議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 国立市

平成19年第1回定例会(第3日) 本文




2007.03.02 : 平成19年第1回定例会(第3日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。議員各位の御出席を賜りありがとうございます。昨今、暖かったり寒かったり気温の変化の著しい日が続いておりますが、皆様方におかれましては健康に十分御留意され、審議に御精励くださいますようお願い申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第36 一般質問

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順3番。5番、板谷議員。
                〔5番 板谷紀子君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 豊かさの指標という言葉がありますが、真の豊かさとは何かを考えたとき、決定的にこれだというものを明確に示すことは不可能だろうと思います。国の経済規模をはかる指標として定着しているGNPやGDPだけで判断するのは誤りであるということから、HDI、ヒューマン・ディベロップメント・インデックス、人間開発指数というものができました。これは国連開発計画が毎年計測し、公表しているものですが、簡単に言いますと、1人当たりのGDPと平均寿命と教育という三つの指数の合成指数です。1人当たりのGDPは個人が享受できる財やサービスの可能性をあらわし、平均寿命はそれを享受できる期間の平均をあらわし、教育は財やサービスを享受できる能力をあらわしており、この三つがそろって初めて構成が成り立つという考え方なのです。ここでは、日本は世界第23位にランキングされていますが、果たして、これが本当に豊かさを保障しているものだろうかと問うたとき、皆さんはそろってノーとおっしゃることでしょう。この一方で、幸福の大きさを指標にする試みもあり、世界数十ヵ国の大学、研究機関、グループが参加し、5年ごとに調査した意識調査があります。これによりますと、日本の幸福度は60ヵ国中25位でした。しかし、さきに申し上げたように、指標があらわしていることがすべてではないという現実を私たちは皆知っています。そんな観点から今回の一般質問を組み立ててみました。
 1、メディア・リテラシー、情報を読み解く力について。(1)図書館におけるメディア・リテラシーの醸成について。メディア・リテラシーというと、インターネットによる情報を操ることのように考える方も多いかもしれません。しかし、インターネットに限らず、私たちは本や新聞、テレビ、ラジオなどあらゆるシーンで、情報のシャワーを浴びるような日常を送っています。メディア・リテラシーは情報を読み解く力を指しますが、欧米では既に教育として根づいています。昨今の健康ブームに乗り、テレビでは健康関連の番組が、書店では健康雑誌が何誌も刊行されており、関心の高さがうかがえます。特に先ごろ起こった某番組のデータ捏造問題にさまざまな反響があったことは記憶に新しいことでしょう。あふれる情報から何をどう読み解くかは非常に難しい問題です。市民が豊かに快適に暮らすための十分な情報をどのように入手したらよいのか。その手段とまたそれを理解するための手助けをするのが図書館の役割であると、私は考えています。2006年10月に出された第15期図書館協議会報告と提言には、今後図書館が果たすべき役割がまとめられておりましたが、この中にもメディア・リテラシーの必要性が指摘されております。その一部を抜粋させていただきます。人々がみずから情報を読み解き、暮らしのあり方を選択していく力を身につけていく上で、図書館はどのような役割を果たせるのか。また、情報がはんらんする中で、市民、利用者が本当に必要としている情報を図書館はどうやって紹介、提供していくのかなど、早急に議論を深めて指針を見出す必要があります。図書館には、今、社会の急激な変化に応じた新たな役割が求められているのです。このような指摘を受け、図書館では、これまでどのような取り組みを実践されたのかを伺います。
 (2)学校教育におけるメディア・リテラシーの取り組みについて。メディア・リテラシーを身につけるには、脳に柔軟性のある就学時からが望ましいことは言うまでもありません。さきに申し上げたように、イギリスやカナダでは、国語のカリキュラムの中にメディア・リテラシーはしっかりと位置づけられています。イギリスの調査では、メディアは子供の世界の中心を占めているため、国語の授業で教える必要があると答えた教師が91%にも上ると報告されています。日本の学習指導要領にあるように、文章を的確に理解し、適切に表現する能力を育成するといった目標より、イギリスにおける国語の学習ははるかに分析的で、メディア・リテラシーでは、情報がどのように提示されているかを評価する関連のある情報とないものを取捨選択し、事実と意見、偏向と客観性を区別する。登場人物の姿勢や仮説と作者のそれを区別するといった批判的思考を育成する土壌がもともとあることにも由来するようです。私は常々日本人は本当に素直な人種だと思っていました。それは、与えられた情報を余り疑わない人が多いことに驚かされるからです。何もかも斜に構えて見ろと言っているのではありません。情報が何を目的として発信しているのかを見きわめないと、思い違いをしてしまうおそれがあるということです。しかし、学校教育の場でのメディア・リテラシーを学ぶための目的は、何も子供をメディアの悪影響から守るためということではなく、目の肥えたメディア利用者になるように支援するためなのです。そこで伺いますが、国立の学校現場では、このメディア・リテラシーについてどのような取り組みがなされているのでしょうか。また、それに対する子供たちや保護者の反応はどのようなものでしょうか。
 (3)消費生活におけるメディア・リテラシーの必要性について。消費者には五つの権利があると言われています。1、安全を求める権利。2、知らされる権利。3、選ぶ権利。4、意見を聞いてもらう権利。5、消費者教育を受ける権利の五つです。その後1983年にコンシューマーズインターナショナル、国際消費者機構が、消費者には八つの権利と五つの義務があると提唱し、幅広いものとなりました。実は、この後から加えられた権利とは、さきの五つに加え、6、生活の基本的ニーズが保障される権利。7、保障を受ける権利。8、健全な環境で働き生活する権利の三つです。特に最後の健全な環境の中で働き生活する権利は、まさに憲法25条の精神に通じるものです。こうして見たとき、これらの権利がどの程度保障されているのかと言えば、甚だ怪しい状態です。悪徳商法による被害が拡大する中で、消費者がもっと賢くならなければそれに躍らされ、とんでもない請求をされる例が枚挙にいとまがありません。自治体はさまざまな事例を市民に公表し、その安全を守る手だてを示す義務があるのではないでしょうか。国立市に消費生活相談として持ち込まれるケースの実態とその課題について伺います。
 2、生活保護法に基づく市民生活の保障について。(1)国立市における生活保護の実態。戦後の高度経済成長からバブル崩壊へ、右肩上がりの時代は終えんを迎えました。そして、格差社会へと変化を遂げてきた日本経済は、この先どこへ行くのでしょうか。勝ち組、負け組という言葉がありますが、ほんの一部の人たちがおいしい思いをしていることへの反発と同時に、いつかは自分もそちら側に行きたいという野望を持つ人たちの生み出した言葉です。格差はいつの時代にもありました。実は、格差そのものが問題なのではなく、そこに貧困があるかないかではないでしょうか。貧困のないところでの格差はさほどの問題ではありませんが、貧困のあるところでの格差は深刻です。現代において、中の上クラスの中堅サラリーマンがリストラに遭い、一気に下流に転落することは珍しくないのだと聞くにつけ、だれもがあすは我が身だと思わざるを得ない状況にあります。各自治体においても、生活保護被保護世帯数は確実に増加しています。国立市における被保護世帯数と被保護人員数、保護率、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数並びに多摩26市中、国立市の保護率の順位について伺います。
 (2)人権に配慮した施策の必要性について。餓死者を出した「闇の北九州方式」から全国的に生活保護がクローズアップされていますが、どれだけの人がこのことに関心を払っているでしょうか。自分とは関係のない別の世界の話として片づけてしまっているのだとしたら、この国は全く心の豊かさのない国だと言わざるを得ません。生活保護法そのものは国の施策であり、自治体は委任事務を執行しているにすぎないというのでは、真に市民生活は守れません。国立市における被保護世帯や生活保護未申請の困窮世帯における課題について、どのように認識しているのかを伺います。
 (3)健康で文化的な最低限度の生活を送るための施策について。憲法第25条に保障する健康で文化的な最低限度の生活とは一体どのような生活を指しているのでしょうか。生活保護を受けている人が車を乗り回しているとか、ブランド物を持っているだとか、被保護世帯への反発が聞かれますが、実際はどうなのでしょうか。私たちが一般的に考える最低限度の生活とはどのようなことを指すのかと問われると、明確なものはありません。家計を切り盛りする主婦は何か目的があってお金をためたいと思うとき、食費を節約して、その費用を捻出することがあります。被保護世帯も当然それくらいはしています。健康で文化的な生活を送るには、毎日キャベツだけをかじっていなさいというわけにはいかないでしょう。しかし、現実には、ぜいたくと見られる行為に対してのバッシングが後を絶ちません。たとえそのような人がいたとしても、生活保護費、被保護者全員がそのバッシングを受けるなどはあってはならないことです。国立市は憲法第25条にうたわれる国民の最低限度の生活をどのように保障していく考えなのかを伺います。
 3、自転車の似合うまちづくりについて。(1)市民との協働の自転車政策について。車中心社会からの脱却を目指し、人間に優しいまちづくりが望まれています。国立市では、2005年3月に自転車の似合うまちづくり検討会から提案書が上がっております。私は2005年の第4回定例会の一般質問でも取り上げましたが、これらの提案の具現化に向けて、いただいたお答えがどの程度進んだのか、あるいは2007年度はどのような事業展開をされる予定なのかを伺います。
 以上、大きく3項目を質問させていただきました。回答は大きな項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 それでは、御答弁願います。教育次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 それでは、1点目、メディア・リテラシーについての御質問についてお答え申し上げます。
 リテラシーという言葉は耳なれない方もおありかもしれませんけれども、教育にとっては非常に重要な言葉でございまして、と申しますのも、リテラシーとは教育の基本となる社会生活に必要な文字の読み書きができることを意味するからでございます。ですから、板谷議員がおっしゃるように、そこから発生したメディア・リテラシーも教育の重要な現代的課題というふうに考えております。公共図書館の理念をあらわしたユネスコ公共図書館宣言においては、社会と個人の自由、繁栄及び発展は人間にとっての基本的価値である。このことは十分に情報を得ている市民がその民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって初めて達成されると。建設的に参加して、民主主義を発展させることは十分な教育が受けられ、知識、思想、文化及び情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっていると述べています。そして、地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人及び社会集団の生涯学習、独自の意思決定及び文化的発展のための基本的条件を提供するということになっています。公共図書館は、その利用者があらゆる周囲の知識と情報をたやすく入手できるようにする地域の情報センターであるというふうにしております。近年の情報化社会の発展の中で、メディアやインターネットを通して流れる膨大な情報のうち、どれが自分にとって必要な情報なのか。どう読み解いていったらいいのかを知り、選択していく力をつけることが一人一人にとって大変重要になってきております。地域の情報の拠点としての図書館は多様な分野について、多様な角度から、また、多様な方式で書かれた本や雑誌等の情報を収集し、提供することによって、市民のメディア・リテラシー、情報を読み解く力を獲得する上で大きな役割を果たすものであると認識しております。具体的な方法、あるいは方向性ついては、これからの課題というふうに位置づけております。
 続きまして、学校におけるメディア・リテラシーについてですが、これも板谷議員がおっしゃるように、実学を重視する欧米の教育と比べると、メディア・リテラシーについても日本の教育の方が知識中心の傾向があるというふうに思います。高度通信情報化社会において、一人一人が情報の有用性や役割、情報化がもたらすさまざまな影響などについて考えるとともに、情報の適切な収集や活用、発信や伝達の仕方などの能力や態度を一人一人が身につけることは極めて重要なことであると考えています。このことから、各学校では調べ学習を中心にさまざまな学習の場面において、図書館やインターネットなどを活用して、資料の収集、活用、処理を行う活動を積極的に取り入れ指導しております。しかし、情報は意図的に操作したり、歪曲、捏造したりということが容易にできる危険性もあります。情報の利便性だけでなく、陰の部分についても理解を深め、情報に対する適切で主体的な判断により怪しい宣伝や誘導、みずからの感情、思い込みに惑わされずに適切な判断を行う方法を身につけることが大切であるというふうに考えております。
 具体的には、第八小学校で、17年度情報モラル教育実践モデル校の指定を受けまして、実践研究を重ねたところでございます。その中で、情報を得るだけでなく、自分たちで工夫して加工したり、あるいは他の人に発信、あるいはプレゼンテーションする技術、また、ちょっと待て考えようというタイトルで、ネット犯罪や個人情報引き出しによる被害などの実態を知り、危険から身を守る態度を養うなどの実践を行っております。子供たちも積極的にそこに参加しており、保護者会、学校だよりなどを通して、保護者へも啓発活動を行っているところでございます。今後、市教育委員会といたしましては、個人情報の管理やプライバシーの保護、情報発信元の確認、著作権の侵害防止、メールや携帯電話による誹謗中傷の防止等の情報モラルについて児童・生徒へ指導していく機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、消費生活におけるメディア・リテラシーの必要性、消費生活相談として持ち込まれるケースの実態についての御質問でございました。国立市は総合基本計画の中で、自立した消費者づくりを目標といたしまして、そのための施策として消費者情報提供の充実、消費者教育・啓発の強化、消費生活相談の充実を掲げております。一方、産業振興課に寄せられる消費生活相談は、平成17年度実績で327件を数え、相談内容も多岐にわたっておりますし、相談者も年齢による偏りは少なくて、10代から70代までに及んでおります。最近の傾向といたしましては、高齢者の病気や健康の不安をあおるような宣伝、あるいは圧力的な対応で購入を迫ったり、女性を対象に美容等に関し、老化や肥満などの不安をあおって購入を迫るなどの事案が目立っております。こうした状況の中で、一方的な情報をうのみにし、あおられたりして、高額商品の購入契約をしてしまう事案が後を絶ちません。以上のような状況から、賢い消費者、自立した消費者づくりのためにもメディア・リテラシーは、必要であるというふうに考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。教育次長の方からもメディア・リテラシーの御説明をしていただきましたけれども、情報を理解し、それを処理する能力のことを指しております。この場合のメディアというのはあらゆる情報を指しておりますので、インターネットやテレビに限らず、新聞、雑誌なども含まれておりますので、かなり広範になります。そういう意味からも図書館は情報の宝庫ですので、これを市民が十分に使いこなせるように手助けをしていかなくてはならないと思っております。今回、メディア・リテラシー関連の本を図書館で検索をしてもらったところ、予想以上にかなりのヒットがありました。まずは、図書館を訪れる方々に、メディア・リテラシー関連の書籍の紹介コーナーを設けたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 図書館では、その時々の注目されている事件、あるいは話題にあわせて、月ごとにテーマを決めて本や雑誌を1ヵ所に集めて話題の本棚として展示アピールをしております。今後、このメディア・リテラシーについてのそういう話題の本棚という形で展示をしていくということを試みてみたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 ぜひお願いいたします。また、メディア・リテラシーについては、刻々と新しいものが出てきますので、新しく購入するときにもぜひ入れていただきたいということをお願いしておきます。
 図書館にはパソコンが設置されておりますけれども、こちら、使ったことのない方にとって、なかなか手が出しにくいんじゃないでしょうか。さまざまな情報を入手するためのツールとして御活用いただくためには、利用者に説明をするフロアガイドを配置した方がよいかと思いますけれども、いかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 図書館ではいろいろな点で、ボランティアの方に御協力を得ております。例えば音訳だとか点訳、点字ですね。それから、お話、あるいは本の読み聞かせ等100名以上のボランティアの方に御協力いただいておりますが、そういう流れといいますか、そういう中でそのボランティア、ガイドをしていただくボランティア等も検討していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 御検討よろしくお願いいたします。次は学校現場でのメディア・リテラシーなんですけれども、まず、先生方御自身がどの程度このことに関心を払っているのかということが問題だと思います。先ほどいただいたお答えですと、情報モラル教育実践のモデル校として第八小学校が取り組んだということでしたけれども、これは大変いい試みだったと思うんですね。ただ、情報モラルとメディア・リテラシーは重なる部分もありますけれども、本質的には違います。私は順番として、やっぱりリテラシーが身につかずにいきなりモラルに行っちゃうのかなというのを、そのあたりがいかにも日本的だという感じがいたしますけれども、どうしてもパソコンの活用方法から入るというステレオタイプになりがちなんですよね。これもメディア・リテラシーの一部ではありますけれども、そのことだけで終わってしまっては、もったいないと思います。いずれにしましても、まだまだ理解が進んでいない状況は現実としてあるわけですから、先生方の研修などでまずしっかり必要性を学んでいただきたいと思います。今、千葉大学を初めとして、あちこちで研究が進んでおりますので、活用できるものは数多くあるはずですから、ぜひお願いしたいと思いますし、さらに、授業に生かしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 教育委員会といたしましても、メディアをどう活用し、あるいはそれをどう理解し、そのいろんな弊害をどう解決していけるかというようなことを実際に研修で行っております。そういう中で、今後もそういう図書館等と連携しながら、メディア・リテラシーを高めるための、みずから学び、みずからを考える力の育成に高めてまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 例えば品川区立の八潮小学校では、2002年に総務省のつくった教材でアクションシーンはどうやってつくられているのか、別の音をつけてみよう。また、自分たちでもつくってみようという授業をやっております。杉並区の若杉小学校では、5年生の児童がみずから番組をつくるという授業をやっています。学校や地域の紹介をするということで、自分たちで取材したものを映像にして、これを解説していくというものなんですね。こんなふうにメディア・リテラシーというのは、インプットがあってアウトプットがある。情報の出し入れとでもいいましょうか、まさにコミュニケーションそのものだと思うんですね。現代人はコミュニケーション下手だとよく言われますけれども、相手の発信している情報を正しく読み取って、それを受け手がまた発信していくと。メディア・リテラシーを身につけることは人間関係をより円滑にする一助になるかと思います。ぜひ授業に生かしていただきたいと思います。使える素材についての御紹介は、後で教育次長にお渡しいたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
 もう一つ御紹介したいものがあります。文部科学省が作成した、「ちょっと待って、ケータイ」というリーフレットがあります。こういうものなんですけれども、これ、ちょっと小さい版ですけれども、この倍の大きさになって、折り畳みになって、この形で配付されるものなんですけれども、子供たちの携帯電話所持率は年々増加傾向にあります。子供が携帯を持つことの是非もありますけれども、それはそれとして、既に持っている子供たちにはきちんと教えておかなくてはならないことがあります。携帯電話のインターネットを介して起きた事件例、それから、その対処方法、マナーなどが漫画で解説しております。ぜひ取り寄せて配布していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 文部科学省作成の「ちょっと待って、ケータイ」の配布予定についての御質問でございますけれども、実は、2月28日に開催いたしました校長会でリーフレットの紹介をいたしました。今後、文部科学省より今年度内に小学校6年生を対象に配布される予定と聞いております。送付があり次第、速やかに各小学校へ配布して、小学校6年生へ配布するとともに、他の学年の児童に対しても、発達段階にあわせて、メールや携帯電話による誹謗中傷の防止等の情報モラルについても指導してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、昨年10月に各校へ配布いたしました警視庁の審議会資料で、「携帯電話がもたらす弊害から子どもを守るために」というパンフレットも来ておりまして、それとあわせてメディア・リテラシーの指導が効果的に推進されるよう校長会、あるいは副校長会、あるいは生活指導主任会においても具体的な指導方法について、説明してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、消費生活の面からの再質問をさせていただきたいと思いますけれども、これまでメディア・リテラシーについて、市民向けにはどのような啓発活動を行ったんでしょうか。これを伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長【鴫原健二君】 市では現在消費者の啓発を目的といたしまして、消費生活展、わくわく塾、消費者シンポジウム、消費者講座などを実施しております。平成18年度の実績でございますけれども、18年の11月の11日、12日の両日、農業展と同時に開催いたしました消費生活展におきましては、消費生活相談コーナーを設け、防ごう悪徳商法被害の看板を掲げまして、多くの方々の相談を受けております。また、わくわく塾「悪徳商法に御用心」は4回で、延べ82人の参加がございました。今後はこうした講座等の中で、メディア・リテラシーについて触れまして、その充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。健康番組で納豆がいいと言われれば買いに走るという程度だったら、大した実害もありませんけれども、高額の被害に遭ってしまったら、笑ってはいられません。悪徳商法も多様化してきておりますので、あらゆる機会を使って注意を促さなければならないと思います。不況の影響で内職とか、それからSOHOの名目で悪徳商法が急増しているそうです。また、出会い系サイトなどを利用したデート商法など、今回、こうしたものを調べるまでに、私は悪徳商法にひっかかるのは高齢者が多いのかなと思い込んでいたんですけれども、さきの御答弁にもありましたように、年齢は、余り関係ないようですね。参加が80人以上いらしたということですけれども、やっぱり、まだまだ皆さんの関心を寄せていただく必要があるのかなというふうに思います。消費者が目ききになれるような、メディア・リテラシーを学ぶ機会が必要だと思っております。例えば表やグラフの読み取り方のこつ、それから、誘導的な設問で引き出したアンケート、これらの読み解き方のこつのようなものがありますので、ぜひ目ききになるポイントをお知らせする工夫が求められていると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長【鴫原健二君】 実は、悪徳商法に遭わないために、自分がだまされやすい性格かどうかを簡単な設問に丸をつける形式で心理的なチェックをいたしましたり、あるいはクーリングオフ制度の理解のためにペーパークイズのような形式で楽しく学んでいただけるような工夫をいたしておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 こういった講座は、ぜひ図書館とタイアップして、効果的な企画をお願いしたいと思います。教育委員会とそれから市民部の方で協力し合って講座を開くというのはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 いろいろな場面で検討していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長【鴫原健二君】 十分教育委員会と連携をとりながら、市民のためになるような工夫をしていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、次の質問、お願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、2点目、生活保護で3点ほど御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げたいと思います。
 まず、1点目が生活保護の実態ということで、まず、被保護世帯数と被保護人員の御質問があったと思います。これは、18年4月1日現在の数値でございますが、世帯数で440、人員数で571人の方が生活保護を受けていらっしゃいます。保護率はどうかということですが、7.8%という数字でございます。それから、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数はどのくらいになっているのかということでございますが、110世帯という状況でございます。保護率が多摩26市中、国立市のポジションはどの辺なんですかという御質問だったと思いますが、26市中23位、他市と比較して、比較的低い順位というのが実態でございます。
