、家の中をのぞき込んでいた不審者がいたというようなことで、本当に周辺のお住まいの方は大変不安を感じている方が多くいるということがわかりました。明るくすれば、すべての問題が解決するとは思わないんですが、ただ、周辺と比べると、やっぱりあの道路一帯はいろんな問題があるんではないかということで、明るくすれば、少しでも不安感が解消するという点ではぜひとも努力を今後とも街路灯の増設、また、管理を徹底をしていただきたいというふうに思います。
 もう1点、先ほど道路の拡幅のところで、最近、ちょっとこれもお話を聞くんですが、南武線の沿線の道路がございますね。府中の方からずっと抜けてくる、南武線沿いの。先ほど拡幅と消防車、救急車が入らないというところの住宅街の線路沿いをずっと沿って、通勤通学の自転車の方が谷保駅に向かっていくわけですが、大変最近自転車の利用の方がふえていまして、その住宅街の方から出てくる方と出会い頭で接触するような事故がふえているというようなお声を聞いているんです。そういった中で、JRの道路から突き当たり側にカーブミラー、ミラーだとかそういったような対策も講じていただけないかと。また、出会い頭に注意とかそういった看板の表示だとか、そういった対策を考えていただけないかというお声もあるんですが、その辺、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 南武線に平行した北側の道路かと思いますが、これで府中の方へつながっているという道でございますが、カーブミラーの設置、あるいは注意のための看板等の設置でございますが、現地をよく確認して、危険な場所に、やはりそういうものは設置していきたいと考えておりますので、その方向で現地調査を行ってみたいと思います。

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◯20番【鈴木律誠君】 あと、さくら通りの先ほどの丁字路のところなんですが、部長も先ほど言われたように、私もあそこの道はほとんど毎日のように、1日もう10回ぐらい行ったり来たりしている丁字路でありまして、まず、車が横断歩道の直前にさくら通り側の横断歩道の手前にとまれという標識があるんですけれども、あそこでとまる車はまずないです。もういきなり横断歩道の中にどーんと進入をして、徐行をして右へ回ったり、左へ回る。場合によったら、2車線の右側の路線からいきなり左へ回ったりする車もあるわけですね。そういったことも含めて、あそこ、とまれという表示しかないわけですけれども、歩行者優先道路ですというような表示に改善していただくとか、今、中央線のセンターの白線がもうほとんど見えないような状況になっていますので、あそこをきちっともう一度確認する上で、白い白線を引いていただくと。これ、都道ですとか、東京都への要望になるかと思うんですけれども、また、もう少しドライバーに注意を呼びかけるような路面の色に変えていただくとか、また、正面のカーブミラーが桜文堂側にあるわけですけれども、あれに、その下に右左通学路というような表示はされていますけれども、小さい看板で字も小さくて、もうほとんど見えない状況なんですね。逆に、あそこに赤色灯とか青色灯とか、何かもっとドライバーに注意をはっきりと呼びかけるような、そのような私は工夫も必要ではないかというふうに思うんですが、部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 さくら通りの一番東側の丁字路部分でございますが、さくら通りは、現在国立市が管理しております。その中で、横断歩道を強調するということ、それから、通学路の表示、横断歩道の強調、あるいは一時停止、いわゆるとまれの表示等につきましては、交通規制の中に入りますので、立川警察の方へ要請をしていきたいと思います。また、既存の白線が薄くなった部分、これにつきましては、市の方で塗りかえといいますか、新しくしておりますので、こちらについては、対応を考えていきたいと思います。また、通学路の表示につきましても、市の方で設置しておりますので、再度現地を見て改善をしていきたいと、このように思っております。

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◯20番【鈴木律誠君】 ぜひとも周辺の住民の皆様方の意見を聞きながら、改善できるところは、早急に改善していただきながら、安全対策を進めていただきたいことを要望をしておきます。
 次に、矢川、谷保駅のエレベーターについてなんですが、矢川駅については、おおむね理解をしているところであります。平成18年度に基本設計、平成19年度に詳細設計、20、21年度に工事を進めるというような計画の中で、ただ、1点、エレベーターが11人乗りにするのか、13人乗りにするのか、その辺の点が今まだ明確に決まっていないということで、計画の進行には今そこがネックになっているということで理解をしております。
 もう1点、谷保駅については、先般の他の議員での御答弁もありましたけれども、まだ、跨線橋の問題含めて、また、費用の負担を含めて、JRが駅舎の問題、駅舎というか、その跨線橋の改修をしてエレベーターを設置する。その費用負担について、矢川駅については、各持ち分が2分の1、谷保駅については、全面的に国立市だということで、もう全面的に市が負担をしなさいということで、その問題が解決しない限り、先へ進まないというようなことではないかと思うんですか、その辺の解決に向けての見通し、当然、平成22年という目標の設置の年数があるわけですから、その辺の課題については、どのように、それをクリアを今後市としては考えているのか、その辺の問題をちょっとお聞かせいただければと思います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 大変難しい御質問をいただいております。簡単に申し上げますと、JRがやはり矢川駅と同じように、3分の1のルール、国、JR、市町村、市ですね。3分の1のルールでやりましょうということに乗ってくれるかどうか。あるいは国立市がわかりましたと。これは言う気はないんですが、わかりました、じゃあ、ラチ外は国立市単独でつくりますから、中だけは基本設計を進めましょう、全体基本調査をやりましょうというパターンか、あるいはその中間的なものが何かあるのかどうなのかということを考えていかなきゃいけないと思っていますが、基本的には、やはり矢川駅と同じルールで行きたいというふうに考えております。矢川駅のときをちょっと考えてみますと、最初は今言った状態と全く変わらなかったんですが、矢川駅の場合、決定的な要素は、要するに、向こうの担当者も矢川駅へ来てもらって、それで、99.99%、あそこを南北通行のために使う方はいないんだということを本当に確認をしてもらって、南北交通の方は、踏切を通るんだと。だから、全部お客さんなんですよという、それを改めて確認をしてもらって、なおかつ半分がJR財産だったということも要素となって、3分の1でいこうということになったわけです。それを類推をして、谷保駅を考えてみたときに、当然、これ、本社をJR東日本の八王子支社が説得できるかどうかということになるわけですから、本社へ持っていくときに、やはりあそこも基本的には谷保駅についてもほとんどの方は平面で行くわけでして、わざわざあそこを南北のために使うという方はほとんどいらっしゃらないんですよということをいかに理解してもらうかということが一つだろうと思います。
 それから、もう一つ、財産の問題というのがどうやって穴を抜けられるかということです。この前もちょっとお話ししたんですが、向こうからは、100%市の財産にJRがお金を出してエレベーターをつけた経緯はありませんよという言い方をされている。矢川駅は半分ずつでしたからねというような言い方だったんですね。この辺をどうやって、いや、そんなことはお客さんのためなんだから、当然でしょうという形へどうやって持っていくかというところを、今、ちょっと頭をめぐらせているところでございまして、これは、もうあの跨線橋の設置の経緯まで、私の考え方ですと、さかのぼって、シラミつぶしに調べて、そして、JRとこういう交渉の経過があったでしょう、こういう話だったでしょうと、だから、これはお互いいかなきゃだめなんですよということを見出していけるかどうか、そういうところを少し精力的にやって、3分の1ルールといいますか、こういうものへ持っていきたいなと考えているというのが本音のところでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 なかなか谷保駅については、設置に向けてはまだまだ難しい課題があるなというようなことはわかりました。これは、最初に基本的なことなんですが、もう1回確認をさせていただきたいんですが、谷保、矢川駅もそうなんですけれども、これ、もともと交通バリアフリー法に基づいて国が3分の1負担をしましょうと。JRが3分の1負担をしましょうと。各自治体が3分の1は負担しましょうという、一つの基本的な割合に基づいて、谷保、矢川駅もバリアフリー化に向けて進めているとうい理解でよろしいんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 基本的にはそのとおりでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 要は、国の交通バリアフリー法に基づいて、市も協議を進めているということで理解をいたしました。谷保については、まだまだ大変大きな課題があるということなんで、市としても費用負担は最小限に抑えるための、また、今後も努力をしていただきながら、2010年度には、設置が完成するようにぜひとも努力をしていただきたいということを要望しておきます。
 それと、あと駅周辺については、エレベーターを設置するだけが、もちろんバリアフリーなんですけれども、やはりいかに歩行者の皆さんがバリア、要するに、歩行に障害になるものを排除して、歩きやすい環境をつくるか、これが私は基本的な考え方だと思います。特に、谷保、矢川駅の周辺のいろんな情勢を見てみますと、先ほどの放置自転車もそうです。また、せっかくの点字ブロックがついているんですが、その点字ブロックがはげあがっていたり、そのような状況があります。そういったところをやはり市としてもつぶさにチェックをしていただきながら、改善をしていっていただきたいということを要請をしておきます。
 では、次、お願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の組織の活性化についてということで、人事評価制度の取り組みについてというふうな御質問でございますけれども、人事評価制度につきましては、人材の育成の観点から、職員の意欲の向上、あるいは職員の能力の開発といった制度でございますけれども、この制度の導入に向けまして、国立市では平成18年の8月でございますけれども、庁内に検討委員会を立ち上げまして、研修会を含めまして、6回ほど開催をさせていただいておりますが、今年度に導入に向けて、いろいろと準備を進めておるというふうなことでございます。平成19年度になりまして、検討会でいただいた意見等を集約をし、参考にしながら担当課の方で制度の検討をしてまいりたいというふうに考えております。そして、年度内には試行の形で開始をしていきたいというふうに考えておるところでございます。この制度でございますけれども、導入に当たりましては、職員から信頼性が高く、実際に機能するものにするためには、職員全体に理解をしていただかなきゃならんというようなことがございます。また、評価に当たりましては、公平で公正な評価ができるような能力というものも身につけなければならないというようなことがございます。そういった中で、評価者、特に管理職でございますけれども、平成19年につきましては、11月から12月ごろにかけまして、演習なども含めました研修の実践をしていきたいというふうに考えております。それと、全体の職員につきましては、人事評価制度の概要を知っていただくということで、人事評価制度の概要の研修も含めて行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、評価につきましては、公平性や客観性というものを確保するために、工夫や努力といったものが必要であるわけでございますけれども、平成20年度におきましては、試行期間において、いろいろ出ました問題、あるいは課題等を整理をしながら、制度の構築を図りながら、平成21年度から本格的な実施を目指しておるところでございます。御質問の中で、予定どおり進んでおるかというふうなことでございますけれども、私ども担当としては、予定どおり進んでおるというふうに考えておるところでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 何点か再質問させていただきたいと思います。まず、国立市は行財政健全化プランによって、この制度に基づいて給料表の見直し、これは19年度実施となっています。勤務手当の導入、これも平成19年度一部施行となっています。職員勤務評価制度の実施、これも平成19年度試行となっておりますけれども、これらの実施状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいま御質問いただいた内容につきましては、当然、人事評価制度とあわせて実施をされなければならんというふうなことでございます。ただ、この人事評価制度につきましては、他市では、26市の中で18市が制度を活用しておるという状況がございますけれども、いろいろその中には多種多様な課題等もあるようでございます。国立市といたしましては、この制度を構築をして、職員が理解を示して、順調にこの制度が運用できるといった段階になってから、そのような制度の導入を考えていかなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 それと、もう1点、平成18年度は出ないかもしれませんが、平成17年度が定年の退職者数、そしてまた、定年以外で退職した普通退職者数ですね。あと、年度で採用した方々。先般、施政方針の中では、市長答弁で定員管理に基づいて、521人から、今466人まで職員さんを減らしましたと。55人減らしましたということになっておりまして、当然、その定年退職者、それから普通退職者の数と新規採用者の数が差し引きが定員管理で削減になった人数ではないかと思いますので、この定年退職、普通退職、新規採用の、これまでの人数を教えてください。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、職員の採用、あるいは退職についての御質問でございますけれども、まず、平成11年度でございますけれども、職員数が521名ございました。それで、平成18年度におきましては、466名ということで、56名の減になっております。そのうち、平成11年から平成17年まで定年退職が81名、そのうち普通退職が13名ということでございます。合計で(「違うでしょう、部長」と発言する者あり)退職をしております。その差が56というふうなことでございまして、56名の職員の減が図られたということでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 部長、まあ、いいです。私、資料をいただいていますから。要は、平成11年から17年まで退職した方々、81名なんです、定年退職の方が。普通退職された方が平成11年度から17年度まで69名なんですね。合計で150人の方が退職をされていると。定年退職と普通退職の方。この表を見ると、150人、定年退職の方は81名で、これは理解できます。私は、この普通退職の69人の退職の方に大変に問題があるんではないかと思うんですね。普通、通常の地方自治体、公務員の方で、このような多くの方が、特に平成15年度は13人、平成16年度14人、平成17年度13人、これは定年退職の方よりも、多くの方が退職しているんです。この実態の中で、本当に自治体の仕事に意欲を持ってやられている方がこのように、いとも、いろんな御事情はあると思います。退職をされるんでしょうか。私、その辺の実態がよくわからないんですけれども、それは何か、部長、お考えありますでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに今御質問の中に定年退職よりも普通退職が多いということで、ここ数年、2けたの職員が普通退職をしておるという状況がございます。それぞれ普通退職につきましては、家の仕事をお手伝いをするとかいった、あるいは親御さんの面倒を見るといったような理由でおやめになる方が非常に多い状況はございます。または、その中には、制度改正等になかなかついていきにくいといったようなことも含まれようかとは思っていますけれども、そういった形で2けたの職員が退職をするということにつきましては、私ども非常に常日ごろから気にしておるところでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 職員の皆様が毎日毎日大変な業務だと思いますが、本当に意欲を持って、職務に取り組まれるような庁内の環境づくりをしっかりとしていただきたいというふうに思います。一昨年ですか、昇任試験制度の受講者も、もうゼロだというような状況がわかりました。本当に市の庁内の活性化という点からいくと、私は大変低下をしているんではないかと思います。もう1点言い忘れましたけれども、定年退職なら定年退職と普通退職150人。先般市長は人件費が4億2,000万削られましたというような施政方針でも言われましたけれども、これだけの退職者が出て、毎年度の給料ですか、人件費はもっともっと大きな効果が出てきて当然だと思うんですけれども、もう細かくは聞きませんけれども、その辺の事情、また、次の予算特別委員会等でしっかりと聞いていきたいと思います。
 当然、この制度もそうですけれども、私は大事なのは、やはり風通しのよい、明るいはつらつとした国立市役所づくり、組織づくりというのが必要だと思うんです。その根源となるのは、市長、理事者、そして、議会、そして職員の皆様が市民サービス向上のために、市民のために何ができるかというこの1点で、やはりいつも同じ方向を向いて進んでいないと、私は庁内の活性化、また、いい国立市にはなっていかないというふうに思います。先般は、市長が出馬しないという表明をされましたので、今後については、本当に市長、議会と職員さん、皆様連携を密にして、いい国立市づくりができるように期待をして、この項については、終わりといたします。
 じゃあ、次、行財政問題についてお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、お答え申し上げます。大変難しい御質問をいただいておりますが、まず、財政環境として、国の環境をちょっとお話しさせていただきますと、三位一体の改革がとりあえず終わったということで、こういう状態が今後も続くんだろうというふうに思います。また、骨太方針が来年度どういうふうに出るかというのも注意をしながら、財政状況を把握をしていかなければならないということが、まず、一つございます。いつになったら、解除になるのかというお話でございますけれども、これは単純に申し上げまして、収支の均衡がとれたときが、ピンチ宣言の解除だろうというふうに思います。議員もおっしゃっておりましたように、21年度も財調に頼らざるを得ないという、こういう体質がございます。これをどういうふうに直していくのかということが、非常に重要なことだろうというふうに思います。具体的にお話し申し上げますと、20年度は臨時財政対策債の借り入れを19年度の半額にするという努力目標を一つ置いてございます。21年度は臨時財政対策債を借り入れない努力目標をしておりますけれども、財政収支試算では、財調が5億出ているということがございます。したがいまして、22年度以降財調の取り崩しを極力減をしていく努力をしなければならないというふうに思ってございます。その時期を見据えてピンチ宣言が解除されるように努力をしてまいりたいと思っております。
 それでは、歳入増のための今後の具体的な計画は何かという御質問でございます。歳入増は健全化プランでは六つの目標を確保策として定めております。まず、一つ目の企業誘致につきましては、昨年の6月に企業誘致促進事業計画を委員会に御報告をさせていただきまして、8月には、市報、ホームページにおいて発表しております。昨年の9月には、国立市企業誘致プロジェクトチーム設置要綱を定め、有識者や民間事業経営者と討論、行政との協働により広い視野に立った調査研究を行い、国立市企業誘致促進事業基本方針の策定することを目標として、出発しております。このことは、第四期基本構想で国立の将来像を実現させるため、新たな産業の創出や積極的な企業誘致を推進することにより、このまちで仕事を始める人、その意欲ある人を応援するとしております。このプロジェクトチームは第四期基本構想に基づく働く人と働く場所のためにを実現するために、第1回の会議を昨年11月30日に、第2回の会議を12月21日に、3回目の会議を平成19年2月21日に開催し、現在研究検討している状況でございます。平成19年度の企業誘致促進のための制度づくり条例制定を目指し、今後も着実な取り組みをしてまいります。
 また、清化園跡地活用につきましても、企業誘致、まちの活性化のための事業として位置づけております。市報等で要所、要所に取り組みを公表し、また、市議会各会派に御報告をしておりますが、昨年の7月に作成いたしました案をもとに、11月には清化園跡地活用実行計画、アクションプランを定め、市民説明会、地元自治会アンケート、事業者向け説明会、現地での説明会などを実施してまいりました。平成21年度からの土地の有効活用を目指し、計画的に取り組みを進めてまいります。これが大きなところでございまして、これまでも東京都補助金を活用した商店街活性化事業、都市基盤整備として、都市計画道路の整備、市町村土木補助、総合交付金とのセットや区画整理事業の推進、市税・国民健康保険税の徴収率向上策、その他収入として広告収入の拡大を行ってまいりましたけれども、これらのさらなる努力に加え、さきに申し上げました企業誘致、清化園跡地というまちの活性化、土地の有効活用事業に着実に取り組んでまいります。
 それと、行政評価システムと事業仕分けの取り組みについてでございますが、議員おっしゃるように、事業仕分けというのは、非常に有効な手段ということは、まず認識をしております。国立市は行政評価システムを18年度モデル評価で38事業を選定し、1次評価をし、うち9事業につきましては、昨年の11月に2回、健全化本部を開催して、2次評価を既に実施してございます。また、その結果を各事業の主管課に返し、主管課から提出された今後の改革、改善の取り組みの方向とスケジュールについて、平成18年12月と1月の健全化推進本部において議論し、確認、決定をいたしました。これらの結果と今後の取り組み計画につきましては、総務文教委員会に報告させていただく予定でございますけれども、ここで今後の取り組みについて、事業仕分けとの関連も含め、考え方、概要を述べさせていただきたいと思います。国立市のこの行政評価の導入の目的は、市のすべての事業を見直し、各施策を再構築するとともに、行財政運営システムそのものを改革し、必要な事業を効果的効率的に行うこと。二つ目として、わかりやすく透明性の高い行政運営を実現すること。三つ目として、職員一人一人の意識と行動様式を変革することの、この3点にございます。具体的目標といたしましては、1番目が各事業を単独評価するだけではなく、基本計画の施策ごとにグループ化し、施策そのものの目的から振り返って事業評価することにより、事業の再編成を行い、このことにより、限りある一般財源を有効に活用する健全な行財政運営を目指すことです。目的の2番目は、評価を実施計画や施策別の枠配分予算に反映させるプラン・ドゥー・シー、またはプラン・ドゥー・チェック・アクションとも言いますが、この流れを年間サイクルを仕組みとして確立させることが必要でございます。年度の前半には、行政評価による施策ごとの全事務事業の振り返り、次年度の重点施策の選択と経営方針の策定。年度の後半には、行政評価結果を反映した実施計画と予算編成。また、新規事業については、事前評価をする仕組みを平成19年度には試行。平成20年度には本格実施してまいる所存でございます。また、3番目には、行政評価を各施策事業の議会説明、住民説明に活用したいと考えております。各事業の目的、課題、議会や住民の御意見、改革改善の方向について、評価シートにすべて出てまいりますので、事業内容の説明のほか事務引き継ぎにも使える大変便利なツールとなります。行政評価を公表することで、市政の透明性をも高めることができると確信しております。さらに、4番目ですが、外部専門家の助言を受けながら、職員みずからが事業そのものの目的から振り返り評価をし、改革改善を検討していくことで、職員の能力開発、レベルアップを図ることができると考えており、改革改善の市民への還元とともに、今後の行政運営に大変にプラスになると思います。
 次に、事業仕分けとの関連でございます。事業仕分けは先ほど議員がお話しになっていたとおりでございますけれども、特徴点としては、自治体職員と住民や外部参加者が集って議論をするというところにございます。それで、各選択した個々の事業を具体的に評価するものでございます。事業ごとにより、不要な事業か、民間が行う事業か、市が行うべき事業か、改善を要するか否かの結論を公開のもとで出していく非常に明快かつ明確な方法で、大きな改革を早急に実現するために大変有効な手法と思われます。また、各事業がそもそも必要か、どこが主体となるべきかという視点は大変重要と思われます。国立市としては、行政のシステム、行財政運営の年間サイクルの変革をも目指していく現在の行政評価手法と、事業仕分けの評価手法を同時並行して実施することは、人手の点で困難ですし、また、二重の評価をすることになりますので、現在取りかかっています行政評価の中で事業の必要性、市が行うべき事業かどうかという視点は、現在の評価シートに載っておりますので、この事業の仕分けを現在の行政評価手法で行っていく計画でございます。また、現在の手法は、市民への説明や行財政運営のシステムそのものの変革につながることや職員みずからが主体的に評価していくことで、職員の意識、行動様式の回復に結びつけることができるということにおいて、すぐれていると考えております。
 次に、3番目でございます。民間委託、民間活力の取り組みの今後ということでございます。18年第4回定例会で一般質問にお答えして、総務省からの通知、いわゆる集中改革プランの指針で、これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は地域において住民団体を初めNPOや企業等との多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があるとしていることと、国立市として、まず、行政評価の中で、そもそも公が担う分野、事業かどうかの根本的な確認をしたいと考えています。公共サービスの担い手として、さきに述べました住民団体を初め、NPOや企業等どの主体が担うことが最も効果的効率的でふさわしいか。また、行政がどうしても行わなければならない分野は何かを確認し、その上で市が行うべきとした分野についての業務実施手法については、民間委託を含めた民間活力の導入、有力な選択肢の一つとして念頭に置きながら、事務事業評価を進めてまいりたいと思います。平成19年度に全事務事業の評価を開始いたします。約900に上る事務事業が抽出されております。今後評価の精度を高めていく中で、予算書からは見えない事務も出てきて、一たんはもう少し時間がふえるかもしれませんが、これらの事務事業を一つ一つ評価点検していく中で、民間委託、民間活力の導入可能性、いずれの方法が最も効果的、効率的かということを確認してまいり、人件費の削減と小さな市役所を目指す所存でございます。
 それと、主な委託化の事業について。12年度庁用車運転、13年度電算業務、13年度同じく建築営繕設計業務委託、15年度粗大ごみ収集委託、17年度庁用車運転、マイクロバス等、くにたち中央図書館図書配送業務、18年度、本庁舎警備、18年、同じく生ごみ堆肥化、19年度建築営繕の設計業務委託を行っているところでございます。以上でございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 時間がありませんので、意見になってしまうかもしれませんけれども、歳入増ですね。要するに、結論からいきますと、これまで何も努力をしていなかったというのが、私の率直な感想です。これは数字に明確にあらわれているんです。市税収ね、平成9年度126億。その中間で言いますけれども、平成16年度125億。また、今年度もほとんど横ばい。この数字に明確に、今まで市税収、税率アップ努力します、何を努力しますと言いながらも、実際結果としては同じなんです。これまず明確に認識をしておいていただきたいと思います。それに基づいて、先ほど企業誘致、また、さまざまな広告収入とか、今後言われておりますけれども、そういった感覚というか、発想でもってやっていただきたいということを強く言っておきます。
 また、民間委託、民間の活力についても、これ、大事なことですから、ただ、言葉だけではなく、より具体的な施策を模索していただきながら進めていただきたいことを強く要請をしておきます。これまで行政評価、これがいろんな形で、今の市における事務事業見直しの基本、骨格になっているんではないかと思うんですけれども、私、これまで一般質問を通じて、再三このシステムでの見直しを要請をしてきたつもりであります。事務事業の見直しで、すべての事務事業を一律的にカットする減量経営手法では、大切な事業ももっと厚くしていなければならない事業もカットされてしまう一方、もう役割が終了した事業も一部がカットされるだけで生き残ってしまうというような矛盾が発生します。成果を市民の皆様に公表して、改善や廃止を根本的にやっていくのがこのシステムであります。だから、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルの中で、改善を図るものですから、一定の時間は必要なんですが、より早くこの評価の仕組みに取り組むべきではなかったのかというふうに思います。一日も早く国立市の財政収支が健全化し、大切な税金が国立市民の皆様の高齢者福祉、子育て支援、教育、環境など有効に使われるようこれからもしっかりとチェックし、また、提案をして、国立市の財政は安心だ、健全だと言われるような自治体目指して努力していくことを決意して、2期目の最後の質問とします。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、鈴木議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時15分休憩
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                                    午後1時15分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて、一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順10番。8番、関口議員。
                〔8番 関口 博君登壇〕

