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東京都 国立市

平成19年第1回定例会(第2日) 本文




2007.03.01 : 平成19年第1回定例会(第2日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。穏やかな春らしい天気が続き、大変過ごしやすくなってまいりましたが、まだ、朝晩は冷え込んでおりますので、皆様方におかれましては、風邪など引かれませんよう、十分気をつけていただきたいと思います。
 さて、本日より代表質問、そして一般質問に入るわけでございますが、説明員におかれましては、各議員の質問には的確な御答弁をされますよう、特にお願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長【関 文夫君】 この際、お諮りいたします。2月27日の本会議で可決成立いたしました議員提出第2号議案国立市議会委員会設置条例の一部を改正する条例案の付則中、「この規則は、公布の日から施行する」は、「この条例は、公布の日から施行する」の誤りであることが判明いたしました。「規則」を「条例」に訂正することを承認することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、訂正を承認することに決しました。
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 日程第35 市長施政方針表明に対する会派代表質問

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◯議長【関 文夫君】 日程第35、市長施政方針表明に対する会派代表質問に入ります。質問の順序につきましては、議長において順次指名いたします。なお、質問時間につきましては、答弁を含め、それぞれ制限をいたしておりますので、その時間の範囲内において簡明な御質問と的確な御答弁をお願い申し上げます。
 初めに、民主党。14番、生方議員。
                〔14番 生方裕一君登壇〕

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◯14番【生方裕一君】 おはようございます。それでは、市長施政方針に対する会派民主党の代表質問を行います。
 一つ目の質問は、市政運営における人材の確保についてです。市長が今回の施政方針表明の重点施策に掲げている「市民参加を徹底し、連携とパートナーシップを進めます」、また、「みんなで協力してまちを育くんでいきます」を推進していくためには、市民や職員などその担い手の発掘、育成、また協力体制づくりなどが必要です。今団塊世代の大量退職を目前に控え、多様な人材の発掘、適材適所の人事配置、職員の士気高揚の促進、実務経験や研修による職員能力や技能の向上、職員の自主性、主体性の醸成、市民との共感や協力体制、また、民間組織やNPO団体との協働などが今後より一層重要になってくるという観点から市政運営における人材の確保について質問します。
 二つ目の質問は、市長や市当局と私たち市議会との協力体制の構築についてです。上原市長は行政のトップとして、2期8年間、情報公開や市民参加の徹底、景観を大切にするまちづくり、大胆な行財政改革による小さな市役所への転換などを積極的に推進してきました。これら上原市長の進める政策に私もおおむね賛成ですし、上原市長の目指すべき方向に間違いはないと確信しています。ただ、上原市長と私とで若干相違点があるとしたら、それはこれら政策実現に向けての手順や手法についてではないかと感じています。上原市長も、そして私たち市議会も、国立のまちをよくしたい。国立市政をよくしたいという思いは同じであるはずなのに、この8年間、上原市長と市議会とは多くの場面で対立関係に終始してしまった感があります。その結果、助役や教育委員の長期にわたる空席、組織改正条例案、市民参加条例案、景観まちづくり条例案など、重要条例案の否決などが生じてしまい、上原市政の政策推進の足かせとなってしまっています。市長と市議会とは本来もっと協調体制、協力体制を築けるのではないでしょうか。このような状況を踏まえ、これまでの市議会との関係をどう総括し、今後具体的にどのように関係改善を図っていくのか、質問します。3分で質問いたしました。何点か再質問いたしたいと思いますので、市長も三、四分で当初の答弁をお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 3分でお答えするのはちょっと難しいかもしれませんが、できるだけ努力をしたいと思います。
 まず、人材育成の確保についてでございますが、多様な人材の発掘、適材適所、そういった御指摘はまことにそのとおりであるというふうに認識しております。今後の人材育成の指針として、現在検討中の人材育成基本方針において、人材戦略に関する基本的な方向性を明らかにして、引き続きさまざまな工夫を凝らしながら、人材育成確保に努めたいというふうに思っております。また、これに絡んで採用についてですが、平成18年度採用試験において高い能力や経験を有する人材を確保する観点から、有資格者、それから、経験者の採用試験を実施いたしました。これから一般職として採用し、多様な職場を経験させることにより、幅広い視野と柔軟性を持ちながら、専門分野で活躍できる職員として育成する必要があるかと思っております。今後も各部署における必要な人材を核にしながら、経験や対応能力の高い人材確保に努めてまいりたいと思っております。
 それから、そういった職員を育成するのに必要な研修のあり方ですけれども、個々の職員の能力開発をより効果的に持っていくことを目的に、研修を階層別に体系化して、実効ある職場研修を実施し、また、通信教育や自主研修グループに対する助成制度の利用を促進するなど、自己啓発を初め、職場研修、職場外研修の3本の柱をそれぞれ特性を踏まえながら、有機的にバランスよく組み合わせて計画的に職員研修を継続して現在も進めているところです。昨今、団塊世代の大量退職が課題になっておりますが、職員の能力向上が急務になっております。平成18年度職員研修では、職場リーダーの育成に主眼を置き、職員研修計画に入れて階層別に対応しているところでございます。
 それから、市民との協働の部分ですが、まさにおっしゃるように、民間組織とか、NPO等、市民活動団体と行政との協働推進は、住民のニーズに沿ったきめ細かい公共サービスを提供する上で、新たな担い手として、最近は期待をされております。市民、事業者、企業、行政が力を合わせて、まちづくりに取り組むには、協働推進が重要な役割を持っていると考えております。そのためには、さまざまな場面で話し合いを行い、情報の共有やお互いの立場を尊重する土壌づくりが重要になってまいります。NPOと国立市による協働推進の指針というものをつくっておりますが、この中にも、NPO等の柔軟な知識とか発想を取り入れるために、協働するため、こちら、行政サイドからも事業を積極的に提示をしたいというふうに思います。それから、NPO、市民、企業からの事業提案も受けとめ、公開審査など公正、それから、透明性高い審査を得て行政が行う事業の提示と同等の手続をつないでいきたいというふうに思っています。そういうことを踏まえながら、今後は協働指針の運用マニュアルをつくり、共有することにより、協働環境の周知を図っていくつもりでおります。
 それから、大きい二つ目、議会との関係でございます。8年前、就任当初、議会からは、行政と議会は両輪であるということを盛んに言われたことを覚えております。もちろん私もそのように全くそのとおりであるということを答えてまいりました。市長、行政は提案権は持っておりますが、決定権は議会です。条例、予算は議会の同意を得て初めて我々は執行できるという関係にあります。そのことを重々承知で、少なくとも、私が議員の時代には、経験がないぐらいの途中経過を含めて、丁寧な説明に終始したつもりでおります。それでも、了承されずに同意も得られず否決になった場合は、反対理由を解消すべく見直しを重ねながら、再提案をさせていただくという努力もしてまいりました。本来、まちの政治というものは、党派関係なく、政策を議論し、市民のためによりよいものにしていく協働作業であろうというふうに思っております。これからも一層開かれた市政運営を推進し、安らかな市民生活のために議会の御理解を得るように、そして、しっかり連携できるようにさらなる努力をしてまいりたいというふうに思っております。

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◯14番【生方裕一君】 では、再質問、二ついたします。一つは、NPOとの連携で、具体的に図書館などの運営をNPOに委託するような大胆な手法をとれないかということが1点。もう1点は、施政方針表明の8ページに書いてありますが、その市民参加条例案、再提案したいということですが、具体的にどういうことを講じて、その再提案に持っていくのかということを御答弁願います。

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◯市長【上原公子君】 図書館のNPOの委託ですけれども、現在は直営でやりたいというふうに基本的には考えております。ただ、業務の中身によっては、そういった知識を持った市民の方に参加をしていただきながら、分担をしていく、協働をしていくということは、可能かというふうに思っておりますし、現在もできる部分は進めております。それから、市民参加条例、これについては、4年ぐらいですかね。市民の方も100回以上の議論を重ねて、ようやく市民が自分たちでこういう参加をしたいということで、条例化したという大変貴重なものですので、議会で反対と言われた理由をさらに検討、市民と一緒に検討しながら、ぜひ、御理解をいただくようなさまざまな工夫を進めていきたいというふうに思っております。

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◯14番【生方裕一君】 さまざまな工夫という、具体的に答えていただきたいんですけれども。

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◯市長【上原公子君】 もちろん議会の御意見をいただいた中で、できたら、私はぜひ議会の皆様も、市民と一緒に議論をするという場面もつくっていきたいなというふうに思っています。

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◯14番【生方裕一君】 じゃあ、議会としても、その改めるべくところがあるということで、よろしいんですか。

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◯市長【上原公子君】 市民は主権者ですから、議会は市民の代表者でもあるわけですから、当然市民と議論するということも今後はそういう場面もあってもよいかなと思います。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、民主党の質問を終わります。
 続いて、つむぎの会。22番、池田議員。
                〔22番 池田智恵子君登壇〕

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◯22番【池田智恵子君】 上原市長につむぎの会としての質問を行います。
 質問1、国立市長上原公子氏にとっての施政方針とは何か。質問2、2007年度施政方針表明に当たり、市長自身が書かれた7ページにわたるはじめに文章の意図はどこにあるのか。質問3、担当部局から出された重点施策についての1点目、「市民参加を徹底し、連携とパートナーシップを進めます」についてとありますが、行政責任、特にトップリーダーとしての市長責任の視点が見えてきていません。全く見えていないと言っても過言ではありません。この点について、再三指摘してまいりましたが、改めて今日、市長のお考えを伺いたい。市民のための役所として、8年間、庁内の連携、体制づくりにどんな努力をされてきたのかを御答弁ください。
 以上、3点を端的に御答弁願います。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 施政方針とは何かということですが、まさに年度の初めに当たって、予算を皆様に御議論いただくわけですけれども、その具体的な予算の事業についての御説明はありますけれども、その予算を組むに当たって、どういう考えで、ことしの場合ですと、19年度、その年のまちづくりということを考えるかということを述べる機会だというふうに思っております。私がはじめにという部分、毎年、ここには力を入れてまいりました。これは、どういう全体的なまちづくり、それは毎年毎年くるくる変わるものではありませんので、全体的に国の動向、そして、市民の動向を見ながら、どういったまちづくりをイメージしながらみんなと一緒に組んでいくのかということを明確にしたいということで、このはじめにという言葉は私は毎回力を入れております。お気づきのように、その中には、ほとんど平和という、平和的生存権の問題と、その憲法ということをいつも基本に置きながら、私は考えておりますので、その憲法を切り口にして、ことしはこういうことを考えていきたいということを述べたいがために、そこは長文になっておりますけれども、大事な部分だと思って、毎年書かせていただいております。
 それから、市長の責任が全く見えないというお話でございますけれども、私は、はじめにというところにその部分はきちんと書かせていただいております。
 それから、庁内の連携の努力でございますが、これは御存じのように、今地方分権の時代になりまして、大変庁内の方にも多くの仕事がまいっております。それから、制度も大変大きく変化をしました。それと何より市民の皆様の要求も多様化しております。今までの法律に従った縦割りの発想ではとても対応できないものがたくさん出てきております。それですので、一つには、組織をできるだけそういうものに沿ったものに変えたいということがあります。それでもなお、日常的には多くの連携が必要ですので、いろんな基本計画をつくるときに横断的なものにわたることが多いわけですから、庁内のプロジェクトチームを必ずつくって、その中で、議論を進めて市民とのパートナーシップをどうするかということを毎回進めております。今後もそういうことが多様に出てこようかと思いますので、庁内の連携をとるということを最も中心に市民の要望に沿うという形に進めていきたいというふうに思っております。そのために、今後の組織に当たっては、組織改正の提案を2回ほどさせていただきましたけれども、今後小さな市役所になっていくために、職員の数が相当減ります。そういった中で、連係プレーがとれるように、それから、責任体制が明確にできるように、フラット化、組織のフラット化の試みを始めていくつもりでおります。以上です。

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◯22番【池田智恵子君】 御答弁いただきましたが、後の方から具体的なところに触れたいと思います。庁内連係の関係で言いますと、フラット化や何かというのは、どこでも、どういう部分の自治体の文書や組織問題については、必ず出てくる文言ではありますが、国立市としてどうするのか。小さな市役所ということで、どこを小さくして、市民の要望にこたえられるのか。それから、市民として、本当に役所に来たときに、市民を多く歩かせないで、動かさないで、市民が用を足して、きょうの目的を済ませて、気持ちよく帰れる状況が本当に今あるのか。組織改正に手をつけなくても、今の状況の中でできることをまず手をつけていくべきでしょう。そのことをお伺いしているんですが、その辺のところはいかようにお考えでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 小さな政府といいますのは、今まで、500人以上、ごめんなさい、地方政府ですので、小さな市役所ですが、それは、できるだけ今後は正職をこれまでのように600とか700抱えるような時代ではございませんので、全体的に正職は減らしながら、経験を持った市民とのワークシェアリングをしながら、市役所全体をつくっていくということは、これは課題でございます。
 それから、市民ができるだけ多く歩かないで、ワンストップでサービスが提案できれば一番いいという、これ、望ましいんだろうというふうに思っております。そういった提案もいただいておりますので、できるだけそういった総合的な窓口をつくりたいというふうに考えてはおりますけれども、完全な総合窓口につきましては、今の体制の中で、各業務の専門性の点から大変難しい。いろいろ検討いたしましたけれども、また、窓口にお越しいただいた市民の方のところに各担当が次々集まるということは、事務量が相当ふえますので、現実的には経費が相当増大するということで、今実現できないでおります。少しでも市民の皆様に御不便をおかけしないようにということで、福祉部には窓口をつくりました。それから、組織改正と同時に、実は関連部署を1ヵ所にできるだけ集めたいということで、子ども部の設置だとか、機能を充実できるような部署を設置する。それから、庁内のレイアウト全体を変更する、そういった部署を組織改正することによって、庁内、庁舎内のレイアウトを変更し、できるだけ皆様が1階に移動できるような形にもしたいということを検討いたしましたけれども、庁舎も大変狭くなっておりますので、今後庁舎内のレイアウトについては、水道が東京都に一元化された後の課題になっていくかなというふうに思っております。できるだけ皆様が余り移動しないで、できるような工夫は今後とも考えていきたい課題だというふうに思っております。

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◯22番【池田智恵子君】 今御答弁の中の1ヵ所に集めるとか、それは相当に無理があると思いますね。私は、前にも提案した覚えがありますが、市民が動くのではなくて、職員が動く。必要な部署の人を呼んできちんと説明させられる、そういう体制をつくった方がいいのではないかというふうに私は思っております。
 それでは、もう一つ、施政方針に対しての御答弁をいただいておりますが、これ、冒頭のはじめにを読み返しましたけれども、御答弁の中にもありました国際情勢、それから、憲法25条の生存権を中心にした大変な長文を論じられておられますが、国立市政に関しては、文章中、残念ながら議会の御理解、同意を得られないものの数多くありましたがとしておりまして、なぜ、得られなかったのか、今後どうするのかは示されていません。国立市長上原公子氏と明言された、この方針をもって、2007年度に臨まれるという、これが表明されたというふうに思いますが、これをもって、2007年度に市長として臨まれるというふうに当然受けとめますが、それでよろしいのでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 先ほど申し上げましたように、すべてが書き込まれるわけではありませんけれども、どの切り口で物事を考えるかということが一つあります。ですから、ここに書かれたことは……。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、つむぎの会の質問を終わります。
 続いて、生活者ネット代表。6番、阿部議員。
                〔6番 阿部美知子君登壇〕

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◯6番【阿部美知子君】 生活者ネットを代表して、2007年度市長施政方針に対する会派代表質問を行います。
 先日、国立市内で行われたある会合で、小学6年生と1年生のお子さんを持つお母さんが、下の子供の子育ては、上の子供のときと比べ、地域の支援体制がしっかり整ってきたことを実感しているという発言がありました。カンガルー広場、子ども家庭支援センター、ファミリーサポートセンターの開設、地域で子供をはぐくむ施策として、放課後キッズ、プレーパーク事業など、着実に地域に根づいてきたことがあります。上原市政になり、2期8年が経過しようとしていますが、この間、市長として、誠実に心を砕いて、このように多くの市民に支持された施策を展開してきたと思います。また、施政方針の中でも述べているとおり、子供、高齢者、障害のある人など、多くの市民が直接市政にかかわってきたこと、このことは上原市政になってからの特筆すべきことと高く評価します。しかしながら、特に私が議員になってからの4年間は、少数与党という厳しい議会構成の中で、市民の声を受け、市長の提案した施策がどのような過程で数多く否決されてきたか、議事録をたどれば、明らかになります。そのような中で、文化の香るまち国立の誇るべき赤い三角屋根の旧駅舎を何とか文化財指定をし、木造復元の道を残したことは、国立の子供たちにとって、大きな贈り物であると思います。これからもぜひ、国立市民のため、優れた施策を展開していただきたく、2007年度の重点施策として示されている項目の中から、4点質問いたします。
 1、近年身近な公共サービスが地域ニーズを知るNPOや市民等が担っている現状がありますが、今後は、NPO、市民、企業、行政がそれぞれ主体的に力を発揮していくことがまちづくりの中で理想的な姿であると考えます。国立市は、市内で活動するNPO等をどのように育てていこうとしているのか、伺います。2006年10月にNPO等と国立市による協働推進の指針が出ましたが、これはあくまで骨格を示したものであり、今後は多くの市民と話し合いを継続していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
 2、現有の地域防災計画の見直しについて、高齢者、障害者などの要支援者にも対応できる新たな計画づくりを進めていると聞いていますが、当事者の声を反映する方法として、どのようなことを考えているか、伺います。
 3、少子高齢社会の中で、子供や高齢者が相互に触れ合える場、いわゆるたまり場のような居場所がまちのあちこちにあることは、理想ですが、公共施設にこだわらず、民間企業や個人からの提案があった場合、行政はどこが窓口となるのか。また、庁内の支援体制はあるのか、伺います。具体的に言うと、例えば空き店舗や空き家を地域の触れ合いの場にしたいと地域の人々が考えたとき、行政としてできることはあるのか、伺います。
 4、行政評価についてですが、わかりやすく透明性の高い行政運営を実現するために、具体的に今後どのような努力をするのか。市民の意見をどのように反映していくのか。市報掲載だけでは、PR不足ではないか、お考えを伺います。
 質問は以上4点です。よろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 まず最初のNPOをどのように育てていくのかという御質問でございますけれども、NPOと市民活動団体は、自主的、自発的に活動している人たちであります。行政がかかわる場合には、それぞれの立場を尊重し、対等な関係づくりが大事だというふうに思います。また、行政が担うことのできなかったきめ細かな公共サービスの提供者としては、NPO等活動団体に限らず、市内で行われている例えば緑の保全活動とか、道路の清掃活動とか、それから、職業体験教育、防犯パトロールなど行う民間企業、個人商店主も含まれております。今後のNPO等の支援策といたしましては、まずは、NPOと相互の情報交換の場としてのNPO支援室の運営、それから、2番目にNPO法人立ち上げの支援、それから、協働推進マニュアルなどをつくる。そのためには、調査研究を進めてまいりますけれども、この前出しました指針の中にも、事業協力として、経費の負担、人的支援、備品対応、助言などそういったものも考えるということも、書かれております。こういうことを研究しながら、マニュアルをつくっていきたいというふうに思っております。
 それから、二つ目です。地域防災計画の見直しの中で、当事者の声をどういうふうに反映するのかという御質問でございますが、自然災害が発生した場合、市民が安全な場所に円滑に避難できることは最も重要なことです。しかし、現実、これまでの他地域で起こった状況を見ても、高齢者、障害者などの中には、何らかの手助けなしには、避難が困難な方も多く見受けられております。実際平成16年7月の梅雨前線による豪雨や一連の台風等、ここ数年に発生した自然災害における被害状況を見ておりますと、高齢者、身体障害者等の方々が特に比率高く、死傷しているという実態があります。このため、このような災害時に配慮の必要な方たちへの災害時避難支援の取り組みが必要不可欠、重要課題だろうというふうに思っております。現在策定している総合防災計画におきましても、要配慮者対策の強化を基本方針に位置づけて検討しています。計画策定では、災害時要配慮者の避難支援として、検討項目を設け、庁内組織である国立市防災対策推進会議、市内事業者や、それから、団体からなる国立市総合防災対策連絡協議会、一般市民の公募による国立市防災まちづくり市民会議という、それぞれの組織をつくっておりますけれども、具体的にその中で、配慮者、要配慮者への支援方針について、検討を行っていきたいというふうに思っております。
 また、当事者の声を反映する仕組みとしては、国立市総合防災対策連絡協議会に高齢者の団体や、身体、知的、精神の障害者の各団体をメンバーとして加えているほか、福祉部が設置する災害弱者ワーキンググループの提案等も反映したいというふうに考えております。また、市内2ヵ所で市民の意見を聞く会を設け、幅広く意見等を聴取していきたいというふうに考えています。
 それから、三つ目です。触れ合いの場が大事なんだけれども、民間企業や個人からの提案した場合、できるのかと。それから、窓口に庁内体制はという御質問でございました。平成18年10月にNPOと国立市による協働推進の指針を作成いたしましたが、この中で、協働の主体をNPOだけでなく、市民、企業、さらには自治会、商店会、老人クラブ、サークルなどを国立市との協働主体と位置づけております。また、協働事業として、NPOそれぞれの市民、企業等による事業提案も想定をしております。庁内体制としては、該当する分野の所管化及び協働を担当する政策推進室が調整役として担当しております。こういう各民間団体から御提案をいただく場合には、最初にどこの部署に来られても、この体制で担当することとし、複数の課にまたがる事案についても、事案ごとに主担当課窓口を決めてまいりたいというふうに思っております。
 また、支援できることについては、先ほど申し上げましたけれども、経費負担、それから、人的支援、備品対応、助言などさまざまなことについて、支援可能かなというふうに思っております。
 それから、四つ目でございますが、行政評価についてです。わかりやすく透明性の高い市政実現のためにどのように具体的にやっていくのかという御質問です。これについては、行政評価のシートには、各事業の目的と具体的目標やそもそも事業を始めた経緯、市民や議会からの御意見などを記入することになっております。また、問題点や課題とそれに対する改革、改善の考え方を掲載することになっています。初め、この大変取っつきにくいというふうに感じられるかもしれませんけれども、3ページのシートに事業費、人件費、その財源を含めて事業のすべてが凝縮して載せられております。行政評価結果を公共施設に備えて、ホームページで積極的に公表することで一々担当部署に聞いて、担当部署も、資料をその都度調べたりして作成しなくとも、事業の概要がそれを見ればわかるというふうになっておりますので、透明性が高まるというふうに考えています。公表の仕方には、市報で概要を掲載するだけではなく、公共施設も各評価結果のシートを備えつけておりますし、ホームページも掲載をいたしますが、説明会も開催をしたいというふうに思っております。既に18年度につきましては、2月21日、それから、2月26日の夜2回開催をいたしました。参加された方も毎年事業費の大きな重要な事業を説明してほしいという御要望をいただいております。こういったPRをできるだけ、わかりやすく見るだけではなかなかわかりませんので、説明会も開催しながら、御一緒に考えていただく機会をできるだけつくりたいというふうに思っております。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。ただいま質問してきましたことは、上原市長就任以来、市民参加による地域づくり、まちづくりが進んできた中で、これからも市長がみずから自分たちの地域のことは自分たちで決める、そういうことが大切なんだという視点で伺ったわけですけれども、子供たちから高齢者まで、また、障害のある人もない人も、普通の市民が自分のまちのことを当事者としてどんどん発言していくということが大切であると考えております。
 それでは、もう1点、市長の市政運営の基本姿勢に関して1点だけ、申しわけありません、通告なしで、1点だけ伺いたいと思います。市長が、施政方針の前段で強調されていましたサステナブル社会、いわゆる持続可能な社会をつくるためにも、より根本的な自治体改革が求められていると私は思うわけですけれども、この改革を実現するためには、市長は市民との協働をより進め、そしてまた市民への分権を進めることが不可欠であると思うわけなんですけれども、この点、市長のお考えをお聞かせください。