 2点目が、その人権に配慮した施策の必要性ということで、被保護世帯、あるいは未申請の困窮世帯の課題をどのように認識しているかという御質問だったと思います。これにつきましては、言うまでもないんですが、生活保護制度は憲法25条の具現化でございますし、健康で文化的な最低生活を保障して、生存権を実現するための制度であります。憲法は国民に基本的人権の一つとして生存権を保障して、だれもが最低生活の保障を権利として主張できると。こういうふうにしているところでございます。これは、違う見方をすれば、生活保護制度というのは純粋な公共財なんだと。で、非排除性であり、外部経済100%だという、こういう特性を持っているサービスだというふうに考えられます。生活保護は、他方他施策優先という、例えば介護保険制度であるとか障害のもろもろの福祉制度であるとか、そういうような他方他施策を活用して、なお生活に困窮する場合に、その状況に応じて必要な保護、最低限度の生活を保障すると。そして、自立の助長を目的とするというものでございますので、こういう中において、じゃあ、課題は何なのかということでございます。現実には、被保護世帯につきましては、自立助長へ向けた保護方針ということの中で、ケースワーカーが相談支援を行っているわけでございます。実際問題としては、高齢とか傷病、疾病等々で就労できない方、あるいは精神に疾患をお持ちの方とか、DVの状態にある方とか、あるいはホームレスという状態にある方等々、困窮という状況は非常にさまざまございまして、じゃあ、そういうとき、どういうスタンスでこの生活保護を運用していくのかという、これが基本になろうかと思いますが、いろんな場面でいろんな方がいらっしゃるわけですが、生き方といいますか、個人の生き方の選択は当然ながらその方がその人らしく生きると、その人がその人らしく生きるという自己選択で決定していかなければいけないということが生活保護制度の運用の前提だろうと考えておりますし、それが非常に重要なことだろうと思っております。ですから、制度運営しているときは、このことを重点に考えていかなきゃいけないんだろうと。にもかかわらず、生活保護という言葉にある種の暗さというのが日本の社会の場合についてまわっているという、そのギャップがどういう課題なんだろうかというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。例えば高齢や重度の障害のある方、一定の就労収入がある方を除きますと、実は、就労によって自立した、自立支援といいながら、自立した生活を送ることというのは、非常に自立の助長というのは難しい、あるいは困難だと。障害年金等で、じゃあ、自立ができるのか、これもできないわけでございます。とりわけ障害のある方というのは、家督能力がもう当初から制約されているとか、蓄財期間がほとんどないというような、こういう中で、生活保護制度以外に生活の糧がないとするならば、自分らしくその人らしく生きるということと、所得保障という問題が非常にバッティングする場合がございます。そういうような所得保障の充実とあわせて生活保護制度がどういう運用ができるかということも大きな課題、特に困窮されている方の場合には、もろもろのケースがありますが、そんなことも課題であろうというふうに考えます。
 また、生活保護の、今度実態の場面で言いますと、ケースワーカーが一番重要な役割をするわけでございますけれども、自立助長へ向けた取り組みの割には、職員の配置状況等が非常に困難で、難しい側面があります。国を含めて国庫補助制度等も含めて、そういうところの充実というのも必要なのかなと思っています。また、未申請の方というのは、残念ながら、十分な把握というのはできないわけでございますけれども、実は、先ほど来、るる申し上げますような生活保護制度というのを、権利なんだよというようなことも含めて、いかに御理解していっていただくかと。だから、申請へつなげるというような、そういうことも非常に重要な課題ではないかというふうに考えております。
 それから、3点目が、健康で文化的な最低限度の生活を送るための施策ということで、どのように保障していくのかという考えなのかという御質問でした。今までかなりそれにも、この御質問にもかぶるような形で御答弁申し上げているわけでございますが、実務面では、要保護の方の事情を客観的に把握をするというようなこと。あるいは公平な適用をしていくというようなことが重要だろうと考えております。とりわけ生活保護をお受けになっている方の性格とか環境、こういう把握、理解とか、そういうことを理解して積極的な援助をしていくということが必要だろうと。個別援助の場合に、本人だけではなくて、第三者の意見、あるいは本人だけに限らず、その方の家庭や資産等、実態を十分把握する中で、保護を適用して、最低限度の生活をきちんと保障していく。こういうことが重要だろうというふうに考えております。申請の意思のある相談の方に対して、制度を十分説明を行って、適切な対応をしていくということが必要なんだろうなというふうに考えております。るる申し上げましたが、そういうようなことで、現在、取り組ませていただいているところでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。国立市の生活保護の実態について、御説明いただきましたけれども、保護率や多摩26市中の順位からしても突出して国立市に生活保護を受けている人が多いわけではないということがわかりました。これを踏まえた上で、何点か伺いたいと思いますけれども、生活保護受給者の世帯類型はどのようになっているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 世帯類型でございますが、ことし、平成19年の1月末の時点、最新に近いわけですが、単身の御老人が32パーミル、傷病疾病、これが28パーミル、障害をお持ちの方が20パーミル、それから老人の世帯で7パーミル、母子世帯で6パーミル、その他の世帯で9パーミルというような状況にございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 保護開始の理由というのは、どういうものが多いんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 保護開始の理由でございますが、いろいろあるわけですけれども、高齢とか傷病疾病で、就労が困難になった場合、あるいは御家族の中で就労収入のあった同居の親族の方が転居された場合等々がございます。それから、消費者金融等で負債を抱えて返済できずに生活困窮になってしまうというような世帯もあります。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 今、国は福祉から雇用へということを打ち出しておりますけれども、ただいまの永見部長の話からも働ける状態にない方がほとんどであるということなんですよね。さらに、生活困窮者が経済的自立を果たすための仕組みが十分に整っていないことが、私は、大きな問題だと思っております。今、自立を促すために就労支援というものがあるわけですけれども、国立市と関係機関との連携というのは、どのように図っているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 困窮の原因によって、その関係機関の連携というのが変わるわけでございますが、困窮の原因が疾病とか障害とか失職とか多重債務とか住宅問題等多岐にわたるわけで、それによって、さまざまな関係機関との連携がございます。医療機関、あるいは社会保険事務所、ハローワーク、そいう相談の内容によって、連携しながら専門機関を紹介したり、あるいは私どもの就労支援の嘱託員が一緒に同行したりというような形で連携を深めさせていただいているというところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 国立はほかの自治体に比べて、非常に手厚くやっている方だということも伺っております。そもそも生活保護という制度は国の制度であるわけですから、もっと国がしっかり社会保障制度を確立してくれればいいと思うんですけれども、国のトップは貧困にふたをしたがっているために、遅々として進まない状況があります。先日、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの事務局長である湯浅誠さんのお話を伺う機会がありました。そこで、さまざまな事例を紹介されていましたけれども、働きたくても働けない人たちがこんなにもいるのだということを、非常にショックを受けました。薄々わかってはおりましたけれども、私の心の中で、現実を見たくないという無意識が働いていたような気がします。これは多くの方がそうではないかなというふうに思うんですね。よく、働かないやつが悪いんだという声も聞かれますけれども、実は意図的に働かずに不正受給している人はほんのわずかなんですね。そういうところだけを切り取って、生活保護そのものをねたんだり、バッシングすることは憲法25条を否定する行為であると思います。制度は一体だれのためにあるのか。関係ある人、ない人にかかわらず、本来知っておくべきことではないかと思います。そこで、伺いますけれども、生活保護の制度について、市民にはどんなふうに周知されているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 現在、生活便利帳を配布をさせていただいているわけでございますが、この中に、表現として病気をしたり、収入が少なくて生活に困っている世帯に対して、相談や援助を行っておりますと。お気軽に御相談くださいという形で、お知らせをしております。ここの中では、生活保護という表現はしておりませんが、それはどういう理由かというと、困窮の度合いとか内容でそれぞれ違いがあるということも含めて、こういう表現をさせていただいているところでございます。今後は、これが権利であると、権利として保障されている制度だということを踏まえて、紙面等を工夫しながら、広報等を検討してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 便利帳を拝見しましたけれども、あっ、これだけしか書いていなかったのかと、ちょっとびっくりしました。「闇の北九州方式」がなぜ起こったのか。これをしっかり頭に入れておく必要があると思います。生活保護を受けている人たちが市財政を圧迫しているんだというような思い込みをされないような工夫も必要だと思います。だれもがある日突然生活困窮者になる可能性がある、そんな時代に私たちは生きているんだという認識が必要だと思います。他方他施策と言われますけれども、ほかの救済措置をさまざま試して、もう何も助ける手だてがないと、その場合のセーフティネットがこの制度なわけですから、図のようなものでわかりやすく示される必要があるんじゃないかと思います。ぜひ広報の方をよろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 図のようなもの、介護保険制度であるとかもろもろ制度があるわけでございまして、そういうものと組み合わせて、どういうふうに生活保護制度が成り立っているのかというようなこともわかりやすく検討してみたいなというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 よろしくお願いします。一つ気にかかっていることがあるんですけれども、相談を日常的に受けている市のケースワーカーの方々ですけれども、先ほどの部長のお答えによりますと、1人当たりの担当世帯数が110件、かなりの件数ですよね。社会福祉法では、市部では被保護世帯80世帯に1人を配置する標準数を定めております。これは絶対にというものではなくて、裁量もあるようですけれども、それにしてもハードなお仕事だろうと思います。何よりさまざまな事情のある方を相手に話を十分聞き出すことなど、かなりの専門性も必要ではないでしょうか。ケースワーカーのスキルアップは常に求められていることだと思いますけれども、研修はどのように行われているんでしょうか。その効果は上がっているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 研修でございますけれども、研修は関係機関の、東京都主催の研修であるとか、あるいは職員相互間の課内研修等々を含めまして、研修をやっているところでございます。また、OJTという形で、仕事を通して実務経験の少ない職員が先輩職員とともにOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという形でやっていることも大きな研修になります。処遇困難なケース等が、あるいは心に病をお持ちのような方、こういう方の対応といいますか、相談というのはどういうふうにやっていったらいいのかというようなことも非常に大きな課題でございます。そういうような側面も含めて、研修につきましては、それなりにといいますか、適切な対応を今後も心がけてまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 よろしくお願いします。さまざまな事例を参考に研修するとともに、ケースワーカーが疲弊しないように、人員配置もできればもう1名配置できたら理想的ではないかなというふうに思いますので、あわせて御検討のほどをよろしくお願いいたします。
 今回の質問のタイトルは、生活保護法に基づく市民生活の保障についてというふうにしましたけれども、現実には、生活保護を受けている人よりも、受けていない生活困窮者の実態の方がより悲惨であるという問題があります。自分の意思で生活保護を受けたくないと、そういう選択をする方もいらっしゃるでしょうけれども、そういうふうに考える根底には、自尊心もあると思いますけれども、国の世話になりたくないとか、生活保護受給者に対する社会の冷たい目が大きな要因のようにも思われます。ライフラインもとまり、孤独死に至るケースを聞くにつけ、何とか助けられなかったんだろうかと、胸が締めつけられるような思いがいたします。ライフラインがとめられるのは、使用料を滞納しているわけですよね。もしかしたら、そこで動けなくなっている可能性がある。こうしたことを未然に防ぐには、ガス会社とか東京電力などの御協力をいただけるということはできないものなんでしょうか、いかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 これは、そういうある種の困窮に基づいて、ライフラインがとまる。そのことによって、本人が希望しない死に至るという、それが孤独であるかどうかというのは表現の問題だろうと思いますが、そのときに、そのライフラインの企業体がこの方は滞納しているからとめていますよと、Aさんはとめていますよ、Bさんもとめていますよ、Cさんもとめていますよということが、行政に果たして個人情報として出せるものかというのは、非常に難しいところがあろうかと思います。ですから、これは研究しなきゃいけないんですが、現実に今考えてみますと、難しい側面があるだろうと思います。じゃあ、どうしたらいいんだろうかということなんですが、国立みたいなところは非常に、これ、難しい課題です。孤独死の問題というのは、困窮だけじゃなくて、いろんなことがあるわけですし、今、議員さんもおっしゃられたように生活保護に限らず、高齢の方の孤独死という問題もあります。そういうときに、今、緊急通報とかそういう物理的なシステム、これもかなり月に三、四件の救急出動で防いでいるというようなこともありますけれども、生活困窮その他で、実は、相談体制に結びつかないために、本来であったら、生活保護制度か何か適用できるにもかかわらず、そこへ結びつかずに生活困窮からとめられてしまって、例えば国立市では、事例は聞いていませんが、孤独死に至ってしまうなんてことは避けなきゃいけない。だから、そういうことを、例えばどういうネットワークを組むかということが非常に重要だと思っています。これはだから生活保護に限らずいろんなサービス全体を含めて組んでいかなきゃいけない。そういう意味で、例えばほかの市の例で言えば、例えば郵便局と連携して、郵便物が多く取り入れられていないところを御連絡いただくとか、そういうソフトな形。あるいは近隣の方とどういうふうにネットワークをつくるか。そんなことも地域全体で情報通報というのか、情報把握というのか、こんなシステムを少しちょっと検討、高齢福祉の側面も含めて検討させていただきたいなと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 確かに個人情報の問題もありますので、難しいようですけれども、社会全体が見守りのネットワークとなるようなことが、これが必要ではないかと思います。生活保護は法定受託事務だから、支給することだけで十分だというふうに思わないでほしいんです。自治体の仕事は、やはり、市長も施政方針で述べられたように、憲法第25条にある健康で文化的な最低限度の生活、これをどう保障していくか。ですから、生活困窮者のメンタルケアも必要ではないかと思います。健康な生活が送れるように、閉じこもりがちな方々もぜひ参加できるような工夫をして、ぜひ保健センターとの連携でやっていただきたいことをお願いしまして、次の質問に行きたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3点目の自転車の似合うまちづくりについての市民との協働の自転車施策についてお答え申し上げます。
 自転車の似合うまちづくり検討会からいただきました提案書でございますが、まず、やってみるということで、すぐやるプラン。これが示されております。この概要でございますが、市民が主体で行うこと。それから、商店会、商工会が市民と協力して行うこと。さらに、3点目には、国立市、市が市民、商店会、商工会と協力して行うこと。このような役割分担で提案をいただいております。その具体的な取り組みでございますが、平成17年度から2ヵ年間で、自転車駐車場、いわゆる駐輪場の機械化によります一元管理を導入してまいりました。その結果でございますが、国立駅、谷保駅、矢川駅、それぞれ3駅の駐輪場におきまして、利用率の高い一時利用のスペースを増設いたしまして、利便性の向上を図ってまいりました。また、市民とともに行っております自転車対策でございますが、関係団体、さらに市民の皆さんの参加によりまして、自転車を放置しないようにという啓発のための放置自転車クリーンキャンペーン、これを行っております。これは毎年行っている事業でございますが、平成18年度は10月に行いましたが、残念ながら初日が雨のためにイベントは中止でございましたが、キャンペーン期間中は放置されております自転車の撤去を行ってまいりました。
 また、この間におきまして、市民との協働による新たな取り組みといたしましては、このクリーンキャンペーンの最終日の土曜日に市民の方の御提案を受けまして、大学通り商店会、それから市民の方、それから私ども三者の協働によります「歩道ひろびろデー」というものを実施いたしました。この「歩道ひろびろデー」でございますが、大学通りの東西の商店街の歩道に人を配置いたしまして、放置自転車を撤去した後も放置自転車のない状態、これを確保するために、市民の方に立っていただきまして、注意を行うとともに、御協力いただき、実現することができました。今後でございますが、19年度には、関係の方々と調整を行い、この歩道に自転車がない状態、いわゆる「歩道ひろびろデー」の実現できる機会をふやしまして、自転車利用者のマナーの向上を訴えるとともに、自転車のない歩道空間を確保していくように取り組んでいきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。市民の方々の御協力もあって、「歩道ひろびろデー」、なかなか好評だったと思います。今後の取り組みが課題になるわけですけれども、ルートマップづくり、これは、まだ着手されていないように思います。すぐやるプランだったわけですから、さまざまな障害があって、特に予算がとれなくても、これはできる範囲かなというふうに思います。こうしたマップづくりのために、世界共通のグリーンマップというのがあります。グリーンマップというのは環境、文化、生活にかかわるさまざまな情報を125個の世界共通のグリーンマップアイコン、絵文字で地図にあらわしたものですが、こんなふうなものなんですけれども、地域情報だけでなくて、こうしたものを活用することで、国立らしいルートマップができると思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。このマップの目的は、サステナブルな都市のスタイルなので、ガソリンスタンドとか、ここに載っていないんですよね。このアイコンを見ますと、自然関係がすごく多く入っております。自転車の似合うまちづくりは以前から申し上げておりますように、何も環境面だけではなくて、商業の活性化にも役立つと思っております。そういう視点から期間限定でトランジットモールを実践するお考えはないでしょうか。国土交通省の自転車を活用した社会実験では、さまざまな事例が紹介されていますけれども、その中に、トランジットモールがあります。トランジットモールというのは、バスなどの公共交通機関に開放されている歩行者の専用道路のことを指すんですけれども、自動車交通を締め出す一方で、公共交通の利便性を高めて中心市街地の活性化をさせる効果があります。国立市では、市民まつりでの歩行者天国などがありますけれども、これはトランジットモールとは若干差があります。御検討いただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 トランジットモールでございますけれども、公共交通を通行させるということで、事例によりますと、歩行者が安心して買い物ができる。そういう環境を整備されることによりまして、商店街、沿道の商店街の売り上げが伸びたと。このようなことが国交省の方の報告の中でも示されておるところでございます。ただ、これは、やはり都市基盤の状況等によりまして、なかなか導入が難しい要素もあろうかと思います。課題といたしましては、車両の通行を抑制することになりますので、その本来通っていた車等が周辺の道路に迂回しなければいけない。そのために交通渋滞が発生することや、あるいは警備等の必要性もあります。それから、モール内におけるバス等公共交通のバス、あるいは歩行者との関係など問題があるというようなことも指摘されているところでございます。そのような中で、現在言われております一時的な導入ということでございますが、諸条件の整備、あるいは関係部署、これらの合意形成がなかなか難しいんではないかと思いますが、新たな取り組みとして検討俎上にのせていきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 何よりもこれは商店会などとも綿密な話し合いが必要だと思いますので、まずは、この提案書に出ていますね、推進体制、これを整えることが先決かなと思います。そちらの方は進展があったんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 推進体制でございますが、これにつきましては、現在、17、18年度で取り組んでおります駐輪場の一元化、これがめどが立つ。あるいは完了後に体制を立ち上げようということで従前から考えていたわけでございますが、18年度で完成いたしますので、また、「歩道ひろびろデー」を行ってきた中で、商店会、あるいは市民の方との接点がございますので、推進体制づくりを19年度は目指していきたいと、このように考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 ぜひ早急な取り組みをお願いいたします。今、トランジットモールのお話、社会実験ということで、御紹介いたしましたけれども、社会実験と言えば、一橋大学では、来年、自転車の社会実験を行うという話を伺っております。ヤクルト研究所に協力を仰いで、国立市から出た、粗大ごみとして出た自転車、これを使えるように加工した後、これを駅から会社までの足として使っていただく。国立市は廃棄された自転車の提供と駐輪場の提供でこの社会実験に協力するかわりに、結果のデータをいただくというようなお話が聞こえてきたんですけれども、この官学協働の事業、こんなものをぜひどんどん進めていただきたいと思うんですね。これ、何か聞いていますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 ことしの1月ごろですか、一橋大学の学生の方から、建設課の方に話は出ておりました。概要でございますが、今、議員さんがおっしゃいましたように、ヤクルトさんとの共同実験を始めていきたいという話でございますが、まだ、具体的な詳細な内容、あるいは企画書的なものが私どもの手元に届いておりませんので、それらが、あるいはその内容が詳細になった段階で、具体的な内容について協議を行い、可能かどうかということについて、調整、あるいは検討していきたいと、このように思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 後々とても役に立つのではないか、これは非常におもしろい社会実験だと思いますので、市もできるだけ協力をよろしくお願いします。
 自転車施策については、市民のグループが積極的にかかわってくださっているということがありますけれども、私、非常に前から気になっていたことがあります。それは一般の市民の方と、それからそのことにかかわって熱心にやっていらっしゃる方との間に非常に大きなギャップがあるんですよね。これを埋めていかない限りはうまく回っていかないと思いますので、ぜひワークショップなどできればいいかなと思います。距離感をなくして、埋めていくことが必要ではないかと思いますので、ぜひその場の設定を市の方にはお願いをいたしまして、私の方からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 これをもって、板谷議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時1分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                   午前11時15分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順4番。16番、長内議員。
                〔16番 長内敏之君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 通告に従って、一般質問を行います。私は平成15年第2回定例会が初めての質問でしたので、16回目になる予定でしたが、1回欠けていますので、15回目の質問ということになります。
 矢川駅のエレベーターの進捗についてお尋ねいたします。この矢川駅のエレベーターの進捗についても、私は毎回質問しましたので、これで15回目の質問ということになります。現在の進捗状況について、説明してください。
 次に、府中用水の通年通水についてお尋ねします。府中用水の通年通水の見通しはどうか。平成18年3月20日付の国土交通省河川局の水政課、水利調整局、そして河川局河川環境課流水管理室の策定した環境用水に係る水利使用許可の取扱い基準の策定、これが行われましたが、この通年通水は、疎水百選に選ばれた府中用水こそふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。国土交通省からの意見を聞いてきたと聞きました。その報告をしてください。
 次に、自転車駐車場確保についてお尋ねします。平成18年11月10日閣議決定、11月15日公布、平成19年1月4日施行の道路交通法施行令改正の政令に伴って、国立市の自転車駐車場の確保、これはどのように考えているのか、説明してください。
 次に、耐震補強についてお尋ねします。地震は科学的な検討を行えば、そして、冷静に判断すれば、必ず起きるというふうになっています。今、大事なことは、住民の命と暮らしを守る自治体として、その事実を冷静に受けとめて、被害を最小限にするための努力を尽くすことです。個人住宅の耐震補強について、補助できないかお尋ねします。震災が起きた場合に、最初の揺れで家が倒れて、その下敷きになる人が多ければ救出に向かう大変な人数が必要になりますが、最初の揺れで下敷きにさえならなければ、そこで助かった人は別の被害者の救出に向かうことができます。最初の揺れでつぶされない空間を保てる家を確保することは重要です。古い木造の家は耐震強度が十分ではない家が多く、せめて寝室や居間などがつぶされない補強をすることは命の問題として重要です。最近では、他市でも個人住宅への補助が出ていると思いますが、ここで検討できないでしょうか、お尋ねします。
 関連して、保育園の耐震補強も急ぐべきではないかとお尋ねいたします。
 次に、障がいを持つ子どもの施設についてお尋ねします。国立市では乳幼児健診などで発達障害が疑われるようなケースについて、どのように対応しているのか。国立市での発達障害児の通所施設、このようなものはどのようになっているのか、お尋ねします。
 以上、大きな項目ごとにお答えください。再質問は自席で行います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、1点目の矢川駅エレベーターの現在の進捗状況はという御質問に御答弁申し上げます。