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◯8番【関口 博君】 通告に従いまして、環境問題と福祉問題について一般質問いたします。
 アメリカ元副大統領、アル・ゴア氏が『不都合な真実』をあらわし、日本各地で映画上映されています。それによると、45年後には、世界人口が90億人に達すると予測されている今日、地球温暖化が世界中で進み、北極の氷はこの40年間に40%縮小していると言います。そして、今後50年から70年で北極の氷は消滅し、水位は6メートル上昇すると警告しています。この警告に符合するように、日本は暖冬が続いています。四季折々の季節をめで、文化をはぐくんできた私たちはここ数年続いている異常気象、地球温暖化を実感として受けとめつつあります。ゴア氏があなたにもすぐできる10のことという提案をしています。その中に、たくさんの木を植えましょうと提案し、1本の木はその生育中に1トン以上の二酸化炭素を吸収することができると説明しています。つまり、私たち一人一人が心がけることや自治体が試みる自然環境保全施策が地球レベルの温暖化の抑制につながるということを教えています。そして、地球レベルの取り組みを地域で解決していく姿勢を問うています。国立市は自然環境を守ることを標榜してきました。自然環境を守ることは、人々の暮らしに安らぎを与え、快適な空間を創出するだけでなく、人類の存続にまでかかわる地球温暖化の抑制にも寄与すると言えます。
 そこで、質問いたします。上原市政における2期8年の環境施策について、どのように総括しているのか。また、どのような課題があり、今後、どのように対処していくのかをお聞きします。
 次に、福祉問題です。2000年に介護保険制度が施行され、2006年には制度全般を見直した新たなシステムがスタートしました。また、障害者自立支援法が2006年10月より全面施行されるなど、当事者との十分な協議がされないまま、福祉制度が大きく変わったことにより、利用者を初め現場関係者が大変混乱することになりました。制度にいろいろな不備があっても、制度が施行されれば、当事者にとっては、命や日々の生活にかかわる問題ですから、それに対応していかなければなりません。自治体は現場の声を最もよく聞くことのできる組織体であり、制度をよりよいものへと変革していくためにも、国や東京都へ声を上げていく責任があります。
 そこで質問します。上原市政において実施された福祉施策について、どのように評価しているのか。また、解決しなければならない課題は何か。それを今後どのように解決していくのかについて質問いたします。
 すべての答弁をいただき、必要があれば、自席にて再質問させていただきます。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 まず、環境問題の1番、上原市政における環境施策についての総括を私の方からお話をさせていただきます。
 十数年前、ちょうど廃棄物問題が盛んに取り上げられるようになったとき、初めて日本という国で各省庁が連動して廃棄物の法改正をしようという場面に、私は遭遇しております。その当時、市民サイドから市民、それから国会議員、企業、企業の代表者がおりましたけれども、それから官僚を含めて、一緒にフォーラムも何度かやりました。その中の代表が、初代環境庁長官の大石武一さんでした。大石さんは、尾瀬の環境を守るという問題に取り組んだ方です。大石さんがそのときおっしゃっていたのは、環境問題は一人一人の人がその問題解決について取り組まなければならない。環境問題の解決はそれがすべてだというふうにおっしゃったのを印象深く覚えております。環境問題は、まさにそのとおりであり、すべての人々の意識改革とすべての人々が取り組む環境づくりだというふうに考えております。その点で、環境保全のみならず、環境回復策を市民全体で取り組むように政策をこの間立ててまいりました。目指すは市民とともに、循環型社会づくりです。水、緑、大気、ごみ、これらはお互いに関係しながら、人間の住みやすい自然環境というバランスをどうとるか。まち全体の都市計画でもあります。それぞれに市民とともに計画を立てながら、着実に取り組んでいくことこそが必要です。地球温暖化防止施策については、庁内で、地球温暖化実行計画を策定し、廃棄物については、ごみ問題市民委員会に課題を議論していただきながら、循環型社会形成推進基本計画を策定しています。また、ごみ減量推進委員の皆様にはわかりやすい分別のパンフレットもつくっていただきました。緑の基本計画は、大変多くの市民の皆様が参加した調査をベースにつくることができ、この活動にかかわった方を中心にヤクルト研究所の御協力をいただきながら、城山公園までのハケ下の散策路の修復作業を市民との協働事業として完成することができました。また、四軒在家土地区画整理で、新たにつくったママ下湧水公園は、地権者の皆様と市民との議論の中で、設計されたものです。公園協力会は、身近な公園を市民の手で維持管理していく市民の公園とすることにより、コミュニティーが生まれ、公園をきれいにしようという気持ちが生まれてくるものですが、現在では、26団体が市全域で活躍しています。その発展したものが、西一丁目のお借りしている志水さんちの草木園です。設計から公園整備まで、さまざまな御近所の人たちが知恵とわざを出し合い、すばらしい地域の憩いの広場をつくることができました。東二丁目のこれまでフェンスで囲ってあった市有地も、周辺市民と市との協働作業で地域の貴重な空間に生まれ変わりました。国立の特筆すべき事業は何といっても桜守でしょう。市の誇るべき大学通りの桜の樹勢回復のために結成された桜守は、募集当初は、90人ほどでしたが、現在では304人にまでふえております。そして、自主的な活動をどんどん展開しており、全国から注目されております。子供から高齢者まで参加しながらの活動は、桜を市民の宝として代々受け継いでいこうという機運づくりに貢献しています。緑の大きな役割を占めている都市農業は、市民みんなで支えなければなりません。後継者不足に悩む農家の支援のために始まった市民農業塾は、農家の皆さんの御指導でたくさんの卒業生が誕生し、農家の支援で活躍をしています。その卒業生が国立産の野菜を市民に食べてもらい、理解をしてもらおうということで始めたNPOによる駅前の野菜売りはもう3年になります。長年の願いであった子供たちの給食に地場野菜を取り込むことも、NPOと農家の協力により、ようやく実現しています。水循環基本計画は、市民の懇談会の皆さんが精力的に調査をしていただいております。都内では、少なくなりつつある湧水のあるまちであり続けるために、基本計画は何としても仕上げたいものです。これまでの長い市政の中で、残念ながら、国立の環境問題に対する取り組みは、ほとんどありませんでした。そういった意味では、後発になってしまいましたけれども、この8年間の市民との協働作業によるさまざまなパターンでの取り組みはまちづくりの楽しい事業として、今、広がりを見せています。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、私の方からは国立市における環境施策について、課題と今後についてお答えいたします。市長答弁と重なるところがあるかと思いますが、その点は御容赦願います。
 環境施策ということでございますので、初めに個別計画に基づくものをお答えいたします。国立市地球温暖化対策実行計画でございますが、今年度に全実行計画を評価し、課題を取り出した中で、第二期実行計画を策定いたしました。残念ながら、全計画期間中には、目標値の6%の削減には至りませんでした。今後はより確実に実行計画を推進するため、各課より選出されました地球温暖化対策推進員を中心に実践行動マニュアル等を作成し、目標達成に向けて努めてまいりたいと考えております。
 次に、やはり18年度に作成いたしました循環型社会形成推進基本計画でございますが、平成19年度からは多摩川衛生組合に府中市の全量のごみが搬入されます。特に焼却ごみの減量が早急の課題となっております。今後はごみ減量協力店制度の導入、また、リサイクルプラザの設置や容器包装プラスチック類の再資源化へ向け、施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、緑の基本計画でございますが、この計画につきましては、今、市長の方からもお話がございましたので、今後は公園協力会など市民参加型公園維持管理の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 次に、合流式下水道改善計画でございますが、この計画につきましては、東京都流域下水道とあわせて国へ承認申請をしております。今年度には、承認されると聞いておりますので、国の承認が得られましたら、下水道事業の認可変更手続などを進めまして、公共水域の水質の向上、公衆衛生上の安全確保等に努めてまいりたいと考えております。
 次に、水循環に関する基本計画でございますが、平成15年度から水の懇談会の皆様で各種調査や資料集の作成をしていただいております。19年度はそれらの資料をもとに、庁内検討委員会を設置しまして、市民の皆様の意見をお伺いしながら、計画案を作成していきたいと考えております。また、水道事業関係では、多摩地区水道経営改善基本計画がございます。国立市は平成21年度末で、東京都からの受託が開始をいたします。これまで議会から御指摘されたことなど、しっかりと東京都と協議していきたいというふうに考えております。
 また、個別案件といたしましては、喫煙マナーアップ、これは従来より定期的に喫煙マナーアップキャンペーンを実施してきたところでございますが、現在は庁内に歩行喫煙防止ワーキンググループを設置しておりまして、歩行喫煙防止策などの検討をしているところでございます。また、公害防止対策としてのアスベストを初め各種の調査を引き続き実施し、対応していきたいと考えているところでございます。
 下水道事業では、下水道財政の健全化が前提になりますが、平成6年度には人口普及率で100%になっておりますが、谷保地域の分流区域での雨水管の整備がおくれております。今後は、財政状況を見ながら、整備促進に努めてまいりたいと考えております。以上が環境施策についての主な課題でございます。

