議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 国立市

平成18年第4回定例会(第5日) 本文




2006.12.07 : 平成18年第4回定例会(第5日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。きょうは二十四節季の大雪、冬本番の訪れを告げる暦の節目でございます。寒さも一段と厳しくなってまいりました。皆様方には十分健康に留意され、審議に御精励くださいますようお願い申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第30 一般質問

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順16番。10番、青木議員。
                〔10番 青木 健君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目の教育問題についてでありますが、昨今の報道を見ていると、いじめ、自殺、子供による親殺し、あるいは親による子供殺しなどの異常な事件が連日のように報じられております。これはひとえに、公共の精神の忘却による個人の権利主張が行き過ぎてしまった戦後教育のゆがみに起因すると考えるのは、私だけでしょうか。確かに昭和22年、連合国軍総司令部の主導で制定された教育基本法は、戦前の国家主義復活を阻止することには、大きな成果をおさめ、戦後復興に貢献したのは事実でありますが、戦後60年以上が経過する中で、さきに述べたような行き過ぎた個人の権利尊重が学級崩壊などの弊害を生み、私たちの祖先が長い年月をかけて培ってきた伝統文化を大事にし、目上の人をたっとぶという心が失われてしまったというのも事実であり、大変残念なことであります。
 そこで、政府としては、平成15年の中央教育審議会の答申を受け、約3年間議論を重ねた結果、教育基本法改正案をまとめました。一部の人たちには根強い反感があるようでありますが、私としては、自国を愛する心、つまり、愛国心という文言は一つも戦前の教育に戻るものではないと思います。確かに伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する云々というようなかゆいところに手が届くのか、届かないのかわからないような表現や、お粗末なタウンミーティングなど、残念な点はありますが、しかし、現在の教育を本来の正しい道に戻すためには、参議院においても、早急に成立させるべきものであると考えます。そこで、教育委員会としては、この問題をどうとらえ、どのように対応していくのか、お伺いし、あわせて、いじめ問題への対応についてもお伺いいたします。
 次に、3点目として、学校自由選択制への取り組みについてでありますが、私学と違い、公立の学校は児童・生徒を募集する必要がなく、毎年一定の入学者が学区割りという制度で入ってくるという点と、たとえ、定員数を大幅に割ったとしても、経営が行き詰まるということがないため、悪い言い方をすれば、この制度にあぐらをかいており、学内改革がおくれてきたというのが事実ではないでしょうか。近年市内の学校も、校長先生方の御努力により、以前と比べれば、はるかに状況もよくなってきているようではありますが、就学前児童を持つ親にとっては、自分の子供が通う学校がどのような特徴を持っているのか、それが自分の子供に受けさせたいと思える内容なのかというような事前の情報は全くと言っていいほどわからずに入学させているというのが実情であります。もし、教育委員会が公立校であるので、全校一律で差がないのがよいという考えであるならば、はっきり言って、それは間違いであります。公立校といえども、競争原理の働かないところに発展はあり得ないのであり、A校はB校より、これがすぐれている。また、劣っているということが必ずあるはずであり、長所はより増進し、短所は少しでも減少させる努力を、どの学校が一番よくやっているかなどの情報というのが親にとっては、一番欲しいものであります。そのためには、学校自由選択制を他市のように導入し、各校に競わせるというのが最善の策であると思いますが、その取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。
 4点目として、国立市私立幼稚園PTA連合会要望書への対応についてでありますが、保護者負担軽減等の補助金についても、上原市長になってからは、一切上がらず、幼保の格差も一向に改善されないという幼稚園切り捨てとも言うべき教育行政は、多くの親たちの憤慨を招いているところであります。その証拠に、本年の要望を受ける会の会場設定が、職員の研修や会議で会議室がふさがっているのでできないということを聞き、私が窓口職員と交渉して、ようやく11月24日を設定したのであります。幾ら市長の日程が関係しているとはいえ、この場所の設定ですら、担当である教育委員会で行われていないという点一つとっても、この要望書を教育委員会がいかに軽視しているかというあらわれであると思いますが、いかがでしょうか。そこで、この要望に対する予算を含む取り組みについて、期待せずにお伺いいたします。
 次に、中小企業等振興基本条例制定後の取り組みについてでありますが、9月議会における条例可決までの担当職員の皆様の御尽力については、庁内の反対する声を説得して、よくやってくれたということで敬意を表しました。しかし、条例ができたから一段落では、何のために条例をつくったかという、その原点を忘れてしまっていると思うわけであり、仏をつくって魂入れずでは、せっかくの条例が泣いてしまうということになりかねません。そこで、条例制定後の取り組みについて、お伺いいたします。
 最後に、3番目として、市長に問うということで、2点ほど質問させていただきます。その1点目として、議会の議決に従わないのはなぜかということでありますが、上原市長の議会無視と厚顔無恥な自分だけ民主主義には、ほとほとあきれ果てました。6月議会の上原市長に戒告及び給料月額の30%削減を求める動議に対しては、他市に例がないという建前の反対を述べ、その実は、自分が承服しかねるというのが本音であり、自分が承服しなければ民主主義のルールをも守らなくてもよいというのは、さきに述べた戦後民主主義のゆがんだ教育の生み出した最大の問題点を露呈していると思います。したがって、9月議会における市長の退職手当を3分の2削減することを求める動議に対しても、同様の理由で行わないのかなと思いますが、この世の中で、自分が承服できないことなど、だれしもたくさんあると思います。ですけど、それが一たん決まれば、従うというのが民主主義の基本原則ではないでしょうか。市長の大好きな日本国憲法にも、第93条において、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。第2項では、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接選挙するとあるように、市長も、私たち議員も、住民、すなわち市民の直接選挙によって選ばれているのであり、その議会での議決、つまり、市民から選ばれた議員の過半数以上が賛成して決定したということは、非常に重いものがあります。それを市長の承服できないという個人的で、身勝手な判断で守らなくてもよいなどということはあってはならないと思います。そこで、守らなくてもよいという法的根拠を明確に示していただきたいと思います。