 昨年の11月までの経過につきましては、第4回の定例会の福祉保険委員会に御報告をしたところでございますので、それ以降について御答弁申し上げたいと思いますが、委員会での御意見等を集約して、12月末に再度JRと協議をいたしております。国立市の考え方を示しながら、協議をしているところでございます。まず、12月25日の協議内容でございますが、第3案と言われる基本案があるわけでございますけれども、それと負担方法でございますけれども、駅務室とかトイレ等をコンパクトに配置した基本調査の第3案、当初案を基本として、工事費の負担割合については、エコモ事業のスキーム、これを、3分の1ですけれども、採用していこうじゃないかと。これを基本として考えていこうということです。それから、エレベーターの大きさについては、当初案は11人乗りだったわけですけれども、これがJRの基準の形なんですが、市としてはストレッチャー車いす対応のエレベーターを要望をいたしております。JRとしては、エレベーターの大きさというのは、八王子支社ではなくて本社の問題になるわけでございますが、一般用13人乗りエレベーター貫通型、こんなことを念頭において、本社協議をしていきたいということでございました。それから、その協議の結果については、1月中旬に本社回答があるということなんで、それを受けて、再度両者で対応を協議しようということになりました。それから、エスカレーターについては、バリアフリー効果、将来的な増加要因ですか、お客さんの、こういうことも見込んで、当初案のとおり、エスカレーターの設置を考えていこうと。それから、解体と言われた既存駅舎については、撤去せず活用する方法をJR社内で検討してもらうということになりました。それから、エレベーター、外側階段の財産移管については、JRとしてはラチ外エレベーターは国立市の財産だから、ということですが、市としてはJRへ移管したいんだよということを言っております。引き続き協議をしていこうと。その他、詳細な部分については、基本設計の中で詰めていこうと、こういう内容で協議が終わっております。
 先ほどのエレベーターの大きさの問題が残っておりまして、本社の回答が来て、1月29日に協議をしております。それから、さらに2月23日にも協議をしているところでございます。エレベーターの大きさについては、JRからは、国立市から要望が出ているエレベーターの大型化という問題については、ホームのスペース上13人乗りが大きさ上は限度なんだということで回答が出されております。本社の判断としては、11人乗りから13人乗りへの大型化については、これはやることはやぶさかではないと。ただし、工事費が当然増加するんで、その部分については、基本的なエコモスキームじゃあだめですよ、協議しましょうよという、こういうような内容となっております。これに対して、市は、13人乗りエレベーターというのは、ストレッチャー対応上、必要最低限の大きさなんだよと。だから、これはお客さんが乗るのに必要最低限の大きさなんだから、この費用負担の問題ですけれども、全体工事費、エコモ事業の対象事業費として含めて、やはりやるべきなんだという見解を、その場で、1月に出しまして、それで、改めて協議しようということで、実は、その2回でそういうことになっておりまして、今月中にも、もう1回ぐらい協議をしていきたいなと考えております。今、そういう状況です。何しろ、本社協議なものですから、なかなかたんたんといかないところがありまして、今はそういう状況です。今後、エレベーターの大きさとか負担方法、これをできるだけ早く整理して、基本設計に入っていくということで、JRと協議を進めていきたいと考えているのが、現在の状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 一生懸命お話し合いを詰めているんだけれども、JRの方が11人乗り、これだったらいいが、13人乗りとなると、負担の問題が出てくるよと。こういうふうなことなんだろうと思うんですけれども、今、この新バリアフリー法、このような形になって、一層国として、また、鉄道業者として、このバリアフリーに向けた取り組みを一丸になってやっていかなければならないという枠組みがしっかりできてきているんですよね。こういった中で、11人乗りでだめだよと、そしたら、13人乗りにすると、国立市で負担するのかと、こういうふうなことを、私もちょっとその話を聞きまして、驚いたんですよね。そうしまして、私、国土交通省の、これは、交通消費者行政課交通バリアフリー対策室というところでちょっと聞いてみたんですよ。実際、今、国立市ではこういうふうな話を伺っているけれども、どうなんだと。そうしますと、11人乗りというのは、これは最低限の基準なんですと。推奨しているのは15人乗りですよと。こういうふうに明確に言っているんですよね。そして、ただ、その場合に、これは旅客施設共通のガイドラインというのができていまして、それについていろいろお尋ねしたんですが、貫通式というのが今結構はやっているというか、乗りやすいですからね。跨線橋の関係だとかによって、真っすぐ入って、真っすぐ出るんというね、ドアが二つ、後ろと前にあるやつですね。ああいうふうな形だと、これ、かなり長いスペースをつくって、ですから、そうなると、かなり車いすでも寝かせた形でも乗れるという形になります。実は、この貫通式だとか、それから、直角に曲がる形ですね。これは、西国立にありますけどね。こういう形についての明確なガイドラインというのはないそうです。しかしながら、基本の考え方というのは、11人乗りは最低基準であって、15人乗りが推奨。これが国土交通省の態度ですと、こういうことでした。
 それと、もう一つ、聞いたんですが、これ、エコモの事業になっているんですよね。つまり、エコモという受け皿をつくることによって、いろんな事業者が違うんだけれども、国がそこに補助金を3分の1どーんとつぎ込むことができると、そういう事業なんですね。そうしますと、例えばこのエレベーターのサイズを大きくするために、そのために国立市からお金を取るというふうなことになると、エコモの事業の、つまり3分の1、3分の1の共通してやっていきましょうという考え方からして、これ外れてきますと。こういうふうなことも国土交通省の方が言われていたんですよ。そういうふうなことを考えると、当たり前のことですよね。国が一つの事業に補助金を出しますよと、決まっているときに、実際、その内訳を見ると、内々で市とJRとで負担区分が幾つかあって、市の方が多く払うようになっていたなんていうことになると、国土交通省のこの事業というのは、これは関係者が全体で集まって、エコモを立てまして、そして、3分の1、3分の1と。そして、市は3分の1。そして、東京都は市が3分の1出すんであれば、それについて補助しますよと。基本的には、そこで2分の1ですから、今、東京都渋くなっていますから、たしか満額2分の1出ないんですね。それで、基本的には6分の1というふうな形になるんですけれども、やはりその辺はJR、恐らく自治体とのエコモ事業やっていく中で、大きなエレベーターにしてほしいとかいうふうな要望が今まで余り出てこなかったんじゃないかと思うんですよ。だから、こういうふうな段階になってきているから、JRの方もしっかりと立場をわきまえていただいて、当然のこととして、負担するんだよというふうなことで、しっかり押していただきたいと思うんですが、どうですか、その辺。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 ただいまいろいろ国土交通省の対応とかお教えいただいたわけでございますが、私どもJRとやる中では、そういう形であるならば、せっかく国費が導入できるのに、国費が対象とならなくなって、エコモフレーム崩れちゃうじゃないかということは当然のことながら主張しております。それから、その貫通型、実際には、電動車いすで半径幾つだから、貫通型じゃない場合のモデルしかないと。じゃあ、どうなんだというようなことも、当然、協議の中ではやらせていただいております。そういうことを踏まえて、協議の内容を全部言いますと、かなり時間がかかりますので、かいつまんで言えば、相当やはり、逆で、大型化の要望というのはあるようです。ところが、JR東日本管内の駅の数というのは膨大な数がございます。それを11人乗りという基準で、最低基準でJR東日本は整備してきたという考え方なんですね。そうすると、じゃあ、矢川駅で13、例えば13、駅の構造上、ホーム上13だとするならば、13を設置する根拠が、つくれるか、つくれないかということをどう整理するのかということだろうと考えております、私どもとJRと協議する中で。ですから、そういうことを踏まえて、大型化ができるように、今後とも協議はしていきたいというところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 JRは確かにがたいも大きくて、そして、一つのことをずっと続けることは得意なようだけれども、新しいものを、いいことであっても受け入れる、そして、推進するということはどうも苦手なのかなというふうな感じも、私もずっとしています。しかしながら、せっかくバリアフリー法まで、新バリアフリー法になって、地域住民、利用者の声をきちっと聞く協議会を設けなさいとか、そういうふうになってきているわけですよね。国立市の場合は、そういう新バリアフリー法になる前から、利用者の声をしっかり聞きなさいということで、懇談会を設けて、いろいろ聞いて、積み上げてきたものがやっぱりあるんですよ、重みがね。ですから、その辺はしっかり自信を持って進めていただきたいと思うんです。これは、決して何ていうんですか、狭いお金のどうのこうのということじゃなくて、新バリアフリー法の精神から言えば、今後の日本の社会をどういうふうな社会につくっていくのかという、大きい問題ですよね。11人乗りでいいんだと、JRなかなか動かないから、それでいいんだというふうにしてしまうか。それとも、市民の声を聞いて、積み上げてきて、やっぱり、こういうふうなものをつくっていこうと、もうちょっと大きいものでいいじゃないかと。何も、これは、我々、矢川駅のエレベーターはもっと大きい方がいいといって、15人だ、20人だと、そのためにはホームを広くしろなんていうことを絶対言っているわけでも何でもない。その点はきちっと常識的な範囲で、これは13人乗りしかできませんよと言ったら、ああ、それは仕方ないなと。その場合、また、貫通式だったらいいなとか、というふうな話を持っていく必要があると思うし、このエレベーターの問題で、市民の方々本当に待ち焦がれています。そして、でき上がったはいいけれども、本当に使いにくいわと、これじゃ、やっぱり魂のこもったものにならないわけだから、ここで市民の意見をよく聞いて、そして、JRの方に強い態度で、JRと国立市の金の配分のこと、つまり、区分の問題だけじゃないよと、そうじゃない。日本の福祉、日本の国をつくっていくための福祉の象徴、そういうふうなとらえ方をして、しっかり頑張っていただきたい。今までもしっかり頑張っていただいているというのはよく知っていますよ。その上で、言っているんですよ。しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
 次、お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、大きな2、府中用水の通年通水について、今後の見通しはについてお答えいたします。府中用水の通年通水の問題につきましては、これまで何度か質問議員さんより一般質問を受けているところでございます。そのことを踏まえまして、答弁が重なるところがあるかと思いますが、お答えさせていただきます。
 御質問の国との打ち合わせでございますが、先日、担当の方が多摩川を管理しております京浜河川事務所へ出向きまして、昨年の3月に環境用水に係る水利使用許可の取扱い基準が策定された以降、他の自治体での水利使用許可の実態の動向などをお伺いしております。そのお話の中では、今のところ、残念ながら実例はないということでございました。このことは、環境用水に係る水利使用許可の取扱基準の中にもございますが、水利権の許可条件といたしまして、豊水利用がございます。この豊水につきましては、10年に一度の渇水流量を超える水量で、この基準の水量、正常水量と呼んでおられましたが、基準以上に水量があるときに限り利用が可能であるということでございます。この利用の実例がないことの理由といたしましては、この正常水量をなかなか決め込めないとのことでございます。この正常水量を決めるためには、河川管理者があらかじめ水利権者など関係者の意見集約等を踏まえまして、豊水利用計画を策定することとなっているとのことで、多摩川も同様にいろいろ水量等調査は行っているということでございますが、現在のところ、いまだに正常水量が決められていないということでございました。このことも何度もお話ししておりますが、水と緑を大切にするという観点から、矢川やママ下などの湧水系をまずは大切にしていきたいと考えているところでございますが、今後も通年通水に向け、正常水量の確定など国からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 この通年通水というのは、やはり時代の流れで、どうしても夏場水が流れているけれども、冬になると、水をとめてしまう。そういった中で、ごみが入れられてしまったり、それから、水が腐ってしまって大変なことになると。しかしながら、こんなに都市の中に川が流れているという事実、これは本当にすばらしいことなんですよね。それに対して、きちんと手を加えて、水がちゃんと流れるようになる。そして、そこに通年で魚が泳ぐようになるということは、実際、川をつくるなんていうことは、実際、お金幾ら積んだってできるもんじゃないですけれども、今ある川、これを活用していくということになりますと、国立の南部地域というのは、本当に宝の山というかね、そういうことになると思うんですよ。本当に魅力的なところ。それをやはり疎水百選の方でも選んでくれて、本当にすばらしい東京の近郊の川の流れの中で、すばらしいところだって、評価を得ているわけですよね。ところが、水が流れているときはいいが、とまってしまうと、魚があちこちに死んでいて、大変寂しくなってくるわけですね。この川の管理というのは、用水組合がやって、これは大変な仕事だというふうに聞いていますよね。しかしながら、この川から受ける恩恵というのは、単に農業用水だけでなくて、私たち市民が側に行って、川の流れる音を聞いて、魚の姿を見て、あるいは蛍を見て、これはすばらしいと、こういうふうに思う。これは本当に大事だと思うんで、これ、ぜひ進めてもらいたいと思うんですが、基本的な進めていきたいという気持ちはいいんですよね。ちょっと何度も確認するようですけれども。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境部長【篠田四郎君】 私どもも河川、水路、そういうものについては、貴重な財産だというふうに認識しております。また、そういうものがきちっと管理されて、今、議員さんがおっしゃられたように、魚等が、例えば死んでいるような川であっては、その財産も台なしなわけですから、当然、できる限り、年間水がある状態を保っていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 先ほど例が余りないというふうな話でしたけれども、これ、国土交通省の事例、これはホームページからの事例ですけれども、六郷堀、これは仙台ですね。宮城県の仙台の事例、六郷堀、七郷堀というのがあります。これ、六郷堀、七郷堀には、農業用水の利用がない冬季には水が流れないため、水の潤う水路の復活や景観回復、生活排水などの流入による悪臭対策など、通水により改善してほしいとの地域住民から要望があった。これを受け、地域住民、市、県、国による協議会において、連携して環境用水の通水の実現に取り組んだと。こういう事例が実はあるんです。そして、これは、よく見ますと、5年にわたっているんですね。5回にわたる通水試験というのがあるんですよ。平成11年から16年における水質浄化等の効果の調査結果や地域住民を対象としたアンケートの結果から、その有効性が確認できたことから、平成17年1月より浄化及び修景を目的とした冬季の水利用、水利使用について許可したと。こういう事例が実はあるんですよ。これは、やはり、仙台、宮城県の広瀬川の流域のところです。これ、農業堀ですからね。冬はただの堀になっているわけですけれども、そこを水が流れてきたところです。そうしますと、当然、魚もきっと泳いでいるだろうなと、こういうふうに思うわけですけれども、通水により景観はどうなりましたかといったら、50%以上がよくなった。これは当たり前のことですよね。それから、通水により悪臭はって、やっぱりなくなったというね。なくなったというのは32%、少しなくなったというのは34%。こういうふうな状況になっております。そして、非かんがい期の通水について、可能な限り通水してほしいというのが93%です。
 こういうふうなことが、私は、多摩川流域の中で、いろんなまだ農業用水もあるけれども、やはり、国土交通省が目指した環境、市民が水を見て、すばらしいなと思い、本当に散歩したくなる、きょうの魚はどうかなと、シラサギが来ているなというふうなことをしたくなるようなところというのは、私、ほかのところは余り知らないけれども、国立がそういうふうになってくれば、本当にモデルケースになると、東京都の中でモデルケースになる。全国の中でもモデルケースになるというふうに思うんです。これ、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。どうですか、また、これに、ちょっとさっきおっしゃったと思うんですけれども、環境用水のこういうふうな指針が出たんだけれども、実際にはまだ国土交通省の中でも、いろんな部局の中で温度差が確かにあると思うんですよ。これやると、確かに国土交通省よりも環境省の方が喜ぶんじゃないかとかね。川に関係して、いろんな省庁が混じっていますからね。ですから、そういった点でもいろいろ温度差があると思うんですけれども、基本的には、大きな国の流れですよね。やはり農業用水だけという部分に限定するんじゃなくて、きちっと市民が憩えるようなところにしようという太い流れがあると思いますので、くじけないで、何度も交渉していただきたいし、そして、その受け皿としての市民の側の、例えば府中には用水守というのが市民団体でできていて、用水を掃除したりする市民団体があるというふうに新聞報道されていましたからね。やっぱり、そういうふうな機運を盛り上げるような、市民の側の運動ですか。そういったものもぜひつくり上げていって、ぜひ国立の中で、この南部地域の用水を通年通水していただきたいなというふうに思いますけれども、ちょっと困難かもしれませんけれども、どうですか。最後のお願いなんですけれども、最後のお願いというかことはないか、再度のお願いですね。再度のお願いですけれども、国土交通省へ行って、もっと交渉していただきたいと思うんだけれども、どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境部長【篠田四郎君】 私どももこれまで何度か国の方とお話をして、何とかそういうことの実現できないかというふうなことのお話は差し上げてきております。先ほども申しましたように、私どもとしても、年間通水をしたいというふうに考えております。ただ、今、議員御指摘があったように、用水の管理ということになりますと、これまでも用水組合の方たち、大変な御苦労をされてきた経過がございます。そういう中でも、なかなかそういうものがうまくできない部分もあろうかと思います。ですから、そういうことも含めて、今後、国の方と引き続き交渉を続けていきたいというふうに思いますけれども、関係の団体とも十分協議をさせていただいて、実現に向けた努力はしていきたいというふうに考えます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 これは本当に私、考えれば考えるほど、うれしくなるような夢ですので、ぜひ実現していきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
 次、お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3点目の自転車駐車場確保についてでございますが、道路法施行令でございますが、17年にも一部改正がございまして、駅周辺等におけます放置自転車対策を行うことが急務であるため、道路事業として歩道上に自転車駐車場設置することができるよう改正するという形で国交省の方から公表されているわけですが、これを受けまして、さらに自転車駐車場の整備を促進するために、道路の占用許可に係る工作物、いわゆる自転車のラックと申しますか、これらを歩道上に設置することができるという改正が、平成18年に行われたわけでございます。しかし、その改正の中に、道路の中ということではございますが、設置できない場所というものも明示されておりまして、車道には設置できません。また、分離帯、あるいはロータリーの道路部分には、自転車駐車場を設けることはできないというルールもあわせて定められております。この改正を受けまして、駅周辺で放置自転車が多い場所におきましては、歩道上の有効幅員、これを確保することが可能で、なおかつ歩行者の通行に支障にならない場所、これらを探すことによりまして、その後、東京都公安委員会と協議を行い、道路の有効活用が図れるように検討しなければいけないという状況でございます。それで、歩道の有効幅員でございますが、交通バリアフリー法からいきましても、最低でも2メーター、あるいは2.5メーターという幅が示されております。また、自転車を置くためには、約2メーターほど必要になってまいります。両方合わせますと、4.5メーター程度の歩道の幅員が確保された場所、これがなくてはならないという部分が1点ございます。また、もう一方、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、いわゆる自転車法でございますが、自転車法の中では、鉄道事業者の定めといたしまして、鉄道事業者は一部省略ですが、当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならないという項目がございます。それとの関連もございますので、慎重に検討していきたいと、このように思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 慎重にというふうなことはわかるんですが、要は、この新しい改正ですよね。改正に伴って、歩道、今まで歩道上には物を置けなかったわけだけれども、歩道上にも一定程度の幅員を保てば、これ、2メートル、または2メートル50なんだけれども、自転車駐輪場がつくれるということになったわけでしょう。そうですよね。だから、そういうふうなことで言えば、例えば植え込みもそうですよね。大体そういったところに、国立の場合、余り広い歩道というのはないんだけれども、仮にそういったところが可能であれば、そういうところに駐輪場をつくることができるというふうに思うんです。そうしますと、今、大事なことは、無政府的にだれでも置いていいような駐輪場が必要なんじゃなくて、ちゃんと料金を取って使う、管理された、きれいに並べるような駐輪場がやっぱりそういうところで必要だと思うんですよ。そういったところで言えば、ちょっと角度を変えて言うと、歩道は今まで駐輪場のお金を取ることができなかったけれども、今度できるようになったと、そういうような解釈でいいですか。どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 歩道に一定の幅員が確保され、なおかつ歩行者の通行に支障がなければ駐輪場、これを設置することができるということでございますし、当然、駅周辺ということになりますので、これについては、無料ではなくて、使用料を負担していただく駐輪場を検討したいと、このように思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 そういうふうに思うんですよ。ですから、確かに現実的にどのぐらいの国立市内で歩道の幅があって、例えばどうしても自転車置場がほしいというのは、やっぱり駅周辺ですよね。駅周辺でそんなに広いところはないし、むしろ撤去したいのは本当なんだけれども、やはり、どうしようもならない部分については、料金をきちっと取って、きちっと管理していくということが、やっぱり道が開いたんじゃないかなというふうに、私は思っているんですが、私はそういうふうな積極的なとらえ方しているんですが、建設部長は、そういうとらえ方はできないですか、どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 どうも答弁が言葉足らずで申しわけありませんでした。いわゆるこの法改正の趣旨からいきますと、歩道を駐輪場として有効活用できるという面では非常にこれは駅周辺がきれいになるということでは認識しております。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、4メーター、もしくは4.5メーターの幅員の歩道がないと、なかなか難しさがありますので、その部分についてさらなる工夫、あるいは研究をしなければいけないなと、このように考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 今回のことについては、例えば単純にそういうふうにはなりませんけれども、跨線橋の下だとか、こういったことも対象になるわけですから、まだまだどこがいいとか、どこだったらできるというふうなことについては、研究必要ですけれども、ぜひこれ、研究をしっかりやっていただいて、ここら辺はやっぱり国の方も今の状態じゃまずいよと。何とかきちっと駐輪場を許可し、そしてきちんと並べる方向が、そういうことができるんであれば、そうしなさいよということだと思うんですね。ぜひしっかり研究して、進めていただきたいと思います。
 次、お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな4点目の耐震補強ということで、個人住宅の耐震補強に補助ができないかというふうな御質問でございますけれども、地震の際に住宅の倒壊等によります被害を最小限に防ぐということにつきましては、耐震改修につきましては、非常に極めて有効な手段であると、私どもも理解をしておるところでございます。国立市におきましては、現在、市民の皆様、あるいは関係者の皆様にいろいろ意見を賜る中で、総合防災計画を現在策定をしておるわけでございますけれども、この中で、民間住宅等の耐震診断、あるいは耐震改修につきましては、いろいろ研究、あるいは検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。個人住宅の耐震化の支援ということになりますと、改修、あるいは調査のための補助、あるいは税金を安くするという減税といったような措置があろうかと思いますけれども、いざ、実際にこの事業を支援するということになりますと、対象の区域、あるいは対象の建物とか、対象の要件、あるいは助成額、助成率といったものをいろいろと検討しなければならんというふうなことがございますので、この基本的な考え方につきましては、庁内に防災対策の推進会議がございますので、その中で議論を深めていきたいというふうに考えておるところでございます。それと、先ほど減税というふうなお話もちょっと申し上げましたけれども、平成18年の税制改革におきまして、昭和57年の1月1日以前に建物を建てたものにつきましては、平成18年の1月1日から平成27年の12月31日までの間に耐震の改修を行えば、その建物の固定資産税を2分1ですか、半分にするというふうな制度もございます。この制度につきましては、導入の際に市報等でPRをさせていただいておりますけれども、まだ市民の方で知らない方もいらっしゃいますので、今後はこういうようなPR等についても努めていかなければいけないのではないのかなというふうに、私ども現在考えておるところでございます。
 それと、他市の状況はどうかということでございますけれども、助成対象とか物件等によって、いろいろ内容は異なりますけれども、26市の中で助成に対応しているというような市はございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、2点目の保育園の耐震補強の件につきまして、御答弁申し上げます。
 保育園の耐震診断、あるいは改修につきまして、公立保育園5園あるわけでございますけれども、矢川保育園は都営住宅の1階部分ですので、平成9年度に東京都の施工で改修工事が既に実施されております。それから、北保育園でございますが、これも東京都の同じく施設でございますが、平成8年度の建設でございますので、改修の必要はないということになります。残り3園のうち、なかよし保育園、これは昭和40年の建設、42年の増築ということですので、築41年が経過しております。それから、西保育園が昭和50年ですので、31年経過。東保育園が52年で、29年の経過ということで、これら3施設はいずれもRC鉄筋コンクリートづくりの2階建てでございます。現在、平成19年度から平成21年度の3ヵ年の実施計画を策定しているわけでございますが、この中では、平成20年度よりこれら残された保育園について耐震診断を実施していくという計画となっております。当然のことながら、乳幼児を預かる施設でございますので、保護者会からも強い要望が出されております。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律、これも一部改正されて、これらの施設は努力義務の施設となってきておりますので、早期に耐震診断を行って、必要があれば改修工事を行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 保育園の方も早期に条件をつけてやっていくということでお願いしたいというふうに思います。