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◯市長【上原公子君】 もともとサステナブル社会、持続可能なという社会は、もちろん行政がやっていくこともたくさんあるわけですけれども、むしろ市民自身がみずから考え、ライフスタイルも変えていくということがなければ、実現できない社会ですので、そういった意味で、市民と協働しながら、そういった実現をする努力を一緒にやるということが、もちろん不可欠です。
 それから、地方分権といった場合に、これは私の基本的な考え方ですが、地方分権といったら、普通は、国の仕事が地方におりてくるという、権限がおりるというふうな発想ですけれども、それは、自治体が大きくなるということでは、決してなくて、市民が本来やっていい仕事、市民が引き受けるべきであったもの、そういうものをきちんと見きわめながら、市民がみずからの仕事にしていく、そういうことでまちづくりをともにつくっていくということがまさに基本的な考え方になるだろうと思っております。それが少子高齢化という時代を乗り越える力にもなるというふうに思っております。

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◯6番【阿部美知子君】 2007年度もより市民自治が進むように、市政運営をしていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、生活者ネットの代表質問を終わります。
 続いて、こぶしの木。4番、上村議員。
                〔4番 上村和子君登壇〕

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◯4番【上村和子君】 2007年度上原市長の施政方針に対するこぶしの木としての会派代表質問をいたします。
 時代は混迷し、さらに暮らしのほとんどの事務が地方自治体にゆだねられるようになった今、地方自治体の首長のあり方が厳しく問われます。今首長に不可欠で必要な条件は、1、高い理想を抱き、2、その理想を実現できる確かな道筋を市民に示し、3、粘り強い交渉力により、確実に着実に実現する。それらがすべてであると考えます。上原市長の掲げる平和への理想を私は深く共感し、高く評価いたします。しかし、それらを実現するための具体的なプロセスと粘り強い交渉力に大きな課題と不安を抱くものです。具体的に7点伺います。
 1、市民参加条例に基づいて、市議会での指摘などについて、十分検討し、再提案すべき課題と述べていますが、個人の参加の権利の制限につながる条例は要らないという市民の意見は聞かないということでしょうか。私は、市民参加より当事者参画の施策推進が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。
 2、市長は施政方針の中で、憲法第25条の生存権の保障、一人一人が大切にされている実感を持てるしっかりとした社会の基盤をつくることが真の安全保障であると高らかに述べられています。私も全くの同感であります。では、国の税制改革で、住民税が上がり、各種高齢者控除、母子加算の廃止等で、さらに生活が厳しくなった今、増収となった税金を積極的に還元することが必要だと考えます。今市長が市としてやるべきことは、何とお考えになっておられるのか、お答えください。
 3、景観がきれいなまちなみで賞をとったとありますが、大学通りにふえてくるさくと立て看、また国立駅から東西書店の前、大学通り、矢川駅、ピーコック前あたり、雨が降ると水はけが悪く汚いという声が市民から寄せられています。早急な改善を求めますが、いかがでしょうか。
 4、新国立駅及び駅周辺のまちづくりについては、相変わらずの三角屋根の旧国立駅舎の復元のみには問題と考えます。全会派一致で陳情採択された新国立駅のエレベーターや車いすトイレ、通路など、だれもが安心して利用できるバリアフリーな新駅及び駅前広場に向けて市として早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
 5、さらに新駅周辺のみならず、全体的なバリアフリーな歩道や公共施設などのまちづくり計画が全くないのは問題と考えますが、いかがでしょうか。
 6、子ども総合計画について。一義的には児童虐待への対応が市町村の仕事となってきたことなど、今後の課題と述べていますが、カリヨン子どもセンターなどの救済機関や子どもシェルターへの支援、施策が早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。
 7、公立小学校に防犯カメラを設置、今後保護者や学校側と十分な協議を行いながら、効果的に活用していくと市長は施政方針の中で述べられていますが、「防犯カメラ」の効果的な活用とは何か、市長が考えられる効果的な活用をお答えください。
 以上、再質問があれば、自席にて行います。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 御質問8点ほどあったかと思います。まず1点目、市民参加条例についての要らないという意見を聞かないのかということですけれども、私は市民参加条例は、個人の参加の制限につながるとは全く思っておりません。何度も申し上げますが、市民がこういう条例が欲しいということで100回以上も議論を重ねたものです。市民参加条例、自治条例等、今は各自治体でつくろうという流れがございます。今の時代にはなくてはならない市民が参加する権利を担保する必要な条例だというふうに思っております。このことは議会からも再三要求があったかと記憶しております。
 それから、当事者参加ということは、全くそうでして、私は、市民そのものが当事者というふうな発想がもともとあります。そこには区別はないだろうと。その目的を持った事業計画等には、その対象者、サービスを提供される対象者があるわけですから、その当事者となる対象者が当然、今後も多くかかわっていただいた中で、一緒につくっていく共同作業にしたいというふうに基本的に考えております。それから、憲法25条にかかわって、今の大変苦しんでいる方たちがふえているという現状に対して積極的にサービス、税金を還元するという考えはないかということですが、私ども、行政がこの間大変厳しい財政の中で努力したのは、まさにこの憲法25条というのを基本に据えて、生存権の保障をできるだけやろうと、可能な限りやろうということで、頑張ってきたつもりでおります。本当に全体に同じようなサービスが提供できる、残念ながらそういう時代ではございません。できるだけぎりぎりの支えが必要な人たちをまず優先に考えながら、必要な施策を工夫をしながら、今後もそこのところだけはしっかりと支えていくという姿勢で考えております。
 それから、景観に関する問題で、具体的に駅前の汚い、雨が降ると水はけが悪いというお話がありました。これは、できるだけ対処をしていきたいと思っておりますが、景観まちなみ賞というのは、市民と行政が一緒に活動するということでいただいた賞です。景観はみんなの努力で、やはり美しくしていくということが今後も大事だろうというふうに思っております。
 それから、新駅舎についてですが、まさに国立は日本で初めてしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言もいたしましたし、今後の高齢化社会を考えますと、まち全体がユニバーサルなまちというふうなことを目標にしたいというふうに思っております。駅ということは、市の玄関にもなります。ぜひ、新駅舎については、徹底してバリアフリーの駅舎になるように今後とも積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
 それから、バリアフリーな計画、まちづくりの計画が触れてないということでしたが、今も、施設改修、それから、道路改修ということについては、一番初めに優先順位でバリアフリーの改善を考えて行っております。時には必要な当事者にも参加していただいて、よい設計を変えております。全体的に一挙に変えるということができないものですから、少しずつの改修計画の中で、そのことについては、優先課題というふうに考えております。
 それから、子供の虐待に対するシェルター支援、連携ということでありますけれども、確かに子ども家庭支援センターにその虐待の問題が本当にふえております。子供のそういったものの支援は大変重要なことだというふうに思っていますので、今後とも重要な課題として、検討していきたいというふうに思います。
 それから、防犯カメラの設置に関してですが、防犯カメラが2月に設置をされました。これまで緊急時に対するマニュアルをつくって訓練等も行っておりますけれども、設置をされた防犯カメラについては、その連携しながら、訓練等をしていって、不審者に対する予防ができるのかということについて、効果的に使えるようにまたさらに検討を進めていきたいというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 もうあと1分ですが、すべて言いたいことがあるんですけれども、市民参加と当事者参画というのは、実は私は究極でいくとぶつかることがあるというふうに思います。例えば、ふれあい牛乳の問題、当事者の切々とした訴え、そちらをとるのか、全体の税の中でどう考えるのかといったときに、実はぶつかったりする。ですから、私は当事者の声が最大尊重されるものが必要だというふうに思います。
 それから、市長ね、防犯カメラと言わないで、市長はずっと監視カメラということで本当はいけないんだと言い続けておられたのだから、私、施政方針の中で、当局がこう書いてきたときにも、自分の中で、削除すべきところは削除して、この防犯カメラで、こういうふうに書いてしまうと、市長は自分の考えを途中で変えたというふうに思われます。防犯カメラがいかにも効果的に活用できるというように読まれるような文章を書いてはいけない。ここで、市長のやっぱり姿勢が問われると思っております。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、こぶしの木の質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                   午前10時47分休憩
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                                    午前11時5分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて代表質問を続行いたします。
 続いて、公明党代表。20番、鈴木議員。
                〔20番 鈴木律誠君登壇〕

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◯20番【鈴木律誠君】 平成19年度市長の施政方針に対しまして、公明党を代表して、質問をいたします。
 上原市長の施政方針は毎回個人のイデオロギーに基づく国や政府批判に終始しており、市長として国立市民の生命、財産をどう守っていこうとしているのか、最も大切な市政運営の方向性が全く見えてきません。はじめにというくだりで、市民の盛んな活動のおかげで、日経新聞の「素顔の東京 街イメージ調査」で、平成17年、平成18年いずれも7項目についてベスト10位にランキングされたと喜びの表明をされております。美しいまちなみ優秀賞、地域活動が盛んなまち等々自慢をされておりますが、上原市長お得意のイメージは上位をいっているかもしれません。しかしながら、別の視点で2月27日号の雑誌エコノミストの記事では、報道をしております。それは、首都圏自治体財政ゆとりランキングであります。何と首都圏ではワースト9位という、これも10位以内で財政的には危険な状況であるということであります。市民の皆様には、すべてを正確に、都合のいい部分だけではなく、情報公開すべきであると思います。
 また、今回の市長の施政方針を聞くにつけ、本当に国立市のことを市民7万3,000人の暮らし、生活を安全、安心を願い、方針を述べられているのか疑問に思えてなりません。また、何度ももろもろ提案した議案については、議会の同意を得られませんでしたと述べられ、あたかも議会が同意しなかったのが悪いんだと言わんばかりの言い方であります。本当に国立市民のために必要とする議案と考えるならば、もっとスピーディーに、そして通すために汗をかき、議会との協議を進めるべきではないかと思います。それらが欠如していることは、すべて市長の行動が物語っていると思います。昨年の駅舎の問題のときで、6月、9月の定例会期間中に大阪など各地方へ講演活動に出向いております。市の中での重要課題を放置して、他市で講演活動をしている心境が全くわかりません。平成18年9月議会での建設環境委員会で指摘をさせていただきました。この御自分のイデオロギーに基づいて行動されることについては、否定はいたしません。しかしながら、市長という公平中立の立場で、より大きな責任を求められる方が、とる行動としては、大変に疑問に思うところであります。果たして、これで国立市の組織がまとめられるのか、それも疑問であります。
 さて、質問に入ります。最初に行財政問題についてお聞きします。平成19年度施政方針の中からは、行財政の課題について、緊張感が全く感じられません。平成16年度財源不足8億円、国立市の財政がピンチですと市報に大々的に掲載されたピンチ宣言は今でも生きているのでしょうか。生きているのであれば、どう宣言解消のため健全化に向けて努力をしてきたのか。解消はいつごろになるのかお聞きします。施政方針の中で、行政のスリム化と人件費の削減を実施してきたと表明されています。しかし、平成17年度決算では、国立市職員の平均給料は多摩26市の中で、約46万3,000円とトップであります。これまでどうスリム化してきたのか、人件費の削減効果については、数値を含めお答えください。そして、これからの取り組みについても、お答えください。この項目の最後といたしますが、歳入増加の具体的なこれからの取り組み施策と赤字地方債に頼らない歳入、歳出の収支バランスをどうこれから図っていくお考えかお答えください。
 次に、子育て支援事業の重要な位置づけとして、我が会派として求めてまいりました乳幼児医療費助成制度につきまして、未就学児童を対象に所得制限の廃止を検討していただきたいと要望いたしますが、その考えをお聞きします。
 高齢者の暮らしのサポート事業でありますが、国立市も、高齢化が進む中で、これからも高齢者が安心して、健康で住み続けられるためにサポートしていくことは必要であると考えます。高齢者を支える地域福祉社会づくりを推進するとありますが、具体的にどのような事業を計画しているのか、お伺いします。
 次に、児童・生徒の安全対策として、保護者や地域住民、地元商店街を中心としたパトロールや見守りネットワーク等に多大な御協力をいただいておりますと述べられています。また、小・中学校内に児童・生徒の安全確保の一環として、防犯カメラを設置したと表明しております。1年前、平成18年度の予算特別委員会で市長は防犯カメラを監視カメラと言い、監視カメラを1個か2個つけたからといって、防犯はできないし、私自身は監視されるのは嫌ですとはっきり意見を表明されていました。御自分の主義主張に変化があったのでしょうか。方針を変えられたのでしょうか。そうでないならば、前向きに取り組んでいるような言い回しは、市民を欺く発言ではないでしょうか。改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。そして、今後は効果的に活用していくと言われておりますが、どう活用していくおつもりなのか、お伺いします。
 最後に、国立駅周辺まちづくり計画の策定については、JRから再三提出を求められておりました。本来は既にでき上がっていなければならないはずのものであり、それに基づき、中央線高架化に伴う新駅舎のデザインや高架下の国立市による利用計画、また駅周辺整備が具体的に決まってくるのではないかと思います。工事完了が平成22年と目前に迫っている中で、JR及び東京都に対して、駅周辺まちづくり計画をいつまでに提出すれば国立市の意向が反映されるのか、いつまでに提示しなければならないのか、お伺いします。
 質問は以上です。御答弁は端的にお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 大きくは5点ほどございました。まず、行財政改革について、1番目、財政ピンチ宣言の解除ができたのかという御質問でございますが、市報平成16年の2月20日号において、平成16年度の予算編成における歳入不足額を地方交付税が不交付となり、また、臨財債の枠が削減された。これは急に出てきたわけですけれども、そのことにより、予算の急な再編成を行ったわけですけれども、全国でも大変な混乱があのときはありました。赤字の予算を組んで、宣言をしたまちもございました。そのときでございますが、その当時の計算でその削減などによって、約8億円以上の不足が見込まれると掲載をいたしました。当時は臨財債10.8億円、10億8,000万ほど借り入れた上で、予算ベースで8億円の不足ですので、実質的には約18億円の歳入不足でありました。平成16年度の予算編成後の新たな行革プランの策定のための平成16年7月の市長通達の際には、平成16年度予算を基礎に、平成18年度までの3ヵ年の平均で臨財債10億8,000万円を借り入れたとしても、6億円規模の財源不足があったと見込んで6億円の収支改善を目標値といたしました。これによって、計画をつくったわけです。この時点での臨財債を合わせた歳入不足は予算ベースで約17億円ありました。現在の見込みは、同じく平成19年度の当初予算の案をもとに、財源が不足をしております。財源不足を出しますと、臨財債約7億円、それから、財政調整基金繰入金が約5億円の合計12億円が予算編成上の収入不足額となっております。したがいまして、16年度当初予算と比較しまして、5億円以上の改善があった、そういう努力をしてきたというふうに言えるかと思います。
 それで、ピンチ宣言はじゃあ解除されたのかという御質問もありましたけれども、現在は予算は組めておりますけれども、それに当たっては、財政調整基金の取り崩しとか、臨財債の借り入れをしておりますので、実質的には収支均衡というふうには残念ながら、まだなっておりません。したがいまして、解除と言える状況ではないかというふうに言えます。
 それから、人件費の削減について、具体的にどうやって効果を生み出してきたのかという御質問です。これにつきましては、人件費といってもいろいろありますけれども、大きく分類して、一つは定員管理計画というものをつくっております。そういった人出を削減するという、定員管理計画によるものと、それから、給与報酬を抑制していくという、二つの方法があるかと思います。定員管理計画につきましては、さらに方法と手法として、事業の見直しをし、業務量を確認することによって、純減をする。それから、嘱託員、再任用職員、臨時職員等の活用をしながら、そして、また民間への委託化をしながらということによって、全体の職員の数を減らしていくという方法があります。それから、給与報酬の抑制につきましては、給与改定率の抑制とか、それから、高齢職員の昇給停止、特殊勤務手当の見直し、職務加算の見直し、退職手当支給率の見直し、委員定数の見直しなどがありまして、これらは新行財政健全化プランの取り組み項目となっております。こういった取り組みの効果、具体的な効果ですけれども、定員管理計画によりまして、平成11年4月には職員数は521人おりましたが、平成18年4月段階では466人と55人、10.6%の削減を実現をし、さらに平成19年度当初では、10人程度の削減をする予定になっております。その実際的な効果額ですけれども、平成12年度から19年度までの7年間で見てみますと、当初予算案での見込み、19年度は案になっておりますので、当初予算案での見込みも含めまして、約3億5,000万円に上るかと思います。
 それから、もう一つの手法の給与等の抑制ということでございますけれども、平成13年4月に職務給の導入をいたしました。平成15年度に選挙事務についての臨時職員活用、それから、平成16年4月に旅費のうち日当の廃止、選挙事務については、15年度効果で379万円、それから、旅費の日当廃止では、16年度効果で207万円になっています。平成16年4月に58歳以上の昇給延伸、これが16年効果で143万円、15年10月に通勤手当計算方法の改定をいたしました。1年当たりで960万円。平成17年4月に退職手当の引き下げ、これが平成19年度の効果で4,305万円、平成17年6月に選挙手当の引き下げを行いまして、19年、ことしあるわけですけれども、平成19年の効果で261万円見込まれております。それから、平成17年7月に特殊勤務手当の整理をし、見直しをいたしました。この分が1年当たり約550万円になっています。また、各委員、審議委員等の委員報酬につきましては、平成15年度に改選時報酬の見直し、平成15年のときの効果が27万円がありました。各年度に農業委員会を初め、委員の定数の見直しも行ってまいりました。これが1年当たり約320万円になっております。
 それと単年度でございましたけれども、平成16年度には単年度措置として、市長等の給与10%減額。それから、管理職の手当10%削減も実施いたしました。退職手当支給率のように、その年度によって、効果額が変動するものもありますけれども、その1年当たりの効果を単年度措置分を除いて単純合計しますと、給与報酬関係でおよそ7,000万円に上ります。したがって、平成11年度と平成19年度予算案での比較となりますけれども、定員管理計画とそれから、給与報酬で約4億2,000万円の削減を行ってきたことになります。
 それから、今後の増収はということですが、これもたびたびお話はさせていただいているかと思いますけれども、まずは、税は税金をきちんと徴収することが一番ですので、税収率のアップということで、東京都とも連携しながら、その経験を積んだ職員の研修を図りながら、徴収率アップにつなげていきたいと思っております。行く行くは、そういった専門の部署もつくれないかなということは考えております。
 それから、これまで報告をさせていただいておりますが、土地の有効活用をどう図るかということの中で、清化園跡地につきましては、皆様の御協力もいただきながら、指針等つくって、その有効活用、これは民間も含めての活用ができるように、増収につながるような活用につなげていきたいというふうに思っております。
 それから、企業誘致に関しましても、着手しておりまして、基本方針をつくる中で、できるだけ国立の将来性に有効な企業が誘致できるような方法を考えていきたいと思っております。そのようなもろもろの増収を今後も見込んでいきたいというふうに思っております。
 それから、次です。乳幼児の問題です。乳幼児の医療費助成制度ですが、これは今回こども医療費という名前で出させていただいておりますけれども、要望はさまざまにいただいております。現行、今までの乳幼児医療の助成につきましては、東京都の制度で就学前の子供たちに対して、所得制限がございました。市の方では、単独に3歳未満では所得制限なしに現在しております。それを就学前まで所得制限なしにしてほしいという御要望かと思います。御報告させていただいておりますように、今現行制度で市が行っている制度で言いますと、トータルな事業費がこれが1億1,500万円の事業って、大変大きな実は事業になっております。市単独でもつけておりますので、大変大きな事業になっております。それから、東京都が新しく、急に、これは相談もなくと、出てきたことですが、今までの就学前から急に義務教育の子供たちまで対象にするということで、小学校、中学生まで対象にした制度に東京都が提案をしてまいりました。これによりますと、義務教育までの対象者が3,700人ふえることになります。そうしますと、単純計算でございますが、現行の事業にプラス3,700万円の増ということになります。これを19年度をベースにしますと、トータルで、この事業が東京都の制度に乗るということになれば、トータルで1億5,000万円のさらに大きく膨らんだ事業になるかと思います。
 それから、要求があります未就学児までの所得制限撤廃になると、2,400万円の増ということになりますが、そうしますと、合計で1億7,600万円の事業ということになります。実は、この現在の所得制限なんですが、何か所得制限というと、かなり低所得者に対する配慮ということで、多くの人たちが所得制限にかかるというふうなイメージがありますけれども、現行の所得制限は都全体で見ますと、8割の子供たちが対象になるというふうに聞いております。市はそれより若干下がりますが、大体子供たちの7割がこの対象に、制限内というところに入りますので、ほとんどの子供たちが制限なしという対象になります。これらは、どのぐらいの所得の人になるかというのがわからないので、私、職員に聞いてみました。そうしましたら、市の職員の給与で言えば、所得で言えば、大体45歳ぐらいの職員がもらっている給与は対象になるということで、かなりの多くの者が対象になるということになるかと思います、具体的に。それとこの特徴は、その所得は何で計算するかと申しますと、生計中心者の所得で計算しているということで、結局共働きの場合は、合算で計算をしないということのようです。これをどういうふうに考えるかということですけれども、かなり多くの子供たちが対象になるということであれば、本来1,000万以上、2,000万と高所得のある世帯にまですべての人に対して無料である必要があるだろうかと私は思っております。それは大変財政が豊かなときであれば、そういうこともあろうかと思いますけれども、今は大変財政が厳しいときです。できるだけ削りながら、本当に生活が苦しい人たちをベースに保障をしながら、そういうところに税金を使っていって余裕ができたときに多くの人たちにサービスを提供するというふうに考えた方が私はよかろうというふうに思っています。
 それから、3番目、高齢者を支える地域社会づくりをどういうふうに具体的にやるのかということです。これについては、介護保険制度が新しく変わりまして、予防ということが中心になりました。三つほど具体的に申し上げたいと思いますけれども、一つは地域包括センターの設立ということがございます。これは介護予防事業のマネジメント、それから、高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、虐待防止、早期発見等の権利擁護事業、ケアマネジャー支援に取り組む地域包括センターの仕事でございますが、それが平成18年から直営で設置をしております。体制面では、平成19年度に非常勤ではございますけれども、保健師を増員して、さらにこれらの事業を円滑に進められるように努めていきたいというふうに思っています。
 それから、事業面でこの介護予防というところにさらにもう一つ軽い人たちですね。予防を一般高齢者施策ということに取り組みたいというふうに考えております。これは、より予防を強めることによって、要介護にならないようにするための施策でございますけれども、健康づくりを推進して、地域福祉社会にしたいということで、名前がポピュレーションアプローチという名前になっておりますけれども、幾つかのヘルスリズムスとか、そういったものをやりながらやりますが、これは市の独創的な健康づくりの施策になっております。それから、二つ目ですが、地域密着型のサービスを実施していきたいと思っています。今後ひとり暮らしや認知症の高齢者が増加する中で、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、市町村が指定、指導監督する地域密着型サービスが創設されました。平成18年度には主に認知症高齢者に対して通いを中心に泊まりや訪問を組み合わせて、在宅生活を支援するサービスの小規模多機能型居宅介護の事業所を1ヵ所指定をいたしました。介護保険事業計画では、このサービスには、今後3ヵ年で全部で3ヵ所誘導する予定でおります。認知症のグループホームについても、現在3ヵ所ですが、あと2ヵ所誘導したいというふうに思っております。
 それから、介護保険利用者負担軽減特別対策事業を継続を考えております。介護サービス、訪問介護、それから、通所介護、リハビリと三つの事業について、これまで低所得者対策として非課税世帯に対して、利用……、(発言する者あり)後で、済みません、飛ばしましたか。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、公明党の代表質問を終わります。
 続いて、日本共産党代表。23番、小沢議員。
                〔23番 小沢靖子君登壇〕