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◯市長【上原公子君】 それでは、2番目の福祉問題で、上原市政における福祉施策についての総括の御答弁を申し上げたいと思います。
 福祉施策とは、まさに憲法第25条の示す「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を地域社会でどう実現させるのかということだと思います。国立は人間を大切にするまちを目標に基本構想をこの間、描いてまいりました。この数年は健康で生きがいのあるまちづくりをキーワードに、まち全体の施策に取り組んできました。子供、障害者、高齢者の課題は地域保健福祉計画策定を、第二次、第三次とその手法をレベルアップさせながら、当事者参加型の計画にすることができました。子供施策は、初めて子ども総合計画づくりに子供が参加し、子供も市民の1人として、まちづくりに参加することがふえてきました。また、カンガルー広場、放課後キッズ、プレイパーク、中高生タイム、延長保育、病後児保育など親を孤立させないため、また、子供が伸びやかに遊べる環境のため、地域全体で子供の育ちを支えるさまざまな取り組みがなされています。
 障害者施策は、国立市には障害者とともに築き上げてきた歴史があります。障害者の国の施策が支援費制度、自立支援法と目まぐるしく変化する中で、ともに地域で生き続けるために、日本で初めてのしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言をし、当事者参加によるワークショップを続けながら、バリアフリーのまちづくりをしています。しかし、現行制度の中で、自分らしく生きるということはとてもできません。今後も障害者の皆さんと知恵を出し合いながら、新しい仕組みをつくり、国へも意見を言い続けたいと思っております。高齢者施策は介護保険の導入により、環境が大きく変わり、いまだ国は試行錯誤の状況ですが、安心して介護保険を利用していただけるように、サポートシステムにし、予防を早い段階からするためにみずから健康管理をする元気なくにたち健康づくり計画をつくりました。
 また、身近なところでコミュニティーをつくりながら、健康づくりができるように、薬局に協力をしていただき、まちかど保健室、それから、銭湯にも協力していただいて、ふれあい銭湯もつくりました。
 男女平等施策は「認め合う!あなたとわたしの輝きプラン」と題した第三次男女平等推進計画が市民委員会で問題を議論していただいた上に策定し、進捗状況の点検評価をつくるなど、その手法は多く評価を受けております。DV被害を防ぐための要綱作成もいち早く取り組み、民間シェルターとの連携も図っております。
 また、ひとり親家庭のサポートシステムは、ひとり親家庭児童訪問援助事業が大変喜ばれ、日本でもほぼ唯一実施している事業になっておりますが、市民からいただきました寄附も活用しながら、当事者と相談をしながら、本当に必要な事業を今後とも展開していきたいと思っております。
 福祉施策は国の政策制度だけでは到底安心して地域で生きるということが困難な状況です。地域で支え合うお互いさまの温かい眼差しと協力ができるまちを今後とも考えていきたいと思っております。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、福祉問題の2点目について御答弁申し上げます。ただいま市長から総括的に御答弁を申し上げておりますので、福祉施策全般について私の方から課題を言いますと、大変多岐にわたりますので、ここでは、高齢福祉、介護保険の課題と障害福祉、自立支援法の課題の中の、ごく一部になりますが、かいつまんで御答弁をさせていただけたらと思います。
 まず、介護保険制度でございますが、二つ要素で切り口を持って御答弁申し上げたいと思います。一つは財政上の問題、いわゆる負担の問題でございますが、一つは財源問題としての調整交付金の問題が依然として続いているということだろうと考えております。都市部においては総じて言えることでございますけれども、国立の場合は、特に全国に比べて所得水準が高いということ。後期高齢者の出現率も低いということから、調整交付金は割り落としをされておりまして、そのことが保険料に影響を及ぼし、高齢者の保険料が高くなるという構図があります。これにつきましては、全国市長会も別枠化ということを言っておりますが、今後とも国立市としても全国市長会等を通じて、積極的に国に働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、今度はソフトの面で申し上げますと、認知症とか独居の御高齢の方が増加する。こういう方々が住みなれた地域で暮らしていけるような地域密着型サービスというのが今般の介護保険制度の改正の中で、導入をされたということで、小規模多機能型居宅介護、あるいは認知症グループホームは前からございますが、夜間対応型訪問介護など、これらの基盤をより積極的に進めていくことが重要であろうというふうに認識しております。これらにつきましても、今後さらに事業者の誘導等を介護保険事業計画に沿ってやっていかなければならないだろうと。また、新たな課題として、2012年には、介護療養病床が全廃となります。このことで、今、国はモデル的に都道府県と地域ケア構想とか、地域ケア整備指針というような形で、いかに療養施設におけるケアから地域のケア、医療が転換していくのかというようなことを検討しておりますが、それに連動して、介護、福祉というものとどう連携していくのか。これも新たな課題でございます。まだ、緒についておりませんけれども、国レベルも新たに、じゃあ、それでどうするんだというのはまだ出てきていませんが、国立においても、そういうようなことに連携できる、福祉と医療の連携みたいなものがより求められてくるだろうというふうに認識して、その辺の対応も必要だろうと考えているところでございます。
 続きまして、自立支援法の方をちょっと御答弁申し上げますが、この法律自体は障害当事者の方の大変な反対運動という中において、十分な合意がないまま見切り発車したというような要素がございまして、その結果、当初から重度の障害をお持ちの方は重度であればあるほどサービスの利用量が多いと。ところが、定率負担ですから、負担も重くなるという、そういう矛盾がある法律なんだということが言われてまいりました。そういうことから、昨今も通所施設ですとか、在宅サービス利用者の負担軽減というふうに依然として制度がどんどん動いている状況にありまして、必ずしも固定的に申し上げられる状況はないんですが、そういう負担の問題が一つございます。それから、例えば小規模作業所の、今度は地域生活支援所へ行くのか、生活介護施設へ行くのかというようなサービス体系の再編の問題があります。それから、地域生活支援事業の中の地域活動支援センター事業がどういうふうに定着させていけるのかというような問題もあります。さらに、障害福祉サービスの給付の支給量の問題、国立市、法律も市町村が決めていいんだよと。その人の必要性に応じて決めていいんだよと。ただし、国庫負担はそのサービス、障害程度区分に応じて、国庫負担の上限額があるよと。これは支援費の時代から一向に変わっていない。負担金と補助金の名前が変わっただけでございますけれども、そういうことから、当然のこととして、国立市なんかにおいても、相変わらず、恐らく決算では超過負担の問題が出てくるだろうと。こういうようなことから、介護給付の上限問題、これも大変大きな課題で、今後国に働きかけ、あるいは解決していかなければならない課題であろうと。まだほかにもたくさんございますけれども、最終的な今後大きな究極的な課題は何だろうかというふうに考えていきますと、やはり、最初に申し上げました高齢の介護保険制度、それと自立支援法、これの統合の保険制度の一本化をするのかしないのかと、こういうような問題が3年後見直しの中に、当然目の前にぶら下がってくる。ただ、これはまだ国も今年度、19年度、検討中でございます。結論は出ておりませんけれども、これらの問題も見据えながら、的確な対応をしていくことが求められているんだろうというふうに考えているところでございます。

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◯8番【関口 博君】 環境問題と福祉問題、それぞれ総括と課題、今後のことについて、答弁いただきましたけれども、環境問題の解決は一人一人が取り組んでいくことによって、解決するんだという、元環境庁長官の話、そのとおりだというふうに思っております。この間、上原市政の中で、市民参加で市民と一緒に、この循環型社会をつくるという施策をつくってきたという話がありました。いろいろな環境施策が執行されたということを改めて認識したんですけれども、その中で、一番上位になる、環境施策の上位になると思われる環境基本計画、これについては、まだ策定されていないんではないかというふうに考えているんですが、これはいつごろどのような形で作成されるのか、答弁いただけますでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 環境基本計画はいつつくるのかという御質問ですけれども、国立市の環境に関する計画は、これまでその計画に絞ったきめの細かな計画策定が可能になるということから、それぞれ個別法の中に基づいて作成してきております。例えば地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化対策実行計画、都市緑地法に基づき、緑の基本計画、循環型社会形成推進計画は、国の環境基本計画の廃棄物、リサイクル対策の考え方に沿った発生抑制、再使用、再利用、無害化処理を基本としております。これらの環境計画の基本理念を示したものが環境基本法にございます。この中で、市町村にも環境基本計画の策定が責務として挙げられております。しかし、水環境の保全につきましても、これまでの経過から個別計画として策定を考えております。当然、これらの計画を進める中で関連性等の問題もございますので、これらの計画をより推進するため、基本計画の必要性を考えているところでございまして、これにつきましては、総合基本計画の中にもありますように、策定について、これから水循環の基本計画策定の中でも検討していきたいというふうに考えております。

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◯8番【関口 博君】 それぞれの計画に絞って個別に対応していったという経過はわかりました。ただ、国立市としては、環境問題、自然環境の問題については、総体的にどのように考えるかということをまとめる必要があると思いますので、これは早急につくっていただきたい。それをいつごろどのようにつくるかということも含めて示していただきたいと思います。その中に、先ほどから話があった地球温暖化の対策というようなものが入ってくると思うんですけれども、今回、2001年から2005年の第一期の計画が終了して、1999年を基準年とした目標値6%減、温室効果ガス6%減というものを目標値にして上げましたけれども、それが達成できなかったと。2006年度から2010年度の5年計画を第二期計画としてつくっているわけですけれども、その中に、今回の計画の中で、庁内の温室効果ガスの抑制というものが重点的に書かれていると感じたんです。そのことを少し分析してみたら、まずは、一つは事務関係の物の購入、これはエコマーク、グリーンマーク、そういうような環境ラベリング製品を選択しましょうということとか、それから、国際エネルギースターマークの認定品を優先的に採用しましょうとかということがうたわれているわけですけれども、これは職員の中にそういう意識がなければそういうものを選択するということはできないんです。こういうものは、リストアップしていって、そして、職員にいつも見えるようなところに置いておく。それで、購入するときにはこれでというような選択できるような環境を整えることが必要だと思いますし、それから、リサイクルの製品を扱う業者、これを優先的に指定業者にするとか、あるいはそういう業者を優遇するとかというようなことというものも大事じゃないかと思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 確かに全計画を評価する中で、今、お話のありました環境ラベリングや国際エネルギースターマークなどの製品の購入については、職員個々の問題としては認識が十分されていなかったということが事実としてございました。ただ、総務部で一括購入しておりますコピー用紙などは庁内初め学校などの出先機関まで古紙100%のものを使用しておりました。そういうことを踏まえた中で、やはり物品調達等にかかわる職員がそのことを十分知っていれば、そのことに対して、かなりの部分で対応できるというふうに考えておりますので、今申し上げました物品購入にかかわる職員等に対しては、きめ細かな説明会なり研修なりを行っていきたいというふうに考えております。
 また、そのほかのものといたしましては、環境部の前のロビーのところにそういうふうな商品等を並べておりますけれども、なかなか職員の方も見る機会もないかと思いますので、そういうことについても、これから庁内に対して発信していきたいというふうに考えております。また、リサイクル業者を優遇するということに関しましては、現在のところ、特にはそのようなことはしておりません。

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◯8番【関口 博君】 職員には講習を行っていくということで、意識の向上を図っていただきたいと思いますけれども、そのエコ商品をリサイクル業者というのかな、そういう業者を優遇するという必要はないかもしれないんですが、優遇するというよりも、リサイクル製品を使っていくということは大事であると。そのための体制づくりということで、リサイクル業者を優遇するというような形というものは一つ方法としてあるかなというふうに思いますので、検討していただきたいというふうに思います。
 それから、私が以前一般質問でエスコ事業、これは業者に省エネ対策をさせて、その対策費を省エネした費用から捻出するという事業ですけれども、このこととかNEDOの補助事業制度も積極的に活用するということを一般質問でもしたんですけれども、これは今回の計画にも盛り込まれています。でも、これ、本当にこういう予定があるんでしょうか。お題目に上がってしまうだけだったら、この計画の中に入れる必要はないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 今回の第二期の実行計画の策定の中では、やはりその辺のことが議論にはなりました。といいますのは、平成16年に給食センターのボイラーを重油から都市ガスに変えたことによりまして、相当の効果が出ているということで、今の職員の意識改革だけではなかなか目標値を達成できないということもありますので、ハード面としての対策が今後は必要になってくるだろうということを認識しております。したがいまして、今後は、地球温暖化対策推進委員会で導入している市などを視察等いたしまして、その中で調査しまして、当然いろいろなところの部署かかかわってくると思います。その施設管理者は当然のことながら財政的なところを預かるところ、当然私ども、そういうところで共通認識をして、そういうものに対して今後研究して、導入の機会を見つけていきたいというふうに考えております。

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◯8番【関口 博君】 たくさん質問したいことがあるもんですから、少し飛ばしてやりたいんですけれども、じゃあ、事業計画に入れてあるということなので、よく調査をしていただければと考えます。
 この地球温暖化ということを考えると、大き過ぎて、自分の生活とかけ離れているように見えてしまうんですけれども、まさに我々の生活の中で見直しが必要とされている。そういうことが指摘されているんだと思うんですが、国立のこの自然環境を守るという点からして、南部に広がる田園風景、これは大変に残しておくべき環境であると思うんですね。最近、国立はインターが近くて、準工業地域の指定なので、南部の地域が産廃業者の進出が多くなっているんじゃないかなという感じがするんです。ごみの自区内処理については、私は賛成ですけれども、国立の緑を削ってまで、必要以上に産廃業者を受け入れる必要はないと考えているんですけれども、この辺は国立市としてはどのように考えているか。現状とそれからどのように考えているかということをお答えいただければと思います。

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◯環境部長【篠田四郎君】 当然緑については、残していかなければいけないというふうに考えておりますけれども、現状の中では、それぞれの地権者が自分の所有しているものの有効利用という中で、現在はそういうものができたり、また、緑が減ったりしていることもあります。ただ、その中でも、当然、四軒在家の区画整理の場合ですと、ママ下湧水公園の取得とか、また、滝乃川学園の南側のハケの用地については、地権者から市の方に無償で貸し付けいただきまして、市の方が管理することによって、地権者の負担を軽くしている。そのような形で少しでも緑を残すような努力をしているところでございます。

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◯8番【関口 博君】 地権者の方たちの権利というのが大事なことは確かなんですけれども、やはり、市全体として緑を守っていくということも大事だと考えるんですけれども、国立の自然を守るために、地権者と協力して、この地区計画というものを考えていく必要があると思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 地区計画ということでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、南部地域の一定の部分は、準工業地域になっておりまして、そこの土地利用につきましては、いわゆる東京都が決定する用途地域、ここには建ぺい率、あるいは容積率が含まれておりますが、それ以外に、質問議員さんがおっしゃいましたように、地権者が主体となって土地利用の方向を決めるということでは、地区計画という制度がございまして、区画整理が終わった地区はその地区計画を定めて、用途地域等を決めて、変更しておるところでございますが、この地区計画は、平成2年に谷保第一地区、それから、平成12年には寺ノ下地区、それから、青柳の方になりますが、平成11年には青柳・石田地区ということで、準工業地域内で定めております。これにつきましては、都市計画マスタープランに基づきます土地利用の方向、それを実現するための地区計画ということで決めておるわけでございますが、いずれにしましても、地区計画を決定してから、年数が経過しておりますので、地権者の意向、あるいは現状の土地利用の変化等を踏まえながら、この地区計画で年数のたっている部分については、見直し等の検討も進めて現状の廃棄物施設、これに対する考え方というものを整理していきたいと、このように考えております。

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◯8番【関口 博君】 マスタープランの実現というようなことも言われていましたので、ぜひここの南部の地域の地区計画というものを立てまして、それで、非常に自然豊かな住環境も整えられる地域でありますし、駅前と同じように、国立の顔になる部分だと思いますので、ぜひ地権者の人たちの中に入っていって、話を聞いて、地区計画をかけてほしいと思います。虫食い状態の状態で、産業廃棄物の施設ができてしまえば、なかなかそういうものも話し合えなくなってしまいますので、ぜひ担当の部局は積極的に地権者の中へ入っていただきたいと、こう思います。
 それで、福祉の方のことにいきますけれども、財政問題として、介護保険については、調整交付金が割り落されてしまって、保険料にはね返っているというような状況があるというようなこととか、地域密着型サービスの基盤整備を充実していくという答弁がありました。2005年の第1回の定例議会のときに、私は夜間対応型訪問介護についてどのようにするのかと、検討するように質問しました。そのときに、福祉部長が周辺の市と共同で事業者指定、そういう基盤を整えておくことは可能なのかどうなのかというようなことを事業計画策定の中で検討していく課題というふうに考えておりますというふうに答弁しております。この介護について、検討はされているんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 夜間対応型訪問介護で、介護保険事業計画策定時にどうだったのか。これは、夜間対応型訪問介護を介護保険事業計画にどう位置づけるのかという検討がなされました。ただ、国立の場合、はなから、そのときも、たしか御答弁申し上げたと思いますが、規模的に無理であると、だから、周辺ということで。介護保険の運協の中では、結論的に言えば、それは周辺と連携して、そのときは積極的に指定していくんだよと、こういう事業計画をつくらせてもらった経緯がございます。そこで、じゃあ、どうなのかと。具体的な問題はどうなのかということで、現状で言いますと、三多摩地域で夜間対応型訪問介護を行われておりますのは、八王子、これ、事業者の規模、4ヵ所、でかいものですから4ヵ所ぐらい。あるいは町田、そして府中が20万都市で1ヵ所。小平という、まだ、その程度でございます。したがいまして、私どもとしては、今後どうするかということなんですが、府中でサービスを提供している事業者もありますので、そういう事業者と今後状況を伺う。あるいはあわせて近隣市の動向、立川等可能性があるかどうか、これらもさらに検討してみたいなというふうに考えているところでございます。

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◯8番【関口 博君】 府中に夜間対応型の訪問介護の事業者があるということの答弁がありました。それでは、そことの協力関係ができるかどうかということですけれども、ある集会で介護保険の新たなサービスについて、説明するという会がありました。そこのところに、市の職員が出席しまして、この夜間対応型訪問介護について、国立市はやるのか。あるいはニードがあると思うけれども、アンケート調査などをしたのかというような質問があったときに、制度をやる予定がないとか、人口が多くないと利益が上がらないので、国立でやる事業者はいないとか、そういう答えが返ってきたんですね。そのときに、いろんな事業者があるから、そういうところに積極的に働きかけて、国立でできないかというようなことを言っていないのかという問いがあったときに、そういうのは一切していませんという話でした。私、聞いていて、非常にはらはらしたんですね、このときね。今、部長から答弁があったように、府中市ではやっているんですよね。これは、私も調べてみましたら、寿町でやっているんですよ。これは府中の東の端よりもよっぽど国立に近いところに事業所があって、しかも、2006年の11月に指定業者になっていると。職員の説明はことしの1月末にあって、特にこの地域密着型のサービスの説明をするということで、来ていたにもかかわらず、そのことも知らなかったし、やる気がありませんというふうな答弁だったんで、非常に私は見ていて市民の方々に対して、大変不誠実であるし、調べれば、後で何だ、あの説明はということがわかるような説明の仕方をされていたんですね。非常にこのことについては、ぜひ職員の人に、最先端でいろいろ制度が変わってしまうことで、大変ですけれども、誠実に対応すると。そういう市民の説明会のところでは、出たときには、よく調べて誠実に答えるというような姿勢をぜひとっていただきたいというふうに考えます。今の府中にある業者、夜間対応型の訪問介護の提供している業者に対して、国立市をサービスエリアにするような交渉というものをしていくということで、今、答弁をいただいたと思っていいんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 府中で展開されている事業者さんは、たしか日本で最初にこのサービスを始めたところだと。要するに、介護保険制度に取り入れる前から、独自でやられていた事業者さんのはずです、私の記憶では。ですから、実績もあるところだと思っています。ただ、今、かなりの多くの事業者さんといいますか、この付近ではあと大手ではもう1社ぐらいですけれども、あとは地元の方が八王子等ではなさっているという情報がありますけれども、先ほど二つの要素をお答えしたのは、一つは府中の問題がある。これ、どうしても国立の場合には、国分寺や府中や、あるいは立川と共同していかなければサービスが成り立たないということがあります。二つの要素というのは、一つは府中の要素、もう一つは近隣市での動向というのを調べてみたいというふうにお答えしました。その両面でどういう動向になっていくのかということ。これが、要するに、あなたのところじゃなきゃだめですよとはなかなか決め切れないわけですから、複数の事業者があった場合で、参入意向があった場合には、どちらがよりすぐれたサービス事業者なのかということも判断していかなければいけませんし、そういうことも含めて、二つの要素で、府中市の動向と、近隣市、立川、国分寺とか、そういうところに動向があるのかないのかということも含めて、今後対応していきたいという意味でございます。