 それから、全体の個人住宅の耐震助成、これは現在多摩26市中16市がやっているというふうなことで、私も実を言うと、個人住宅への補助というのは、これ、どうなんだろうかなと。これ、実際に可能なんだろうかなというふうに思っていたんですが、実際問題としては、地震となりますと、本当にそこで命を失うよりも、先にとにかく生きていただくという形、これ、どうしても必要ですし、必ず地震って来ますからね。啓発というんですか、とにかくこういうふうな、古くても家はいいんだというんじゃなくて、地震は必ず起きますから、ぜひきちんとつぶれないようにだけはしていただきたいと。その分は市も何とかできる部分はしますというふうな形で、そういう考え方を広めていくという方が非常に大事だなというふうに思います。それから、16市でやっているということですが、国立市だったら、例えば具体的にどういうふうなことがやられているのかというのは、どうですか。16市で具体的に。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに26市のうち16市で助成を行っておるというふうなことも、私ども情報を得ているわけでございますけれども、その内容につきましては、戸建てのものにするか、あるいは共同住宅を含めるかといったもの、あるいは65歳以上の方がお住まいになっている住宅、あるいは構造は木造だけですよとか、そういうような内容もございます。またさらに、地方税法の税金を納めていなければだめですよといったような規定もあるようでございます。また、補助の内容でございますけれども、それぞれ市によっては異なりますけれども、30万円から50万円程度というふうな市が実際には多いようでございます。また、その率でございますけれども、それぞれでございますけれども、2分の1から3分の1といったような内容で補助をしておるという状況がございます。国立市におきましても、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、すべての建物を対象にするということは非常に難しいというふうなことが考えられます。建築基準法が昭和56年でございますか、改正以前の建物が主に対象になるのではないかなというふうに思っておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 実際に、その建物によって金額いろいろ変わるだろうし、いろいろ大変だろうと思いますけれども、ぜひ、これ、研究していただきたいというふうに思います。
 それじゃあ、次、お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、5点目、障がいを持つ子どもの施設についてということで、2点ほど御質問をいただいたと思っております。
 まず、最初が乳幼児健診で発達障害を疑われるケースの対応の問題がございました。これについて御答弁申し上げます。保健センターでは、乳幼児健診で、3、4ヵ月児の健診、あるいは1歳6ヵ月の健診、3歳児健診、これら実施しているわけでございますが、それぞれの健診結果で、発達のおくれということが疑われるような場合は、個別の支援としての発達健診、これは小児神経医によって月1回実施しているわけですが、そういう個別の支援、あるいは集団での実施しているくれよん、ぱすてる、こういう教室へつなげて、対応をさせていただいているところでございます。くれよんは、1歳6ヵ月児健診後の母子を対象として1クール、9回を2クールというような形。ぱすてるは、3歳児健診後の母子を対象として13回を1クールとして実施をしております。参加者の主訴は、これは自閉の傾向、言葉のおくれ、発達のおくれ等々、ここに幾つかございますけれども、等々がございます。平成18年度の参加者は合わせて12名。これらのうち9名の方は、近隣の療育施設へも通所して、療育も受けていると、こういうような状況でございます。保健センターとしては、これらの教室卒業後も地区担当の保健師等が関係する療育機関等々と連携をとりながら支援を継続していくということとしております。これが1点目のお答えでございます。
 2点目は、障がいを持つお子さんの施設、通所施設はどうなんだ、どうなっているんだという御質問だろうと思います。障害児等の通所施設、国立市ではかつては重症心身障害児通所施設あすなろ、これがございましたが、対象児が減ってきたというようなこととか、ニーズの変化等々ありまして、児童福祉法による18歳以上のみなし規定で行っている、現在は、重症心身障害者の通所施設となっております。当時は、療育を必要とされていたお子さんは、近隣にある府中療育センター等々へ通所が実は可能だったんですが、定員の関係で、現在、通所が困難な状況も生まれてきております。保健センターの健診時の発達障害児等は増加傾向でございまして、その対象児のフォローというのは必要な課題だというふうに認識をしているところでございます。健診後の早期発見、それから専門機関での機能訓練とか治療、これらを早期に行うことがより効果が高いわけでございますから、発達障害児等、障害をお持ちのお子さんの通所の場の確保というのが非常に重要な課題です。国立市の第三次地域保健福祉計画の中でも議論されまして、取り組みをするんだよということが定められております。これらを進めていかなければいけないと考えております。今後につきましては、既にやっております保健センター、それから生活福祉課、障害福祉、これらと、それから外部の関係機関、これらが連携しまして、実態把握、あるいは事業へ向けてのあり方の検討とか、人材の確保とか、場所の確保、幾つも課題がございますが、それへ向けて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 やはり保健センターで健診をすると、そういった中で、障害があるんじゃないだろうかというふうなことになって、専門のお医者さんや専門の機関で診てもらうというふうな形になる。非常に不安だと思うんです。そういった中で、一番最初に当たる保健センター職員だとか、そういった方たちがきちっとサポートしてあげるということは、本当に大切だと思います。そしてまた、その辺、何か一生懸命やられているというふうな話も聞いているんで、そういった点ではよかったなというふうに思うんですが、例えば、このくれよん、ぱすてるですね。こういったところで、お母さんたちが1人にならないように、いろんなお母さん方と思いを同じにしながら、交流し、支え合っていくというふうなこと。これは非常に大事だと思います。こういうふうなことだけじゃなくて、つまり、こういうふうに通所して、いろいろ話をする。これは非常に大事なことですけれども、やはりもっと常設の施設が国立市内にあれば、いいなというふうに考えていますが、どうでしょうかね。以前はあすなろがあったけれども、今は他市まで行かなければならないんだというふうなことの中で、大変だと。いろんな点で出費も大変だし、援助してほしいというふうな声が出ていると思うんですが、今すぐということになるかどうかわかりませんけれども、どうですか、福祉部長。この辺の市内で必要なんじゃないんだろうかというような意見について、どうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 これは予算特別委員会の中にも資料としてお出しする予定でおりますけれども、各市の動向がどうなっているんだろうかと見ますと、国立以外で市内に、この発達障害児等の通所施設、発達障害だけじゃないわけですけれども、知的障害の方もいらっしゃる。いろいろいらっしゃるわけですけれども、何らかの形で、それが運営形態が社会福祉法人の場合もあれば、市がやっている場合もいろいろございます。社会福祉法人に委託している場合もございます。いろいろありますが、残念なことに、26市で国立を除いたあと2市ぐらいだけなんですね。それぞれ皆、中にそういう安心して通所できる療育が受けられるような場を確保してきております。そういう意味で、今回の地域保健福祉計画の障害の計画の中にも、一方で統合保育というような、できるだけ健常なお子さんと一緒に保育園で過ごせるような、そういう統合保育的なものを目指しつつも、専門の療育が必要なお子さんにはそういう場を市内に確保していこうという、そういうようなことを一応決めております。ですから、その実現に向かって、今後努力はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯16番【長内敏之君】 ぜひそういうふうな方向で、そういう専門家の中で、専門家にきちっと見てもらって、早い時期から見てもらうと、機能が早く改善するというんですか、いい方向に向かうという場合もあるように聞いています。しかしながら、そういうところだけにいると、逆に刺激が少なくてだめなんだよというふうな方も、実際にいらっしゃる。だけども、そうじゃなくて、どっちがいい、こっちが悪いということじゃなくて、やはりそれは両方いい点をしっかりつかまえて、最善の努力をしていただきたいというふうに言いまして、質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 これをもって、長内議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時10分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午後1時15分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて、一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順5番。3番、大和議員。
                〔3番 大和祥郎君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は大きく三つについて質問させていただきます。
 大きな項目1番、まちづくりについて伺います。(1)国立駅周辺の整備計画についてですが、平成22年には、JR中央線連続立体交差事業も完了の方向となっておりますが、いまだ国立市の基本整備計画が決定していない状況と思われます。このことはJRも再三国立市に対し、早急に国立市の考えを出していただきたいと言っており、駅前広場(森の駅構想)や西側の土地開発公社の南口公共用地を含めた活用、高架下の活用の問題等、あと3年で高架事業は完了してしまいますが、まちは旧態依然のままでは困ります。平成18年度の予算特別委員会でも国立駅周辺の整備計画について以前市民や各種団体からの多くの御意見や思いをいただき、国立駅周辺まちづくり基本計画資料や整備資料等を作成しましたが、その資料をもとに庁内で検討し、基本設計を行っていただきたいとお願いいたしましたが、現在、どのように進捗をしているのか伺います。
 次に、(2)違法駐輪対策について伺います。この問題については、毎議会のたびに一般質問をさせていただいていますが、旭通りや富士見通りの車道に昼夜を問わず放置されている自転車の問題、大学通りへの歩道への駐輪問題は景観や安全性を大切にする国立として悩みの一つです。駐輪対策について、平成18年度の総括と平成19年度の施策について伺います。
 次に、大きな項目2、教育関係について伺います。(1)校庭芝生化事業計画や剪定材のチップ化を活用した安全対策について伺います。副議長に確認をさせていただきまして、これは国立市で出た剪定材のチップです。これを使っての質問をさせていただきたいと思います。私は平成15年、第2回の定例会の一般質問の中で、学校の校庭への芝生化について杉並区の和泉小学校の例を挙げ、質疑をさせていただきましたが、その当時の教育次長より、公立小中学校の芝生化は校庭を緑化し、学校の野外環境を充実することにより、芝等を体験した学習や環境教育の生きた教材として活用することができ、教育上の効果が期待できる。また、費用がかかることや管理の問題が指摘されているが、財源問題が解消すれば、比較的容易であると考える。杉並区の和泉小学校では、維持管理に当たって、学校、家庭、地域の交流を深めながらみんなで一緒に芝生を管理していこうという和泉グリーンプロジェクトという組織が発足されている。教育委員会としては、この芝生化についてようやく研究段階に入ったところであり、今後も積極的に検討していきたいとの御答弁をいただきました。平成19年1月10日の産経新聞の記事に都市緑化と題して、文部科学省が10年以内に国内すべての公立小中学校校庭を芝生化すると宣言したとの掲載がありました。また、平成18年11月には、東京都もヒートアイランド対策の一環として、都内の公立小中学校を芝生化する方針を発表しています。芝生化のために10年間で約600億、平成19年度は20億円の予算を組み、約70校を予定していると発表しています。国立市の学校芝生化事業の検討状況について伺います。
 次に、剪定材のチップを活用した安全対策ですが、アメリカンスクールでは、多く取り入れられている事業で、校庭の遊具の下にこういったチップを敷き詰め、衝撃を緩和する安全対策です。先日、調布市の第二小学校へ視察に行き、校長先生にお話を伺いました。2年前から行った事業で、鉄棒や上り棒、ブランコの下等、このチップを敷き詰めたことにより、落ちたときの衝撃が緩和された。頭にじーんとこないと子供たちからも好評で、また、保護者からも大変好評と言われていました。国立市も市内から出される剪定材をチップ化し処分していますが、そのチップを利用して、児童の安全対策として提案したいと思いますが、教育委員会の御意見を伺います。
 次に、(2)新任教諭の補助員としての嘱託教諭の検討はできないかについて伺います。ここ数年、小中学校への経験浅い新任教諭が多く配属されており、各学校の教諭の平均年齢、経験年数も若くなっています。その関係からか、新任教諭の指導不足により、クラスが騒がしい、まとまりがないという多くの声を保護者から聞いております。平成19年度も各校数名の新任教諭が配属され、また、ベテラン教諭の定年退職もあると聞いています。平成19年2月の14日の朝日新聞に、「新米先生を元校長密着指導」との見出しで、若手教員の授業力向上を目指し、渋谷区教育委員会は初任者に対し、退職した小学校長を教育指導教育教諭として配属する方針を決めたとの掲載がありました。国立市教育委員会では、新任教諭への指導や補助員として退職された校長先生等を嘱託員として迎えられるか、検討できるか伺います。
 次に、(3)平成19年度中学校の部活の位置づけはどのように変わるかについて伺います。中学校の部活については、以前他の議員からも、また、私も平成18年の6月に提案する予定でしたが、一般質問取り下げだったもので、できませんでしたが、ここで聞かせていただきます。東京都教育委員会の都立高校の部活動運営にかかわる管理運営規則の改定に伴い、各自治体の見直しが行われていますが、国立市教育委員会としてどのような方向となったのか、具体的には、以前から要望のある第二中学校のサッカー部や第一中学校のソフトボール部の設置について、外部指導員での部活動が成り立つのか伺います。
 次に、大きな項目3、福祉関係について伺います。妊婦無料健診の拡大について。平成17年度第1回定例会でも質問をさせていただきましたが、少子化対策として、妊婦無料健診枠を現状の2回から拡大できないかとの質疑に対し、福祉部長から、少子化対策の一環として、妊婦の定期健診の助成ということを実施するということは、子供を産みやすい環境の視点からとらえてみると、一定の効果があると認識している。残念ながら、財政環境等にも十分留意していく必要がある。今後は各市の動向とか財政確保を含めて、国、都の動向を見据えながら検討したいとの御答弁をいただきました。平成19年1月29日の産経新聞に、「妊婦無料健診を拡大、5回以上、新年度にも」と、1面のトップに掲載をされていました。内容を読みますと、厚生労働省は28日、妊婦健診を原則2回から5回以上に拡大する。3月までに各市町村に通知し、平成19年度中の実施を目指すとありました。国立市での検討状況について伺います。
 最後に、(2)障害者の移動事業の拡大について伺います。障害者の移動手段としては、タクシーやリフトカーがあると思われますが、国立市における障害者の移動手段の現状と問題点について伺います。
 質問は以上です。御答弁は大きな項目ごとにお願いし、再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな1点目、まちづくりについて、その(1)国立駅周辺の整備計画でございますが、これまでの間、国立駅周辺、中央線の高架に伴います国立駅周辺のまちづくりにかかわる資料の関係でございますが、平成11年度から取り組みを初めまして、11年度には国立駅周辺プラン報告書を、また、それを受けまして、平成14年度には、庁内の職員によります検討会、この中で国立駅周辺まちづくり基本計画資料を作成しております。さらに、15年度に入りまして、駅周辺の自治会、商工会、それから市民団体の代表、さらに公募市民、また、学識経験者、これらから構成されております検討会を立ち上げる中で、いわゆる森の駅構想と言われている部分の提案書、国立駅周辺まちづくりに関する提案書、これをいただいたところでございます。また、同時に、国立駅周辺まちづくり基本計画資料というものも、15年度に策定いたしました。この森の駅構想、この提案書を基本にいたしまして、翌16年度には、国立駅周辺まちづくり整備資料、このような流れの中で、大きな方向づけを示してきた経緯がございます。今回、それをさらに具体的に、また、JRと協議を行うべき、その基本となります基本計画というものを策定するように現在進めているところでございますが、庁内でたたき台の作成を行っております。その後、図面化、資料等をやはりわかりやすくするために、図面の資料を作成しなければいけないとは思っているところでございますが、庁内でのたたき台につきまして、新年度早々、4月早々には仕上げていきたいと思っております。また、その内容につきましては、ちょっと先の話で恐縮でございますが、6月には委員会報告をさせていただきたいと、このような流れで現在取り組んでいるところでございます。
 また、(2)違法駐輪対策でございますが、この対策の一環といたしまして、毎年、放置自転車クリーンキャンペーンを行っているところでございますが、また、その中で新たな取り組みとして、10月のクリーンキャンペーンの最終日に「歩道ひろびろデー」の取り組みを市民の皆様並びに大学通り商店会の皆様の御協力のもとで進めてきたところでございます。
 また、18年度におけます放置自転車の対策といたしましては、国立駅南口のロータリーを重点的に、シルバー人材センターへお願いしまして、指導員を常時配置し、自転車を置かせない状態、これを継続するということで、広い歩道を確保する。このような取り組みを行ってまいりましたが、指導員の方がいる間、この間につきましては、そこに放置自転車が並ぶということはないわけでございますが、しかしながら、その指導員がいなくなってしまいますと、残念ながら放置自転車がふえていってしまうという状況がございました。また、旭通りにつきましては、飲食店等々の利用される方が自転車を歩道ではなくて、車道に置くという状況にございました。これは非常に通行に支障があるということから、昼間だけではなく、その部分につきましては、夜間の撤去も行ってきたところでございますが、なかなか完全に放置自転車がなくなるという状況まで達成できなかったということが非常に残念に思っているところでございます。やはり、放置自転車の対策でございますが、きめ細かい自転車の撤去、これが最も効果的であるということは認識しておるわけでございますが、なかなかそのための保管場所の確保という部分について、現在飽和状態になっておりますので、その保管場所を新たに確保するべきその対策といたしまして、今月開通いたします国土交通省が管理しております日野バイパスの高架下の、いわゆる公共用地を国土交通省からお借りしたいということで、協議を行っているところでございますが、現時点でまだなかなか結論まで達しておらなくて、国土交通省におきましては、バイパスの完成後にその高架下の利用計画を取りまとめ、その後、あいている場所については、市の方と協議をして、最終的な判断が出るというような状況で、現在、引き続き国土交通省の方には協議の要請をお願いしに行くというように考えているところでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 非常に部長、大分トーンが低いスタートかななんていう気がしているんですが、今のお話を聞いていますと、やはり1年間かけてまだできていないという端的な御回答で、4月ぐらいにはまとめて、6月の定例会の委員会には報告ということなんですが、1点質問させていただきますが、この基本設計の中には、いろいろ今問題になっていると思うんですが、当初、この資料をつくるときに、平成11年から16年まで約989万4,150円という費用をかけて、今までの最後の資料までつくっているんですけどね。その後、庁内を1年間やるということで、この中には、西口の改札をつけるとか、それから、高架下の部分、この辺も検討材料として入っているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 西口の関係でございますが、検討会の提案書の中には西口の効果といいますか、その必要性等が示されておりました。それを受ける中で、平成16年度の資料の中におきましても、西口広場の整備というその項目立てをしておりまして、その中で基本的な方向は示しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 私が、これ、何で今言うかというと、西口、その当初検討会のワークショップから、私、ずっと参加をさせていただきましたけれども、当初、西口にあると、西側の北の人とか西、中の人が非常に便利になるということも一つあるんですが、もう一つ、公共用地であります南口用地、これを今後いろんな形で活用していくという中では、やはり西口があった方が土地の利用価値といいますか、土地の価値が上がるんではないかなというふうに思っているんですね。ちょうど目の前がそういった施設の場所ということで、ぜひこの検討の中には入れていっていただきたいんですが、一番懸念するところは、JRの方から、JRとの話の中で、いつまでにこの検討資料をお出しをしないと、国立市の考えが盛り込んでいただけないのか、いただけるのかということについて、JRとの打ち合わせはこの間されましたでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 高架に伴いまして、駅周辺の整備を進める際には、JRとの協議が当然必要でございますが、事業の内容によりまして、やはり年度、時期がずれるものがございまして、基本的なところにつきましては、JRの方と打ち合わせをしております。それで、19年度におきまして、19年度中という考え方でございますが、いわゆる駅前広場の関係を協議していこうというように考えております。また、高架下の方につきましては、この高架事業の完成後に具体的な整備に入るわけでございますが、それにつきましては、20年度、その部分の協議というような、ただ、これは詳細の詰めはまだ進めてはおりませんが、大きな協議のタイミングといたしましては、今のような形でJRの方とお話をしているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 私は、多分、かなりきついのかなと思うんですよ。高架下なんていうのは、20年、できてからという話になりますと、やっぱり、そこにJRの思いがかなり出てきた中で、じゃあ、地域から出ている、例えば東側の方ですと、集会所がほしいとか、駐輪場をどこに持っていくんだという話も、具体的にできない。そういった中では、最低限、この6月というか、4月中ぐらいまでには全体的なスケジュールの確認をもう1回お願いしたいんですよね。そうしませんと、今までの話の中でいくと、新駅舎については、国立市の考えをお出しをして、それについては、大分訂正が入って戻ってきたという状況の中では、また、同じことをするような形になると思うんです。確かにこの6月定例会に、この基本計画ができたとしても、それが間に合わない。パーツ的にも、順番に高架下、駅前広場、そして南口用地の高度化と、その順番でいいのかということも含めて、スケジュールの調整を、まず早々に行っていただきたいと思います。昨年は駅舎の面とかいろいろな面でJRとの交渉の中、これが滞っていたという部分はあると思いますけれども、ここでまたカムバックをしていただきまして、ぜひ先に進めていただきたいと思いますけれども、その辺で打ち合わせを申し入れることで了解できますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 やはり事業計画を確定いたしまして、それに基づいて事業を進めていくということになるわけでございますが、御指摘のとおり、スケジュールというのはこれは非常に重要な要素だというふうに思っておりますので、その部分につきましてもさらにJRの方と具体的な内容を詰めまして、皆様方には御案内していきたいと思います。その中で、新駅舎のデザインにつきましては、18年度の早々に市の方からの要請等を行っておりまして、これにつきましては、JRから回答があり次第、また、皆様方には資料をお示ししていきたいと、このように思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 じゃあ、その新駅舎の回答が来たときが一つの、3月中には来るんでしょうから、ぜひそのときには、全体のスケジュールをまず見直させてくださいと、調整をさせてくださいという申し入れをしっかりしていただいた中で、この6月に報告される計画書、それを詰めていっていただければと思います。これについては、もう今現状進行中というよりは、これからやるというのが多いんで、これから聞いても先へ進まないので、何しろ、私どもの方としてはお願いするしかないんで、ぜひよろしくお願いします。
 2番目の違法駐輪対策については、今、御報告がありましたように、3月24日に日野バイパスの方が開通するということで、開通式の御案内もいただきましたけれども、ぜひ今まで、私、一般質問、15回やっているうち、多分、12回ぐらいはこの違法駐輪対策については質問させていただいて、毎回進捗を確認させていただいたと思うんですけれども、そういった中では、最終的には、今、撤去する、撤去しても持っていく場所がないということが大きな課題ということですので、ぜひ日野バイパスの下に一括して借りれるよう、強力に交渉していただきたいというのと、それまでの暫定という形ではないですけれども、今、旭通りには、捨て看板のちょっと小さいぐらいの駐車禁止の看板が出ているんですが、一時クリーンキャンペーンのときには、もうちょっと大きいどしっとした看板を、違法駐輪で撤去しますよという看板を設置をしていただいたと思うんで、ぜひそれまでの間、そういった看板、啓発看板を再度検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 24時間、指導員を配置するということは、これは困難な状況でございますので、そのような啓発のための看板、これにつきましては、設置をしていきたいと、このように思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 じゃあ、ぜひお願いします。
 それでは、次の項目お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 それでは、教育問題について、お答え申し上げます。