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◯23番【小沢靖子君】 市長の施政方針に対して、日本共産党を代表して、三つの問題で質問をいたします。
 まず最初に、憲法の問題についてです。安倍内閣は、2期6年という任期中に憲法改定を実現すると宣言しました。期限を切っての改憲の宣言は自民党内閣でも初めてのことです。首相は改憲の目的は、集団的自衛権の行使のためだと公言しました。まず、憲法解釈を変えてある程度その行使ができるようにし、さらに憲法そのものを変えて、天下御免で行使できるようにする。これが安倍内閣の公言するプログラムです。この第一歩として、海外派兵を自衛隊の本来任務に格上げをするという自衛隊法の改悪が防衛省法とセットで強行されました。これらの一連の動きは、米国とともに海外で戦争する国づくりが憲法改定の行き先であることを明らかに示しています。ことしは、日本国憲法制定、施行60周年の年です。ところが、今自民党政治が進める憲法改定は、21世紀の世界の流れに全く逆行するということ、このことは、イラクでもアメリカによる侵略戦争と占領支配が破綻し、内戦化と言われる泥沼の事態となっていることからも明らかです。アメリカ国内でも、下院でイラク撤退決議の審議が可決されるなど、ブッシュ政権は孤立しています。また、日本国内でも、安倍内閣に優先的に取り組んでほしいとして、憲法改正を挙げている人はわずか7%という調査結果が出ています。安倍内閣は改憲手続法案の早期成立を指示しました。この法案は、憲法9条改憲と一体のものです。国民の多数は9条改憲には反対です。国民が望まない9条改憲をいかに通しやすくするか。改憲手続法案には、そのために国民投票の最低投票率の定めがなく、少数の国民の賛成でも改憲案が承認されかねないという問題があります。有権者の1割や2割の賛成で憲法が変えられるという、とんでもない事態になりかねません。しかしながら、この改憲手続法案についても、世論調査では、今国会で成立させる必要はないという人が47%にもなっています。この世界に逆行する危険な動きに対して、国民の中では、平和を求める動きが大きく高まっています。憲法を守る草の根の9条の会は全国に6,000を超える数で結成され、地域、職場のほか、文化人や宗教者、マスコミなどの各階層の中に大きく広がっています。上原市長も施政方針の中で、憲法9条を堅持し、平和国家であり続けることが世界に対する安全保障の宣言であるとし、結果的には、日本の安全保障ともなりますと述べています。地方自治体からこうした声を上げていくのは、非常に重要なことです。これまでも、市長は数々の場で憲法を守るために発言をしてきました。9条改憲と地続きである改憲手続法案の問題点を明らかにし、憲法9条を堅持していくために、上原市長はこれからも国に発信し、市民にも積極的に伝えていかれると思いますが、そのお考えを伺います。
 第2には、憲法25条に保障された生存権を守る立場についてです。市長は施政方針で日本が21世紀に希望を持って生き抜く力を持つためには、暮らしと世界に二つの安全保障が必要ですと述べ、それは憲法25条の生存権を保障し、一人一人が大切にされている実感を持てるしっかりした社会の基本をつくることですと述べています。全く同感です。憲法25条は御承知のように、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしています。ところが、今国民の暮らしは、貧困と社会的格差の広がりがますます深刻になっています。昨年NHKテレビは、2度にわたってワーキングプアの特集番組を放映し、大きな反響を呼びました。まじめに働いても、生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が激増し、10世帯に1世帯、400万世帯を超えて広がっています。しかも、貧困は一部の国民の問題ではありません。病気や介護、老い、リストラなどの身近な出来事がきっかけで、国民のだれにも起こり得る問題となっています。また、先日のテレビでは、青年が利用するネットカフェ、漫画喫茶を報道していました。国立駅の周辺にもありますが、1時間男性は300円で、その後1時間ごとに60円加算されるそうです。また、女性は1時間150円だそうです。シャワーもあり、コーラなど飲み放題、いろんな利用の仕方があるのでしょうが、給料が安くて、アパートの更新料が払えず、住むところがなくなった青年が2年間も、このようなところで暮らしていたという実態も報道されています。青年だけではなく、母子家庭への生活破壊も自民党政治によって進められようとしています。母子家庭の命綱である児童扶養手当や生活保護の母子加算について、安倍内閣は大幅な削減や段階的な廃止を計画しています。多くの母子家庭の方々は、私も多くの方を知っておりますが、昼夜の、昼も夜も、パートをかけ持ちして、体はぼろぼろ、子供に朝御飯もつくってあげらないという状況もあり、その上一生懸命働いても、所得基準額をわずかでも超えてしまうと、児童扶養手当を削減されるという実態があります。国立市でも、生活保護世帯がこの5年間で343世帯から、440世帯と100世帯もふえ、住宅扶助や教育扶助、医療扶助などの法内扶助を受けている世帯は、1万1,351世帯から、1万5,485世帯へと約4,000世帯もふえています。また、国立市内の学校の就学援助世帯は、やはりこの5年間で小学校で15.03%から17.57%に、中学校では16.69%から19.78%へとふえています。これらの背景には、第1に、財界、大企業による雇用の破壊と、規制緩和、構造改革の名で推進してきた自民党政治の責任があります。最近では、少なくないマスメディアがこのことも取り上げています。第2には、所得の再配分によって貧困を減らすはずの税制度や社会保障制度がほとんど機能していないということが指摘されています。政府は所得が減って、苦しさを増す庶民には、定率減税や老年者控除の廃止などによる1.7兆円もの増税と、医療費などの負担増を続けながら、その一方でバブル期を上回る空前の利益を得ている大企業には新たな大減税を施し、一握りの大資本家の特別減税を温存しています。その上消費税の増税を叫んでいます。このような国による雇用の破壊と、生活破壊、逆立ちした財政を是正し、国民の暮らしを守る政治が緊急に求められています。国立市では、この8年間憲法25条の立場から、市民の暮らしを守ることを中心に据えた市政が行われてきました。市の財政は厳しいが、市民の暮らしはもっと大変という立場から、市の公共料金、国民健康保険税や下水道使用料、保育料、都市計画税の値上げをストップしてきました。それ以前の自民党、公明党の市政では、4年間で17億円、1世帯当たり10万円の負担増によって、国民健康保険税も下水道使用料も三多摩で一番高いという状況があったことと比較しても、大きな違いです。
 そこで、伺います。生活保護世帯が5年間に100世帯もふえ、就学援助世帯が2割にもなっている、こうした国立市民の生活実態を踏まえて(発言する者あり)静かにしてください。施政方針で述べられている憲法25条の生存権を保障する立場を市民生活にどのように生かそうとされているのか、また、どのような施策を進めていく考えなのか、お伺いをいたします。
 第3には、市の財政問題について伺います。今日の地方政治は、財界による21世紀戦略の主張として位置づけられ、財界本位の国づくりの一環として、地方制度の再編、自治体の変質が進められています。それは本来あるべき地方分権とは全く裏腹に地方への乱暴な介入と干渉、攪乱とも言うべきものとなっています。具体的には、1、三位一体の改革の名による地方財政への攻撃、2、平成の大合併と道州制の導入の検討、3、新地方行革指針による集中改革プランで職員削減と民営化、福祉と暮らしの切り捨ての三つの分野で住民福祉の機関という、地方自治体の存在意義そのものを否定するという攻撃が行われてきました。三位一体改革では、平成16年から18年に国の責任放棄につながる義務教育や福祉の国庫補助金負担金が3兆9,000億円が削減され、それに伴う税源移譲は3兆円、そして、5兆1,000億円の地方交付税の削減が行われました。地方全体にとっては、6兆円の削減となっています。とりわけ平成16年度には、地方交付税が約2兆9,000億円、12%もの削減と、そして制度改正が行われ、全国各地で地方自治体が悲鳴を上げて、基金を取り崩し、実質赤字予算を組まざるを得ないところまで出ました。国立市もしかりでした。地方6団体を含め、国に対して怒りが集中し、怒りの大集会が行われたのも当然のことです。国立市でも、ピークの平成11年度には、17億円あった地方交付税は、平成16年度には、ゼロとなってしまいました。その後さらに16年から18年に国庫補助負担金や臨時財政対策債が9億4,000万円も減らされてしまったのですから、たまったものではありません。この三位一体は、安倍内閣のもとでも新たな装いで進められています。補助負担金制度については、地方分権改革推進法の成立を受けて、新たな地方分権改革の計画と推進一括法を3年間で準備し、廃止縮小を図るとしています。小泉内閣に引き続く安倍内閣の地方切り捨ての路線こそが全国の自治体を財政破綻にさらしかねないものです。こうした地方財政の実態のもとで、自治体として、何が求められているのでしょうか。一つには、財政は厳しくとも、不要不急の大型事業には慎重に取り組み、緊急性の高い切実な住民要求から優先的、段階的に施策を進めていくという工夫をすることです。二つ目には、財政確保の抜本的な方向として、国に対して、地方切り捨て、地方財政切り縮めをやめ、住民本位の行政にふさわしい財源保障を求める取り組みが重要です。市長の施政方針では、これまでの8年間、財政的には長引く不況の中で、税制の落ち込みに加えて、分権に伴う財源移譲が機能せず、地方自治体にとって厳しい冬の時代であったと述べています。国立市は、こうした市財政の実態について、これまでも市報で、5回にわたって特集を組み、市民にわかりやすく伝える努力をしてまいりました。また、全国市長会を通じてだけではなく、国立市独自にも市財政の改善に向けて取り組みをしてきました。そこで、伺います。三位一体改革に伴う市財政への影響について、また、市財政確保のために国立市として政府にどのような働きかけを行ってきたのか。また、今後どのような働きかけをしていくのか、お伺いをいたします。以上です。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 残り時間がわずかですので、大きな三つについて、簡単に答えさせていただきます。
 憲法問題については、再三申し上げておりますが、まず、なぜ9条を私は主張するかと言いますと、こと9条がなくなり、戦争という事態になれば、平和がなければ私どもは市民を一切守ることができません。ですから、9条を堅持して、平和な生存権を守ることが私は一番大事だというふうに考えております。今の憲法の前文で書かれていますように、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して、宣言として、この憲法が制定されたわけですから、今政府が非常に危うい。戦争の足音が聞こえるような時代だからこそ、私はこれからも頑張って、戦争のない国、9条を堅持するということについては、国にも訴えてまいりますし、全国に発信をしていきたいというふうに思っております。そのスタンスは変わりません。
 それから、2番目の25条を柱にどのようなことを行ってきたのかということですけれども、これは25条の1項、2項で最低の生活を営む権利とか、国が保障しなければいけないということが書いてありますので、こういった財政の厳しいときこそ、今小沢議員がおっしゃいましたように、本当にそういうときだからこそ必要な人に対するサービスの低下をさせないということで、この間も高齢者、障害者の問題では、工夫をしながら、皆さんと一緒に本当に知恵を絞りながら、頑張ってまいりました。大きな福祉については、制度改正が幾つかありました。むしろ制度改正によって、サービスが低下するということもたくさんありました。こういうことに対しましては、実際に国に出かけて、障害者の方たちと一緒に出かけたこともあります。全国市長会の中で意見も言い続けてまいりました。国の制度によって、福祉国家でなくなるということのないように、今後もこういったことも行っていきたいというふうに思っております。
 ただ、25条は財政的措置だけではなく、人間らしい生活という生存権を言っているわけですから、福祉だけではなく、環境、教育、あらゆる分野にかかわってくる問題です。政策策定する場合には、常に25条という視点から人間を大切にするまちの基本に考えていきたいというふうに思っております。
 それから、具体的にそのことについては、これまで高齢者の通所だとか、リハリビの7%軽減をするということもありましたし、障害者の皆さんとワーキンググループをやりながら、地域参加型介護サポート事業というものを新たに立ち上がりました。これは、できるだけ障害者の皆さんが希望するようなヘルパー派遣ということができるような新しい形のものです。こういったことも今後も取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
 それから、三位一体についてですけれども、国立の影響がどのぐらいあるかということですが、これは、国立の影響は、平成16年から平成18年の3ヵ年間で、税源の移譲が2億7,000万円ありましたけれども、国庫負担金が逆に3億2,000万円削減、地方交付税、臨財債で8億9,000万円の削減、合計で、9億4,000万円の削減という大きな影響がありました。それから、平成19年度におきましては、所得譲与税が廃止されることになりますので、これによって、2億6,700万円、それから、住民税のフラット化によって7,000万円、臨財債が5,800万ということで、合わせて3億9,500万円が減額されるという見込みになっておりますので、16年から19年の影響額は、合わせて13億4,000万円の減というふうに見ております。それから、このような動きに対して、どういうふうに政府に働きかけをするのかということについては、これまでも法律に従いまして、意見を申し述べることができますので、東京都を通じて、意見書を何回も出しております。具体的には、交付税に関する要望、それから、臨財債への振りかえ措置の廃止要望とか、不交付になった場合においても、赤字地方債の元利償還金については、別途全額補てんされるようにということで、再三要望は出しております。以上です。

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◯23番【小沢靖子君】 市財政の効率的な運営とともに、今根本的には、今市長が言われましたように、国に対してきちんと要望することを求めます。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、日本共産党の代表質問を終わります。
 続いて、新しい風代表。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 平和と人権、環境、参加民主主義による行政改革を訴えてきた会派新しい風として、上原市長の2007年度施政方針に対する会派代表質問を行います。
 上原市長は2期8年の実績を踏まえ、これからの社会と国立のまちのあり方を生存権と平和の保障、サステナブル、持続可能な社会の実現と地域で育くまれた技を伝えていくというキーワードで表現をされました。このキーワードに沿って何点か質問します。まず、現在の国立市は長い歴史と自由民権運動を生み出した自主自立の誇りを持つ谷保、青柳地域と新世紀のまちづくり思想で計画され、文教地区闘争を出発点に、市民自治の実践を重ねてきた学園都市地域の二つの顔を持つ大変ユニークなまちです。しかし、旧住民と新住民、それぞれに歴史と誇りを持ち、それぞれの正義があり、それゆえに国立の社会には保守、革新の政治構図とシンクロしつつ、長く南北問題が影を落としてきました。上原市長はこれまで南部地域に対しても、地場農業の振興と地産地消を柱として、崖線の保全、虫食い開発に見舞われる南部田園地域の良好なまちづくりへの協力など地域格差に配慮しつつハードとソフト、両面で施策の種をまいてきました。南部地域をどのようにデザインするかという問題は、既に30年前の最初の基本構想づくりのときの最大の争点となり、その結果、このときの基本構想では、南部地域についてまとまった方向は打ち出せず、5年かけてつくられた南部地域整備計画でようやく日の目を見ました。それから20年、学園都市地域も南部地域も、さらに大きく変貌しました。上原市政が取り組む課題の一つは、国立のまちがずっと引きずってきている南北問題の全体的な解決です。その中で、2007年度から南部地域整備計画の見直しが始まります。行政主導の机上の計画にしてしまわないため、とりわけ市民参加、市民全体の参加と合意をどのように図りながらつくっていくのか、質問します。
 次に、サステナブル社会にとって人々の交通権を保障しつつ環境負荷を抑えることは重要な課題です。南部の公共交通不便地域について、上原市長はさまざまな手段を検討しながら対処する方向性を打ち出していましたが、コミュニティバス以外を認めない、2006年度の当初から導入せよとの政治圧力のもと、短い準備期間でコミュニティバス南部ルートの開設にこぎつけることとなりました。その結果、当初の予想乗客数を大きく割り込み、年間一千数百万円の赤字を市が補てんすることになります。1人も乗客がおらず、ただ空気だけを運んでいる姿をよく見かけますが、収益の問題以上にバスの運転手さんにとっては、ほとんど拷問のような仕打ちではないかと感じます。民間バス路線の誘致や生活道路の整備などをあわせ、総合的な交通政策を打ち出せるよう、組織改正で交通担当部署を設置するはずでしたが、これも議会で否決されました。かつての国鉄や整備新幹線のように、とりあえずコミュニティバスを走らせろとの政治的な声が上がる中で、上原市政は公共交通空白地域の解消をどのように考えているのでしょうか、質問します。
 さて、サステナブル社会の実現は、個別の環境施策の寄せ集めではなく、総合的なパッケージ施策によって可能です。2010年までの基本計画にも記載されている環境基本計画をどのようにつくっていくのかがポイントになると考えますが、2007年度予算や施政方針にはまだ出てきていません。環境基本計画づくりについて、どう考えていらっしゃるのか、質問します。
 サステナブル社会というと、環境省が2002年から出している循環型社会形成白書の中で、循環型社会に至る三つのシナリオを提起しています。A、極めて高度な工業化社会で、積極的にリサイクルを進める技術開発推進型シナリオ。B、生活のペースをスローダウンし、みずから修理を行ったり、地域活動にいそしむライフスタイル変革型シナリオ。C、リースやレンタルなどのサービス産業やIT化の進展により、物から機能へと脱物質化が進む環境産業発展型シナリオの三つです。この三つのシナリオは、それぞれ長所と短所があり、どれか一つを採用するということではなく、いずれかに重点を置きつつ、組み合わせて社会がつくられていくことになりますが、国立市としては、どのような社会イメージを目指すのでしょうか、質問します。
 最後に、サステナブル社会にとって重要な課題の一つに人々の働き方の問題があります。上原市政は定員管理計画という名の職員削減を継続して進め、100人以上の正職員を減らし、ふえ続ける事務を非常勤、嘱託職員、民間委託などで埋めてきました。新規採用を控えるならば、平均年齢がさらに高くなり、1人当たりの平均給与額はさらに高くなります。行政サービスをだれがどのように進めていくという問題については、1、漸進的に職員カットと民間企業への委託を進めていくリストラか。2、正職員を大幅に削る一方で、同一価値労働、同一労働条件を実現し、大量の非正規雇用を確保するワークシェアリングか。あるいは3、大量の正規職員を採用しつつ1人当たりの賃金も労働時間も抑えていくワークシェアリグかという三つの方向性のいずれかを恐らく5年から10年以内に採用することになるでしょう。上原市長としては、どのような方向性を考えているんでしょうか。
 以上大きく5点について、質問します。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 まず、1点目の南部地域の整備計画の見直しについてですが、これは昭和59年の策定したままになっております。多くの地域の変化がございますので、見直しをしたいというふうに思っております。その市民参加と合意形成のあり方ですけれども、南部地域は市全体にとっても、大変未来に可能性を残した重要な地域だというふうに考えております。ですから、地権者はもちろんのことですが、中心に据えながら、国立方式と言われたあのマスタープラン策定時の市民参加、大変いろんな議論をしながらさまざまな工夫をしてまいりましたけれども、その国立方式と言われた都市マスタープランの策定時の経験を踏まえて、まずは市民参加のあり方を議論した上で、国立市全体の問題としながら、合意形成を図る。市民と一緒に合意形成を図るということをやってみたいというふうに思っております。
 それから、2番目コミュニティバスの南部ルートの問題ですが、おかげさまで、北西中ルートの方は、1日当たりの利用者が当初は400人程度でしたが、順調に増加して、現在は680人までふえております。かといって、まだ赤字ではもちろんありますけれども、それに反して青柳・泉ルート、新しく設けたルートですが、当初の1日当たりの利用者数を70人ほどと見込んでおりましたが、北西中ルートと逆に実際は50人程度と少ない現状です。しかし、今後区画整理地区内の住宅建設とか、また、清化園跡地利用、そのほかの未利用地の開発が進むにつれて、利用客がふえていくだろうということは考えられます。それと、新しく日野バイパスの全線が開通されます、もうすぐ。それや中央線の高架事業に伴う南北貫通道路も整備されていくに従いまして、かなり都市基盤整備が進むわけですが、そういったことから、利用客がふえるという可能性もあります。そうしますと、今までありました、廃止されてしまっておりますけれども、民間路線のバスの再編ということも考えられるんではないかなと思います。そういうことも見合いながら考えなければいけませんが、一つにはコミュニティバスが大変財政負担になっていることは、これは事実でございます。ですから、この赤字路線を負担覚悟で一方的にふやすということは、大変難しい状況にあるかと思います。鈴木議員のお話にもありましたけれども、経常収支比率が一概に財政を見るときの、健全を見るときの指標には、もう今はならなくなっておりますけれども、経常収支比率が非常に高いことも事実でございます。これが硬直化を生んでいるわけですが、この経常収支比率の押し上げの原因を見ますと、1番は繰出金になっておりますけれども、その経常収支比率の中でも、この補助費というのが、非常に高いのが国立市の特徴的です。この補助費の中に、実はこのコミュニティバスの運用補助金というのが入っております。ですから、このコミュニティバスを赤字を大量に抱えたまま、路線をどんどんふやしていくというのは、非常に国立市の財政の圧迫の大きな要因になってくるかと思います。したがいまして、今あります青柳・泉ルートの年間利用推移を見ながら、今後の可能性を踏まえながら、その加算、加味しながら、補助金、どのぐらい上限を出したらいいのかということを設定せざるを得ないだろうと。最初の北西中ルートを出すときも試行という形で運行しておりますけれども、そういう中でまた再検討する必要があるだろうと思っています。そのかわり、そういうことを検討する中で、代替の方法も考えていかなければなりません。南部地域の空白地帯の解消のためには、民間でもさまざまな研究が進められているようです。全国で赤字で廃止するコミバスがふえておりますので、できましたら相乗りタクシー等を使えるような研究を、研究しながら、今後も考えていきたいというふうに思っております。
 それから、環境基本計画についてですね。これにつきまして、現在個別計画で緑の基本計画とか、それから、循環型社会形成推進計画とか、地球温暖化の対策、実行計画等々つくっておりますが、水循環の計画につきましても、市民でいろんな調査をして、懇談会等も長くやりながら、計画をつくりたいということで、これまで準備を進めてまいりました。残念ながら、何度か議会否決をされてしまいましたので、19年度には庁内でたたき台をつくって、また、市民の皆さんと一緒に仕上げていきたいというふうに思っております。
 それから、国の方の循環型、白書の水の将来像のうちに国立はどういうふうに考えるかということですが、私も読ませていただきました。基本的には今回の基本方針に書いてあるものにほとんどぴったり合うのが、シミュレーションでBシナリオが一番一致するんであろうというふうに思います。自然の力を生かした生産と自然の恵みを享受する暮らし、これがさまざまな人の力でワークシェアリングができるということとか、それから、NPOの活動によって、地域に密着した経済活性化になるとか、それから、短期消費でなく、長期に使える物づくり、良質な物をつくっていくと。その人が生かされるという意味でも、生産が非常に良質な物ができるといった、このBシナリオこそが人間を大切にするまちという基本理念の国立に最もふさわしいものであろうというふうに考えております。
 それから、最後の質問です。職員の採用のあり方についてですけれども、今後職員、正職員を減らすことによって、さらに小さな市役所ということで、スリム化を目指さざるを得ないというふうに思っております。正職員はどうしても必要な分野やコーディネートの役割に徹していく、集約されていくだろうと思います。これまで嘱託化が大きな柱になっておりましたが、今後定年延長のかわりに雇用主義務を果たすことも含めて、再任用の活用により、定員削減は大きくなるかと思います。並行して、18年度から取り組んでいます行政評価を活用して、すべての事業を見直す中で、事業の執行体制をどうしていくか。民間にお願いすべきかどうかも含めて整理をしていきたいと思います。ワークシェアリングの観点から正規雇用ではない非正規雇用もふえていきますけれども、当然こういう方たちがふえてくる中で、共同作業になりますので、そういう非正規雇用の方たちの処遇の改善も図りながら、職員の給与体系も見直し、ある程度はする必要も出てくるかなというふうに思っております。
 以上です。