 最後に、市長の多選の問題についてですが、各地で首長の不祥事が発覚しているように、強大な権力を手にする首長は多選することにより、癒着などのさまざまな問題を引き起こす原因と言われております。当市においては、そのようなことは起こらないと祈っておりますが、以前市長の答弁の中で、三選までは多選とは思わないような発言があったかに記憶しますが、それでは、なぜそのように思われるのか、お伺いいたします。
 以上、質問いたし、再質問は必要に応じて、自席にてさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【早川晃弘君】 教育問題、教育基本法への対応でございますが、教育基本法改正案は、現在国会で審議中でございます。この教育基本法が教育の憲法とも言われている大切な法律でございます。十分審議、議論がなされることを期待しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 2点目、いじめ問題への対応についてでございます。繰り返しになりますが、いじめの問題は児童・生徒の人格と人権を深く傷つける、見逃すのことのできない重大な問題であり、絶対に許せないことであります。しかし、最近いじめにより、児童・生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が全国で相次いで発生しており、市教育委員会としては、極めて深刻な事態と受けとめております。
 そこで、市教育委員会といたしましては、すべての公立小中学校において、市教育委員会の指示のもと、全校児童・生徒への一斉指導と保護者への啓発、教職員への研修を実施いたしました。また、各学校においては、児童・生徒や地域の実態を踏まえ、スクールカウンセラーと連帯しながら、いじめ110番ポストを設置するとともに、いじめ対策チームを立ち上げ、低学年、中学年、高学年と発達段階に応じたいじめ実態調査アンケート等を実施したり、あるいは人権教育推進週間を位置づけ、全教職員対象の研修及び全学級で生命尊重の授業を行ったような学校もございます。また、全生徒を対象にいじめに対する調査を実施し、その結果を保護者へ配付するとともに、緊急職員会議で、いじめに対する具体的な対応について、全教職員へ周知いたしました。さらに、全学級で一緒にいじめについて考える特別授業を実施した学校もございます。今後もいじめは、人として絶対に許されないという認識のもと、関係諸機関や家庭と連携を深めながら、児童・生徒がその自覚を強く持つ心の教育をより重視してまいりたいというふうに考えております。
 3点目、学校自由選択制への取り組みでございます。現在国立市では一部の調整区域を除きまして、児童・生徒の住所によって、教育委員会が指定する学校に就学する学区域制をとっております。学校自由選択制を導入することは、特色ある学校づくりや学校の活性化につながることが期待される一方で、学校と地域の結びつきが希薄になることが懸念されております。また、学校規模や一部の風評によって入学希望者が極端に減ったり、あるいは通学者がほとんどなくなったりと。適正な学校規模が保たれず、廃統合の危機になる可能性があるといった課題もあります。学区域制の、これは前の質問でお答えいたしましたけれども、学区域の決定は、児童・生徒及び保護者、さらには地域との結びつきなどの影響もあることから、市教育委員会としても、今後は、人口推移や地域組織等の総合的な観点から、学区域について見直すことも必要であるというふうに考えています。いずれにいたしましても、今後学校教育構想を制定していく中で、広い市民の声を聞きながら検討されていくことになると思います。
 最後に、私立幼稚園P連要望書への対応ということでございます。今年度も私立幼稚園PTA連合会から教育委員会にかかわるものとして、保護者負担軽減補助金と第二子以降の累進加算の増額、入園補助金制度の導入、同時に2人以上の子供を通園される世帯への保育料助成制度の導入についての要望をいただいております。今年度の懇談会におきましても、保護者負担軽減補助金については、東京都においては、所得制限を設けておりますが、国立市では、所得制限を設けず、第一子に月額3,000円、第二子以降については、3,200円を補助していることや、平成17年度国の就園奨励費補助制度が改正されるに、いち早く応じて、少しでも保護者の負担軽減を図る手だてを講じているところでございます。市教育委員会といたしましては、教育課題への対応、あるいは補助費の増額、さらに限られた予算の中で、現段階では現状維持させていただくこととして回答させていただいているところでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 教育基本法改正の問題については、昨日も他の議員から質問が出ておりまして、同じ内容の御答弁をいただいたわけなんですけれども、教育長、それでは、なぜ、ここで教育基本法を改正しなければいけないという、その論議が盛んになってきているのか、その辺については、どういう原因で、この論議がされているのか、なぜ、かえる必要があるかという点について、教育長なりの見解をきちんと示していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【早川晃弘君】 教育基本法については、先ほど申し上げましたように、教育の憲法ということで、大切な法律ということですね。昭和22年以来変わっていないということでございます。その時々の状況の中でこの教育基本法を改正したいという動きがありました。その流れの中で、煮詰まってきている状況、現状いろんな対応について、教育基本法を変えれば、社会全体が変わっていく、教育が変わっていくということではございません。具体的に教育基本法というのは、あくまでこういう項目について日本国民がこの教育の中であるべきだろうということを掲げているのであって、決して一つ一つの事象を、これをやっていけないとか、これをやりなさいということではありません。このもともとが日本の中で民主主義教育をしていこうという過去の反省というようなものを含めて、この教育基本法はできているということです。そういう意味では、この60年間変わっていないということで、いろんな審議がなされた中で、いろんな議論が出てきているということでございます。