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東京都 国立市

平成19年第1回定例会(第1日) 本文




2007.02.27 : 平成19年第1回定例会(第1日) 本文


                                    午前10時1分開会
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。平成19年第1回定例会の開会に当たり、議員各位におかれましては、公私とも大変御多忙のところ御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 本定例会は、平成19年度の当初予算を審議する重要な議会であります。会期も相当の日数を予定しており、さらに私たちの任期の最後を飾る意味深い議会でもあります。議員皆様におかれましては、お体に十分御自愛の上、市政発展のために審議を尽くされ、まさに有終の美を飾ることができますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、ただいまから平成19年国立市議会第1回定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名

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◯議長【関 文夫君】 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。議長において、5番板谷議員、18番佐伯議員の両名を指名することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、5番板谷議員、18番佐伯議員の両名を指名することに決しました。
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 日程第2 会期の決定

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◯議長【関 文夫君】 日程第2、会期の決定を議題といたします。会期、日程等について、去る2月22日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしておりますので、その経過と結果について委員長から御報告願います。21番、斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

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◯21番【斉藤安由君】 おはようございます。去る2月22日に開催いたしました議会運営委員会の協議の経過と結果につきまして御報告申し上げます。
 初めに、議長及び市長からあいさつを受けた後、会期と日程等について協議を行いました。
 まず、会期でございますが、お手元に配付しております第1回定例会日程表のとおり、本日から3月28日までの30日間とすることを確認いたしております。
 次に、議事日程でございます。これも、お手元に配付しております議事日程(第1号)のとおり確認いたしております。
 次に、議案等の取り扱いでございます。これもお手元に配付してあります付託事件一覧表のとおり、各常任委員会へ付託することを確認いたしておりますが、日程第17、第12号議案東京市町村総合事務組合規約の変更については、先例に倣い、即決の扱いと確認いたしております。
 また、日程第29、第24号議案国立市立国立第六小学校用地の取得については、即決の扱いとすることを確認いたしております。
 次に、日程第30、議員提出第1号議案国立市議会会議規則の一部を改正する規則案と日程第31、議員提出第2号議案国立市議会委員会設置条例の一部を改正する条例案につきましては、一括議題、別個採決とし、即決の扱いとすることを確認いたしております。
 次に、日程第23、第18号議案平成19年度国立市一般会計予算案から日程第28、第23号議案平成19年度国立市介護保険特別会計予算案までの6件の各会計予算案は一括議題として、企画部長より提案説明を受けた後、質疑は省略して、直ちに議長を除く全員構成による予算特別委員会を設置し、これに付託する扱いと確認いたしました。
 なお、正副委員長につきましては、議長が指名し、会議に諮ることも確認いたしております。
 また、予算特別委員会の議事運営方法等についても、協議をした結果、前例に倣い、行うことを確認いたしております。
 次に、追加議案の関係でございます。市長より、今国会で首長選挙のビラ解禁にかかわる公職選挙法の改正案が2月21日に成立したので、国立市議会議員及び国立市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案について、本定例会中に追加提案をしたいとの申し出がありました。また、地方税法の一部改正に伴う国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案については、本定例会の会期に間に合えば、追加提案をしたいとの申し出がありました。この2件の取り扱いにつきましては、前半の本会議までに議長あてに提出されれば、その日の最後に追加議事日程として登載し、所管の常任委員会に付託する扱いと確認いたしております。ただし、前半の本会議終了以降に提出された場合には、最終本会議の議事日程に登載し、即決の扱いとすることを確認いたしております。また、市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案について、初日までに追加提案をしたいとの申し出がありました。その取り扱いにつきましては、初日の本会議までに議長あてに提出されれば、その日の長提出議案の最後に追加議事日程として登載し、総務文教委員会に付託する扱いと確認いたしております。
 次に、議員提出議案の提出期限でございます。先例に倣い、3月20日の火曜日福祉保険委員会開催日の正午までと決定いたしておりますが、福祉保険委員会が陳情を受けて、提出するものについては、この限りではないと確認いたしております。
 最後に、本日の議事日程は、日程第34、陳情第1号の委員会付託までとして散会し、日程第35、市長施政方針表明に対する会派代表質問につきましては、3月1日の木曜日の冒頭から行うことに決定いたしております。
 日程第36の一般質問は、3月1日の木曜日から7日の水曜日まで行い、通告者は19名でございますので、1日は、市長施政方針表明に対する会派代表質問終了後、2名まで行って散会し、2日の金曜日と5日の月曜日及び6日の火曜日は5名ずつとし、7日の水曜日は2名とすることに決定いたしました。
 以上でございますが、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。

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◯議長【関 文夫君】 ただいまの議会運営委員長の報告にありましたとおり、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。
 会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月28日までの30日間とすることに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、会期は30日間と決しました。
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 日程第3 永年勤続議員表彰伝達について

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◯議長【関 文夫君】 日程第3、永年勤続議員表彰伝達についてに入ります。このことについては、去る2月16日開催の第45回東京都市議会議員研修会において、永年勤続議員の表彰が行われておりますので、ただいまから、その表彰の伝達を行います。議会事務局長。

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◯議会事務局長【生沼芳明君】 それでは、第45回東京都市議会議員研修会において、関議長が議長在職3年以上と議員在職15年以上でそれぞれ永年勤続議員表彰をお受けになられました。議長が受賞されましたので、この伝達につきましては、鈴木副議長よりお願いを申し上げます。それでは、どうぞ前へお進みいただきたいと存じます。
                〔永年勤続議員表彰伝達〕

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◯議長【関 文夫君】 以上で、永年勤続議員表彰伝達を終わります。
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 日程第4 行政報告

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◯議長【関 文夫君】 日程第4、行政報告に入ります。市長。
                〔市長 上原公子君登壇〕

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◯市長【上原公子君】 おはようございます。
 皆様の御出席をいただき、第1回定例会が開会されますことに対し、深く感謝申し上げます。
 ただいま東京都市議会議長会から、永年勤続の表彰をお受けになられました関議長の永年の御功績に対しまして、敬意を表しますとともに、心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。
 それでは、12月定例会以降の行政執行の主なものについて、御報告いたします。
 初めに、企画部関係です。
 補助金等の見直しについてですが、昨年度から第三者の委員で構成する補助金等審査委員会で審査をしていただいています。今年度は、昨年度の審査で判断保留などとなりました8件の補助金等について審査をお願いし、「国立市の補助金等の適正化のための再審査結果報告書」を1月にいただきました。
 報告書の内容としましては、審査の過程で、審査するうえでの問題点が見えてきたことを踏まえ、個別の補助金への指摘や効果的な補助金制度のあり方として八つの貴重な提案が盛り込まれています。
 今後は、いただいた八つの提案を踏まえ、次年度に向けてより意義のある補助金制度の確立を目指し検討・努力していきます。
 また、新規の公募型補助金である国立市市民企画提案型事業補助金を創設しました。本補助金は、地域における様々な主体がそれぞれの立場で地域にふさわしい多様な公益的事業を展開することを、市が支援することにより、新たな公共サービスの担い手を育成するとともに市民と市の協働によるまちづくりの推進を目的としたものです。
 次に、行政評価に関してですが、2006年度(平成18年度)の取り組みとして、モデル38事業の事務事業評価を行いました。評価手法としては、1次評価を担当課が行い、議論の余地のあると思われる九つの事務事業について、行財政健全化推進本部で第2次評価を行いました。また、本評価結果を受けて、可能なものは次年度の予算に反映させていきます。
 なお、詳細につきましては、本定例会中の総務文教委員会に報告させていただきます。
 次に、総務部関係です
 災害発生時の知的障害者等の避難所として、施設を利用させていただく協定を、2月1日に社会福祉法人滝乃川学園と締結しました。
 災害発生時には、要配慮者への対応は重要課題であり、この協定の締結により知的障害者が家族や介護者とともに避難できる場所が確保でき、災害時の体制が強化されることになりました。
 次に、市民部関係です。
 平成18年第2回定例会総務文教委員会で報告いたしました、1975年(昭和50年)から1977年(昭和52年)までに新築された家屋評価額算定誤りによる固定資産税・都市計画税の現年度更正決定及び過年度還付についてのその後の事務処理状況についてですが、現在、最終分として、過年度の滅失家屋の税額更正事務を行っているところです。
 納税者である市民の皆様方には、大変な御迷惑をおかけしているところでありますが、近々、この事務を持って納税者の皆様に対する還付決定通知が終了します。
 なお、詳細につきましては、本定例会中の総務文教委員会に報告させていただきます。
 次に、福祉部関係です。
 市民や保護者の皆様に御心配をおかけしておりました本町学童保育所についてですが、市では第一小学校校内や近隣の借用地への移築等を検討してきましたが、土地所有者との買収交渉による希望金額や移築に要する経費等を勘案した結果、本町学童保育所用地を含む一団の土地を将来予定する城山公園整備用地等として取得する方向となりました。
 次に、環境部関係です。
 中央道国立・府中インターチェンジは、国立市、府中市、日野市の玄関口です。このインターチェンジの中には、近隣では標高が最高の築山がつくられており、緑でおおわれています。
 この築山に、東京農工大の亀山教授が代表を務めている「国立・府中インターチェンジに桜を植える会」が、2月4日に日野バイパスの開通にあわせて、長寿が約束されているエドヒガン桜の若木10本を植えました。
 国立・府中インターチェンジは、緑の基本計画でも「緑の復元・再生の対象となる主要な緑地」として位置づけており、この桜は、3市の玄関口のシンボルとなり、行き交う人々の交通安全を祈りつつ、数百年の間咲き続けることと思います。
 次に、滝乃川学園崖線の緑の保全についてですが、ママ下湧水公園を含めて樹林地、用水、湧水、水田が形成される一体的な自然環境の保全を推進するため、2006年(平成18年)3月に滝乃川学園崖線樹林地を市が無償で借用しました。今年度は、樹林地南側畑の農作物の育成への影響を及ぼす高木の剪定や枯損木の処理を行いました。
 次に、ごみ減量に関する施策についてですが、循環型社会形成推進基本計画に基づくごみ減量協力店制度を導入します。これは、簡易包装の実施や資源物の回収など環境に配慮した認定要件を満たした小売店等を「ごみ減量協力店」として認定し、さらなるごみ減量に協力していただくとともに、市民の皆様にもごみ減量を訴えていただくものです。
 なお、ごみ減量協力店は、市報3月5日号で募集いたします。
 次に、水道料金についてですが、水道検針定例日の検針区域を市内全域にわたり変更したことに起因して、口座振替を利用していただいている方に請求書が誤って発送されていたこと及び検針の際のお知らせの内容がその後に送付された本来の請求額よりも高い額でプリントされていたことが1月上旬に発生し、一部区域のお客様に御迷惑をおかけいたしました。
 これは、東京都水道局と国立市との間の意思疎通を欠いたことと、2005年(平成17年)1月から稼動している水道ネットワークシステムに職員が精通していないことから生じたものです。
 今後、このようなことがないよう、東京都水道局との連携を一層図るとともに、水道料金業務の習熟に努め、お客様サービスの向上を目指していきます。
 次に、建設部関係です。
 建築基準法に規定する建築協定についてですが、国立市中1丁目5番地内に「グランツオーベル国立分譲宅地建築協定」として手続を経て、東京都から1月29日に認可を得ました。
 協定事項は、建築物の用途、形態、敷地、位置及び意匠に関する基準を定め、住宅地としての良好な環境を高度に維持増進することを目的としています。
 また、今回の地域の西側は1998年(平成10年)認可の建築協定区域と接しているため、良好な住宅地を目的とした建築協定の区域が広がることになりました。
 次に、三角屋根の旧国立駅舎についてですが、2006年(平成18年)11月から解体が始まり、これらの部材は、12月初旬に完成した保管用の倉庫に順次運び込まれました。また、12月28日に部材の引渡しをJR 東日本から受け、復原されるまで保管していきます。
 次に、教育委員会関係です。
 成人式についてですが、昨年9月から外国人の新成人も含めた準備委員会を発足させ、新成人が自ら成人式を祝う趣旨で、今年のテーマ「20歳を祝う」をもとに運営方法や内容を検討し、1月8日に開催しました。
 第1部は新成人の言葉、くにたち三中OB吹奏楽の演奏をバックに「大地讃頌」を参加者全員で合唱し、第2部では、例年好評である「ケーキパーティー」で久しぶりに会う友人知人との歓談、交流の場を設けました。天候に恵まれ、和やかな雰囲気の中で実施することができました。
 次に、インターナショナル・フェスタについてですが、2月3日、くにたち市民芸術小ホールで、国立市の中で活動している国際交流団体が実行委員会を結成し、「親子で楽しむまるごとモンゴル」をテーマに開催しました。
 エントランスホールでは、子どもたちも参加して本物のゲルを造り、そのなかでモンゴルのお菓子やお茶を楽しみ、巨大なモンゴル地図の作成をしました。ホールでは、「モンゴルの留学生とのトーク」や「馬頭琴&ホーミーコンサート」、「スーホーの白い馬」の朗読が行われました。また、ギャラリーではモンゴルにちなんだ絵も展示され、約400人の参加者で一日賑わいました。
 終わりに、本定例会には、平成19年度国立市一般会計予算案等25議案を提出しておりますが、国立市議会議員及び国立市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案及び国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案につきましては、国会の審議の状況等により、追って提出する予定でありますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、行政報告といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で行政報告は終了いたしましたが、議長報告につきましては、別途文書報告にて御了承願いたいと存じます。
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 日程第5 市長施政方針表明

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◯議長【関 文夫君】 日程第5、市長施政方針表明に入ります。市長。