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◯7番【重松朋宏君】 再質問も考えていたんですけれども、ちょっと時間がないので、1点だけ、環境基本計画については、答弁なかったので、これは個別をやっていけばいいというんではなく、それらをトータルとした形でのトータルなものが必要ではないかということを提言して、私の質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、新しい風の代表質問を終わります。
 ここで、昼食休憩に入ります。
                                     午後0時6分休憩
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                                    午後1時10分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて代表質問を再開いたします。
 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

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◯市長【上原公子君】 先ほどの公明党さんの会派代表質問、鈴木議員の質問、いただきました中で、私が大変時間の配分を失敗いたしまして、二つほど御回答申し上げないうちに時間が切れましたことを深くおわび申し上げたいと思います。今後気をつけますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 続いて、自由民主党新政会代表。10番、青木議員。
                〔10番 青木 健君登壇〕

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◯10番【青木 健君】 それでは、自由民主党新政会を代表して、市長施政方針に対する質問をさせていただくわけでありますが、毎年のことながら、その偏った独特の思想方針には今我が国の周辺で起こっている私たちの生命、財産を危うくしかねない事態に対する認識の甘さと何の責任も負わない無責任ぶりは全くもってあきれるばかりであります。しかし、それ以前に、前段の6ページは、あたかも、今夏の参議院選への旧社会党からの立候補表明のようであり、国立市長の施政方針には全くそぐわないものと考えます。また、前段の思想部分を読むときの雄弁さに比べ、市としての施策を読むときの読み間違いの多さは一体何だろうと思うほどの格差がありましたということを前置きし、質問に移らさせていただきます。
 まず、1点目の財政再建策についてでありますが、上原市長によれば、国の三位一体の改革により、地方自治体はどこも大変な財政危機に陥っているとのことでありますが、当市の問題点は、本当にそれだけなのでしょうか。確かに三位一体の改革の影響がないとは言いませんが、その厳しい状況の中でも、前年に比べ財政を好転させている自治体が多数あるのも、事実であります。それでは、それら自治体と当市との違いは、一体何があるのでしょうか。私は、市長が強力な指導力を発揮して、徹底した歳出削減と官でやらなくてはならないことと民でできることの区別を早急に判断し、実施した自治体と、上原市長のように、ただ国が悪いというだけで、何の有効な施策の展開もせずにいる自治体の違いであると思います。だからこそ三多摩で、共産党市長の狛江市と当市のみが経常収支比率が100%を超え、3年連続ワースト2という不名誉な状態に陥っているのではないでしょうか。そこで、このような状態から脱却し、財政再建を実現するために、市長としてどのような施策を展開されていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、2点目の経済団体との協働策についででありますが、これは歳入増という点において、1点目の財政再建策と深くかかわるものであるということは、市長も十分に御理解されていると思いますが、それにしては、具体的な策が打ち出されてはいないのではないでしょうか。確かに議会における請願の採択を受けて、昨年9月議会に中小企業等振興基本条例はできましたが、どういうわけか、その後の進展が見られないというのは大変不思議なことであります。あまつさえ、当市は、市長の指示により、平成16年2月20日付市報第813号において、財政危機宣言をし、市民の不安のみをあおるという大きなミステイクを犯しているにもかかわらず、市民の元気と市内事業者の活気を生む源になる条例の有効活用がなされないということは、これもまた、市長の大きな失策であり、早急な協働策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、3点目の安心・安全まちづくり条例についてでありますが、これも議会での議決がなされているわけでありますが、市長は一向に条例案を議会に上程しようとはしておりません。一体何が原因で、このような状況になっているのか。大方の想像はつきますが、それにしても、市長の民主主義を踏みにじる傲慢で偏った思想による市政運営はここに極まるというのが、私の正直な感想であります。そして、これは決して私1人の感想ではなく、心ある多くの市民の方が、現在の社会情勢の中で、感じていると言っても過言ではないと思います。そこで、条例案の提案はいつになるのかということをお伺いいたします。
 以上、3点について、市長の明確な答弁を求めます。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 3点ほど御質問いただきました。まず1点目は、財政再建策ということで御質問がございます。おっしゃるように、経常収支比率を見れば、国立市は決してよくありません。その中でどういうふうに今後の高齢化社会に向けて対応するか、重要な課題ということは認識しております。今後の財政再建策でございますけれども、経費を削減する一方で、収支を合わせればよいというわけではなく、行政の責任として、一方では市民が安心して文化的に暮らすということができるように、生活の保障といつまでも暮らし続けるまちづくりをしていかなければなりません。そのために、一つは今の健全化プランをつくっておりますけれども、今後とも毎年実績を確認しながら執行管理をし、全庁挙げて各項目の達成に努力をしなければならないというふうに思っております。これまでも、健全化プランに沿いながら、支出の抑制改善に努めてまいりましたが、定員管理計画により、平成12年から19年までの7年間でその効果は3億5,000万ほどになりました。そのほか、各種手当の見直しなど給与の見直しによりまして、7,000万、合計人件費の中だけでも、4億2,000万ほど抑制につながっております。さらにそのほかにも、外郭団体やそれから、補助金、委託金の見直しでは、14年から3年間で1億2,000万を減額をいたしました。今後は各団体が指定管理者制度を導入しておりますので、一層見直しを進めていきたいというふうに思っております。
 また、平成11年度以降地方債の繰上償還で1億6,000万の利子軽減、借りかえで2億4,000万の合計4億円ほどの利子軽減をいたしました。これは将来的にわたる利子軽減という意味合いになりますけれども、今後もできましたら、可能な限り、こういう機会をとらえて、高利子時代のものは、できるだけ繰上償還、借りかえできるものは積極的に実施して、将来の負担を軽減していきたいというふうに思っております。
 また、国立の財政圧迫の大きな要因になっている下水道事業の借り入れ残高は、平成8年度末には239億円にまで膨らんでおりました。その返済が長期にわたり、当分財政を圧迫するという、国立の硬直化のこの下水道の借り入れが一番大きな原因でございますけれども、これら下水道事業債やそれから、土地開発公社の土地買収など、長期にわたる債務が平成10年度末には合計447億円になっておりましたが、加えまして、次々新しく国の制度が変更になりました。いわゆる三位一体の事前の変更があったわけですが、減税補てん債や臨財債など本来であれば、これらは市の借金ということにはならなかった、ルール上ならなかったものが、市の借金という形で、それを受けなければいけない状況になりまして、市の債務が39億円この間増加をいたしましたが、それらのあわせて大変膨らんだ債務も、努力の結果、債務全体は50億円減少になっております。健全化プランを報告を17年度の決算による健全化プランの成果について、皆様にも御報告をさせていただいておりますけれども、17年度の決算で、職員の努力、結果、さまざまに努力をしてきたわけですけれども、3億円以上の収支改善の成果も上げることができました。以上のように、もともと財政的に非常に厳しい状況にある中、市民のニーズ、それから、制度改正等、いろんな問題を抱えながらでございましたけれども、職員の血のにじむような努力の結果、ダイヤモンド社の結果について、御報告いただいたことがあるかと思いますが、全国調査の報告によりますと、起債制限比率は6.1%と全国でよい方から38番目、純債務返済年数1.2年でよい方から89番目、財政力指数0.98、経常収支比率以外は指標はかなりよいもので、総合順位も危険度、倒産危険度全国の732市中、609位と大変よい結果ということの評価を得ております。その高い経常収支比率の中で、繰出金と補助費の占める割合が高い。人件費も若干高いわけですが、今後この部分については、改善を進めていかなければいけないというふうに思っております。繰出金の方がなかなか改善は難しい部分もありますので、補助費と人件費については、積極的にやらなければならないだろうというふうに思っています。経常収支比率の中で、公債費分については、9.1%と全国でもよい方にありますので、今後扶助費は高齢化時代を迎えるとともに、これはどうしても増加傾向にありますから、事業の質のアップを図るとともに、見直し、組みかえを図りながら、進めていく必要があろうかと思います。
 それから、公債費が比率が少ないという分については、今後も余り大規模な工事、公共投資ということは、公債比率を上げる、押し上げる大きな要因になりますので、インフラ整備も身の丈に合ったものを、それから、将来の需要をきちんと見据えながら、慎重な対応が必要かと思います。こういったことを含めながら、全体のバランスを考えていかなければいけませんが、一方増収についても、各種税の徴収率アップというのが自治体の基礎の財源でございますので、この部分を徴収率をいかにアップを図るかということが一番大事かと思います。将来的には、徴収にかかわる職員の研修や東京都と今回連携をしながら、かなり徴収率を上げたという経験を持ちましたので、東京都との連携を図りながら、ベテランの人材育成を図り、今後は今各部に徴収担当が置かれておりますが、徴収を組織的に一本化することも視野に入れて、研究をしていきたいというふうに思っています。
 それから、ただいま議会も、それから、周辺住民の皆様にも御協力をいただきまして、清化園跡地の活用ということでは、民間活力を導入しようということで、今指針をつくったり、作業を進めておりますけれども、土地の有効活用や国立の将来にふさわしい企業の誘致も進めるようにしていきたいというふうに思っています。
 それから、市が持っています、市所有の土地、有効活用もしながら、財源確保につながるようにしていきたいというふうに思います。いずれにしても、バブル期のように各自治体がそうでしたけれども、まさに夕張がそうでしたが、乗りおくれないということで、多くの自治体が借金を抱えてしまいました。これらの負の経験を学びながら、将来をしっかりと見据え、身の丈に合った着実な財政運営を心がけていくことが肝要かというふうに思っております。
 それから、今後の改革のもう一つの柱になるかと思いますけれども、平成18年度から新たな行政評価システムの取り組みを始めております。削減ばかりではなく、施策の目標、目的達成にかなうよう、すべての事業の見直し、効率化、重点化に向けた再編成を進め、収支の均衡を目指す予定でおります。財政問題は以上です。
 それから、2番目の経済団体との協働をどういうふうにしていくかということでございますが、これにつきましても、これまでNPOとの協働の指針というものをつくりました。そういうものをつくりながら、今後市のいろんな事業につきましても、さまざまなNPOや活動団体との協働、それから、そこには事業者や企業との協働ということが、必ず必要になってまいりますので、指針、それから、今後はマニュアルをつくりながら、具体的な方法について示していきたいというふうに思っております。一つには、そういった団体、企業、商店街も含みますけれども、そういった方々から政策提案、事業提案も含めて、協議をできるようなことが可能かなというふうに思っております。先ほどの議員の質問の中にもお答えいたしましたけれども、地方分権時代はまさに市民との協働作業と、それから、市民の事業にできるだけ渡せるものは渡していくという、そういった公共のシェアリングということも必要かというふうに思っておりますので、大いに経済活動をする団体とも協議をしながら、活動を進めたいというふうに思っております。幸い、国立には商工会を初めとして、金融機関もいろいろございますし、農協もございます。商店街も大変な中頑張ってらっしゃいます。それから、会社として大きなものとして、今回新しく多摩青果市場も国立の中に本社機能を移していただきました。それから、伝統あるヤクルト研究所や、学校としては、エコール辻東京、東京テクニカルカレッジ、一橋大学等々、たくさんございます。そういった団体とも協働しながら、国立市にとって活性化につながるような事業が展開できればというふうに思っております。
 それから、3番目の安心・安全のまちづくり条例についてですけれども、これまで、市民の意見をいただきながら、条例づくりについて検討してまいりました。中間報告をもらった中で、まだ不服の部分がございましたので、もう一度検討を重ねるということで、18年度からことしの2月まで7回ほど庁内で議論を重ねております。最終報告をもらった中で、市民にまた提案をして、議論を続けたいというふうに思っています。条例いつできるかということについては、それを見ながら検討を進めてたいというふうに思っています。

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◯10番【青木 健君】 それでは、意見も取り混ぜながら、再質問させていただきたいと思いますけれども、市長の今、財政再建策について、抑制の部分について、例えば人件費で4億2,000とかいろいろ申されておりましたけれども、施政方針のこの中を読み込んでいっても、具体的な財政再建策というのは申しわけないですけれども、ほとんど出てこないんですよ。たしかどこだったかな、附せんを張っておいたんで、19ページだったかな。市では、財政の健全化に向けということで、5行ぐらい書いてあるだけなんですよね。市長の施政方針見て、私、おかしいなと思ったのは、長々と続く思想方針から市の重点施策に入るところで、5項目出ているわけですよ、市民参加を徹底し、連携とパートナーシップを進めると。それは結構ですよ。でもね、市有財産の有効活用と、行財政の健全化を進めますって、最後なんですよ。私ね、そこがこの書き方自体が市長の姿勢のあらわれだろうと思っているわけですよ。というのは、行財政改革なくして、市民にどういうサービスをこれから提供していくんですか。真っ先にそこをやってもらわなきゃ困るわけですよ。経常収支比率については、それだけがはかるスケールではないというふうに言っていますけれども、入りに対して出がどれだけあるかということは、これ、重要なことなんですよ。それ、今国立は超えている状況なんですから、3年連続超えてきているわけですよ。ですから、ここをまず何とかしなきゃならないと。それに対する市長の具体的な、じゃあ、こういう政策をやって、経常収支比率変えますというようなことが全くないじゃないですか。ですから、その改善に向かっては、市長はどういうふうに考えられているのか。例えば今言っていた企業誘致なら企業誘致で、それによって、幾らぐらい入ってくる見込みですから、経常収支比率もこれだけよくなりますよとか、そういう具体的なことをちょっとおっしゃっていただかないと、今おっしゃっていることだけでは、私は決して当市の財政状況がよくなるというふうには、申しわけないけれども、思えないわけなんですよ。いま一度、その辺について、具体的にこういう施策を展開していくんだということを御答弁いただけますでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 財政再建はもちろん基礎であることは当然のことですが、この施政方針の書き方は、基本計画の書き方に沿わせて書いておりますので、毎回このような形になっているかと思います。まずは、市民に対するサービスのことを書いて、それから、推進のためのものとして、財政の問題に触れるというのがこれまでの書き方であるかと思っております。そのサービスのために十分財政再建こそが大事というのはもちろんわかっておりますので、これまでも新行財政健全化プランをつくりながら、今報告させていただいたように、努力を重ねてきていることは、お認めいただければと思っております。
 それから、企業誘致とそれから、清化園跡地活用、それぞれをもって、どのぐらい収入を見込んでいるかというのは、これは相手がどういう方が企業として見えるのか。そのことがまだ皆目わかりませんので、具体的な数値は申し上げられません。ただ、市が所有している土地活用については、健全化プランの中に書いてございますので、その目標値については、上げてあると思います。

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◯10番【青木 健君】 市長ね、市民サービスを展開していくためには、市の財政がしっかりしてなきゃできないんですよ。財政状況が危ない中で、どれだけの市民サービス提供できますか。その辺が市長の考え方は私はおかしいと思います。いいですよ、市民サービス、こういうサービスをやっていきたいんだと。でも、これは計画でしょう。その計画を達成するために例えば平成19年度実際に財政、歳入をこれだけ伸ばしますよと。そのためにこういうことをやっていきますという、その計画を達成するための数字がなかったら、こんなもの、ただ絵にかいたもちだけであって、意味のないことになってしまうわけですよ。
 それと、企業誘致についても、今一部御答弁いただきましたけれども、プロジェクトチームをつくってやられている、それは大変結構です。しかし、あそこの場所をじゃあ、企業にお貸しをしたとして、一体あそこはどれぐらい税収をもらえるようにするんだという、その目標の数値もなかったらおかしいじゃないですか。どういう企業が来るかわからないから、数字は言えないなんて、最低ここからはこれだけ欲しいという明確な数字を打ち出すべきだと思いますが、市長、どうでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 例えば土地の賃借料とか、そういうのはこちらが主体的に出せるものですから、出てくるかと思いますけれども、じゃあ、お金をどんどんもうかるような企業を呼べばいいのかというと、それはそういうわけでもありませんし、国立にとって、本当に将来ふさわしいと安定的に営業してもらう。しかも、社会的貢献できるというような企業誘致体というふうに思えば、それは一体その会社の経営努力で、どのぐらい税金としては納めていただけるか。そこまでは、今予測しろとおっしゃるのは、難しいかと思います。

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◯10番【青木 健君】 市長、それは全くの財政に対する計画性のなさなんですよ。我々だって、何も環境を汚染するような企業に来てほしいとか、大量に物をつくって、汚水を垂れ流すような企業にもうかればいいというような、そういう企業に来てくれてなんてことはだれも思ってないですよ。優良企業誘致ということは、皆さんも、これは事あるごとに言っているんじゃないですか、企業誘致については。ですけど、あの場所を提供するわけですから、ですから、最低これぐらいはこのスペースからは税収を上げたいんだということの数字ぐらい持っていて当たり前じゃないですか。それすらもないということは、全く行き当たりばったりだと、今企業誘致についても、19年度になって、プロジェクトチームの検討を踏まえて、企業誘致促進基本方針案を作成し、その後に企業誘致促進基本方針の制定を目指すというだけじゃないですか。全くやることが遅いというか、危機感がないというのかな、そういうふうに思えてならないわけであります。ですから、この清化園の土地からそれでは、幾ら税収増を図りたいんだということについては、しっかりとした数字を早急に持っていただくことを、これは要望しておきます。
 それと、振興基本条例の関係なんですけれども、市内商工業者の実態把握に努めるということが、この施政方針の中には書いてあるわけですよ。申しわけないんですけれども、そんなことすら市はやっていなかったんですか。今市内の事業者は、こういう状態になっています、実態ですと。ですから、それを改正するために、この条例を使って19年度はこういう施策を展開していきますというのが、ここに書くべきことじゃないですか。それが実態把握に努めるというだけなんですよ。非常にこれも悠長だなと思うんですけれども、本当に市内の商工業者の実態把握すらできていないんですか、市というのは。そういう状況なんですか、今。

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◯市長【上原公子君】 細かい詳細の調査はこれまでやっていないかと思います。ただ、商工業の振興策については、細かい詳細なものではありませんけれども、立てておりまして、その際に商工会とも協力しながら、つくっておりますが、そういう中で、商工会の方も、去年、おととしでしたか、実態調査をされていたかと思います。そういうものも基礎にしながら、市として、実態把握しながら、振興策を具体的にどうしたらいいかということは、きちんと立てるべきだろうというふうに思っています。なかなか小さな中小商店等の回復、立ちおくれておりますので、モデルケースでキーステーションやりましたけれども、次のモデルケースをやりながら、全体計画というのは早く着手した方がよかろうというふうに思っておりますので、まずは、調査から始めたいと思っております。

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◯10番【青木 健君】 モデルケースとか、それはそれで結構ですけれども、それだけじゃ片落ちなんですよね。モデルケースで調べているうちにどんどんつぶれていくお店だってあるわけですよ。それこそ今経営状況が厳しくて困っている。そういうところをいかに行政が手を差し伸べて、実績をよくしていくかという、そういうことを早急にやっていかないと、全然この条例をつくった意味がないということ、市長が条例のこの意味をそれでは、私は理解されていないんじゃないかなというふうに思ってしまうわけなんですよ。ぜひ、モデルケースでやるのも結構ですけれども、実態をきちんと把握してください。この実態の把握については、努めるとありますけれども、私は、相当できていると思います。ですから、その内容について、きちんと庁議なりで諮って、有効な施策を一つでも多く早急に実施できるように、御尽力を願いたいと思います。
 3点目の安全・安心まちづくり条例の件なんですけれども、市長は、不服があったんで、差し戻したみたいなことだったんですけれども、我々は中間報告すらも見ていませんけれども、何が不服なんだか、それは市長の思想によるところなのか、よくわかりませんけれども、でも、施政方針にも、大阪の池田小学校のことや奈良の女児誘拐殺害事件なんかということで、失われた命と引きかえに行政や保護者、地域住民に大きな社会問題を提起したということが明記されているわけですよね。じゃあ、今の当市の状況はどうなのかということを思ったときに、確かにそういう重大事件は起こってはいませんよ。でも、今我々の身の回りで薬物の乱用の問題もそうですけれども、そういうものはもうひたひたと私たちの間近に迫っているわけなんですよ。そういう中にあって、市として、条例もないままで、果たして市民の方たちの善意のボランティアだけに頼っていて、本当にこのまちの安全って、保てるのかなというのは、私は非常に疑問に思います。ですから、早急に条例を作成して、そして、こういう市としての防犯の対策をやっていきますということを明確にする必要があるんじゃないかというふうに申し上げさせていただきたいと思います。企業誘致についても、全然先ほども私は進まないと言っておきました。対応が遅いと。行政というのは、そういう条例なり、要綱なりを設けないと実際には動けない組織なんですよ。それは法律上しようがないという面もあります。ですから、企業誘致についてだって、企業誘致の促進基本方針を制定してからじゃないと、実際には動けないわけですよ、満足に。ですから、安全についても、これを早急に制定することを望みます。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、自由民主党新政会の代表質問を終わります。
 最後に、明政会代表。3番、大和議員。
                〔3番 大和祥郎君登壇〕