 (1)の校庭芝生化事業計画や剪定枝のチップ化を活用した安全対策についてでございます。校庭芝生化はかねてより幾つかの自治体が取り組んできておりまして、三多摩でも、数市が実施してきております。しかし、残念ながらと申しましょうか、数年後には、校庭で見る影もなくなるという状態にある学校もございます。芝生化の難しさは主に2点ありまして、一つには、芝生は生き物であると。維持のためには相当の手間暇をかけなければならない。当然、適切な管理をしなければならないということでございます。もう一つには、使い過ぎ、過使用は裸地化──芝がはげるんですね──へつながるため、使用制限などをする必要があり、校庭の使い勝手が悪くなるということがございます。この2点をおろそかにすると、すぐに枯れるか、また裸地化し、芝がなくなってしまうということでございます。最近では、芝の品種改良や植栽技術の改良が進んでおりますけれども、校庭の芝生化にはまだまだ多くの問題があるというふうにとらえております。先ほど議員の方からも御説明がありましたけれども、東京都では、平成17年度から都内の公立小中学校の校庭芝生化補助事業を実施しております。補助率は原則2分の1でありまして、ただ、事業完了後の芝生の維持管理を地域との協同で実施する仕組みを構築する場合には、全額とするということになっています。しかし、補助対象はあくまでも初年度の設置費用のみで、その後の維持管理費までは対象となりません。設置費用としては、1平米当たり単価おおむね1万5,000円と。仮に小学校校庭標準で見ると、約1,700平米ございますので、1校当たり2,500万円の設置費用となります。都では、19年度都内約70校分の補助予算を予定しているということでございますけれども、多摩市では数市が、3市、あるいは4市ぐらいなんですが、検討しているようですが、実際には多くの市は先進市の取り組み状況を見た上で、今後事業検討するというような考え方のようでございます。国立市では、今後まだ校舎や体育館の耐震工事をしなければならなくて、そのために校庭を作業ヤードとして使用せざるを得ないという状況が生じております。以上のような状況の中で、芝生化については、その教育的な効果というものを認めつつも、すぐに着手する状況にはございません。屋上緑化、壁面緑化などとの関連性を持たせながら、今後他市の取り組み状況等も十分参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、チップ化の問題でございます。近年、樹木剪定材の再利用としてチップ化して、堆肥原料として使用したり、植栽時のマルチング材、根元の保護材、あるいは雑草の防止材として利用されています。学校において、そのままクッション材として御利用している例も議員の方から御紹介がありましたけれども、実際に遊びの安全対策として利用する場合にクッション性はあるということは認められますが、やわらか過ぎて足をとられる。これはチップの質、あるいは大きさにもよりますけれども、あるいは雨や風で流され、散逸しやすい。もともと堆肥化のためのチップ材というのは、また、こういう安全対策の材料とは違いますので、逆に腐りやすく、細菌が発生しやすいということも指摘されております。現在、国立市の公園等の遊具周辺においても、使用実績がまだございませんので、今後、問題点等について検証を重ねながら、どのような場所にどの程度敷き詰めれば効果的なのかを見きわめて検討してまいりたいと思っております。
 続いて、2番目、教育関係の新任教諭の補助員として嘱託教諭の検討はできないかという御質問でございます。近年、国立市においても新任者を含め、経験年数の少ない教諭の人数がふえております。実際に、17年度24名、18年度15名の新規採用者が現在国立市で教鞭をとっております。特に新任者は教育に対する熱意や愛情を持って教壇に立ちますけれども、実際の指導となりますと、児童・生徒の理解に基づく学級での人間関係づくりや学習規律の徹底、保護者とのかかわり方などが円滑に行えず悩むことも多いケースが多々ございます。実際に悲惨な例も他地域では起きておるような状況でございます。新任者が配置された学校では、学校職員の大切な1人であり、児童・生徒からは他の教員と同じ先生であるという認識のもと、管理職や主幹を中心としてさまざまな先輩教員からの指導助言を受けながら力量を高めていっております。具体的な御提言として嘱託教員を活用できないかという御質問でございますけれども、現状では嘱託教員の配置は再雇用職員の配置基準などもございまして、それは管理職、あるいは一般教員、いろいろ違うんですが、現実においては難しい点がございます。学校職員と保護者がともに新任者を見守り、支え、育てていくことが子供たちにとっても新任者にとっても大切なことであると考えておりまして、市教育委員会としては新任者の実態や抱えている課題に対応できる新任者研修を工夫するとともに、日々の教育活動を通してお互いに学び合い、高め合う校内研究を支援してまいりたいと思っております。
 最後に、3番目、平成19年度の中学校の部活の位置づけはどう変わるのかということでございます。これは、議員の方からも御紹介がありましたように、多くの他の議員からも継続して質問をいただいておるところでございまして、教育委員会としても重要な課題であるというふうに認識しております。平成19年度の中学校の部活の位置づけは、これは東京都の規則が改正されると、都立学校の規則が改正されるということに伴いまして、それにあわせて、市の教育委員会でも規則を変えていくと。どのように変わるのかというと、今まで教育活動として明確な根拠基準がなかったと。学習指導要領に部活の位置づけがなかったということでございまして、その位置づけをはっきりさせるということですね。そういうことの中で、実際に校長が所属職員に部活動の指導業務を校務として分掌させることができるようにすると。さらに、所属職員以外の者に指導業務を委嘱することができるというようなことで、部活動振興に向けて、基盤を整理してまいる所存でございます。このようなことによりまして、担当者の指導業務を校務として明確に位置づけるなど、顧問の担い手の拡大や部活動の多様化、弾力化を促進することができるものと考えております。具体的に、一中、二中はどうなるかという御質問でございますが、まだ、ここで現在、人事異動等がございまして、職員体制もはっきりしておりません。ですから、ここでは明確にお答えできませんけれども、現校長はそのような部活動が実現できるよう体制を整えるために努力をしておるというところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございました。まず、校庭の芝生化ということで、費用の面とか、二つの問題があると。管理についてしっかりとした管理がないとできないと。それこそ、今回、平成19年の市長の施政方針にあります地域の技を使って、地域の力でやっていくと。今、市内でもだんだんと地域の地元の育成会や、それから商店会、そういったところは学校との連携をとりながら行っている。そういった中では、最初の組み立て方が間違わなければ、学校セーフティサポートのように、展開がいかなかったという形にならなくて、意外とスムーズにいけるのかなと思っています。そういった部分でいくと、あとは使用制限という部分と、費用の面ですよね。費用の面からいきますと、先ほど言った2,500万、全額東京都の方で地域でのコミュニティーというか管理体制ができれば、それこそ和泉のグリーンプロジェクトみたいなものができれば、全額を出してくれるということでは、ぜひ国立市でも、検討をしてもいいのかなと。具体的に学校の校長会を通じて、また、校長先生から地域の方に落してもらうということも、ことし、モデル的にやっていただければと思うんですが、その辺は検討段階として、校長会でまた話し合っていただくということはできますでしょうかね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 地域との連携につきましては、具体的にそれぞれの学校でいろいろ展開していただいておりまして、例えば、この緑化の問題で言えば、このたびは19年度、二小の屋上緑化を計画しております。その際に、結局メンテナンスの問題が出てまいります。現在、校長先生を中心として子供たち、それから、地域の方々も交えながら、どのようにそれを維持管理していくかというようなことも、デザインの段階から考えておるようでございますし、ただ、校庭の芝生化につきましては、まだ、いろいろ諸問題もあるようですので、ここで具体化するという段階ではないというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 二小の今回予算に200万出ていましたけれども、全体的じゃなくて、一部ということですけれども、今年度、そろそろもうこの芝生化については、緑化、昨年は緑のカーテン事業ですか、やって、今度は屋上緑化。ですから、そういう面では、芝生化も並行して考えていっていいのかなと。また、防犯カメラじゃないですけれども、東京都から、またそういう計画の中で、提案されていると。また、お金のある時期に十分検討していただきたいなと思っています。これはぜひ校長会を通じて、行っていただきたいと思います。
 次に、チップ化について、これは環境部の方からいただいてきたんですけれども、私が調布二小に行ったときには、もうちょっとチップが大きいんですけれども、大体15センチから20センチぐらい掘った中でやるというと、しっかりしてくるそうです。調布の方は掘らないかわりに、周りにれんがをずっと敷き詰めて、その上にやったんで、確かに雨のときに少し流れるんですよということもちょっとおっしゃっていましたけれども、ただ、本当にしっくり、行った日がちょっと雨が降った形でしたけれども、なかなか上り棒をおりてもショックがやわらぐという、私みたいな重い体でもしっかり大地が引き取ってくれたという感じがしましたので、ぜひこれも再利用という、今、環境部の方では、これ、そのまま持っていってもらっているだけで、農家の方に出しているのはごく一部だということなんで、これは、学校の、これも校長会で検討していただいて、できれば、三小あたりでもやってみようかなというふうには、校長先生ともお話はしていますけれども、ぜひお話をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 アイデアとしては非常におもしろいものと思います。ただ、そのチップが今堆肥化のためのごみ減量課と産業課との間での試みで、実際にそのチップも大きさがなかなか難しいんです。堆肥化する場合には、かなり細かい。それでいくと、恐らく無理だろうと思うんで、その辺の調整もありますので、その辺も調整しながらいろいろ検討していきたいと思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 ぜひ、これこそ、各部を並行して、縦のつながりの役所じゃなくて、横のつながりでの事業をやっていくということでは、一つのすばらしい、私は40周年の事業になるのかなというふうに思うんですが、ぜひそれも検討いただければと思います。
 続いて、新任教諭の嘱託の問題なんですが、私がちょっと調べたところによりますと、補助員として退職校長を配備するということが先ほどお話をさせていただきましたけれども、国立市では教育センターみたいな形のものは、設置をされているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 されておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 八王子市とか他市ではほとんどがこういう教育センターというものを設置がされて、その中に嘱託として職責を置いて、学校指導や教育指導を主な職務としてやっているということで、国立市はそういった教育センターみたいなものを置くことはなぜしないんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 御案内のとおり、八王子は100校以上、学校がございます。国立は、御案内のとおり、小学校8校、中学校3校でございまして、センター化する必要は今のところない。ただ、教育相談とかそういうことについては、教育相談センターといいますか、そういうものを設置しておりますが、全体的なものについては、各校で対応できるだろうというふうに考えています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 確かに校数は少ないんですけれども、全体的に11校しかないですからね。ただ、これ、実体験で言いますけれども、私の子供も含めて、小学校に行っていますよ、うちの小学校でも、うちのクラスでもありました。やはり先生の方の対応が悪くて、どうしたらできないか。いろんな保護者から来ました。そういった中で、各校それぞれ今後この19年から、どんどん若い先生が入ってくる中では、この指導員に対する体制をつくっていかなくちゃいけないと。19年度には、ちょうど特別支援という形で、別にまた指導員が入ってきますよね。それと、そっちに時間をとられちゃうのかもしれないですけれども、ぜひこれを進めていただきたいと思うんですよ。今、国立市の現状を言われたように、教育相談所が行っているのが、子育て支援センターの上で、適応教室と兼ねてやっていると。また、学校指導課の事務局の人として、退職された方が再任用といいますか、嘱託で入られる。実際、もう手いっぱいなんです。学校指導なんか行っていられないという状況だと、私、思うんで、ぜひこの辺も全体的な、文教都市くにたちですからね。ぜひ教育に本当に期待をして、国立に移り住んでくる方、昔からの方もおられます。ぜひそれに期待を持って、こたえていただきたいと思うんですが、予算については、当然、市長の方がそういう権限を持っているんでしょうから、市長、やっぱりこういう施策もぜひ教育に少しお金をふやしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 おっしゃるように、文教都市ですので、子供の全体、国立市全体が子供のためにバックアップするようなシステムはつくった方がいいと、だれしも思っていることだと思いますけれども、再三この間、今回もまた、19年度の予算の審議をするわけですけれども、今、国立の財政難で一番削減すべきは人件費と言われている中を、どういうふうにそのバランスをとっていくかということは、必要あっても、その非常に課題になってくるわけですから、そのバランスをとりながら、必要度に迫られている部分をどういうふうに市民、民間等補いながらやるかというのは、もう少し検討の余地があると思います。昔、教育センター構想というのがあったと聞いておりますが、それはとても大きなビルをつくるというお話だったようで、それは消えたわけですけれども、人的なバックアップのシステムというのを財政の中で生み出すということは、また、皆さんのお知恵をかりながら、検討していきたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 私は財政難ということの部分については、よくわかっています。これから19年の、また、予算やりますけれども、ただ、次代を担う子供たちのことですから、やっぱりそれは何とかやりくりをした中で考えていく。また、今、これは、国立市の教育センターという形の中でやれば当然国立市の負担が多いと。でも、探すのは東京都の教育委員会なり、東京都からそういった子育て支援じゃないですけれども、助成なり補助金というのはメニューとしてあるかもしれない。ぜひその辺をよく調査をしていただいて、みんなやった方がいいよということは言うんですけれども、その後、やらない。どうしてもやりたい事業であれば、そのお金をつくる、手段をつくるのも、やっぱり行政としてやることですよね。歳入の面をふやせばいいわけですから、どういった企業を呼んで来るかとか、そういうお話になると思いますけれども、まずはやっていこうという意欲をぜひ持っていただきたいと思います。
 続きまして、部活動についてなんですけれども、何回か他の議員からも質問がありまして、また、今、お話がありました、要は、この東京都の都立高校の部活動の運営、規則が変わったということで、各自治体がそれに倣って、どうやっていくかと。今のお話ですと、今までは学習指導要領に部活という位置づけがなかったと。要は、ボランティアでやっていたというものを、一つの業務として、職務として扱うということで、少しでも部活に対する思いをよくし、先生の方も受けてもらう体制をつくっていくということで、理解しましたが、実際には、私、質問させていただいたのは、外部指導員でも部活動は成り立つか、成り立たないかということについては、これはどうなんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 それは、高等学校と違いまして、義務教育レベルにおきましては、教育活動の一環ということの中で、やはり教職員の見守りの中で、外部指導員も活用できるというような位置づけになっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 その教育の観点だからということですよね。あともう1点は、やっぱり中体連という中の、体育連盟の方で、個人競技についてはオーケーですけれども、団体競技はまだだめだという旧態依然の考え方というか、そういったところがあると。以前質問をさせていただこうかなと思ったときに、多分、次長かな、教育長に、教育長会の中で、ぜひ中体連に対しても、高校じゃないですけれども、働きかけをいただきたいということもちょっとお願いした記憶があるんですが、その辺はどうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【早川晃弘君】 部活のことでございますが、教育長会等でも各市、やはり同じような悩みを持っております。それで要望等もしております。中体連の方もいろいろ検討をしているというふうに聞いております。今後多少様子が変わってくるだろうと思います。ただ、中学校の部活の内容としては、先ほど教育次長が申し上げましたように、教育の一環でございますので、やはり、教員がつくというのが正しいことだと思っております。ただ、今回、我々としてもいろんな対応、二中のサッカーのことも言われておりますし、そこについてもいろいろ検討しているところでございます。子供たちの要望に沿えるように努力したいと考えています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 ぜひ努力をしていただきたいと思います。特に部活というのは、例えば小学校のときに、個人クラブに入っていて、中学校になったら部活に入ろうと、だけどなかったということで、それによって、精神的に子供が病んでしまって、悪い道という言い方はちょっと失礼かもしれないんですけれども、ちょっと間違った道に行っちゃうことも多々あると聞いております。ですから、ぜひ努力をしていただきまして、健全育成のために努力をいただければと思います。
 それでは、最後のところをお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3点目の福祉関係の御質問、1点目の妊婦無料健診の拡大について、まず御答弁申し上げたいと思います。
 御案内のように、現在、市では妊婦健診にかけましては、前期、24週まで1回、それから後期24週以降に1回、2回の公費負担を健診について行っております。また、出産時が35歳以上の方につきましては、1回の超音波検診を、それから、生活保護を受けている方や市都民税非課税、あるいは所得税非課税の世帯につきましては、すべての検診が無料で受けられるよう、保健指導票を発行してきているというところでございます。質問議員がおっしゃられましたように、今回、平成19年の1月16日付で厚生労働省から少子化対策の一環として、妊婦健診の公費負担の望ましいあり方についてとして、5回程度の公費負担を実施することが原則であるとの考え方が示されました。よくわからないんですが、望ましいやり方について5回程度の公費負担を実施することが原則だと。これが16日でございます。ただし、この反響が非常に大きかったものですから、17日にはさらに追加の文書がまいりまして、国からの文書が、妊婦健康診査の公費負担は自治体の実情に応じて御検討いただくものであり、今回の通知は、公費負担を義務づけたものではございませんので、誤解なきようお願いいたしますというふうな文書が、翌日実は来ているという実態でございます。というふうに混乱をしているということをちょっと申し上げたかったわけでございます。そういう中で、じゃあ、国立市はどうするのかということでございますが、この通知については、実は、2月13日、つい2週間ほど前でございますけれども、東京都市保健衛生担当課長会というところで説明があったところでございます。実は、先ほど申し上げましたように、2回の公費負担ということについては、東京都全体で、実は実施をしております。すなわち、国立市民の方が国分寺の診療機関、どこで受けられても同じような扱いができる、同じように取り扱いができるということで、東京都全体で東京都が調整役となって、やってきております。今回の問題というか、課題につきましても、区市町村と東京都医師会と、それから東京都ですね。これらが検診の内容、回数、方法について今後協議していこうということとなりました。そして、平成19年、今年ですね、夏ごろまでに取りまとめをしていこうということの説明が東京都からあったわけでございます。市といたしましても、この協議に加わってきちっとした方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、財源につきましては、国は交付税の措置なんですが、この交付税の内容は、妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置という総額表示でございまして、妊婦健診の個別措置ではございません。すなわち子育て支援の全体の中に含まれていますよという扱いでございまして、東京都は特別な財政支援措置を区市町村でする考え方、当然交付税で見ているからやりませんよということになっています。そうしますと、国立市の場合すべて一般財源になってしまうというような課題もございます。この辺を東京都に対して機会あるごとに要望しながら、こういう協議を通じて前進が図れればと思っているところでございます。これが1点目です。
 それから、2点目が、障害者の移動事業の拡大、二つ御質問をいただいたような気がします。一つは、移動手段の現状、それから問題点。この二つをまとめて御答弁申し上げます。障害をお持ちの方の移動手段、これには福祉タクシーであるとか、リフトカー運行事業、リフトつき乗用自動車運行事業、あるいはNPO法人による福祉有償運送等々がございます。福祉タクシー事業は障害程度とか等級によって対象者が限定されますけれども、御案内のように、運賃の一部助成として、1枚300円のタクシー券ですね。これを月9枚まで利用できる。こういう制度でございます。決算が出ております17年度の実績を御利用いただいた方は516人という状況でございます。リフトカー運行事業は、心身の障害によって、車いすやストレッチャーを日常使用しなければ移動することが困難な方が通院とか機能訓練とか、あるいは社会福祉団体等の主催する行事に参加すると。こういうような利用の範囲はありますが、1回300円の乗車料金で、市内及び近隣市が往復できるということでございまして、事前予約が必要なんですが、17年度の利用実績は3,098件と、大変大きな数になってきております。それから、リフトつき乗用自動車運行事業は、リフトつきのタクシー、通常のタクシー料金で利用できると。もちろんタクシー券も使えるわけでございますが、これは特別な仕様の車をタクシー会社が購入するということで、会社も限定されておりまして、市内では1社やっているということで、予約が必要ない一方、利用時の待ち時間もあるということですが、利用実績は1,118件というような状況でございます。
 次に、課題といいますか、問題点について若干御答弁しますけれども、主にリフトつき乗用自動車のことを御答弁しようと思っているんですが、リフトつき乗用自動車につきましては、民間のタクシー会社がやっているわけですから、採算性に課題があるために、市内では、先ほど1事業者と申し上げましたが、1事業者のみが事業を実施していただいておりまして、市は運行の補助を行っているという状況で、現在、7台の車を専門に運行しているということで、事前予約なく利用できることとか、ストレッチャーや車いすの扱い方について研修を受けた方で、あるいは介護ヘルパーの資格を有している、こういう方が運転しているということで、利用者の方の評判がよいわけですけれども、雨天時等利用者が重なるときが多くて、重なるときには待ち時間が長くなるとか、運行時間が通常タクシーと同じ24時間ですけれども、夜間については、配車調整しているために、利用時間の待ち時間がどうしても長くなると、このような課題、問題点を抱えているというふうに認識しております。この課題につきましては、さらに利用者のニーズとか利用状況等について把握に努めるとともに、よりよい運行、補助事業でもありますので、なるよう当事者の方の御意見を伺いながら、当該事業者とも話し合いをする場とか、あるいは我々と話し合いするとかということで、少しでもよりよい利用ができるよう前へ進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございました。妊婦健診の方については、ぜひ夏までに取りまとめているということで、これ、2回やると、大体自己負担が10万円を切って済むということで、今現在、2回は無料であっても、十二、三万はかかっているという状況だそうです。1回に血液検査まですると、1万から1万5,000円かかるということで、ぜひ産後一時金が32万円が35万円ということで若干浮いた部分があるのか、国立市の負担が若干少なくなったので、これもぜひ検討いただければと思います。
 最後の障害者の移動については、私、今、国立市のやっているタクシー会社、銀星さんの方へ行ってきました。そしたら、タクシー関係では、都内では福祉タクシー総合配車センターというのを使って、障害者に優しく、いつでも、24時間じゃないですけれども、配車する。しかし、これ、見ると、5,000円ぐらいするんですよ。国立駅から市役所へ来るまで5,000円ぐらいかかっちゃう。これじゃあ、今の障害者の方も気軽に利用できない。この障害者の方が言われているのは、自分たちが一生懸命、自分たち自立しようとして、例えば観劇を見に行った。新宿から帰ってきたときに、たまたま国立駅で雨だった。でも、タクシーに乗れない。雨の中、ずぶぬれで帰る。雨の日は当然、健常者であっても、並ばなくちゃいけないということがあると思いますけれども、一定のルールの中で、せっかくであれば、同じように、タクシー、リフトカータクシーですね。普通のタクシーのように使える。ただし、料金については、多少、福祉タクシーに比べれば高いという形になると思いますけれども、ぜひこれについて早々に事業者との含めた懇談会を行ってもらいたいんですが、それは行えるでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 先ほどそういうつもりでお答えしたつもりでございますが、当事者のニーズ、それから、事業者の実態等をすり合わせる中で、どういう形で前へ行けるのかということの場を設けてまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございます。一応確認をさせていただきました。私もその銀星さんに行ったところ、いろんな、お互いに話し合えば、もう1台、もしくはもう30分早くタクシーを配車することもできると、銀星さんの方も言っておりました。どうぞ早くそういった協議を持っていただくことをお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、大和議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時16分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午後2時30分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順6番。2番、松嶋議員。
                〔2番 松嶋寿延君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 松嶋寿延の歴史上の人物シリーズ。きょうは中国の英雄完璧の故事のもとになった藺相如の活躍のお話を御披露させていただきます。中国は戦国時代、超大国秦の国は隣の小国趙の国に対し、天下の名宝璧と15の城を交換しようと要求を突きつけました。当時の秦の国の評判は約束を守らない野蛮な大国、趙の国は騒然となります。璧を送ったとしても、領土はもらえない。逆に要求を無視すれば、それを口実に攻められる。果たして璧を守れる人物はいるのか、そこで使者に選ばれたのが知勇兼備と言われた藺相如でした。藺相如は、生きて戻れるかもわからない使者として秦の国に赴いたのです。そして、たった1人で秦王に謁見し、璧を渡します。しかし、そのときの秦王の無礼な態度から、藺相如は秦王が趙の国を見下し、領土を割譲する意思がないことを見破り、秦王から璧を取り上げ、叱責します。何たる無礼な態度だと、今にも璧をたたき割るかの勢いで、秦王に迫ったのです。秦王はその気迫に圧され、趙の国に礼を表するため、5日間身を清めた上で、盛大な儀式をもって、璧を譲り受けることを約束したのです。しかし、藺相如はこの間に従者に璧を持たせ、ひそかに趙の国に帰してしまうのです。5日後、璧を献上する儀式に赴いた藺相如は、秦の群臣居並ぶ前で、秦王に対し、璧は趙の国へ帰しました。秦は強く、趙は弱い。秦の国が先に領土を割譲されるなら、趙の国は喜んで璧をお贈りしますと死を覚悟して正論を述べて、秦王に群臣居並ぶ前で一泡吹かせたのです。秦王は激怒しますが、藺相如を処罰したとしても、何も得るものがないことを悟り、何よりも藺相如の死を覚悟した豪胆さに感服し、藺相如の帰国を許したのです。これが璧を全うして帰ってきたという完璧の故事の由来です。
 さて、この4月には統一地方選挙が行われます。私も2期目に挑戦させていただきます。選挙とは再びこの場に戻れるかもわからぬ厳しい闘いです。私も大勢の市民の皆様のこのまちに対する思いや夢、そして、期待という宝。すなわち璧を再びこの議場に持ち帰りたい。藺相如のように、知恵と勇気で、まさに大国の王のように強い現職市長に一泡吹かせて、再びこの議場に戻ってまいりたい。私を支持してくださる大勢の市民の皆様と自由民主党にとっての完璧の使者でありたい。そんな思いを込めて、今議会に臨む次第です。