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◯市長【上原公子君】 平成19年国立市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方について、所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
1.はじめに
 私が市長に就任しましたのは、1999年(平成11年)5月のことでした。早いもので、すでに8年の歳月が過ぎようとしておりますが、この間、国の制度や社会状況もめまぐるしく変化をしてまいりました。財政的に言えば、長引く不況の中で税収の落ち込みに加え、分権に伴う財源移譲が機能せず、地方自治体にとっては大変厳しい冬の時代でした。また、アメリカの同時多発テロ発生の、いわゆる9.11以来、アメリカの強行策は、結果的には世界中を恐怖に巻き込み、日本政府は、これを期に「戦争法」をつくり、戦争をしない国から戦争のできる国へと大きく舵を切り替えてしまいました。
 就任最初の施政方針では、私は「国際的な視野から環境と自治を考える時代」と題して、市民とともに創る「市民自治」のありようについて、考え方を述べさせていただきました。その市民自治の基本理念の実現と旧地方自治法第2条の「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」を第一の責務と任じ、行政運営にあたってまいりました。そして、その責務を果たす前提として、平和な世界の実現を人類共通の願いとして「平和的生存権」を国立市の目標とするため、平和都市宣言をいたしました。
 この8年間は、「平和的生存権」の中で「市民自治」を果たすために、実にさまざまな工夫をしながら、市民参加でまちづくりを展開してまいりました。残念ながら議会の御理解、同意を得られないものも数多くありましたが、子どもから若者、高齢者にいたるまで、多くの市民がこれほどにぎやかに市政にかかわったこともなかったことでしょう。
 市民の盛んな活動のおかげで、日経新聞の「素顔の東京 街イメージ調査」で、2005年(平成17年)、2006年(平成18年)のいずれも7項目について国立市がベスト10にランキングされました。特に「子どもを育て上げたい街」では、2年連続の1位、今年は「安全な街」でも1位でした。そのほか「高齢者や障害者に優しい街」、「地域活動が盛んな街」がランキングされたのもうれしいことでした。さらに、地場野菜流通のコミュニティビジネスが「毎日・地方自治大賞奨励賞」、くにたち富士見台人間環境キーステーションが「東京商店街グランプリ優秀賞」、環境フェスタが「東京都グリーンコンシューマー奨励賞」、景観活動が「美しいまちなみ優秀賞」をそれぞれ受賞しました。まさに、市民が主役として活躍した市民自治に対する大きな評価でした。
 21世紀は二つの安全保障で「サステナブル社会」を
 2005年度(平成17年度)は、台風や豪雪で日本中が自然の猛威にさらされました。そして昨年から今年にかけては、暖冬のため暖房製品は売り上げが伸びず、雪不足で観光行事に影響が出ています。地球温暖化が急ピッチで進んでいることを、誰しもが脅威をもって実感しています。
 今年の2月2日、パリにおける「気候変動に関する政府間パネル」IPCC第4次評価報告書第1次作業部会終了を受け、科学者からの日本国民への緊急メッセージが発せられました。「死滅のリスクにさらされる生物種がふえる。大規模な水不足、農業への打撃、感染症の増加、自然災害の激化などさまざまな悪影響が複合的に生じる恐れが強い。このような事態は、人類存続の危機であり、そうした未来を子ども達に残してはいけない。」そして、21世紀は「低炭素社会」への転換の時代にすることを提唱しています。
 1970年ローマ・クラブによる「成長の限界」の報告は、世界に衝撃を与えました。その後、成長の限界を超えるために、「持続可能な開発」が国際的な環境政策となりました。
 日本は京都議定書において、二酸化炭素排出量を第一次約束期間(2008年〜2012年)に基準年(1990年)から6%削減を目標値にしていますが、2005年度は削減どころか基準年を8.1%上回ってしまいました。しかし、成長の限界は、資源の枯渇のみを指しているのではありません。人口増加、工業化、資源の枯渇、食糧不足、環境汚染などの五つをその要因としています。
 このことを受け、「サステナブル社会」がキーワードとしてあらゆる政策に登場するようになりました。では、「サステナブル=持続可能な社会」とは、どのような社会を描こうとしているのでしょうか。
 「環境基本法」にそのヒントがあります。第1条(目的)、「環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」
 この言葉は、憲法第25条第1項の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と符合するものです。
 第25条第1項は、憲法案の基礎になったGHQ案にもなく、1946年(昭和21年)憲法制定国会となった第90回帝国議会に提出された政府案にもない条項でした。ところが、衆議院憲法改正特別委員会の中で議論の末、修正が加えられたものです。これは資本主義体制において、経済的・政治的発展の不均等が、労働者を中心とした階層に、時には「人間疎外」の状況を生み出し、また、世界市場等の再配分、分割を巡る紛争が不可避となるという経験を得て、現代市民憲法の先駆となったワイマール憲法の「生存権」という理念が生まれ、これを取り入れたものです。GHQ案の下敷きとされた民間の「憲法研究会」は、新憲法を作成するにあたり、このような資本主義から生じる不利益をこうむる者を保護し、すべての国民に「人間らしい生活」を保障する「生存権」を明確にし、「福祉国家」の理念を導入することこそが、国家の安定に必要と考え、強く主張していました。第25条第1項はワイマール憲法の理念をより具体化し、立法に対する拘束性を強化したものです。したがって、第25条第2項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という条項とともに、国は第25条の「生存権」を保障した福祉国家の実現を果たすための政治的責務を負っていることになります。
 第25条を確実に実現することこそが、人の心に紛争の火種をつくらず、国際間に争いをつくらない「平和社会」「サステナブル社会」への安全保障のベースです。
 しかし、現実の日本に目を向けてみると、構造改革の中でつくられた勝ち組、負け組の格差社会は、少し見え始めた景気の回復で解消するどころか一層拡大しています。働けど働けど最低の生活もままならないワーキングプアと呼ばれる人たち。働きたくても働けない、ニートやフリーターと呼ばれる若者たち。労働権と生存権の保障の貧しさを語る用語が、流行語になっているのが日本の実態です。それどころか、これまで保障されていたものまでが、制度改革の名目で切り捨てられ、追い詰められている人がふえています。「障害者自立支援法」が施行されてから、働くほど施設利用料がふえる理不尽さや、生活保護老齢加算廃止は生存権侵害で違憲であるとして、全国でお年寄りが提訴を始めるなど、不安に怯えながら暮らす高齢者や障害者たちの悲鳴が、新聞のニュースから聞こえてきます。政府は第25条の責任を果たすことを先送りにしたままで、あげくにその最高責任者たる厚生労働大臣から、女性は産む機械や装置に例えられ、産めやふやせといわれれば、とても子どもを生み育てる環境ではないと、産む気持ちは失せてしまいます。
 働きたい人が働けず、お年寄りや若者が将来に希望を持てず、子どもを産み育てる気持ちになれない、そんな国に未来はあるのでしょうか。
 かつて先輩たちが、戦後の日本復興の中で福祉国家という近代国家形成のために、第25条を新憲法に入れ込んだ意味を国が忘れ去り、国民が最低の生きるという「生存権」で国への信頼を持てないところに、そもそも国家の基盤はゆるぎなくつくれるのでしょうか。
 安倍首相は1月の施政方針演説で、「美しい国」を実現するには、その基盤として、「生産性を向上させ、成長力を向上させることです。」と述べました。
 しかし、日本は世界のどの国より早く、環境資源、そして少子高齢化の問題に向き合わなければなりません。かつてのように、生産力で高度経済成長時代の再来を期するのは、むしろ時代の流れに逆行するものです。
 成長の限界の指摘した五つの問題を克服し、「サステナブル社会」を実現するためには、20世紀がめざした環境を危機に陥れた、規格品の大量生産型産業社会は必ずしも人類の幸福にはつながらないことを再認識し、そのシステムから脱却する社会を構築することです。
 2006年(平成18年)のはじめに、イギリスBBCなどによる世界33カ国の調査で、日本が「世界によい影響を与えている国・地域」で第2位になりました。1位は欧州でしたが、国としては日本が世界1位にランクされました。アニメ、漫画、ゲーム、ファッション、食文化など、どの分野でも日本が世界をリードしている結果だそうです。これまで、日本が世界の経済をリードしてきたものは、その正確で緻密な技術力でした。自然の資源に恵まれていなかったからこそ、また四季という自然に沿うことを大切にしたからこそ、素材の個性を見抜き活かし、使い続ける知恵と技を磨き続けることこそが日本の独創的な文化として世界の技術の牽引力となっていたのでした。しかし、規格品を大量生産するという時代は、効率化を図るため、素材の均一化と機械化することにより、修練と経験により得てきた技という手仕事を次々に消滅させてしまいました。手仕事が消えると言うことは、その技を教え、人を育てる人が消えるということでもあります。
 2007年(平成19年)から団塊の世代が大量に退職し始め、経験を積んだ技の持ち主が一斉にいなくなる時代を迎えます。むしろ、少子高齢化だからこそ、このリスクをチャンスに切り替える発想が必要でしょう。技を持った人たちに、次の世代を育成する伝道師として活躍してもらい、環境対策の技術革新を日本のブランドとする。あるいは、消費するのでなく、使い続けられるものづくりで、高品質の製品を芸術にまで高めてきた文化を、本物の商品として世界に広げて行く。このような道が、これから爆発的に経済成長を成し遂げていくであろうアジアのよき手本として信頼を得、かつ「サステナブル社会」に大きく貢献することになるに違いありません。
 そのためには、かつて沖縄が琉球王国であった時代に、武器を持たない「守礼の邦」として、諸外国と友好的に交易し栄えたように、日本が憲法第9条を堅持し、戦争をしない、ゆるぎない平和の国であり続けることが前提となります。日本が、アメリカと同様の軍産複合体経済国家への道を選択した途端に、アジアのみならず、中近東からもこれまでの信頼を失うことになるでしょう。なぜなら、アジアはまだあの戦争のことを忘れていないし、中近東は日本のことを、軍事国家のアメリカと違う平和国家と信じているからです。
 日本が21世紀に希望を持って生き抜く力を持つためには、暮らしと世界に二つの安全保障が必要です。それは、憲法第25条の「生存権」を保障し、一人ひとりが大切にされている実感を持てる、しっかりした社会の基盤をつくることです。そして、憲法第9条を堅持し、平和国家であり続けることが世界に対する安全保障の宣言であるし、結果的には日本の安全保障ともなります。
 「経年美化」。それは、自然の力でつくるものは、地球の呼吸とともに年を追ってその美しさを増す。そして経験の中で磨き上げた技は、年を経てその力を発揮し美しい物を生み出す。
 そんな本物をつくる力、自然との共存で鍛え上げた技、経験を豊かに持つ人が地域にあふれる時代をチャンスと捉え、まちの再生力にしていくことが、まちに豊かさをもたらすことになるでしょう。
 国立市市制40周年は出会いの年
 さて、今年2007年(平成19年)は、国立市市制40周年にあたります。40年の節目を記念して「みんなの持てる技を出し合って、子どもを育み、まちを育む」をキーワードに市民、事業者、企業、行政が、それぞれ協力して事業に取り組み、出会いをつくっていく試みに取り組みます。
 文化の香るまちを育む事業では、一橋大学社会学部連続市民講座2007と連携します。また音楽やものづくりの人たちとのネットワークで、芸術のまちを展開することやみんなでつくったウォーキングマップを使って、まち歩きを行うなど人と人のつながりの機会をつくっていきます。
 また、子ども体験塾支援事業では、国立市ゆかりの絵本作家原画展やくにっ子キッチン、映画「筆子 その愛 天使のピアノ」鑑賞会等を行います。
 「国立市第四期基本構想」で描かれた国立の将来像である、●人々のつながりを大切にし、互いを認め合い、ともに暮らしています●子どもたちが遊び、お年寄りがまちで暮らす風景があります●季節の風を感じ、豊かな文化との関わりがあります
 この将来像は、国立に関わるすべての人々が、つなぎ・つながって、初めて実現することです。これまで、それぞれの活動だったものを、ネットワークを組みながら一つの事業を仕上げていくことで、国立の魅力を一層輝くものにしていきたいと思います。
 以上、市政運営につきまして、私の基本的な考え方を申し述べました。このことを踏まえまして
  ◆市民参加を徹底し、連携とパートナーシップを進めます
  ◆市民が安心して暮らせる環境づくりを進めます
  ◆子どもや高齢者等の健康で快適な暮らしを応援します
  ◆みんなで協力してまちを育んでいきます
  ◆市有財産の有効活用と行財政の健全化を進めます
を重点施策として、2007年度(平成19年度)の市政を運営してまいります。
2.2007年度(平成19年度)の重点施策について
 それでは、2007年度(平成19年度)の主な施策について、御説明申し上げます。
 まず、1点目は「市民参加を徹底し、連携とパートナーシップを進めます」についてです
 就任以来、市民の声を市政に活かした身近な市政運営をこころがけてまいりました。市政への市民の声は、市が設置する附属機関への公募市民の定着、「第四期基本構想」や「元気なくにたち健康づくり」「自転車の似合うまちづくり構想」をはじめとして、市の将来におけるまちづくりの基本となるさまざまな計画づくりで着実に反映してまいりました。市民参加の基本となる「市民参加条例案」につきましては、市議会の同意を得ることはできませんでしたが、この条例案も市民と行政の協働により長い時間と議論をもとに提案したものですので、今後は市議会での指摘等について充分に検討し、再提案すべき課題と考えております。
 一方で、従来、行政が担ってきた公共サービスに対しては、市民ニーズが多様化することによって行政需要も拡大し、その全てに行政が対応できなくなったことなどを背景にして、NPO等市民活動団体などの新たな公共サービスの担い手に期待が集まるとともに、民間事業者さらには市内の大学などとの連携や協働により、きめ細かな市民ニーズへの対応が求められてまいりました。
 第四期基本構想でも示しましたように、くにたちの将来像を支えるためには、このまちに住む人はもとより、学校や企業などの法人も重要なまちの構成員として位置づけています。
 2007年度(平成19年度)は、市民参加を徹底するとともに、NPO等市民活動団体や市内の大学、さらには民間事業者などとの協働(パートナーシップ)構築に向け一層努力してまいります。
 最初に、企画部関係の主な事業といたしましては、2006年(平成18年)10月に市民やNPO等市民活動団体などの協力により策定いたしました「NPO等と国立市による協働推進の指針」に基づきまして、協働による委託契約の仕方、リスクの分担、役割の明確化などに関する、詳細(マニュアル)の作成に向け、NPO等市民活動団体や市内の大学、さらには民間事業者とともに協議・検討してまいります。
 次に、総務部関係の主な事業といたしましては、2003年(平成15年)3月と2006年(平成18年)4月に運行を開始したコミュニティバス運行事業につきまして、受託事業者と協力して、利用者増加策を検討するため、OD(乗降)調査により、利用実態を把握するとともに、車内広告等の導入により、協力してコミュニティバス事業の経営健全化を進めてまいります。
 また、コミュニティ施設等の管理運営事業につきましても、従来、地域住民の皆様の御協力をいただきながら管理運営を行ってまいりましたが、2006年(平成18年)9月に指定管理者制度を導入したことにより運営委員会等が指定管理者となりました。今後は、指定管理者として、公共施設としての役割と経営の健全化に向け、コミュニティ活動の主催事業などについて、自主的・自発的な提案に期待するとともに、行政も協働で利用者に親しまれるコミュニティ施設の管理運営に努めてまいります。
 次に、市民部関係の主な事業といたしましては、市内の中小企業振興策につきまして、市議会における全会派一致での請願採択を受け、2006年(平成18年)9月に施行しました「国立市中小企業振興基本条例」に基づき、市内商工業者の実態把握に努めるとともに、その振興策について商工会等との連携と協力により調査・研究を進め、商工業の健全な発展と商店街の活性化を目指してまいります。
 また、並行して空き店舗対策を視野に新たなモデル事業を実施するため、各商店会の調査を行ってまいります。
 次に、福祉部関係の主な事業といたしましては、2005年(平成17年)4月に制定した「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」や2006年(平成18年)6月に策定した「国立市第三次地域保健福祉計画」に基づき、NPO等と協力して高齢者、障害者等の移動環境の整備を行ってまいります。
 また、継続して実施しております「ふれあい銭湯」等についても、事業者と協力し、地域に根ざした市民の健康づくり事業を進めてまいります。
 さらに、2003年(平成15年)に開設した放課後遊び場対策事業「放課後キッズ」も、地域住民や市民グループの協力により、子どもたちに親しまれておりますが、2007年度(平成19年度)は、矢川児童館対象学校区として、第一小学校または第六小学校を加えてまいります。
 次に、環境部関係の主な事業といたしましては、懸案事項となっております、大学通り緑地帯の維持管理計画の作成につきまして、現在の緑地帯の維持管理にかかわるボランティアや市民活動団体、周辺商店会等と協力して景観やみどりの保全に向け協議・検討してまいります。
 次に、建設部関係の主な事業といたしましては、長年市民に愛され、親しまれ国立のシンボルであった三角屋根の旧国立駅舎は、市議会並びに関係各位の御協力により、市の有形文化財に指定され、丁寧に解体後、部材を大切に保管しております。
 今後は、国立駅周辺まちづくり基本計画の策定に合わせて、JR東日本や近隣土地・建物所有者、さらには駅周辺の商店会等との連携・協力を得るとともに、議会にも理解をいただき、三角屋根の旧国立駅舎の復原に向け努力してまいります。
 次に、教育委員会関係の主な事業といたしましては、「子ども総合計画」にもとづいて、各地域への小さな拠点づくりを地域との連携と協働により進めてまいります。
 次に、2点目は、「市民が安心して暮らせる環境づくりを進めます」についてです
 就任以来、第四期基本構想でも示しましたように、「人間を大切にするまち」を基本として、市民の生命と財産を守ることに傾注してまいりましたが、現実的には、市民生活へ影響を及ぼすと考えられる事件や事故は、日々、新聞等で報道されております。
 御承知のように、2001年(平成13年)6月に大阪の池田小学校で起きた不審者による児童刺殺事件や2004年(平成16年)11月に奈良で起きた幼女誘拐殺人事件は、失われた小さな命とひきかえに、行政や保護者、地域住民に学校内や登下校時の安全管理等に関しての大きな社会問題を提起しました。
 2005年(平成17年)6月には、アスベスト製造工場における社員等の死亡原因究明を機にアスベストの健康被害への影響が提唱され、ここでも市民に多くの不安を与え、国や地方自治体が所有し、子どもや高齢者などの多くの市民が利用する公共施設に係る建築素材の調査・除去等の対応をしてまいりました。
 2003年(平成15年)及び2004年(平成16年)に発生した、重症急性呼吸器症候群(SARS)や高病原性鳥インフルエンザについても、見えない脅威として市民生活に大きな影響を与え、社会的な対応策が求められています。
 2004年(平成16年)10月に新潟中越地方を襲った大規模地震では、たくさんの尊い生命が失われ、防災対策への教訓を残しました。
 このように、一つの事件や事故をきっかけとして市民の暮らしにさまざまな不安要素が与えられます。2007年度(平成19年度)も国、東京都並びに関係機関、さらには地域住民と連携し、引き続き市民の不安解消に努めるとともに、第四期基本構想で示した安心して暮らせる環境づくりを進めます。
 最初に、総務部関係の主な事業といたしましては、災害時の防災拠点となる市庁舎の耐震診断を実施してまいります。また、阪神淡路大地震や新潟中越地震を教訓として2006年(平成18年)1月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部が改正されたことに伴い、対象となる市有建築物について計画的な耐震化に努めてまいります。
 また、所管は建設部となりますが、市有建築物の耐震化同様、東京都マンション耐震診断助成事業の対象となる民間マンションについても、3ヵ年の緊急措置として国や東京都と連携して耐震診断費用の助成を実施してまいります。
 災害対策に関しましては、時代に即した新たな課題に対応するため、現有の地域防災計画を抜本的に見直し、地震や台風などの自然災害に加えて、大規模事故等の突発的な災害や新型インフルエンザ等の新興感染症などについて、高齢者やしょうがいしゃなどの要配慮者にも対応できる、新たな計画づくりを進めてまいります。その計画づくりの過程では、市民一人ひとりの防災意識を高める仕組みや実効性のある危機管理体制づくりを検討してまいります。
 さらに、既に近隣市やボランティア団体、東京多摩青果株式会社、東京都石油商業組合、東京都LPガス協会などと災害時における燃料等の供給協定や滝乃川学園との知的しょうがいしゃ対象の避難所の協定などを締結しておりますが、今後も関係団体と災害時における物資提供や被災者救済等の協力体制の協力に関する協定を進めます。また、大規模災害に対応した協力体制の整備を目指した、近隣9市による広域連携推進協議会などでの検討も同時に進めてまいります。
 次に、児童・生徒安全対策では、現在、保護者や地域住民並びに地元商店会を中心にパトロールや見守りネットワーク等に多大な御協力いただいております。市といたしましても、職員による防犯パトロールによる市内巡回の実施や防災無線を利用して小学校低学年の下校時間帯を知らせるメロディを流しておりますが、さらに普及PR等に努めながら市民による見守りネットワークへの協力を呼びかけてまいります。
 また、市民が犯罪に巻き込まれることを未然に防止するため、2006年(平成18年)9月から実施している防犯等メールにつきましては、早期情報提供の手法研究や申込方法の改善など、使いやすさを基本に今後も運用してまいります。
 なお、多発する凶悪犯罪に対して、市民の生命を守るため、人命にかかわる緊急事態の発生について所轄警察署等からの要請を受けた場合には、防災無線を利用し市民に知らせることができるよう、2006年(平成18年)1月に関係機関との協議を済ませております。
 次に、個人情報保護の関連ですが、近年の情報化の進展に反して、市民の私有財産である個人情報の漏えいなどが社会問題化しております。第四期基本構想で示した「情報の保護と共有は基本です」に基づき、2007年度(平成19年度)から庁内における情報セキュリティ対策をより強化するために外部監査を順次実施してまいります。
 次に教育委員会関係ですが、災害時における子どもの安全確保や地域住民の避難場所確保の観点から、公立小・中学校の校舎や体育館の耐震診断は、2006年度(平成18年度)に終了いたしました。これを受けて、校舎の耐震化等の大規模改修工事につきまして、2010年度(平成22年度)の全校完了を目標に学校施設整備年次計画に基づいて順次進めてまいります。また、体育館の耐震化につきましても、過去に経験した大規模地震発生や台風被害等の災害時の教訓から避難所として最も活用されることが期待されるため、校舎同様に学校施設整備年次計画に基づいて順次進めてまいります。
 学校施設の耐震化とともに、2007年度(平成19年度)は、地震発生時に利用者の安全確保が図れるよう、公民館のエレベーターを改修してまいります。
 また、子どもへの食の安全確保等の観点から、給食センター運営審議会からの答申に基づき、給食センターの施設や設備の現状と衛生管理上の課題等について把握するため、施設・設備改修に向けた調査と検討を進めてまいります。
 また、学校内における児童・生徒の安全確保の一環として、2006年度(平成18年度)には公立小・中学校に防犯カメラを設置いたしました。今後は、保護者や学校側と十分な協議を行いながら効果的に活用してまいります。

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◯議長【関 文夫君】 ここでおおむね1時間を経過しておりますので、ここで休憩に入ります。
                                   午前10時56分休憩
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                                   午前11時15分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて市長施政方針表明を続行いたします。市長。

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◯市長【上原公子君】 じゃあ、続けます。
 次に、3点目は、「子どもや高齢者等の健康で快適な暮らしを応援します」についてです。
 最初に、子育て支援事業についてです。
 急速に少子化が進行する中、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、また、安心して子育てができる環境づくりを進めるために、2003年(平成15年)7月に「次世代育成支援対策推進法」が施行されたことに伴い、市では2001年(平成13年)1月に実施した「国立市少子化対策実態調査」を踏まえて、2005年度(平成17年度)に「国立市次世代育成支援対策行動計画」を策定しました。
 この計画に基づき実施した、主な子育て支援事業といたしましては、乳幼児医療費助成の拡充、延長保育の拡充や病後時保育の開始、子ども家庭支援センターやファミリーサポートセンターの開設、児童手当の拡充、子育て広場、産後支援や一時保育などによる在宅サービスの充実などがあります。
 2007年度(平成19年度)も引き続いて子どもたちが健やかに生まれ、安心して子育てができる環境づくりを応援してまいります。
 主な子育て支援事業といたしましては、現行の児童手当制度を国の制度改正に伴い、対象となる世帯への児童手当の増額支援を図ってまいります。
 また、現行の乳幼児の医療費助成制度においても、東京都の制度拡大に伴い、こども医療費の助成制度として、義務教育就学児童まで助成対象範囲の拡大を図ってまいります。
 さらに、共働き世帯など子育て世帯への支援事業として市内2箇所目の一時保育を開設してまいります。
 次に、子育ち支援事業についてです。
 子どもの虐待事件を耳にするたびに心が痛みますが、これは家庭や地域社会などの変化により子どもたち自らが遊び、学べる空間が少なくなっていることや、子ども自身が気軽に相談できる人がいなくなっていることが原因の一つと考えられます。
 市では、2003年(平成15年)3月に策定した「子ども総合計画」に基づき、次世代を担う子どもたち自身が、健やかに育つ環境づくりを進めてまいりました。
 この計画に基づき実施した、主な子育ち支援事業といたしましては、子どもの居場所づくりの一環として実施した放課後遊び場事業、中高生タイムの創設、冒険ひろば「プレイパーク」、子ども相談事業、外部評価による「子ども総合計画」の中間評価報告などがあります。なお、児童福祉法の改正に伴って、一義的には児童虐待への対応が市町村の仕事となってきたことなど今後の課題もあります。
 2007年度(平成19年度)も引き続いて子どもたちが健やかでいきいきと育つ環境づくりに努力をしてまいります。
 主な子育て支援事業といたしましては、国が策定した「放課後子どもプラン」との連携も視野に、子どもの居場所づくりの一環として、市内4箇所目の放課後遊び場事業を実施します。
 また、ひとり親家庭を対象として、子育てに関する悩みなどについて、専門家によるアドバイスや心理相談員等による相談事業を実施してまいります。
 さらに、市民の要望に応え、学童保育事業を継続的に実施していくため、現在借地となっている本町学童用地を、市が将来において整備を予定する城山公園整備用地と合わせて取得し、計画的な有効活用を進めてまいります。
 次に高齢者やしょうがいしゃを含む市民の健康で快適な暮らしのサポート事業です。
 今や高齢化の進行は社会事象と認識されておりますが、元気な高齢者の数も多く心強く感じています。高齢者の暮らしサポート事業といたしましては、これまで介護保険支給限度額拡充や介護保険利用低所得者に対する支援、高齢者等への食事サービスなどを充実してまいりました。
 介護保険制度も開始以来、新たな課題に向けた対応が検討され、2006年(平成18年)の介護保険法改正により設置した地域包括支援センターを通して、2007年度(平成19年度)も引き続き、運営の充実に努めるとともに、高齢者が住み慣れたまちで健康で、快適な暮らしをサポートするため、高齢者を支える地域福祉社会づくりを推進してまいります。また、高齢者の健康が維持できるよう、新たに地域支援事業の介護予防一般高齢者施策として、スポーツ吹矢教室やヘルスリズムス、口腔機能向上事業に取り組みます。
 さらに、2006年度(平成18年度)の医療制度改革関連法の改正により導入される、75歳以上の方などを対象とした、後期高齢者医療制度については、その運営主体となる都内62区市町村全てが加入する、東京都後期高齢者医療広域連合が2007年(平成19年)3月1日に発足します。今後は、2008年度(平成20年度)からの業務開始に向け、この広域連合との連携により準備作業を進めてまいります。
 次に、しょうがいしゃの暮らしサポート事業についてです。
 障害福祉サービスは、それまでの支援費制度から2006年度(平成18年度)の障害者自立支援法が施行されたことに伴い、新たな仕組みに変わりました。
 国立市には、重度の在宅障害者を対象とした、長時間のホームヘルプサービスを必要とする方が多いことから、長時間の公的介護サービスを受けられない方や介護者との関係性を望む方に対して、2006年(平成18年)10月から市独自の地域参加型介護サポート事業を実施してまいりました。また、同年11月には障害者への就労の機会を拡充するための、障害者就労支援事業を開始しておりますが、2007年度(平成19年度)も引き続き国や東京都、NPO等を含む関係団体などと連携して、しょうがいしゃの暮らしサポートを着実に進めてまいります。
 次に、教育委員会関係では、2006年(平成18年)に学校教育法等の一部が改正されたことを受けて、軽度発達障害児童・生徒を通常学級で受け入れることにより、教育ニーズに応じた指導を行うため、2007年度(平成19年度)から特別支援教育を開始してまいります。
 次に、市民の健康づくりサポート事業についてです。
 最近、某テレビ局のデータねつ造問題が話題になりましたが、注目すべきはテレビ視聴者や市民の健康管理への関心の高さにあろうかと思います。
 市では、2004年(平成16年)9月に策定した「元気なくにたち健康づくり計画」に基づき、市民の健康で快適な暮らしをサポートするための健康づくり事業として、くにたちオリジナル体操の製作と普及、健康ウォーキングマップの製作と普及、ふれあい銭湯などの事業を実施してまいりました。
 2007年度(平成19年度)は、市民や市内の大学、くにたち文化・スポーツ振興財団などの関係機関と連携し、運動・栄養・休養を大きな要素として、身体の健康と心の健康の両面から事業を実施してまいります。
 主な健康づくりサポート事業といたしましては、健康レシピの活用、妊婦にやさしい環境づくり、産後うつへの取組み、こころの健康に関する講演会の開催などを実施してまいります。
 次に、4点目は、「みんなで協力してまちを育んでいきます」についてです
 第四期基本構想でも示したとおり、まちを育てるには、行政が責任をもち、市民・NPO等市民活動団体・民間事業者・学校及び関係団体などがお互いの立場を尊重し、連携・協力していく必要があります。
 それぞれの、まちの個性である歴史や文化、地域性、産業、景観などは官民・個人団体を問わず、まちづくりに関係したさまざまな人が育んできたものです。
 2007年度(平成19年度)もまちづくりの基本理念である「人間を大切にするまち」をしっかり基礎にすえて、みんなで協力してまちのあるべき姿を描いていくことをこころがけてまいります。
 最初に都市基盤の整備事業についてです。
 現在まで実施した主な事業は、谷保地域における崖崩れ地の修復と道路保全、ママ下湧水公園の整備、四軒在家地区の土地区画整理事業、北大通り供用開始、都計道3・4・10号線局所改良事業、矢川三丁目等町名地番整理、緑川上部道路整備事業などを市民参加や土地所有者等の協力を得ながら推進してまいりました。
 2007年度(平成19年度)も住民福祉の向上効果・必要性などによる優先順位を考慮し、市民や土地所有者等の声を反映しながら都市基盤の整備を進めてまいります。
 主な事業としましては、まちづくりの基本的な方針である都市計画マスタープランが、策定後5年を経過するため、市民や土地所有者等の声を反映しながら評価事業を進めてまいります。
 また、1984年(昭和59年)に作成した南部地域整備基本計画について、経年変化等に対応するための課題を整理し、将来の整備方針を視野に見直しをしてまいります。さらに、現在、組合設立準備会が結成されている城山南地区の土地区画整理事業につきましても、地権者の合意形成を図りながら東京都知事の認可を目指して努力してまいります。
 また、中央線連続立体交差化事業に伴う国立駅周辺まちづくり基本計画の策定に向け、国立駅周辺の交通量調査を実施してまいります。
 次に、まちの環境保全事業についてです。
 1997年(平成9年)12月に地球温暖化防止京都会議で京都議定書が採択されましたが、前に述べたように世界的規模の異常気象など依然として地球温暖化の脅威は解消されておりません。
 市でも、2006年度(平成18年度)に「第二期国立市地球温暖化対策実行計画」を策定し、市民や職員に対して、地球温暖化についての啓発を行ってまいりましたが、2007年度(平成19年度)は、さらに庁内に設置した地球温暖化対策推進委員会を中心に実践マニュアル等を作成し、実行計画を推進してまいります。
 次に、人の生活を豊かにし、自然を大切にするための緑の保全や水の循環に関する事業についてです。
 2003年(平成15年)に市民との協働により策定した「緑の基本計画」に基づき、現在まで城山公園の散策路整備や青柳崖線保全事業、民有地緑化推進事業などを市民やNPO等市民活動団体などとの協働により実施してまいりましたが、2007年度(平成19年度)は、市民活動団体や商店会等の協働により大学通り緑地帯維持管理計画の策定に向けた作業を進めてまいります。
 また、2003年(平成15年)に水の懇談会を設置し、各種の調査や資料作成を行ってまいりましたが、これらの調査資料等に基づき、2007年度(平成19年度)は、庁内検討委員会を設置して水循環基本計画の策定に向けた作業を進めてまいります。
 次に、ごみ減量やリサイクルなど循環型社会に関する事業についてです。
 現在まで、給食センターから排出される生ごみの全量再堆肥化、廃食用油の再資源化、一般家庭等から排出されるせん定枝チップ化、エコセメント事業を実施するとともに、2006年度(平成18年度)には、「国立市循環型社会推進計画」を策定してまいりました。
 この計画に基づき、2007年度(平成19年度)は、リサイクルプラザの設置に向けた検討、容器包装プラスチック類の再資源化を進めてまいります。
 次に、5点目は、「市有財産の有効活用と行財政の健全化を進めます」についてです
 2006年(平成18年)6月に北海道夕張市が財政再建への取り組みを発表し、全国の地方自治体に大きな波紋を投げかけました。
 その要因については、行政主導による観光などを目玉とする地域活性化事業の破綻、過大な公共投資による公債費負担の増加など有識者の見解はさまざまですが、このことは行政にかかわる全ての人間に対する、行財政運営の基本の再認識と経営改革の推進への警鐘と教訓でした。
 市では、行財政の健全化に向け、現在まで補助金の見直しや新行財政健全化プランの策定、定員管理計画による行政のスリム化と人件費の削減などを実施してまいりました。
 今後は、2006年(平成18年)7月から実施している市の全事業を対象とした行政評価によるさらなる行財政改革と民間協働などを柱として行財政健全化を進めてまいります。
 最初に市有財産の有効活用事業についてです。
 市には、過去に行政財産として目的をもって取得した土地がありますが、財政状況等を踏まえ、目的とした建物の建築が凍結状態にあり、暫定利用となっています。また、普通財産や国立市土地開発公社に先行取得を依頼した土地もあります。これらの土地は市民の大切な財産であり、市民との合意を前提とした有効活用策の検討を早期に実施していく必要があります。
 主な事業といたしましては、2006年度(平成18年度)から進めている清化園跡地活用は、地域住民や市議会並びに多くの市民から地域活性化や生活利便性向上などに対する期待が寄せられておりますので、市として、はじめて取り組む事業用定期借地権による民間資金活用型事業者提案制度をもとに、民間企業からの企画提案を慎重に審査し、市民ニーズや周辺環境に適合した事業提案を選定し、使用貸借契約を締結してまいります。
 そのほか、東二丁目用地などの暫定活用土地の有効活用策についても、公共施設の公設・公営に固守せず、民間資金の活用や民間協働を含め積極的に検討を進めてまいります。
 次に、行政評価事業についてです。
 2006年(平成18年)年度から実施している行政評価には、大きく三つの行財政効果を求めております。
 一つ目は、市の全ての事業を見直し、各施策を再構築するとともに、行財政運営システムそのものを改革し、必要な事業を効果的・効率的に行うことを目的とします。
 個々の事務事業の改革・改善をするとともに、行政評価を活用した行財政運営を行い、目的に沿った議論により、重要施策に財を投入する効果的・効率的な事業実施と予算編成を実現することです。
 二つ目は、わかりやすく透明性の高い行政運営を実現することです。住民に対する説明のツールとして活用し、行政の行う事業について住民の納得を得るよう努力してまいります。
 三つ目は、職員の意識と行動様式の変革、能力向上に対する効果です。
 職員一人一人が、行政評価を自身で行うことにより、コスト意識や事業経営に対する感覚を身につけ、行政が実施すべく事務事業の必要性や課題性などを総合的に考察しながら、自ら主体的に事業見直しを行う能力が身につき、住民の信頼を高めるものと確信しています。
 2007年(平成19年)度も、引き続き行政評価事業を外部有識者の指導を仰ぎながら着実に進めてまいります。
 次に企業誘致促進事業についてです。
 第四期基本構想で示したとおり、身近な商店や産業を大切にして商工業を活性化し、新しい産業創出を図り、積極的に企業を誘致するとともに、このまちで仕事を始める人や、その意欲のある人を応援していきます。
 2006年(平成18年)11月から外部有識者を含む企業誘致促進プロジェクトチームを立ち上げ、企業誘致に向けた目的や手法等について、さまざまな角度から検討を進めています。
 2007年度(平成19年度)は、プロジェクトチームからの意見を踏まえ、庁内で(仮称)企業誘致促進基本方針案を作成し、プロジェクトチームメンバーや市民、市議会、商工会等からの意見を反映した「(仮称)企業誘致促進基本方針」の制定を目指してまいります。
 また、第四期基本構想で国立市は「風格ある都市景観をもち、身近に文化や芸術を感じられ、多くの人をひきつける魅力をもっています」と表しています。
 このくにたちがもつロケーションや商工業・農業ブランドなどの魅力や人などの知的財産、文化・芸術・スポーツ、ものづくり等に関するさまざまな魅力情報を市内外に発信し、まちの活性化に帰するため、NPO支援室や国立市観光まちづくり協会などの関係団体と連携して「(仮称)くにたち魅力発信BOX」の創設に向けた研究・検討を進めてまいります。
 議員の皆様、並びに市民の皆様からの市政運営に関して、これまで寄せられました御指導、御協力に関しまして、あらためて感謝を申し上げますとともに、今後も、市民の皆様方、並びに議員の皆様の一層の御理解・御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。