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◯3番【大和祥郎君】 明政会を代表して、平成19年度市長施政方針に対する代表質問をいたします。
 平成19年度は上原市政2期8年間の集大成の年でもあります。1期4年は期待の年、また2期目の4年間は実績の年と考えます。施政方針の前段は上原市長の政治理念、スタンスを表現され、グローバルな視野から平和、人権、サステナブル社会、持続可能な社会と日本の政治を語っておられますが、私は、国立市政がこの8年間、また4年間どのように変化をし、どのように対応してきたかを市民にわかりやすくより具体的にお話しいただきたかったと思っております。
 では、質問に入ります。4点について伺います。一つ目は、市制40周年に当たり、「みんなの持てる技を出し合って、子どもを育くみ、まちを育くむ」をキーワードに行っていくとあり、また、これまでそれぞれの活動だったものをネットワークを組みながら、一つの事業を仕上げていくとあります。具体的には、どんな事業を行っていくのかと。
 二つ目は、財政問題について、具体的な数値目標が全くもって見えない。平成19年度は行政評価、定員管理計画、企業誘致や未利用地の処分等により、幾ら削減するのか。また、市の施策により、幾らの増収を考えているのか。
 三つ目は、平成18年9月に施行した国立市中小企業振興基本条例をより具現化に向け、関係諸団体といつから何回協議をしていくのか。また、空き店舗対策についての新たなモデル事業は今年度行っていくのか。
 四つ目は、子供を育てあげたいまち2年連続1位の国立です。こども医療費助成や児童手当の拡充について、さらなる所得制限の限度枠の拡充や撤廃を検討できないか。以上4点について質問させていただきます。再質問は、自席にて行いますので、よろしくお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 最初の1点目は、40周年で何をやるのかという御質問でございました。これまで国立市は市制10周年、20周年、30周年と10年ごとの市制記念行事を行っております。ちょっと過去のをひもといてみますと、かなり費用をかけて式典などを行い、それから、ワッペン、バナー、卓上の旗ですが、そういったもの、それから、テレホンカードなど記念品もつくっていたようです。しかし、市制40周年はこれまでのような形式にとらわれることなく、まさにキーワードにしています「みんなの持てる技を出し合って、子供を育くみ、まちを育くむ」というそういった形で1年間さまざま事業をやるという形に組みたいというふうに考えております。これはこれまで施政方針の中で申し上げてきましたように、21世紀は少子高齢化の時代です。地域で支えるというコミュニティづくりと、経験豊富に持った人たちが大量に退職を迎えられる、まちにあふれます。この方たちのわざをまちづくりに生かして、まちの活力にする、そのきっかけに40周年をしたいというふうに思っています。さらにこれからの時代は市民や事業者、企業が互いに協力し合ってまちづくりをする時代にもなります。市制40周年と銘打った事業を協働で実施することで、そういったさまざまな団体が出会いのきっかけにしたいと、これも目的にしております。地域には既にさまざまな活動をする人たち、団体がいます。これまで活動されたことを一つの事業でつなぐということによって、その事業に集まったさまざまな広がりと知恵が結集されるんではないかなというふうに考えました。むしろ40周年と銘打った新しい企画をつくるのではなく、既存の既に行ってきた事業に新しい力を吹き込んでさまざまなジャンルで事業を展開することにより、40周年がむしろ市民全体の取り組みになり、今後の活性化につながると思っております。今考えておりますのは、全部確定的ではありませんけれども、絵本の読み聞かせと原画展とか、それから、国立の音楽、それから、物づくりといった芸術、それから、滝乃川学園のことが今回二つのドキュメントと映画になりました。『筆子その愛』という映画を子供たちに見せ、親子で見れるような形にできないかなと思っております。
 それから、皆様にも、お渡ししたかと思いますが、健康ウォーキングマップというものが市民と一緒につくり上げた4パターンがあります。そのマップを使いながら、健康歩きをしながら、いろんなスタンプラリー等を通じて、まちを見て歩くと。そういうものも考えております。
 こういった既存のものプラスアルファで、人がもっと広がるという形の40周年という形を考えております。計画全部しっかり上がっているわけでもありませんので、今後また皆様のお知恵もいただきながら、楽しいイベントになればというふうに思っております。
 それから、2番目の財政再建のことですが、この財政再建の中で、行政評価、定員管理計画、それから、企業誘致の未利用地の削減計画といいますか、増収も含めて具体的にということでございましたが、行政評価を中心に据えてすべての事務事業を見直し、それから、改革、改善に取り組んでまいりますけれども、この取り組みの中で限りある一般財源で最大の効果を上げる市政を実現することを目標の一つにしております。目標数値としましては、最終的には収支の均衡を達成しなければならないと考えています。あくまで現時点での見込みですけれども、3年間の実施計画での平成21年度の約8億円規模の歳入不足の見込みが解消できるというのが数値目標になるかというふうに考えております。
 それから、定員管理計画のことですけれども、先ほど他の議員さんのにもお答えしましたけれども、かなり今抑制策をやっておりますけれども、毎年例えば10人程度の職員を再任用職員に切りかわったというふうに試算しますと、20年度からの3ヵ年間で、毎年6,000万円程度の効果が見込める予定になっております。
 それから、増収ということでの企業誘致や未利用地の処分で、どうするかということですが、今先ほどの議員さんにもお答えいたしましたけれども、土地を貸すといった場合のある程度の額は出るわけですけれども、それによって、税収、その収益がどのぐらいアップしていくのかということについて、今大変申しわけありませんが、明確にお答えすることはできません。
 それから、商業振興条例に関することで御質問をいただいております。これについても、条例せっかくつくりましたので、まちの活性化のためにも、きちんと条例に沿った形で振興策を具体的につくらなければいけないというふうに思っております。今後関係団体、それから、多分条例の中には、いろんな関係団体が入っていたかと思いますけれども、消費者という立場からの市民の意見も含めまして、協議を進めながら、具体的なモデル事業を行っていきたいなというふうに思っております。具体的にちょっと申し上げられなくて、申しわけありません。
 それから、こども医療費の助成問題です。これにつきましても、ちょっとさきに御質問がありました。国立市の現行では、都制度の所得制限に対して3歳未満については、所得制限なしで、行っておりますが、トータルで大変1億1,500万という大変大きな事業になっております。で、先ほども申し上げましたように、今所得制限がつけた場合でも、どの範囲でこの対象になるかというと、大変多くの人たちが対象になっております。そういった意味で、所得の低い人たちの救済というよりは、かなり広範囲の人たちに対する助成という形の制度になっているかと思います。これが未就学児までの所得制限撤廃と。これは多くの市民の皆様の希望であることはもちろんよくわかっておりますけれども、大変多くの2,400万、今の見込みですと、増ということになりますので、これがまた経常収支比率を上げる要因にもなってまいります。わずかの数でありませんので、こういった形ですべて無料にするというのがいいのかということは、議論をしなければならないだろうというふうに思っております。子供を抱えた保護者でも、大変高額収入の方もいるわけですから、そういう人たちに対しても無料である必要があるのかと。むしろそれよりは、できるだけ本当に必要な人たちに対するいろんな施策が展開できる方に回した方がいいんではないかと私は考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 それでは、再質をさせていただきます。まず、1点目からいきますと、40周年ということで、今までの事業にプラスアルファをするということで、私は、先ほど言われた芸術関係とか、ウォーキングマップを使った事業という部分は40周年だからやるというような意味合いじゃないのかなというふうに思っております。これ、常日ごろやっていって、市民の皆さんに聞いてもらう、見てもらうというものはやるべきであって、最初に言われましたこれから出られる団塊の世代の人たちの雇用をどうマッチングさせていくかという、それをやはり具体的に出してもらいたいなと思いましたけれども、ここを進めるとちょっと時間がなくなってしまうんで、先ほど御答弁に大分御苦労をされていたんですけれども、財政問題のところなんですけれども、各会派からいろいろこの財政問題には聞きました。そういった中で、効果額がどれぐらいかということで、今までの中に521名いた人数が職員も466名、55名も削減できたと。それで3億5,000万、その他の削減で、トータルで4億2,000万削減できたということですけれども、一体この間職員は55名減らしたんですけれども、嘱託員はどれぐらいふえたんですか。

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◯市長【上原公子君】 これは、11年度と平成17年度と比較した場合ですけれども、今17年度の段階で、嘱託が186名になっておりますね。臨職は254名です。(「現在の数字じゃなくて、どれだけふえたか」と呼ぶ者あり)何年からでしょうか。平成11年から17年ということでよろしいですか。平成11年度から比較をしまして、職員は、この17年度の段階で58人減っております。それから、嘱託職員は113名ふえております。それから、臨職が62名ふえております。

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◯3番【大和祥郎君】 私の記憶している部分では、たしか職員を減らして、その分を嘱託にする。再任用とかもありますけれども、この職員を減らしているんですけれども、やっぱり逆に嘱託が多くなって、トータル的にはそんなに減ってないんじゃないかというふうに私は思っているんですけどもね。その辺はいかがですか。

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◯市長【上原公子君】 職員を減らして嘱託がふえるというのは、人数的には確かにふえているんじゃないかと思われるかと思いますが、先ほど御報告申し上げたように、人件費は相当な削減になっております。実を言うと、単純に平成11年と17年で、事業が同じかというと、決してそうではなくて、地方分権によって事業は物すごく今ふえているんです。その中で本来ですと、今までですと、正職をふやすという形にしていましたけれども、そういう雇用がなかなかできなくなっておりますので、事業がふえた分の人数確保はある程度必要です。でもなおかつ正職を減らすという形のかわりの嘱託化をすることによって、数億の人件費の削減は実現できているということです。

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◯3番【大和祥郎君】 私は、実際問題、確かに1人減った分のその職の部分は、だれかがフォローしなくちゃいけないという部分では、嘱託に頼るという部分も一つでしょうし、やっぱり民間に、当時、多分この十五、六年からはアウトソーシングだとか、いろんな手はずといいますか、施策があったかと思います。今後ぜひ、その部分もしっかり見ていただいて、職員が減ったから、嘱託をふやせばいいというような感覚でなく、しっかり民間企業にも、仕事を与えるという中で、出していただければと思います。
 三つ目の先ほど質問の中に、私は中小企業振興基本条例の協議会といいますか、会議をいつから何回やるかという質問をさせていただいたんですが、これについて御答弁がないんですけれども。

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◯市長【上原公子君】 済みません、まだ、具体的にそういうスケジュールは立っておりませんので、今回ちょっとお答え申し上げることができませんでした。

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◯3番【大和祥郎君】 この問題は、できたときから、また、各議員から何回も出ている問題じゃないかと私思っているんですよね。昨年の12月の一般質問でも、当然そういう質疑をしている方もおられるし、9月のときにもやっている。そういった中では、年間の計画の中で、商工会なりと実際にお話をして、じゃあ、ことし何月からまず始めようかというぐらいは、しっかり話していただかないと、結局19年も先ほどの御答弁じゃないですけれども、調査だけで終わってしまうと。じゃあ、少し方向をずらしますけれども、市長が思うこの商店街の活性化を目指すとありますが、どういったことが商店街の活性化だと思いますか。

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◯市長【上原公子君】 さまざまにあろうかと思っています。私は、富士見台団地の空き店舗になっていた、シャッター通りと言われるようなところを一つのモデルケースでやりましたけれども、その地域、地域によって、商店街の特性があるわけですから、そこに何の要素を持っていったら、その地域が活性化する。商店街が活性化するということは、地域の人たちにとって商店街が生活を支える場にまさになっていくということにもなるかと思いますけれども、そのことをきちんと調査をしながら一つ一つモデルケースでやっぱりやっていった方がいいだろうというふうに思っています。その手始めとして、19年度はきちんとした調査をしたいということでございます。

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◯3番【大和祥郎君】 それでは、端的にお答えいただきたいんですが、今富士見台の話が出ましたけれども、これは、今年度、また再度調査をするということ。もう3ヵ年やったわけですから、その実績なり調査結果のもとに、逆に言うと、19年度はどこの地域をやっていく。それぞれの地域があると思うんですけれども、それを具体的にはどこをお考えですか。

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◯市長【上原公子君】 19年度に考えていますのは、全体の商店街幾つもありますので、全体の調査をしていく予定でおります。

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◯3番【大和祥郎君】 私は、その全体調査はもう並行してやるべきだと思うんです。3年間あったんですよ。そこをモデルケースでやっているから、ほかと比べてどう評価ができたかというのが、やはりこの3年間で実績を見る中で、やらなくてはいけないと。逆に言うと遅過ぎますよ。時間もないんで、最後に、1点だけ聞きますが、このこども医療助成についてなんですけれども、所得制限枠を今の大体800万ぐらいの枠をもう少し、例えば1,000万枠ぐらいにした場合、そういったことができないのかどうかちょっとお聞かせ願います。

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◯市長【上原公子君】 今の所得制限の中でも、何度も申し上げますけれども、国立市の場合でも、全体の7割ぐらいの方が対象になります。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、明政会の代表質問を終わります。
 以上をもって、市長施政方針表明に対する会派代表質問は終了いたしました。
 ここで休憩に入ります。
                                     午後2時2分休憩
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                                    午後2時20分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 日程第36 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 日程第36、一般質問に入ります。一般質問は、通告順に従いまして、順次指名をいたします。
 初めに、通告順1番。9番、石塚議員。
                〔9番 石塚陽一君登壇〕

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◯9番【石塚陽一君】 私は、前回の市議会議員選挙では、告示日まで2ヵ月もない直前に立候補しましたので、厳しい選挙戦となりましたが、この4年間誠心誠意努力して、御支援いただいた市民の方々に報いるため、私の標語でもあります市民の皆さんの真の声を市政にを掲げ、市民の皆様の意見を承りながら謙虚な姿勢で活動してきました。とかく人を中傷したり、誹謗することもなく、また出しゃばらずに、自然体で市議会議員としての使命を認識し、私たちの住んでいるこのまち国立を子供や孫たちにも誇れることができるようにしたいと努力してきました。これからも私の好きな言葉である勇気、情熱、実行力を持って51年間住んでいます大好きな国立市の改革に挑戦し、国立市の大きな課題である財政再建とあわせ、行政組織の改革を推進しながら、一般的常識で考えられる施策を持って、市民の皆様へのサービスの提供を考えていきます。しかし、本定例会初日の市長の施政方針を聞いていますと、私たち市民の課題よりも、御自分の信条と思想的と感じられる事柄に重きを置いた内容で、そこで言っていることは、国政の場で発言した方が妥当かと推測されるものであり、一地方の市長としての発言としては、なじめないものであったと思います。つまり、このような活動家的な言動は、市民のためというパフォーマンスで惑わされ、本当は市民を欺く行為でないかと確信いたしました。ここは国立市議会の場であり、良識ある多数市民の意にかなった施策等について言及していただきたかったと言いたい。議場の議員の皆さんや傍聴されています市民の皆様はいかがでしょうか。また、この定例会が最後となります長嶋総務部長様と鴫原市民部長様には、同じ年の私が議員にならさせていただいたときから、各分野において御指導賜り、まことにありがとうございました。心よりお礼申し上げます。どうぞこれからも御自愛いただきますよう、御祈念申し上げます。
 では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 平成19年度一般会計予算案の概要について、まず1番目、財政がピンチです宣言の年は、前年対比でマイナス5.6%、そしてことしはプラス9.6%の伸び。次年度19年度はプラス4.4%、10億7,400万円の伸びを予測しているが、この予算案の市民に向けたセールスポイントは一体何でしょうか。19年度の予算大綱が示されていますが、財政的危機感を市民にあおり、施策事業にしても、意図的と思われるような事業に予算をつけ、多数市民が要望するような事柄は、無視するような感じがしますが、どうでしょうか。一般会計255億1,600万円、前年対比4.4%増であり、特別会計を含めた総額は前年対比4.7%増の427億9,800万円の規模となっています。そして、施政方針では重点施策として5項目を挙げ、それは市民参加を徹底し、連携とパートナーシップを図る。市民が安心して暮らせる環境づくりを進める。子供や高齢者等の健康で快適な暮らしを応援する。みんなで協力して、まちをはぐくんでいく。市有財産の有効活用と行財政の健全化を進めるとなっていますが、どの項目をとっても、市長のパフォーマンスによる見せかけ施策であり、具体的、実のある市民要望施策に基づく予算措置とはかけ離れた言葉の上での展開と思われないかと指摘したい。このような状況下で、将来を担う児童・生徒の課題としての学習障害や注意欠陥多動性障害などの児童を指導するスタッフの配置などは国の施策の一つであり、当市としてもやらなければならないものであります。つまり、この一つをとっても、法的整備に伴い、実施する施策は当然の事柄であり、もっと市民生活からの施策を期待するところでありますが、いかがでしょうか。市民の皆さんに向けた予算編成のセールスポイントはどこにあるのかを具体的にお聞かせいただきたい。
 二つ目、政策予算における事業項目がばらまき的であり、まちづくり、都市基盤整備や商工振興策における事業費の計上はどうなのか。また、公募による補助金等の施策は、当面延期すべきだと考えるが、どうかということで、当市はトップの市長が革新系であり、土木公共事業に反対する立場の支援をいただいているようであるため、まちづくりの骨幹である都市基盤整備事業や商工振興策については、極端に消極的姿勢で臨んでいるように思われます。そこで、一つの例として、国立市街地の課題である中央線の立体化事業に伴う国立駅東側の都市計画道路の拡幅のための一部用地の買収のために、6億4,200万円の計上や商工振興の推進拠点である商工会に対しての運営費補助金はわずか410万円と近隣市の中でも、極端に少ないが、どう考えているのか、お聞かせいただきたい。
 また、公募型補助金についての施策は社会的要請があるということも認識し、かつこの補助金のあり方やその意義から必要性を一部認めるところであるが、当市の財政的背景及び首脳部の意図していることが、一般的市民になじみにくいと思考されます。そして、現在補助金については、見直し作業をしている過程であるから、当面は先送りをすべきだと考えています。
 大きな2番、東地域に児童館をつくってほしいとの要望に対しての考えはいかに。市民から遺贈された不動産や寄附金等を原資として、児童館の設置を望む声があるが、行政当局のお考えを問います。今回私が東地区に児童館をつくってほしいとの質問をするに当たり、故人となられた島田ハルさんを生前お世話していた方々から、私には子供も身寄りもなく、1人寂しく皆様にお世話をいただいて、生活をしてきたので、財産であるお金や家を社会に役立てる方法を考えていただきたいと言っていたそうであります。その選択肢の一つとして、高齢化社会での老人の方たちのためと将来を担う子供たちのために役立てる方向で使ってほしいと言っていたことも事実だそうでございます。故人の遺志が今のままでは生かされず、何のための遺贈だったのか。約10年の歳月が過ぎ去ろうとしていますが、宝の持ちぐされではないかと言いたい。市当局では、遺贈財産として、現金等は高齢者福祉基金に積み立て、土地については、売却を行い、同基金への積み立てを予定しているようでありますが、余りにも官僚的発想で、これでは故人の遺志が生かされないのではないでしょうか。お金のない行政としての現実は厳しいが、このような当時の状況を勘案し、要望している方たちの意見にも耳をかしてほしいと考えます。つまり、東地域は市内でも一番公共施設が少なく、子供たちが活用できる施設の設置のことも言っていた状況からすると、これも選択肢の一つとして検討すべきであると言いたい。当局の発想の転換と、故人の遺志を早く社会で活用してあげ、名前を顕著してあげたいと考えますが、どうでしょうか。
 大きな3番、泉地区に病院と交番、北地区に交番をつくってほしいとの要望があるが、どうか。1番目、中央高速道路の南側地区は、病院や医院が1軒もないという現実に対して、行政当局として、施策を講じる考えがあるのかどうか真意を問いたい。この地域での開業医が事件のため閉院してしまい、現在では南地区の近隣には1軒もないという現実と、社会的傾向である高齢化社会に向け、また幼いお子様を抱えて、子育てをする若いお母さんが、この地域での医療行政に不安を抱いているようです。難しい問題であると考えますが、国立市には、保健センターもあり、保健師さんもいるので、医師会や薬剤師会の皆様とも相談し、何らかの施策を講じる意思はありませんか。このような活動の拠点として、地域市民の方々は、南プラザの施設を利用した施策を考えてもらえないかと言っていますが、どうでしょうか。
 二つ目、新興住宅街が形成され、そこに居住する市民から治安や防犯面を考えると、交番を設置してほしいとの要望があり、行政当局はどのように考えているのか、真意を問いたい。新興住宅街と言いましたが、北地区も南地区も、高層の都営住宅や都民住宅ができると同時に、個人住宅や事業所もふえ、人の流通が盛んになるとともに、地域市民以外の人の出入りも多くなり、治安的にもよくない状況となっています。治安と防犯は市民の生命、財産を守る観点からも重要であり、東京都と警視庁の方針もあると思いますが、ぜひとも、地域市民の方たちの願いを聞いてほしいと要望いたします。
 大きな4番、市内交通整備網について。甲州街道から南の地区は、道路整備が進んでいる反面、中央線の高架事業に伴う南北交通路の早期全面着工が急務であり、具体的な財政手当てと、その実施計画が出ないと、駅周辺整備に支障を来すと考えるが、どうでしょうか。今までの国立市政は、中央線の高架事業というと、赤い三角屋根の駅舎保存だけに向けられ、もっと大切な駅周辺整備計画と都市計画道路3・4・10号線、西一条通りの具体的、全面貫通計画との併用で、駅前広場確保の問題、土地開発公社の持つ駐車場の問題、JR東日本関連会社が所有する土地の活用手法とたくさんあります。平成22年の高架事業完成後なんて悠長なことは言わず、国立市商工会や地元の商店会とタイアップして、駅周辺地域として最もふさわしく、そして、国立らしさがあふれるような青写真をつくり、具体的なイメージを描き、これに資金計画を中長期的な視野でつくるべきであると言いたいが、どうでしょうか。
 以上ですが、御回答は、大きな項目ごとにお願いいたします。再質問の必要があるときは、自席にてさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、第1点目、セールスポイントは何かというお尋ねでございます。まず、財政環境からお話を申し上げます。平成19年度予算案は平成18年度当初予算に比べ、議員おっしゃるとおり、4.4%増の254億1,600万円となっております。これの収入の根幹となる税収につきましては、定率減税の廃止など税制改正による増収が認められるものの、平成19年度に本格的な税源移譲として予定されていた個人住民税のフラット化では減収となるほか、三位一体改革による国庫補助負担金の削減、所得譲与税や地方特例交付金等の廃止がございます。また、扶助費や公債費、特別会計への繰出金など市民生活に直結した喫緊の事業や、義務的経費執行のために平成19年度予算案にも臨時財政対策債の発行のほか、財政調整基金等ほかの基金を繰り入れることにより、歳入歳出の帯を結んだというのが実情でございます。予算編成に当たりましては、今申し上げたような厳しい財政環境であることを踏まえ、市政経営の根幹となる第四期基本構想に基づき、国立市の将来像の視点で、予算を編成しております。
 まちづくりの基本理念、まず、人間を大切にするまちの実現、国立の基本構想の中で、国立の将来像を描いた「人びととのつながりを大切にし、互いを認めあい、ともに暮らしています」「子どもたちが遊び、お年寄りがまちで暮らす風景があります」「季節の風を感じ、豊かな文化との関わりがあります」の実現を具体的に予算編成に当たっては、考慮してございます。
 また、地域貢献のパートナーである市民、事業者、NPO、大学等、国立にかかわるすべての人々がつなぎ、つながるコミュニティーの実現を図ってまいりたいと考えてございます。また、積極的な情報の提供と可能な限りの市民参加の機会をつくり、常に公平性、透明性を担保する視点を持っており、編成をしております。また、市民と同じ目線に立ち、簡素で効率的な行政運営を目指すこととしております。
 また、歳出は扶助費、公債費、特別会計繰出金の増加傾向が見られます。キーワードでは、国立にかかわるすべての人が、つなぎ、つながるコミュニティ施策であり、先ほどもお話に出ていましたけれども、市制40周年事業として、今6事業ほど考えてございます。それと子ども体験塾支援事業として、8事業程度を考えてございます。基本構想に基づきまして、推進体制につきましては、市民参加条例の再提案の課題、NPO活動の推進事業、新行財政健全化プランの着実な実行と行政評価を活用した見直しや仕組みの変更、変革。ここで行政評価はすべての事務事業について、19年度行政評価をしていくということになっております。これについては、1,400万円ほどの予算を充ててございます。
 「ひとを育てる・守る」では、特別支援教育で7,800万円、一時保育の充実、拡充になりますけれども、約800万円、母子家庭等の自立及び子育ち支援金活用事業を行ってまいります。あとアフタースクールですね。放課後キッズを拡充してまいります。あと地域参加型介護サポート事業の充実、緑のカーテン事業などを充実してまいります。
 「ひとが生きる・暮らす」では、オリジナル体操の普及、ふれあい銭湯の充実を挙げております。
 「まちをつかう」という項目では、企業誘致促進事業として新たに300万円ほど計上してございます。それと、国立ブランド開発推進事業、総合防災計画策定事業は昨年に引き続いて行ってまいります。
 「まちをつくる」では、仮称景観まちづくり条例の制定を目指します。大学通り維持管理計画を策定してまいります。また、南部地域整備基本計画策定事業を行います。また、清化園跡地活用事業を展開してまいります。その他主要施策での特徴点は、こども医療費助成事業を義務教育就学時までで、制度を拡充してまいります。5億6,400万円ほどになります。児童手当の拡充をしてまいります。それと産後うつ等の支援、心の健康づくり等をしてまいります。
 それと市立小・中学校校舎等改造工事、校舎とか、体育館とか、シャッターとか、アスベストの工事でございますけれども、8億600万円ほど計上してございます。また、容器包装プラスチック再資源化事業、これは新規事業になりますけれども、8,000万円ほど充ててございます。それと、庁舎の耐震診断を実施してまいります。それと都市計画道路3・4・10号線局所改良工事につきましては、昨年度当初と比べまして、5億9,700万円の増で、6億4,200万円を見込んでございます。中央線連続立体交差事業については、5億2,700万円を組んでいるところでございます。以上が主なセールスポイントといいますか、予算の内容となっております。以上でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。今いただいた中で、市制40周年で6事業の推進をというふうなことがございましたけれども、それ以前に、今企画部長からお話しいただいた中で、具体的な施策の中で、もう少しやはりウエートをかけていただきたいというものが幾つかあると思います。その中で、まず、歳出面では、扶助費、公債費、特別会計繰出金、こういったものは、これは倹約のしようがないということの中ですから、やはりこれは歳入増というものを図る。それから、やはりほかの歳出項目の整理統合しなければいけないと思います。その中において、今幾つかされた中で、NPO活動推進事業という、これが具体的にいろいろと出てきて、積極的に現在やられているようですけれども、それ以前の問題として、先ほども代表質問の中でも出ておりましたけれども、推進体制の中で、国立市安全・安心まちづくり条例、そして、中小企業振興基本条例についての具体的なもの、会議についてどうするかというようなことが出ていると思います。そのあたりのところは、今回はこれは盛られなかったんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 予算関係で言いますと、特にここにはのっておりませんけれども、具体的には、先ほども聞いておりましたように、進めていくということになっておろうかと思います。