拙速な成立ということは、望ましくないということがあると思っております。ぜひとも、いろんな議論をして、いろんなお考えがございます。我々もそういう意味では承知しております。いろんなお考えがあって、先ほど議員申しておられました愛国心の問題等についても、議論の中に入っております。そういうことで、これを改正したいという方々が出てきていると。その中で国会で議論しているというふうに承知しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 ありがとうございました。教育基本法というのは、教育における憲法だと。私もそのとおりであろうと思います。ですけど、その憲法の中で、今私たち日本人が日本人として当たり前に持っていたはずのそういう道徳心、また美徳観念、そのようなものが大変希薄になっていると。このままでは、日本という国が世界に存在する意義がなくなってしまうんではないかということの大変危惧を抱く中で、このような改正の問題が論議をされるようになったわけでございます。古くは、中曽根内閣時代にも、答申を受けるということもありましたけれども、しかし、今日ほど、これは2点目のいじめ問題に関連しますけど、いじめについても、これは昔からあったことですけれども、こんなに深刻な状況が露呈されているというのは、今日、どういうことでなっているのかということについても、きちんとこれは精査する必要があるというふうに、私は思っています。教育基本法が守られなかった。教育基本法が守られなかったんではなくて、その中で、行き過ぎた、戦後の反動で、行き過ぎた個人主義や権利主張、権利ばっかりから入っていく。そういう考え方が横行することが私は、教育現場を非常に混乱させているその原因であるというふうに考えております。現実に現場の先生方からも、授業中、勝手な行動をとる生徒が多いですとか、自分さえよければいいというようなそういう考え方が広がっているということが多く言われているんですよね。それに対して、やはりきちんと指導というか、私はしかれない教員も、これは大変問題があるだろうと。ですから、教員についても、再免許制度みたいに、その資格が本当に適格であるのかどうかについて、問い直すべきではないかということも今話し合われているわけでございます。
 体罰が必ずしもいいというふうには申しません。しかし、時にはそのようなことも私は必要な場合があるのではないかというふうに思うわけですよ。ただし、そこには教師と子供、生徒、児童、その間にしっかりとした信頼関係が成り立っていて初めて、あり得るというか、それが子供たちの心に通じるということであり、それのない先生がやったとしたら、それはただの暴力行為であり、ですから、そのような希薄になっている心を私はまず涵養すべきだというふうに思っています。(発言する者あり)経験上、言っていることでして、それはあなたの考えであって、第一、きのうも違う議員から質問もされておりましたけれども、私は、同じ国に生まれて、同じ教育を受けて、同じ言語を話している、同じ国の人間なのかなということを非常に耳を疑うような内容であり、私にとっては、大変信じがたい内容だったんですけれども、そういう身勝手な考え方をする人、全体の──全体というと、また、あれかもしれない。しかし、仲間、みんなのことを考えられない自分だけがよければいい、自分の主張だけが正しい、そういう考え方が横行することによって、私は、今日の教育現場における大きな混乱が起こっていると思います。
 それで、済みません、質問に移りますけれども、この教育基本法改正ですね。これが今参議院で行われておりますが、この後、参議院を可決通過するとなると、学習指導要領などの全面改正の問題やなんか出てくると思うんですよね。その場合、大変現場を含め、混乱を来すということが考えられると思うんですが、そこに対応するどのような策を今教育委員会としては考えられているのか、その点を確認させてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【早川晃弘君】 教育基本法の問題でございますけれども、昨日もそういうお話がございましたが、経済協力開発機構のOECDの方ですね。生徒の学習到達度調査というものが行われています。日本の子供たちの学力が多少低くなってきたという心配があるということでございますけれども、それについて、2003年の国内総生産に対する教育費の公的支出割合を調査したというのがございます。その中で、日本は29ヵ国中3.7%で、トルコと並び最低だったという状況がございます。しかしながら、日本の教育の学力というのでしょうか、これについては、教育現場、我々教育委員会も含めてでございますが、教育水準の悪化を抑えているという意味では、大変この現在の教育基本法のもとでの学習についても、十分対応してきているのではないかというふうに考えています。今回教育基本法の改正案が提出、仮に今議員おっしゃるように、可決ということになりますと、新しい教育基本法が施行されるわけですけれども、その中で、学習指導要領等が変わってくるのではないかというお話でございますけれども、現在審議されている内容を見ますと、第2条関係で、今指導要領の中に入っている徳目等が、その中に組み込まれたという状況でございます。この内容から見ますと、すぐさま学習指導要領がこの法改正によって変わるということはないだろうというふうに考えています。ただ、別のところで、この教育改革そのものを論じている部署がございまして、その中では今の教育課程の中、あるいは指導要領の中をいわゆるゆとり教育についての是正が必要ではないかというような議論がなされております。国語等をさらに学ぶべきではないだろうかというような議論もなされておりますので、この法改正がある、なしにかかわらず、別個の形で、学習指導要領が変わってくる可能性というのはあるだろうと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 教育長ですね。前も私ども自由民主党の中で話し合われているんですけど、教育基本法改正に伴って、今お話ししていましたゆとり教育なんかもそうですけど、ただ、徳育という面について、現在の学習指導要領が非常にこれはまた不備があるんではないかと。十分にその辺についても、改正をしていかなければいけないということで、学習指導要領そのものについて、全面的に改正をしなければ、新しい教育基本法について、学校の現場において、十分に子供たちに指導することはできないということが言われているわけですよ。それをもとに私は全面的な改正などがあるんではないかということを言っているわけですから、教育長がすぐさま教育基本法が改正されたからといって、学習指導要領も改正があるとは思っていないというふうに言っておりますけれども、教育長のその判断が正しいかどうかということは、まだこれはわからないわけでありまして、あるかもしれないということについて、これはやっぱり予防措置ですから、あった場合に、これは必ず現場は混乱するんですよ。