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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、市長施政方針表明は終了いたしました。なお、市長施政方針表明に対する会派代表質問は、3月1日午前10時より行います。
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 日程第6 第1号議案 市道路線の認定について

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◯議長【関 文夫君】 日程第6、第1号議案市道路線の認定についてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第1号議案市道路線の認定について、御説明申し上げます。
 本議案は、第八小学校の東側に位置します開発行為により新たに設置された道路を2路線認定するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第7 第2号議案 国立市副市長定数条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第7、第2号議案国立市副市長定数条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第2号議案国立市副市長定数条例案について、御説明いたします。
 平成18年6月の地方自治法改正に伴い、市町村におきましては、平成19年4月以降助役が副市長となりますが、改正後の地方自治法第161条第2項により、その定数を条例で定めることになりました。本条例案は副市長の定数を1人とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第8 第3号議案 国立市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第8、第3号議案国立市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第3号議案国立市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の任用、勤務条件、給与の状況、服務研修など人事行政の運営等の状況について、毎年広報紙やインターネットで公表するため、必要な事項を定めるものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第9 第4号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する
            条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第9、第4号議案地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第4号議案地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法の一部改正により、助役の呼称が副市長に改めたことにより、収入役制度が廃止され、会計管理者が新設されたこと、吏員制度が廃止されたことに伴い、関係する市の条例を一括して改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第10 第5号議案 国立市嘱託員の設置に関する条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第10、第5号議案国立市嘱託員の設置に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第5号議案国立市嘱託員の設置に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、嘱託員のうち高度の知識、経験、資格等を必要とする職及び主として指導、監督的な業務の職、区分で言いますと、1号と2号の嘱託員の任期につきまして、その人材の確保と一層の活用を図るため、6回の更新回数を9回に改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 大綱ですから、大きなことだけ伺います。この嘱託員の設置に関する条例の改正の中身は、今まで国立市の嘱託員条例は1号、2号、3号、4号とありまして、6回更新であったものを1号と2号に関しては、それを9回まで3回ふやすという、そういう中身になっていますけれども、大綱の質疑として、それをなぜ、3号、4号まで適用させなかったかというのが1点。
 それと今現在、国立市の嘱託員の数が何人いらっしゃって、それで、1号、2号、3号、4号、各何名ずついらっしゃるかということ、それとさらにそれぞれ1号、2号、3号、4号、条例上はどういう仕事か書かれてありますが、具体的には書かれてありませんので、それぞれの1号、2号、3号、4号の例えば代表的なお仕事の職務ですね。そこをお答えください。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、まず1点目の1号と2号の期間を延ばしまして、3号、4号なぜ延ばさなかったということでございますけれども、嘱託員の採用につきましては、今後多くの団塊世代の大量の職員が退職をするという状況の中で、ただいま市長の方から提案説明をさせていただきましたように、有能な人材の確保を図っていくということで、その活用を含めて、雇用期間の延期を図ったということでございます。それと3号、4号をなぜ延期しなかったかということでございますけれども、雇用の長期化につきましては、人事の硬直化、あるいはマンネリ化といった人事管理面にもいろいろ問題が生じるというようなこともございます。確かに経験豊富によって知識のついた方を長く採用するということは、よい点もございますけれども、新陳代謝等を図り、職場の活性化を図るというふうなことで、その1号、2号のみを延期をさせていただいたということでございます。
 それと1号から4号までどのくらいの嘱託員の数があるかという御質疑でございますけれども、まず、平成18年度の4月1日の数字でございますけれども、1号が17人、2号が84人でございます。それと3号が43人と4号が54人、合計198人の嘱託員を4月いっぱいで採用をさせていただいておるというような状況でございます。
 それと具体的に1号から4号までどのような職種があるかというような御質疑だったと思いますけれども、まず1号の高度の知識、経験、あるいは資格等を必要とする職でございますけれども、主なもので、消費生活の相談、あるいは介護保険の認定調査員とか、教育相談員といった6種類をそれぞれの職場で嘱託員としてお願いをしているというような状況がございます。それと2号でございますけれども、主として指導、監督的な業務の職といたしましては、レセプトの点検業務嘱託員、あるいは保育園の栄養士とか、給食センターの栄養士等、現在は、13種の職業についてお願いをしているというようなところがございます。それと3号でございますけれども、定型的な業務の職でございますけれども、広報事務等の嘱託員、情報公開等の相談員、あるいは住民基本台帳等の事務の嘱託員という内容がございます。それと4号でございますが、比較的軽易な業務の職ということでございますけれども、文書の交換業務の嘱託員、学校事務の嘱託員、それと学校用務員の嘱託員とか、学校図書館等の嘱託員がございまして、現在10種類ほどの嘱託員の方をお願いをしているというような状況でございます。

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◯4番【上村和子君】 それでは、今までは、嘱託員設置に関する条例については、更新、いわゆる報酬の時間単価については、もちろん1号が1時間当たり1,870円、第2号が1時間当たり1,650円、第3号が1時間当たり1,420円、4号が1時間当たり1,050円というふうに時間単価の格差があったわけですけれども、それに加えて、今回の改正に伴って、1号、2号と3号、4号に更新の回数に差ができたという、その差の違いというのは、1号、2号に関しては、有能な人材確保の視点、それから、3号、4号に関しては、雇用の拡大ということで、多くの雇用拡大をするために差をつけたという、この解釈でよろしいかというのが1点あります。
 それから、ちょっと具体的に保育士さん、学童の嘱託員さんというのは、2号に入るのでしょうか。それから、学校図書館の嘱託員さん、司書を持ってらっしゃると思いますが、それから、学校事務員さんは4号に入るのでしょうか。一応その確認をしておきます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 1号、2号更新の延期を図ったというふうなことにつきましては、先ほども申し上げましたし、今質疑議員の方からもございましたように、有能な人材の確保というふうなことで、延期をするということでございますので、そのとおりでございます。
 それと、まず学校事務嘱託員につきましては、4号という形になっております。それと図書館等についても、4号ということでございます。それと保育士、学童の保育士さんでございますか、学童の保育所等の指導員については、2号という形で位置づけられております。以上でございます。

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◯4番【上村和子君】 わかりました。1点だけ、これは委員会付託にされると思いますので、細かな中身は、今後これをどう評価するかというのは、委員会の方でされると思います。今お聞きいたしまして、学校図書館とか、学校事務の方も、ある意味、私自身は2号と同等のようなやっぱり専門的な知識等がなければできない仕事でありますし、こういうふうに格差をつけたということそのものは問題であるかというふうに一言言っておきたいと思います。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第11 第6号議案 国立市地域保健福祉施策推進協議会条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第11、第6号議案国立市地域保健福祉施策推進協議会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第6号議案国立市地域保健福祉施策推進協議会条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、国立市地域保健福祉施策推進協議会の委員数の規定を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第12 第7号議案 国立市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第12、第7号議案国立市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第7号議案国立市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 東京都の義務教育就学児医療費助成制度の創設を受け、現行の乳幼児の医療費の助成に加え、義務教育就学児童に対し、医療費の助成を行うため条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。18番、佐伯議員。

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◯18番【佐伯 茂君】 本条例は、改正によって、大変結構なことだと思いますけれども、最近、非常に子供たちへの悲惨な事件、事故等が相次いで発生をし、大変な時代が来たなというふうに私は実感をしておりますけれども、医療費の助成もいいんですけれども、予防医学的にまずこの前に、やることが何かあるんじゃないか。何かできないのか。その辺について、疑問があるんですけれども、大綱ですから、大綱で結構ですけれども、何かあったら、お答えいただきたいと。

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◯福祉部長【永見理夫君】 ただいまの御質疑について御答弁を申し上げたいと思いますが、御質疑の趣旨は、こういう金銭的な給付に先立って、心のケアといいますか、子供たちが悲惨な状況に陥らない環境づくりが進められないのかと、こういうような御質疑だというふうに理解いたしました。そのために、やはり虐待等々含めまして、親御さん、あるいは保護者が気軽に相談できる環境をつくるとか、すなわち子ども家庭支援センターの機能を充実させまして、子育ちとか、子育てが充足してできるような環境をつくっていく。あるいは子供たちが伸び伸びと遊べるように、例えばその居場所をつくっていく。こういうような健康以外の側面で疾病といいますか、以外の側面でやはり子育て、子育ちの施策を充実していくこと、これらが必要であろうというふうに考えているところでございます。

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◯18番【佐伯 茂君】 結構なんですけれども、非常に難しい問題だと思いますけれども、特にお母さんと子供の間がというのが、何ていうんですかね。特異な間柄、同じ親子であっても、そういう意味では、心のケアというか、予防医学というのか、ちょっと結びつきにくいと思いますけれども、その辺を行政として、しっかりもとから直していく、もとから考え直す必要があるんじゃないかということで、私、こんな質疑をしているんですけど、さきに文化庁が公募を選定した親子の歌、親子で歌いつごう日本の歌というのがあるんですけどね。この中に、日本の歌百選、その中で主なもの十五、六件、特に大きいのが出ていますけれども、これを見ると、全く親子関係では、男の存在はないんですね。お母さんだけなんですね、日本の歌でも。幾つか挙げてみますと、何ていうかな、浜辺の歌じゃなくて、雨の日の下校時、待ちに待った母親が傘を手に迎えにきた。我慢していた涙がこぼれた。雨、雨降れ、降れ、母さんという、この節でもつければもっといいんだろうけど、このように、非常に、そのほかにもいっぱいあるんで、みんなお母さんなんですね。お母さんとただ2人とか、里の歌でしょう。みかんの花の咲く、みんなそうなんだよね。男は形なしだよ、これじゃあ。そういう意味で、もう少しお母さんの存在をアドバイスというのか、支援できれば、しっかりした子供の教育、子供の育て方が、育てていけるような社会ができるんじゃないかと思う。その辺もこれから視野に入れて、この医療費の助成、大変結構なんですけれども、もとからつくっていくと、このことをひとつお願いをしておきたいと思います。答えは難しいでしょうから、結構です。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第13 第8号議案 国立市医療事故調査委員会条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第13、第8号議案国立市医療事故調査委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第8号議案国立市医療事故調査委員会条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が平成18年12月8日付で公布されたことに伴い、平成19年4月1日から結核予防法が廃止され、結核の予防接種については、予防接種法により施行されることになります。本条例案は、この改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第14 第9号議案 国立市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第14、第9号議案国立市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第9号議案国立市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、ただいま提案説明いたしました国立市医療事故調査委員会条例の一部を改正する条例案と同様、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が平成18年12月8日付で公布されたことに伴い、平成19年4月1日から結核予防法が廃止され、結核の予防接種については、予防接種法により施行されることから、規定の整備を行うために条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第15 第10号議案 国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第15、第10号議案国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第10号議案国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部の改正等に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第16 第11号議案 国立市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第16、第11号議案国立市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第11号議案国立市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本議案は、道路法施行令の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
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 日程第17 第12号議案 東京市町村総合事務組合規約の変更について

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◯議長【関 文夫君】 日程第17、第12号議案東京市町村総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第12号議案東京市町村総合事務組合規約の変更について、御説明いたします。
 本議案は、消防組織法及び地方自治法の一部改正により、規約変更をお願いするものでございます。なお、詳細につきましては、総務部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、第12号議案東京市町村総合事務組合規約の変更につきまして、補足説明をさせていただきます。
 本規約の変更でございますけれども、消防組織法及び地方自治法の一部の改正により、変更をするものでございます。変更の内容でございますが、消防組織法の条番号の改正により、規約の第3条に組合の共同処理に関する事務の規定がございますけれども、その中の1号のアで、消防組織法第15条の7の条番を引用をしております。これは、非常勤消防団員に対する公務災害の保障の内容でございますけれども、その条番号を第24条にまず改めるものでございます。それと第2号でございますけれども、同じく消防組織法の第15条の8の条番が引用をされておるわけでございます。これは非常勤消防団員に対する退職報償金の規定でございますけれども、これを第25条に改めるということで、条番号のみを改める内容でございます。
 次に、自治法の一部改正により、助役・収入役・吏員制度が改められたことによりまして、改正をするものでございます。第10条でございますが、これは組合の執行機関の組織及び選任の方法についての規定でございますけれども、その第1号の収入役を会計管理者に、そして、第4項の管理者、副管理者及び収入役を管理者及び副管理者に、そして、同条の第3項でございますけれども、収入役は管理者が組合の議会の同意を得て選任をするというようになっておりますが、会計管理者は管理者がこれを任免するというような形に改めるものでございます。
 それと第11条の関係でございますが、これは管理者の職務代理についての規定でございます。第2項の「吏員」を「職員」に改めるものでございます。
 ページを改めていただきまして、附則の第1の施行期日でございますけれども、この規約は東京都知事の許可のあった日から施行をするというふうな内容でございます。
 附則の2でございますけれども、経過措置でございます。この規約の施行の際に、現に在職する収入役は、なお、従前の例により、在職をするものとし、この場合においては、改正後の規約のうち、会計管理者に係る規定は適用せず、改正前の規約第10条、これは組合の執行機関の組織及び選任の方法が記してございます、この規定は効力を有するというものでございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 この大綱のところで、消防組織法が変わったということなんですけれども、私、ちょっとずっとこの間、わからない点がありましたので、この場で大綱の段階で確認させていただきます。消防署というのは、今大災害に向けて火事とかに向けて大変重要な組織なんですけれども、国立市の場合は、市の独自の消防署というものがなくて、東京都の方に委託をしているわけですけれども、予算書を見ても、東京都の消防委託金が9億7,000万というふうに大変大きな金額になっているわけですね。それで、かつて私、聞いたことがあるんですが、かつては、この東京都と市と半々でフィフティー・フィフティーでこのお金を賄っていた時代があったと。かなり昔ですよ。それがフィフティー・フィフティーから、今は100%地方自治体が東京都に委託金を払うというふうに変わったというような話を聞いたのですが、これは事実なんでしょうか。それが1点と。
 市独自の消防署、国立市は今出張所という形で、二つありますけれども、市独自の9億7,000万も東京都に委託するのならば、市独自の消防署の設置というのは、検討できないのでしょうか、2点。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに消防の組織につきましては、震災、あるいは火災等について、非常に市民にとりましては、安心をさせていただけるという組織でございますが、この消防組織の関係で、負担金の御質疑かというふうに思われますけれども、本来は、消防事務というのは、市町村で行うということで、消防組織法の中で規定をされておるわけでございますけれども、消防事務の委託に関する規約というものがございまして、東京都の方に委託をしておるということでございます。御質疑の9億7,000万ほど負担金を支払っておるけれども、以前はその半分の負担金であったというふうなことの御質疑でございますけれども、大変申しわけございませんけれども、ちょっと今の段階では、そこまで調べてございません。大変申しわけございません。
 それと、消防署の設置でございますけれども、確かに9億7,000万を払いまして、国立出張所と谷保出張所、立川の消防署の出先でございますけれども、出張所が二つございます。ただ、消防署を設置をするというふうなことになりますと、土地を2,000平米程度、確保しろという内容もございます。非常にその土地の確保等についても難しい状況にございます。確かに国立市に1署あれば、市民の方も安心をして、生活が営まれるというふうなことは想定されますけれども、果たして、この9億7,000万円で消防署を設置をして、運営を図れるかどうかということについては、まだ、ちょっと数字の確認はしたことはございませんが、現状におきましては、東京都の方に委託をして、消防事務は行っていただくというふうな現状でございます。