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◯9番【石塚陽一君】 これは、何回も言うとくどいようですけれども、やはり議会で議決をし、採択をしているようなものについて、例えば市長さんが一部の特定の市民の方の意見で、まだ時期尚早、いろいろ意見がある。反対の意見があると。このような形の中で推進してこないというのは、これはやはりここに載っております常に公平性、透明性を担保するというようなことが出ておりますけれども、これからすると、やはりおかしいと思うんですね。だから、この辺のところをやはりしっかりと、施策事業の中に入れ、そして、お金がすべてかかるだけじゃないんです。お金かからなくて幾らでもできるものがあるわけです。つまり、それはなぜできるかと言ったら、知恵でできるんですね。職員の方の知恵。ですから、市長がやはりそれを今邪魔しているんだと思います。そういうようなことであれば、本当にこのまちづくり、まちをつくるというところでありますけれども、この景観まちづくり条例の制定、仮称で出ております。こういったものをどんどん自分たちの思いだけのものを出すんであれば、もっともっと市民の要望を受けて、議会が通しているような条例、そういったものについてのあれをこの企画の中に入れていただきたいと思います。
 それから、ふれあい銭湯というのがございますけれども、今おふろ屋さんは、国立には2軒しかございません。そういう中において、非常に厳しい経営状況になっている。その中で、東京都がこのおふろ屋さんに対して、滑りどめだとか、男女のおふろのところの間仕切りを直すような形の補助金を出すというようなことになっている。これについて、私は事前にちょっとお話をしておいたんですけれども、今回は施策の中には入れられていないんでしょうか。1おふろ屋さん当たり、100万以内で済むという市の補助金があれば、東京都の補助金でその事業ができるんですけれども、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 そのようなお話を承りまして、東京都の公衆浴場係というんでしょうか、そこに聞いてみました。それで、今お話のように、中の間仕切りの可動式間仕切りとか、そういうのは補助対象になるのかというふうに確認したところ、うちはそこまで考えていないというふうに言われましたので、ちょっと御報告おくれちゃって申しわけなかったんですけれども、もし、どこの部署でそういう話というのが、おわかりになれば、ちょっと教えていただければと思います。

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◯9番【石塚陽一君】 これは、東京都の公衆浴場組合から個々のおふろ屋さんに、業界で出ている書類がございます。これは、なぜかというと、国立市でも、今おふろ屋さんを使って、健康体操とか、いろいろ催しをやっております。やはり活性化という。そういう中で、非常に個室的になっているんで、別にその催しをやるときだけは開けるような状況で、ふだんは完全密閉、それから、タイルも滑りどめのタイルですね。そういったものがあるというふうなことで、これは出ているそうです。それについて質問をしていただきたい、お尋ねしていただきたいということで、やったわけですが、それ、また、もしあれでしたら、資料を差し上げます。
 それから、企業誘致促進ということで、約300万円のお金をとられてございます。せんだっても、先月の末にも会合があったようでございますけれども、これには具体的にやはり企業誘致ということについてノウハウを持っている方たちが、参加していないんでしょうか。私が思うには、やはり国立市には、すばらしい商工会さんがある。あるいは商業協同組合さんがあります。そういったところからの代表というようなものを入れないでやられているような、どうも気配がするんです。その辺あたりの選定の仕方はどうなんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 急なお話だったものですから、あれですけれども、やはり委員さんを選ぶときには、それなりの基準を設けてやっているはずでございます。この予算につきましては、やはり専門の方の視点が必要だろうということが一つございまして、予算の中に嘱託員さんとして専門的な知識を有する方をぜひお手伝いをいただいて、そういうものをつくっていきたいということで、予算化をしてございます。

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◯9番【石塚陽一君】 たまたまそれはその会合のときに、終わって、夜ですけれども、駐車場で、私が会って、なぜ、もう少し、例えば議員を入れることはないでしょうけれども、商工会なんかで、私たちが知っているもっともっといろいろこういったことに精通しているような方を入れないんですかと言ったら、学者の先生だと思うんですけれども、私を避けるようにして、ある方のお車に乗って帰られていった。このような現実、もしも、そこで私が質問を投げかけたったんだったら、堂々と受け答えをしていただいていいと思うんですね。やはりこのように、公平とか、いろいろ募集の仕方が、公募でやっているということですけれども、どうも、地元の意思が入らない。その業界の意思が入らないような形の中でやっていられるというような気がするんですね。それで、今ここに載っている中で、あとは予算上のことで言えば、このNPOの活動に関する総体の補助金というのは、どのぐらい今計上しているんですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 NPOに対する補助金ということでございますけれども、補助金としては、たしか出ていなかったというふうに思います。活動支援室の必要経費として、その支援室の方に経費を出しているということでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 それは、いろいろNPOを、例えば芸術小ホールだとか、いろいろなところへ集めて、一覧をさせるような形の中で、これ、決して悪いというんじゃないんですけれども、こういった特定なところに主力を入れておいて、本当にやはり市内には30商店会がある。また、それから、いろいろ老人会でも約20幾つですか、30近くあるとかいう話の中で、もっともっと支援をしてあげなきゃいけない。私たちから見ると、特定のところに何か自分の支援団体になるようなところを助長するような形で、経費が投入される。これであっては、私はよくないと思います。
 じゃあ、次、お願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、2番目の東地域に児童館をという御要望の御質問について、御答弁申し上げます。
 議員も先ほど御質問にありましたように、まず、遺贈財産の考え方について、まず、御答弁を申し上げなきゃいけないかなと思っております。平成9年の12月に現金、あるいは貴金属類、それから、土地でございますが、そのとき現金と貴金属類については、約9,500万円相当程度だったと思いますが、それに土地ですね。これを故島田ハルさんから社会福祉事業に役立ててほしいという、こういう御遺志で遺贈を受けまして、それで、平成10年3月には、まず、その現金等について、高齢者福祉基金に積み立てたと。平成10年3月にまず補正を組みまして、高齢者福祉基金、その社会福祉事業に役立ててほしいということを踏まえて、高齢者福祉に役立てていこうということで、積み立てをしたところでございます。また、土地についてでございますけれども、これにつきましては、当初、公共事業用地の代替地として処分しようということでしたが、金額が折り合わずに不調になったというふうに聞いております。その後、平成12年の1月から13年にかけまして、市民の方々から御提案がございまして、高齢者のたまり場的な場として当該地を活用してほしいと。ミニ福祉施設事業ですか、こういう形で事業用地として活用、ぜひ、そういう場所をつくってほしいという御提案を受けまして、それを受けまして、平成12年1月から13年の11月にかけて、検討協議、あるいは近隣の住民の方と折衝等を行いましたが、残念ながら近隣の住民の方の御理解を得ることができなかったという経緯がございます。平成13年の12月にはただいま申し上げた活用案というのは、断念をしたと。当該地での活用案は断念をしたと、こういう経緯がございます。現在、現金等については、高齢者福祉基金に積み立てられているわけでございますが、土地については、普通財産といたしておりまして、売却後、高齢者福祉のために役立てていこうと、こういう考え方で福祉基金に積み立てる予定としております。実は、ここで第三次地域保健福祉計画が策定されたわけでございますが、その検討の経過の中でも、ワーキンググループから御提言をいただいておりまして、その御提言はこの遺贈財産については、表現は小規模多機能の高齢者施設をということ、ぜひ、実現してほしいと。これは、介護保険の小規模多機能というイメージよりは、もう少し地域に密着したいろんな機能を持ったたまり場的な機能ですか、もろもろの機能を持ったそういうような小規模の施設を高齢者施設をぜひ、遺贈財産で東地域にできればつくってほしいんだと。こういうような御提言もいただいているところでございます。国立市としては、こういうような御提言、それから、現在の高齢社会の進展の状況等々を踏まえまして、そういうようなことを踏まえる中で、高齢者福祉基金を活用して、施策実現を図っていきたいというのが現在の考え方でございまして、申しわけございませんが、これを児童館建設に使うという計画、あるいは考え方は現在持ち合わせていないというところでございます。以上でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 当然のことながら、遺言書があるというふうな形の中で、このような判断にされたと思うんですけれども、いかんせん、これ、いただいてから10年たっているんですね。10年間も、その故人の遺志をやはり尊重したような施策が講じられない、これは行政の怠慢だと思うんですね。ですから、今そういった意味では、やはり第三次地域保健福祉計画の中で、小規模多機能の高齢者施設をということですけれども、現状できないようなもののために、基金を積み立てたって意味はないわけです。基金は目的があるわけでございます。それから、もし私がその当時議員じゃないから言えませんけれども、いろいろ情報を集めていくと、その当時、先ほど私が冒頭でお話ししたように、子供たちのための施設か、子供たちのためにお金を使っていただきたいということも、故人は言われていたというようなことが、大勢の複数の方たちが聞いているわけですね。ですから、この遺言に基づいての使い方はいいですけれども、もしも、これがこのような形で目的を果たせないんであれば、やはりそういったことも考えていくということも私は必要だと思うんです。もう一度、再度いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 御質問の趣旨は、そういう意味で故人の遺志の中に子供たちのためにということもあったようなんで、東地域に児童館を何とかできないのかと、こういうような御質問だろうと思います。私も、行政に勤めて30年になるわけでございますが、一番最初に勤めたところは児童館でございまして、30年前の状況もよく知っておりますが、30年前に既に東地域に児童館をという声はございました。しかし、残念ながら、残念ながらといいますか、実際にはこの30年間、やはり子育て、子育ちという観点が非常に重要なんですけれども、施策の優先度、例えば学童保育を優先しなきゃいけないとかという中において、現実、実現化してこなかったということも事実でございます。現在市内に児童館3館ございますけれども、それぞれ小学校のエリアをカバーしているわけでございますが、中央児童館が三小、七小、五小のエリアということで、これを児童数で見てみますと、対象児童数が約1,470人ぐらいいまして、全児童数の4割を超えると。そういう意味では、非常に大きなウエートを占めているということも、事実でございますし、東の地域で三小から離れた地域、駅前の方まで含めまして、中央児童館から非常に遠距離にあるというようなことも認識をしているところでございます。じゃあ、今後どうするんだということなんですが、現在の状況下において、新たに用地を求め、児童館が建設できるというような状況にはやはり今ないわけでございまして、当面としましては、子育てとか、子育ち支援の観点から今放課後キッズ等の事業もやっておりますが、あるいは青空児童館という形で、地域で巡回しながら児童館活動をやっている。こういうようなソフト施策を進める中において、そういう児童の場の確保、あるいは健全育成、子育ち、こういうものを支援していくということで、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 今部長の方の答弁は、よく理解できます。それであれば、遺贈された財産というふうなことで、私が質問を出しておりますけれども、やはりこの地区に少なくとも、市内のお子さんたちの41%という方がいて、1カ所にいる。そしてまた、距離的にも非常に遠いというようなことを考えれば、やはり国立の東の方には、市の土地もあるわけです。そういったところにこういった子供たち、将来を担う子供たち、本当に少子化傾向の中で貴重なお子さんたちだと思うんです。こういう子供たちが伸び伸びとこの地元で教育を受け、育っていけるような形のこういった施設をやはり厳しい財政の中でも、私はやれるんじゃなかろうかと思います。その辺のところを配慮していただきたいと思います。
 それから、議長、済みません、先ほど1番のところで漏れちゃっているのがあるんで、もう一度戻っていいですか。済みません。さっき1番のところで、半分だけで、大きい項目を御回答いただきたいと言ったものですから、政策予算における事業項目はばらまき的であるというようなところと、あと公募型補助金のところが漏れちゃっているんですね。済みません、それをちょっと先にやらさせていただきますか。

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◯企画部長【大沼信一君】 大きな1番の二つ目ですか、大変失礼しました。これにつきましては、議員御指摘のまちづくりなどの都市基盤整備に関する平成19年度事業計画といたしましては、駅周辺関係では、都市計画道路3・4・10号線局所改良事業、国立駅周辺整備事業、中央線立体交差化事業などの事業費ベースで、約11億7,000万円ほど計上してございます。南部地域では、清化園跡地活用事業、土地区画整理事業、南部地域整備基本計画策定事業などの事業費ベースで、約17億円を計上しておるところでございます。また、商工振興策に関する平成19年度事業計画といたしましては、商店街活性化振興補助、企業誘致促進事業などの事業費ベースで約3,000万円を計上しているところでございます。それで、公募型補助金のところは、大きな項目にはあったんですけれども、具体的に御質問をいただかなかったような気がいたしましたので、お話を申し上げておりませんけれども、大きな項目にございますので、お答えを申し上げたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。公募型補助金につきましては、平成17年だったでしょうか、国立市補助金等審査委員会の方で、提言をいただいておりまして、そういう内容でぜひゼロベースからやってみたらどうかという提言をいただいているのが、発足でございます。この補助金の御質問ですけれども、限りある一般財源を効果的、効率的に公共サービスを提供していかなければならない時代になっておりますので、国や地方自治体がすべての公共サービスを担うことは、効率的ではありませんし、実際問題として、これからは不可能になってくるのではないかと考えております。平成18年度に創設いたしました市民企画提案型事業補助金の目的は、地域におけるさまざまな主体がそれぞれの立場で地域にふさわしい多様な公益的事業を展開することを支援することにより、新たな公共サービスの担い手を育成する市民と市の協働によるまちづくり推進の一助とするものでございます。また、補助金の見直しにより生み出した貴重な財源を補助金を必要とする潜在的な事業に再配分する目的もございます。したがいまして、いわゆる公募型補助金は、時代の要請にかなった制度として考えておりますが、貴重な財源を投入する事業でございますので、市民生活に真に必要な公益的事業に配分されるよう十分留意してまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 じゃあ、政策予算のところで二つほど質問させていただきます。今駅周辺整備計画の中で、約11億7,000万円の予算が計上されてという中で、この国立駅周辺整備事業費、これはいかほど計上されているんですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 国立駅周辺整備事業費でございますが、これは駅周辺の都市基盤整備、いわゆる中央線の高架化に伴いまして、南北道路が築造されてくるわけですが、それにつきまして、駅周辺の交通体系、これらの変化を推測、予測するために、主に交通量調査、これを計上しているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 その費用は335万円、次年度予算で計上されておりますけれども、その交通量調査を今ここでやるなんていうのは、ちょっとおくれているんじゃないかと思うんですね。当然のことながら、3・4・10のもう局所改良工事を初め、いろいろそれをどういうふうにするか。あるいは西一条通りをどうしようかということを考えている中で、やはりあの駅周辺の整備、これは最後の4番目の質問になりますから、簡単にしますけれども、もう少し具体的なやはり青写真を描かなかったら、これはだめだと思うんですね。部分的に、その場で単発的に事業計画を出していく。そうじゃなくして、総体的な網かけの中でもっとやっていただきたい。ここで、だから、11億7,000万だから、335万円あります。でも、交通の実態調査だけだったら、これ、ほかのときでもできていると思うんですね。この辺のところをちょっともう少し改めていただきたいというように考えます。
 それから、商工振興の方で、やはりここで3,000万ほど出ているという、先ほどちょっと企業誘致のところでは、お話をしましたけれども、やはり商店街の活性化資金の問題です。今、次年度でも、推定で東京都の負担が、1,530万、市が970万、トータルで2,500万計上されてございます。これは、東京都のこういった活性化資金だから、その3分の1という枠の中に入ってくる。そういった問題があるんで、市は970万かもしれないけれども、これ、全体的に見れば、非常に少ないと思うんですね。もっともっと国立市としても、これだけやはり先ほどもKFのところ、富士見台のところの問題もありましたけれども、まだ、シャッターがどんどん閉まっているようなところが出てくる。そういった中で、市独自のやはり商店振興施策、先ほど商工会には410万というお話をしておりますけれども、その辺のところの少し検討は可能かどうか、お尋ねいたします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 御回答申し上げる前に、先ほど個人名を挙げての慰労の言葉、本当にありがとうございました。
 それでは、中小企業の基本条例につきましては、昨年の第3回定例会で成立したところでございまして、主管部といたしましては、この市の責務を具現化する努力を現在いたしているところでございます。先ほど市長が施政方針に対する質問でお答えいたしましたことをもうちょっと細かく御説明したいと思いますけれども、まず、昨年の11月に谷保駅北口の3商店会長さんと意見交換を行いまして、その後、商工会の商業部会を通じまして、商店街の会長さんたちとお話しをいたしました。その後、ことしに入りまして、西部商店会、あるいは矢川メルカード商店会の役員さんと話し合いを持っております。この話し合いの中で、出てきた問題といたしましては、新聞報道やマスコミ報道で景気が上向いているというふうなこととは、裏腹に、どうも景気がいま一つ中小の商店会では上がってこないと、浮揚感がなくて、販売自体が思わしくないというふうなことや、あるいは商工会、あるいは商店会への加入率が落ちている。それから、スーパーの出店や撤退で、お客さんの流れが変わってしまったケースとか、あるいは団地を抱える商店会では、入居者の高齢化や団地の空き室増加で、お客さんの数が減少しているというふうなことと、あるいは後継者が不足しているというふうないろいろな問題がありました。私どもといたしましては、基本的には自助努力というふうなことだと思っていますけれども、今までもそうなんですけれども、これからも商工会とも連携をいたしまして、融資制度の説明をいたしましたり、あるいは今年度の予算でもございます商店街活性化補助金の利用を勧めたり、支援のあり方等について、今後具体的にやっていきたいというふうに考えているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 私の質問に対して、部長、最後の答弁だと思います。どうもありがとうございます。そういった形の中で、この商工振興ということは市民のためになることです。市民の皆さんはいい生活、気持ちよく住むためには、やはり商店会にも元気を出していただく。こういったことですので、そのあたりを少し、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、公募型ですけれども、これはやはり国立市の今見直している過程の中において、現状、やはりここで私は時期尚早だと思うんですね。12月にも提案するというとき、私たちはこの問題については、冒頭からやはり今まだ時期尚早よということで、言っておりますので、これは反対していきたいと思います。
 じゃあ、済みません、3番目のところをお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3点目の(1)ですね。医療機関の関係の御答弁を申し上げたいと思います。
 御質問の趣旨は、一つの開業医が今お休みをされているという状況下で、近隣に病院や医院がないという中で、何とか南プラザを活用して、医療活動の拠点にしてもらえないかと、こういうふうにお聞きをしたところでございます。結論的に申し上げますと、非常にそれは難しいだろうということでございます。自由診療制度の中において、たまたま今いろんな事件がありまして、そういう状況になっておりますけれども、これを恒久的な公設の診療所をあの地域につくることが妥当かどうかというのは、相当慎重な判断が求められますし、それ以上に医師会、薬剤師会との協議とか、医療法上の問題とか、あるいは保健所との協議、許認可ですね。もろもろありますので、こういう問題を考えますと、なかなか難しい課題だなというふうに思っております。それ以上にこの問題というのがどういうふうに考えていくのかなということをちょっと考えてみたんですけれども、実はもっと奥深い問題があるんだろうなというふうに考えております。というのは、例えば療養病床がこれから廃止されていって、在宅療養ということが当たり前の社会が来るとすれば、身近なところで、在宅ケアが受けられるというような、あるいは身近なところでケアを受けられる。こういうような体制、どういうふうにつくっていくんだろうかといったときに、あの地域ですと、1キロ圏というところには、当然医療機関あるわけでございます。そうすると、決してそんな遠い距離でないんですけれども、どういう形、どのくらいの配置というのが望ましいのかみたいなこと、それがどういう形で誘導できるのかみたいなことは、基本的な根本的な問題としてはあるような気もいたします。そんなことも含めて、少し研究はさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、2点目の泉地区と北地区に交番の設置をというふうな要望でございますけれども、警視庁では、現在空き交番対策に取り組んでおるという状況がございますので、若干触れさせていただきますと、警視庁におきましては、空き交番対策の一つとして、交番機能の強化ということで、取り組んでおるわけでございますけれども、管内で121ヵ所の交番につきまして、統廃合について、いろいろと検討をしておるという状況がございます。その中で、国立市の中区の交番でございますけれども、当初は警察官が常駐をする駐在所という位置づけだったようでございますけれども、その後、警察をやめましたOBの方が、対応をする地域安全センターへというふうな名称を変えるということで、この4月の1日から名称の変更をするということを立川警察署の方から聞いております。そういった中で、北地区と泉地区に交番の設置をという御要望でございますけれども、非常に統廃合等取り組む中で、厳しい状況にあるのかなというふうな感じがしております。警視庁管内では、1年に約100ヵ所程度の要望があるようでございますけれども、18年度実績でございますと、2ヵ所というふうな状況でございまして、数も少のうございます。新たな交番を設置をするということが、非常に難しいということでございます。ただ、私ども、北地域、あるいは泉地域の市民の皆様から、直接交番を設置をしてほしいというふうな声をじかに聞いておるところでございます。ことしの1月にも、立川署の方に北地域、あるいは泉地域に交番を設置をしてほしいというふうなことを文書で要望させていただいておりますけれども、今後も、粘り強く交番の設置につきましては、要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 御答弁ありがとうございます。まず、病院ですけれども、これは一過性というふうなことも言えるかと思います。現在事件を起こしてしまったという形の中で、ただ、やはりそこに住んでいる方、国立はまちが狭いから、東西南北で言えば、3キロ弱というふうな形の中でおさまるんですけれども、やはりどんなに狭い地域でも、この甲州街道を渡って、また、中央高速くぐって、多摩川の近くまで行きますと、やはり皆さん方は不安だと思うんですね。だから、そういった意味では、病院をつくらなくても、保健師さんを、例えば暫定的に週1回でも南プラザに配置して、そういうのを受けるとか、何かそういったケアをしてあげていただきたいなということを考えております。それから、先ほど部長が言ったように、将来の在宅ケアの支援システムを充実しなきゃいけない。これも十分わかるんですけれども、やはりそのとき、そのとき置かれた立場で、市民のいろいろな要望が出てまいります。こういったものを一つ尊重して、親切なる対応をしていただきたいと思います。
 それから、交番の方も、これは私がやはり議員の選挙に出るときにも、公約に掲げさせていただいた中でございます。それから、4年間たつと、やはりいろいろ社会情勢も変わってくる。そして、やはり警察のいわゆる物の考え方も変わってくるということですけれども、これだけ人が集中してくると、国立も今は本当に平穏なまちじゃなくなったわけですね。郵便局強盗がいろいろ起きたり、いろんな事件が起きてまいります。そういった中で、やはりこの市民の命を守る、財産を守るためには、こういったところ、少なくとも小さなまちですけれども、ひとつこれからも積極的に働きかけしていただいて、1月29日に警察に出されたというふうなお話も聞いてございます、警視庁に出していると。これまた、根気よくやっていただきたいと思います。
 最後、4番、お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな4点目について、お答えいたします。JR中央線連続立体交差事業でございますが、御案内のとおり、道路と鉄道が立体交差されまして、南北交通の円滑化、またそれに伴いまして、道路の整備が推進されまして、鉄道により、分断されておりました南北地域が一体化するとともに、周辺の活性化、これが図られることだけではなくて、連続立体交差後のまた現在仮線として使用しております部分、ここには東西方向の側道が設置されまして、東西方向につきましても、活性化が図ることができるような基盤整備を図っていくと、このようなものでございますが、南北の交差道路でございますが、現在あります踏切の4ヵ所、この部分が解消されるとともに、東側のガード部分につきましては、都市計画道路といたしまして、16メーターに拡幅されてまいります。このほかに国立駅南口駐車場西側の西一条線でございますが、ここの部分に新たに南北の交差道路を予定しております。また、西の方に参りまして、郵便局そばの西五条線のところでございますが、現在歩行者の踏切になっておりますけれども、南北をつなぐ道路の築造を計画しているところでございます。また、当然なことでございますが、国立駅には南北を結びます通路が設けられますので、完成時には合計7ヵ所の道路と1ヵ所の通路が利用できるようになるものでございます。また、この南北の交通路、それから、北側に設けられます側道とが一体となった整備が行われることにより、まちづくりの活性化がさらに図られていくと、このように考えております。先ほども御質問ございましたが、この道路整備に伴いまして、現在集中して、渋滞が生じております交通につきまして、これを分散化するということ、さらには新たな交通の変化に伴いまして、沿線居住者へ通過車両等の影響が少なくなるように、また、総合的には交通の利便性の向上、さらにはまちの活性化を図るために、ぜひとも、交通量の調査を行いまして、周辺の道路の交通体系がどのように変わっていくか、これらを検討する中で、道路整備の優先順位を明らかにしていきたいと、このように考えているところでございます。
 また、この中央線の事業でございますが、平成22年度末に完成予定でございますが、都市計画道路の3・4・10号線、それから、西一条部分につきましては、分散化ということで、一体的に整備していきたいと、このように考えております。
 その他の南北道路につきましては、北側の側道整備との関連がございますので、立体化の切りかえ後、仮線を撤去し、その後、側道の整備という形になりますので、これにあわせた道路の築造がされていくという予定でございます。
 また、財政の手当ての面でございますが、南北交差道路の整備、それから、国立駅舎の復元も含めました駅前広場の整備、それから、高架下の活用、さらには西側にあります南口公共用地の整備、これらにつきまして、事業計画を立てるとともに、その財源といたしまして、現在計画しておりますのは、従前からお話ししておりますが、まちづくり交付金を活用することによりまして、さらに市民の負担が軽くなるように、他の補助金の活用もできるかどうか検討していかなければいけないと、このように考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。じゃあ、時間がないんで、四つ端的に質問しますので、まとめてお答えいただきたいと思います。まず最初は、3・4・10号線の今局所改良工事、次年度を具体的に買収費とってございます。これについての延伸道路については、どのような形で前倒しでできるかどうかということが1点。
 それから、この駅前広場を踏まえた駅周辺、つまり、ロータリーのあり方、円形公園の問題を精査して、旭通り、大学通り、富士見通りとの兼ね合いをどのようにとらえて、まちづくりを想定しているのか、これが2点目。
 それから、駅舎のデザインと赤い三角屋根の駅舎の保存構想及び公社所有地の駐車場用地の活用等を踏まえての具体的箱物の青写真をつくらなければいけないと思うけれども、どうでしょうかということが3点。
 それから、最終的には都市計画道路、経費の問題ですけれども、もっと効果的な補助金、交付金の調達手段等を研究されたと思われますけれども、これについて、どのような手法を講じていくのか、四つについて、簡潔にお答えください。お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 まず、1点目の都市計画道路3・4・10号線のいわゆる延伸部分ということですが、現在御案内のとおり、局所工事ということで、約70メーター部分の築造を予定して、進めているところでございます。これにつきましては、平成18年度から取りかかりまして、平成21年度までに道路の築造を予定しているところでございます。そのいわゆる南側、さらに北側、それぞれの延伸部分でございますが、これにつきましては、引き続き平成21年度から用地買収等の期間を含めまして、26年度までを事業の予定として、考えておりまして、このことをお話ししているところでございます。これにつきましては、21年度に局所部分の事業が終わることになりますので、それまでに条件整備、これらを整えまして、また、さらには財政状況を考慮する中で、駅周辺の整備とあわせまして、国のまちづくり交付金の事業によりまして、補助金を最大限に活用した事業として、駅周辺の整備、この一環として進めていきたいと、このように考えております。
 続きまして、南口の大学通りを軸とした旭通り、富士見通りとの兼ね合いということでございますが、これにつきましては、やはり先ほどの都市計画道路3・4・10号線との関連が非常に強いというように考えております。また、基盤整備を行うだけではなくて、商業地域ということの中では、まちの活性化について、やはり配慮しなければいけないと。そのためにも、交通量を調査する中で、将来的な交通体系の変化、これらを予測する中で、整備の方向づけを考えていきたいと、このように思っております。
 続きまして、3点目の駅前広場並びに駐車場の用地の関係かと思いますが、これにつきましては、もちろん南口の駅周辺、このことは先ほどの道路部分と関連はするわけでございますが、新しい駅のデザイン、それから、三角屋根の駅舎を復元するということ、これにつきましては、駅前広場の整備ということで、あわせまして、南口の公共用地、これの活用と大きくかかわってまいります。現在大きな課題となっておりますのは、南口公共用地、この用地の買い戻しの費用として、約28億円、これがございますので、この対応、いわゆる財政負担をどのように整理していくかということ、また、合意形成を図る中で、考えていかなければいけないと。これにつきましては、駅周辺まちづくりの基本計画を調べていく中で、議員の皆様、並びに市民の皆様の御意見をいただく中で、まとめなければいけないと、このように思っております。
 続きまして、最後の4点目でございますが、都市計画道路の補助金等の関係でございますが、局所工事につきましては、東京都の補助になりますが、補助につきましては、2分の1の補助、残りの2分の1が総合交付金ということで、75%が都の補助金をいただいているところでございます。残りの25%分については、いわゆる起債と、それから、一般財源でございます。延伸部分につきましては、先ほど申し上げましたが、やはり国のまちづくり交付金の活用、これを一番に考えまして、さらにその段階で補助金のさらなる活用を考えていきたいと、現在このように思っているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 やはりこれ、総体的に考えていただかなければ、中央線が高架になったとしても、やはり駅周辺の整備ができない。そういった問題が大きくクローズアップされております。ですから、やはり一つのものだけじゃなくして、総体的に比較をしていただいて、厳しい財政はどこでも同じでございます。ですから、そういった中で、知恵を出してひとつ地元の方たちが、自分たちでも、やはり対応しなきゃいけないところはいっぱいあると思うんですね。そのようなことに努められるような形で、努力をしていただきたいと思います。これで終了します。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、石塚議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時21分休憩
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                                    午後3時35分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順2番。14番、生方議員。
                〔14番 生方裕一君登壇〕