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◯8番【関口 博君】 先ほどの職員の話では、そういうものに──そういうものというのは事業者に対して、声をかけるということはしていないし、これからもしないみたいな感じだったんですけれども、今の答弁だと、近隣市の動向を見て調査をするということだと思いますので、ぜひこれは調査をして、ニードがあるのであれば、実施していただきたいと思います。この訪問介護については、第三次の地域保健福祉計画の中にも適切に対応する必要があると指摘されていますので、ぜひこのことは調査し、検討していただきたいと思います。
 ここ4、5年は、私、月1回ぐらいのペースで、グループホームのボランティアに入らせていただいているんですけれども、そのグループホームを見ていると、大切なことが二つ見えてきたんです。それは、一つは、ボランティアがそういう施設の中へ入っていくということの重要性。もう一つは、数年のうちに利用者のライフスタイル、生活様態が変わってくるということ。この二つに気づきました。ボランティアが施設に入っていくということは、施設の職員にとって時間的余裕が生まれるとか、それから外部の人が入ってきて、緊張感が生まれるというようなことで、なれ合いになってしまう職場環境に新しい風が入ってくるということがあります。障害者の施設というのは、ボランティアの方が非常に多く入っていらして、地域と密着しているんですけれども、この高齢者施設というものは、そういうものが定常化していないという状況があります。地域と密接な関係をつくるというような意味でも、それから、その施設の施策が滞るようなことのないように、緊張感を持ってやっていただくというようなことも大事なので、そういう意味でもボランティアの人が高齢者施設に入っていくということは、大事だと思うんですけれども、その辺、そういう施設に積極的に指導するというような考えはございませんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 今、国立市内の施設という意味合いだろうと思いますけれども、ボランティアのかかわりが少ないというふうに議員さんおっしゃられました。私は決して少ないとは思っておりません。古くからあるところでは、相当のボランティアの方が入られているという事実は知っております。ただ、それが十分であるかどうかというのはいろいろあろうかと思います。これについて指導するということはなかなか難しい、ボランティアというのは主体的に住民の方がそこで活動するのに、施設を指導して、それが否定的に受け入れを拒否しているというような側面があるならば、それはそういう事実があるとするならば、積極的に地域の中である施設として受け入れなり何なりしてくださいということ。これはお話をしていくということは必要だろうと思っています。ただ、指導するというのは、あくまでも主体的なボランティアの活動でございますので、そこには一定の枠乗りというんですかね、そういうものを判断しながら対応はしていきたいと思っております。

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◯8番【関口 博君】 もちろん指導するというような強いことはできないと思いますし、業者さんと話す機会には、ぜひそういう話があるということで、やっぱり、地域で高齢者、あるいは障害の人たちを支えるということが大事でありますし、自然災害が起こったときに、救出するというような、あるいは意識を持っていくというようなことも、こういうことから関係ができるわけですから、ぜひボランティアの人たちを拒否されないように、施設の方とお話をしていただければと思います。
 先ほど言ったグループホームなどの利用者さんが年を重ねるに従って、生活様態が変わってくる。そういう場合に、本来的なグループホームの創設期の趣旨、つまり、自立生活をできる、少し認知症の入った高齢者がそこで生活するという趣旨とは違った形で、どちらかというと、特養的な機能を有するようになってきてしまっているんですね。今回、この地域密着型の新しいサービスとして提案されているのに、特養型の地域密着型小規模介護老人福祉施設とか、特定施設、これは30人未満の施設ですけれども、そういうものが挙げられていますけれども、国立市としては、こういう施設ができることについて、積極的に対応するのかどうかということをお聞きしたいんですけれども。

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◯福祉部長【永見理夫君】 同じく地域密着型ですが、これは施設サービスでございます。介護保険事業計画をする中において、施設サービスの総量をどうするかという議論がございましたが、地域密着型の小規模の特定施設、もしくは、特定施設の場合、居宅になりますけれども、でも施設サービスに準じますので、これらについては取り扱わないと。今後3年間については取り組まないということで計画化されております。

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◯8番【関口 博君】 3年間取り組まないということなんで、グループホームなどはだんだん、もともとの趣旨でつくられているわけですから、施設の整備とか、それから人員配置とかそれに対応できなくなってくるというようなことがある。そうすると、利用者さんに十分な対応ができないようなことが起こり得るわけですから、そういうことが予測されるという時点で、やっぱり、市はこういう特養型というのか、小規模の特養型の施設というものをぜひ検討していただきたいと考えております。障害者福祉についてなんですけれども、制度がいろいろと変わっているということで、負担の問題などがあるということ。それから、介護保険への移行の問題、この辺が大きな問題であろうという認識を立てられております。幾つか、今現在でも国立市が改善できることがあるんではないかと思っているんですけれども、その辺をちょっと質問したいと思うんですけれども、重度訪問介護というのがあります。これは介護給付の一つの体系ですけれども、これの利用時間の計算というものが1時間単位というのがあります。これは1日1日精算するという形でやっていくと、1時間単位だと30分オーバーすると、これ、30分の部分が利用者負担になってしまうという問題を含んでいます。他の事業では、30分単位になっている。そういう事業があるわけですけれども、この重度訪問介護について、30分単位での計算というようなことはできないんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 端的に申し上げれば、できません。国の制度がそういう給付体系になっておりますので。ただ、この場合、国立市で独自でやるということはできませんので、あとはケアプランの立て方であるとか、事業者さんとの調整の問題ですので、個別的に障害をお持ちの方と福祉でどういうふうにやったらそういう問題が発生しないでできるかということを対応していくのが現実的な対応策かなと考えております。

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◯8番【関口 博君】 1時間単位の計算だと、確かにできないんですけれども、1ヵ月単位で丸めて計算するというやり方が実際に行われていると聞いております。1ヵ月単位でやれば、最低30分の利用負担で済むわけですよね。それを日野市でやっているというふうに聞いているんですけれども、そのようなやり方というものを国立市で採用できないんですか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 さっきちょっと回りくどい言い方をしましたが、今、日野市でとおっしゃったやり方は、制度上はだめだと思います。ですから、それは御利用者さんと国立市との中で、うまい方法がないのかどうなのか、うまく適切に処理できる方法がないのかどうかということを個別的に話し合いをする中で解決ができるのではないかと考えているということでございます。

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◯8番【関口 博君】 なかなか回りくどい言い方なんで、よく……。ただ、何となくうまく運用の中でやっていけるというふうな答弁だと思っておりますので、ぜひそのことについては、障害者の人たちと話をしていただければと思います。
 それから、グループホームとか通所施設利用料というものが、介護給付の上限枠からは上乗せされた形で利用者に負担増になっているという部分があると思うんですけれども、負担増になったことによって、グループホームを使ったり、通所施設を利用することをやめてしまうような人というものの把握というものは、国立市では把握しているでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 今の御質問は自己負担以外で施設を利用されていることに利用料金、給食費だとか通所にかかる費用だとか、そういうことがあるために、通所をやめてしまったとか、そういうケースがあるかどうかという御質問だろうと思います。国全体では数%、何%というのは公表されていません。幸いなことに、国立市で施設利用、通所施設の利用とかグループホーム、別の要素はあるかしれませんけれども、やめているといいますか、施設利用をやめているというケースは具体的な件数は国立市では把握はしておりません。

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◯8番【関口 博君】 こういうものを把握することによって、制度が本当に有効だったのか。あるいは利用者にとって負担がかかったのかどうかという客観的な判断の材料になると思うんですね。だから、こういうような調査というものを、ぜひやっていただきたい。まだ質問がたくさんあるんで、ここは答弁外して要望だけにしておきますけれども、ぜひそういう調査をしていただきたいと思います。
 それから、国立市は地域参加型介護サポート事業というのを展開するということで、これはなかなかいいサービスだろうと。国立らしいサービスだろうなと感じております。つまり、資格がない人でも介助者として働けるというようなサービスですけれども、これの人材確保の上から、ぜひ市で介助者研修というものをやったらいいんじゃないかと思うんですね。介助者の確保というのがなかなか難しい、たくさん登録されている方がいいと思うんで、そういう研修を市独自でやっていくことによって、国立らしい地域参加型介護サポート事業というものがより充実されるんじゃないかと、こう考えるんですけれども、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 地域保健福祉計画の中にもあるんですが、そういう無資格で使えるサービスですね。無資格の方もできるサービス。こういう方に対して、基礎的な研修を行っていく必要があるだろうということを計画化しておりますので、こういうことについては、今後検討し、前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯8番【関口 博君】 ぜひ国立らしいサービスを充実させるために、市で介助の研修をするというような事業を展開していっていただきたいと、こう思います。
 福祉制度を見てきて、障害者福祉と高齢者福祉の違いというものが少し見えてきたという思いをしております。それは障害者福祉というのは地域に密着しているのに対して、高齢者福祉、これがなかなか地域に密着しにくいという特徴があります。つまり、障害者は一生涯を地域の人たちに支えられて自立生活が可能であり、高齢者福祉というのは、高齢になって初めて介護が必要になって、このことに直面して、利用するということになります。つまり、介護において、地域と密着する土壌が少ない。国は、高齢者の在宅ケア比重を大きくしていく方針ですから、事業者や家族だけで支えていくのは限界があります。今後、支援費制度が介護保険制度に吸収されるようになる。そのようになってくれば、人との関係性や地域とのかかわりによって支えられてきた障害者福祉が後退することというのは目に見えているわけです。つまり、資格を持った特別な人だけが障害者やあるいは高齢者とかかわることになっていって、ますます障害者の自立生活が遠のくということになると思うんですね。この障害者福祉が介護保険制度にのみ込まれていくんではなくて、介護保険制度の方が障害者福祉に近づいていく。そして、地域のいろいろな人たちが支援をしていくという、コミュニティーづくり、そういうものを模索する必要があるんではないかと考えています。行政が適切な市民サービスを提供するのは当然のことですけれども、地域の中に入って、人々のニードがどこにあるかを聞く。市の独自で何ができるか。それを模索する姿勢と感性が必要だというふうに思います。滋賀県野洲市の多重債務に対する市の施策というのが新聞に載っていましたけれども、多重債務に陥った人に対して、相談員は債務処理の方法をアドバイスするだけでなくて、市役所内を付き添って、生保の手続をしたり、横断的に対応しているということが書かれていました。国立市も縦割り行政ではなくて、市のニードにあわせた横断的な組織づくりを目指してほしいことを要望して、一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、関口議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時15分休憩
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                                    午後2時30分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順11番。12番、小口議員。
                〔12番 小口俊明君登壇〕

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◯12番【小口俊明君】 通告に従い、質問いたします。大きな項目として、財政問題、まちづくり、交通問題について質問をいたします。
 まず初めに、大きな1番の(1)財政的課題への取り組みについてですが、今、国立市の財政は大変厳しいと言われております。平成16年度予算策定の際に、上原市長が出した財政ピンチ宣言はいまだ解除されておらず、市民の不安は払拭されておりません。いかにしたら、国立市の財政を好転させていくことができるのか。そのためには、まず、現状の認識をしっかりと行っていくことが大切であると思っております。団体の経営状況をはかる指標が幾つかありますが、その中でも経常収支比率が重要であると思います。実質的経常収支比率が80%前後であれば、健全経営であるとも言われておりますが、国立市は平成17年度決算で103.8%であります。これは多摩26市の中では、悪い方から2番目、ワーストツーであります。この数字を見たときに、一番の問題点は100%を超えているという点であります。この超えた部分は財調、すなわち貯金の取り崩しや市債、いわゆる借金で賄っていかなければならないということになります。上原市政8年間の当初、市債額がおよそ32億円であったものが、現在では約73億円に膨れ上がっております。このまま何らの改善もなく、放置していては、いずれは国立市も破綻をしてしまうのではないか、このように心配をするところであります。国立市の財政は厳しいけれども、健全であるというような意見もあるようですが、借金体質の一体どこが健全であると言えるのか、私は、疑問を持たざるを得ません。
 さて、財政問題における一つ目の質問は、経常収支比率が悪い理由、あるいはその要因について、どのように分析をしているのかということであります。経常収支比率以外の数字は悪くないという議論もあるようですが、先ほど述べたように、これが100%を超えていて、借金体質になっているということが問題でありますから、その改善のためには分析が必要です。当局の見解を伺います。また、実質的経常収支比率を年度を追って比較してみると、平成10年度から13年度は98.2%から93.5%と100%を下回る程度に改善しておりますが、この要因についてお答えください。さらに、平成15年度は107.3%、16年度は108.4%と過去最悪の数字を示しておりますが、なぜこのような数字になったのか、お答えください。
 続いて、大きな2番の(1)清化園跡地利用の方向性についてでございますけれども、議会では特別委員会を組織し、市民からの意見も踏まえて、報告書を議長あてに提出をしております。その内容は行政としても受けとめていただいていると思います。その上で、現在、実施方針や実施計画を策定し、取り組みを進めていると思いますが、その実施方針の中に、民間資金活用型事業提案制度という考え方が示されております。既に何社かの問い合わせや説明会への参加などがあると思いますが、どの程度の数になるのか、お伺いをいたします。また、どのような提案が含まれているのか、市民も大変関心を持って見守っていると思いますので、具体的にお聞かせ願えればと思います。さらには、今後どのようにこの事業を進めていくのか。現段階での取り組みとこれからの予定に関して伺います。
 次に、大きな3番の(1)日野バイパス全線開通に伴う影響についてであります。この日野バイパスは国道であって、いわゆる甲州街道、国道20号線という位置づけであると聞いております。完成すると、都道との立体交差化など国立市内ではほかに例を見ない大規模な交差点を含む交通量の多い道路となることが予想されます。また、既に現状でも大変交通量がふえてきているという実感があります。この都道との交差点における交通量の変化をどのように予想しているのか。児童・生徒の通学路でもある、この場所の安全確保は必須条件であるとの観点から伺います。また、日野バイパスが新たな国道20号線となることによって、現状の甲州街道の一部は都道となるとも聞いております。切りかわりのスケジュールや今後の交通量予想と今後の整備計画などをお聞かせください。
 続いて、歩行者の安全確保という観点でありますが、特に大型車両においては、左折による歩行者の巻き込み事故が心配であります。全国的にもこのような事故が繰り返し起こっており、特に児童・生徒や高齢者などが犠牲となる痛ましい事例が報道されております。これを抜本的に対策するためには、歩車分離式の信号システムにしていくことが必要ではないでしょうか。日野バイパス全面開通前でありますが、この交差点は、既に信号機が設置をされております。しかし、残念ながら、歩車分離式にはなっておりません。全面開通にあわせて歩車分離式に変更をしていくことはできないのか、当局に伺います。
 また、左折とともに歩行者に脅威を与えているのはUターン車両であります。日野方面から橋を渡って、下ってきた車両が交差点を右折し、そのままUターンする場合があります。信号は右矢印が出ていて、歩行者用信号が青で、歩行者が横断中にUターン車両が横断歩道を通過しようとすることになります。これは大変危険な状況であります。右矢印の信号はそもそもUターン禁止ではないのかと思いますが、この場所の交通規制について伺います。
 最後に、交番の設置についてであります。谷保地域には、甲州街道沿いに1ヵ所の交番がありますが、この1ヵ所で南部地域全体の安全確保、パトロール体制をカバーしようとすることは少なからず無理があると思います。地域住民の声を聞くと、泉地域にもまた、青柳地域にもぜひ交番を設置してもらいたいとの意見が出ております。その第一歩として日野バイパス全面開通に伴う都道との大規模交差点に交番を設置できないか伺います。府中市や立川市などでは、大きな交差点には交番を設置している例が見られます。ドライバーの自然な反応として、交番があると、交通安全の意識を改めて再確認する意識が働きます。また、通学路でもあるこの場所に、子供たちの安全を見守っていただくためにも、交番を設置してほしいと要望をいたしますが、いかがでしょうか。
 質問は以上です。大きな項目ごとに御答弁願います。必要に応じて、自席にて再質問をさせていただきます。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、1点目の御質問でございます。財政的課題への取り組みについてということで、経常収支比率が悪い理由は何かというお尋ねでございます。一般的に申しまして、議員おっしゃるとおり、議員は実質的な経常収支比率のお話をされていましたので、そのレベルで少しお話をさせていただきたいと思います。平成15年度は107.3、16年度は108.4と、17年度は103.8ということで、この3年間、いずれも多摩26市中第2位という高い水準にあることは御承知のとおりだと思います。高い理由を主な指標で見てみますと、他市と比較してみますと、人件費は26市のほぼ平均値。公債費は26市より2%近く下回っておりますが、繰出金が26市平均を6%上回っております、実質16.4%となっております。繰出金にかかる経常収支比率を算出するために用います経常経費充当一般財源は、この3年間は22億から23億ということで推移しておりますが、下水道特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金の財源でありますので、容易にこれは削減することができない状況がございます。この経費が特徴的に言いますと、国立の財政を圧迫している原因なのではないかというふうに考えてございます。
 それと、平成10年から平成13年は経常収支は100を下回っている。これは何かということでございます。御承知のとおり、経常収支比率は平成に入りまして、急激に悪化しております。平成6年度から平成9年度までは100%を超える状況になっております。このため、平成8年度に行革プランを作成して、行政改革に取り組み、人件費を初めとする経常経費の削減に努めたというふうに聞いております。また、受益者負担の観点から下水道使用料や国民健康保険税等の改定に取り組んだということも聞いてございます。また、相反して地方交付税につきましては、昭和61年度から平成7年度までは国立は不交付でありましたが、バブル経済が破壊し、市税収入を中心とする収入が伸びない中、人口増によるさまざまな行政需要の増加が重なり、それが交付税の算定に反映されたため、平成8年度から交付税が交付されるようになりました。この交付税は平成8年度から平成15年度までに交付されましたが、平成10年には9億円、11年度には17億円、12年度には13億円、13年度には10億円、14年度には8億円の交付を受けておりますので、このような結果、経常収支が改善されたものというふうに考えてございます。
 それと、平成15から平成16は経常収支比率が最悪となっているが、理由は何かということでございます。平成15年度の経常収支比率は107.3%、平成16年度は108.4%と最も高い数値になりました。これの主な理由なんですけれども、実質的な経常収支の考えでいきますと、地方交付税制度が大きく変わったこと、変更によるものと考えてございます。国立市の地方交付税は多額の8年度から交付を受けてまいりましたけれども、平成16年度には不交付となりました。この地方交付税の財源は御存じのとおり、所得税等によるものと、一定割合となっておりますけれども、不交付の必要額が毎年不足するため、特別会計の借金ですね、国債で賄ってまいりました。このため、平成13年度から国が制度を改正をいたしまして、その一部を地方公共団体の借金で賄うということで、たしか13年度からだったでしょうか、臨時財政対策債というのが取り入れられました。これは本来交付税で来るべきものを臨時財政対策債に振りかえるという措置がございました。この制度が導入されたことに伴いまして、本来の算定では、交付されるはずの額から臨時財政対策債の発行可能額を差し引き、残りの額を地方交付税とする、交付するという制度に改まったものでございます。臨時財政対策債の発行可能額は年々大きくなり、平成13年度3億2,000万、14年度6億9,000万、15年度15億1,000万円となり、平成15年には交付税が大きく減額となりました。さらに、平成16年度には、国の骨太の方針に基づき、地方交付税の総額が抑制されることになってまいりました。また、平成16年度から国立は不交付団体となりましたので、臨時財政対策債の元利償還相当額は交付税制度の中で補てんするという、当初の約束がございましたけれども、その約束もほごにされたという状況になっております。こういう状況下で経常収支比率が悪化したものというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯12番【小口俊明君】 今、経常収支比率が悪いという、まず理由について御答弁をいただいたんですけれども、人件費ですよね、この数字に反映されてくるのは。そしてまた、公債費ということでした。それから、さらには、特別会計の繰出金という、そういう要因があるというふうな答弁でしたね。そして、下水道債の償還に充てるその特別会計への繰出金というのが非常に大きいという、そういう内容の御答弁でもありました。確かに非常にこの負担、大きいわけですけれども、かといって、この事業、この下水道工事をしなくてよかったんだという、そういう議論はもはや成り立たないわけですね。既に我々市民はこの恩恵をしっかり受けとめておりますし、市民生活のインフラのベースとして、既にあるものであって、これは計画的に返していくという、そういう取り組みを今もしておりますし、また、今後も地道にやっていかなきゃいけない。そうした中で、じゃあ、この100%を超えている経常収支比率、これをどのように100%を下回るように行財政改革を実行していくのかという、そのことのためには、例えばその一部を担っているというか、構成している人件費、公債費という、そういうところをどう今後見直しをしていくのか。あるいは、実はこの8年間でしっかりやってこなければいけなかったんだろうなと思うわけですけれども、今、その話になると、上原市長は定員管理計画によって職員を減らしてきているという話をいつもされるわけですけれども、まず、この数字、何回か今この議会の中でも数字が出ておりましたけれども、もう1回確認をいたしますけれども、市長就任の際のこれは平成11年ですかね。このときと現状、例えば決算の出ている平成17年度の数字、これを比較して、この定員管理計画によって、何人職員が削減をされたのか。この数字をまずもう1回確認させてください。