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◯4番【上村和子君】 ちょっと確認をしてください。かつて、私も、伝え聞きなんですね。お話の中で、かつて、かなり昔なんですけど、消防に関しては、都と市と折半で、フィフティー・フィフティーでやっていたものが、どっかの変革で、100%払うようになったという、その経緯があるというのをお聞きしたことがあるので、これは事実かどうか確認してください。わかったら、今じゃなくていいので、また、御報告ください。
 それと土地の確保が市独自では難しいとおっしゃったんですけれども、今二つの消防署の土地は、どこの土地になっているんでしょうか。市の土地になっているんじゃないでしょうか。市の土地を無償で、その出張所に貸しているという、無償で貸しているという状況じゃないかと思うのですが、一応、それ、事実確認だけしておきます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 二つの出張所でございますけれども、市の所有する用地でございます。ただ、先ほど申し上げました2,000平米と申し上げましたけれども、1ヵ所に集約した形で本署を設置するということになりますと、必要でございますので、面積的には二つ足せば、その面積があろうかと思いますけれども、新たに1ヵ所に土地を設けなければならんというふうなこともあるというふうなことで、お答えをさせていただいたところでございます。
 それと、折半で消防の事務費を負担をしていたのではないかという御質疑でございますけれども、これにつきましては、後ほど調べさせていただいて、質疑議員の方にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 これは私が、今消防署に関して、土地は国立市の土地を無償でいわゆる都に提供して、そこでその上に立川から出張所という形で、消防活動をしてもらっていて、そのお金も9億、毎年9億7,000万お金を払っているという、この現状が、果たして本当にそれで、そのお金と土地があるならば、市独自で、しかも、都にかつてフィフティー・フィフティーというのが、本当に時代があったとするならば、都とまたさらにフィフティー・フィフティーにしながら、独自の消防署の建設というのが、本来一番災害に対して強い防災機能を持つのではないかという意見をつけておきます。以上です。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                     午後0時6分休憩
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                                    午後1時20分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 日程第18 第13号議案 平成18年度国立市一般会計補正予算(第5号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第18、第13号議案平成18年度国立市一般会計補正予算(第5号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第13号議案平成18年度国立市一般会計補正予算(第5号)案について、御説明いたします。
 補正予算の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億7,575万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ229億4,069万4,000円とするものでございます。
 また、第2条の第2表地方債補正をするものでございます。
 なお、内容につきましては、企画部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、第13号議案一般会計補正予算(第5号)案について、補足説明申し上げます。
 最初に、6ページをお開き願います。第2表地方債補正につきましては、道路整備事業債、鉄道連続立体交差事業債、都市計画道路3・4・10号線局所改良用地買収事業債、市立第六小学校用地取得事業債の限度額を補正するものでございます。
 次に、16ページから29ページにかけての歳入の款2地方譲与税、款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金、款6地方消費税交付金、款8自動車取得税交付金の増減額は交付見込みによるものでございます。
 30ページ、31ページをお開きください。款12分担金及び負担金、項1負担金は、負担者数の増による知的障害者施設訓練等自立支援費本人等負担金の増額補正でございます。
 32ページから35ページまでの款13使用料及び手数料につきましては、決算見込みによる増、減額補正でございます。
 36ページ、37ページをお開き願います。款14国庫支出金、項1国庫負担金の補正は歳出減に伴う障害者自立支援費負担金や心身障害者施設訓練等自立支援費負担金の減や見込み児童数減による保育所運営費負担金、私立分の減、歳出減による生活保護費負担金の減などにより、計で7,021万6,000円の減額補正となっております。
 38ページ、39ページの項2国庫補助金の補正は、国の交付決定による次世代育成支援ソフト交付金の減、歳出減による知的障害者施設相互利用運営事業費補助金の減等、計433万4,000円の減額補正でございます。
 40ページ、41ページをお開きください。款15都支出金、項1都負担金の補正は、歳出減によります障害者自立支援費負担金の減や見込み児童数の減に伴います保育所運営費負担金私立分の減、交付決定による国民健康保険基盤安定負担金の増などにより、計215万9,000円の減額を計上しております。
 42ページ、43ページをお開きください。項2都補助金の補正は、地域支援事業の創設に伴い、介護予防地域支え合い事業が廃止になったことによるシルバーピア事業運営費補助金の減、交付決定による子育て推進交付金の計上、子育て推進交付金へ移行したことによる保育所運営費補助金、延長保育事業費補助金や定期予防接種費補助金等の減などにより、計1,033万6,000円の減額を計上しております。
 44ページ、45ページ、項3委託金の補正は、決算見込みによる屋外広告物許可事務委託金等の補正でございます。
 46ページ、47ページ、款16財産収入、項2財産売払収入の増額は、不動産、旧道路及び水路の売払収入によるものでございます。
 48ページ、49ページをお開きください。款17寄附金の補正は、国立駅舎保存に対して寄附を受けた金額の一般寄附金の補正及び国立市開発行為等指導要綱に基づく財政協力金で計727万5,000円の増額補正となっております。
 50ページから53ページの款18繰入金は、受託水道事業特別会計の繰入金、財源調整によります財政調整基金繰入金の減、環境センター改修工事内容の変更等契約差金による公共施設整備基金繰入金の減で、計2億857万5,000円の減額補正でございます。
 54ページ、55ページ、款19繰越金の補正は、前年度繰越金24万7,000円の増額補正をしております。
 56ページ、57ページ、款20諸収入、項4雑入の増額は生活保護法第63条、同78条都返還金、オータムジャンボ宝くじ区市町村交付金の増などによるもので、計1,368万1,000円の増額補正でございます。
 58ページ、59ページ、款21市債でございます。道路整備事業債ほか3件の減額補正でございます。
 次に、歳出の主なものについて、補足説明申し上げます。60ページから63ページの款1議会費の補正は、契約差金による議会報などの印刷製本費等の減などによる計148万8,000円の減額補正でございます。
 64ページからの款2総務費の補正は、執行見込みによる減額補正が多い内容ですが、退職手当の増額補正により、計で2,999万1,000円の増額補正でございます。
 なお、以下の予算科目におきましても、決算見込みによる委員及び嘱託員報酬、職員人件費等の補正をそれぞれ計上しておるところでございます。
 続きまして、ページが飛びますが、88ページから101ページの款3民生費、項1社会福祉費の補正は、決算見込みによる高齢者食事サービス委託料、自立支援住宅改修給付費、身体障害者施設給付費、移動支援事業費などの減。医療制度改革に伴うシステム修正委託料の増による介護保険事務費繰出金の増、その他の増減で8,328万4,000円の減額を計上しております。
 102ページから111ページまでの項2児童福祉費の補正は、見込み児童数減による保育所運営費の減額、その他で計2,443万1,000円の減額補正となっております。
 112ページから115ページまでの項3生活保護費の補正は、決算見込みによります生活保護法内扶助に係る経費の減等により、6,166万1,000円の減額補正でございます。
 以上款3民生費の合計では、1億6,937万6,000円の減額補正となっております。
 続きまして、116ページから121ページまでの款4衛生費、項1保健衛生費の補正は、執行見込みによります成人基本健診、成人歯科健診委託料の増、その他の減により、計486万2,000円の減額となっております。
 122ページから129ページまでの項2清掃費の補正は、回収内容の変更及び契約差金による環境センター改修工事の減等により、計2,163万3,000円の減額補正でございます。
 以上、款4衛生費の合計では、2,649万5,000円の減額補正となっております。
 130ページ、131ページの款6農林費の補正は、職員人件費等の減額補正でございます。
 132ページ、133ページ、款7商工費の補正は、決算見込みによります中小企業事業資金等融資利子補給補助金の減ほか、執行見込みによります計64万6,000円の減額となっております。
 134ページから137ページの款8土木費、項1土木管理費の補正は、契約差金による建築改修等設計委託料の減等で、204万6,000円の減額補正でございます。
 138ページ、139ページの項2道路橋りょう費の補正は、職員人件費等の補正でございます。
 140ページから145ページの項3都市計画費の補正は決算見込みによります土地区画整理事業助成金の減、事業費の減による下水道事業特別会計繰出金の減、その他によるものでございます。
 以上によりまして、款8土木費全体では、4,342万1,000円の減額補正となっております。
 146ページ、147ページ、款9消防費、項1消防費の補正は、決算見込みによります出動手当の増額その他によるものでございます。
 148ページから151ページの項2災害対策費は決算見込みによる消火栓維持管理・設置負担金の減などによるもので、以上、款9の消防費全体では、291万8,000円の減額補正となっております。
 152ページから155ページの款10教育費、項1教育総務費の補正は、決算見込みによります通訳・日本語指導員謝礼の減やその他の補正でございます。
 次に、156ページから161ページまでの項2小学校費の補正は、用地買収費の決定によります第六小学校用地買収費の減、その他によるものでございます。
 次に、162ページから167ページの項3中学校費の補正につきましては、契約差金による施設改造等工事などの減額補正を計上したものでございます。
 168ページから173ページの項5学校給食費の補正は、決算見込みや契約差金等の補正を計上しております。
 174ページ、175ページの項6社会教育費の補正も決算見込みや契約差金の補正を計上してございます。
 以下、176ページから181ページの社会体育費から項9図書館費までにつきましても、同額の減額補正でございます。
 以上、款10教育費は合計で7,285万円の減額補正となっております。
 次に、182ページ、183ページをお開きください。款12諸支出金、項1基金費の補正は、公共施設整備基金や道路及び水路の整備基金等への積み立てなどを計上し、934万4,000円の増額補正となっております。
 最後に、184ページ、185ページ、項2諸費の補正は、国・都支出金返納金を計上しております。
 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。まず歳入全般に対する質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ歳入全般に対する質疑を打ち切り、歳出のうち議会費から商工費までに対する質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ議会費から商工費までの質疑を打ち切り、土木費から諸支出金までに対する質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は各常任委員会に付託いたします。
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 日程第19 第14号議案 平成18年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第19、第14号議案平成18年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第14号議案平成18年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、平成17年度国民健康保険都費補助金の確定に伴う超過交付分を東京都に返還するとともに、平成20年度からの特定検診、特定保健指導の実施に向けて都内全区市町村で共同開発する支援システムの開発経費負担金を支出するため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ577万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億8,986万9,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第20 第15号議案 平成18年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第20、第15号議案平成18年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第15号議案平成18年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、主に公共下水道の管理と建設に伴う執行見込みによるものでございます。歳入歳出予算の補正額でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ596万6,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ27億7,048万4,000円とするものでございます。以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第21 第16号議案 平成18年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第21、第16号議案平成18年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第16号議案平成18年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、主に工事請負費等の契約差金及び執行見込みによるものでございます。補正予算額は歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,497万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億7,816万7,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
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 日程第22 第17号議案 平成18年度国立市介護保険特別会計補正予算(第3号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第22、第17号議案平成18年度国立市介護保険特別会計補正予算(第3号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第17号議案平成18年度国立市介護保険特別会計補正予算(第3号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ682万3,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ34億9,734万5,000円とするものでございます。第2条は、介護保険システム改修に伴う経費941万9,000円を繰越明許費として計上するものでございます。主な補正内容は、総務費関係では、介護保険システム改修に伴う委託料等の増額。郵便料、嘱託員報酬、認定調査委託料、介護保険運営協議会委員報酬の減額でございます。基金積立金は財政安定化基金償還金確定に伴う積立金の増額、また公債費は財政安定化基金償還金確定に伴う減額でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第23 第18号議案 平成19年度国立市一般会計予算案
 日程第24 第19号議案 平成19年度国立市国民健康保険特別会計予算案
 日程第25 第20号議案 平成19年度国立市下水道事業特別会計予算案
 日程第26 第21号議案 平成19年度国立市受託水道事業特別会計予算案
 日程第27 第22号議案 平成19年度国立市老人保健医療特別会計予算案
 日程第28 第23号議案 平成19年度国立市介護保険特別会計予算案

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◯議長【関 文夫君】 日程第23、第18号議案平成19年度国立市一般会計予算案から日程第28、第23号議案平成19年度国立市介護保険特別会計予算案までの6件を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。企画部長。
               〔企画部長 大沼信一君登壇〕

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、第18号議案から23号議案、一括して提案説明をさせていただきます。平成19年度の国立市一般会計及び各特別会計の予算につきましては、各会計ごとにお話し申し上げます。
 初めに、市財政を取り巻く諸情勢を申し述べ、引き続き各会計の予算案について、御説明申し上げます。
 政府はことし2月の月例経済報告で景気の基調判断を消費に弱さが見られるものの、回復しているとし、1月の報告を据え置きました。このような中、さきに発表された国の一般会計予算案は、前年度に比べ4.0%増の82兆9,088億円となっております。しかし、地方財政については、国と地方の信頼関係を維持しつつ、基本方針2006に沿って国の取り組みと歩調をあわせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、地方歳出を厳しく抑制する内容となっております。一方、地方財政に大きなかかわりを持つ東京都の一般会計予算案は、東京の魅力のさらなる向上を目指し、新たなステージにおいて、力強い第一歩を踏み出す予算と位置づけ、その規模は6兆6,020億円で、前年度に比べ、7.0%増の予算編成となっております。以上のような状況を踏まえ、本市の平成19年度の予算編成に当たっては、厳しい財政環境の中、市政運営の根幹となる第四期基本構想に述べるまちづくりの基本理念や将来像の実現等に向け、積極的に取り組んでまいりました。
 それでは、最初に、平成19年度国立市一般会計予算案について、御説明申し上げます。
 まず、1ページをお開きください。第1条の歳入歳出予算の総額は254億1,600万円であり、前年度当初予算に比べ、10億7,400万円、4.4%の増となっております。増となった理由は、都市計画道路3・4・10号線局所改良事業用地買収費、廃プラスチック減容設備設置工事等を計上したことが主な理由でございます。
 第2条の債務負担行為は、国立市土地開発公社用地取得事業、金融機関に対する債務保証の合計2件となっております。
 第3条の地方債は、臨時財政対策債及び鉄道連続立体交差事業債のほか6事業を対象に、限度額28億3,300万円を計上いたしております。
 第4条の一時借入金の最高限度額は、前年度と同額の30億円といたしました。
 第5条は、歳出予算の流用の範囲を規定したものであります。
 続きまして、歳入歳出予算の内容について、御説明いたします。
 なお、各科目の詳細については、予算特別委員会で御説明させていただきますので、ここでは主な内容だけにとどめさせていただきます。
 それでは、8ページの歳入歳出予算款別比較表をお開き願います。
 まず、歳入予算から御説明申し上げます。市税につきましては、定率減税の廃止等の税制改正、三位一体の改革等による税源移譲に伴う個人市民税のフラット化、また景気の動向等に留意し、積算をいたしております。以上により市税総額は前年度に比べ8億696万6,000円、6.2%増の138億3,607万7,000円を計上いたしました。
 次の地方譲与税ですが、平成18年度は三位一体の改革に伴う国から地方への税源移譲について、全額所得譲与税によって措置をするという国の方針を受けて、4億2,100万円を計上しておりましたが、平成19年度は所得譲与税の制度が廃止されておりますので、自動車重量譲与税と地方道路譲与税のみの計上となっております。
 利子割交付金につきましては、前年度に比べ3,111万9,000円増の1億1,711万9,000円を計上いたしました。
 配当割交付金では、2,299万8,000円増の6,799万8,000円、株式等譲渡所得割交付金は、3,386万4,000円増の7,586万4,000円をそれぞれ計上しております。
 次の地方消費税交付金につきましては、前年度に比べ3,488万5,000円減の7億5,311万5,000円を計上いたしました。
 地方特例交付金は、前年度に比べ、1億7,000万円減の2億5,500万円を計上いたしました。これは平成18年度における児童手当の制度拡充及び平成19年度における児童手当の制度拡充に要する経費の地方負担分が地方特例交付金で交付されることになった一方で、恒久的減税に対応していた地方特例交付金、減税補てん債、減税補てん特例交付金が定率減税の廃止により、平成18年度をもって廃止され、経過措置として、特例交付金が交付されたことによるものでございます。
 次の地方交付税ですが、普通交付税が19年度においても、交付が見込まれず、科目存置の1,000円のみの計上となっております。
 特別交付税につきましても、総枠の増額は望めませんので、平成18年度と同額の9,600万円を計上しております。
 次に、分担金及び負担金でありますが、保育所運営費本人負担金の増額等により、前年度に比べ566万5,000円増の2億6,387万円を計上いたしました。
 国庫支出金は、前年度に比べ1億161万円、5.4%増の19億9,811万8,000円を計上いたしました。増額となった主な理由は、児童手当負担金や参議院議員選挙費委託金の増などのためでございます。
 次に、都支出金につきましては、市町村総合交付金や市町村土木費補助金などの増により、前年度に比べ3億7,271万5,000円、16.3%増の26億5,244万6,000円を計上いたしました。
 次に、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金を減といたしましたが、職員退職手当基金繰入金や公共施設整備基金繰入金などの増により、前年度に比べ9,274万4,000円、8.3%増の12億1,608万7,000円を計上いたしました。
 次の繰越金は、昨年同額の1億円を計上しております。
 次の諸収入につきましては、多摩川衛生組合府中市全域加入に伴う清算金を計上したことにより、前年度に比べ、1億7,234万8,000円、109.5%増の3億2,979万4,000円を計上いたしました。
 最後の市債につきましては、都市計画道路3・4・10号線局所改良用地買収事業債や小学校校舎等改修事業債等が増となりましたが、市立第六小学校用地取得事業債、減税補てん債が皆減となったこと等により前年度に比べ、7,100万円、2.4%減の28億3.300万円を計上いたしました。
 以上が、歳入予算の主な内容であります。
 引き続きまして、歳出予算について、御説明申し上げます。
 初めに、人件費であります。一般職職員の給与費につきましては、本年4月1日現在の在職職員数を見込み、定期昇給分等を積算し、期末手当分としては、平成18年度と同様の4.45ヵ月分、退職手当分として5億5,026万8,000円をそれぞれ積算した結果、特別職とあわせた人件費の総額は、前年度に比べ4.5%増の50億6,778万1,000円を計上いたしました。
 議会費につきましては、議員数を24名とし、前年度に比べ2,640万2,000円増の3億1,370万5,000円を計上いたしました。
 次に、総務費は参議院議員選挙費、市長・市議会議員選挙費、職員退職手当などの増を見込み、前年度に比べ、2億1,838万5,000円増の44億4,758万2,000円を計上いたしました。
 民生費につきましては、前年度に比べ、2億5,675万6,000円、3.0%増の88億2,043万1,000円を計上いたしました。増額となった主な理由は、児童手当や特別会計繰出金の増などによるものでございます。
 衛生費は、前年度に比べ9,642万4,000円、4.1%減の22億4,581万円を計上いたしました。これは多摩川衛生組合負担金、東京たま広域資源循環組合負担金の減などによるものであります。
 農林費は、ブランド開発推進事業委託料など4,310万5,000円を計上しております。
 次に、商工費は、商工振興に係る経費など9,337万6,000円を計上いたしました。
 土木費は、都市計画道路3・4・10号線局所改良事業用地買収費の増、中央線連続立体交差事業負担金や下水道事業特別会計繰出金の減などにより、前年度に比べ、5億4,874万6,000円、17.6%増の36億6,834万1,000円を計上いたしました。
 消防費は、東京都消防委託金など10億6,127万円を計上いたしております。
 次に、教育費につきましては、4,711万9,000円、1.6%増の29億8,426万円を計上いたしました。主な事業内容は、特別支援教育に係る経費、小学校施設改造等工事費などであります。
 公債費は、臨時財政対策債償還金増などにより、8,564万9,000円、5.5%増の16億3,212万7,000円を計上いたしました。
 以上が平成19年度国立市一般会計予算案の概要でございます。
 続きまして、各特別会計の予算案を順次御説明申し上げます。
 まず、平成19年度国立市国民健康保険特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。
 平成19年度国立市特別会計予算書の3ページをお開きください。第1条の歳入歳出予算の総額は、61億7,777万5,000円であります。これは前年度に比べ6億5,303万4,000円、11.8%の増額となっております。
 第2条は、歳出予算の流用を規定したものであります。
 次に、10ページをお開き願います。まず、歳入予算の主なものについて、御説明申し上げます。
 国民健康保険税は、前年度に比べ5,773万6,000円、3.1%増の19億4,125万7,000円を計上いたしました。
 次に、国庫支出金は、前年度に比べ230万8,000円、0.2%増の13億4,640万8,000円を計上いたしました。これは主に医療費の増によるものであります。
 次に、都支出金は3億935万7,000円で、前年度に比べ2,719万6,000円、8.1%の減となっております。
 次に、療養給付費等交付金は、前年度に比べ2,963万6,000円、3.0%増の10億909万3,000円を計上いたしました。これは退職被保険者の医療費の増加に伴うものであります。
 次に、共同事業交付金では、前年度に比べ、5億5,395万4,000円、683.9%増の6億3,495万4,000円を計上いたしました。これは主に平成18年10月から開始された保険財政共同安定化事業の交付金の平年度化によるものでございます。
 次に、繰入金は、前年度に比べ3,400万円、3.8%増の9億2,600万円を計上してあります。
 以上が歳入予算の主な内容であります。
 続いて、歳出予算の主なものについて、御説明いたします。
 12ページの保険給付費でありますが、一般被保険者と退職被保険者等の医療諸費のほか、高額療養費、出産育児諸費などで、前年度に比べ1億1,412万8,000円、3.0%増の38億7,348万円を計上いたしました。
 次に、老人保健拠出金は、前年度に比べ188万6,000円、0.2%増の11億339万9,000円を計上いたしました。
 次に、共同事業拠出金は、前年度に比べ5億2,503万1,000円、476.3%増の6億3,525万2,000円を計上いたしました。これは歳入で御説明いたしました保険財政共同安定化事業の拠出金の平年度額を計上したことによるものでございます。
 次に、保健事業費は、前年度に比べ579万1,000円、14.6%増の4,551万6,000円を計上いたしました。これは人間ドックの利用者の増加等によるものでございます。
 以上が平成19年度の国立市国民健康保険特別会計予算案の概要であります。
 なお、これらの内容につきましては、去る2月14日開催の国立市国民健康保険運営協議会にお諮りし、慎重審議の結果、御承認をいただきましたことを申し添えさせていただきます。
 続きまして、平成19年度国立市下水道事業特別会計予算案の概要について、御説明いたします。
 95ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の総額は、27億1,460万1,000円でございます。これは、前年度に比べ7,049万9,000円、2.5%の減となっております。
 第2条の地方債は、前年度に比べ5,330万円、37%減の9,080万円を限度額として計上いたしております。
 次に、歳入予算の主なものについて、御説明申し上げます。
 102ページをお開き願います。使用料及び手数料でございますが、使用料は前年度に比べ300万円、0.3%増の10億2,100万円を計上いたしました。
 次の一般会計繰入金は、前年度に比べ2,000万円、1.2%減の16億円を計上いたしました。
 最後は下水道債でございますが、地方債の限度額で御説明したとおり、9,080万円を計上いたしました。
 以上が歳入予算の主な内容でございます。
 続いて、歳出予算の主なものについて、御説明申し上げます。
 104ページをお開き願います。下水道費は、下水道管渠の整備や維持管理を主な事業としており、前年度に比べ4,386万9,000円、4.7%減の8億8,359万4,000円を計上いたしております。
 次の公債費につきましては、前年度に比べ2,663万円、1.4%減の18億2,800万7,000円を計上いたしました。
 以上が平成19年度国立市下水道事業特別会計予算案の概要であります。
 次に、平成19年度国立市受託水道事業特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。
 155ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の総額は、7億4,000万円であります。これは前年度に比べ1億650万円、16.8%の増となっております。
 第2条は、歳出予算の流用について規定したものであります。
 それでは、歳入予算の主な内容について、御説明申し上げます。
 162ページをお開き願います。受託水道事業収入でございますが、前年度に比べ1億650万円、20.5%増の6億2,650万円を計上いたしました。
 続きまして、歳出の主なものについて、御説明申し上げます。
 164ページをお開き願います。受託水道事業費でございます。浄水所施設配水管等の維持管理、業務費及び管網整備計画による公道、私道内への配水管新設工事等が主な事業内容でありまして、前年度に比べ1億650万円、16.8%増の7億4,000万円を計上いたしました。
 以上が平成19年度の国立市受託水道事業特別会計予算案の概要であります。
 続いて、平成19年度国立市老人保健医療特別会計予算案の概要について、御説明いたします。
 205ページをお開きください。第1条の歳入歳出予算の総額は、41億452万4,000円であります。これは、前年度に比べ1億874万8,000円、2.6%の減となっております。
 次に、歳入予算について、御説明申し上げます。
 212ページをお開き願います。歳入の内訳は、支払基金交付金が23億6,957万6,000円、国庫支出金が11億5,894万1,000円、都支出金が2億8,800万1,000円、繰入金は、2億8,800万円を計上いたしました。
 続いて、歳出予算について、御説明申し上げます。
 214ページをお開きください。医療諸費が歳出の大部分を占めておりますが、医療諸費は前年度に比べ1億874万5,000円、2.6%減の41億451万4,000円を計上いたしました。これは、平成14年10月の医療制度改正に伴う老人医療対象者の減によるものでございます。
 以上が平成19年度国立市老人保健医療特別会計予算案の概要であります。
 続きまして、平成19年度国立市介護保険特別会計予算案の概要について、御説明いたします。
 243ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ36億4,400万3,000円でございます。これは前年度と比べ2億4,744万7,000円、7.3%増になっております。第2条は、歳出予算の流用の規定を定めたものでございます。
 それでは、歳入予算の主なものについて、御説明いたします。
 250ページをお開き願います。保険料は、前年度に比べ3,647万3,000円増の7億7,076万1,000円を計上させていただきました。
 国庫支出金のうち国庫負担金は介護給付費負担金で、前年度に比べ5,355万3,000円増の6億436万1,000円を計上いたしました。これは介護給付費の増に伴い法定負担分である20%分が増額になるものでございます。
 国庫補助金は、調整交付金及び地域支援事業交付金分として、1億2,958万7,000円を計上いたしました。
 支払基金交付金は、前年度に比べ8,537万8,000円増の10億5,145万6,000円を計上いたしました。
 都支出金は、前年度と比べ3,450万5,000円増の5億283万1,000円を計上いたしました。
 次に、繰入金、一般会計繰入金は、前年度に比べ2,304万円増の5億8,500万円を計上いたしました。
 次に、252ページからの歳出予算の主なものについて、御説明いたします。
 総務費は、前年度と比べ1,225万7,000円減の1億5,025万8,000円を計上いたしました。総務費は、職員人件費、介護保険料の賦課徴収、介護認定調査等の介護保険事務費でございます。地域包括支援センターのシステム改修終了により、減額となっております。
 介護給付費は、前年度と比べ2億6,524万4,000円増の33億8,614万4,000円を計上いたしました。主に介護サービス等諸費の増によるものです。地域支援事業費は、前年度に比べ1,583万9,000円増の7,775万8,000円を計上させていただきました。
 公債費は、東京都財政安定化基金からの借入金を3ヵ年で償還するもので、2,755万5,000円を計上させていただきました。
 以上が平成19年度国立市介護保険特別会計予算案の概要でございます。
 平成19年度の国立市の一般会計及び各特別会計予算案は、以上のとおりでございますが、詳細につきましては、予算特別委員会において御説明申し上げますので、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 昨今の極めて厳しい経済環境のもとにあっても、本市の行財政運営に当たりましては、今後とも諸課題に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。お諮りいたします。以上6件の新年度予算案に対する質疑は省略し、直ちに議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、さよう決しました。
 続いて、予算特別委員会正副委員長の選任についてお諮りいたします。議長において、委員長に小沢議員、副委員長に石塚議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、さよう決しました。
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 日程第29 第24号議案 国立市立国立第六小学校用地の取得について