 それでは、質問に入ります。大きな項目の1、上原市長の市政運営について。上原市長の市政運営全般についてお尋ねしたいと思います。この4年間、何かにつけて、上原市長に対し、厳しい態度で臨んできた私ですが、野党という立場で意図的に厳しい態度で臨んだ場合もあれば、全く考えがあわず本当に腹が立って厳しい態度で臨んだ場合もあるわけでございます。きょうは全く考えがあわず、本当に腹が立って厳しい態度で臨んだ五つの案件について、上原市長の考えを再度たださせていただきたいと思います。
 まず、初めに、明和地所と争うことについて、お尋ねいたします。当初、上原市長は明和地所のマンションの建設を阻止できると思って、さまざまな行動を起こしたと思うのですが、結果は阻止できなかったわけであります。人間として景観を壊すマンション建設を阻止したいと思って行動を展開することは、百歩譲って私は純粋で美しい衝動であろうと思います。しかし、市長たるもの、政治家である以上は結果を予測して行動し、そして、結果に対し、責任を問われるべきと思います。マンション建設を阻止できず、なおかつ醜い紛争を幾つも多発させ、そして、いまだに明和地所と争うことに対し、私は何一つ国立市にとってのメリットを見出せないでいるわけでありますが、上原市長は明和地所と最後まで争うことについて、どのようなメリットがあるとお考えなのか、お尋ねいたします。
 次に、国立駅周辺のまちづくりについて、お尋ねいたします。上原流の市民参加による手法で長い年月と労力と、そしてお金をかけて国立駅周辺を森の駅とする構想を上原市長はぶち上げたわけでございますが、珍しく私もその森の駅構想には最初から賛同の意を表しているわけでございます。平成16年の第2回定例会の議事録をごらんになれば、私が最初から森の駅構想に賛同していることは御理解いただけるかと思います。それでは、なぜ、私が森の駅に賛成かといいますと、それは森の駅というコンセプトの中には駅前広場を歩行者に開放するというコンセプトが込められているからです。駅前広場を歩行者優先の公園のようにするということは、ロータリーを抜けていく車両を抑制すること。ロータリーを抜けていく車両を抑制するということは、南北道路をしっかりと整備すること。つまり、中央線高架化事業の最大の目的である南北道路の円滑化と南北一体のまちづくりをしっかり進めるという目的意識を私は森の駅というコンセプトから読み取ったわけです。しかしながら、この4年間の上原市長の駅周辺のまちづくりの進め方を見る限り、本当に森の駅を実現しようとしているのか、全く疑問に思う次第であります。そこで、お尋ねいたします。上原市長の言う森の駅とはどこがどうなったら森の駅と表現するのか、具体的なデザインをお教えください。
 次に、財政運営についてお尋ねいたします。上原市長になぜ財政が厳しくなったかを尋ねると、保守市政時代に過大な公共投資を行ったことと、政府自民党による地方交付税交付金や補助金のカットが原因で、私は何も悪うございませんという答弁が返ってきますので、そんな答弁は要りません。過去の経緯と政府の政策は横に置いておいて、私は、今、この時代、この時期に上原公子さんが国立市長でいる意味、すなわちこんな時代に上原公子さんが市長になったからこそ、上原さんでなければでき得なかったんだと言える財政を健全化させる施策は何かあったのかお尋ねいたします。平成18年の第3回定例会の際に、同じ質問をさせていただいております。そのときは、突然振って、通告もしていなかったので、市民参加を進めましたという、全く財政とは関係のない答弁が返ってきましたが、私も、そして、この議場の皆さんも大半が市民参加が財政再建につながるとはこれっぽっちも思っていないと思いますので、今回はだれもが理解できる答弁をお願いします。
 次に、防犯カメラを執拗に拒否する考えについてお尋ねいたします。防犯カメラの話をすると、必ずといっていいほど上原市長はカメラのない地域が見守る社会が理想だと答弁されてきました。それは当たり前の話であり、だれもがそう思っているはずです。しかし、現実は地域が見守れない、すき間だらけの社会ができ上がり、犯罪者にとっては、犯行を及ぶに当たり、すきだらけの社会が構築されているからこそ、市民の皆様は体感治安の悪化を感じ、不安にかられているのではないでしょうか。私は、あくまでも防犯カメラは医学で言えば西洋医学で、まさに対症療法的な発想だと思います。一方、上原市長の言う地域が見守る社会づくりというのは、体質を改善する、いわゆる漢方のような東洋医学に似た発想のような気がいたします。私はその両方を取り入れて、犯罪のない安心・安全なまちづくりを進めてほしいと願っているわけでございますが、それでは、上原市長は地域が見守るという理想の社会実現に向けて、どのような取り組みをされてきたのか、お尋ねいたします。
 次に、市長の退職金についてお尋ねいたします。結局、今議会に市長の退職金を削減する条例案が上程されていませんが、上原市長は1期4年で受け取る退職金、1,330万円満額を受け取るつもりなのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、大きな項目の2、市内の自治会の現状について、お尋ねいたします。市内の自治会の数と加入率は一体どれくらいなのか、お尋ねいたします。
 次に、南部地域と富士見台地域は私の見るところ、盆踊りや谷保天満宮のお祭を挙行できるほどの組織力を持ち、エリアや世帯数等の規模が適当と思える自治会が存在していると思っているのですが、富士見台以北となりますと、南部地域や富士見台地域に比べて、自治会の組織が脆弱かなと、私は感じているところです。そこで、お尋ねいたします。国立市として、市内の自治会の整理と育成をしていこうという考えは持ち合わせていないのか、お尋ねいたします。
 次に、大きな項目の3、納税システムについてお尋ねいたします。クレジットカード納税の導入について。この問題は我が会派の石井議員も熱心に取り組んでおられる問題です。私は今やほとんど現金は持ち歩かず、ほとんどカードで買い物をする生活を送っています。ときに300円のラーメンを食べてから現金がないことに気づき、大恥をかいたこともありますが、電気、ガス、電話代等公共料金もクレジットカードで支払っております。それは同じ料金を支払うなら、カードを使うと割引があったり、ポイントがついて、後で何かの景品と交換できるというサービスがあることも楽しみの一つだからです。そこで、総務省の方でもクレジットカード納税を解禁したと新聞報道等で目にしているところです。支払う側にとっては、ポイント還元等何らかのサービスがあり、メリットのあるクレジットカード納税システム。納める側としてはぜひとも導入してほしいと思うサービスであるわけでございますが、現在、国立市では導入について検討がなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
 質問は以上です。大きな項目ごとに御答弁をいただいた後、必要に応じ、再質問は自席にてさせていただきます。なお、市長の答弁は特に手短にお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁願います。市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 せっかくですので、私の考えもじっくり聞いていただければと思っております。それでは、明和地所の争うことでどんなメリットがあったのかという御質問でございますけれども、私が改めて本当は言うまでもなく御存じのことかとは思いますけれども、申し上げたいと思います。幾つもあるでしょうけれども、とりあえず、三つほど。これは、この裁判、前提として、市が訴えたのではない。明和が訴えて、こちらは争わざるを得なかったということだけをぜひ御理解ください。この裁判によって、向こうが条例の無効確認をしておりました。これは地区計画を定めた条例を取り消してほしいという無効確認をしておりましたけれども、この問題については、地区計画条例が17年の12月に高裁の判決が出たことによって、これは確定をいたしました。要するに、条例が認められ、地区計画が認められたということですので、これによって、20メーター以上の建築物は建てられないということが決定をいたしました。そうしますと、現在のマンションは既存不適格ということですので、建てかえの際は、20メーター以上は建てられない。将来に向けても少なくとも地区計画をつくった地域は、景観が守られるという、これが法的に確定をいたしました。それから、国立市の市民が頑張って起こした景観裁判を通して、この運動が全国に広がり、景観法という法律が、今までできなかったわけですけれども、制定の後押しになったと、これは、明らかだと思います。法律がつくられた。これは国立市民の力が全国に影響を与えて、国立の景観が全国に発信できたということで言えば、むしろ国立市にとっての大きなブランドとして全国に位置づいたということだと思います。これが日経新聞のランキングの景観が美しいまち5位にランキングされたことの大きな要因にもなっているかと思います。それから、三つ目です。昭和で言えば26年、文教地区闘争が始まりました。それから、昭和27年、1952年に国立市は文教地区指定となりました。この文教地区指定は結局、やっぱり市民がまちづくりについて争ったわけですけれども、この27年、文教地区指定をもって、国立市はまちづくりの方向を開発という形ではなくて、環境を守るということを市民が選んだ結果だったわけです。この景観裁判運動も、この国立の歴史に残る自治の運動であったということが言えると思います。50年を経て、再び市民が環境を選択したと。環境を守るということを選択したまちであるというふうに言えるかと思います。そういう意味では、非常に国立にとって大きな自治の運動が展開されたということで、これもまた日経新聞の地域活動が盛んなまち3位にランキングされた要因になっているかと思います。
 2番目です。国立駅周辺のまちづくりについて、森の駅とは具体的にどのような駅前なのか。これは松嶋さんも賛成をしていらっしゃるということですので、同じイメージは多分持っているかと思いますけれども、御存じかと思いますが、古い国立駅舎の写真を見ますと、まさに駅前は広場になっております。もともと検討会の提案書でいただいた発想というのは、もともとの役割について考えているわけですけれども、これについて、調査をした、駅周辺プランの報告書によりますと、国立駅の広場というのは、東京駅に次いで、要するに、広場の発想であって、車寄せではないということでは、駅と一体化した広場構想というのは非常に珍しいというふうに評価が高く、駅前空間の先駆的事例というふうに評価されております。当時は、ですので、広場ですから、円形公園の中には、水禽舎がつくられていて、鳥がいたとか、広場では盆踊りやったり、映画会やったりという歴史も残っているようですが、ただ、現在を見てみますと、そういった広場という役割がなくなってしまって、その広場の機能が低下しているという評価があります。ですから、人々が集っていた交流する場ということを復活しようというのが、もともと市民と一緒につくった提案書の発想になっているかと思います。このことが前提で、国立駅周辺の修復型で整備をしようという前提があります。最初の部分に提案書にこういうふうに書いてあります。国立市民が集う広場としての役割を取り戻すことができる大きなチャンスだと思われますというふうに書いてあります。そして、森の駅というネーミングがあるわけですけれども、赤い三角屋根の国立駅舎と円形公園を一体的に保存活用し、周辺の緑化を進めます。そして、さまざまな行いを生み出すことで市民が交流し、集う広場としていきます。このような広場を森の駅と呼び、国立らしい個性的な駅前空間として創造していきます。要するに、復活をさせていくよということですね。だから、おっしゃるように、このためには、確かに駅周辺から駅前の広場から車というものを排除していくような交通体系が実は前提になっていきます。一挙にそのことを解決するのは難しいわけですけれども、道路をある部分整備をしながら、車がその中心に入らないような交通体系はつくらなければいけないだろうというふうに思っております。じゃあ、どのスパンでつくるかというのは、これは国立の財政的な体力とあわせながら考えなければいけないことですけれども、検討会の提案書にも百年の計というふうに書いてありますから、長い目で全体的には森の駅構想が実現できるような方向で考えていくべきだろうというふうに思っております。
 それから、財政運営について、上原市長だからできたと言える財政健全化させる施策はあったのかということで、以前、質問があったときに、私は市民参加という話をしたということで、わからないとおっしゃいましたけれども、なぜそういう話をしたかと申しますと、やはり今の夕張を見ても、もともとの市民の納めた税金をどういうふうに配分していくかという、本来は市民が決定権を持っているところを、なかなかそういうふうになっていない。お互いにそのことの議論する機会がなかなかない中で、税金の使い方が見えない中で決められていくということはいけないだろうというのが一つありますし、将来的にはその優先順位を市民が一緒に議論する場をつくる。大変状況が厳しければ、その部分は我慢しながら市民が一緒にやるよとか、そういうふうな協働作業がなければ、今の財政状況のまま高齢化社会を乗り切れないわけですから、まずは市民とともに考えていくということが大事だというふうに、私は基本的には思っております。そういうことで進めてきて、結果、大変すばらしい市民の活動によって、市民がまさに市民から見た国立の財政白書というものができておりますので、こういうことが広がっていけば、予算要求するだけではなくて、これは削っていいという発想でまちづくりの運営について皆さんが話をするようになるんだろうと思います。
 それから、もう一つ、私になってから、建設投資を徹底的に抑えてまいりました。これは全国レベルでも非常に低いことになったわけですから、これは非常に財政、発射台が高いところから最初にあったわけですから、先々につけを残すような、借金を残すような運営をしていったときに、夕張になるわけですよ。だから、夕張にさせない。後世にできるだけつけを残さないで、身の丈で運営をするということで、やってまいりました。これは、私でなければ恐らくしなかっただろうと思います。具体的に申し上げれば、そうやってどうやって健全化をしたかと言いますと、これはきのうも申し上げましたけれども、人件費で言えば、定員管理計画ほか給与の見直し等でもこの7年間で4億2,000万ほど抑制を図ってまいりましたし、それから、外郭団体の補助金、委託金の見直しで、3年間で1億2,000万ほど削減をいたしました。それから、借金を抱えているわけですけれども、これは下水道関係が一番大きいわけですね。大変な借金を背負って流域下水道ということに着手をいたしました。それが今国立市の経常収支比率の硬直化がずっと続いているわけですけれども、これも地方債の繰上償還、それから、借りかえ等で利子の軽減を2億4,000万ほどいたしました。それから、今、申し上げました借り入れによる長期債務というのがあるわけですけれども、この長期債務が平成8年当時に239億円ほど、もう膨らんでいたわけですが、その後も土地開発公社の買い上げの土地の長期債務も膨らみまして、合計平成10年度末には447億円ほどになっておりました。それから、その後に国の三位一体の事務が始まるわけですけれども、本来ですと、国が補てんをしてきたといいますか、面倒を見ていた地方へのバックアップのものが、地方の借金として、最初の約束では交付金で賄うから借金という形をとっても大丈夫だという約束だったんですけれども、結果的にはそれをしないということになりました減税補てん債や臨財債とういものが大きな借金になってはね返ってきたわけですけれども、その分が39億円もふえてまいりましたが、447足す39という500近い、480ぐらいの長期債務というのがあったんですが、この間の努力で、全体的には50億ほど長期債務を減らすことができるようになりました。
 それから、健全化プランの報告、健全化プランを立てたわけですけれども、その中で、17年度の決算ベースで見て、3億円ほどの収支改善も図っております。こういう努力は非常に地道ではございましたけれども、夕張という点で、非常に国立が夕張になるよと言っている方がいらっしゃるようなんで、明らかにしたいと思いますけれども、こういう努力の結果、もともと経常収支比率は非常に高いまちです。下水道への繰出金、これがしばらくまだ続きますから、ここは揺るがないというところの難しさがあります。それから、扶助費も大変高いまちですから、これも下がることはないだろうということで言えば、経常収支比率を改善するというのは非常に難しいところではあるんですけれども、今は経常収支比率でまちの財政の健全化を見るのではなく、実質的公債比率という形で見るというふうに政府も変わってまいりましたけれども、そういう形で見ますと、起債制限比率は全国の中でもよい方から38番目とか、債務返済年数で言っても、よい方から89番目とか、それから、倒産危険度、全国ランキングでも732中609位とか、そういった意味では、健全的に運営をしているまちであるということの評価をいただいております。
 ただ、硬直化している経常収支比率の改善に向けては、人件費削減をさらに進めるとか、補助費の削減に努めるとか、改善すべき点はまだまだたくさんあるかと思いますけれども、こういった努力をやってきたというのがこの8年近くの私の運営だったというふうに思っております。
 それから、監視カメラについてですね。私はずっと申し上げてまいりました。ここはごめんなさい、防犯カメラと書いてありました。私は監視カメラと言っておりますが、防犯カメラと書いてありましたが、カメラのない地域で見守る社会が理想ということで、その実現のために、何をやってきたのかということですが、それは、松嶋議員も恐らくカメラだらけのまちというのはお嫌いだろうと思いますし、腕章をつけた防犯パトロール中という人が、もううようよいるようなまちはお好きではないかと思います。やはり、伸びやかにだれにも監視されることもなく、そういう事件も起こらないまちが一番いいわけですから、そういうまちにするためどうするかということですけれども、これは明らかにコミュニティをどうつくっていくか。今はだんだん世帯が隔離されて、つき合いがなくなってくる中で、見えない関係の中で、地域が希薄になっていく。関係が希薄になっているという状況をどういうふうに回復させるかというのが今一番だというふうに思っています。それはまた、福祉、高齢化社会になっていくときに、当然助け合いというシステムをつくっていかなければ、税金で全部賄うというわけにいかないわけですから、その高齢化社会に向けてもそのコミュニティーをどうつくるかというのが大きな作業になってくるわけです。具体的に言えとおっしゃいますので、ちょっと思いつくまま取り上げてみました。例えば出会いの場コミュニケーションづくりといたしまして、最初に就任当時、都市計画マスタープランをつくらなきゃいけないということで、全部見直しをいたしました。市民参加論で徹底してやろうということで、これが国立方式というふうに言われて、随分論文にも書かれましたけれども、ワークショップという手法を使いながら、できるだけ多くの市民、専門家の方も含めて、市民同士で出会いの場をたくさんつくって、まちづくりということそのものを点検しようと。まち歩きも随分させていただきました。このことが出発で、専門家と称する、実は国立市内に住んでいながら、国立市の中で出会うということがなかなかなかったという専門家の方たちの出会いがたくさんあったかというふうに思います。それから、子ども総合計画、これも徹底して意見を聞くということで、いろんな場面で調査をしましたけれども、この中で、子ども調査隊というのができました。初めて子供自身が計画にかかわって調査隊をつくるということができたわけですけれども、この延長で、実は若者広場ユースリーダー養成というのをやっております。部屋もつくりました。これで、日本ではなかなかないと思いますが、子供たちがつくるホームページということで、その広場に子供たちが集まってみずから自分たちでそういうホームページをつくるという、若者の集まる広場ができるようになりました。そこにサポーターも入っております。それから、公園協力会、これも御存じかと思いますが、自分たちの地域の公園をみずから自分たちでつくっていこうという、募集をかけて始めましたが、今は26団体、そういう団体ができておりまして、一生懸命やっていただいております。初めて、公園をつくるということで仲間づくりができたというふうに伺っております。そのちょっと派生的なことで、東二丁目のふれあい公園。それから、志水さんちの公園も全く御近所の人たちが手づくりで公園をつくりました。まちの中心になっているかと思います。それから、カンガルー広場、これはもう若いお母さん方が出会い……(発言する者あり)いいんですか。だって全部聞きたいわけでしょう。まだ半分もいっておりませんけど。(発言する者あり)そうですか。どんなことをやっているかとおっしゃるので、山ほどやっていますということをちょっと具体的に。よろしいですか。たくさんやっておりますので、御心配なく。学校でもそういう仕掛けをたくさんやっておりますから。せっかくですので、学校でもやっていることをぜひ見に行ってください。
 それから、退職金の問題ですか。退職金の問題ね。これはちょうど1年前の、3月議会でも松嶋議員、全く同じような質問をされております。このときに、私、細かく退職金の金額についてお話をさせていただきました。国立の退職金がどういう立場にあるか、どういうふうになっているかというお話をさせていただきましたときに、松嶋議員、こういうふうにおっしゃいました。市長の退職金特別高いわけでもないと思いますし、妥当な金額であろうと思っているわけですと、松嶋議員がおっしゃったんですよね。で、私は、そのときに、さんざん、その前に実を言うと、10%カットの退職金の条例を提案させていただきましたけれども、否決をされておりますという話もしております。そのときの理由として、財政状況が悪いということで、責任をとれというふうなお話もあったし、本則でやるなと、自分1人だけにしろということ、いろんなことをおっしゃって、反対ということになったわけですけれども、財政状況で言えば、国があんなふうですから、突然補助金が来ないとか、交付金が回ってこないとか、いろいろあって、全国大変なわけですけれども、今、お話ししたように、必ずしも夕張のようには、私はさせておりません。頑張って、職員と一緒にやっているというふうに思っております。そのときに、お答えしたのが、いろいろあるたびに10%じゃ足りない、50に削れとか、30にしろとか、全部満額要らないじゃないかと、削れとかいう話があって、なかなか高くはないとおっしゃっている割には、30だ、50だ、ゼロだとおっしゃるわけですから、そういうことでは、なかなか退職金どうするかという話が、そのたびに議会の力関係で決まるというのはおかしい話ですので、このことについては、財政問題で言えば、退職金だけではなく、皆さんの給与報酬についてもすべて考えなければいけないだろうということで、報酬審議会に諮問をしておりますので、その結果をもって、今後の国立市全体の報酬のあり方について考えを決めた方がよかろうということで、前回もお答えしておりますので、そのとおりでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 手短にと申し上げましたんですが、随分と長い御答弁で。まるで市長の答弁を聞いていますと、市民参加と言えばもう打ち出の小づちのようですね。すべてが解決されるような答弁でして、明和地所と争うことについて、三つほどメリットがあったふうにおっしゃっておられますけれども、私は全然そんなものはメリットでも何でもないと思います。現に、国立市の損害、裁判費用は一体これまで幾らかかっていますか。それから、例えば2,500万円の損害賠償金が今かけられていまして、最高裁でまだ係争中ですけれども、それに対する利息、どれぐらいかかっているのかお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、2点ほど御質問があったとか思いますけれども、まず、1点目の今までに要しました弁護士の費用という御質問でございますけれども、平成11年度から平成17年度まででございますけれども、3,918万904円の費用がかかってございます。それと、利子の関係でございますけれども、控訴審の判決が平成17年の12月の19日にございましたけれども、その判決の主文の中で、第一審被告国立市は第一審原告に対し、2,500万円及びこれに対する平成15年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払えという判決の主文でございます。この数字をそのまま計算をいたしますと、平成15年の4月1日から平成19年の2月の28日まで、これはあくまでもまだ判決がおりていませんので、仮定でございます。1,429日になりまして、単純にこの数字を掛け合わせますと、489万3,835円というふうな数字が出るところでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 損害賠償金と利息の方は判決が出てみないとわからないわけでございますが、今、国立市はこのような支払いに応じなければいけないような危険性にさらされていると。なおかつ、弁護士費用、裁判費用含めて、3,918万円以上、ほぼ4,000万に近づいているわけですよね。4,000万円、市長の退職金、一体何期分になるんですかね。このような裁判は上原さんが市長でなければ決して起きなかった裁判だと思います。上原さんは、市長は、向こうから訴えられたと言いますけれども、追い込んだのは上原市長、あなた自身ですから。私はこれは上原市長の責任でこのような負担が国立市に課せられていると思っております。全く国立市にとってメリットはないと思いますし、和解はいつでもできるわけでございますし、和解したとして、別に国立市にデメリットはあるわけではないでしょう。私はもう市長の答弁は要りません、平行線をたどりますから。ですから、上原市長の存在でこれだけの負担が国立市に課せられているということを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
 国立駅周辺のまちづくりについて。(発言する者あり)時間がないですからいいです。国立駅周辺のまちづくりについて、これ、4年前の、重松議員、うるさいんですけどね。これ、4年前の上原市長が出したチラシですね。この一番最後のページ、私の夢ということで、「駅をおりると、美しい公園、そのまま大学通りへつながるので、まちの中心地がそっくり公園になっているまち、国立をこんな、どこにもない公園都市にできたらすてきだと思いませんか。バスやタクシー乗り場はどこに置いたらいいんだろう。車の流れはどう再編すればいいんだろうと、夢はすぐに難しい問題に直面しますが、専門家の頭脳をおかりして、今、一生懸命考えているところです。夢を忘れたら市長じゃありませんよね」となっております。非常に超森の駅ですね、これ。結局、専門家のお知恵をおかりして、どういう答えが出たんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 その前に、ちょっと私に言わせてください。この前の裁判の高裁の判決文に、こういうふうに書いてあるんですよ。同月31日、本条例が成立しなかったとしても、その後において、これらと同内容の規制がなされる可能性は十分に存在し、かつ、これらの規制は有効適法であると考える。だから、あれは有効ということになったんです。私が頑張り過ぎちゃって、ああいうふうになったんじゃないですよ。これは、市民の皆さんが、そういう意向が強くて、あのとき、たとえあのマンションが問題が起こらなくても、いずれ規制はかかる地域だというふうに判決文ではなっていますので、そのことをお忘れなく。