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◯14番【生方裕一君】 本日の本会議は私の質問に始まり、そして、私の質問で終えるという形になりました。偶然といえ、このようなめったにない機会をありがたく賜り、しっかりと質問を行いたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。今回は大きく三つについて、質問します。
 まず、大きな一つ目の質問は、統一地方選挙や参議院議員選挙での投票・開票についてです。ことしは、統一地方選挙と参議院議員選挙が同じ年に行われる12年に1度の年です。統一地方選挙では、東京都知事選挙、そして国立市議会議員選挙と国立市長選挙が行われますが、例えば国立市議会議員選挙と市長選挙の投票率は、市制施行の昭和42年には70%を超えていたのに、その後、年々下落し、前回平成15年には58.33%にまで落ち込んでしまいました。選挙での投票率がこのまま低下する一方では、議会制民主主義は成り立たなくなります。低投票率を食いとめるさまざまな取り組みが必要と考えます。私は、期日前投票制度をより浸透、普及させ、有権者にもっと活用してもらうことが結果として、投票率の上昇につながるのではないかと考えます。そこで、(1)ことし行われる東京都知事選挙や国立市議会議員選挙、市長選挙、また、参議院議員選挙に際し、市選挙管理委員会として、期日前投票制度のPRをより積極的に行う考えはないか、質問します。
 (2)多くの自治体では、「選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対し、速やかに知らせるように努めなければならない」という公職選挙法の趣旨や人件費の削減、職員の負担の軽減、また職場の士気高揚などを目的に選挙の開票作業の迅速化が進められています。先月、全国の首長や選挙管理委員会事務局職員などにより開かれた開票事務研究会では、あらゆる開票プロセスの改善や創意工夫により、少しでも開票作業を早める、早く進める「0.1秒の改革」が全国的な動きとなっていることが話題となりました。そこで、国立市選挙管理委員会として、開票所への投票箱到着時間、開票開始時間、開票終了時間など、スケジュールについて、また選挙作業にかかわるアルバイトなどの人員の確保、さらに開票作業全体の人件費の圧縮について、どのように目標を設定しているか質問します。
 (3)開票作業時間の短縮には、開票作業の効率化が不可欠です。国立市でも、今までの作業環境や人員配置、また命令系統について再点検し、改善すべき点は直ちに改善すべきと考えますが、ことし実施される選挙で、作業環境や人員配置、また命令系統などで具体的に改善できる事項はあるか、質問します。
 次に、大きな二つ目の質問は、公用自動車の管理についてです。私は、例えば年間走行距離が100メートル未満の公用自動車は削減すべきと、公用自動車の保有台数は限りなく少なくすべきと提言してきました。そこで、(1)この4年間で公用自動車削減の基準をどう設定してきたか。そして、実際の台数の増減状況について、質問します。
 (2)職員の移動手段を公用自動車に頼らず、できる限り路線バスやタクシー、また自転車、オートバイ、レンタカーなどの代替交通手段の利用を積極的に進める必要があると考えますが、市当局として、職員に対し、どのように代替交通の利用を促し、その結果、実際どの程度代替交通の利用が進んでいるか、質問します。
 (3)現在まで、国立市が電気自動車や天然ガス車などのエコカーの導入を進めてきたことを評価しつつ、さらにエコカーをふやす必要があると思う観点から、現時点でのエコカーの保有、利用状況と、今後の導入計画について、質問します。
 なお、各質問項目とも、国立市第二期地球温暖化対策実行計画との関連性も加味し、答弁願います。
 最後に、大きな三つ目の質問は、市営スポーツ施設の貸し出しについてです。国立市では、毎月おおむね15日と16日に翌月分の市営スポーツ施設利用申し込みの抽選会が開かれていますが、毎回多くの方々の参加が見受けられます。きょうからちょうど2週間前の先月2月15日に総合体育館2階会議室で、3月分のテニスコートの利用申し込み抽選会が開かれ、200名近い市民の方々が会場からあふれんばかりに集まりました。私は、以前から市当局により広い会場への変更や申し込み資格の厳正化、また、申し込み手続の簡素化などを提言してきましたが、これらの問題はいまだほとんど改善されていません。そこで、(1)より円滑な申し込みや貸し出し事務を行う観点から、申し込み方法を根本的に見直した方がよいと考えますが、今後短期的、また長期的にどのような改善が可能なのか、質問します。
 (2)国立市営のスポーツ施設は、利用頻度が高いせいか、その分、施設の損傷が幾分激しいように感じます。例えば谷保第三公園テニスコートの人工芝がまくれ上がってしまったり、野球場のグラウンドにでこぼこが生じたりしていて、安全管理上からもこのような状況は日ごろからのきめ細かい点検により、その都度速やかに修繕が行われなくてはならないと考えます。市のこれら施設の点検整備の状況について、質問します。
 (3)現在、谷保第三公園テニスコート入り口付近に利用上のルールを示す注意書きの看板が何種類も雑然と掲示されています。注意書きの内容や掲示の方法をもっと整理し、わかりやすくすることで利用者にルールを厳守してもらうような配慮ができないか、質問します。
 (4)現在市関連団体等への市営スポーツ施設の優先貸し出しが行われていますが、その基準や手順について、一般には余り知られていません。市営スポーツ施設がどのような団体や、事業に年間どの程度優先貸し出しされているか、質問します。
 以上、質問に対する答弁は、大きな質問項目ごとにいただき、必要に応じ、自席にて再質問をしますので、よろしくお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。選管事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 それでは、大きな1点目の1番目について、お答えさせていただきます。
 期日前投票制度は、平成16年7月11日執行の参議院議員選挙から導入されました。国立市では、平成16年7月11日執行の参議院議員選挙から、国立市役所のほか、くにたち北市民プラザ、南市民プラザの3ヵ所で開設しております。期日前投票のPRにつきましては、市報への掲載、3月5日号、3月20日号、入場整理券の裏面の期日前投票の記載につきましても、今回から期日前投票ができる人等の文言を入れた内容に変えるよう予定しております。また、従来からの啓発カーでのPR回数の増、統一啓発デーでの期日前投票のPRの充実を図っていきたいと考えております。くにたち北市民プラザ、南市民プラザでの期日前投票のPRにつきましては、期日前投票所開設にあわせて、周辺地域を広報車で呼びかけるとともに、期日前投票のお知らせの文書をつくり、周辺の自治会長さんを通じ、配付、回覧をしていただいております。
 次に、大きな1点目の2番目についてお答えさせていただきます。平成15年4月13日執行の東京都知事選挙の開票終了時間は午後10時45分、平成15年4月27日執行の国立市議会議員、市長選挙の開票終了時間は市議会議員が午前0時、市長が午後11時18分、平成16年7月11日執行の参議院議員選挙の開票終了時間は、東京都選出が午前0時35分、比例代表選出が午前2時10分でした。先日の国立市議会議員、市長選挙立候補予定者説明会で、進捗状況にもよりますが、午前0時ごろまでには開票できるよう努力したいと申し上げましたが、なるべく早く終了できるよう努力したいと思っております。
 また、東京都知事選挙、参議院選挙におきましても、正確さはもちろんですが、作業効率を図り、選挙結果を速やかに知らせられるよう努力したいと考えております。
 次に、大きな1点目の3番目についてお答えさせていただきます。開票事務担当者打ち合わせ会等で、開票作業の手順等を徹底する。事務従事者間の相互連絡を密にとり、作業が終了した係の他の係へのかかわり方等、積極的に事務の連携を図るよう徹底する。改善点等の意見を聞き、改善できることは改善する。また、開票立会人説明会、担当者打ち合わせ会で、疑問票の審査について、説明、徹底する等を考えております。

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◯14番【生方裕一君】 再質問させていただきます。今、選挙管理委員会事務局長の答弁によりますと、期日前投票のPRの促進ということで、一つは、入場整理券の中に期日前投票ができる人云々という文言を入れるということが1点。2点目には、啓発カーでのPRの回数をふやすと。3点目には、統一啓発デーでの期日前投票のPRの充実を図っていきたいということなんですが、これはこれで結構なんですけれども、何か新しい、もう少し新しい取り組みができないかなというふうに思うところが正直なところです。それで、まず2点再質問しますが、南北市民プラザの周辺の自治会を中心にのみ、その期日前投票についてのPRの回覧やチラシを配っているそうですが、これはできるだけ限られた地域ではなくて、市内に、できれば、予算の関係もありますので、あれなんですが、基本的には、投票所の周辺の人たちだけが利用すればいいという観点ではなくて、やっぱり市内全域の方に利用していただきたいという観点から、そういうものをやるんでしたら、広域に取り組んでいただきたいということが1点、これができるかどうかということと、あと南北市民プラザの期日前投票所もそうなんですが、特にこの市役所敷地内の選管事務局の隣の投票所については、看板が東側1ヵ所しかありませんから、できれば、西側の第四公園側にも、期日前投票所はこちらですよという看板、案内看板を表示することができないか、この2点について、まず再質問します。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 市内の全域につきましては、市報でのPR、入場整理券への記載、啓発カーでのPR増、推進員による近所への期日前投票のPRをお願いすることなどにより、呼びかけていくことを考えております。また、期日前投票所の案内板につきましては、庁舎東側入り口、東側玄関に設置しておりますが、今回の統一地方選挙から庁舎西側の方にも案内板等を設置していきたいと考えております。

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◯14番【生方裕一君】 チラシの配付は、多分予算上の関係、あるいは人手の関係等で、することは難しいが、看板については、私の意見を聞いて、増設してくださるということですね。ありがとうございます。そのほか南北市民プラザについても、わかりやすい期日前投票所の表示、掲示をお願いしたいと思っております。
 次に、(2)です。開票終了時間である目標設定、今の時間をおっしゃってくださいましたね。たくさん選挙があるので、4年前の国立市議会選挙と市長選挙を例について、申し上げたいと思います。4年前は市議選が午前0時ちょうどに終わった。つまり、9時に始めたから、3時間ということですね。市長選挙については、その少し前の23時18分ですから、2時間18分で終わったということですね。前回並みということをおっしゃりたいと思うんですが、例えばこの市長選については、23時18分に終わっているわけですから、もし前回並みというんでしたら、市長選については、23時台に終わるとか、あるいは市議選についても、前回午前0時だったんですから、それを少しでも早めるということで、目標設定を23時とか、23時30分、30分や1時間早めるような目標設定をしてほしかったなと思うんですが、これについては、0時に終わればいいやというぐらいのお考えなんでしょうかね。目標設定して、目標が、結果的に努力したけれども、目標設定できなかったら、それは仕方ありませんけれども、やはり目標設定自体は、高いものを掲げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 立候補予定者説明会で、0時には終わりたいと申し上げましたが、今議員さんおっしゃるように、できるだけ早い時間に終了するよう努力したいと考えております。

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◯14番【生方裕一君】 今選管の事務局長に、じゃあ、どのぐらい早くできるんだというふうに詰めるのは、酷だと思いますので、それ以上は申し上げませんが、今そういうふうにおっしゃったのならば、具体的な時間で、23時とか、23時30分とかいうことを決めて、それで、従事者の方にそういう決意でやるんだというメッセージを強く送っていただきたいと思うんです。よろしくお願いします。
 それで、開票の人員の確保なんですけれども、府中市の選管や八王子市の選管では、もう応募、募集や採用も決まっているようなんですが、国立市でも、最近行っているように、アルバイトさんを、この間は50名近く、五十数名ですか、お願いしたと思うんですが、これが今その人数と、あるいはその確保がどうなっているのか、お答え願います。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 学生アルバイトにつきましては、東京都知事選挙では、38人、市議会議員、市長選挙では50名を予定しておりまして、既に名簿を提出していただいております。

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◯14番【生方裕一君】 じゃあ、もう人員の確保はできているということですね。参議院選挙については、どうですか。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 7月実施ということですので、これから改めてまたお願いしたいと思っております。ただ、参議院選挙でもお願いしたいというお話はしております。

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◯14番【生方裕一君】 場合によっては、その同じ人にお願いするということもあり得ますね。職員の人数とアルバイトの人数、トータルで、前回並みというんでしょうか、それとももう少し私としては、予算圧縮の意味でも、少しでも人数を減らして、職員の負担も減らしてと思うんですが、それはどうですか。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 ただいま人選中ですので、前回並みか、それよりも少なくなる人数になったと思いますけれども、まだ、ちょっと人数、申しわけありませんけれども、決まっておりませんので。

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◯14番【生方裕一君】 人によって、場合によっては減るかどうかということが決まるのかなという答弁かもしれませんけれども、人数をなるべく絞って、しかも、早くやっていただきたいという大変難しいことかもしれませんが、それを目指して頑張っていただきたいと思っております。
 あと、(3)の開票作業の効率化も含めてお聞きしますが、人数、時間を今申し上げましたが、やはりそれは開票時間の終了時間を早めるというのは、かなりの努力が必要だと思うんですね。逆に言うと、努力をしなければそのまま。努力をすれば、早くなると。府中市の例がいい例だと思います。府中市では、市長選、33分で開票終了。長野県小諸市では、県知事選、34分。福島県相馬市では、県知事選、何と25分と。市政の規模とか、有権者数とか違うので、一概には言えませんが、先進自治体では、こういう状況になっているんですね。ですから、2時間や3時間で終わればいいやという意識をまず変えていただきたいと思います。具体的に申し上げます。作業環境、人員配置、命令系統、三つ私は申し上げましたが、作業環境では、例えば空の開票箱の確認方法は、職員が立ち会い人のところを回るんじゃなくて、1ヵ所に置いて、立会人に移動して見てもらうとか、あと一番これ、言いたい、基本的なことですが、開票の作業机の高さを今よりも10センチ高くする。それによって、作業が円滑に進みますし、職員の体への負担も少なくなります。また、今はスリッパで開票作業、職員、アルバイトが行っていると思いますが、これを運動靴で、ここまで、ユニホームまでやる必要はないと思うんですが、せめて、運動靴に履きかえて、作業効率を上げるということが可能かと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 空投票箱の確認方法についてですけれども、開票作業に少しでも早く多くの従事者が従事できるよう、議員さんのおっしゃった確認方法を含めて検討していきたいと考えております。
 また、作業台の高さについてですが、事務従事者の作業がしやすくなるよう考えていきたいと思っております。
 履物の工夫ですが、スリッパより運動靴の方が確かに動きがスムーズになると思いますので、運動靴の作業について、協力をお願いしていきたいと思っております。

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◯14番【生方裕一君】 協力をお願いしたいんじゃなくて、そういうふうに決めればいいんですよ。こうしますって。作業机の高さは、じゃあ、今回の選挙から実際卓球台ですね、あれは低いというので、身長の高さは皆さんいろいろまちまちなんですが、それでも平均10センチ高くすることで、ほぼほとんどの人の作業が、効率が上がるということですので、じゃあ、今回から10センチ上げていただけるということでいいんですか。それでもう一つ、じゃあ、運動靴も、支給か貸与か、自分の持ち込みかわかりませんが、運動靴にかえるということでよろしいんですか、今回の選挙から。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 作業台の高さにつきましては、どのような形で上げるか、戻って考えたいと思っております。それから、運動靴の着用なんですけれども、室内履きが必要となりますので、皆さんに全員ということは、なかなか無理かと思いますけれども、運動靴でできるだけやっていただくようお願いしたいと思っております。