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◯議長【関 文夫君】 日程第29、第24号議案国立市立国立第六小学校用地の取得についてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第24号議案国立市立国立第六小学校用地の取得について、御説明いたします。
 本条例案は、国立市立国立第六小学校用地を東京都から取得するに当たり、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例、昭和39年4月国立市条例第9号第3条の規定に基づき、提案するものです。
 なお、詳細につきましては、教育次長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、第24号議案国立市立国立第六小学校用地の取得について、補足説明させていただきます。
 本議案は、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条に基づきまして、1件5,000平米以上の土地の取得ということで御審議いただくものでございます。
 本件は、平成18年3月第1回定例市議会で、既に予算4億4,183万4,000円はお認めいただいております。今回はその予算内で、東京都との交渉を行い、合意に至りましたので、上程するものでございます。
 事業名、国立市立国立第六小学校用地取得事業。取得目的、国立市立国立第六小学校用地として取得。取得内容として、1、土地所有者、東京都。土地の所在といたしましては、国立市大字谷保字上峯下6487番1。同じく6487番4、同じく6487番5、同じく6493番2、同じく6600番2、同じく6603番3、同じく6606番2、同じく6609番1、同じく6611番、同じく6613番1、国立市青柳一丁目18番7、以上、土地の面積といたしましては、公簿上、1万2,320.90平米、実測としては、1万2,324.28平米でございます。土地の地目としては、学校用地。土地の全体価格は、21億1,072万8,592円でございますが、その売価価格は、20%、4億2,214万5,719円でございます。本議案の議決をいただいた後、平成19年3月までに契約を取り交わし、支払いを完了しなければならないため、即決議案としてお願いしたところでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。1番、石井議員。

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◯1番【石井伸之君】 昨年の12月議会に引き続いて、提案されました本議案に対しまして、何点か質疑をさせていただきたいと思います。
 その前に、まず簡単に経過について、少々お話をさせていただきたいと思います。昭和40年代は、当時人口急増期で、国立市において、矢川北団地、また、青柳南都営団地が相次いで建設されたことによりまして、あの場所に急遽小学校がほしいというような、そういった機運が高まったと聞いております。そこで、昭和44年に小学校用地として、約1万4,500平米を約2億6,100万円余りで買収され、そして、東京都において、第六小学校建設工事が着工されました。昭和46年6月に東京都において、地域開発要綱改正に基づき、昭和47年2月に実勢価格から80%減額で約1億900万円で譲渡する旨の回答が国立市にありましたが、国立市は、買収時点の時価評価を要求したため、東京都はあくまでも現時点の評価で譲渡を求めてきたという、そういったさまざまなやりとりがあった結果、解決にいくのかと思いきや、途中でうやむやになったという、そういった経過があったわけでございます。しかし、平成16年6月に老朽化に伴う耐震工事補助金活用を図るため、地主である東京都の許可が必要ということが判明いたしまして、学校用地の獲得が再燃したわけでございます。それで、そのときに国立市の教育長は、地元選出の三田敏哉都議会議員に依頼をして、その計らいで、現時点の評価価格1平米当たり約17万2,000円で面積、1万2,324.28平方メートル、これを総額約21億2,000万円を80%減額の4億4,000万円で、平成18年度当初予算に計上されました。このことは、厳しい国立市の財政事情から考えても、また、教育現場の耐震工事の緊急性、また長年の懸案事項でございましたので、ぜひとも、賛成すべきものであるということで、平成18年度当初予算は賛成多数で可決されたというわけでございますが、しかし、12月議会で提案された議案が否決されたことについて、東京都都市整備局はどのような反応を示し、それについて、何を国立市に求めてきたのか、このあたりの経過について、御説明ください。

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◯教育次長【平林正夫君】 12月議会で否決されまして、すぐ東京都の方に参りました。議会の経過、それから、若干の釈明をしたわけでございますが、1月の23日に東京都の都市整備局の都営住宅経営部小林部長、同じく資産活用課長小松課長、同じく資産処理係長野木係長が教育委員会にお見えになりまして、教育長室におきまして、東京都側の要請を聞いたところでございます。4点ほどございます。1点が、協定の期間が18年度中までとなっているので、これ、約束ですので、3月議会に提案し、再度議決を求めてほしいと、努力してほしいと。2点目、ただし、価格を下げていただきたいというお願いをしていたんですが、価格は東京都財産価値価格審査会で決定しているので、これは動かせない、これは法律上の問題でございます。それが2点目です。3点目には、来年度になれば、協定内容、80%減ということは、担保できないと。新たな交渉になると。4点目に、買収が困難なら、賃借料の請求を考慮せざるを得ないと。概算で言えば年に6,000万円、5割引きでも3,000万円は賃借料になるであろうという4点の申し出がありました。以上でございます。

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◯1番【石井伸之君】 そういった形で、大変厳しいものを突きつけられたわけでございますが、しかし、やはり12月議会で1回否決をされたという、そういった経過があります。そのときに青木議員の方からさまざまな質疑等がございました。ただ、4億4,000万円をうのみにするんじゃなくて、もうちょっと努力をすべきだという、私も全くそのとおりだなというふうに思ったわけでした。そして、次に経過措置についても、少々お伺いしたいことがございます。議案否決に伴い、自由民主党新政会市議団でも、さまざまな協議をした結果、先ほど話させていただきました一般財源と起債充当だけで、納得するのはいかがなものかという、そういった結論に達したわけでございます。そこで、三田都議に、東京都の財源確保について相談したところ、厳しい国立市財政を圧迫しない対応策をするということで、関議長とも早速協議をするということを御報告いただきました。三田都議、関議長は、平成19年1月24日、30日、そして2月1日に都庁に出向いていただき、東京都と建設的な協議を重ねておりましたが、その中で、先ほど教育次長が言われましたように、この賃借料の問題が出てきたというふうにも聞いております。その交渉の中で、東京都総務局行政部の方も、三田都議、関議長との会談の中で、総合交付金の特別事情枠を要求し、そして、国立市の一般財源充当額をいかに減少させるか、強力に要求したということも報告を聞いております。それによりまして、今回の議案が出てきたというわけでございますが、やはりこういった形で、三田都議と関議長が連係プレーをとって、そして、交渉していただいた結果というものがあります。それによって、多少改善された部分があると思うんですが、そのあたりのことを買収金額の仕組みについて、説明をしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、買収に当たっての資金計画になると思うんですけれども、お尋ねがありましたので、お答え申し上げます。本議案は、先ほど教育次長もお話しをされておりましたけれども、東京都が評価した額の80%減額という額になっております。その額が4億2,214万5,719円でございます。資金計画といたしましては、起債として、90%、これは東京都の振興基金になりますけれども、これをまず充当すると。残りの5,214万何がしについては、一般財源の、これ、手だてをしてきたところでございます。起債については、ここで正式に東京都から振興基金から借り入れていいというものがまいりましたので、早速それの手続をしてまいります。また、この一般財源につきましても、以前より私どもの方で東京都へ総合交付金の中で配慮していただくようにお願いはしていたところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 ちょっとこちらの方で補足させていただきたいと思います。私の方で聞いているところは、一般財源充当分の5,000万円は、まず平成18年度総合交付金で対処し、残りの3億7,000万円は起債で、しかも、そのうちの1億5,000万円は総合交付金充当によって、3年間で償還することという形で、こちらは説明を受けております。そして、残りについても、次年度以降の財源、予算に影響するようであれば、年次を追って、交付金見合いで政治解決で決着を見るということを説明を受けているんですが、そのあたりのこと、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 ちょっと私も、その総合交付金で要求をしているところまでのお話をさせていただいたんですけれども、これはそれまでの資金計画というふうにちょっと考えておいていただきたいと思うんです。その後、どういうふうに変わったのかということについて、少しお話をさせていただきますと、三田都議、関議長に十分な御配慮をいただいて、東京都と交渉をしていただきました。私も、最後のときですか、2月1日に東京都とのお話し合いのときに陪席をさせていただきました。その場所で、東京都への関議長の回答として、前回、私、このときしか出ていないんですけれども、それ以前に東京都から提示があった内容については、了としますよというお話をされていました。その場所での、その場での確認として、今石井議員がおっしゃっていましたように、18年度一般財源相当分については、特別な事情として、総合交付金で対応しますと。これもその後、事務的には、お話をしております。それとまた、そのほかとして、1億5,000万というお話をそこの2月1日のところでお話がありまして、3ヵ年程度、何らかの財源移譲ということで、特別な事情ということになりますので、総合交付金になるんでしょうけれども、そういう手だてをしていただけるというふうにも承っております。また、このほかに、国立市のこの財政状況にかんがみ、この件に関しても、今後協議をしていただけるということも伺っております。以上でございます。

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◯1番【石井伸之君】 やはりこうやって交渉を詰めていくことによりまして、前回に比べてよい条件が出てきた。よい条件が出るときもあれば、もしかすると逆のパターンもあるかもしれませんが、今回は特に三田都議と、また、関議長が大変熱心に協議を何度も何度も重ねていただいた、そういった結果が本当に功を奏したと思います。こういった形で東京都とよりよい連携をとることによって、ほかの事業においても、例えばこういった総合交付金を得られたりとか、そういった点も多々あると思いますので、ぜひとも、上原市長においては、さまざまな講演活動も忙しいと思われますが、東京都の方にも足しげく通っていただいて、さまざまな案件について、これはどうなんだ、あれはどうなんだということで、総合交付金をいただく努力というものをしていただければと思うところでございます。以上です。

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◯13番【中川喜美代君】 今の石井議員と企画部長のやりとりを聞いて、私、本来もう質疑する予定ではなかったんですけれども、ちょっと新たなというか、わからないことが出てきましたので、伺いたいんですけれども、そもそもこの4億2,214万5,719円、これをどういうふうに国立市がこれから払っていくのかという中で、今の話ですと、90%を区市町村振興基金で、3億7,000万ですか、払っていくと。20年間ですか。この表は一応私もいただいておりました。その中の5,200万は一般財源ということで、18年度中ということなんですけれども、私の認識では、この総合交付金は土地の買収には使えないということも聞いています。それは何なのか、答えてください。それと、18年度、たしか総合交付金は、国立市の予算で、7億弱だったと思うんですけれども、これはもうもらえたのか、まだなのか。その5,200万がこれにプラスされるのか、全然見えないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、総合交付金の制度でございますけれども、これ、予算にのっております。いろんな事業を充てて、これで総合交付金の手だてをお願いしたいというのがその予算でございます。それの査定がまだ済んでおりません。まず1点、それがございます。それと東京都のお話ですと、それとは別に六小分は見ますということでございますので、今まで出していたものが削られるとか、それは別の次元の査定の話になりますので、これはこれですというふうに伺っております。以上です。

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◯13番【中川喜美代君】 それと、総合交付金は土地の買収には使えないということで、なぜ、これを東京都が5,200万、一般財源として、それでくれると言っている、その辺はどうなんですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 あくまでも、これは東京都の制度でございますので、私の方からそれがいいとか、悪いとかいう立場にはございませんので、ぜひ、御理解いただきたいと思います。

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◯13番【中川喜美代君】 4億2,200万もの買い物を国立はするわけですよね。今の石井議員の話を聞いていますと、3億7,000万のうち1億9,000万ですか、5,200万入れると、約2億をこういうふうな総合交付金で、東京都が手だてをしてくれるというふうに言われているけれども、私は、手元にこの市町村振興基金の20年払いの、20年間の償還条件、これしかないわけなんですけれども、今企画部長の答弁を聞いて、何を担保に、じゃあ、この1億、残りの5,000万円をこれから国立市にくれるのか。判断がつきかねるような、私は今のやりとりだったと思うので、あえて質疑しているんですけれども、この1億5,000万をどういう形で、いつ東京都はくれるという、その辺のものの資料かなんかはいただけないんですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 私は、2月1日の日に、最終の関議長と三田都議がいらっしゃったところで、陪席をしておりまして、東京都の担当の部長さんが、そういうお話をされていましたので、まず、1点それが一つ担保と言えるかどうかわかりませんけれども、私は、そういう認識をしております。それと今後の対応について、やはり書類を出せるかといいますと、19年度、3年程度になります、19、20、21ですよね。そういうものの東京都の予算も決まっていない中で、それは、私どもであっても、立場が同じだと思います。そういうものは出せないと思いますけれども、責任のある方がそういう発言をされておりましたので、私どもはそれで具体的に事務担として、これからは事務を進めていくという形になろうかというふうに思います。

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◯13番【中川喜美代君】 ますます何かわからなくなってきたんですけれども、陪席していたから、担保だ、東京都の地位のある方が言われたって言われても、その東京都の方がずーっとその場にいるかどうかわからないし、企画部長もずっと今の場所かどうかもわからない。今後の対応、1億5,000万も、東京都がまだ予算を決めていないという中で、出せないものを国立は、これをもらえますよということで、私たちが果たして、これを審議できるのかどうか。私は、やはり議員として、大変疑問に思うんですけれども、どうなんですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 繰り返しの答弁になりますけれども、私は、そこの席におりまして、そういうお話を承っておりますので、それで了とされたということを承っておりますので、私はそういう線でいくというふうに確認をしているところでございます。ですから、書類等については、当然出せないと思います。

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◯13番【中川喜美代君】 企画部長は、事務担として、そういうふうにされている。それで、よろしいんですね。

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◯企画部長【大沼信一君】 その2月1日のお話の後に、事務担の課長さんともお話をしております。そこで、今お話ししたような内容は確認をしております。以上です。

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◯4番【上村和子君】 きょうは、即決ということで、本来は委員会に付託されましたら、委員会の方で十分審議されるところを議会の方で即決を決めたということですので、この場で質疑するしかないので、ほかの議員の方々がどのような判断をされるかどうかわかりませんけれども、私は、大変問題の議案だと思っておりますので、この場で聞くしかないということをまず最初に申し上げて、何点か質疑させていただきたいというふうに思います。
 まず、今回の一番最初の、私はこの問題というのは、何点か大きな柱の問題があると思います。そもそも論でいきますと、第六小学校が耐震工事をするという、その申請に当たって、東京都の方から確認申請を、これは国庫補助金の確認申請ですから、国の補助金で、東京都は1円たりとも出さない補助金ですが、事務手続として、国から東京都が申請手続を任されているわけですけれども、第六小学校の耐震工事を東京都に国庫補助のための申請をしたときに、東京都の担当者が、土地の所有が明確ではないから、このままでは、国庫補助がおりないかも、耐震工事の国庫補助がおりないかもしれないと言われたことが最初のきっかけであるということで、まず、これでよろしいでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 そのとおりでございます。

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◯4番【上村和子君】 私は、そもそもこれが大きな問題だと思っているんです。これは、予算のときには、10分しか私はありませんでしたので、聞けませんでした。しかし、私は、そもそもこの東京都の回答が間違っているというふうに思っております。なぜならば、よろしいでしょうか、たとえ土地の所有が国立市のものでなくても、東京都であっても、ほかの土地であっても、上に建っている建物が、国立市立の学校である場合には、その建物に対する耐震工事、特に公立の学校に対する耐震工事の補助金は、建物に対しての補助金でありますから、土地所有権に関しては、かかわらないのではないでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 同意というか、結局基本的に申請を出す際の書類ですね。書類として、土地の所有、あるいは売買の契約が必要だということでございます。

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◯4番【上村和子君】 私は、もう一度、ここで決まるから、はっきり、私、先ほど文科省に確認をして、電話をいたしました。土地の所有権と、その上物の建物についての耐震工事の補助については、別に各考える。これは原則ですよね。なぜなら、耐震工事というのは、公立小学校、中学校にかかわる補助金ですから、じゃあ、正式名称を言います。第六小学校耐震工事に対する補助金の名称、第1期工事の補助金名称、第2期工事の補助金名称をお答えください。

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◯議長【関 文夫君】 ここで、質疑の途中ですけれども、1時間経過したので、休憩に入ります。
                                    午後2時24分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午後2時40分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて質疑を続行いたします。
 教育次長。

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◯教育次長【平林正夫君】 補助金の名前でございますけれども、公立学校施設整備費負担(補助金)、事業名としては、平成17年度地震防災対策事業、その申請書の中に平成17年度において、地震補強事業を下記のとおり実施したいので、国庫補助事業として認定されるよう関係資料を添えて申請しますと。その関係資料の中に、関係書類確認調書というのがございまして、そこに敷地の状況というのがございます。買収済みなのか、未買収なのか等々のことがありまして、そこの件で東京都と協議したということでございます。

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◯4番【上村和子君】 2期目の補助金、名前が変わりましたよね。何に変わりましたか。

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◯教育次長【平林正夫君】 交付金に変わりました。

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◯4番【上村和子君】 単純に交付金に変わったわけじゃないですよね。正式名称をお答えください。

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◯教育次長【平林正夫君】 安全・安心な学校づくり交付金でございます。

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◯4番【上村和子君】 六小工事は、第六小学校耐震工事第1期工事、2005年の7月から9月。第2期工事、2006年の7月から9月。この間の年に、耐震工事、公立学校に対する耐震工事の補助制度が変わります。まさしくそのはざまにあったわけです。1期目のときまでは、公立学校施設整備補助金及び負担金という2種類があるそうです。それが今おっしゃいました安心・安全な学校づくりの交付金に変わります。そういうことで変わるということは、何が変わったんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 交付金になったということでございます。

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◯4番【上村和子君】 内容は中身が、何が変わったのでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 交付金の措置になったと。(「だから、何が変わったんですか」と呼ぶ者あり)具体的内容は、変わらないんじゃないでしょうか。

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◯4番【上村和子君】 具体的な中身が変わらなかったら、なぜ、名前が変わるんですか。負担金補助金から、交付金に変わるということは、どこかが何かが変わらないと、制度が変わらないと、変わらないわけですよ。なぜ、そのことをこういう即決のときにちゃんと調べてこないんですか、ちゃんと答えてください。

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◯議長【関 文夫君】 暫時休憩といたします。
                                    午後2時44分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午後3時25分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 それでは、答弁願います。教育次長。

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◯教育次長【平林正夫君】 貴重なお時間を空費いたさせまして、まことに申しわけございませんでした。
 先ほどの御質疑でございますが、交付金と補助金の違い、明確な違いは何かという御質疑でございました。基本的には、地方分権の中で、補助金というのは、1点1点審査でありますが、交付金というものは、割合グロスで、自治体のある程度の自由度を見ながら査定していくというような方向でございまして、第2期の工事の交付金では、申請のための書類は必要なくなっております。そのかわりに、施設整備計画書が必要だということになりました。ただ、都の見解といたしましては、土地の所有については、明確化する書類が必要であるというふうに都の方からは伺っているところでございます。市の方からは直接、国の方には伺っておりません。と申しますのは、都が窓口でございますので、東京都の見解としては、そういうことだということでございます。

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◯4番【上村和子君】 まず、今の答弁は、2期目、第六小学校耐震工事の2期目に当たる2006年、平成18年度から交付金に変わったと。交付金というのは、申請が必要なくなり、そのかわり整備計画が出されれば、それに基づいて、国が交付するというものに変わったと。自治体裁量がとても幅広くなったわけです。つまり、第六小学校の補助金というのは、第2期の2期間の工事の中で、1期目と2期目の補助金のあり方が変わった、大きく変わったというふうに、私はとらえています。今2期目で変わったということをおっしゃったんですが、では、今の説明だと、私はちょっと今先ほど話をしたのと違うなと思いましたので、もう一度確認しなきゃいけません。そもそもの耐震工事というのは、2005年7月から9月に行う、その前の公立学校施設整備補助金、これも交付金ではありませんけれども、公立学校に対しての施設整備に対する補助金であります。このときのこの申請に当たって、申請に当たって、東京都、国の確認申請の事務の窓口である東京都が、東京都の見解として土地所有を明確にしなければ、この国庫補助がおりないと言ったのではないでしょうか。それは、国の見解とは違っていたのではないでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 そのとおりでございます。

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◯4番【上村和子君】 それでは、今そのとおりでございますということですから、確認をいたします。つまり、(発言する者あり)ちょっと何か、いろいろ不規則発言で重要な言葉があちこちから出ているようなので、私、もう一遍確認しますね。耐震工事の、さかのぼってそもそも論に戻りまして、耐震工事の国庫補助金というのは、国の国庫補助金です。しかし、その事務は、東京都に任されています。ですから、国立市が第六小学校の耐震工事をする場合は、直接国に出すのではなくて、窓口である東京都とやりとりをするわけですよね。そういうやりとりの中で、第六小学校の耐震工事の申請をしたところ、東京都の窓口の人が、あくまで、東京都の見解として、土地所有を明確にしなければこの国庫補助金の申請はできませんよと、確認はおりませんよと言われたということで、直接国立市は、国にも聞いていないし、直接国はそのようなことを言っていないということで、よろしいですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 国立市といたしましては、東京都を窓口といたしまして、この補助金の事務を行ったわけで、直接国の方には聞いておりません。

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◯4番【上村和子君】 国は聞いてないということです。つまり、国庫補助金の、国庫補助金という大きな耐震工事の問題でありながら、東京都さんは、そういうことは往々にしてあるそうなんですけれども、国から事務を任されているがために、東京都の、都の見解を国庫補助の申請のときに、ある意味、私から言わせたら、割り込ませたと考えられます。実際このときに、では、学校設置者の責任者である市長に伺います。なぜ、このときに、市長は東京都が窓口として、そのように言ったにしろ、直接国庫補助金の問題なのですから、国の方に直接御自分で行くなりして、問い合わせをなさらなかったのでしょうか。これ、やっておられませんよね。

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◯市長【上原公子君】 やっておりません。事務手続上の問題ですから、この書類上、必要であると言われれば、書類を整えるように努力をするのが、私どもの務めでして、当時、教育委員会を窓口に東京都、東京都が窓口で申請を受け付けるということでございますので、東京都の御指示があれば、そのように書類を整えるというのは、こちらの役割だと思っておりますので、そういう手続をしていたということだと思います。

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◯4番【上村和子君】 これは、基本的なことで、私もどこかで言いましたし、先ほど議長に伺ったら、議長は、もう昨年の、議長、今、答えられませんから、私は初めて聞きましたが、昨年の8月ぐらいから、国に直接問い合わせてみたのかということを言われていたと、担当者に対して。だけど、国に直接問い合わせもしてないし、それで、今回議長が動かれる中で、議長の聞き取りによると、東京都の方は国には聞いておりませんと。東京都の判断ですと。当方の意向ですと、はっきりおっしゃったというお話を伺いました。そういうことであるならば、やっぱりそこのところが今大変な問題、最初の問題、大きな問題は、耐震工事という設置者責任、やっぱり市長は第六小学校の設置者ですから、設置者として、六小に対して、耐震工事の補助金を国がおろさないとなったら、それこそ大変な問題ですよ。有事法制とか、住基ネットとか、意見書を市長は出すのですから、この耐震工事を小学校に出さないという、本当にそうなのかということで、国に行かれてもよかったんじゃないですか。つまり、今度の交付金という形になって、私は設置者責任がとても大きかったのだということがわかりました。
 それでは、次に確認、いかに第六小学校の耐震工事の問題が、親にとって、恐怖であったかということを質疑したいと思います。日本全国に(「一般質問じゃないんだから」と呼ぶ者あり)即決です。即決だから、きょう決めなきゃ委員会もないんです。きょう最終的に決めますから、私は、この問題はちゃんとはっきりさせたいと思います。耐震工事と土地問題は、じゃあ、基本的に、結論だけ聞きます。耐震工事の補助金の問題と、土地の問題は、東京都にとってはつながっていたけれども、現実に国庫補助金の関係でいくと、つながってはいない別個の問題であったと、私は思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 問題としては、別個かもしれませんが、手続上、それは一体となったものでございますので、我々事務方としては、その一体の中で解決するしかないという判断でございます。