外野がああでもない、こうでもないと言って。ですから、それについて教育委員会としては、どういうふうに備えるんですかということについて、お尋ねしているんですから、今策が、対策が講じられていないとすれば、今後十分に検討したいということでも結構ですので、その辺について、どういうふうに対応するのかという点についての御答弁を賜りたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【早川晃弘君】 学習指導要領が変わるのではないかというお話でございますが、学習指導要領そのものは、通常10年ごとに変更していると。多少ずつの改革をしているということでございます。通常3年前、あるいは4年前にその原案等が提示され、徐々に乗りかえをしていくということで、教科書等も4年置きの審査をしているということでございますので、そういう意味では、仮に学習指導要領が変更と、大きな変更ということになれば、それについては、数年の余裕があるだろうと思います。それに対応して、組織をつくっていくということになるだろうと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 できるだけ混乱の少ないように、その辺は慎重な対応と、十分な御協議をお願いしたいと思います。
 それでは、いじめ問題なんですけれども、今の報道なんかで見ましても、中には、いじめられる子供にも問題があるというような論調もあります。確かにそれは言えなくはないと思います。私どもの育ってきた経験からも、やはりいじめられる方にも、それなりの問題があったというのは、事実ですけど、ですけど、問題があるからといって、いじめていいということにはならないわけですよね。いじめが、それによって正当化されるということは、絶対あり得ないわけでありまして、そういう何かしらの問題があったとしても、それをいじめにさせない。それはやはりいじめている子を厳重に注意、大人から言えばしかるということだと思いますけど、そういうことが必要だと思いますけど、実際、学校現場で調査したようですが、どれくらいのいじめというのが、この市内の学校の中にあったんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 一般質問初日にお答えいたしましたように、平成17年度10件、平成16年度8件、平成15年度2件という報告を受けております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 小中学校ですね、これね。そうすると市内に小学校8校、中学校3校あって、10件。平成17年ですか、10件ですね。本年度に至っては2件と。減ってきているというのが教育委員会としては、これは何らかの成果があったというふうにお考えなのかもしれないですけど、この数字、正直言って、少ないと思いませんか。これは相当悪い例だけを、いじめの極端な例だけ取り上げているんではないだろうか。もっと実際にはあるんではないかということについては、その辺の調査、されなかったんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 我々も、潜在化している件数はかなりあろうかというふうに思っております。ただ、今この時点で、ある意味では、いじめに対して非常に先鋭化しているというか、非常にセンシブルになっている中で、そのデータを今すぐとるのがいいのか、しばらく若干間を置いてとるのがいいか、その辺ちょっと考慮しておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今の段階では、少し様子を見ながら、なるべく早くという矛盾しておりますが、そういう状況を見ながら、考えていきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 今松嶋議員が、前で言っていますけどね。そんな悠長なこと言ってていいのかと。今潜在化ということがありましたよね。もし、そういうものが最悪の例となってあらわれたときに、これ、教育委員会で、そんな悠長なことしていて、どういう責任をとるんですか。子供を持つ親としては、自分の子供がいじめられっ子になるなんてことは我慢できない。だけど、いじめっ子になるということだって、これは、我慢のできないことであり、どちらになってもほしくないわけですよ。だとすれば、潜在的にあるということについて、これ、もっと徹底的に調査すべきじゃないですか。それで、それについては、現場の教員からは何も上がってこないんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 各学校で実際の場面でいろいろ調査はしておると思います。そのデータはまだ上がってきておりませんけれども、それぞれケース・バイ・ケースで調査し、対処をしているということでございます。一定の方向性が出た中で、集約していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 そこは、申しわけないけど、正直ちょっと悠長だなと。各学校の現場できちんとそういう芽は早いうちにつぶすと。それは先生の仕事ですよ。それをこういうのがあったけど、つぶしましたということで、きちんと報告させるべきですよ。今の御答弁いただいていると、非常に10件、8件、2件と、年を追って少なくなってきています。それについて、教育委員会は、これしかないから、国立はいいんだみたいに満足しちゃっているように聞こえるわけですよ。ですけど、教育次長、御答弁の中で潜在化している例はあると思うというふうに、それについて、含まれているものについては、認めているわけですから、だとしたら、これを徹底的に調査して、芽を早いうちにつむと。そして、私は、いじめている子について、もっときちんとしかってほしいと。