 それから今のお話ですけれども、御存じかと思いますけれども、国立の検討会で提案の中で、方向性は示されました。御意見がいろいろありますので、方向性幾つかの中の整備の資料はつくりました。こういう駅周辺の問題については、単に地権者だけの問題ではありませんので、国立の重要な案件として、将来どうするか、修復型というのをどういうふうにつくるのかというのは、多くの人たち、皆さんの御意見を伺いながら、まとめていくのがいいだろうという、検討会の中でもそういうお話になっていましたので、一方的に行政がつくるのではなくて、協議会をつくるべしということもありましたので、今、協議会をつくりたいということで、お話はずっとしておりますけれども、残存ながら、まだ、商工会の方で参加ということの人数を出していただいておりませんので、できましたら、直ちに19年度はつくらなきゃいけませんので、やはり多くの方たちにかかわっていただく工夫をしながら、この方向性をきちんとデザインしていきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 市長の手法はいつも市民に夢を抱かせるけど、その夢を実現する手法、計画が全くないんですよね。いつも、いつ聞いてもこれから市民と相談していきます、これから市民と相談していきますで、何もあなた自身がこうだという決断する場面がないんですよ。だか、国立のまちは停滞しているんでよす。例えば3・4・10号線も、恐らくネックは国立市の財政状況だと思いますよ。しかし、六小用地の取得の問題でちょっと勉強してくださいよ。20億円かかると言われたのが、いつしか2億円程度になったわけでしょう。交渉さえすれば、50億かかると言われている3・4・10だって、幾らでも東京都は協力してくれるんですよ、交渉さえすれば。国立市民だって、大勢の方が都民税を納めているんですよ。その都民税を還元するという、それくらいの意識で何度も何度も東京都に通って、東京都にすがって、あの3・4・10号線をつくってしまえば、もうロータリーを抜けていく車両を抑制して、森の駅ができるでしょう。それから、2,000平米の確保だってね。あなた自身の決断次第で、幾らでも確保する手法はあるわけですよ。それを何も、ねちねちねちねち何言っているかわからない答弁ばっかりで、それで何だか与党の議員では最低限の700平米でいいなんて言っていてね。それで森の駅ができますか。こんな、傍聴者の皆様、これですよ、これ、森の駅。こういう駅前になったらすてきだなと思いますよ。だったら、3・4・10と2,000平米の取得ぐらい決断してくださいと言っているわけです。それの財政フレーム等をつくるのが市長の役割だと思いますけれども、そういう仕事も一切行っていないと、私は思っておりますので、市長は全く駅周辺のまちづくりについても何も行っていないと私は思っております。
 財政運営についても、いろいろと述べられましたけれども、これ、上原市長が市長就任時に行った財政再建策であって、上原市長さんだからできた財政再建策ではないですよね。みんな市役所の職員が頑張って行った財政再建策であって、私は、別に市長の決断と市長のリーダーシップで定員管理計画だの借金の繰上償還だの、こんなもの実現できたと思いませんよ。市長の力量でそれが実現できたと思っていませんよ。大体、改革者というのは、悲痛なまでの覚悟を周りに示す必要があると思うんですよ。例えば小泉前総理なんかは、郵政民営化を実現するための執念。殺されても構わないという、壮絶な覚悟。そして、反対派に刺客を……(発言する者あり)重松議員、うるさいんですけれども、そして、反対派に刺客を送るという冷酷なまでのあの覚悟。やっぱり改革者というのは、こいつ本気だと思わせるような覚悟が必要なんですよね。私、多分国立市民が上原市長を選んだ理由というのは、例えば市長の給与を半額にします。退職金も要りませんと、それくらいの決断をしたら、議会だって、これはただでおられませんよ。議会だってついていくしかない。そしたら、職員だってついていくしかない。一気に国立市は動き始めるんですよ。そしたら、賢い職員は自分たちの生活を守るために、財政さえ健全化させればもとに戻れるんだと、いろいろアイデアを出すようになるんですよ。アイデアを出せば、マスコミが取り上げる。マスコミが取り上げれば、ああ、国立っていいまちだね、いいまちになりそうだねということで、人がどんどん集まるようになる。そうすれば、税収が上がる。なおかつ駅周辺のまちづくり、それから、内部の地域のまちづくり、市長がしっかりとデザインとビジョンを示して、こうやれって進めれば、みんな、やっぱり、そういう、ああ、この国立というまちは将来よくなるんだといううわさが、世間が察知すれば、人も企業も集まるようになるんですよ。そういう上原市長自身のビジョンというものが、私、1回も聞いたことがないんですよ。すべてこれから市民と考えますという、全部、いつ聞いてもそればっかりですよ。だから、財政が硬直化するんですよ。財政は、確かに全国レベルで比べたら、健全な方かもしれませんけれども、首都圏レベルで比べてくださいよ、首都圏。あと類似団体。類似団体で比べたら、けつの方から数えた方が早いですよね。つまり、上原市長、何もあなたはやっていないんですよ。市長である意味が全くない。それでいて、何も仕事していないで、全国各地に講演活動に歩いている。講演活動で何をやっているんですか。ここにおもしろい記事がありますから、ちょっと記事読みますけれども、マスコミの報道を正す会という会の会報。昨年の11月19日に日比谷公会堂で行われた週刊金曜日主催憲法改正反対、教育改革反対の集会に上原市長出席されていますよね。皇后陛下のまねをした芸人が猿の人形を抱いて、悠仁、悠仁と呼んで、舞台下に放り投げたり、天皇陛下を下ネタで侮辱したりする芝居が演じられていたそうです。あなたはそんな会合に出席し、イラク派兵反対行動のアクションに111ヵ所、全国集会に14ヵ所に参加していると、さも自慢げに語っていたそうですね。市長の仕事を何にもしないで、こんな講演活動に一生懸命になっている。市長の仕事もしないで、日本人の大半が敬愛する天皇陛下を皇室を侮辱するような芝居を演ずる会合に出席している。そんな人物に良識ある日本人がついていきますか。本当に財政を健全化させることもできずに、国立市長の肩書で、思想活動をするのは絶対に許せないですよ、本当に。その責任を私はとっていただきたいと思っているわけでございます。
 あと、防犯カメラについて。いろいろ市民参加を進めてコミュニティーを形成しましたというのはわかるんですよ。その辺はなかなか市長のアイデアだと思っております。それは認めております。しかし、やはり、一番重要なのは、地域のつながりというのは、私は自治会だと思うんですよ。だから、次の質問に自治会のことを聞いているんですけれども、自治会の育成についてはほとんど何も取り組んでおられませんよね。確かにコミュニティーは形成されて、いろいろと人間関係つながりができたと思いますけれども、じゃあ、そういう人たちが、自分の自宅に帰って、向こう3軒両隣、皆さん顔見知りで、人間関係のつながりがあるかといったら、疑問なわけですよ。やっぱり向こう3軒両隣の人間関係を築けるような地域の結束のかたいようなまちづくりを進めるのが本当の地域が見守る社会だと思うんですね。ですから、自治会の育成はどうですかと、今、取り上げているんですけれども、上原さんはそういうものを一切やってこなかった。ですから、別に何も防犯やら防災に強いまちづくりが進んだとは思わないわけですよ。上原市長が1人で満足している事業であったと、私は思っております。
 市長の退職金について。今、申し上げたように、私、全然、上原市長が市長である意味というか、市長の仕事をしてきたのかなって、本当に思っているわけですよ。もう明和地所の裁判費用だけで、4,000万円近い。これだけでも、責任とってもらいたいと思いますしね。先ほども財政運営についても、何も上原市長だからできた財政健全化ってないわけですよね。ですから、ちゃんとしっかり仕事をしている市長には、私は1,330万円の退職金だって低いと思っていますよ。何もやっていないから、あなたには退職金をあげたくないと思って、全額カットだと申し上げているだけですので、これも、いつまでも発言していても、上原市長、平行線ですから、私は上原市長にはぜひとも退職金を辞退していただきたいと申し上げて、次の質問の答弁をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の市内の自治会の現状についてということで、2点御質問をいただいてございます。
 まず、1点目の市内の自治会員の数と加入率についてというふうな御質問でございますけれども、国立市が平成18年度におきまして、登録名簿等で把握をしている市内の自治会の数でございますけれども、69団体ございます。その中で、加入率という御質問でございますけれども、この69団体のうち、7団体につきましては、個人情報の保護の関係で、世帯数はちょっと申し上げられないということになっております。62団体で申し上げますと、この自治会の世帯の合計が1万1,818世帯になります。そして、平成18年の4月1日の市内の総世帯数が3万3,946世帯でございますので、単純にこの数字を割りますと、34.8%の加入率になるという数字が出るところでございます。
 それと、2点目でございますが、自治会の整理と育成に対する考え方ということでございますけれども、地域防災課におきましては、ただいま申し上げました登録名簿につきましては、毎年1回整理をさせていただきまして、連絡等に利用をしておるということがございます。その中で、自治会活動につきまして、その整理と育成をどうしているかという御質問でございますけれども、自治会活動に対します御相談等については、それぞれ個別では対応をさせていただいておりますけれども、御質問の整理、あるいは育成については、現在取り組んだことはないというふうな状況でございます。
 ただ、国立市の地域の中には、地域防災センター、あるいは地域集会所、地域福祉館といった地域の拠点となる施設がございますので、その施設につきましては、地区の自治会の会員の皆様が中心となった運営委員会で運営をしておるというような状況がございます。その中で地域のコミュニティー活動は十分に図られておるのではないかなというふうに、私どもは考えておるところでございます。その中で、先ほども御質問の中にございましたけれども、確かに最近は、人と人のつながりが非常に薄くなってきたというふうなことは確かなようでございます。これは各市の自治会の状況を見ましても、加入率が低くなっておるというふうな状況が見られます。そういった中で、東大和市でございますけれども、非常に加入率が低くなったということで、活性化対策ということで、報告書を作成をしたということを、私ども聞いてございますけれども、その報告書の中におきましては、自治会がしっかりしている地域としっかりしていない地域では、地域の防災、あるいは防犯等につきましては、非常に差が見られるという報告の内容を私ども目にしておるところでございます。そういった中で、国立市におきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、拠点となる地域集会所等もございます。これは団塊の世代が多くの人が退職をするという時代を迎えるわけでございますけれども、そういった中で、多くの人が参加できるコミュニティー活動というものを国立市としても支援をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。そういう中では、自治会に入りやすい環境をつくることがぜひ必要ではないかというふうに、私ども思っておりますので、ぜひ単独的な御相談等につきましては、そういうような形の中で支援をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 ありがとうございます。まず、自治会の数と加入率について、自治会数は69団体、これが多いのか少ないのかわからないんですけれども、加入率はわかる範囲では34.8%、非常に、私、これ低いと思います。東大和市の場合は、新聞記事によると、東大和市は市内の自治会加入率は2000年度に50%を割り込み、2005年度には42.3%まで低下したから、危ない、危ないというか、これ、自治会を育成しなきゃということで、こういう報告書をつくっているんですね。国立市の場合は、さらに低くて34.8%ですから、相当、私、地域のつながりが薄いのかなというふうに思っております。例えば私は富士見台三丁目に住んでおりますので、富士見台三丁目自治会では、11月にもちつき大会を行うんですけれども、そのときに、70歳以上の高齢者に紅白もちを配るんですね。ですから、富士見台三丁目自治会に入っている人は70歳以上の高齢者はどこに何人いるかというのがわかるわけですよね。最近、個人情報もうるさくなってくるから、そういうのを教えたくないという人もふえてきているんですけれども、いざ、災害時のときに、あそこのおじいちゃん、まだ、いないよ、ここのおばあちゃん、いないよというのはわかると思うんですよね。やっぱり自治会の存在というのは、そういう面では非常に重要だと思いますし、なお、谷保天満宮のお祭だとか盆踊りする際に、神酒所をつくったり、やぐらをつくったりするという、あの作業結構大変なんですけれども、いざ、災害のときに、あれ、結構避難所づくりの練習になっているのかななんて思ったりもしているんですね。なおかつ、女性の皆さんがいろいろと料理をつくってくれたりするのも、いざ、災害時の炊き出しの訓練にもなっていると思いますので、自治会の存在自体で、非常に災害にも防犯にも強いまちづくりが進んでいくと思いますので、ぜひとも東大和市のこの取り組み、私も見ましたら、19ページもある報告書で、まだ、全部目は通していないんですけれども、なかなかできのいい報告書でした。これらを見習って、自治会の育成と、あとやっぱり適当な規模というのがあると思うんですよね。そういう整理とかも行政が主体となって、地域のつながりを深めていっていただきたいと思いますし、なおかつ、私、前回の一般質問で学校の学区について質問させていただきましたけれども、学区をなくせという議論もありますが、学区制を維持するんだったら、私は自治会レベルの連合体が、本来は学校の学区であるべきだと思っております。そうすれば、地域がしっかりと地域で子供たちを見守り、なおかつ、地域の連合体が学校を見守るという中で、地域と結びつきの強い学校ができ上がると思いますので、ぜひとも自治会が基本だと思いますので、その点、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。
 次の質問よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、クレジットカード納税の導入についての御質問でございまして、導入に向けて検討がなされているかというふうな御質問でございました。クレジットカードを活用いたしました納税につきましては、平成18年の11月に地方自治法の一部改正及び地方自治法施行令の一部が改正されましたことにより、その利用が可能になりました。すなわち第三者納付による立てかえ払い及びカード決済が行われた時点で、現金による納付があったことと同様の効果をもたらす規定が整備されたということでございます。国立市におけるクレジットカード納税につきましては、収納機会の拡大など納税者の利便性の向上が図れるという利点はございますけれども、導入経費やランニングコストなどのかかる費用、あるいは現行の支払い手段との手数料負担の問題等々があるというふうなことは承知をいたしております。しかし、法改正により、クレジットカード納税が可能になったことから、そのメリット、デメリット、あるいは費用対効果、他市の取り扱い状況等を勘案しながら、さきの議会でも御質問のありましたコンビニ収納なども含めて、今後とも情報収集をしながら、導入に向けた検討はしていきたいというふうに考えているところございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 まず、クレジットカード納税の導入については、新しい試みですので、なかなか慎重にならざるを得ないと思いますし、恐らく経費やランニングコスト相当かかってくるかと思いますし、また、納税の仕方で、不公平感もあるという、そのようなデメリットもあるようでございますが、ぜひとも、納める側としましては、非常に便利だし、サービス還元もあるということで、喜ばしいことなんですけれども、研究は進めていただきたいと思うんですが、他市の状況、例えば導入に踏み切っている自治体等はあるのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長【鴫原健二君】 実は、18年度にクレジットカード納税を実施いたしましたのは、神奈川県の藤沢市でございます。この藤沢市につきましては、平成18年の5月1日から25日までにおいて、クレジットカードで納付する実証研究をいたしましたところ、一定の成果があったというふうなことで、本年、19年の5月から軽自動車税について、クレジットカードを導入するというふうに聞いておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 神奈川県の藤沢市がことしの5月からですか、軽自動車税の納税に、このクレジットカード納税を導入するということで、26市の状況は把握されていますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長【鴫原健二君】 26市におきましては、導入しているところはございませんけれども、聞きますところによりますと、8市、八王子市、立川市、日野市、福生市、東大和市、武蔵村山市、稲城市、失礼しました、7市が検討を予定しているというふうな情報は得ております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 7市が検討ということで、どの税を導入されるのか、ちょっとわかりませんけれども、時間もなくなりましたが、やはり、地方分権が進みまして、市民がまちを選ぶ時代が来ているのかなと、私は思います。例えばやっぱり納税するなら国立市がいいやと、国立市はサービスがいいからということで、やはり喜んで納税してくれるような市民が大勢集まる方が国立市の財政は豊かになりますので、私はこのクレジットカード納税というのは早期に導入した方が、どうせ納税するなら、サービスがあるから国立市に住みたいと思う人がふえてくれるんじゃないのかなと思いますので、ぜひとも他市に先駆けて、これが導入できるようにしていただきたいと思っております。
 これで一般質問を終わるわけでございますが、私は4月以降もここの場に戻ってくるつもりでおりますが、長嶋総務部長と鴫原市民部長、そして上原市長に対して、きょうは質問をさせていただいたわけでございますが、この3人に質問を選んだというのは、今回を最後の論戦にしたいという思いを込めて、この3人に質問をさせていただきました。4年間、大変お世話になりまして、まことにありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、松嶋議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時29分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午後3時45分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて、一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順7番。15番、高原議員。
                〔15番 高原幸雄君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【高原幸雄君】 それでは、通告いたしましたとおり、一般質問をさせていただきます。
 初めに、大きな1番として、乳幼児・子供の医療費助成制度の改善について伺います。ちょっと視点を変えて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。50年後の合計特殊出生率は1.26。厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所がほぼ5年ごとに発表する将来人口推計、昨年12月に公表されました。最新数字は衝撃を与えたわけであります。前回、2002年推計で見ますと、1.39の大幅な下方修正。2055年の総人口は1億人を下回る8,993万人となるという将来を示したわけであります。少子化が政治社会問題化したのが1990年。89年の特殊出生率が戦後最低の1.57を記録したことが判明いたしまして、政府がその後、少子化対策として動き出したのは、この直後からであったわけです。94年の12月にエンゼルプランを策定して、99年には、新エンゼルプラン、03年、少子化社会対策基本法、04年、少子化社会対策大綱と打ち出しました。03年には、人口学的に超少子化国と呼ばれる水準の1.39を下回る1.29を記録。そして、05年は1.26へ史上最低を更新している状況であります。国立社会保障人口問題研究所がほぼ5年ごとに実施している結婚と出産に関する全国調査では、夫婦が実際に持つ予定の子供数が理想的な子供数を下回り続けております。理想の子供数が実現できない場合でも、理想は3人だが、予定は2人という組み合わせが過半数を占めていると言われております。現実が困難な理由は、子育てや教育にお金がかかるからというのが、65.9%とトップで、お金や家が狭いなど、経済面での理由が多いと分析をされております。2006年度版厚生労働省白書には、育児世代はこんな世代と題した子育て世代の現状を分析した、主に30代、コラムが掲載されているという新聞報道がありましたけれども、例えば財蓄の伸び、1966年から2000年で見ると、全世代平均が19.6倍なのに対して、30歳から34歳は12.1倍、35歳から39歳は12.7倍と平均を下回っております。所得の水準も全世代平均より低く、30歳代は178万円で、こうした状況を白書は育成世代は経済的に厳しい状況にあると指摘をいたしております。働き方の面でも、非正規労働が急増しております。25歳から34歳の非正規労働者の比率が20年前と比べてみると、男性が4倍、女性が1.6倍にふえています。こうした事態を白書は少子化の一つの要因になると指摘をしております。市はさまざまな子育て支援策をこの間行ってきておりますけれども、子供の医療費無料制度を所得制限なしで就学前まで実施することについては、この間の代表質問に対する答弁などでも出されておりますが、他市の状況などを見ても、国立にとっても避けて通れない課題だと思いますが、どのように考えているか、お伺いをいたします。
 次に、まちづくりについてでございます。JR南武線以南、南部のまちづくりで、これまでも指摘されてきました生活道路の改善で、狭隘道路の解消に向けて、どのような取り組みがされているのか伺います。また、坂下町内会地域の川にかかる橋の改善がよく地元の市民の皆さんから聞かれるわけですけれども、狭いために車を落してしまったなどという話も聞かれますけれども、改善策はないのか、既に担当部の方には要望を出して、その善後策を検討していただいておりますけれども、どのような取り組みができるのか。また、取り組もうとされているのか、考えをお伺いしたいと思います。
 次に、まちづくりの問題で、街路灯が設置されていなくて、子供たちの通学路になっている道で、大変冬場は暗くて怖いという声がよく聞かれます。こうした要望に最近一部街路灯が設置されることになりましたけれども、ほかのところについてもどうするのか、お伺いしたいと思います。
 市長の施政方針でもありましたように、南部のまちづくりについては、これまでの計画を見直しをする考えがあることがわかりました。南部のまちづくり計画の見直しに当たっては、どのように進める考えなのかお伺いをいたします。
 次に、コミュニティバスの運行についてお伺いをします。特に府中市境の交通不便地域の運行をどのように考えているのか。また、谷保ルートについては、今後どのように進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。国立市内の公共交通不便地域の解消と高齢者、障害者交通行動の支援のために、平成15年3月から北、西、中地域を中心とした北ルートと及び北西中ルートの運行が開始されました。平成18年4月から青柳・泉ルートが運行されております。交通不便地域の市民からは大変喜ばれているところですけれども、乗客数の向上が今後の大きな課題となっております。現存する交通不便地域があるもとで、路線の拡大をどのように図るのか、これからの課題にどう取り組んでいるのか伺います。
 最後に、谷保駅エレベーターの設置について、昨年第4回定例会での質問の後、JRとの協議はどのように進展しているのか伺います。また、議会で採択されたストレッチャーが利用できる大きさのエレベーターの設置についてもどのような話し合いが行われているのか、進展があればお聞かせください。
 以上、質問いたしましたが、答弁によっては、再質問を自席で行います。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 それでは、順次御答弁願います。福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、乳幼児・子供の医療費助成制度の改善についてということで、御質問の趣旨が他市の状況を見て、現状どう考えていくのかという御質問だったと思います。
 従前から、これ、何遍も私御答弁申し上げていまして、他市の状況どうなんだということを何遍もいただいておりまして、その都度お答えをしてきました。直近でどうお答えしたかというと、国立市の状況というのは26市の状況の中で、真ん中よりちょっと前へ行っているぐらいかなというところで、完全無料のところあれば、完全都制度のところもありますと。国立の場合は、その食事療養費の標準負担もやる中においては、真ん中ぐらいか、おおむね真ん中からちょっと前へ行っているぐらいかなという、こういう御答弁を申し上げたんですが、実は、ここで平成19年度の各市の措置も含めまして、どうなのかということを改めて調査をしております。予算とか条例改正とかの考え方ですね。それを見てみますと、区部の方は全区、小学校就学前児童の医療費助成は所得制限なしで実施されておりまして、義務教育の方も全区所得制限はなしでやるというような状況になっております。市部の方の御質問の就学前児童の関係、乳幼児の関係だけ申し上げますと、国立が今現状やっている制度ですね。ゼロ、1、2が所得制限なしの、それ以外は都制度に準ずるという制度でございますが、この国立市の制度よりも後ろにいるといいますか、条件が厳しいというところは、2市でございます。1市は完全都制度。もう1市は2歳未満が所得制限なしで、国立市は3歳未満ですけれども、あとは全部都と同じということで、それ以外の市は所得制限なしとか、あるいはこれからやりますとかほぼ所得制限がない方向へ全体が雪崩を打っているという、こういう状況にあります。じゃあ、この状況をとらえて、しかも議会の意向といいますか、こういうのをとらえてどう考えるのか。これは昨日の代表質問で市長が既にるる申し上げているところでございますので、事務的にお話しすべき内容ではないと思いますが、市長も十分そういうことは御案内の上で、なお今の所得制限の水準というのは、相当高い、所得制限といいながら、高い水準だということを申し上げているわけでございまして、高いというのは、市役所の平均的な給与水準でいくと、45歳ぐらいの方の給与水準まで、例えばお子さんが乳幼児がいらっしゃれば、無料でしてもらえますよという水準、じゃなくて、ごめんなさい、小学校就学前ですね。というぐらいの水準ですから、必ずしも所得制限が非常に困窮している家庭に限定されているわけではないということを申し上げております。そういう中において、限られた財源を有効に使う中において、十分な議論が本当に所得制限なくしてしまうのか。十分な議論がさらに必要だろうという御答弁を市長が申し上げているところでございます。私から答えるとするならば、こういう現状認識しつつ、そういう議論を水平的な公平というものも含めて、十分な議論、財の有効利用ということを含めて、今後十分な議論をしていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。これ、1点目の御答弁でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな2点目のまちづくりの(1)の南部地域の狭隘道路の関係でございますが、この狭隘道路の整備の考え方でございますが、都市計画マスタープランにも示しておりますように、崖線の北側の地区におきましては、谷保駅並びに矢川駅周辺の面的な都市基盤整備、あるいは道路の新設、さらには狭隘道路の拡幅整備などの対応が必要であるという考え方でございます。また、崖線の南側の地区、いわゆるハケ下の地区でございますが、水路並びに農地が現在も多く残っております。これらの自然を昔ながらの田園風景と調和した土地区画整理事業による面的な都市基盤整備、あるいは都市計画道路の整備等計画的な整備を進めることが必要であると、このように理解しておるところでございます。片や、生活道路の狭隘道路、これにつきましては、いわゆる特定公共物、赤道でございますが、これをつけかえを行うことによりまして、部分的な整備にはなってまいりますが、これによりまして、生活道路を拡幅整備をしていこうということで、具体的にその取り組みを行っているところでございます。
 続きまして、(2)の坂下地域の橋の関係でございます。これにつきましては、3ヵ所改善の御要望をいただいているところでございますが、このうち、天神下湧水にかかる2ヵ所の橋でございますが、下流の方につけられております橋につきましては、公共下水道工事のときに改善がされているというように考えております。また、上流側の橋でございますが、従前から曲がりにくいということで、何度か改修を行ったり、あるいは隅切りを設けたりしておるところでございますが、現状の中で、これ以上、さらに改善するために、橋そのものをつけかえるようなことを行わなければいけないものですから、現地を調査する中で、検討していきたいと思います。また、谷保浄水所の北側を流れます用水にかかる橋でございますが、ちょうど三叉路の交差点のすぐわきにかかっているという状況で、一部鋭角になっておりまして、車が曲がり切れないという現状でございます。また、車の通行車両が増加している中でございますので、これにつきましては、優先的に改善するべき方向で考えていきたいと思っております。