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◯4番【上村和子君】 そこの手続上一体化されていたのは、今明らかになりましたが、あくまで東京都の意向ですよね、それでよろしいでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 あくまでも、国から来た都の事業でございます。それは都の判断ということになると思います。

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◯4番【上村和子君】 つまり、東京都の方で、国があって、東京都があって、国立市があって、本来はこういう補助金というのは、国庫補助だから、直接国立市が国とやりとりすればいいんですけれども、間に東京都さんがあったと。東京都さんとしては、土地所有のことを明確にしてもらわなければ、ここから都、国にオーケーを出せないという、ここの責任において言ったわけです。そういうお答えですよね。

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◯議長【関 文夫君】 上村議員、土地とか、建物について、今質疑されていますけれども、これ、土地に関しては、東京都庁内のことでありまして、国とリンクはしておりませんから、それ、よくわかって、御質疑してください。

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◯4番【上村和子君】 土地と、この補助金はリンクしていないという原則を確認いたしました。じゃあ、耐震工事に関してだけ、土地とあたかも、市民とか保護者にしてみたら、土地を買わないと、耐震工事ができないというふうな脅迫観念にかられまして、それは今でもそうです。私はいろんな市民の方に、だって、土地買わないと、耐震工事ができなかったんでしょうと言われるんです。ですから、今確認しているところです。耐震工事の問題と、土地の問題は別の問題であったということが一つ事実として明らかになりました。それで、耐震工事に関して1点だけ、私は、市のやっぱり直接国にまでかけ合ってほしかった。すぐ払い下げというような申請をしてほしくなかったというところにつながる質疑を一つします。これが耐震工事にかかわる最後の質疑になります。全国で4万校、日本には学校があります。うち活断層の上にある学校は225校しかありません。第六小学校は活断層の225校の中に入っているのでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 入っております。

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◯4番【上村和子君】 私、この『プレイボーイ』というんですか、そこの資料、活断層のところに、公共施設が1,000ヵ所以上も建っていたというところに、第六小学校は、唯一立川市の上砂川小学校と一緒に写真が載っております。第六小学校は、校庭の中、校舎の中、建物のところに、活断層、立川活断層が入っていて、東京都の中で、活断層の上に建っている公共施設は4ヵ所しかありません。4ヵ所、小学校だけじゃないですよ。すべての公共施設は、活断層の上にあるのは、東京都の4ヵ所しかない。そのうちの1ヵ所なんです。そのような学校であるからして、実はこの『プレイボーイ』の記事を見ると、普通の耐震工事だけでは間に合わない。むしろ阪神・淡路大震災向けのようなしっかりした工事も必要だ。そういうところに建っているところに対して、何より優先されたのは、耐震工事であって、そういう認識は東京都にはなかったのでしょうか。そういう説得はなさいましたか。

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◯教育次長【平林正夫君】 我々も、その耐震工事を速やかに進めたいということの中で、東京都といろいろお話をして、東京都にもそういうことは伝えてあります。

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◯4番【上村和子君】 にもかかわらず、土地所有が明確でなければ、補助金がおりないと言った東京都の担当の窓口、やっぱりこれは私は大問題だというふうに思います。そういうことが起きたときには、土地をすぐ買いますというんではなくて、なぜ、国庫補助金がおりないのかということを市長は直接国とやりとりをすべきであったと思います。おかげさまで、耐震工事は無事に終わり、補助金もちゃんと支給されたということを一応確認をしておきたいというふうに思います。
 続きまして、私は大きな問題と、2点目、じゃあ、今まで第六小学校用地というのは、国立市の中では、どういう位置づけであったのだろうかということで、これはもしかしたら、12月議会の委員会付託にされたときに、どなたか委員さんがおっしゃっていたかもしれません。重複するかもしれませんけれども、ちょっと私自身がきっちり読み込んでないものですから、ここで再確認をしておきたいと思います。2005年度の事務報告書、昨年の秋ですよね。決算特別委員会がございました。その事務報告書の460ページに、無償として公共用施設の項目があり、学校の中に第六小学校用地が入っておりますね。これは、このとおり、事実で間違いないでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 そのとおりでございます。

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◯4番【上村和子君】 公共用施設ということは、学校は公共用施設といいまして、公共施設、庁舎みたいな公共施設と一様につながる、本当に大事な施設なわけです。そこの公共用施設の土地として、第六小学校用地が無償となっております。しかも、備考欄に東京都と書いてあります。これはそのとおりだとおっしゃいましたが、無償で、無償の位置づけにされたのは、なぜですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 事実ですね、お金を払ってないということで無償ということにいたしました。

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◯4番【上村和子君】 事実として無償だから、払っていないということで、無償にしたのですか。教育次長、その前の、私は、調べられるだけ、全部事務報告書を調べていないんですけれども、それよりも前、2004年度、それから、議員控室には昭和60年からありましたけれども、点として、何点か見ましたけれども、その事務報告書には、第六小学校用地というのは、記載がありませんでした。この間、第六小学校用地は、どのような位置づけに、国立市はなっていたのでしょう。それと東京都の中では、どのような土地になっていたんでしょうか。普通財産でしょうか、それとも、あと公共用財産なんでしょうか、公有財産なんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 東京都は普通財産でございます。国立市は学校用地でございます。

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◯4番【上村和子君】 普通財産ですよね。それでは、位置づけ的には、開発に伴って、国立市の方にもらったというとおかしいけれども、さっき石井議員が説明したとおりの経過があって、矢川団地の中には学童保育とか、保育園とか、入っておりますが、そのような土地と同じ位置づけであったということでよろしいんですか、当局。あそこ、東京都の土地でしょう。無償譲渡されているのかな、国立に。国立の普通財産。

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◯教育長【早川晃弘君】 第六小学校の学校用地につきましては、当初、御案内のとおりでございますが、東京都がその用地を確保し、市の方に最初、貸し付けをするという話から始まっております。途中、東京都の対応として、これ、譲り渡すことができるということで、譲り渡しの申請をしたというところから実は始まっておりまして、他の団地内の1室を譲渡を受けたというようなものとは違う形になっております。

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◯4番【上村和子君】 ちょっと私はね、位置づけを確認したいんですけれども、じゃあ、質疑をちょっと変えます。つまり、保育園とか、学童保育というのは、大きな施設、開発したときにそこを東京都が確保して、その上物を市が建てるという形で、建てたわけですよね。契約内容は、第六小学校に対してはいろいろあったけれども、でも、結果として、財産区分としては、東京都の財産であって、東京都の財産の上に国立市の第六小学校が建つと。いわゆる公共用施設が建つという状態があるわけですよね。そういう形はそういうことは、あり得ますよね、所有権の問題じゃなくて。自治体間の中であるわけですよね。それをまず、確認します。変なことじゃないですよね、まず、あり得ますよね。

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◯教育長【早川晃弘君】 今議員がおっしゃるようなことはあり得るとは思います。ただ、六小の場合は、当初からあそこを東京都が確保して、それを市が借り受けていくと。要するに年幾らかお借りするならお金を払って行きますよという申し合わせのもとに土地が確保されていますと。それ以後、先ほど申し上げましたように、東京都としては、売り払いもしてもいいよという話から、この売る、買うの話が進んできているということで、当初から東京都があそこを確保して、無償で市に貸し付けるということようなことの考え方にはなっておりません。

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◯4番【上村和子君】 だから、問題はそこだけですよねということを言いたいわけです。つまり、東京都の普通財産の上に国立市の公のそういった建物が建つということはあり得るんだと、構造上は。特にそれが上に建っているものが、公共用施設である場合には、これは国立市の場合には、財産的には小学校の建物は何財産ですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 学校用地として、公有財産として扱っております。(「何財産」と呼ぶ者あり)学校用地です。公有財産です。(「建物」と呼ぶ者あり)建物も、公有財産です。

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◯4番【上村和子君】 公有財産というのは、公の人たち、つまり、公の人たちの住民の福祉とか、そういうことに対して寄与するものですから、勝手に壊したりとか、勝手に売り払ったりとか、そういった土地は、そういうことをしてはいけない。そういった普通財産ですと、民法が適用されますけれども、公有財産、行政財産になると、民法の適用ができなくなる。それくらい売り払いが難しかったり、勝手に売ってはいけない。そういったものではないんでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 当然議員がおっしゃるとおり、学校を市が要するに転売するというようなことは考えられません。

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◯4番【上村和子君】 ですから、今それがそういう位置づけで、ここの今回事務報告書、2005年度に書いてある、この第六小学校用地は、公共用施設の中に入っているということは、公共の、公有財産であるという位置づけで、ここにお書きになったということですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 土地については、第六小学校の土地については、公有財産としてお借りしているという認識を市は持っていたということでございます。それ以後、それについて、今度の問題がありまして、買う買わないことが、過去に多々あったということがわかったということでございます。

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◯4番【上村和子君】 それで、お書きになったと思います。国立市は、今まで公有財産として、土地をお借りしていたと。この認識があったということですよね。しかし、普通財産でいきますと、普通財産の目的外使用というのが、唯一認められるのは、学校用地とか、そういった公有のものに対して、目的外、使うときには、それは認められるというところが、地方財政の方にあるそうなんですよ。ですから、私は、今早川教育長がおっしゃったように、国立市の認識には私は沿うてきたんだと思うんです。国立市は、不適正使用という名目になったのは、上原市政になってからだと思います。これまでの首長の名誉をたたえたいと思いますけれども、今早川教育長が言っていた(発言する者あり)あら、何か東京都議会議員のような発言だと思うんですが、何か重松議員は、そういうふうに、何かすごく異論があられるみたいですけれども、国立市は、今まで33年間ですか、東京都の第六小学校用地は、公有財産としてお借りしていたと。無償でお借りをしていたという認識があった。そのことを東京都さんが、金を、この耐震工事につなげて、お金を土地所有の件を自分たちとしては、普通財産だから、これはちゃんとはっきりしてもらわなきゃ困るという争いが起きたんではないでしょうか。だから、果たして第六小学校用地が、市は公有財産として認識していた。しかし、東京都さんは、普通財産だった。しかし、このどうも、土地財政の方を勉強しますと、そこの位置づけについては、文書がなくても、口頭でも契約は成り立つという言葉がありました。ですから、実際何がこの30年間に行われたかということは、実は、いまだに解明されていない。今早川教育長は、くしくもおっしゃいました。国立市の30年間の認識は、東京都の公有財産、東京都の財産であるが、公有財産として、国立市がお借りして、その上物に第六小学校を建ててやってきた。私は、それを事実として、国立市は、今までそういう認識だったと。それを変えられたのが、上原市政の平成17年4月18日の国立第六小学校用地の払い下げを上原市長はなさいました。申請をなさった。私は、ここから始まったというふうに思っております。そういう意味でいきますと、平成17年4月18日、上原市長名で出されました国立第六小学校用地の払い下げ、初めてここから買うという話になったのですけれども、このときに、議会に対して、公、議員各会派じゃないですよ。議会に対して、この買いますという公の報告はなされましたでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 ちょっと整理をさせていただきたいと思っております。何だか、私になって、不正使用に変えたみたいな発言でしたけれども、違うでしょう。昭和44年にちゃんと契約の中で、開発行為の中で、学校用地としては、東京都が用意するけれども、それについては、最初は有償で貸すという、そういうことになっていますよね。ですから、もともとただで貸すという話になっていないわけです。それが昭和48年来になって、譲渡してくださいという市の方から申請をしました。そのまま30年間、その間どうしていたんでしょうというのは、お互いにそのままフリーズだったわけですよ。動いてなかった。だけど、最初から東京都の普通財産としては、無償で貸すという前提は全然ありません。国立市もそのことについて問題解決をしなかった。東京都もしようとしなかった。それが耐震工事をするに当たって、書類の問題を通して、東京都は、これは適正な処理がまだ終わっていないということがわかったわけです。例えば国立市で、そういう土地を普通財産を例え公のためといえども、本来は譲渡しますということの契約がある中で、契約といいますか、申請があって、しましょうと。無償ではないという関係の中で、そのことが放置されていたとしたら、国立市も直ちにそれは整理をしなきゃいけないと考えます。東京都は、今大変財政を非常に行革でやっておりますので、そのことを発見したならば、放置はできないということで、48年以降そのまま価格の問題で放置してあったものを、整理すべきということで、市の方に言われたわけです。ですから、私どもの方も、それは、財政が大変厳しい状況でしたので、できるだけ無償で借りるような状況が続けられれば一番ありがたいと思いました。でも、本来は有償で貸すか、それか売却をするかということの話の中でしか方向性がなかったわけですから、これについては、直ちに整理をしてくださいと言われれば、公の立場としては、協議をする中で、できるだけ市の財政に負担がないような形で、決着をつけたいと思うのは当然じゃないでしょうか。

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◯4番【上村和子君】 と市長がそういうふうに思われて決着をつけるために、適正に上原市長の代になって、処理をしようとされて始まったということを今私は事実確認をしたわけです。それまでは、上原市長のようには、認識をこれまでの首長は、石塚さんに始まって、谷さん、それから、佐伯さんの間では、市長の認識とは違っていたんじゃないですかと。その間の認識は、今早川教育長が言ったけれども、公有財産として、東京都から無償でお借りをしていたという認識であったと。それが適正じゃないと言われたときに、そうですね、適正じゃないですねって思って、土地を買いましょうって、動いたのが、上原市長であったのではないかという事実確認をしたのです。それに対して、市長は、それはそうだ、不適正使用だったって、つまり、市長ね、これだけ確認しましょう。じゃあ、この30何年間、六小は不適正使用していたというふうに市長は思ってらっしゃるということですか。

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◯市長【上原公子君】 もともとの話し合いでは、有償だったわけですよね、賃貸。有償で賃貸。その中で、市の方で譲渡してほしいということで交渉が始まっておりました。ですから、本来はもともと学校用地として、東京都が設置したときに、無償で貸すという考えは全くなかったわけです。ですから、本来ならば、東京都としては、公ですので、税金でそういうことをしているわけですから、速やかに処理をしなければいけない問題はあったわけです。経過はわかりません。東京都も国立市も、その速やかに処理すべきことがいわゆる放置されていたわけで、国立市は、その状況の中で、結果的に無償でお借りしているという状況が発生していたと。意図的か、それが失念してかわかりません。私は、当時の行政はわかりません。しかし、いずれにしても、そのことが表に出たら、それは行政として、適正な処理をすべきだというふうに思います。私もそういうことがあったら、そういうふうにいたします。

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◯4番【上村和子君】 私の質疑に、お答えは、もう最後だから、私は、解釈の違いというのはあるわけですから、市長は、この30何年間国立市が無償で、東京都、事実上ですよ、市が公有財産として、市の認識としては、無償でお借りしてきたという、この認識そのものも含めて、これは不正使用であったと。不正じゃない、不適正使用であったというふうに思われているのですかという、この質疑に対して、お答えください。

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◯市長【上原公子君】 民間でもそうでしょうけれども、土地をめぐって、借りるという行為があったにしても、口頭だけではありませんよね。今でも、いつも上村議員もおっしゃいますけれども、手続という、書類はとよくおっしゃいます。やはり無償で借りているという認識の中では、お互い双方やっているんであれば、無償であるという手続、書類を交わす、協定を交わすべきであったでしょうけれども、それもやっていないわけですから、話が途中で途切れたまま、そのまま未解決のまま置かれていたということで言えば、土地の使用について、そのことが適正に手続が行われたとは言えないということだと思います。

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◯4番【上村和子君】 上原市長としては、適正に手続が行われたとは言えないという認識を持って、払い下げの方に動かれたということを確認いたしました。そういうことで、私は、だから、平成17年4月18日、このとき、今私のそもそも質疑に答えてもらって、最初の質疑は、その時点で、議会に対して、どのような、例えば建設環境委員会とか、私は、私が初めてお聞きしたときには、単独で早川さんが、当時まだ教育長でなかったかもしれないですけど、控室に来て、実はこういう困ったことが起きたというような、そういう話は聞いたんですけれども、公に実はこれをどうしようか、こういうふうに思っているんだというふうに議会への相談というのがなかったような気がするんです。ですから、そのことを例えば議長にはやったのか。それとも議会の建設環境委員会には報告として、この時点で上げたのか、どうなんでしょうか、一応確認しておきます。

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◯教育長【早川晃弘君】 記録の中では、5月10日に、上村議員には、5月11日の午後4時45分からとなっておりますけれども、これは、基本協定の締結を行うというようなお話を伺っているはずです。それから、先ほど土地の問題で、普通財産の問題ございましたけれども、都市整備局が持っている段階では、行政財産だという内容になっているわけでございます。(「行政財産だね、普通財産じゃなくてね」と呼ぶ者あり)

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◯4番【上村和子君】 行政財産でいいんですね、行政財産の目的外使用の中に、学校に貸すというのは、目的外使用の中に認められています。ですから、私は東京都の、つまり、法律的には問題がないことだというふうに思っています、財産的には。東京都が持っている行政財産を国立市、その財産の上に国立市が公立学校という公共用施設を建てることは、法律上何ら問題もないと。認められていると。問題は、契約だけの問題でした。だから、問題というのは、不適正と市長が言うならば、まさしく契約だけの問題で、この契約が実は30年以上前のことですから、それがどうであったかという、まず吟味が必要だったろうということが今聞きたくて、今教育長がちゃんとメモしてくださっていたので、私に説明してくださったのは、5月11日ということでしたね。5月11日という日は、その前日、5月10日に既にもう協定書を結んでいますね。事後報告でした。私は、一番ビリですから、いつでも。上村は最後でいいんだろうと。事後報告でいいんだろうということで、5月10日よりも後の結果報告として伺いました。事前相談、それより1月前の4月18日の日付の市長が、第六小学校用地の払い下げの申請をしたときには、もちろん私には相談もなかった。協定書を結ぼうと思っている、その相談もなかった。私に対しては、5月11日が初めて事後の報告でした。こんな重要な案件は事前に議会に対しては、相談をし、意見を聞くべきだと思うんです。私が1人会派の市長に対していろいろ苦言を言う議員だから、最後だ、事後報告ということはわかりました。ほかに対して、(発言する者あり)それはいいとして、ほかの議員さん、私は今聞いているのは、各議員に対して説明のことを聞いているわけじゃないんですよ。議会に対して、公にいつ、御報告されましたか。

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◯教育長【早川晃弘君】 失礼しました。上村議員に確かに5月11日ということでございますが、5月10日から御連絡をということで、やっていて、たまたまなかなかお会いすることができなくて、そうなったということで、決して順番を早い順にというか、どこがということではございませんから、その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。

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◯4番【上村和子君】 私がどうとかいう話を今しなくていいので、公に(発言する者あり)でも、自分で、そちらが5月11日上村さんと言ったので、それに対して答えただけですよ。私の質疑は最初から、議会に対して、平成17年4月18日の払い下げの申請を出すことの相談、まず事前に議会に対して、相談をしましたかということと、このことを払い下げをしようと思うということを議会に対して正式に建設環境委員会等で報告をしたのは、いつですかということを聞きたいんです。

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◯教育長【早川晃弘君】 個別にこの買い取りをするという公式な御説明というのは、予算特別委員会のときだろうというふうに思っています。

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◯4番【上村和子君】 ということは、予算特別委員会ということは、平成18年度、2006年度の予算のときに初めて正式に報告が出されたということですね。ということは、この平成17年4月18日、そもそもの六小用地を払い下げを求めるという市長の申請に関しては、これは議会に、どなたかとは相談したかもしれないけれども、正式には議会に相談なく、担当部局で決定をしたということだと思います。それでは、払い下げを申請しようということを決めたのは、何月何日の庁議でしょうか、日時だけ教えてください。

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◯教育長【早川晃弘君】 平成17年の4月13日ですね、これは庁議ではございませんが、方針決定をいたしております。市長初め、それから、教育委員会の方も出まして、それから、企画部担当も出て、このときに方針決定をして、それ以後、いろいろ御説明に上がるような状況をつくっております。

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◯4番【上村和子君】 4月13日に方針決定をされたと。これは庁議ではなかったと。それはじゃあ、教育長と、それから市長とそういった方での、どういう位置づけ、方針決定の位置づけというのは、どういう場なんですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 失礼しました。翌4月14日に庁議で対応をしているところでございます。その13日は方針決定は、まだ市長、それから、企画部関係の財政等と、それから、教育委員会の担当者がこの方針で庁議にかけようという話をしているということでございます。

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◯4番【上村和子君】 4月14日の庁議で、このことを決めたということがわかりました。そのときに、その方針の決定のときに、80%減額ということを方針の中で決めたということでよろしいですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 最終的には、途中がございまして、4月14日の日に方針を決めた際に、80%減額を要求していこうということを確定しております。

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◯4番【上村和子君】 では、この最初のそもそもの私の問題というところは確認いたしました。それが12月。それで、次に、最後の大きな柱、12月以降ですか、きょうるる、むしろ石井議員のフォローの説明によってわかってきたことの事実について、ちょっと市長に確認しますが、今のままの説明を聞きますと、12月議会で議会が否決した。その後、議長と三田都議はすごく頑張って、どうにか調整して、少しでも安くという動きを一生懸命されたということは、とてもよくわかりました。それを受けて、東京都が動いたと。そういう、それはあっせんの場ですよね。議員と都議はそういう仕事をなさるでしょうから、そこに陪席していたという言い方の中にすごく何かしてもらったという感覚で聞こえるんですけれども、正式には、そうやって、私は何せ今回の予算を聞く前の段階では、もう前回と同じものが出されるとばっかり、そういう説明を受けました。その後、議長と三田都議がこうやって動いて、東京都がすごくそういう意味では、特別事情を配慮していったわけですが、その動きを市長はどのように思ってらっしゃいますか。

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◯議長【関 文夫君】 私がやったことについては、政治決着ということで、市長には一切話をしていませんから、多分、市長はそれに対して答弁できないんじゃないかなと、どういう行動したということは。(「いえ、結果です、結果」と呼ぶ者あり)