 実は、私も、授業参観で自分の子供のクラス見に行きました。今学校開放という言葉で言いますけどね。見に行きました。恥ずかしい話ですけど、私のせがれね。授業中の態度が非常に悪かった。私は、そういう社会生活も含めて、子供には、剣道を教えているつもりです。家に帰ってきてから、子供をこっぴどくしかりました。あれは、目上の人から物を教わる態度じゃないぞと。いすにもきちんと座れと。背筋を伸ばせと。友達と勉強以外の不必要なおしゃべりをするんじゃないと。これはこっぴどくしかりました。子供は泣きべそかいておりましたけど、でも、その後、先生にどうでしょうか、うちの子供は、少しは授業中の態度よくなりましたかと聞いたら、大変立派になりましたよと言われました。それ、聞いて、実はうれしかったんですけど、でもね。本来でしたら、それは授業中先生にやってほしいなと。これは、ある意味しつけかもしれないですけど、ですけど、家庭で言っても、学校現場というのは我々はなかなか直接見れない、親というのは。ですから、先生がもっと指導力を持って、「ああ、何々ちゃんだめよ、静かにして」じゃなくて、「おまえ、何やってんだ」と、しかりつけると。教育とは、私は、ある種の強制であるというふうに思っております。強制なくして教育は成り立たないと。それぐらいのやはり学校現場における先生の指導力というものを十分に発揮していただきたいということを申し上げたいわけなんですけど、ですから、そういういじめの問題についても、今度は、これは何か事が起これば、教育委員会のせいになるわけなんですよ。ですから、教育委員会がもっと指導力を発揮して、学校の先生方に本当にこれしかないのかと。あった例は、どうなったんだと。どうやって、それを芽をつぶしたんだ、どうやって、それを解決したんだと。それについても、きちんと報告をしてくれと。教育委員会が指導力を発揮しなかったら、現場の先生方は、やらないですよ。ぜひ、その辺について、もっと強力に私は指導してもらいたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 議員おっしゃるように、さまざまな形で潜在化しているということは考えられると思います。実際に調査なんですが、調査の方法がいろいろあるんじゃないかと。今各市町村でペーパーを出して、それで、それを記入して出させるというような形ですが、果たしてそれでいいのだろうかというようなこともあります。例えば子供たちにグループ化してワークショップをしながらデータを出すとか……。(「議長、ちょっと待って」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 調査の方法が何がいいのか、そんなこと言っている場合ですかと言いたいわけですよ。前から、これについては、一つの方法をやってみたらいいじゃないですか。それで不十分だと思ったら、また、次の方法をとると。どんどんそうやって、やっていくんですよ。何がいいかな、これがいいかな、探している場合じゃないでしょうと。それを先ほどからさんざん言っているのに、その答弁はないんじゃないかと。ですから、今考えられる方法、他市でやっている方法、どんどんやっていくという、その決意が教育委員会になくして、いじめの問題というのは、このまちの中で、私は片づかないというふうに思いますので、再度答弁お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 議員おっしゃるとおり、即正確な調査、あるいは正確な対応をしなきゃいけないと思っております。ある研究によりますと、暴力予防教育で4歳から9歳までにやらないと、効果がないと。14歳以上でやっては、もうほとんど効果がないというようなデータも出ております。そういうことも踏まえて、早急に学校の主体性をかんがみながら、それぞれの学校で対応も含めた調査をしたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 ぜひ、早急な対応を心からお願いをしておきたいと思います。いじめというのは、何も今始まったわけではない。私が子供のころもあった。そしてまた、教育次長がまた、教育長が、子供さんの時代にも必ずあったと思います。ですけど、以前と比べて非常に今のいじめというのは、陰湿になっているとか、クラス全員で1人の子だけをターゲットにして、だれも口を聞かないとか、昔というのかな、私なんかは、我々が子供のころ、そういうやり方というのはなかった。ただ、暴力的なこともあった。ですけど、必ずそれをとめる子供もいた。今、とめようとすれば、今度はその子が集中砲火を浴びてしまうというような、非常に危険な世相の中に子供たちはさらされているという現状を見ると、やはりそれは食いとめられるのは、一義的には現場の教師、そして、お宅のお子さん、こういうことをやっていますよということは、私は、子を持つ親として、もし、そういうことが自分の子供にあったんなら、学校からはすぐに知らせてほしいと。そういう連絡が来れば、それは家でも、子供にきちんとその種の教育は、もちろんやっていないというわけではないと思いますよ、どの御家庭も。ですけど、100%、親の目の届くところにいるわけではないわけですから、ですから、親の目の届かないところで、そういう悪いことをするならば、それはきちんと家庭でも、再教育をしていくということのためにも、ぜひ、きっちりとした調査をして、予防をお願いしたいと思います。
 それでは、次の学校自由選択制なんですけど、以前も、質問させていただきました。これについて、私どもも、仙台市にも行って、実際の取り組みを見てまいりました。非常にこれは親からとってみると、評判のいい制度であります。というのは、自由選択制で、何も全校一遍にやらないとしても、どこか1ヵ所だけでも自由に選択できるということがあるならば、そこの教育というのは、本当にまちの中でオープンになってくるわけですよ。先ほど、通告の中で申し上げましたように、今何が問題かというのは、学校選択制じゃない。学区割りのために、おのずと住むところによって行く学校が決まってしまうんで、実際に自分の子供が行く学校っていうのは、どういう学校なのかというのは、親に情報がきっちりと伝わってないということですね。もちろん入学前にいろんな説明会みたいなものはございますけれども、でも、それはある一部と言ったら、失礼になるかもしれないけど、まあ、総花的な説明を受けるというのが通例ですよね。ですから、本当にその学校がどういう先生がいて、どういう方針の指導をしているのかなというようなことについて、やはりそこは教育委員会もきっちりと親御さんに伝える必要があるだろうと。その上で本当にこの学校でいいでしょうかということを確認をとることだって、これは私は必要な作業だと思います。ですけど、現在の学区割りの中では、確認をとって、嫌だと言ったら、じゃあ、私立に行ってくださいということしか言えないわけですよ。もちろん私立が悪いということではなくて、私立は私立なりの教育方針を持ってきっちりと、でも、各校、それをオープンにして、そして、学校の努力で毎年子供たちを集めているというわけですよね。ですから、学校が努力しないという状況の中で、学校がよくなるということは、私はあり得ないと思う。校長先生なんか大変苦労して、今国立の学校は、以前のような先生方が勝手に組合活動行っちゃったりとか、それから、短縮授業やっちゃったりとか、そういうことはなくなったと聞いております。でも、それがなくなったから、いい学校に本当にいい学校になったということではなくて、もっともっとよりよい学校の姿はありますよね、教育次長ね。だとしたら、各校でそういう方針をどんどん出させるということが必要ではないでしょうか。そのために、それによって、自分の子供がどういう学校に行かせたいのかということは、私は、十分必要なことであろうと思います。