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◯企画部長【大沼信一君】 11年度から17年度までで58の減になっております。

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◯12番【小口俊明君】 58名減ということでした。午前中の我が会派の鈴木議員の指摘にもあったように、その中身ということについては、やはり定員管理ですから、おやめになった、あるいは定年になった皆さん、もっとたくさん数いらっしゃる中で、また、それを採用していくということで、バランスをとって、結局、差し引き58名という、そういう内容になるかと思いますけれども、それはそれとして、また別の方向で、そのために、業務を遂行していく必要に、恐らく迫られてという、そういう理屈だと思うんですけれども、いわゆる嘱託の職員の皆さんや臨時職員の皆さんを、また、これとは、この定員管理のこの数字、58人減らしたというものとは別途採用しながらやっているわけですね。これが先日の市長の答弁の中では、嘱託職員で113名ふやしました。臨時職員を62名ふやしました。このような答弁を公式になさいました。要するに、これは、今、当局から出た58人職員を減らしたけれども、臨時職員等でかえって、3けた、175名ふやしているということなんですね。もちろん、正職員の皆さんと臨時職員の皆さんとの仕事量は違うと思いますけれども、単純に今まで上原市長が答弁を繰り返されているように、定員管理で定員管理でということだけでは、正しい情報公開ではない。もうちょっとちゃんとしっかりそういったことも踏まえた内容をぜひ御答弁をいただきたかった。また、していただきたいなと思っています。
 また、そもそも、この定員管理計画というものは、一体何のためにあるんだろう。そういう疑問すらわいてくるんですね。定員管理計画で職員の数、表向き職員の数を減らしたよ。だけども、裏ではという言い方が悪ければ、また、別の方法でという言い方をすれば、臨時職員、嘱託職員をふやしていく。こういったことでは、じゃあ、一体何のための定員計画なんだろうというふうに思うわけですね。また、さらに言えば、行財政改革によって、しっかりと市長もおっしゃっている小さな市役所というものをつくっていくために、今ある職員の中で効率的な業務をやっていくということによって、少ない職員でも十分な市民サービスができるということをやっていくことが、冒頭私も質問で申し上げた、壇上で申し上げた財政を健全化をしていくためのやり方ではないのかなというふうに思っているわけでございます。嘱託とか臨職さんをむやみにふやさなくても、必要以上にふやさなくても、行政サービスを維持できるように職員一人一人の仕事の質を向上させていくということが必要だと、私は思っております。そのためには午前中、我が会派の鈴木議員が取り上げました人事評価制度というものを導入していくことが、やはり効果的ではないかなというふうに思っています。民間では、当たり前に行われている制度ですね。当然やられています。その人の創意工夫とか、あるいは努力、こういったものが正当に評価されて、給与に反映をされていく。そしてまた、その一方で、その職に期待される以下の仕事しかしない方については、その相当の賃金となる。これ、全く公平な制度であろうと、私はこのように思っておるわけですけれども、先ほどの総務部長の答弁では、試みるというようなことをおっしゃいまして、評価の結果を給与に反映するのかどうかという、そういうことでは明言をされませんでした。実際に、その結果を給与に反映をさせていかなければ、これが実が出てこない。本当に行財政改革につながっていくのかどうか。そしてまた、職員の一人一人の仕事の質の向上が期待できるのかというところからすると、これは、給与に反映をさせていかなければならないんだろう。私はこのように考えるんですけれども、その辺のところは今行政としてはどのようにお考えでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 ちょっと認識の前提が違うところで、かみ合わない話はしたくありませんので、もう一度申し上げたいと思います。経常収支比率を押し上げている一番の要因は繰出金です。それは先ほどおっしゃったように、下水道ですから、なかなかこれは難しい。2番目は補助費です。公債費は国立は大変いい。下から何番目というところです。人件費も平均と、部長がお答えをいたしました。人件費の削減については、定員管理計画で3億5,000万、それ以外にも合わせて4億2,000万ほどの削減をしております。それから、人件費削減という、定員管理計画に基づく、人を減らすというプラス、それから、嘱託員と臨職の数の問題だけで言われると、大変困るんですが、正職に対して、嘱託ですと3人分です。それから、臨時職員ですと5人分です、経費的には。その人たちの持っている能力を組み合わせて、ワークシェアリングで、実は効率よく仕事をしておりますので、そのことを前提にぜひ議論をしていただければと思っております。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 人事評価制度の導入の御質問でございますけれども、給与とあわせるべきではないかというような御質問でございますけれども、人事評価制度につきましては、職員の意欲の向上という点からも御質問がございましたように、給料に反映すべきものであろうというふうな考え方は持っております。新行財政健全化プランの中でも、公正で納得性の高い統一基準による勤務評価制度の確立を図りながら、努力した者が給与で報われることを目指すというふうなことになっております。こういった中で、当然、目指さなければならないわけでございますけれども、ただ、各市の状況等を見る中では、この人事評価制度につきましては、その運用について制度がなかなか浸透し切れないといったこと。あるいは評価の点についてもなかなか公平性を持った評価ができないということもございまして、なかなか実のある評価制度にはなっていないというお話を聞いております。そういった中で、確かに給料に反映するような評価制度であればよろしいんでしょうけれども、直ちにリンクした形ではスタートは難しいのかなということで、午前中のお答えにつきましても、人事評価制度がある程度評価制度等を含める中で、構築された中で、対応していくべきであろうというふうに考えておるところでございます。

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◯12番【小口俊明君】 何か私が市長には聞かなかった内容の中で、さっき何かおっしゃいましたけれども、繰出金と補助費、扶助費でしょうね。これ、扶助費というんじゃないですか。これを(「補助費」と呼ぶ者あり)補助費ということで言いました。でまた、これは当然冒頭企画部長からあったように、これは容易にはなかなか難しい。これは当然そうだし、これ、借りているものですからね。当然そうであるし、これは地道に、先ほど私も言いました。地道に返していかなければいけない。当然ですよ。市長、だから、しようがないじゃないかという、そういうニュアンスともとれるような、そういうことではいけないと、私は言っているんですよ。その中で、人件費というものを工夫をしていく。また、市長みずから抜本的な構造改革とかおっしゃっていますしね。また、小さな市役所ということを言っているわけでしょう。そうした中で、じゃあ、どこに取り組むんだということをいろいろな情勢、状況というものを踏まえた上で、どこを改革していくのかということを、我々議員も一生懸命頭ひねりながら、また、職員の皆さんと相談をしながら、じゃあ、どこをやっていこうかというふうにして今議論をしているわけですよ。そういう前提だということです、我々は。ですから、市長の前提とはちょっとずれがあるのかなというふうに思ったわけですけれども、その中で、今、総務部長の方からは人事評価制度のところで、まずは制度の導入ということで始めて、この給与に反映していくということは、その次になるというようなお答えでしたけれども、やはり、これは、次になる、どれぐらいのずれになるのかにも問題が及びますけれども、例えばこれが5年、10年先なんていったら、これ、全然話にならないわけで、半年、1年、2年ぐらいの間で、すぐに反映をされていくような、そういうスパンでの内容として、取り組みを覚悟をされているのか、そういう改革をやっていこうという意欲で取り組まれているのか、その辺のタイムスケジュール的なところではいかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 人事評価制度につきましては、新行財政健全化プランのスケジュールの中でも、平成19年、20年で試行と、21年が本格実施というふうなことで、現在、取り組んでおるわけでございますけれども、職員の信頼度が高く、また、実際に機能する制度にしなければならんということがございます。私ども研修等を通じる中で、職員に浸透を図り、また、評価等につきましても、中立、公平な評価ができるような形で取り組んでまいりたいと思っておりますので、その努力のいかんによりましては、早い時期に給与等に反映した中での制度としてリンクした形で進められるのではないかというふうに考えております。でき得る限り、努力はしてまいりたいというふうには考えてございます。

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◯12番【小口俊明君】 できる限り早くということですから、今、御答弁の中にも職員からの理解とかあるいは信頼度とか信頼性という、そういうお話も出ておりました。それは当然ですよね。働く皆さんが十分理解をして、その制度を導入していく。これは当然ですけれども、また、それ以上に7万3,000市民のために質の高い行政サービスを行っていく。そのためのものであるという、市民の要請という、そういう意味からして最優先課題であろう、私はこのようにとらえますから、しっかりとここは取り組んでいっていただきたいと思っております。
 それから、次に、お答えいただいたのが、経常収支比率がよくなった時期と、それから悪くなった、最悪を示した時期ということで、両方について分析を、企画部長、お答えをいただいたわけですけれども、御答弁を聞きますと、なかなか内容的に税制の問題ですから、法律上ということもあって、いろいろ制度の問題で難しい側面があると思うんですけれども、今のお話を伺って、要するに、集約してとらえてみると、結局のところ、地方交付税の額、これによって、大きくその経常収支比率の数字が変わってきている。よいときもそうだった。そしてまた、最悪を示したときもそうであると。この地方交付税によって、左右されている。そういうふうに受けとめることができるんじゃないかなと思いました。まさに、この上原市政は地方交付税によって翻弄されてきた市政であった。私はそのように感じているところであります。地方分権で仕事がふえた。あるいは三位一体改革で財源の移譲がない。いろんな形で国の責任追及に明け暮れている間に、市長は一体独自の財政再建策を講じて、何からの実を上げたのかどうか。そのことについて、今議会において、いろんな角度で市長もお話をされていました、また、初日の会派代表質問のときもいろいろ雄弁に質問者の時間も省みず、お話をされておりましたけれども、先日、市長は債務を50億円削減したということで、自慢げにおっしゃっておりましたけれども、その内容はどのようなものであったのか。恐らく私が知るところでは、平成18年、昨年10月5日号の市報に載っていました。ピーク時の平成10年度に比べて、約50億円減少していますという記事が出ておりました。このことだと思うんですけれども、その中身について、この50億円ですね。これの中身について、当局から御答弁をいただけたらと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 平成10年から17年の減のことだと思いますけれども、実質的債務で、平成10年には384億4,000万ございました。それが平成17年末ですと、341億5,000万円という形になろうかと思います。その間、いろいろ減税補てん債ですとか臨時財政対策債ですとか借りてきたものもございますし、償還をしてきたものもございます。その差が50億という形になろうかと思います。

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◯12番【小口俊明君】 恐らく、今、具体的にいろいろ債務があって、それを償還をしてきたということだったと思いますけれども、また、記事の内容等々を踏まえてみると、要するに、これ、下水道債の償還というのは、かなり大きい部分というふうに、そのように思われますけれども、つまり、これは、借りたときに既に計画していた。その返済計画に基づいて担当部局が粛々とそれを履行してきた。その結果がこの50億である。私はそういうふうに見るわけですけれども、つまり、市長の実績のように、これを言うのはちょっとこれは言い過ぎではないか。誇大広告みたいなものじゃないかなというふうに思いますけれども、市長、そういうとらえ方じゃないんですか、いかがですか。

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◯市長【上原公子君】 この間に、今、部長が申し上げたように、減税補てん債、それから、臨財債、本来ですと、先ほど部長が申し上げましたけれども、交付税でつけてあげるからと言われて、自治体はだまされたものですよ。それが交付税ずっと減らしておいて、不交付団体になって、それがもらえない。借金になってしまったということが、実は、それ、プラス39億円あったわけです。ですから、もともとあった384億円にプラス39億円、全体的に大変ふえました。それを50億円減少させたんですけれども、繰上償還、それから借りかえ等で2億4,000万円も努力をしております。そういった小さい努力ですけれども、そのことも含めて、財政が大変厳しいわけですから、一方的に借金がふえるという状況があるわけですけれども、そういった地道な計画をした中で返済をしていくということが結果的には50億円減らすことができたということで、評価をされて、安定的に返済をしているという評価を得ているわけです。

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◯12番【小口俊明君】 ということは、やはり市長の言葉からも、職員はよく頑張ったと。職員は計画をしっかりと踏まえてやってきたということではないのかなというふうに、私はとらえますけれども、もはや市長独自の財政再建のそうした取り組みということは、なかなかこれは今までも我々も毎回の議会のように、私だけではありません、皆さん各議員が市長どういうふうにして、こういった国立の厳しい状況を乗り越えていくのかということで、一つ一つ細かい内容を具体的に質問しながらやってまいりましたけれども、もはや上原市長には、この今厳しい100%を超えているこの経常収支比率になっている大変な国立の財政の状況、これを乗り切っていく、そうした能力というのは、もはや厳しい状況に来ているんだろうな、私はそのように見ております。これが理由で、昨日報道がありました、このような市長の意思決定になったのかなというような思いもするわけですけれども、あの報道は事実に基づいたものなのでしょうか。市長、いかがですか。

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◯市長【上原公子君】 私は一切まだ言っておりませんので、ここで答える必要はないと思います。

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◯12番【小口俊明君】 (発言する者あり)不規則発言でそのように言われておりますけれども、これ、今後、国立市の財政をどうかじ取りをしていくのかというところを、我々もそしてまた市民もああいうような報道が出ている中で、今後どうしていくんだろうというところを、本当に大変に不安に思っている人もいる。いろんな思いを持たれている。そうした中で、これは明確にできないんでしょうか。もう一度伺います。

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◯市長【上原公子君】 初日に財政についての御質問がありましたので、私の方からるる述べさせていただきましたけれども、国立は発射台がもともと高いまちでございます、財政的については。その前の時代からも大変発射台の高い、非常に硬直化したものから出発しております。それは先ほども申し上げましたけれども、経常収支比率ということで言えば、繰出金に牛耳られてしまっているという。ここの、じゃあ、繰出金の部分を減らせるかということ、これは大変難しい問題で、下水道の公債費を、借金を全部返したあたりから、それは随分楽になりますけれども、この8年間努力をしてきたことは、そういった大きな建設投資をしない、身の丈のことで借金をふやさない。借金をふやすことが、結局、大きな事業をやることによって、まさに夕張になっていくわけですから、国立はそういう意味で言えば、公債費をふやさないできた。実質公債費比率で言えば、本当に全国の中でも優秀であるというふうに評価を得ているわけです。それから、扶助費については、これは、重度の障害者の方もたくさん暮らしているまちです。当然、その人たちの暮らしを最大限支えようとすると、ふえるのは、これはやむを得ません。その部分を、減らせない部分、人件費で随分減らしてまいりました。全部で4億2,000万円。仕事はどんどん分権でふえております。だけれども、ワークシェアリングという形で、技能を持っている方たちをあわせながら、人件費は減らしながら、人手はできるだけ減らさないようにするという努力もしてまいりました。こういうことを皆さん、市民の皆さんが全体的に理解をしながら、この厳しい状況をどういうふうにこの部分についてはみんなで頑張ろう、我慢しようと。この部分については将来のためにつくっていこうということを、やはり、理解し合うことが一番大事で、もちろん議会もそのことに協力をしていただかなければいけないだろうというふうに思っております。今回の19年度もそういった視点で予算を組ませていただいております。