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◯市長【上原公子君】 これは何度も申し上げてはおりますけれども、この六小用地買収問題については、最初協定を結びました。それから、当初予算もお認めいただきました。その結果を踏まえての12月議会の議案提案でした。当初予算より安く交渉することができましたので、これをもって、年度中に契約をしたいということで、お願いをいたしました。ところが、否決をされました。私どもは大変困りました。東京都との約束で、そもそも論をおっしゃいましたけれども、耐震工事をできるだけ急がなきゃいけない。できるだけ早くするために、この問題が浮上してきたわけですけれども、この問題を解決することによって、耐震工事をするという前提がありましたものですから、そういう約束のもとで協定書を結んで当初予算もつけていただいたということで、東京都にしてみれば、契約違反ではないかという気持ちがあったわけですよ。ですから、私どもは大変困りまして、今後どうなるんでしょうかというお話をすぐに教育委員会の方から聞いていただきましたところ、先ほど石井議員からお話がありましたように、有償、6,000万、半額で3,000万か3,500万ということと、それから、財価審の決定については、白紙である。結局80%オフ、それから、価格についても、これについては、白紙であるということのお話をいただきました。三田都議に大変困りましたということは、私から申し上げました。多分そのことも含めて動いていただいたかと思います。行政同士の約束ということが果たせなかったということと、今後下手すると、大きな負担が、もっと大きな負担が市にかかるかもしれないということで、大変危惧をしておりましたけれども、大変ありがたいことに三田都議と関議長が動いていただいたということで、政治決着というお話のようですけれども、総合交付金について、実は土地買収についても申請をしておりましたけれども、これ、できないという最初のお話でしたので、そのことについて、特別配慮をいただけたということで言えば、御報告を受けまして、大変ありがたいことだと、市にとっては大変ありがたい解決をしていただいたというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 市長は、大変ありがたいとおっしゃいました。私が市長だったら、すごい納得いかないなと思うんですけれども、私は、議長とか、議長、都議が一生懸命やったことはあくまで、ある意味、水面下の動きであって、正式には、行政が決定すべき事項なんですよね。ですから、行政がその後、そういう議長とか、都議の動きを受けて、その後、正式にちゃんと動いたかということをちょっと確認したいと思うのですが、それは、先ほどまず、市長自身は正式にはこの件に関しては、東京都に確認はされていないんですよね。最終的にこれでよろしいんですかという市長みずからは確認はされていますか、トップとして。

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◯市長【上原公子君】 毎回申し上げますけれども、私が全部仕事をするということではありません。そのために補助職員として部長、課長、係長すべての者が動いているわけですから、すぐに企画部長が行っております。確認はしております。

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◯4番【上村和子君】 先ほどの説明では、2月1日は議長と、三田都議が、多分場を設定されたと思うんですけれども、そこの場には一応企画部長は陪席者として立ち会って、まあ、話し合いのことを決着を証人として見たわけですよね。あくまで、そのときには陪席だから、権限持たないですよね。行って、ああ、本当にこういう話がなされたんだと聞いて帰ってきますよね。先ほど中川議員の質疑に対して、その後、確認を、そこからが本当に国立市が行政として正式手続を踏む、そこからが大事なんですね。そこから聞きたいんですけれども、そこからの動きとして、先ほどの中川議員とのやりとりの中では、担当課と電話、何かこう電話での話かな、確認。でも、今市長は行ったと言ったけれども、そこは何月何日だれとこの件について、東京都から来たんですか。東京都から、このように東京都の方針を決定しましたというふうに来たんですか。それとも市が確認したんですか。日時、相手をお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、私の言い回しのことがありましたけれども、まず、2月1日のときに、先ほどもお話ししましたけれども、議長が1回東京都からの提案を受けて、議員さんに説明に入って、その後、いいか悪いかで、答えを議長が出しに行ったのが、2月1日の午前中です。私はそこで陪席をさせていただいたという結果のやりとりがあったものですから、まずそれが1点ございました。それで、そのときは、関議長はこれからは事務的な話に引き継ぐというお話があったものですから、そういう形で陪席をさせていただいたということがまず1点ございます。
 それで、その日の午後、市町村課の方に事務的な話を、私はそのとき公式に初めて聞きましたものですから、あらあらの話をさせていただいたということが1点ございます。それが午後でしたですね、確かね。その日の午後です。それとその後、ちょっとここに書いてなくて申しわけない。その後、いろいろ調整がございまして、もう一度東京都に行っています。行っておりまして、考え方の整理をそこでまたさせていただいたということがあります。そういうのが私どもの事実経過でございます。以上です。

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◯4番【上村和子君】 ここから先はすべて行政として聞きますから、ここからは行政手続の問題として、聞きますよ。東京都が要するに、きょうは、何遍も言うように、議員さんのフォローによって、この先の見通し、資金計画、返済計画、資金計画というのが話されているので、どうも、企画部長からの話がちょっと担保に足るべき話をちゃんとしてないんですね。ですから、ちゃんと聞きたいんですが、まず、東京都としては、今回一財の5,000万、ことし3月31日までに払わなきゃいけない全部の4億2,000万の中の90%は起債にして、残り10%は一財で払う。その一財で払う、大体金額5,000万は総合交付金で今年度中に見ましょうと言ってくれたわけですね、打ち合わせの中で。それが正式な行政ルールだと言える担保が欲しいんだけれども、それはどうですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 総合交付金の実際の内示といいますか、それはまだでございます。私どもが確認をさせていただいたのは、相手の課長さんですね。課長さんがその部分は結構です、そこではっきり明言をされたので、そういう確認をさせていただいたということでございまして、決定はまだでございます。
 それと東京都の振興基金については、3億7,000万の決定は既におりております。以上でございます。

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◯4番【上村和子君】 わかりました。じゃあ、きょうの時点で、まず、事実として決定されているのは、3億7,000万円の振興基金の起債が決定されていると。残りについては、口頭では大丈夫ですよと言われているけれども、内示もおりていないし、これは、明言ができないということで、いいんですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 ですから、それは事務的な話でございまして、はっきり申し上げて、2月1日の日に、議長おっしゃっていますけれども、政治的な決着をされたという認識で、私ども事務、動いておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

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◯4番【上村和子君】 政治的決着がついたということは、理解をしております。しかし、今政治的決着というのは、あくまで政治的決着であって、それを行政がちゃんと担保をとってこないとだめでしょう、報告するときに。それは、はっきり言いますけれども、今私は聞いていると、議長と三田さん頼みで、こうできましたというふうにしか聞こえてこないですよ。だから、何遍も言いました。2月1日以降どれだけ東京都から丁寧な担保をとってきたのですかと。そのときに、例えば5,000万に関しては、内示はまだ出ていないけれども、総合交付金で見ますよって、だれが言ってくれたのか。企画部長にですよ。もう議員さんいないですよ。だれに、東京都のだれが見ますよと言ってくれたのか。それから、残りの1億5,000万については、3ヵ年にわたって、ちゃんと交付金で見ますよって、政治決着を受けた後に、東京都の行政手続がどうであったかということを聞きたいわけですよ。(発言する者あり)だから、担当者じゃわからないですよ。ちゃんとお名前言ってください。

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◯議長【関 文夫君】 上村議員、この案件については、まず、きょうは、さっき言いましたけれども、きょう可決されれば、これから事務手続が前へ進むということなんですよ。仮定の話では、結果出せないということで、まず、きょうこの議案を提案させていただいた関係上、これが通らない限りは、東京都もその返事はできないということですから、そういうところからちょっと質疑を改めてやってください。

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◯4番【上村和子君】 それでは、担保というのは外しましょう。そのようなことで、担当と、相手の担当、ちょっともう一遍市町村課の課長さんですか、どなたですか。お名前をどうぞ。

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◯企画部長【大沼信一君】 東京都行政部市町村課長の堤課長でございます。

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◯4番【上村和子君】 この市町村課長の堤さんというのは、総合交付金の担当の課長でもありますか。

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◯企画部長【大沼信一君】 そのとおりでございます。

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◯4番【上村和子君】 それでは、東京都の総合交付金の担当の課長が特別な事情だということで、総合交付金で見ますというふうに電話で言ってくれたということですね。可決されれば、その方向で東京都は考えますよと言ってくれたということですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 電話ではございませんで、直接お話をしております。その辺はお間違えないようにしていただきたいと思います。事務的なことがありますので、それはきちっと詰めなければいけませんので、これはきっちりやっておかなければいけないということをやっておりますので、その辺は行政間の信頼関係も当然ございますし、事務手続のこともありますので、それは相手にとっても、大変な話も当然あるわけですよ。ですから、その辺はぜひ、御理解いただきたいと思います。

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◯4番【上村和子君】 それでは、最後の一つだけ質疑しておきます。そのときに、総合交付金、今までは、土地に対して出すのは、できないと言われていましたが、今回東京都さんは、特別の配慮、特別の事情として、総合交付金で見ましょうという決断をしてくださった。その特別な配慮という中身については、何だというふうに説明を受けているか、もしくは、認識されていますか。

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◯企画部長【大沼信一君】 大変申しわけありません。用地買収でも、総合交付金の出るものがあります。市町村土木補助は出ますのでね。そういう特例はありますが、原則は出ないということなんですけれども、東京都さんも、それなりに出すからには、そういう原則があるので、東京都さん、はっきり申し上げて、東京都さんでも、ちょっと工夫をさせてくださいということになっています。(「特別な配慮って何ですか」と呼ぶ者あり)ですから、特別な事情はお認めしますということを言っていただいているので、出し方については、いろいろ行政の手続があるでしょうから、その辺は東京都さんにお任せをするという形になります。

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◯議長【関 文夫君】 大変申しわけない。上村議員、特別事情枠というのは、先ほど上村議員が質疑した、長い時系列で質疑されましたけれども、33年間ぐらい空白があったということで、やっぱり東京都、国立市に事情があったんでしょうということで、事情枠に上に特別して、事情枠をつけてくれということは私は申し上げました。それで参っていますから。

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◯7番【重松朋宏君】 私も、質疑するつもりなかったんです。先ほどの質疑の中で、ちょっと気になったところがあったんで、二、三質疑させていただきたいんですけれども、六小の用地の東京都は行政財産として30年間持ってきたと。国立市は借りている、公有財産として借りているというようなそんな感じの質疑だったと思うんですけれども、借りているものも財産に、国立市の財産になるんですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 行政財産として借りているとすれば、借りているものも行政財産として扱うということになります。

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◯7番【重松朋宏君】 それは、国立市の財産というんではなくて、東京都の、国立市の財産として借りているということになるんですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 国立市の財産として借りているというふうに認識をしていたということです。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。それで、国立市の財産として、行政財産として、国立市は借りているという認識であったと。東京都は行政財産を目的外利用ということで、国立市に貸与の契約をして、その後買収の契約をしている間に、そのままフリーズになっていた状態であったということは、市長からの答弁でありましたけれども、教育委員会としても、この状態は、解消しなくてはならないというふうに考えてきたのか、考えているのかということです。

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◯教育長【早川晃弘君】 もともとこの土地については、お借りしているだろうという認識のもと、処理をしてきて、ずっときました。ただ、今回こういう状況だということが判明して、今後の将来を考えれば、これは国立市の用地として確保していくことが必要だろうというふうに考えています。

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◯7番【重松朋宏君】 それは、これまでの間、国立市の認識としては、無償で借りていると思っていたけれども、実際としては、その交渉がフリーズした状態で、何らかの契約状態が存在していたかどうかというのも、はっきりしないままの状態がずっと続いていたわけですよね。それを国立市としては、今後のことというのもあるでしょうし、国立市の教育委員会の方針として、このままフリーズの状態で、東京都も国立市も目をつぶったままでいるべきだというような考えは持たなかったということでよろしいんですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 おっしゃるとおりです。基本的にこのまま放置するのはよろしくないだろうというふうに教育委員会は考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 それから、2005年の4月14日に8割引きで東京都から売却を受けるという方針を決定したということなんですけれども、その前にも、この問題をフリーズ状態でいくというんではなくて、東京都との間である程度値段の交渉も含めて、買っていくという方向性は持っていたわけですよね。なおかつそれはある程度議会にも話はあったと思うんですけれども、それはいつごろからそういう検討、そういう話をしていたんですか。

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◯議長【関 文夫君】 そんな時系列を質疑したって、もう長々と皆さん質疑しているんですから、質疑の視点を変えるとか、何とかという形で質疑しなさいよ。

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◯7番【重松朋宏君】 ただ、これ、1点、市議会の知らないところで、勝手に行政が決めて、買収するというのを決めてしまったというようなことを言われないためにも、そこはきちんとしておきたいと思うんですけれども、2005年の第1回定例会の中でも、六小の耐震工事についての予算特別委員会での質疑もありましたし、その時点で、少なくとも我々議員は、六小の土地の問題があって、それについて、国立市も頭を悩ましていて、議会としても、その問題を何らかの解決をしなくてはいけないという認識はあったと思うんですけれども、最終的に値段がどのラインで決着したかとかっていうところで言うと、4月の14日に時価の8割引きで東京都と決着するという方針を国立市が決めたというのは、結果としてはわかります。ただ、その前にもある程度、この問題での交渉をしてきたということでよろしいでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 いずれにしても、この課題については、このことが生じて以来、東京都とも交渉をしておりますし、内部的にも、各担当に当たる部署の職員を集めて協議をしてきております。初めはなかなかこの何十億というような金額の中では、買うことは難しいだろうというところから始まっておりますし、いろいろな経過があって、いろいろ御指導もいただいた中で、このような方向に進んできたということでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 そのことは、議会の各会派に対しても、こういう問題があるということについては、話はされてきましたよね、公の場でないにせよ。8割引きで東京都と買うという方向で決まりましたということは、4月の14日以降に各会派に説明があったと思いますけれども、それ以前にもこの問題があって、交渉してきているということについて、一定の話はされてきていますよね。

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◯議長【関 文夫君】 大事な議案ですから、これ、つぶれたら、困るでしょう、あなた。つぶれていいんですか。私がやったことだから、私はこのままほごにしちゃっても構いませんよ、そんなことがあれば。あなた、4月以降は3,000万の賃借料払ってください、じゃあ。おかしくなっちゃう、そんなこと言ったら。だから、さっき教育長が答弁していたでしょう。時系列で、このときはこういう説明しました、こういう説明しましたということを言ってあるはずだ。説明していますよ。
 それでは、暫時休憩といたします。
                                    午後4時30分休憩
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                                    午後4時54分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 この際、お諮りをいたします。本日の日程が終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、会議時間を延長することに決しました。
 それでは、ほかにございますか。

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◯12番【小口俊明君】 1点だけ確認をさせていただきたいと思います。総合交付金について、これにおいて、土地の購入に使えるのかどうかという観点なんですけれども、これは、当初当局の方から我が会派に対しては、使えないというずっと説明をいただいておりまして、きょう先ほど議長のフォローもあり、また、市長も特別な配慮というような言葉も答弁の中では出てきた中で、どうも、これは使えるという、そういう理解にきょうは変わってきているのかなというところで、やはり当局の方からもう少しというか、もう1回ちゃんと明確にこの総合交付金というのは、場合によっては、土地の購入に使ってもいいものであるという、そういう認識に今立っているのかどうか、そこだけ1点、当局の方から御答弁をいただきたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、ちょっと事実経過も含めて、お話し申し上げます。私どもの方で、教育委員会と10月の21日の日に、昨年ですか、この六小の話をしに行ったことがあります。この用地買収について、一般財源分について、お願いをしたんですけれども、その時点では、公有用地買収は適さないでしょうというお話を、そのときまず1回承っておりました。ここで、三田都議、関議長がいろいろ働きかけていただきまして、特別な事情として、この用地買収をお認めいただいたということになるのではないかというふうに認識をしたところでございます。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。1番、石井議員。

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◯1番【石井伸之君】 まずもって、12月議会、1回否決をされ、その後、関議長を初めとして、本当に陰で東京都と何度も何度も交渉していただき、そしてここまで話をまとめていただいたこと、これにまず感謝をしたいと思います。その後は、行政の方の仕事に移ると思いますけれども、ぜひとも、下地をつくっていただいたわけですので、この下地をしっかりと踏み固めて、この六小用地の問題、大変難産でございましたが、こうやって道をつくっていただきましたんで、しっかりと地ならしをして、そして、この土地が国立市のものになるように、しっかりと努力をしていただきたいと思います。そして、これが今後とも、国立市の土地になりまして、有効活用をされることを願いまして、この議案に対しましては、賛成してまいります。以上です。

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◯4番【上村和子君】 私は、この議案に対しては、反対の立場で討論をさせていただきます。
 まず、幾つか理由がございますけれども、まず、大きなものに関しては、いまだに市民の人の中には、第六小学校用地を三十何年たった今、なぜ、たとえ4億だろうと何億だろうと、なぜお金を出さなければいけないのかということについて、まだ情報が全く行き届いておりません。そういう中で、私の方で情報を出したりとか、そういう知った市民の中で、私たちは六小用地代の支払いに反対ですという市民チラシがつくられました。その中で、その市民の方たちの主張といたしましては、六小用地は、30年以上無償供与できたのですから、これからもそうしてほしいと。国立市は東京都に要求していいと思います。また、仮に六小用地代金を支払うのであれば、都の購入代金1億円をもとに計算すべきだと思います。ともかくも、どう解決すべきか、じっくり検討すべきだと思います。それで、なぜ金額が何で4億円なのか、何でそれが2億円、事実上2億円になるのか。このような状態に対して、根拠も、そして理由もわからない。こういう支払いに対して、やはりちゃんと市民に向けて情報公開してほしかったというような、そのような御意見がございました。そもそも耐震工事と土地の問題、リンクしない問題をリンクしたことに問題があるというふうに私は思います。本日の長い質疑の中、恐縮でしたけれども、長い質疑の中で、はっきりしましたことは、耐震工事に伴う国庫補助金については、あくまで申請窓口である東京都の判断として、六小用地については、土地所有が明確でないと補助金はおりないと言ったということが、きょう事実がようやく判明いたしました。国立市も、東京都も、この件については、国にこれまで直接確認をしていないということもわかりました。私は、再三言ってきておりますが、第六小学校用地は、東京都の中で、活断層の上に建っている公共施設、これはわずか東京都では4ヵ所しかない。そのうちの1ヵ所が第六小学校でありますから、その第六小学校の耐震工事については、何をさておいても、東京都も、国も挙げて、いち早く十分な対応をしてもらわないと、困るところでありました。そのことに対して、設置者としての市長がみずからが、もしも窓口である東京都が土地を土地代金を明確にしないと、国庫補助はおりないですよなんていう対応をされたら、とんでもないと。第六小学校は活断層の上なんだと。東京都も、国も、この耐震工事に対して、補助金をおろさないのかという強い姿勢を持って、国に言ってほしかった。恐らく私は、そのとき、その段階で、国に行って、今私が言ったような交渉をなさったら、土地問題は別として、耐震工事は安心してできたというふうに思います。そういう意味では、保護者の方、多くの方がいまだに土地を買わなければ耐震工事はできなかったのでしょうという、子供を持つ親の不安を盾にとって、そして、土地と耐震工事をリンクさせたことは、大変問題であったということを言いたいと思います。土地の問題と耐震工事は別問題ですよと、早い時点で、別個の問題であるという姿勢を国立市は示すべきでした。そこのところを問題として、指摘しておきたいと思います。
 さらに、代金について、土地支払いについては、2点目として、私はこれまで石塚市長と、それから、谷市長、それから、佐伯市長、その30何年間の中で、東京都も、国立市も、あえてこの件に触れなかったのは、なぜか。市長はそのことは、表になったら、不適正使用だというふうにおっしゃったけれども、その表にできなかった理由は、それはあそこが第六小学校であったからだというふうに思います。小学校というのは、何をさておいても、私たち大人が、安心して保障すべき公共用施設であります。そのような子供の教育の場を土地がどうとか、そういうことで東京都と国立市が争ってはいけないというところに立ったときに、この30何年間が、私は早川教育長が言われたとおり、国立市は、公有財産として、東京都から無償でこの土地はお借りしてきたのだという姿勢にまず国立市は立つべきだったというふうに思います。そういうふうな面で、それはきっと表にしなければ、交渉もできなかったろうと思いますから、私はもっと時間をかけて、交渉をすれば、この土地の問題については、私はお金を出さなくとも、このままこういう東京都の公有財産を無償のまま借り続けることはできたというふうに思っております。さらに12月議会以降、結果として、三田都議と関議長が政治決着という形で、つけた。つまり、そういうことで特別な事情として、総合交付金が出された。この問題は厳しく見れば、一つは危ない問題です。しかし、そこまでさせていった、そこまで頼っていった上原市長の問題は私は大きいというふうに思っております。ですから、今回の問題、総合交付金が特別な事情として、保障されたからいいという問題ではなく、行政手続としてですよ、最後の最後まで企画部長も、市長も、議長と都議にお世話になった、ここまでしか答弁ができない。それでは問題なんです。そこから先、行政として、ちゃんと手続を踏むという姿勢できょうくるべきだったというふうに思います。以上、国立市政の問題、それから、本質的なボタンのかけ違いの問題等を指摘いたしまして、反対の討論といたします。

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◯22番【池田智恵子君】 私は、今回、再提案されました、この議案に対して、前回反対した立場で討論を行います。
 この案件の問題点は、今再三議論がありましたけれども、小学校用地という極めて公共性の高い施設のその土台の扱いをどうするのかというのが、36年間という長い期間放置されてきたということの問題点、これは大変大きいことだというふうに思います。東京都も国立市も、行政の業務としては、まず、この行政対応のまずさについては、まさに今日的問題ではないかというふうに思います。国立におきましても、いろいろ幾つかの手違いがあったり、過去をさかのぼっての大きな支出をせざるを得なかったような事態が、幾つか起こっておりますから、この点は大いに反省しなければいけないと思います。まして、国立市におきましては、根拠不明のまま、私、2年前になりますか、この問題が浮上したとき、その耐震工事ということで、浮上したときに、さきに別な議員からの質疑等、意見等ありましたが、一般質問で取り上げました。一体、いつからこれが東京都からの無償貸与になっているのか。議会事務局にもお願いして、しまってある奥から全部事務報告書を出してもらいましたが、全部たどっていくと、途中でぷっつり切れていました。それで、総務の方にもお願いしまして、現在無償貸与ということになっている名目の土地建物について、全部調べ直してほしいということをお願いして、議会での一般質問に対する答弁もいただいております。そして、今日この問題をやはり何らかの決着をつけなければいけないという事態に来ているんだろうというふうに強く認識して、きょうここに臨んでおります。六小問題だけではありませんけれども、土地建物の扱い、特に国立市における土地のありようが限られた狭い土地の中でどう公共施設を今後運営していくのかというのは、大変大きな課題でありますから、この今回の問題は、丁寧に対応せざるを得ないというふうに思います。
 私が前回反対した理由に、一番大きなことは、予算を可決した後に、私がたまたま入手することができました当時の書類、たくさんのやりとりの文書の中に当時の元石塚市長が、これは購入するには金額が該当しない、高過ぎる。また、お話を聞きましたら、土地、あの周辺に区画整理の計画もある。それに影響を与える金額を都が示したことについては、これはのめないということで、返しているわけですね。何度かやりとりがされています。当時の副知事や土地関係の担当者との文書がありました。このことをもって、私は当然これは行政が途中で切れてはおりますが、それまでのその文書は当然行政の側にあったわけですから、市長はこれだけのものを見た上で、今回すんなりと東京都との関係を協定書を結ぶところまでいってしまったんですか。一体この書類を見たときに、これはもうちょっと東京都何とかならないんですかという交渉に及ばなかったんですかという質問をいたしました。そのときに、これは、12月11日の月曜日、総務文教委員会でのやりとりです。御記憶のある方もあるかと思いますが、私のこの質疑に対して、「すべてを市長が、だから、やれっていうんですか」、大変感情的な御答弁でしたが、この議事録には、これ、文言の整理を議会事務局しちゃうんですか。「私がすべてのこういう交渉事をやるわけではありません。」、言葉がとても整理されています。ですけれども、私は、先ほど市長自身が言われましたね。自分の後ろには大勢の職員がいます。その言葉を私がそのときに言いました。市長の後ろには、委員会室ですから、三十数名、部長さん、課長さんが、皆さん臨んでおられます。そして、その方たちへ方針を示す。こういう方向で臨んでほしいというのを示すのが、首長の役割です。それにしましても、大きなお金が動くことや、これだけ、三十数年放置されていた大きな問題については、当然市長みずから行動すべきことでしょう。そのように私は申し上げました。まず、この点につきまして、十分市民負担を減らせる、市民の方に納得いただける説明がこの時点ではつかない。このことが私の反対の最も大きな理由でした。そして、今日、再提案されるに至りまして、きょう、この議案の最初に石井議員の質疑がありました。ちょっと石井さんの質疑は行き過ぎた面があったかなというふうに思います。質疑の枠を超えていたんではないかなという危惧もありましたけれども、答弁をいただいた企画部長の御答弁の内容ですね。やっぱり行政との関係において、しっかりと今後の事務方としても、相手との話をつけてきたということがございました。また、これに至るには、関議長が前回の同数に当たって、責任を持って判断をされ、その後の責任を持っての御努力があってのことというふうに受けとめまして、私は、六小の保護者だけではなくて、多くの市民の方が心配していますこの公共、学校という土地の問題、やはりこの時点で、しっかりと決着をつけざるを得ないのではないかという立場に立ちまして、本議案に対して、今回賛成の立場をとります。