これは、今は小学校を中心とした内容でお話をさせていただきましたけれども、今度じゃあ、中学に視点を変えたとすると、今顧問の先生がいなくなったりなんかして、大変大会でもすばらしい成績をおさめてきたクラブが、廃部になってしまうというような問題だって、いっぱい起こっているわけですよね。この狭いまちの中で、中学校が三つある。だとするならば、どこの学校に行けば、その競技ができるとか、どうしても、その競技をやりたいんだというお子さんだっていっぱいいるわけですよ。そういう子供さんのためにだって、じゃあ、ここに行ったら、できますよと。それで、学校をどこかに行ったとして、地域との結びつきが希薄になるなんてことは、私は先ほどの小学校の例だって、全くないと思いますよ。それと中学校においてなんか、特にないと思いますよ。ですから、そういう面からも、もっともっと教育委員会において、学校自由選択制、確かにそれだけが100%いい制度じゃないということはわかります。ですから、こういう利点があって、こういうふぐあいもあるというようなことについて、教育委員会として、話し合ってほしいと。前に申し上げたわけですよ。でも、今の御答弁では、全くそういうことはされていなかったわけですよね、教育委員会として正式に話し合うということについて。今後これは教育委員会の議題として、私は話し合っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 先ほど御答弁いたしましたように、学校教育構想の中で、当然教育委員、あるいは校長会と話をしながら、その次の時点では、各地域の中でいろいろ御意見を伺っていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 ぜひ、その辺もお願いします。統配合が危惧されるとか、そんなこと、危惧しててどうするんですか。自分のところがなくなるかもしれないなんていう、そんな心配するんではなくて、自分のとここそほかよりも多く子供を集められるような教育をやるんだという、そういう考え方を現場の先生方、そしてまた、教育委員会が持たずして、学校なんていうのは、決してよくならないということを申し上げて、ぜひ、早急な御検討をお願いしたいと思います。
 それと私立幼稚園のP連への要望書ですけど、補助金ですか、それについてだって、本当に上がらないと。要望書、これ、私も写しをいただきました。その中に先ほど御答弁にありましたけれども、例えば1人のお子さんに助成金100円上げましょうということになると、予算としては、これ、幾ら必要ですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 細かい数字はわかりませんが、数十万の単位だと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 いやいや、細かい数字わからないことないでしょう。大体このまちの中の幼稚園の園児数、1,400人じゃなかったでしたっけ。それ掛ける100円じゃなかったですか、どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 100円であれば、そうだと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 教育次長ね、これが、毎年出されているわけですよ。確かに教育次長自身は、本年度次長につかれたわけですから、これを受けるの初めてかもしれません。ですけどね、その辺のところを把握せずして、こういうものに臨んでいるんですか、要望を受ける会に。ですから、先ほど申し上げたように、職員の研修とか、会議があって、会議室とれませんみたいなことになっちゃうんですよ。全然この要望書について、真剣に考えてくれてないじゃないですか。数十万とおっしゃいましたけれども、たった14万ですよ、100円上げたとして。たったそんなもんですよ。それすらも、今もう8年かな、できてないわけですよね。ですから、幼保の格差やなんかについても、余計に言われてしまうわけなんですよ。それでは、もう上げる気がないというのは、わかりましたから、補助金のことは言いませんけれども、各園から出されている要望がありますよね。これについて、何か早急に対策のとれるもの、それをちょっと挙げてみてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 例えば図書館関係の御要望が出ておりますが、それについては、若干時間を延長するとか、その辺を検討しておるところでございます。いずれにいたしましても、今予算をいろいろ査定しておりますし、それから、交通問題等他のセクションとの関係もございますので、ここではまだ細かくお答えできないという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 わかりました。それは、教育委員会の所管事項ですよね。この中には道路問題、例えばかたばみ幼稚園、ミラーが見えづらく、自転車同士がぶつかりそうになるとか、教育委員会の所管事項以外もいっぱい入っているわけですよ、これ。大和議員が質問していたのかな、バーミヤンの前のところの横断歩道とか、信号設置とか、そういうことだって入っているわけですよ、他の部署の所管事項が。では、これは他の部署には回ってないんですか。回してありますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【早川晃弘君】 この市長との幼稚園P連との懇談というのは、市全体でということで、当然秘書広報課の方で、いろいろ手配をしてくれているという状況でございます。その中の一つとして、教育委員会も参加しているということでございますので、会議室の確保ということに関して、いろいろ御希望があるでしょうけれども、それについては、お許しをいただきたいと思います。
 それと先ほど保護者負担軽減補助金のお話がございました。国の方の法改正があって、第二子以降の者について、少し対応方を変えてもいいよということがありました。これは変えなくちゃいけないということではございませんけれども、そこで国立では、第一子が幼稚園にいなくて、もう既に小学校1年生に上がっているという子供に対しても、それを第一子と、幼稚園にいる第一子とみなして、第二子について、3,200円、200円でございますけれども、200円のアップができるように対応いたしました。対応としては、現在いるお子さんの中で約100名程度の子供たちが、この200円アップの対応に応じられるということで、少々ではございますが、努力はしているところでございます。