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◯14番【生方裕一君】 もう進んでいるところは、運動靴、そして、その決められた同じ洋服でやっているそうです。私はそこまで同じ洋服まで着る必要はないと思いますが、せめて足元だけは、スリッパより運動靴の方が機敏性がありますし、安全性の面からもそのようにしていただきたいと思っています。あと机の高さね、これ、私、こういう場では初めて言いましたけれども、こんなのもう府中は何年も前からやっているわけですよね。ですから、私が言う前に、本当はもうそういう環境ができていなきゃいけなかったと。帰ってから考えますじゃなくて、やはりやってください。これ、お願いしておきます。今回の選挙、ことしは選挙の年ですから、今回の選挙からその作業台の高さを変えて、職員にとっても、それは親切なんですよ。ぜひとも、そういうことをよろしくお願いしたいと思います。
 あと今回は、期日前投票についてPRの促進にとどめましたが、本来期日前投票、しやすい環境をつくっていただくというのが私の根本的な考えです。今の期日前投票は、市役所敷地内と南北市民プラザだけです。これですと、なかなか通勤通学者の方の利用がふえないと思うんですね。ですから、本来でしたら、駅前、JRの駅前に3駅どこかと言えば、国立駅になるかと思うんですが、国立駅前に市民プラザのような、出張所みたいなのがあって、そこに期日前投票所が置ければ、もっと市民の人が利用できるのではないかなと思います。あとそういうことも含めて、取り組んでいただきたいということ。あとこれは公選法とかの問題があるかもしれませんが、例えば駅前から南北市民プラザや市役所までの期日前投票所の無料送迎バスを出すとか、何かこう期日前投票の投票率を上げるような工夫を選管や、あるいは庁内全体でも今私が言った以外でも、考えて、取り組みできることは、即刻取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、1の質問を終わります。2をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、2点目の公用自動車の管理についてという点で、3点ほど御質問をいただいております。順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず、保有台数の関係でございますけれども、4年間という御質問でございますけれども、平成15年から現在まで4年間で庁用車の保有台数の状況は、63台から57台ということで、6台が減っております。その主なものでございますけれども、ディーゼル車の排気ガスの規制の関係で、マイクロバスが1台、それと清掃車が2台、それと理事車、議長の優先車でございますけれども、これが1台というふうな内容になっております。マイクロバスにつきましては、排気ガス規制のない三宅村の方に寄贈をしていただいて、有効に活用をしていただいておるというふうなことでございます。今後公用車につきましては、利用状況等を確認をしながら、買いかえる時期に台数を減らすということだけではなく、普通車を軽自動車に取りかえるといったような取り組みについても、考えてまいりたいというふうに思っております。
 それと2点目の公共交通の自転車、オートバイ、レンタカー等、代替交通手段の利用状況という御質問でございますけれども、公共交通や、自転車への代替手段の利用状況につきましては、大変申しわけございませんけれども、現在のところ把握をしていないというふうな状況でございます。ただ、今後職員が市外への少人数の出張とか、荷物が少ないときの出張につきましては、できる限り公共交通機関を利用するようにすること。あるいは市内の外出につきましては、作業内容等にもよりますけれども、自転車の利用を促しまして、庁用車の利用を減ずることによりまして、環境への配慮に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それと3点目のエコカーの保有、利用状況の御質問でございますけれども、自動車の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出は、全体の20%を占めるというふうなことが言われておるわけでございますが、環境に優しいエコカーを選ぶことによりまして、有害なガスを抑制をできるということでございます。エコカーには、LPガスの自動車、あるいは天然ガス車ですか、電気自動車、あるいはハイブリッド自動車がございますけれども、国立市の取り組みでございますけれども、ディーゼル車を中心にエコカーへの導入を図っております。平成16年度から給食センターの配送車に4台の導入、また、平成12年でございますけれども、ごみ減量課で粗大ごみの収集のトラックを1台、それと美化推進用といたしまして、パッカー車1台の計6台でございますけれども、天然ガス車の導入をいたしまして、温室効果ガスの削減や、省エネルギー対策に努めておるというところでございます。また、平成14年には、公害調査の測定車を軽の電気自動車を導入をしたというふうな経過がございますけれども、バッテリーが老朽化をしたというふうなことで、平成18年度に非常に経費がかさむというようなことで廃車をした経過もございます。天然ガス車につきましては、給油スタンド等が非常に少ないというふうなことで、非常に不便な点もございますが、環境保護のために今後も環境部の方と連携をとりながら、エコカーの導入を促してまいりたいというふうに考えております。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、総務部と重ならない範囲でお答えいたします。
 (2)公共交通や自転車、オートバイ、レンタカーなど代替交通手段の利用状況でございますが、今回策定いたしました第二期国立市地球温暖化対策実行計画の中に、実行計画の取り組み内容の章で、公用車両の適正管理がございます。これは、この後の(3)にも、関係するところでございますが、低燃費、低公害車の技術開発が進んでいることから、公用車の買いかえ時はハイブリッド自動車などの低燃費、低公害車を促進しますとあります。また、近距離の移動については、自転車の利用や徒歩により公用車両の使用削減に努め、また出張時の公共交通機関の積極的な利用やノーカーデー運動の推進等により、公用車両等の使用削減に努めますとあります。今申し上げました公用車両の適正管理の内容の徹底を含め、第二期実行計画を推進するため、各課より実行計画推進委員を選出しておりまして、その推進委員により、職員実践行動マニュアルを作成していく予定でございます。このことを組み入れ、推進委員を中心に実践していく考えでございます。その第一歩といたしまして、この3月に推進委員を中心として、全職員を対象に地球温暖化対策について、改めて認識するため、研修をする予定でございます。
 次に、(3)エコカーの保有、利用状況についてでございますが、私の方からは、市所有の車両ではございませんが、ごみ収集車両は、平日市内を毎日走行しておりますので、この収集に関係する委託につきましては、仕様書で車両の買いかえ時はディーゼル車以外の低公害車に変更することをお願いしております。現在のところ契約台数19台のところ、予備車を含め、21台が天然ガスやプロパンガス車になっております。また、市民の皆様にも、御協力をいただく意味で、ことしから市報の毎月5日号で連載しておりますが、地球温暖化対策に御協力をと題しまして、掲載しているところでございます。2月5日号では、家庭でできる温暖化対策といたしまして、週2日往復8キロの車の運転をやめると、1世帯当たりの年間節約効果として、185キログラムのCO2の削減ができ、あわせて年間約8,000円の節約という記事を載せているところでございます。以上でございます。

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◯14番【生方裕一君】 それでは、再質問させていただきます。公用自動車の管理について、保有台数の増減、平成15年から平成19年のこの4年間での推移を言っていただきました。63台から57台へ6台減ったと。これは約1割減っていますし、ある意味では評価できます。あと普通車から軽自動車に切りかえたり、あるいは保有からリースに切りかえたりすることもしておりますので、いいと思うんですが、この基準について、どういう基準でやっていますかという質問をしたつもりだったんですが、例えば私が言った100キロメートル未満の走行なのか、あるいはもう耐用年数が来たからとか、そういう基準もはっきりしていただきたいなということをまず再質問でさせていただきたいと思います。
 あと、もう一つ台数が減ったことは、評価するんですが、結局その経費の削減にはできますが、台数が減っても、走行している総体の数が変わらなければ、その環境負荷は変わらないわけですから、やはり(2)で言っているように、減った分は、つまり、減った分はというか、できるだけ代替交通を使って、減らせる台数はもっと減らすべきだと思うんですね。今ある台数を基準に考えないでほしいということなんですが、まず、基準についてお聞きしたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 保有台数につきましての基準というような御質問でございますけれども、漏れていまして、大変申しわけございませんけれども、現在におきましては、例えばキロ数が少ないから、あるいは多いからといったような基準とか、そのような内容につきましては、設けてございません。ディーゼル車の排気ガスの対策というふうな形で対応しているということでございます。今後御提案がございましたキロ数等が少ない車につきましては、利用状況等を勘案をしながら、その辺の検討もしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
 それと走行距離が伸びれば、台数が減っても同じであるというふうな御指摘でございますけれども、確かにそのとおりでございます。その辺につきましても、あわせて台数等、あるいは距離等を含める中で、基準等を設けて、それぞれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 以前、二、三年前だったか、もう少し前だったか、わかりませんが、例えば保健センターの軽の車、ワゴン車があったと思うんですが、あれはすごく走行距離が短かったので、その後、共用車に転換していただいたりした経過があると思うんですね。あれは、やっぱりそういう基準があったから、そういうふうに削減というか、転換をしたと思うんで、そこら辺の基準はやっぱりはっきりしていただきたい。もうどうしても使えなくなったから、使えない車を減らすというんじゃなくて、必要ない車は減らすんだという積極的な取り組みを行っていただきたいと思います。
 それで、代替交通なんですけれども、実態がつかみにくいという総務部長の答弁は、そのとおりだと思うんですよ。ですけれども、それ以前に、もしかしたら、できるだけ代替交通を使ってくださいよという職員への呼びかけが、計画を出したり、いろいろここで答弁はしたけれども、そういう呼びかけが少し足りなかったんじゃないかなと、私は思うんですけれども、正直、どうですか。もしそういう反省があるんだったら、そういう反省を踏まえて、これからどうするか、御答弁願いたいんですが。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 職員の呼びかけということでございますけれども、先ほど御答弁の中で、環境に配慮をした形で、公用車の利用を減らすことを促してまいりたいというふうにお答えを申し上げたところでございますけれども、確かに今まで職員に対しまして、そのような呼びかけはしていなかったというふうなことにつきましては、反省の上に立ちまして、今後促してまいりたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 それは、じゃあ、これまでのことはこれまで、少しもったいなかったなとは思いますけれども、今後そのように徹底していただきたいし、職員の方々も上司に言われる前に、きちんとそれが判断できるように、ここは車で行かなくても、行けるなと。自転車がいいな、歩きがいいな、バスがいいなということをきちんと現場で判断できるという状況をつくっていただきたいなと思っております。
 (3)エコカーの保有と利用状況なんですが、一見すると、エコカーがふえたようなイメージというか、内容だったんですね。天然ガス車が6台になりました。あるいは委託業者の車が21台、天然ガス車に転換が21台になりましたということですが、こう見てみますと、本庁部分というか、市役所の一般車両についての取り組みが進んでいないような気がするんです。それで、具体的に今篠田環境部長が読んだように、公用車の買いかえ時は、ハイブリッド車等のと書いてありますから、ハイブリッド車を導入しても、具体的に導入してもよろしいんじゃないですか、この一般車両に、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かにハイブリッド車につきましては、かなりの温室効果ガス等があると、私どもも賜っておるところでございますけれども、非常に財政状況も厳しいという中で、ハイブリッド車につきましては、大変価格も高価であるというふうなこともあるようでございます。今後財政当局とも、環境保護のためになるようなことを考えまして、そのような形で要請をしてみたいというふうに考えております。ただ、高額であるということでございますので、果たしてこの場でお約束ができるかどうかというようなことはできませんけれども、できる限りの努力はしてみたいというふうに思います。

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◯14番【生方裕一君】 お金、予算のことを言ったら、何もできなくなってしまいますので、その予算以上の効果があるということを認識していただきたいなと思います。ホンダのハイブリッド車を採用して、もうじきハイヤー、営業用のハイヤーが走るというふうに聞いております。あるいは三菱の軽の車が自宅で充電できるような電気自動車として今開発改良を進めているというような話も聞きますので、そうなれば、量産体制になれば、少し価格も下がるのかなと思いますし、やはり市役所がこういうものは率先して導入すべきだというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
 それでは、大きな3をお願いします。

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◯環境部長【篠田四郎君】 大きな3、市営スポーツ施設の貸し出しについて。(1)毎月の申し込みの見直しについてでございますが、現在の貸し出し方法は、長い経過の中で確立されてきた方法でございます。使用承認事務と使用料徴収事務につきましては、くにたち文化・スポーツ振興財団に委託しておりますが、委託する以前の平成8年度までは市役所3階の会議室で申し込みの手続を行っておりました。やはり時期によりましては、廊下まで申し込み者があふれ、一般の市民の皆様に御迷惑をおかけすることがあったと思います。これまでも、財団とはいろいろと申し込み方法について話し合いをしておりましたが、改めて協議をしていきたいというふうに考えております。
 (2)テニスコートや野球場の整備促進についてでございますが、テニスコートや野球場の整備につきましては、人工芝のはがれなど、テニスを行う上で危険を伴うものにつきましては、緊急に対応し、その他のものにつきましては、状況を見ながら、予算との調整の中で、実施しております。グラウンドの凹凸につきましても、状況を見ながら対応しているところでございます。また、定期的な整備につきましても、他の施設などの状況を把握しながら、これにつきましても、予算との調整を図り、計画的に実施してまいりたいと考えております。今年度につきましては、河川敷野球場のスコアボードの新設や緊急的なものといたしましては、谷保第三公園のテニスコートの一部張りかえなどを実施してきているところでございます。
 (3)テニスコート利用上のルールの整理と徹底についてでございますが、テニス施設の利用につきましては、クラブ登録をする際に、遵守事項といたしまして、不正使用を絶対しないこと。利用後にブラシをかけ、ラインを出しておくこと。路上駐車を絶対にしないこと。コート内は禁煙することなど誓約書を提出していただいております。テニスコートにある看板などは、そのことを再認識していただくこととクラブ登録されていない方のためでございますので、今後個人利用の皆様へのルールの徹底方法などを検討いたしまして、看板のあり方などにつきましても、検討していきたいと考えております。
 (4)市関連団体への優先貸し出しについてでございますが、優先貸し出しにつきましては、市民大会や少年野球などにつきましては、今までの話し合いの中で、半年ごとに調整会議を行い、優先的に貸し出しを行っているところでございます。市関連の団体といたしましては、小学生を対象としました国立リトルリーグ野球協会、国立市少年野球連盟、中学生を対象とした国立リトルシニア野球協会、国立少年野球連盟中等部、また成人の部といたしまして、国立市野球連盟、国立フレンドシニア、国立市ソフトボール連盟、国立市サッカー協会、国立市テニス連盟、国立市ソフトテニス連盟などがございます。優先貸し出しをする事業といたしましては、市民の皆様の日ごろの成果を発揮していただく市民大会、これは基本的に市民の方がだれでも参加できることが条件になりますが、この大会は、軟式野球の大会が4月から6月、また、秋に9月から10月、ソフトボールの大会が春は4月から5月、秋が8月下旬から10月上旬、硬式テニスの大会が春が4月から6月、秋が9月から11月、ソフトテニスの大会が春が6月、秋が8月と10月、サッカーの大会が春が3月から8月、市民体育祭として、9月から11月、少年野球の大会が春が4月から6月、秋が9月から12月。そのほかに、本町地区のソフト大会やクリーン多摩川たこ揚げ大会、またどんど焼き等で、団体の方が使われております。また、このほかに、年2回の調整会議で決めております流域下水道処理場広場、少年野球兼ソフトボール場の利用につきましては、今お話ししました中の4団体で土曜日と大会等のない7月、8月の日曜日、また、河川敷公園の野球場のA面では、同じく4団体で土曜日の半日と。やはり大会などがない7月、8月、また12月から2月、そのほかに毎月の抽選後の調整といたしまして、河川敷野球場のA面については、抽選後の1週間後に調整会議を実施しております。また、河川敷公園野球場B面は、抽選後の2週間後に調整会議を行っているところでございます。この調整につきましては、お子さんや高齢者で構成される他の団体から定期利用の御希望などございましたら、その団体を含めまして、調整会議の中で話し合いをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯14番【生方裕一君】 ちょっと丁寧過ぎるぐらい丁寧で、ありがとうございました。皆さん、(1)を思い出してください。毎月の申し込み方法の見直しです。実は、見直しをすべきだということは、1番はコンピュータによるワンタッチの申し込みができないかというのが、1番の趣旨でありますね。これは東京都やほかの先進自治体でもやっています。そういうふうな申し込みにすれば、一々集まってもらって並んでもらって書いてもらってという手間もありませんので、そのようなこと。平成19年度の予算要望の中で、そのような予算が政策要望として出されて、カットされたという経過は知っていますが、これは、必要じゃないですか。19年度にできないとしても、20年度以降とか、近いうちにできるような見通しはあるんですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 予約システムにつきましては、くにたち文化・スポーツ振興財団で検討しておりまして、検討委員会を18年に持ちました。その結果、体育館、芸術小ホール、それから、郷土文化館、それから、テニスコート、野球場等の予約システムを導入したらどうだろうかということで、具体的にいろいろ検討し、見積もりもとったところでございます。具体的には、買い取りでいくと、約2,000万、リースでいくと、月々50万という見積もりが出ておるところでございますが、諸般の事情の中で、優先順位が高くないということになっております。

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◯14番【生方裕一君】 それじゃあ、残念ですけれども、コンピューターによる申し込みができないという前提で質問しなきゃいけませんね。その2月の15日の会場があふれんばかりになったという理由は、3列机があって、いつも学生の方がそのうちの2列ぐらいを占めていたんですね。いつもは1列弱ぐらいなんですが、もう春休みに入ってらっしゃるようなことが理由のようでした。ですから、私は学生の方にもそういう機会を設けることはいいとは思うんですが、申し込みの基準というか、やり方として、まずは社会人の方を優先していただいて、その後に学生の方ということは、できないんですか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 社会人の方を優先してということでございますが、従来より、在住在勤在学の人たちについては、平等に取り扱ってきた経過がございます。御指摘のように、学生のマナーについては、いろいろ御意見をいただいたりしておりますので、厳重に、そのようなことがありましたら、注意をしていきたいというふうに思います。また、申し込みに差をつけるということにつきましては、スポーツを行うことで、健康の保持やストレスの解消、また地域でのコミュニケーションも生まれることもございますので、いろいろな効果を生み出すということもございますので、したがいまして、今までの経過を踏まえまして、現段階では現状のままでいきたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 今のやり方だと、ストレスの解消どころか、ストレスふえちゃいますよ。それで、学生の方はこういうやり方をするんですよ。大勢で来て、くじを引いて、いい番号だけとって、あとは全部返すんですよ。多勢に無勢ですから、市民の人たちみたいに、1人、2人で来ている人たちっていうのは太刀打ちできないんですよ。丸1日全部のコートが学生さんという日もあるんですよ。ですから、私は学生の方に意地悪を言うわけじゃないわけです。まずは、社会人の方にもきちんとコートを学生の方と平等に使えるうようなバランスをとるべきだというふうに申し上げているわけです。
 あと市役所や財団の対応もかなりこれ、混乱していますよ。例えば申し込みの抽選の日に、学生の方に急に学生証を見せてくださいと言い出したり、つまり、学生かどうかというのは、わからない、判断できないわけでしょう。だけど、そうなると、一橋大学なら在学でわかりますけれども、ほかの大学だったら、今度どこに住んでいるかを証明しなきゃいけないじゃないですか。だから、私は受付を見ていて、受付をするスタッフの方もかなり混乱しているなと。だから、申し込みの方の負担もふえるんですけれども、受付事務をする職員やアルバイト、嘱託の方のストレスも非常に大きなものですよ。これ、もう少しスムーズにできるように、ぜひとも工夫をしていただきたいと思います。
 では、(2)に移ります。テニスコートや野球場の整備の促進。テニスコートですが、これは、今国立のコートはオムニコートといって、人工芝の上に砂をまくコートですね。以前はハードコート、コンクリートのコートだったり、あるいは土のコート、クレイコートだったような経過もありますが、今は全面谷保第三公園も、矢川上公園のコートも、広場のコートもオムニになっています。オムニは非常にいいんですが、使用頻度が高いせいか、砂がかなり少なくて、それが人工芝を傷める原因になっていると思うんですね。(3)とも関連するんですが、具体的に申し上げますけれども、テニスコートについては、ブラシのかけ方を、コートの外側から内側に至るようなブラッシングをするようなところもあるんですね、民間のコートでは。こうやって、縦横にずーっと満遍なく入っていくと、全部人工芝のいわゆる砂がコートの外に出てしまうんですよ。ですから、そういう工夫もしていただきたいということが一つ。あと谷保第三公園の野球場、同じく谷保第三公園なんですが、野球場なんですか、先ほどどんど焼きのことが出ました。この谷保第三公園の野球場というのは、野球をするだけじゃなくて、多目的の広場というか、運動場ですから、当然どんど焼きなんかもされるのはいいとは思うんですが、例えば夜警の方も本当に御苦労だと思うんですが、その方たちがやるたき火の位置が、ちょうどファーストベースの位置にあったり、そういう配慮をもう少ししていただきたいことが一つと、あとやはり今危険なので、大きなコンクリートのローラーはどこにも置いてありませんが、やはりああいうようなものを調達してきて、1年に一遍ぐらいは土のグラウンドはローラーでならすことが必要だと思うんですが、合計3点、質問します。

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◯環境部長【篠田四郎君】 テニスのことは、私ちょっとよく、詳しくわからないんですけれども、今御指摘も受けましたので、担当の方によくその辺のことをお話しして、そのようなことができるように、また、現場の方でそういうことが利用した後の方がやっていただけるような、そんなことも考えていきたいというふうに思います。
 また、野球場のこととかにつきましても、検討させていただいて、できるだけのことはしていきたいというふうに思いますけれども、やはりローラー等の問題は、危険も伴う部分もございますので、その辺の対策等、また、予算的な問題もございますので、そういうことをあわせまして、検討していきたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 細かいことを言うと、ベンチに屋根をきちんとつけてくれとか、いろいろあるんですが、時間の都合で申し上げられませんが、安いと言っても、利用料、基本的に取っている施設でありますので、やはり利用者の利便をある程度考えなくてはいけないのではないかなと。安全管理の上も、そういうことに配慮が必要だと思います。
 あと看板のことですが、谷保第三公園には小さなお子さんは入らないでくださいとか、壁打ちはコート利用者優先ですよという、実情とあわない掲示があるんですよ。壁打ちに来る人は、打つ相手がいないから、壁打ちがあいていれば、使いたいわけです。ですから、せめて、壁打ちはコート利用者優先ですよと。もしあいていたら使えますよぐらいの配慮が必要じゃないかなと思います。
 あと小さなお子さんはコートに入らないでくれと。じゃあ、それは何歳までは入っちゃいけないんだと、そういう、何かすごくわかりづらい掲示で、それも何かたくさんあるんですよ。ですから、それをきちんと1枚にまとめて、掲示をしたらどうかということを申し上げました。
 あと再質問ですが、早朝や夜間に野球場もそうですが、特に谷保第三公園などのテニスコートを不正入場、無断使用する方がいるそうです。これは、なかなか皆さんのお仕事をしている時間以外のことなので、チェックをしてくれって難しいと思うんですが、例えばかぎあけの業者がいますよね。その方がかぎをあける前に入っている人たちを注意しないという状況がありますので、やっぱり業者にはかぎのあけ閉めだけではなくて、そういう管理についても、一部かかわってもらえるようなそういったことができませんでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 今のかぎあけの関係なんですけれども、これにつきましては、委託でお願いしているところでございまして、そのかぎあけをする方の利用については、御指摘のあったことを踏まえまして、検討していきたいというふうに考えます。

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◯14番【生方裕一君】 あと優先貸し出しについてですが、私も国立市ソフトボール連盟に所属しておりますので、優先貸し出しをしていただいて、大変助かっております。それで、私も調整会議があるというのは、この間、初めて知ったんですが、その調整会議なんかも含めて、その優先貸し出しの根拠、基準、お役所は条例とか要綱とか細則とかで動きますから、そういうガイドラインみたいなのが優先貸し出しについては、あるんですか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 そのガイドラインというものはございません。これにつきましては、テニスコートとか、野球場が少ない中で、これも最初に少しお話しさせていただきましたが、皆さんに広く使っていただくということで、例えばテニスなんかでも、平日利用の団体の方だとか、土曜日だけの方だとか、そういうふうな形で、分けてできるだけ多くの方に利用していただくという、そういう考え方もございました。そのほかに野球の関係なんかも、少ない中で、皆さんに大会等で使っていただくということを含めまして、長い間の話し合いの中で、今のような形をとってきた経過がございまして、これにつきましては、ほかのクラブの人とかからは問題が起きていません。

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◯14番【生方裕一君】 それはやっぱりガイドラインは必要じゃないですか。現場の職員の方や長くその利用されている方の裁量が大きくなってしまう危険性もありますので、疑うわけではありませんが、そういうこと、危険性を回避するためにも、ぜひとも、ガイドラインをつくっていただく。少なくともガイドラインをつくっていただきたいということを要望します。
 あと、再質問はもうしませんが、一つ言い忘れていたことがあるので、追加します。選挙の投・開票についてです。命令系統、特にリーダー、副リーダーの連絡がきちんとできるかどうかが、開票作業をスムーズにできるかどうかにかかっていると思いますので、リーダーは恐らく選管事務局長となると思いますので、その下でサブリーダーとして現場を仕切る方々の役割分担もしっかり決めて、スムーズな開票作業をお願いしたいということを最後につけ加えさせていただきます。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、生方議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明2日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時36分散会