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◯8番【関口 博君】 賛成の立場で討論いたします。
 少し経過を話しますと、2005年の5月にこの土地の取得については、協定書が国立市と東京都と結ばれたわけですけれども、その前の3月の予算特別委員会の中で、このような議論が関連議論がされておりますので、協定書を結んだ後に我々知らされたというような議論が先ほどありましたけれども、それは、予算特別委員会をよく聞いておれば、そうではないということがわかると思います。それで、2006年度の予算に対して、当初予算に対して、この土地取得の予算が組まれていたわけですけれども、この予算に対して、賛成多数で通ったわけですね。しかし、12月議会でこの取得するという議案が反対ということで、否決されてしまったわけです。もともとこの六小の用地を取得するということは、東京都の土地利用について、不正使用というんですかね。東京都がそういう問題を抱えていまして、百条委員会が当時行われていました。その際に東京都の所有の土地が契約されずに使用されている、そういう土地に対しては、整理するようにという提言がありました。そのことを受けて、六小の土地が長年無償で使用されていることを整理するということが必要になってきたわけです。耐震工事はそのきっかけになったわけですけれども、私たちは何を最も重要に考えなきゃいけないか。それは子供たちの学ぶ環境、安全に学ぶ環境というものを大切にしなければいけない。この視点に立って、私たちは考えなきゃいけないというふうに思います。予算もそのために賛成したわけですね。このことは、国立市の責務であり、それから、それを決定する権限もある市議会の責務でもあるわけです。今後六小の体育館の耐震工事がありますけれども、その折にも、もしこれが取得されていなければ、同様な問題が発生して、耐震工事がなかなかできないというようなこともあり得るわけですから、そういうようなことのないように、また、今後市の当局がいろいろ努力されて、さらに総合交付金等が適切に対処されて、いただけるものはぜひ交付金として交付されるように努力していただきたいというふうに思いまして、このことを要望し、賛成いたします。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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 追加議事日程第1 第25号議案 市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 追加議事日程第1、第25号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第25号議案市長等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、市長等の期末手当の支給に際して、給料月額に加算された20%の規定を削除するものです。なお、教育長につきましては、国立市教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の中で、期末手当については、市長等の例によるとの規定がありますので、本条例案が可決されれば、同様に20%の削減が行われます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。10番、青木議員。

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◯10番【青木 健君】 それでは、大綱ですから、簡単にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、これ、総務文教委員会付託ですよね。なぜ、今回市長がこういう形で急遽、まずは追加提出議案として出されてきたのか、その点まずお伺いしたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 この提案をする前に皆様方には御説明させていただきましたが、これは以前、平成17年の第1回定例会にも提案をさせていただいた件と同じでございます。ただ、残念ながら、この当時は、否決をされておりますが、この職務加算については、整理した方がいいだろうということで、出すときには、これが加算された当時、平成3年の議会、それから、理事者ということで、セットで出されておりますので、議会で出されるときには、理事者の方も出しますということのお話の中で、実はこのことは進んでまいりました。議会の方からも出したいという要望がありましたので、議会の方で出すというお話が進めば、では、出させていただくということでおりましたが、議会の方でも出されたということでございましたので、私の方も、本来、整理すべき期末手当の職務加算ということになっておりますので、整理すべきものとして提案をさせていただいた次第でございます。

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◯10番【青木 健君】 議会が出したからということが今回の理由だと思います。本来市長は率先してやるべきだろうと思いますけれども、その辺については、今度委員会でじっくりと審査していただければと思います。
 それでは、今回こういう形で出されたということ、今の御答弁の中でも、議会がということをおっしゃっていました。ということは、職務加算について、これ、20%の加算については、整理しなければならないことであろうということは思っていたけれども、市長としては、率先して出される気はなかったわけですね。

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◯市長【上原公子君】 先ほど御答弁申し上げましたように、この職務加算というものが条例によって改正されたのが、平成3年のときに議会と理事者ということで、一緒に出された経緯もありますし、これは、以前提案させていただいたときもお話をしているかと思いますが、これまで給与に関するアップとか、ものに関しては、理事者が一方に出すんではなくて、議会と歩調をあわせて出すというのが私は慣例だというふうに聞いておりましたので、私の方だけが先に出すというのではなく、議会の方も、会派等の相談があるでしょうから、そういうことを踏まえて、一緒に出すという形をとりたいというのが私のスタンスでございます。

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◯10番【青木 健君】 じゃあ、議会と同じスタンスをとりたいということで、今回出されたと。それについてもいろいろ異論がありますので、その辺はまた委員会でやっていただきたいと思います。そうしますと、本条例の改正案は、附則で平成19年4月1日から施行ということになっておりますけれども、3月の期末もありますよね。それは20%加算したものを市長はいただくということですね。その点だけ確認させてください。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいまの御質疑でございますけれども……。

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◯10番【青木 健君】 総務部長、申しわけないです。市長にもらうか、もらわないか、市長の判断ですから、市長にお伺いしたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 申しわけありません。3月の期末手当にはつかないということのようです。申しわけありません。適用が4月1日からになっておりますので、3月には補正も出しておりませんので、新予算の中でという対応になるかと思います。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第30 議員提出第1号議案 国立市議会会議規則の一部を改正する規則案
 日程第31 議員提出第2号議案 国立市議会委員会設置条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第30、議員提出第1号議案国立市議会会議規則の一部を改正する規則案と日程第31、議員提出第2号議案国立市議会委員会設置条例の一部を改正する条例案の2件を一括議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。23番、小沢議員。
                〔23番 小沢靖子君登壇〕

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◯23番【小沢靖子君】 議員提出第1号議案国立市議会会議規則の一部を改正する規則案と議員提出第2号議案国立市議会委員会設置条例の一部を改正する条例案を一括して提案説明をさせていただきます。
 この議員提出第1号議案と議員提出第2号議案の一部改正案につきましては、お手元にお配りしてありますとおり、議会を構成する全部の会派の共同提案という形になっておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
 また、この2議案は、地方自治法の一部改正に伴いまして、議会にかかわる部分を今回改正するものでございます。
 それでは、初めに、第1号議案国立市議会会議規則の一部を改正する規則案について、御説明をさせていただきます。
 まず、第13条第1項中「理由」を「、理由」に改めるものでございます。これは文言の整理でございます。
 次に、第13条の次に、「委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない」を追加するものでございます。これは、自治法第109条第7項、第190条の2第5項及び第110条第5項の改正に伴い、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会とも議会に議案を提出することができることに改正されたため、改正するものでございます。
 次に、第17条でございますが、第2項中「動議で」を「動議につき」に改めるものでございます。これは文言の整理です。また、第17条第2項の次に、「委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない」を追加するものです。これは、会議の議題となった事件の撤回や訂正を行うとき、委員会が提出した議案は、委員会の承認を得て、委員長から請求するものとして、新たに追加するものです。
 次に、第34条第2項です。「提出者の説明または」を「第2項における提出者の説明および第1項における」に改め、第2項を第3項と改めます。これは第1項の次に第2項として、「委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要とあると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会または特別委員会に係る議案は常任委員会または特別委員会に付託することができる。」を追加することによる文言の整理です。
 なお、第2項として、追加する委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし書き以降につきましては、第13条第2項の追加を受けて、追加するものです。
 次に、第66条につきましては、地方自治法改正による項ずれの文言整理です。
 次に、93条と第102条につきましては、会議規則の改正に伴います項ずれの文言整理です。
 以上が会議規則の一部を改正する内容であります。
 続いて、議員提出第2号議案国立市議会委員会設置条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明をさせていただきます。
 まず、第3条中第2項を削り、第3項を第2項とするものでございます。これは地方自治法第109条第3項、第109条の2第3項及び第110条第3項の改正に伴い、削除するものです。
 次に、第5条につきましても、第3条第2項を削るのと同様地方自治法の改正に伴いまして、ただし書きを削除するものです。
 次に、第7条第1項中「議長が」を削り、同項に「ただし、閉会中においては、議長が選任することができる」を追加するものであります。これは地方自治法第109条第3項、第109条の2第3項及び第110条第3項を受けて、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会とも閉会中は議長が選任できることを追加したものです。また、第7条第2項につきましても、第1項のただし書きを受けて、所属変更についても、議長が変更できるように追加したものです。
 次に、第7条第3項につきましては、第1条及び第2項で休会中の委員の選任や所属変更をしたときは、次の議会で報告することとして、追加規定をしたものです。また、第4項は、第3項を追加したことに伴い、文言の整理を行ったものです。
 以上が議員提出第2号議案の改正内容でございます。以上で提案説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 まず、議員提出第1号議案について、お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 続いて、議員提出第2号議案について、お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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 日程第32 議員提出第3号議案 国立市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改
                 正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第32、議員提出第3号議案国立市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 議員提出第3号議案国立市議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について、提案説明します。
 この条例案は、市議会議員の期末手当の算定方法を改定し、期末手当の職務加算制度を廃止するため、条例の一部を改正するものです。改正の内容は、第5条の2第2項中「及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額」の部分を削除するものです。1990年の国の人事院勧告に基づき、国立市においても、1991年第1回定例会で、職員の期末手当に20%の範囲内で職務段階加算制度が導入されました。あわせて市長、助役、収入役、教育長及び議員の期末手当についても、20%の職務加算が導入された経緯があります。この職務加算制度について、市民から直接選挙で選ばれる非常勤特別職である議員については、そぐわないのではないかとの考えから、期末手当の算定方法を1990年以前に戻すことを提案するものです。この条例改正による影響額は、議員1人当たり年間43万1,200円の減額、さらに議長1名、副議長1名、常任委員長1名、議会運営委員長1名の減額分を合計すると、議会全体では、定数24名の場合の年間影響額は1,048万円の減額となります。
 なお、本条例改正案は、議会費の削減を目的としたものではなく、期末手当の算定方法の適正化を目的とした提案です。施行日は、2007年4月1日とし、同年6月の期末手当からの適用を予定しています。よろしく御審議いただきますようお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。10番、青木議員。

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◯10番【青木 健君】 それでは、大綱として何点かちょっとお伺いしておきます。まず、この種のものを出されるんであるならば、私は議会のやり方としては、きちんと各会派に話をする、相談をする、そしてまた、その議論をして、全会派一致という方向で出してくるのが望ましいと思いますが、今回はなぜそういうことをされなかったのか。まず1点伺いたいと思います。

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◯7番【重松朋宏君】 もちろん各会派に事前に十分相談し、全会一致で出すことが望ましいというふうに思います。ただ、そうでなければ提案できないとまでは思いません。例えば議員定数をどれぐらいにするのかというような、議会制民主主義の根幹にかかわるようなものについてであれば、じっくりと議論をした上で全会一致で、あるいは時間をかけて、議論をすることが望ましいと思いますけれども、今回の提案の内容は既に2年前にも出されたものと全く同じ内容ですし、また、あくまで期末手当の職務加算制度を整理するものであるので、提出させていただきました。委員会等でしっかりと審査していただければよろしいものと思います。

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◯10番【青木 健君】 これは、非常に今の筆頭提案者の言をかりるならば、軽いものだから、相談しないでいいんだよというように感じますけれども、そういうあなたが、そういうお考えであるならば、それはそれで結構、こちらもきちんと審議をするだけのことですから、委員会でその辺も含めて、きちんと審査していただきたいと思います。
 そうしますと、次ですね。今筆頭提案者の方が、財政上の問題じゃないんだよということで、おっしゃっていました。非常勤が、これをいただくのがそぐわないんじゃないかということの問題だということでおっしゃっていましたけれども、これ、提案者の方、ちょっと大変申しわけないんですが、4名いらっしゃいますけれども、財政上の問題は全く皆さんも関係ないというふうに、今筆頭提案者が申されたとおりの提案の考え方でよろしいんですね。確認させてください。

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◯14番【生方裕一君】 それでは、答弁申し上げます。まず重松議員がおっしゃったことを解釈したことを言って、その後に私の考えを申し上げます。(「重松さんの考えはいいですよ」と呼ぶ者あり)私は、重松議員がおっしゃったことにほぼ同じであります。結果として、まずは、制度をもとの正しい形に直すと。その結果として、支出の削減ができるという、こういう順番で考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 私は、議員として、正しいこと、そして間違っている、おかしいということを言える議員でありたいと思っています。この条例案というのは、2005年に既に提出して議論しているわけですけれども、そのときに否決されております。きょう手続上の問題で反対ということであれば理解に苦しむところで、手続の前に内容について、吟味してみますと、やはり、もしそれが本当におかしいと思うならば、賛成するべきで、むしろ先頭に立って議員提案、ほかの方もしてもよいと考えております。1期の最後の議会で、ぜひ、道理にあわない職務加算20%を、私は議員みずからが返上することが正しいことであると考えるので、提出議員になりました。以上です。(「財政上の問題は関係あるのか、ないのか」と呼ぶ者あり)財政上の問題、すべてとは、考えておりません。それから、手続上の問題ですが、実は私どもは、こちらでほかの会派の方には既に説明しているということを認識しておりました。(「だれが」と呼ぶ者あり)いえ、それは後で、それが、できてないということがわかって、それは非常に残念には思いますけれども、それで、すべてできないということではないということで、賛成いたしました。以上です。

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◯4番【上村和子君】 私は、提出の中に書かれてあるこの文言の文章どおりでして、文言の中に市議会議員の期末手当の算定方法を改めた方がいいと。その中で、国立市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の第5条の第2項中及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額を削るという、ここだけ書かれておりますので、その解釈につきましては、私自身は、もう大もとの市長及び部長職ですか、そこも含めてやっぱり考えるべき時期に来ただろうというふうに思っております。ですから、財政問題の全体問題の最初に議員として、まずみずからここを考えた方がいいというふうに思いました。それで、提出の中に入っております。それが私の提案者になった理由です。今やはり青木議員がおっしゃったとおり、本来これは丁寧な事前説明で、できれば、議員全体として考えられたら、どんなによかったろうかというのは、思います。以上です。

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◯10番【青木 健君】 今最後の上村議員の方は十分時間をかけて議会全員のということで、おっしゃられましたので、そういう気持ちなんだろうなということは、個人的に私は察しを申し上げます。ただ、しかし、ほかの提案者の方については、賛成しないのがおかしいみたいな、何か恫喝的なことをここで言われて、非常に私遺憾なんですよ。というのは、議会においては、会派代表者会議もあります。現に今の議員提出議案の1号、2号については、きちんと会派代表者会議の中で話し合って、決めてきているわけですよ。そういう場があたかもないような感じのことをおっしゃっている方もいらっしゃるので、それは私は非常に誤りだろうと。2006年にやったけれども、反対されて、否決されたと。だけど、その後、話す場は幾らでもあったのに、私、会派代表者会議に出て一言も聞いてないですよ。今回のこの提案に当たっても、何か阿部さんは人のせいにするようなことの御答弁をされていましたけれども、提案される方が、私、電話でたしか出した日か、その前日の夕方かなんかに電話で聞いたんですよ。何、それ、いきなりっていうことで思いましてね。非常にその辺のやり方については、皆さんの乱暴なやり方を私は非常にこれは遺憾に思っています。
 それで、申し上げるならば、今阿部議員が御答弁いただいた中で、財政だけの問題じゃないと。財政だけの問題じゃないということは、財政の問題が含まれているから、これをやるべきだというふうに思われているわけですね。

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◯6番【阿部美知子君】 期末手当の適正化が目的であるということを申し上げているわけです。

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◯10番【青木 健君】 ですから、それが適正にするのは、財政上の理由もあって、適正じゃないというふうに考えられるわけでしょう。それも含めて、そういうことですよね。財政上の理由は全く関係ないんですか、それでは。

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◯6番【阿部美知子君】 特別加算のつけ方に問題があるということを申し上げています。

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◯10番【青木 健君】 おかしいですよ、阿部議員、それは。あなたのホームページを見ました。その中で、「2006年に議員期末手当の役職加算20%の廃止を、私たち与党から提案しましたが、否決になっております。これほどまでに財政が厳しい中にあっても、議員は自分たちの報酬だけは下げたくないもののようです」と、きっちりと書いてあるじゃないですか、財政上の理由だということを。ということは、先ほど提案者の方は財政上の問題とは関係なしに、これは役職加算というものが、今の時代、受け入れられないものだろうかなと。だから、改正するんだよということにおっしゃっていましたけれども、提案者の中で不一致じゃないですか、これでは。

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◯7番【重松朋宏君】 不一致とは思いません。提案者の共通のものとしては、この議案に書いてあるとおりでございます。個々人で結果として、削減されるわけですから、それが結果として、そういうふうに削減されることが望ましいと、個々人で思っていたりするということは、当然あろうかと思いますけれども、提案理由としては、財政上のことではなく、職務加算制度の問題について、整理する必要があるという共通点としては、この1点のみです。

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◯10番【青木 健君】 いやいや、今重松議員にお伺いしたわけじゃなかったんですけれども、重松議員から、その1点だけというふうにおっしゃっていますけれども、財政上の理由も、これは加味されているわけでしょう、当然。でなければ、こういうことを明確に書いてあるわけないじゃないですか。だから、財政上の理由も、私は加味されているんだろうなということを大綱でお伺いしているわけですよ。ですから、じゃあ、財政上の理由は、全く関係ないんだということであるならば、このホームページについては、きちんと訂正の記事を出していただきたいということを申し上げます。

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◯6番【阿部美知子君】 財政上の理由も、結果的にそうなったら、効果が上がるというふうに解釈しております。

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◯10番【青木 健君】 ごめんなさいね、大綱でね、遅くなっているのに。財政上の理由も、結果的にということでおっしゃいますけれども、そうしますと、議員定数の問題がかかわってくると思うんですよね。定数24に対して現行22、これがふえることによって、約年間1人頭1,000万増額されるわけです。これ、効果額1,480万と申しましたよね。でしたら、定数削減をされる方がよっぽど財政的な効果額が高いと思うんですけれども、この定数削減については、生方議員が一生懸命与党の中をまとめようとして、働いておられましたけれども、与党さんの中では、どなたも私は耳をかさなかったというふうに認識しておりますが、財政上の問題で言うならば、そちらの方がよっぽど効果が高いと思いますが、なぜ、それでは、定数削減ということの議案を出されなかったのか。(「別問題」と呼ぶ者あり)別問題じゃないですよ。だって、財政上のことと言っているじゃない。重松さん、ごめんなさい。今阿部さんに伺っています。財政のことで言っていますから。その点について、お伺いいたします。

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◯6番【阿部美知子君】 青木議員随分私を責めるわけですけれども、財政上の問題だけとは言ってないわけですよね。定数削減の問題は、これは別問題と考えております。

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◯10番【青木 健君】 いえ、財政上の問題だけとは言っていないというのは、理解をしていますよ。でも、財政も含まれているわけでしょう。結果的であろうが、何であろうが、財政も含まれているわけですよ。でしたら、財政的に言うならば、定数削減の方がより議会として、効果を実を上げられると思いますが、なぜ、定数削減は出されないんですか。なぜ生方議員があれほど働きかけたのに、だれも与党の皆さんは耳を貸さなかったんですか、ということです。

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◯6番【阿部美知子君】 別の問題と考えております。もし定数削減の問題をここで問題にするのであれば、青木議員の方も提案すればいい問題だと考えます。

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◯10番【青木 健君】 そういうもう大綱ですから、阿部議員、これだけ、もうこれ以上阿部議員にお伺いしませんけれども、そういう不誠実な答弁されちゃ困りますよ。私は、生方議員が一生懸命与党さんの中をまとめようとして、働いていたのに、なぜ、あなた方は耳をかさなかったのかということで聞いたわけですよ。それを青木議員が出せばいいじゃないかみたいな、そんな不誠実な答弁をされたら、それはちょっと困りますよということは申し上げておきます。
 それと、もう1点だけ申し上げます。ごめんなさい、もう1点だけお伺いしますね。これも、附則を見ますと、平成19年4月1日からなんですよ。先ほどの市長のときには、4月1日は、まだ市長、実際に出馬表明されていないんだから、私は取り逃げになっちゃうのかなというようなことも思いましたけれども、今回、提案されている方は、来期も出馬を、4月に出馬をされるわけですから、そういうことだけはないんだろうなというふうに思っておりますけれども、財政上の理由も加味するとするならば、なぜ、この初日の即決案件にして、この3月の期末手当から適用できるようにしなかったんですか。

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◯7番【重松朋宏君】 この案件、事前に十分に相談ができなかったことというのは、私たち自身としても、不十分だったという部分もあるかもしれません。ただ、初日に即決ということになりますと、委員会での審査もなく、即決するというような問題ではないというふうに思います。そもそもは、財政の問題として出してきているわけではありませんで、この制度の是非について、そぐわないんではないか、整理した方がいいのではないかということで出してきておりますので、通常の手続に沿って出してきたということです。

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◯10番【青木 健君】 その御答弁はおかしいと思いますよ。それであるならば、議会の中でも、十分に話す時間はあったはずですよ。なぜ代表者会議で一言も言わなかったのか。あなた、代表者会議出ているじゃないですか。私は、申しわけないですけれども、一言もそんなことは聞いてないですよ。あなた方、そういう丁寧に説明することをしなかったのは、申しわけなかったというふうに思っているというのであれば、私は、そういう自分たちの非を認めるのなら、取り下げるのが当然だろうと思いますけれども、まあ、それはなされないでしょうから、その点については、これ以上申し上げませんけれども、本来そういう場がないわけじゃないんですよ、議会は。議員同士が全く話せないみたいなことを言ってらっしゃる議員さんもいらっしゃいますけれども、そんなことないんですよ。きちんと議員提出議案という形で議論もできますし、その議員提出議案を出す前には、会派代表者会議などもあり、その場できちんと議員間でやりとりをする。その場所は補完されているわけです。そこを使わずに、今回こういう形で唐突に出してくるというのは、私は選挙目当てとしか思えないように市民にこびを得るような非常に程度の低い出し方だということを申し上げて、あとは委員会にお任せします。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第33 請願第1号 低周波音被害の啓発と公共事業に関する請願
 日程第34 陳情第1号 障害児療育に関する陳情

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◯議長【関 文夫君】 日程第33、請願第1号低周波音被害の啓発と公共事業に関する請願と日程第34、陳情第1号障害児療育に関する陳情の2件を一括議題といたします。以上請願1件と陳情1件については、朗読を省略し、お手元に配付済みの第1回定例会付託事件一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、さよう決しました。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめます。なお、明2月28日は休会とし、3月1日午前10時から本会議を開き、日程第35、市長施政方針表明に対する会派代表質問に入ります。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後5時49分散会