 それと、各課での対応については、全課がこのPTAの懇談会の中に参加しておりますので、それぞれの課がお答えを申し上げているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 教育長が第二子でも、幼稚園の第一子として数えるというようなことで、3,000円を3,200円にしたよと。大変力説されておりました。こんなにやっているんだと。対象人員が100人ということですから、2万円ですか。それがそんなに力を込めて言えることですか。逆じゃないですか。済みません、これしかできないんですと、逆じゃないですか、あなた、それは。それ自体を誇るという、その教育長の答弁の考え方が、私には申しわけないけれども、理解できない。補助金のことについては、もういいとさっき申しましたので、期待していませんから、これ以上言いません。ですけど、ほかのことについて、市長部局、秘書広報の方でやってくださっているということなんで、早急にこれ、解決できる問題、ミラーなんていうのは、簡単なことですよね。それから、道路のハンプ工事というんですか、スピード出せないように、凹凸つけるのね。そういうことだって、これは大して難しいことではない。ほかにいろんな支障を来すようなことでもないだろうと思います。ただ、横断歩道とか、信号の設置というと、これはまたいろいろ煩多な問題もありますけれども、でも、極力そういうことについては、子供たちの安全ということを考えたら、ぜひ、早急に行っていただきたいということを申し上げて、大変済みませんが、2番の振興条例の方、御答弁願いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長【鴫原健二君】 大きな2番の中小企業振興基本条例制定後の市のその後の対応というふうな御質問でございました。平成17年12月議会におきまして、国立市中小企業等振興基本条例の制定を求める請願が採択されましたことを受けまして、商工会事務局と条文に盛り込む具体的な内容につきまして、合計12回にわたり協議をいたし、条例案を作成いたしました。その後、市報及び市のホームページにおきまして、この条例案を公表いたし、市民の皆様からの御意見を募集し、一部その意見を取り入れたものを最終案としたところでございます。その結果、本年の第3回定例会におきまして、全会派一致の御賛同をいただき、中小企業振興基本条例が成立をいたしたところでございます。この条例は、御承知のとおり、市の商工振興の理念をうたったものでございまして、市の責務、中小企業者等の役割、商工会等の経済関係団体の役割及び市民の理解と協力の確保を定めてございます。市といたしましては、条例に示されました責務を達成するための第一歩といたしまして、市内の商店会長の皆さんとの意見交換の場を持つことから始めております。先月11月でございますけれども、谷保駅北口の3商店会長さんと意見交換を行いました。その後、商工会の商業部会を通しまして、商店会の会長さんたちと意見交換をいたしたところでございます。こうした活動を展開する中で、市としてできる支援のあり方等を検討していく所存でございます。
 一方、これとは別に、速やかに取り組める事案といたしましては、昨年いただきました請願の趣旨の中の一つに、新規進出の大規模小売店舗やチェーン店、テナント店舗等の出店がふえておりまして、まちの個性や一体感が損なわれ、商店街やまちづくり活動に支障が出ているというものがございました。この件に関しましては、市といたしましても、商工会や商店街と連携をいたしまして、地元商店街の活性化に協力していただけるよう新規出店者に商工会及び商店会への加入並びに商店街振興事業の実施の折には、応分の負担等をすることにより、協力をお願いする方策などについて、対応できるかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 ありがとうございました。ただ、今御答弁いただいた中で、9月議会、上程される前パブリックコメントを求められていますよね。それについて、これは前回お伺いしておりますけれども、23件あって、そのうちの16件も審議会、常設のものを早急につくってほしいという意見があったわけなんですよ。でも、それについては、まだ、行われていないと。何で常設のものが必要なんだということについての判断が、申しわけないですけど、市当局の方でまだ希薄なのかなと。例えばそういうものがあの時点でできているとするなら、この暮れの時期に入って、もう本当にあしたの資金繰りも苦しいような中小の会社というのは、いっぱいあるわけなんですよ。そこにスピード的に融資も本来だったら、できただろうと。そういうことで、そういうふうなことをするならば、やはり自区内の産業を守るということで、市も大きな役割を果たせたんだけど、残念だなというのが、正直な思いであります。ぜひ、早急に常設の審議会等の設置を求めさせていただいて、3番目、市長の方の御答弁をお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 両方一度にがよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)二つ質問いただいております。一つは、議会の議決に従わないのはなぜかということで、従わなくていいという法的根拠を示せということなんでしょうか。それから、二つ目が、三選までは多選と考えていないのかということでございまして、まず最初の前回の議会でいただいた動議ですね。市長の退職手当を3分の2削減することを求める決議の提出を求める動議に対するどうして従わないのかという御質問なわけですけれども、これもその6月議会でも、給与の30%、やめるまで30%削減をせよという動議をいただいております。このときにも、御質問、緊急質問をいただきましたので、お答えをしておりますけれども、こういった動議については、本来もちろん慎重に受けとめて、尊重するというのが前提でございますけれども、法的には、拘束はないというふうに言われております。むしろ青木議員がおっしゃったように、従わないという法的根拠を示せということであれば、むしろ逆に示していただければありがたいなというふうに思っております。前回お答えしたのは、動議について、いただいたにしても、不同意というか、こちらが政策上納得できないものについては、それについて従わないということができるということなわけですから、そのことについて、前回6月議会でいただいた給料、やめるまで30%の削減を求める動議については、根拠をお話をいたしました。今回の動議の内容につきましては、新行財政健全化プランをまとめただけで、何ら有効な施策をするだけでもなく、国、東京都に責任転嫁するのみでありということが一つ。それから、駅舎問題で、曳き家というパフォーマンスのみにこだわり、議会を混乱させたという、この二つの問題について、退職手当3分の2を削減するということを求めるという動議でございました。これについては、私は従うつもりはございません。なぜかと申しますと、一つについては、大変財政が逼迫をしている。経常収支比率が非常に悪くなっている。これは事実でございます。この間、一般質問の中でそのお話はさんざんさせていただきましたけれども、何ら有効な施策をするでもなく、この間の質問でもお答え申し上げましたけれども、大変努力をしてきております。詳しく述べた方がよろしいんでしょうか。新行財政健全化プランに基づいて、3億円の削減とか、人件費も2億8,000万の削減とか、そういう努力をしております。その結果、何度も申し上げますけれども、『ダイヤモンド誌』の分析によると、経常収支比率以外のものは、かなりいいという意味では、非常に努力をした市であるという評価をいただいているということです。ですから、何も施策をやっていないということではございません。それから、この市報、覚えてらっしゃいますでしょうか。(「(2)どうぞ」と呼ぶ者あり)いいんですか。きちんと、そういうことを私は言いたいというふうに思っております。