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◯12番【小口俊明君】 私の聞いていることにちゃんと答えませんし、また、そういうことを言うつもりがないように思いましたので、ちょっと角度を変えますけれども、一番大変重くて圧迫しているという、これも事実でございます、下水道債。これが大変大きな額になっておりますけれども、先日もこれを高金利で今借りている状況にあるので、例えば5%とか7%とか、大変それが重くなっているということで、借りかえをということで、取り組みを既にされているようですし、その報告もあります。また、この10月5日の市報でも、借入金の残高の全体の70%を占めているという、この部分について、取り組みをして、約5,300万の借りかえに応じてもらったよ。これが非常によかったという、そういう報告がありました。しかしながら、残りが66億程度もまだ残っているというのも、事実でありまして、今、新たな動きが、今、政府の方でも、この借りかえということについて、話が出てきているように、私も情報を聞いておりますけれども、このところについて、今後の見通し、また、さらに残っている66億というもの、これについても、今まではできなかったけれども、今後借りかえができるのかどうかという期待感を持っているわけですけれども、このところについては、新たな情報は何かありますか。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、私の方からお答え申し上げます。19年度の地方財政計画によりますと、下水道の繰上償還の話が出ておりました。政府債につきましては、財政力指数が1.0以下の団体について考慮するということですので、うちの団体は1.02ですので、それは該当いたしませんが、また、別に公営企業金融公庫の借り上げ分はこういう条件がとりあえずございませんで、19年度にも地方全体で1,000億の枠で繰上償還を行うというふうに聞いております。前年度も、18年度も同じ1,000億の枠でありましたけれども、その条件等が具体的になるのは4月以降というふうに聞いておりますので、現在の情報では、利率7.0%以上の公営企業金融公庫でというふうに聞いておりますので、詳細が明らかになり次第、当然借りかえのための補正予算等が必要となると思いますので、その時点で御報告させていただくことになるかなというふうに思います。以上でございます。

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◯12番【小口俊明君】 きょう段階ではまだ具体的でないようですね。4月以降に条件等がわかってくる。そしてまた、今のお話ですと、今、わかっている範囲では、全体で1,000億規模の枠があるということですから、国立市もその中で、ぜひ1円でも10円でも多く、借りかえができるように、努力を、また、情報をとる努力も必要ですし、また、しっかりとそれを認めさせていくような、いろんな交渉力も当然必要ですし、そうしたことで、しっかりと取り組みを進めていっていただきたいと思います。
 それでは、次の課題をお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、清化園跡地利用の方向性ということで、御質問いただいておりますので、民間事業者からの提案がどのくらいあったのかというようなお話でございます。また、その内容についてもお尋ねがありました。民間事業、ちょっと前段は省略いたしますけれども、民間事業者の反応ですが、事業説明会に15社21人、質問、意見に8社66件、事業者現地説明会には20社37名の御参加をいただいております。事業者個々の企画案についても、事務局で個別に今御相談を受けておりますけれども、内容の詳細については、著作権や競争に関することでございますので、公表しておりませんので、御了承いただきたいと思います。
 それと、今後のスケジュールにつきましては、事業者からの意見等により実施方針を手直しする場合も当然ございますけれども、具体的には、4月に募集要項を公表し、説明会の開催、質問意見の聴取、市民説明会の開催、質問への回答を実施した後、事業者の資格審査、事業提案受け付け、第1次選定を実施してまいる予定でございます。その後、第1次選定通過者──5社程度になると思いますけれども──による第2次審査。市民説明会、これは公開で行います。それで第2次選定を行いまして、交渉順位決定後、交渉契約締結という流れになろうかと思います。3月までに契約締結を行うことは目標として設定してきておりますが、事業者意見等に配慮し、途中のスケジュールは変更する可能性があると考えられますので、その点については、ぜひ御了解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

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◯12番【小口俊明君】 どのような提案が来ているのかということについては、著作権ですか、著作権なんですか、内容は明らかにできないということなんですけれども、これは、私はいわゆる国立の中で、あれだけ大きな土地がもう望めない、最後のというか、本当に大切にして、今後計画も進めていかなければいけない土地であるし、ましてや、その周辺住民の皆さんは、本当にここがどうなっていくんだろうということを非常に関心も持っておりますし、また、心配もしておりますし、いろんな面で情報が少ないというように思うんですね。そうした中で、例えば具体的なといっても個別のものではなくて、もうちょっと著作権にはひっかからない程度でいいですけれども、例えば分野とか、その程度のくくりぐらいではどうなんですか。こんなような分野のものが来ているよというような、そういったお答えはいただけないんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 議員さん御心配になっていらっしゃるように、地域住民の方にどういうふうにいつごろ公表できるのかということだと思います。その点に関しましては、現在のスケジュールは、先ほどのは選定のスケジュールでしたので、今度は公表のスケジュールということで、6月を目標と考えています。事業者からの提案等を考えますと、事業者が提案事業を検討する時間がもう少し必要と考えておりますので、企画内容を公表できるのは、第1次審査通過提案と考えておりますので、8月から9月ごろには、何とかその概要といいますか、お話をさせていただけるのかなと思います。でも、第1次提案の企画内容につきましては、詳細については、先ほどお話ししたようなことがありますけれども、詳細はなかなか公表は難しい点があろうかと思いますけれども、地域住民の方への情報提供については、事業提案者と相談をする中で、逐次公表する方法を考えていきたいというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 正式には、8月、9月になるけれども、それ以前の段階で、例えば4月に入って、早々にとかいう段階で、公表できる部分は公表していくという、そういうやり方をしていくつもりということで理解していいんですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 詳細について、会社の名前ですとか、その詳細ではなくて、そういうことではなくて、そういうことじゃなくて、こういう提案が今出ていますということは、やはりお知らせをしなければいけませんので、それは逐次行えるときに行っていきたい。なるべく前倒しでできるものはしていきたいというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 それは、例えば今でもいいでもいいんですか。あるいは4月に入ったら早々にということなんですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 ただいま企画提案を受け付けている段階でございますので、その辺も進捗状況等も含めてちょっと持ち帰って、なるべく早くということもございますので、持ち帰らせていただいて、なるべく早く出せる方向で考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

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◯12番【小口俊明君】 今まだいわゆる十分にいろんな各民間の皆さんから提案が出て切っていないという状況であるということだろうと思います。極力情報の公開、情報の提供を市民に向けて、していただきたいというふうに思います。
 それから、もう1点が、スケジュールの中で、今いろんな選定をしていく部分のスケジュールのことを御答弁をいただきましたけれども、その選定をしていく体制については、例えばどういう人たちがどういうふうにして選んでいくのかという部分については、報告がありませんでしたけれども、ここについてはどういうお考えで進められるのか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 当然、選定に当たっては、第三者的なものが必要ですので、選定委員会をつくって選定をしていくという形になろうかと思います。

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◯12番【小口俊明君】 わかりました。そういった選定委員会をつくってということで、また、今後いろんなその選定委員会の中での基本的な考え方とか、そういった公平なものが必要になってくると思いますから、そこはしっかりと行政としてもお任せにしないで、しっかり見ていっていただきたいというふうに要望をしておきます。
 それでは、最後のところをお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、3点目の交通問題で、初めに日野バイパス全線開通に伴います影響で、交通量の変化ということでございますが、御案内のとおり、4車線の幹線道路で、国の直轄工事として甲州街道のバイパスとしての日野バイパスでございますが、3月24日に全線開通の予定で、現在も工事が進められているところでございます。開通後の交通量の変化でございますが、国土交通省の相武国道事務所からの資料によりますと、暫定開放しております現在で、1日約2万2,700台の交通量でございますが、全線開通後は約1.8倍の4万500台という交通量の増加が見込まれております。それに伴いまして、日野バイパスと都市計画道路3・3・10号線、都道でございますけれども、ここのいわゆる平面交差の交通量の推移という部分でございますが、残念ながら、そこについては、データといいますか、数字がない状況でございます。しかしながら、上を通ります日野バイパスの方の交通量がふえるということでございますので、それに連動して、平面の交差点の交通量についても、現在よりは増加するという予測は立つということでございまして、それに対する安全対策ということでございますが、これも相武国道事務所の話になってまいりますが、交差点の設計に際しましては、東京都公安委員会と協議を行う中で、必要な対策が取り入れられているということで、現在の形になっております。しかしながら、開通後、交通安全上問題が発生した場合におきましては、必要な対策をとってもらうように、市の方から関係機関へ要請していく。それとともに管理しております相武国道事務所の方でも対策はとらなければいけないというような答えをいただいているところでございます。
 また、そこの全線開通に伴いまして、現在の甲州街道との管理の関係でございますが、ことしの4月1日から国立インターチェンジ、甲州街道の国立インターチェンジ入り口から現在の甲州街道の八王子・高倉までの間、これにつきましては、4月1日で東京都に移管される予定でございます。
 また、その後の甲州街道の取り組みでございますが、現時点では、具体的な内容については、まだ聞いておりませんが、東京都におきまして、平成16年に多摩地区の東西道路に関する多摩北部地域の幹線道路検討会報告書、これによりますと、甲州街道のように比較的古い道路におきまして、バイパスが整備された場合は、現在の狭隘な4車線道路、これについては2車線化すると。それに伴いまして、豊かな道路空間が創出できるということ。それから、沿道の各市、さらには道路管理者、あるいは各機関との調整を図りながら、将来における再整備の方向を考えていきたいという提案が示されておりますので、一つの考え方として、2車線化ということがございますので、今後その方向に向けて、市といたしましても、東京都へ要請していきたいと、現段階ではそのようにとらえております。
 また、続きまして、2)の歩行者の安全確保の関係で、巻き込みの対策の関係になりますが、これにつきまして、お話をいただいた段階で、立川警察の方へ確認をしたところ、現状ではまだ未完成の道路であるということ。それで、完成した段階で、警視庁の方で現地を実査し、それで対応がどうなるかということ、このように聞いております。当該の交差点は第一小学校の通学路にもなっておりますので、子供たちの安全確保を図るためにも、歩車分離式信号に変更するように問い合わせたときにも、市の方からはお願いしております。
 それから、日野方面からおりてきたUターンの車両の件でございますが、これにつきましても、同様に立川警察へ問い合わせたところ、そこの信号が矢印で指定方向になっているということで、減速路につきましては、質問議員さんがおっしゃいましたように、Uターンすることはできない。しかしながら、現状でそのUターンの実態がありますので、歩行者の安全対策の点から、Uターンの実態を把握してほしいということで、立川警察に要請しておりますので、その後の対応を期待していきたいと思っております。
 それから、3点目の交番設置の関係でございますが、御案内のとおり、交通量がふえると、約1.8倍になると。その平面部分につきましても交通量がふえてくるという予測されておりますので、他の例といたしまして、立川の立飛橋、これは奥多摩バイパスでしょうか。さらに昭島の方へ行きますと、多摩大橋の例もありますので、泉地域の交通安全の対策を推進するためにも、交番の設置に向けて、総務部の方と連携してまいりたいと、このように思っております。

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◯12番【小口俊明君】 今、最後のところですけれども、総務部と連携して交番設置という取り組みを進めていきたいというふうなことでしたので、総務部長、一言、この交番設置に向けての考え方、ちょっと時間もないので、済みません、短く、よろしくお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 総務部といたしましても、泉地区については、交番の設置はもう既に要望を受けておるという状況はございます。そういった中で、交通量がふえるだけじゃなくして、そこにお住まいの方、あるいは訪れる方の安全、あるいは防犯のための安全の確保というような観点からも、建設部の方とは連携をとりながら、立川警察署の方に要請してまいりたいというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 それでは、今の問題の中では、歩車分離式の件ですけれども、これは、今、立川警察の認識では、まだ、工事が完了していないからということでしたので、これを市としても要請をしていっていただいているようですので、これ、本当に子供たちの安全確保というところが非常にかかってまいりますので、今後も機会あるごとに、また、機会がなくても、こっちから出向いていってという覚悟でぜひ歩車分離ができるように推進をしていただきたいと思います。
 それから、Uターン禁止の件ですけれども、今、考え方が示されたように、あそこはやはり規制としてもUターンしてはいけない場所であるということですね。これが確認できたのかなと思っておりますけれども、その中でも、いろんな実際の実態の把握を要請をされたようですから、それを把握した上で、確かに私も目で見ておりますし、実態がありますので、そうであるならば、例えば路面にもっと目立つように、よくありますよね、Uターン禁止のペインティングをするとか、そういったことまでも視野に入れて、警察とは協議を進めてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 やはり、非常に大きな交差点でございまして、運転手の方といいますか、ドライバーの方が気がつかない点もあろうかと思いますので、可能な限り、交通安全対策の面での路面表示、これは交通管理者の方と協議をして、考えていきたいと思います。

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◯12番【小口俊明君】 それでよろしくお願いします。それから、交番の設置ですけれども、これは、建設部とも総務部とも、今、御答弁があったように、しっかりととらえて、進めていってもらいたいと思います。
 それから、もう1点ですけれども、この高架下の利用という観点が出てくると思うんですけれども、大和議員からは放置自転車の収容ということがあったんですけれども、ここに例えば料金をとっての自家用車の駐車場というような使い方が、これができないのかなという、そういう見方を、私はしているんですけれども、この周辺、輸送業者の駐車場が多いんですけれども、自家用車の駐車場がなかなかない、少ないという状況もあって、大変周辺の住民はいろんな面で苦労されているということも耳に入ってきますので、そういった取り組みが、国立市行政として何らかの取り組みができないのかどうか。もし、そういうことがあるのであれば、どなたかお答えをいただければと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 高架下ですが、大きな面積がございまして、建設部とすれば、自転車駐車場の保管場所に使用したいところでございますが、地域の住民の方々の要望を聞く中で、国土交通省の方と話をしてみたいと思います。