 それから、3点目の谷保597番地付近の街路灯の関係でございますが、これにつきましては、市道南第30号線の4から同じく南第33号線8の路線でございますが、周辺に果樹園や農地が存在しております。また、住居がございませんので、いわゆる電源供給、東京電力の電柱が立っていないという現状がございます。その中で、この地域を通られる学生、あるいは生徒の方もいらっしゃる状況がありますので、ここで4灯、街路灯を設置いたしました。農地が周辺にございますので、通常の自動点滅式の街路灯ではなく、人がそこの側を通ることによって、センサーが感知して、照明がつくと。街路灯が点灯するという、そういう街路灯4灯を試験的に設置したところでございます。
 それから、南部地域の関係、見直しの関係でございますが、現在、国立市が定めております南部地域開発整備基本計画、これが昭和59年3月に策定されたものでございます。23年経過しておりまして、その後、都市計画マスタープランの策定、あるいは平成18年の基本構想の制定、これらまちづくりの計画等の内容が変わってきているということ。それから、もう1点、やはり、経年によりまして、都市計画道路の整備がされていること。それから、区画整理によります面的な整備が進められておりまして、既に5地区の土地区画整理事業、組合施行でございますが、地権者の皆さんの御努力により5ヵ所の地区が完成しているという状況でございます。また、現在、準備会として2地区で組合設立を目指した準備が進められている状況でございます。このような中で、やはり現状を検証しながら、地権者の意向を調査し、また、面的に開発するべき地域、あるいは保全するべき地域など、都市基盤整備の手法等につきまして見直しを行う中で、新たな南部地域の整備基本計画の策定を進めていこうということで、平成19年からおおむね3ヵ年かけまして、庁内の検討会の設置、あるいは附属機関としての委員会の設置を行う中で、現在あります南部地域の整備基本計画の見直しを行っていきたいと。このように計画しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな3点目の府中市境のコミュニティバス運行についてというような御質問でございますが、お答え申し上げたいと思います。
 南部地域のコミュニティバスの運行計画につきましては、平成17年でございますけれども、国立市コミュニティバス新規路線の導入検討調査というものを行いまして、現在運行しております青柳・泉ルートと谷保ルート案について、市民懇談会等を開催をしてきております。その市民の皆様に対しまして行いました懇談会につきましては、ただいま御質問がありましたようなことで、府中境にもぜひコミュニティバスを通してほしいというふうな意見は伺ってございます。しかしながら、この南部地域の、特に谷保ルートにつきましては、全体を見ますと、狭隘道路が非常に多いということがございます。それと、都市計画道路でございますけれども、府中四谷線という既存のバス路線が1日に54本運行をしておるということがございまして、既存のバス路線と競合してしまうということがございまして非常に難しいですと。また、御質問の府中市の境につきましては、もし運行するということになりますと、甲州街道から通称大山道という道路を経由いたしまして、そこに至るということになりますけれども、甲州街道から入ったところの大山道が非常に道路幅員が狭いということで、コミュニティバスの運行につきましては、難しい状況がございます。この運行に当たりましては、交通不便地域、あるいは道路の状況、あるいは東京都の補助金等を見合せながら、運行ルートを決定をしていくというふうなことになるわけでございますけれども、この谷保ルートにつきましては、平成17年にも立川バスさんと京王バスさんに実際にバスを走らせていただきまして、検討をした経過も残っております。その中では、先ほど申し上げましたように、道路が狭隘であるというようなこと、運行に当たりましては、運転手さんも非常に危険な場所もあるというふうなことで、運行を見合わせたという経過がございます。そのようなことから、現在におきましては、谷保ルートの運行開始については、非常に難しい状況にあるというように、私どもは判断をさせていただいておるところでございます。地元の皆様には、大変申しわけないとは思いますけれども、そんな状況であるというふうなことがございます。それと、特にこれからはコミュニティバスの運行に際しましては、後年度負担が発生をいたします。特に運行経費や需要予測というものにも十分に精査をする中で、導入計画を立てなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、4点目の谷保駅のエレベーター設置について、2点御質問をいただきましたが、私の方からは、谷保駅エレベーター設置の関連につきまして、その後の協議の状況について御答弁申し上げます。
 12月以降の取り組みとしましては、矢川駅と同様、12月の25日、1月の29日、2月の23日と谷保駅のエレベーター設置について協議を重ねてきているところでございます。ただ、残念ながら、進展は現在のところ、見られておりません。主な論点の違いを申し上げますと、当然のことながら、私どもとして、これは費用負担の問題でございます。矢川駅の当初のときと同じでございまして、ラチ外の部分については国立市負担だよ、ラチ内は移動環境整備というか、国庫補助を活用して、三者負担だというのがJRの言い方でございます。国立市は当然のことながら、自由通路じゃないんだよ、あそこはと。だから、JRのお客さんがほとんどなんだから、駅舎と一体になったものという考え方で、矢川駅と同様の負担で整備しようよということを主張してきていると。ここで、唯一矢川駅と条件が違うのは、谷保駅については、あの跨線橋が、跨線橋といいますか、あれが全部国立市の財産だということで、矢川駅の場合は半々で、南側、北側でそれぞれJRと国立市ということになっておりますけれども、全部国立市の財産だと。その交渉の中で、協議の中で言われていることは、JR東日本はこの間、ラチ外の跨線橋について、JRが財産が一切絡まないものですね。要するに、市町村が持っているようなものですけれども、これについて、そのエレベーター設置について、1ヵ所たりとも費用負担をしたことがないということを言われております。これが事実かどうかというのは、私どもちょっと余りにJR東日本管内というのは広過ぎますので、わかりませんが、そういう言い方をされております。すなわち、大きなタンカーがかじ切って、すぱっとモーターボートのように、よし、わかった、やろうというには、非常な難しさがあるということを承知をしているわけでございますけれども、そこを何とかかじを切ってもらわなきゃ困るというのが、うちのところでございまして、再度、私、今、考えていますのは、当時、谷保と矢川と2ヵ年連続でああいう跨線橋をつくった経過が、年度的にはですね、先に谷保で、次が矢川だったですかね。それで、その負担の割合というか、財産区分が変わってきているわけで、もう1回、その辺の、あのときは議会も特別委員会をたしかつくっていましたし、議事録も残っておりますので、そういうものも調べて、改めてどういう戦略でいくのか、戦術で交渉するのかということを粘り強く組み立て直して、改めて交渉していきたいなというふうに考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 ストレッチャーの入るエレベーターということでございますが、これは国立駅のエレベーターということでよろしいでしょうか。失礼しました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 谷保駅のストレッチャー、当然のことながら、矢川駅で今やっているわけでございますから、で、国立駅が13人じゃ小さいよというようなことやっているわけでございまして、大型化が必要なんだということはもう共通認識としては、JRも持っていると。ただ、具体的に、その設計とか基本調査もまだやっていないわけでございまして、その前段の費用負担の問題のところでございますので、何人乗りのどういうものが設置できる云々というところまではまだ話がいっていないというのが谷保駅の現状でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【高原幸雄君】 ありがとうございました。それじゃ、項目ごとに少し何点か再質問させていただきたいというふうに思います。
 乳幼児、それから子供の医療費の所得制限の撤廃の問題なんですが、先ほど部長の方は国立市より2市ですか、あるという話もしていましたけれども、19年度は国分寺市なども実施をする予定でいますよね。それで、私たちがそういう状況をつかんだ範囲では、国立市は下から4番目という、こういう状況になっているということも聞いているんですけれども、やっぱり、私、実は、この医療費の無料制度、所得制限の就学前までなくすという問題は、本当に三多摩の各市、それから23区はもちろんそうですが、取り組まれていると思うんですね。事務的には、事務量としては所得制限をなくして、一律にそういう方向でやった方が、むしろ事務量としてはふえるんではないかというふうに思うんですね。問題は、じゃあ、今、国立市の場合は3歳未満児ですから、それを仮に1歳ごと上げていくということになれば、どうなのかというのが、第4回定例会で質問された中身だったんですね。そのときには、たしか670万という額が出ていましたけれども、それが、一気に就学前まで大体3歳ぐらいですか、やるということになると、幾らかという金が当然出てくるわけですけれども、そういうやり方もあるし、それから、1歳ごと引き上げていくという、年度ごと改善するというやり方もあるわけですね。ただ、そこで、前回の答弁の中で出てきたのが東京都のいわゆる3割負担を1割、都と市で軽減をするという、この関係でかなり持ち出しがふえるという話がありました。それはそれとして、やはり、子供全体の今の子育て世代の状況から見るならば、非常に前進の方向で、一歩前進だと思うんですね。ですから、やはり他市の状況を見ると、いろいろ財政的な問題、それから、非常に厳しい状況があるということも事実ですけれども、やはり改善の方向に向かっているということがあるわけですから、ぜひこれは26市の中でももう下から3番目という状況では、とてもとても国立で子育てをしている世代にとっては非常によくない状況なんで、ぜひこれは改善をしてほしいというふうに思うんですね。その点について、事務量としては実際どうなのか。それから、1歳ごとにやっていってどうなのかね。その辺は部長に振ってもなかなか難しいことがあるかもしれませんけれども、最初に部長の方からちょっと答弁いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 極めて事務的にお答えしますと、事務量的には所得制限がなければ所得審査がないわけですから、該当する年齢の方に医療証を交付すればいいという意味では非常に軽減化されるということでございます。それから、仮にやるという前提に入ったときには、就学前一気にやれば、たしか2,400万ぐらい経費がかかるわけで、それが段階的でやれば、先ほど議員おっしゃられたように、700万前後。それはその年によって、医療費というのは動きますからね。あれですけれども、700万前後の負担増ということで、激変緩和はなされるだろうということになります。そういうことも含めて、全体の動向を含めて十分な議論を、ことしは、19年度は端的に申し上げれば、こども医療という義務教育の医療は入ってきて、じゃあ、当初計画していたように、1歳ずつ上げていく便益等、所得制限あっても一応低所得、あるいは中間ぐらいの所得層の人は医療費が無料でお子さんが医療を受けられる、一応体制があると。今度は義務教育の小学校、中学校の方々が全都的に2割負担で受けられる制度が東京都が導入、それはいい悪いは別にして、導入したときに、それを行わないということの不利益というのが非常に大きいだろうということから、そっちを優先的に導入させていただいた経緯がありますので、じゃあ、今言っている所得制限の問題というのは十分な内部議論も進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【高原幸雄君】 経過としては、今、部長がおっしゃったように、東京都のいわゆるこども医療の関係のそういうことがなければ、国立市の計画的な考え方というか、計画では、1歳ずつ拡大をしていくという方向であったということですので、これはぜひ今部長が言われるように、今後十分に検討して改善する方向で前向きに検討していくという答弁がありますので、ぜひそれはそういう方向で、どうですか、もう1回、じゃあ、部長はどういうふうに考えているか、原局として。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉部長【永見理夫君】 補助職員として、言える範囲は限られておりますが、類推すれば、財政環境も含めて、各市の……、失礼しました。ちょっと訂正させてください。まず、事務量は変わらないんですね。都の補助制度がある限りにおいては、事務量はやはり所得捕捉しなければいけないということで。これは都の補助制度がなければ、出すだけで済むんですけれども、医療証を。ごめんなさい。これは事務量は減らないということで、大変失礼いたしました。私の勘違いです。そういう中で、今後どうしていくかということなんですけれども、やはり各市の動向とか、そういうことも十分踏まえる中で検討していくと。要するに、有効な財をどうやって使っていくのかという観点から、検討を十分させていただきたいということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【高原幸雄君】 部長も十分検討させてくださいということですので、ぜひ。それで、市長の方では、代表質問に対する答弁でも幾つか数字も挙げて答弁しておりましたが、原局としてはそういうことで、福祉部長の方では十分全体の財政を含めてでしょうけれども、検討したいという考えを持っているようですので、前向きにね。市長はどんなふうに考えているか、改めて確認しておきたいと思いますが、どうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 きのう、お答えしたとおりなんですが、担当部としてはそれはもちろん前向きにやりたいのは重々です。私は全体の財政の、皆さんからさんざんいつも言われておりますので、将来どうするんだということも含めて考えなきゃいけません。それと、いつかも申し上げましたけれども、これが市長会にぽーんと出たときに、役員会の中だけですけれども、本来市長会では就学前まで所得制限なしで東京都頑張ってやってほしいと要望しておりました。ところが、義務教育というところまで範囲を広げて、全然相談なしにやってきたときに、役員会で出た話は選挙直前にばらまきというようなものをされるのは困る。1ヵ所それをやれば、全部やれという話になるに違いない。それを押しつけられては困るという意見がたくさん出ました。ですから、本当の意味で、子供にとって子育ち支援といったものに今の状況の中で、国立大変厳しいわけです。経常収支に、これははね返るということですから、本当に子供のために、この厳しい中で、どういった財源をどういう施策で持っていったらいいかという議論をやっていないわけですよ。だから、こういうことを本当に突然全体の、きのうもお話ししましたけれども、総体で19年度ベースになりますけれども、総事業費1億7,600万円という物すごく大きな事業費になっているわけなんです。しかも、今、所得制限ありといっているけれども、対象になるのは、860万円の収入というと、国立の職員のレベルで言えば、45歳までぐらいの人がもらっている給料に当たるぐらいの人までが、これは無料なわけですよね。所得制限がないわけですよ、所得制限ないんじゃない、まあ、無料なわけですよ。かなりの人がカバーされているという状況。しかも、きのう申し上げましたけれども、合算ではありませんから、共働きのところはもっと所得があっても受けられるわけです。1人の主なる、主たる生計者の計算ですから。だから、例えば2,000万、3,000万、合算で収入がある人にまで、ほかのまで削って無料にするということの意味は何なんでしょうかという議論がやはり必要なんじゃないでしょうかということは、みんな疑問を市長会の中で実は持っておりました。区部と市部では、財政状況がまるで違います。子供の状況も違います。区部にあわせろということで、いつもいつも議論があるわけですけれども、区部は今とっても財政的にはよくなっております。経常収支比率が非常に、うちが扶助費ということで押し上がっている中をどう改善するかでみんな必死になっているわけですから、こういう財源が少ない中で、本当に必要なといったときに、収入が十分ある人に対してまで無料というのがいいのかどうかという議論もやはりすべきだろうと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【高原幸雄君】 国立市が財政状況を、先ほど市長が答弁でいろいろるる指標を挙げて厳しい中でも、健全財政ということで、答弁しておりましたから、確かに財政厳しい一面はもちろん私も認識しておりますけれども、そういう中で市民要望として十分検討していただいて、今後実現できるように、私たちも粘り強くこのことは質問させていただきたいと思いますので、実現できるようにお願いしたいというふうに思います。
 次の2番目の質問に移りますが、答弁いただきまして、狭隘道路の改善については、いろいろ赤道のつけかえですとか、取り組んでいるということなんですが、確かにそれはそれで有効なところは一部今言った地域の中でも借家が建てかえになったところがあって、赤道のつけかえと一部分、買収してね、道路が広がるという、こういう現実、そういう改善がされているということも十分認識しておりますけれども、やはり、とりわけ救急車両が非常に入るのが困難というような状況も、実はまだ南武線以南、甲州街道の間の地域も含めると、かなりそういう地域がありますよね。これは、ちょうどだから、今後南部のまちづくり計画の見直しに当たるという、先ほどの答弁ですと、19年から3ヵ年ですか、かけて行うということですので、それはそれとして、計画は今後のまちづくりの計画としてきちっと長期的な展望を持った計画になるということは、十分にわかるんですけれども、しかし、じゃあ、今困っている問題をどうするかという、この問題も実はあるわけで、そういう意味では、両面からきちっと位置づけて取り組んでほしいというのがあるんですね。やはり火災が起きた際に一番、例えば南武線の下をホースが通るように、いろんな関係者の努力で改善されるということもありましたけれども、依然としてなかなかあの地域は救急車両、特に消防自動車が入りにくいという、こういう状況が十分に改善されているという状況にないものですから、市民のある意味での不安というか、そういうものは当然、いつも要望として出されるわけですけれども、引き続いて、これは努力していただきたいというふうに改めて要望しておきます。先ほどコミュニティバスのところでもそのことが原因で、実は谷保ルートのバスのルート計画もなかなか落せないという、こういう状況も実は生まれてくるわけで、そういう面では今後のまちづくりにとって、生活道路の整備というのは、非常に大きな課題になってくると思いますので、十分今後の取り組みに努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、もう一つ、橋の改善のことで、いろいろ優先課題も挙げていただいて、改善する方向が示されましたけれども、用水にかかっている橋と、それから、湧水から来る、あの堀というのは、どういう位置づけがされているんでしょうかね。川なのか、用水なのかというのがよくわからない部分がありますよね。例えばちょうど坂下の真ん中を走っているところというのは、あれは何になるのか。それによって、例えば橋を拡幅する場合にも、用水組合の許可が要るだとか、いろんなことが関連してくると思うんですよね。そういう改善方向というのは、だから、どこにどう改善策を求めるのか。市が直接できるのか。そういうこともありますので、そのような現状というのは、あの川というんですか、何に位置づけられているのか、ちょっとその辺はっきりさせてもらいたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 平成14年の4月に、いわゆる赤道、それから、水路、これが特定公共物という位置づけになりまして、それの管理につきましては、市ということになっておりますので、そこにおけます橋のかけかえ、手続はもちろんございます、また、交通どめをしなければいけないということもありまして、手続はありますが、市の方でかけかえ等が必要な場合は、私どもの方で計画して実施するということで、現在考えているところです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【高原幸雄君】 じゃあ、それは市が必要な判断をすれば、十分に改善はできるということでよろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 やはり、市道にかけられている橋でございますので、市の方でその状況を見ながら、必要なかけかえ、あるいは改修等は行っていかなければいけないというのが基本でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【高原幸雄君】 じゃあ、それはぜひ地域の住民の皆さんから出されている声でもありますので、改善策をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、街路灯のことなんですが、今回、4灯設置、しかもこれまでにない感知式ということで、設置されるという方向で、大変地域の皆さん喜んでいるんですけれども、実は、ナシ園の方に抜ける道がインターチェンジの北側のところに抜ける道がありますけれども、あそこの道も非常に暗いという声を実は聞かされております。ですから、なかなか田園地帯ですから、電源をどこから持ってくるかという、そういういろんな意味で困難な部分もあるとは思いますけれども、そちらの方もぜひ改善されるように要望しておきたいと。
 一部この間要望してきた部分で、開発行為が行われる部分もあるというふうに聞いておりますけれども、その部分については、東電の電柱がきちっと正規に設置されるということになりますと、そこには当然、共架で街路灯がつけられるという状況になるんだろうと思うんですね。そちらの方は、ですから、住民の皆さんは当然そういうふうになれば、改善されるということがわかりますので、いいと思うんですが、まだ、今回、4基設置される南の方ですか、そちらの部分もぜひ要望しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、南部のまちづくり計画なんですけれども、先ほどの答弁では、59年度にできて、マスタープランですとか基本構想、あるいは都市計画道路、それから区画整理等々、その後の変化が大きく進んできたというか、変化が生まれているという状況を見れば、当然、今の計画を全体的に見直してやっていくということになると思うんですが、その際に、必要なことは、やはり長期的なまちづくり計画の誘導ということも当然あると思うんですが、今困っている部分をどういうふうに生活、いわゆる不便地域も含めて、生活環境の改善ということも、この計画に落していくということも大事なことだと思うんで、19年から3ヵ年かけてつくるということなんですけれども、これは、先ほどの答弁では、委員会を設置するというような話もありましたが、その辺について、もう少し詳しく教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 見直しに伴います手順、手続の関係でございますが、先ほど申し上げましたのは、やはり案をつくりまして、当然のことながら、そこの住民の方々並びに市民の皆さんの意見を聞いてということになるわけですが、それをさらに仕上げるために、附属機関といたしまして、10名の構成によります委員会の設置を現在考えているところでございますが、ただ、この委員会につきましては、19年度ではなくて、20年度に立ち上げていきたいという計画でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【高原幸雄君】 そうすると、庁内の計画案の素材、素案というんですか、それはいつごろまでに作成するというか、つくる計画なんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 素案をつくる主たる部分は庁内の検討会ということで、考えているわけですが、もちろん検討会独自ということではなくて、アンケート調査を行ったり、あるいは地権者の皆様への説明会を行ったりということは、当然ございますが、これにつきましては、19年度の7月ぐらいから、おおむね1年間かけて素案づくりを行っていきたいと、このように考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【高原幸雄君】 素案の段階からいろんな今言われたアンケートですとかそういう調査活動もしながらということですので、十分に住民の意見なども反映しながら、今後の、極めてそういう意味では面積的に約半分、46%というふうに言われていますけれども、南部地域という面積からいけば、今後の国立のまちづくりにとっても非常に重要な地域になるわけですよね。ですから、その辺も十分に認識されていることは当然のことだと思いますので、市民の意見を聞きながら、長期的なまちづくりの計画というものを示していただきたいというふうに思いますので、十分にこれはそういう方向で取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
 それから、コミュニティバスのことで、府中境の方は大変実際に甲州街道から大山道を抜けて、しかも、府中から来ている都市計画道路にということのルートとなると思うんですけれども、確かに大山道が非常に狭いという現状はあるわけですが、そういう意味で、担当の方に聞きましたら、南武線の新駅設置の問題も絡んでいるというような話もあったんですけれども、そういう南武線の新駅設置に絡んで、あの道路が改善されるというような方向はないんですよね。そういうことじゃないんですよね。ちょっとその辺はどうなっているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 南武線の新駅の関係だと思いますけれども、現在は府中市で組合施行によります土地区画整理事業を行っておるわけでございますけれども、その場所に南武線の谷保駅と分倍河原駅の途中に駅が一つできるということでございます。それが計画が、平成21年の3月ごろ開設の予定であるというふうに私どもは聞いておるところでございますけれども、その駅ができれば、御質問をいただいている地域につきましても、その駅の近くになるということもございますので、交通の利便性がさらに向上するのではないかというようなお話をしたのではないかなというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番【高原幸雄君】 そういう駅の開設に伴って、交通不便地域の解消という意味ではわかりました。いずれにしても、今後のまちづくりにもかかわるんですけれども、先ほど部長が今後このコミュニティバス全体について、例えば事務事業の報告書の中にも、今後コストの問題も含めていろいろ十分に議論しなきゃいけないという問題が提起されておりますが、そういう意味で、先ほど言った南部のまちづくりとの関係でも谷保ルートというのは道路の改善も含めて、こうしたコミュニティバスのルート開設にもかかわる問題ですよね。ですから、そういう意味では、当面この谷保ルートについては、難しいという状況が今の当局の判断ということもあるようですので、それは今後十分にまちづくり計画とあわせて、そういう問題が解決できるように、お願いしたいということを要望して、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 これをもって、高原議員の一般質問を終わります。
   ────────────────── ◇ ──────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめます。なお明3日と4日は休会とし、5日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時37分散会