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◯12番【小口俊明君】 今回は財政問題、また、あるいは清化園の問題、そして、日野バイパスの全面開通に伴うさまざまな交通的な課題、安全の確保という角度で質問をさせていただきました。多くの市民の願いに基づいた質問でありますので、ぜひ当局としてもしっかりと受けとめていただきたい。このように要望して私の質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、小口議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時30分休憩
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                                    午後3時45分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順12番。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 上原市長とともに2期8年、最後の一般質問を行うに当たり、この8年間の国立市政をめぐる動きを振り返ってみたいと思います。バブル期とその後の公共事業ばらまきの借金返済で、経常収支比率が多摩ワーストワンとなるなど、財政が急激に悪化したところから8年前に上原市政はスタートしました。財政悪化に対して、前の保守市政は各種市民負担をふやす一方で、まちづくりや基盤整備と称した公共事業は聖域とされ、しかも、市長と議員の給与報酬は値上げをしました。スタート時点で大きなつけを負わされた上原市政は、そのつけを次世代に残さないとの立場から公共事業を全国トップレベルに抑え、身の丈財政に合わせ、堅実に借金を返済しつつ、市民負担に転嫁することも可能な限り抑えてきました。その結果が借金返済の繰出金や福祉費の増大で、経常収支比率こそ厳しいものの、全体として見ると、全国でも財政が健全な自治体として経済誌で評価されています。
 また、前市政のもとでは、有効に対応できずに、東京海上火災の計算センターの多摩市への流出を招いてしまいましたが、上原市長のもとで、多摩青果市場本社の誘致が実現し、ヤクルト研究所の拡大を含むまちづくりも協力するなど、優良企業の維持と誘致も着実に進んでいます。しかし、2期目のこの4年間は、1期目のときとは大きく異なる三つの社会状況が国立市政を巻き込みました。一つは小泉前政権のもとで、政府の政策として新自由主義と格差社会化が急激に推し進められ、数字の上での経済好況と貧困が同時に広がるアメリカ型の弱肉強食社会が完成したということです。
 二つ目に、公共セクターの弱肉強食型の再編の一つとして、政府が地方自治体の財政切り捨てを始めたことです。これは2004年ショックと言われ、財政ピンチ宣言を出した国立市だけでなく、多くの自治体が予算を組めない状態に陥り、夕張市など貧しい市町村の倒産を促し、地方6団体が中央政府に対して、強力に反旗を翻し、発言を始めるきっかけとなりました。
 三つ目に、都市間競争の中で、企業と金持ちが集まる東京だけがひとり勝ちし、新たなバブルが始まりつつあるということです。オリンピック招致を名目にして、総額8兆円もの公共事業が強引に進められ、同時並行で生活者の貧困が広がるいびつなまちが出現しつつあります。バブルの借金のつけを返済しつつ、いわば生活再建中の身でありながら、再び今なら東京都の補助金がつく。政治的決着で金を引っ張ってこれる。借金も認められる。ほかのまちも飛びついていると、甘いもうけ話が目の前にちらつかされているようなものです。グローバル企業への規制緩和と社会福祉削減による成長路線に固執し続けるのは、今や世界で孤立するアメリカとその追随者の日本政府ぐらいのものですが、格差社会と貧困が進む、その足元で、ローカルガバメントたる自治体は、どのように自立して行動するのか問われています。地球温暖化防止京都議定書を離脱し、新型の核兵器を開発し、世界じゅうで戦争を仕掛けるアメリカの連邦政府のもとでも、自治体が独自に脱成長の都市政策に取り組み、それに対して核廃絶のために動き、政府の戦争政策に自治体として反対をしています。中央政府の政治に追随するのではない、自治と自立の取り組みがそこにあります。人々の暮らしに密着した基礎自治体こそが、平和を発信し、人権を保障し、自然と社会環境を維持し、福祉にこたえる自治体です。そして、行政が市民の中に積極的に入っていき、人々の不安に手を差し伸べるセーフティネットとして機能できているかどうかが問われています。国立市では、犯罪についての窓口は総務部総務課、犯罪被害や各種法律相談、行政相談は企画部秘書広報課、悪徳商法や金融被害相談は市民部産業振興課の消費生活相談。さらに、DVや虐待、若者、高齢者被害などになると、福祉部や教育委員会などもかかわってきます。しかし、市民の不安や悩みは必ずしも行政のように縦割りできっちり整理できるものではなく、さまざまな問題が絡んでいることが多く、今の縦割りでの相談体制では本当に市民の不安や悩み、抱えている問題を救い上げて、しっかり解決に向けて動いていけるのか疑問です。市民にとって、我々議員や職員が考えるよりも、ずっと市役所の窓口まで出向いて、あるいは電話をして、悩みを打ち明け、みずから解決の道に歩み出すには心理的にも相当高いハードルがあるということを念頭に入れ、各種相談や解決のための横の連携をどのように図っていくのか、お尋ねします。
 次に、入札改革について質問します。2月23日、総務省は地方公共団体における入札契約適正化支援方策をまとめ、政令市は1,000万円以上は一般競争入札とし、市町村でも1年以内に取り組み方針を定めることを求めました。相次ぐ談合事件を受けてのことです。通常、落札率95%以上は談合の疑いが濃いと言われますが、先日発覚した名古屋地下鉄談合事件では、2005年に談合決別宣言を行ったばかりのゼネコンが実は落札率95%を切る額で談合を行っていたことが明らかになっています。国立市の工事委託の落札率は95%前後と高どまりをしています。私は議員になって以来、たびたび入札改革について取り上げてきた、そのスタンスは、参加業者を行政が絞り込み、談合の温床となる指名競争入札をなくして、競争性を高めると同時に、品質の確保や地域貢献、環境、労働条件などの公正さをも両立させる仕組みを整えるべきというものです。上原市政は工事予定価格の事前公表を初め入札経過の公表を行うなど、小さな改革を進めてきました。恐らく5年以内に市町村レベルで一般競争入札が普通になり始める状況のもとで、今後の抜本的な入札改革の見通しはどのようなものでしょうか。また、一般競争入札を導入した結果、過度のダンピング、値下げ競争を防ぐ取り組みの検討はされていますか、お尋ねします。
 競争性の確保とともに公正さを両立させるため、国土交通省では、地方公共団体向け総合評価実施マニュアルを策定中です。品質確保や地域貢献、環境、労働条件など、社会的価値を実現させるための総合評価入札や公契約条例について、具体的に検討すべき時期にきていると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりについて質問します。この視点に立って、今期4年間、路上駐輪など個別の対応から、脱車社会に向けてのまちづくりの大きな方向性まで、必ず交通まちづくり政策について質問してきました。その締めくくりとして、3点質問します。まず、中央線高架化に伴う具体的なまちづくりの計画をどのようにつくり、市民合意を図っていくかという問題です。市民や商業者が参加した国立駅周辺まちづくり検討会は、2004年に市民、各種団体、商業者、行政による協議会の推進体制を提案しています。この新たな協議会の設立は市議会の駅周辺まちづくり特別委員会が迷走する中で、先送りにされ、さらに協議会立ち上げを求めていた人たちの一部が無責任にも庁内で全体計画をつくれと前言を翻して、計画づくりも組織も関連予算も否決するに及んで、さらに先が見えない状態が続いています。12月議会の答弁では、3月までに庁内でたたき台をつくり、協議会や市民に広く公表して議論をしていくこと。そのたたき台は年次を追って財政計画も踏まえた数パターンを用意するということを明言されました。今年度はあと数週間で終わりますが、この間、協議会についても、全体計画についても動きが全く見えてこないんですが、どうなっているんでしょうか。まちの方向性を官僚や政治家など特定の人にお任せしないで、関係する人はだれでも参加できる平場の話し合いで決めていくということは民主主義の基本です。国立駅周辺まちづくりだけでなく、歩きと自転車が基本とした自転車の似合うまちづくり検討会の2005年提案の中にも関係者の連携の場づくりがすぐやるプランとして入っています。さらに、その次の段階として、体系的な交通マスタープランづくりが提案されていますが、その見通しはどうなっているのか、質問します。
 自転車安全利用促進条例の中で、床面積500平米以上の建物には、駐輪場設置義務が課せられています。1年前の質問で、この条例の適用例が少ない上、建築後に建物を改造して、駐輪場をなくしてしまうというケースがあるということを指摘しました。この不正改造のケースについては、その後、自転車駐輪場の小さなプレートが掲示されただけで、今でも設計上の駐輪スペースは、別の用途に使われています。建築時だけでなく、その後も実効性を持たせるための条例改正が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 以上、大きく三つの項目ごとに答弁をお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、順次御答弁願います。市民部長。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、大きな1番目、多重債務や犯罪不安に対処できる市役所づくりで、(1)番多重債務・悪徳商法・犯罪被害などの相談体制の充実と市役所の横の連携というところで、産業振興課では消費者相談を行っておりますので、その視点からお答えさせていただきたいと思います。
 産業振興課では、月曜日、水曜日、金曜日の週3日間、消費生活相談を実施しておりまして、消費者の皆様の多様な相談に対応いたしております。相談の内容につきましては、国民生活センターの分類に従いまして、区分され、統計をとり、各種のデータとして活用されております。御質問の中にありました多重債務につきましては、金融保険という項目に分類をされています。平成17年度の相談件数は全体で327件を数えまして、そのうちの53件が金融保険に該当をいたしております。そのうちの37件、11%がいわゆる消費者金融、フリーローンと言われるもので、大半が多重債務者と思われます。消費生活相談の中に多重債務に関する相談があった場合については、事情をゆっくりとお聞きし、解決方法について情報提供いたしております。そして、弁護士や司法書士等の専門機関でございます日本司法センター、通称法テラスにつないでおります。法テラスは法律に基づいて設立された独立行政法人に準じた組織で、日本全国に50ヵ所あり、法的トラブルの紛争解決に役立つ情報等を無料で提供しております。御質問にございました庁内の横の連携に関しましては、事案がすべて個人情報に関することであり、取り扱いにも慎重を期さなければなりません。また、複数の課にわたることから、組織としての問題もございます。今後の課題といたしましては、庁内関係部署に問題提起をしていきたいというふうに考えているところでございます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、犯罪被害についての担当は企画部でございますので、その面からお答えしたいと思います。
 この相談については、一つの機関、団体では対応できないことも多いということがございますので、相互に協力、連携が図れるよう平成12年4月から立川警察署犯罪被害者支援ネットワーク連絡会に参加しているところでございます。また、年に2回、市報で犯罪被害者の方を支援しますとの記事も掲載をしておるところでございます。また、広聴のカウンターには、犯罪被害者支援窓口を明示し、関係するリーフレットを常備していますけれども、ここ数年来、相談の実績はございません。
 続けて、(2)市民のリアルな不安に手を差し伸べられる市役所の体制づくり、ただいま市民部長がお答えしたこともございますけれども、確かに市民相談については、広聴に来た相談はすべて私どもで受け付けております。それで、相談の内容により、担当部署への案内、または東京都や国の機関などの情報などを紹介し、相談者の総合的な窓口として対応しているところでございます。市でやっている相談事業につきましては、市民相談にかかわる事業と消費生活相談にかかわる事業等がございます。市民相談にかかわる事業については、法律相談とかいろんな分野の相談を受け付けております。確かに議員がおっしゃるように、一つの相談でない場合の対応も当然出てくると思います。ただ一つの相談だけではないということも多いと思いますので、そういう意味で、連携も必要な場合もあります。そういうことを踏まえまして、また、ワンストップでできる相談、できないものの相談の、これも仕分けをしなければ当然いけないと思いますし、個人情報保護も当然留意しなければなりません。そういうことも踏まえまして、相談のマニュアルの検討も必要だろうというふうに思っておりますし、連携の方策については、より具体的にできるように、また、対応の方法等についても、今後検討が必要であろうということを認識しているところでございます。以上でございます。

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◯7番【重松朋宏君】 この多重債務や悪徳商法等についての質問はこれで2回目になります。安全とか安心というような話をすると、不安というような話をすると、すく安全・安心まちづくり条例をなぜつくらないんだというような話になるんですけれども、私はこれはむしろ有害であると、はっきり言っていいと思います。それは、むしろ不安を取り除くよりも、不安をあおり続けるという点がもう一つ。そして、最大の問題は、現実に起こっていることをかえって見えなくしてしまうではないかということです。一般に安全・安心まちづくりと言ったときのイメージされる犯罪のイメージというのは、街頭で見知らぬ人に襲われるというようなイメージです。それが、ふえているんじゃないかというようなことが市議会の決議のときにも言われました。市議会の決議は犯罪がふえているので、条例が必要だ。しかし、具体的な内容は行政が考えよというような、よくわからない内容でしたけれども、実態としては、例えば暴力で殺される子供の人数、私が子供のとき、80年代の前半は年間80人ぐらいの子供が殺されていました。今、それが大体20人ぐらい。4分の1ぐらいに減っています。そして、この内訳も外で見知らぬ人にいきなり誘拐されたり、殺されるというようなものではなく、大半は顔見知りや家族によるものです。国立市内の犯罪を見ても、ここ数十年で見ても、多くなっているという状況にはありません。大体1,000件から1,700件の間をここ数十年の間、上下しています。近年では、2002年をピークとしてずっと下がり続けています。2002年の国立市内の認知件数は1,765件。そして、2005年、くにたちの統計に載った件数は、1,453件です。そしてその半分は自転車盗、自転車が盗まれているということです。その中で、目立ってふえているというのが知能犯の詐欺犯罪なんです。2000年までは大体年間数件しかなかったものが、2001年から急増して、年間40件を超えるぐらいになりました。これは振り込め詐欺など、手法が多様化したということと同時に、かつては泣き寝入りしていた問題がここに来て表に出てきたということだというふうに思います。
 そして、私が、なぜ、ここで多重債務の問題と悪徳商法や消費者金融のことと犯罪のことと関連して考えるかというと、詐欺事件や悪徳商法、多重債務、サラ金ややみ金の被害というのは加害と被害の関係が非常に関連しているんです。例えば一番最初は会社のやりくりだとか、生活のやりくりの中で、ちょっと生活費を何とかしなきゃいけないというような形で普通の消費者金融から借りていたのが、もっと貸し出せますよということで、必要以上に借りてしまい、金利が雪だるま式にふえていく。返却するときになると、別の金融会社から貸せますよというような情報が入ってきたりして、そこについ手を出してしまうというような形で、雪だるま式に何社からも借りて、実際、自分がどれぐらい借りていて、どれぐらい今返済しているのかというのがわからなくなっていく。そうした中で、場合によっては、そういう被害者を拉致監禁して、逆に振り込め詐欺の加害者に仕立てられるというようなケースもある。こうしたかなりシビアな現実が都市部も田舎も関係なく、電話や車で人の移動ができるので、日本じゅうに広がっている。この国立のまちだって、全くそれと無縁だというふうには言えない状況で、これは警察の問題です、あるいは消費者問題ですからというような形で、縦割りで切っていくのは危ないんじゃないかというふうに考えたんです。
 昨年の9月議会で、私が最初にこの問題を取り上げようとしたのは、一つは私の周りに多重債務の例というのがいろんなケースで目にする機会がふえてきたということもありますし、あともう一つ、私の家にかかってくるいろんなセールスの電話の中で、非常に脅迫的なものが出てきている。それも政治的な意味で脅迫というんではなくて、恐らくセールスなんだろうけれども、話しているうちに、一体何を売り込んでいるのかわからない。恐らく相手は私が何か、ばかやろうだとか、そういうことを言うのを期待して、そこから急に態度を変えて、脅迫的に出てこようとしているんだろうなというふうに、そういう電話だと思います。最終的にらちが明かないので、電話を切って、しばらくしていると、また、かけてきて、今度は何か誤解があるようなので、お宅に直接伺いますというような声が電話口から聞こえてくるんです。私は恐らくどうせ来ないだろうなと思っていますし、もし、来たとしても知り合いの信頼できる弁護士だとか役所だとかに相談して何とかすれば、とんでもないことにはならないだろうという思いがありますけれども、恐らく一般の人だったら、そこでびびってしまって、何らかの言いなりになるということだってあるんじゃないかというふうに思います。この一連のことが何なのかというのがわからなくて、いろいろ調べたり、産業振興課の方の人にも聞いてみたりしたですけれども、思い当たったのが、その数年ぐらい前に、以前、金融などのセールスで結構まともに応対してしまったことがあるんですね。これは業界の中で、こういうセールスにまともに応対してくれる人は、それだけで対応してくれる人ということで名簿に載ります。そういう名簿がどんどん流れて、例えば4月ぐらいに新入社員が入ってきて、金融会社で研修を受けた後で、そういう名簿を使って度胸試しのために片っ端から電話をかけたり、飛び込みの営業をさせたりする。恐らくそういう一環じゃないかなというふうに思います。人によっては驚いてそのまま言いなりになってしまうような人もいるかもしれませんけれども、そうすると、今度はそういう人がカモであるというリストになって、次々と今度はいろんな悪徳商法の売り込みが入ってくるとか、そういう形で雪だるま式に多重債務だけではなく、そのえじきになっていくというようなケースが結構よくあるということです。これは国民生活金融公庫などのホームページなどにもそういう事例が載っています。私は、いざというときは市役所でも相談に乗ってくれるだろうというふうな、いろんな信用というか信頼があるからいいんですけれども、一般の人からすると、市役所はそれだけで非常にハードルが高いんですね。そういう人たちに、来たら、相談を受けますよというのではなく、来た人の何らかのきっかけを使って、職員の方から入っていかないと、相談をしたいという人もどういう思いを持って相談をしようとしているのかというのも、それはきちんと整理できているようなものではないんです。だから、個人情報ですからといって、相手が言ったら対応しますよというようなことではなく、こういうケースの場合は、えてしてこういう問題を抱えていることが多いというのは、相談者であれば皆経験的にも知っていますし、そういう情報をだって、消費者相談員の間では、共有されていますので、積極的に職員の方が入っていかなければならないんではないかと思います。
 先日、我々議員のところに、東京の司法書士会が多重債務問題のシンポジウムがありますので、来ませんかというような案内があって、行ってきました。ここの報告者も単に多重債務担当の人だけではなく、生活福祉のケースワーカーであったり、東京都の金融貸金業の対策課であったり、それから、生活保護担当の人であったり、いろんな人が来てました。みんな同じような問題を抱えています。その中で、先ほどの関口議員の話も少し出てきましたけれども、滋賀県の野洲市の消費生活の相談員の人から少し話を聞いてきました。この方のことは、新聞の報道等でも少し出てきていますけれども、そこでは、野洲市では、総合相談の窓口を一つの窓口として、そこに来た人を各課に行くだけではなくて、各課でそういう情報があったら必ずキャッチすれば、担当窓口の人が消費生活の窓口へ速やかに案内して連携をするというような体制が組まれています。これがなぜできるのかということを聞きました。上司の理解があるかどうかが大きなポイントです。個人情報については、個人情報だからといって逃げてはいけません。当事者の合意のもとで、いろんなかなり踏み込んだことも聞き取るので、個人情報だからといって、最初からたらい回しにするのではなく、本人と根気よく話して、とりわけ多重債務の問題については、説得をしていかなければならないと。職員が相談者の中に入っていかなければならないということらしいです。この資料は担当者の方にもお渡ししましたけれども、そういう形で、個人情報だから難しいというんではなく、積極的に当事者の合意のもとで、抱えている問題を聞き出して、その解決に当たっていく。いわばケースワーカーのようなものとして、消費生活相談員であったり、相談員というのをきちんと位置づけていただきたいというふうに思いますが、組織の対応としてはいかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 先ほどもお話し申し上げましたように、今は担当別になっております。それで、私もさっきお話しいたしましたけれども、対応の方法等についても検討する課題というふうに認識しておりますので、その辺を少し整理をしないと、例えば個人情報は本人の了解をとればいいんだという話ですけれども、果たしてそれだけでいいのかという話もあります。聞き出す話もあります。そういうことを聞き出していいのかという話もありますので、単純にはいかないのかなというふうに思います。ですから、その辺を含めて検討させてくださいというふうにお答えしたいと思います。

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◯7番【重松朋宏君】 目的ははっきりしています。その人の生活再建に対して、どのようなケアが必要なのかということを、消費生活相談員はいわばプロフェッショナルとして持っています。大抵はそういうのが司法書士や弁護士に持ち込まれて、弁護士や司法書士はかなり踏み込んだ形での聞き出すためのマニュアルだとかを持っています。いわば生活保護を受けるときのケースワーカーが聞き取るような形のものをきちんと持っています。それらを法的にどう位置づけるのかということも含めて、聞きましたけれども、それを整理できるのは、私が聞いたのは、その市の嘱託の職員ですけれども、市役所がそういうふうな位置づけをきちんとやっているかどうかが大きな違いだと。なおかつ、今後、法律の改正もあって、そういう人により大きな権限を与えるかどうか。とりわけ生活保護、相談した時点で、取り立てを一定期間猶予するというような、そういう法律改正ができるかどうかというところが、今ポイントになってきているんですけれども、それを含めても行政として、どれだけ位置づけるかということが一つ大きなポイントになっています。この問題、私もまだ取り上げ始めたばかりですし、まだ、国立市でも具体的にどこまで踏み込んでいくのかということ、これからということだそうなんで、より積極的にその体制というものをつくっていただければと思います。
 それとあわせて、もう一つ、組織のことですけれども、犯罪対応ということで、先日の組織再編の条例とそれに基づく組織案というと、国立市の犯罪対応は今は2階の総務部総務課が庶務管財と片手間にやっていますけれども、それを3階に上げて、防災と一緒にしましょうというような案になっています。むしろ、私は市民一人一人の不安をきちんと解消し、対応していくためには、市民に近いところにおろしていって、犯罪と犯罪すれすれのグレーゾーンと、そういったいろんなケースに対してもきちんと対応できるようなしっかりしたケースワーカーのような職員を相談員としてきちんとつけるべきだというふうに思いますけれども、今後の国立市の犯罪対応という中で、そのような検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 繰り返しになりますけれども、今御提案をいただいたことは、やはり窓口が縦割りになっているということが一つありますので、御提案いただいた内容についても、今後研究させていただきたいというふうに思います。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。この問題は、犯罪だとか、具体的に起こっている問題を単に形だけどうすればいいというんではなく、リアルな、市民が来やすい場所をつくって、そこで一つ一つ対応できる体制をとってもらうということが最大の目的です。国立市、実際、今でも総合相談窓口のように、1階の広聴担当の部署がなってはいますけれども、総合相談窓口として、きちんと位置づけられているわけではないので、たまたま市役所に来た人がどこに行っていいのかわからなくて、そこにたどり着いて、いろいろ意見を言ったりするというケースは結構あるらしいんですけれども、積極的にいろんな悩み事があったり、いろんな問題を抱えていたら、市役所に来てください。市役所はきちんと全力であなたをバックアップして、支えていきますというふうには、打ち出し切れていないというふうに思います。そのことを強く、こういう時代、市役所が最後の駆け込み寺というと変ですけれども、セーフティネットとして機能していけるような市役所にしていただければというふうに思います。
 それでは、次の答弁をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の入札改革ということで、3点ほど御質問をいただいております。
 まず、1点目でございますけれども、指名競争入札から一般競争入札への改革の見通しという御質問でございます。国立市では、平成14年の12月からでございますけれども、1,000万円以上の工事の入札につきましては、予定価格の事前公表ということを実施してございます。この実施に伴いまして、落札率の変化といたしましては、公表の直前は96.9%だったものが、直後では92.6%と大きく下がったというふうな結果が出てございます。それと、15年度から平成17年度までの3年間におきましては、微減ではございますけれども、下がっておるという状況がございます。公表による効果といたしましては、落札率は減少傾向にありまして、入札の透明性、あるいは公明性が図られてきたというふうに、私どもは考えておるところでございます。
 今後、今年度に実施をいたしました一般競争入札の落札率を見てみましても、昨年度の工事における平均落札率を大きく下回っておるというふうな状況が出ております。一般競争入札は指名競争入札に比べまして、より競争性が高いというふうに認識をしておるところでございます。しかし、一方では、一般競争入札は、不信用、不誠実な者が入札に参加ができるというふうなことで、公正な入札の妨げや良好な履行の確保が難しいとも言われております。また、そのほかにも、手続が非常に煩雑になるというふうなこと。あるいは多くの業者さんが参加をするということで、図書の経費等もかかるといったこと。あるいは手続の期間も3倍かかるといった事務負担も非常に多くなるということがございます。また、国立市は、東京電子自治体共同運営協議会には参加はしていないというようなこともござまして、他市から比べますと、期間とか労働に対します浪費というものが大きな増の要因になるのではないかというふうに考えております。このような状況の中ではございますけれども、現在、指名参加を登録している業者さんが約2,300社ほどございます。参加拡大というようなことも含めまして、国立市の現状にあった入札制度の改善のために、準備をしておるところでございます。また、同時に、一般競争入札の拡大についても検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、2点目でございますけれども、一般競争入札による過度のダンピングを防ぐ取り組みというふうな御質問でございますが、一般競争入札により過度なダンピング現象が生じておるというようなことは私どもも耳にしておるところでございます。しかし、国立市におきましては、ダンピング現象は現在は起きていないという認識をしておるところでございます。このダンピングの防止に関しましては、国立市の契約事務規則等の規定によりまして、過度の低価格入札のもの以外で、適正な価格帯で、最低の価格を入札したものを落札者とする制度といたしまして、最低制限価格というものを平成16年度から1,000万以上の工事につきましては、設定をしておるということが1点言えるかと思います。また、地方自治法の施行令の規定にございます当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、またはその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認めるときは、適正な価格帯で最低の価格を入札した者を落札者とすることができるというふうな規定がございます。この規定に基づきまして、最低制限設定価格案件以外におきましては、入札時に即時判断をいたしまして、落札者宣言というものをせずに、履行の確認等調査を実施をした中で、落札者の決定をして契約締結を行うことによって、ダンピング防止対策に万全を期しておるというふうなことでございます。それで、平成18年度におきまして、入札後に確認行為をしてから、落札を決定し、契約締結をしたというような事例は1件ございます。
 それと、3点目でございますけれども、総合評価入札や公契約条例を具体的に検討すべきではないかというような御質問でございます。総合評価方式は、ダンピング対策の一つとして推進をされておるわけでございますけれども、価格以外に企業の信頼性、あるいは社会性、技術力を総合的に評価し、選定をする制度でございまして、品質の向上やら企業の技術開発の促進、あるいは入札の談合の抑止等に期待がされておるわけございます。また一方では、決定までに相当な期間と手間がかかるということがございます。また、決定に恣意が入りやすいというふうな指摘もされておるところでございますけれども、国立市におきましては、企業の信頼性、あるいは社会性、技術力を総合的に評価をして指名選定を実施をしておるところでございます。
 それと、公契約の条例の具体的な検討という御質問でございますけれども、市では、現在、入札制度の基本となる建設産業における生産システム合理化指針、あるいは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、それぞれ入札の工事案件ごとでございますが、業者に指名通知書を出すときに、建設産業における生産システムの合理化指針を守るようにというふうな文書を記しまして、また同時に、施工体制の適正化に努めるよう指導をしてきておるところでございます。この指導につきましては、他市では実施をしていない、国立市のみの取り組みであるというようなことでございます。公契約条例の対応をしなくても、ただいま申し上げましたような対応によりまして、今後も適正な元請、あるいは下請の関係等についても指導ができるものというふうに私どもは考えているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 まずは、競争性の確保についてお尋ねします。先ほど電子自治体の共同運営協議会に国立市は参加していないので、電子入札と、あと登録のことだと思いますけれども、これを独自でやらなければいけないということなんですけれども、これはなぜ参加していないんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 電子競争入札のなぜ参加をしていないかという御質問でございますけれども、これにつきましては、26市のうち国立市のみが参加をしていないという状況がございます。その理由でございますけれども、まず、費用対効果というような点がございます。国立レベル等で、もし、そこに参加しますと、1年におおむね600万円程度の経費を必要とするというようなことで、果たして電子入札を採用した場合に、それだけの落札率の効果が得られるかというようなことも疑問がございます。そういった中で、現在、国立市におきましては、電子入札には参加をしていないということでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 一般に入札改革というと、電子入札とか、あと一般競争入札にして、とにかく拡大するんだというような話が非常にわかりやすいので、そうすれば落札率も下がって競争が確保されるのかなというふうに思うんですけれども、それにしても、一定のコストがかかるんで、それの案分をどうするのかという問題があろうかと思います。だとすれば、国立市としては、今後どのような形でコストの高い電子入札でない、あるいは電子登録ではないとすれば、どういう方向性が考えられるということでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 先ほど入札の改革、改善に準備をしておるというふうにお答えをしたところでございますけれども、国立市は電子入札に参加をしていないということでございます。このことから、電子入札と同様のメリットが得られると考えられております郵便入札を実施をしていこうというふうに現在考えておるところでございます。郵便入札につきましては、今までも26市において8市ほど実施をしていたという状況がございますけれども、現在は電子入札に移行をしておるという状況がございます。国立市では、郵便入札ということで、従来の業者の数よりも多くの業者を指名をすることによりまして、さらに競争性、あるいは公明性、公正性ですか、あるいは透明性の向上を図りながら、国立市独自の制度として取り入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。今、指名の数もふやしていくということなんですけれども、これも全国どこでもいいですよという一般競争入札ではなく、指名競争入札の範囲内で、だれが参加業者になっているのか、わかりにくくするという手段として導入されるということだと思います。これは従来の、国立を含めてどこでもそうなんですけれども、ほとんどが指名競争入札で、先ほど2,300社というと、とてもたくさんあるように思うんですけれども、業種によっては、もともとそんなに業者の数がないような中から、例えば6社以内と言ったとき、大抵はもう6社だけ。10社以内となったら、15社、20社ではなく10社だけというのを行政の方で絞り込んで、その中で競争をさせているので、そこにもどうしても恣意性が入っていくおそれがある。あるいはだれが参加しているのか薄々わかってしまうというような可能性が出てくるという問題があります。一気に一般競争入札というんでなくても、一定の指名の参加の業者を広げていくということは、比較的すぐやりやすいことだと思いますけれども、そういう形で早急にやっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 指名競争入札の中で、会社を多く指名するという方法もあろうかと思います。また、入札改革の一つといたしまして、現在は1億5,000万以上の工事を対象に、一般競争入札にしておるというふうなことでございます。この1億5,000万につきましては、26市の中の中ぐらいの位置に位置づけられるわけでございますけれども、入札制度の改革という中で、郵便入札の導入にあわせまして、この1億5,000万の数字等につきましても、今後検討をして、一般競争入札の数等についてもふやしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 私が求めていきたいのは、一般競争をふやすというのと同時に、指名と言ったときの指名参加業者の数もふやしていくことが必要ではないかなということです。とりわけ基本的に地元の自治体優先という形で、これまでやられていることが多いんですけれども、地元と言ったときの範囲を国立市だけでなく近隣ぐらいに互いに相互乗り入れして、国立の業者さんが立川の仕事を落札する機会がふえると同時に、立川なんかの業者が国立の仕事を落札できるようにしていくというような形で、一気に一般競争入札というような形でないにしても、少しずつ広げていくということは、今後、いずれどの自治体でも一般競争入札という形でやっていかざるを得ないような時代が到来するわけですから、徐々にそういう段階をつくっていただければと思います。
 最後に、公契約条例や総合評価入札について、今でも運用の中でされているということなんですけれども、お話を聞いた限りでは、いわば紳士協定のようなもので、指導をするとしても、いわばお願いするというような形になりますよね。これをきちんと指導の権限を与えるためには、私は公契約の基本条例のようなものは、必要だというふうに思います。これも、まだすぐに、条例だけ形だけつくればいいというような問題ではありませんので、時間をかけて研究し、検討段階に何年かかけてでも入っていただければというふうに思います。
 それでは、最後の質問の答弁お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、3点目の御質問でございますが、そのうちのまず初めに、国立駅周辺のビジョンの案ということでございますが、これの考え方でございますが、平成15年度に国立駅周辺まちづくり計画検討委員会から国立駅周辺まちづくりに関する提案書、これをいただいているわけでございますが、この考え方を基本として、その翌年度、平成16年度に国立駅周辺まちづくり整備資料、これを策定しているところでございます。その後でございますが、いわゆるたたき台、駅周辺の全体計画、これを基本計画と呼んでおりますが、基本計画のたたき台を庁内で作成ということで、これを今取り組んでいるところでございます。その案ができ上がり次第、それに伴いましての図面化という部分をお願いしたいというふうに考えているところでございますが、この庁内におきますたたき台の策定の目途でございますが、申しわけございませんが、新年度早々、4月中には作成いたしまして、遅くとも6月の常任委員会に案としてお示ししていきたいと。このように考えているところでございます。
 続きまして、二つ目でございますが、自転車の関係、自転車の提案書に示されております交通のマスタープランづくりの目途ということでございますが、この内容でございますが、この自転車のまちづくり提案書そのものには、まず、すぐやってみるということで、すぐやるプランの内容が示されておりまして、現在、これらについて一部取り組んでおるところでございますが、具体的には、駐輪場の機械化導入に伴います一元管理、これを行うことにより、さらに一時利用者の利用者の利便性を図っていきたいということが1点ございます。
 また、秋の放置自転車のクリーンキャンペーンの中で大学通りでの「歩道ひろびろデー」、これは市民、商店街、商工会、そこに私どもが入りまして、協働のもとで歩道に自転車がない状態の維持していこうということで、昨年度初めての取り組んだわけでございます。このような動きの中で、この「歩道ひろびろデー」につきましては継続して行っていきたいと、このように考えております。その際には、提案書にあります連絡協議会、いわゆる推進体制の組織を立ち上げるという、その連絡協議会というものを、まず初めに立ち上げていかなければいけないと、このように考えておりまして、そこの中におきます議論の末に、自転車の総合計画のようなものをつくるのか、あるいは交通体系の交通マスタープランがいいのか、これはやはりいろいろな考え方がありますので、まずは連絡協議会推進体制づくりという部分に取り組んでいきたいと、このように考えております。
 続きまして、3点目の大規模建築の駐輪場の設置義務の関係でございますが、これにつきましては、国立市の開発行為等指導要綱、これと関連を持たせて事業を行う際には、事業者の方に指導をしているという内容でございまして、その際に、自転車安全利用促進条例、これに基づきまして、店舗等についての自転車の自転車スペースの確保、これをお願いしているところでございます。これにつきましては、建物が完了した段階で、指導要綱の担当部署とともに、交通の担当部署と両方の職員がともに現地を確認し、それで工事の完了、あるいは建築物の完了という部分の手続を進めているところでございます。建設後、あるいは建物がオープンした後の自転車駐車場置場の確認でございますが、現状ではそういう制度が条例、あるいは指導要綱に盛り込んでおりませんので、今後の課題といたしまして、建物等を改造する場合の届け出制度、あるいは中間時における、あるいは年度、改造に伴います立ち入りを行う。このようなことの検討、これをしていかなければいけないのかなと思いますが、しかしながら、自転車駐車場ということでございますので、お店にとってはお客様の場所を確保するという点でありますので、やはり、それにつきましては、条例等で縛るというのではなくて、自主的にそういうものを確保していただくという、このような考え方の方がよろしいんではないかと、こういうふうに現在は考えているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 まず、駅周辺まちづくりの全体計画、12月議会で、年度内にできるのと、私何回か念を押して聞いたと思うんですけれども、それが何で3月中というのが4月にずれ込むんでしょうか。あんたの議会の答弁書かなければいけないからだろうというふうに言われるかもしれませんけれども、3月中にって、何回か念も押したつもりなんですけれども、それが4月にずれ込むんだったら、12月議会のときには、内容についても大体2ないし三つぐらいのパターンをつくっていきますというような、たしかそういうお話だったんですけれども、実際でき上がったたたき台というようなもの、たたき台の内容についても、前の答弁とは変わってくるということでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 どうも申しわけございません。やはりこの内容といいますか、特に今一番懸念しておりますのは、公共用地、そこの活用ということでございますが、やはり、一つの案だけということは決して好ましい形ではないと思いますのでたたき台の段階では複数の案というものを示していきたいと。この部分については、申しわけございません、変わりはございません。失礼いたしました。

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◯7番【重松朋宏君】 あともう一つ、複数の案ということなんですけれども、大体何年後ぐらいをめどとした、財政計画も含めた案なんでしょうか。例えば100年後とかとなってしまうと、全然計画になりませんので、具体的に何年後ぐらい、何年後をめどとした計画を想定されているんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 中央線の高架の完成が平成22年度末ということで、現在言われております。それで、それに間に合うような形で、南口の駅前広場の築造が当然考えられるわけでございます。それから、高架下の活用というふうになってまいりますと、仮線の撤去後ということになります。また、北口広場につきましても、同様になってまいりますので、それにつきましては、現段階では完成の翌年、平成23年度が一つの事業がスタートできる目途になると考えております。
 また、南口の公共用地につきましては、そこに駐輪場として、また駐車場として現在、暫定活用という形で行っておりますので、少なくとも駐輪場が、自転車置場が高架下に設置された後に、その自転車を現在の自転車置場、駐輪場を解体し、その後の計画ということになろうかと思いますので、また、一方、まちづくり交付金は一つのスパンが5ヵ年という形になっておりますので、今の考え方では、平成22年度から5ヵ年間、これが一つの工事の考え方というふうには、現在、そのように考えているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。いわば2015年の国立駅周辺のまちづくりのイメージというものを複数のプランで打ち出すということなんですけれども、この場合、ポイントはある程度絞られて、複数、2ないし三つつくるとなると、絞られてくると思うんですけれども、これは、例えば駅舎の場合は、どれも基本的に再建を前提とすると思いますけれども、底地の確保を最低限の、これまで数字が出てきたものとして、330から700平米というもの。もしくは2,000平米全部取得するというものかというのが一つ。それから、土地開発公社の駐車場の用地を今でも年間5,000万円ぐらいの収入がありますけれども、それを使い続けるのか、解体して、利用をするのか。その場合に、今だと3階ぐらいしか建ちませんけれども、3階ぐらいのものなのか。規制緩和も行って、さらに高層化を図るのかというのが一つ。それから、もう1点が、東側のガード部分の都市計画道路の3・4・10号線を局所改良にとどめるのか、旭通りを含めて全線開通を目指すのか、この三つのポイントだと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今ほど質問議員さんがおっしゃいますように、大きな課題としてとらえなければいけないという部分につきましては、駅前広場の面積、それから、現在、駐車場、駐輪場として一時使用しております土地開発公社が持っております南口公共用地の活用、その部分だというようには認識しているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 3・4・10号線についてはいかがですか。それは複数プランでも全部一緒だということなんですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 都市計画道路3・4・10号線につきまして、いわゆるこれは基本的には延伸という部分、延伸といいますか、南側、それから北側については、築造していくという部分は基本的な考え方ではございますが、これにつきましては、といいますのは、それ以外の代案というものはないんではないかというふうに考えておりまして、あとはこの事業を推進するに必要な財源部分、この部分が最大のポイントになってくるのではないかということで認識しております。

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◯7番【重松朋宏君】 やることが前提で財源をどうするかではなくて、これは特に3・4・10号線は、総額で、今出ている数字でも50億円。これ、補助金をいろいろ使ったとしても、持ち出しで十何億は国立市の持ち出しになる、大きなものだと思いますので、これについても、複数パターンをつくるんであれば、頑張ってやりましょうというものから、ある程度絞ってやっていきましょうというような、はっきり目に見える複数案をつくっていただきたいと思います。
 また、自転車の条例についても、自主的にやってもらうというんですけれども、建築後改造するというのは、これ、違法状態をつくっているということなので、国立市としてもきちんと厳しく対応していただきたいというふうにお願いして、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、重松議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明6日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時46分散会