 それから、じゃあ、(2)というふうに言われましたので、三選までは多選というふうに考えていないのかという御質問ですが、これについても、いろんな御質問をいただいております。私は、何選までがいいかということはなかなかこれは言い切れないだろうと。それはその方のお考えでよろしいだろうというふうに思っております。過去の26市の市長さんの任期についても、ちょっと調べてみましたが、これは自分がやりたいと思っても、再選されなければ、そこで任期は終わるわけですけれども、過去かなり、これはほとんど自民党支持の方ですけれども、長期は6期とか、5期とか、4期という方が大変多かったようです。今、東京都市長会の方では、新しく改選された方が多いわけですから、2期、3期という方がほとんどですけれども、そういう意味では、いろんな大きな改革をするときには、10年が一つのタームかと私自身は考えておりますので、4期以上になると、少し多選という部類に入るかと思いますが、これも、まあ、その当時のまちの事情とか、御自身の考えの中で判断すべき問題だろうというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 済みません、(1)の法的根拠ですけど、市長の方は示せないということですけど、私の方は地方自治法第138条の2、この中に明確に入っているというふうに思っております。
 そして、(2)についてですけれども、三選までは多選とは考えないということでございますので、そうすると、市長は三選の出馬をされるということで、受け取ってよろしいんですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 いや、そのことは聞かれておりませんので、多選は何選までかというふうに聞かれましたので、その方が、その御本人、御本人、それは決めればいいことであって、一般的になかなか言いにくいんですが、10年一つのタームかなということだけは、きょうお話をさせていただきました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 私としては、身勝手で恣意的な市政運営を行う上原市長には、これ以上出てほしくないということを申し上げて、終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 これをもって、青木議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時1分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                   午前11時15分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順17番、6番。阿部議員。
                〔6番 阿部美知子君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 通告に従い、一般質問させていただきます。
 大きな1、子どもをめぐる諸問題と市の対応について。日本で子供たちの起こす問題行動が社会問題化してきている状況は、今に始まったことではありません。まだ一般的には話題にもなっていませんでしたが、1970年代、昭和40年代から専門家であるカウンセラーたちは、登校拒否の発症のきっかけにはいじめがかかわっているということに気づき始めていました。1983年(昭和58年)9月にNHKが当時おはよう広場という番組の中で、いじめを取り上げ、そのときからいじめ問題は社会的に大きく浮上してきました。また、このころから不登校児童・生徒の数は増加傾向にあり、1995年(平成7年)の当時の文部省の調査結果によると、年間30日以上学校を欠席した児童・生徒数は7万7,000人となり、中学生は2クラスに1人は不登校の生徒がいるという確率になりました。調査報告によると、その年にいじめが原因で自殺した生徒は前年の3名を上回り、7名という悲しい数字が出ています。さて、それから、10年たったことし、2006年、いじめが原因と遺書を残して中学生が自殺したことがきっかけで、次々と連鎖反応のように子供たちがとうとい命を絶っています。10年前と同じことが繰り返されているのに、文部科学省では、今までこれといった対策を立てられないできたことは大きな問題です。文部科学省は、今回は慌てて教育再生会議なるものを立ち上げ、ついに11月29日には、いじめをしている子供を別の教室で教育する、奉仕活動をさせると。現場を知る私から言わせると、恐ろしい結論を発表しました。長い間、不登校の生徒とともに歩んできたカウンセラーの私には、いじめをしている子供を隔離する施策、それ自体が大人のいじめではないかと思えてしまいます。いじめをしている子供、されている子供がともに同じ教室で仲よく学べる環境をどうしたらつくれるか、それを考え、示していくのが、教育に携わる大人の責任であり、社会の責務であると考えます。いじめという行為は、反社会的なことで、いじめをする方が悪いことは言うまでもありませんが、いじめた子供は心を閉ざし、その子はまたどこかでだれかをいじめることになります。一昨日12月5日付新聞報道によると、小中学生6,000人を対象とした調査で、だれからいじめられているかを尋ねたところ、小中学生ともに同じクラスのいろいろな人がトップで、小学校では46.7%も占めています。だれがいじめた人として別の部屋に連れていかれるのでしょうか。しかし、今子供たちを上手に指導できる資質を持つ教師が少ないことも、残念ながら、事実です。行政としても、学校の仕組みの中で、専門の相談員との連係プレーでクラス運営が円滑にできるよう教師をサポートする仕組みを早急につくっていかねばならないと考えます。事件が起こってからでは、遅いのです。
 (1)いじめ・不登校・校内暴力の現状について。今議会では多くの議員がいじめ問題を質問していますが、この機会に地域全体で子供たちが抱えている諸問題について考え、注目していくことは意義のあることと思います。さて、質問ですが、教育委員会に報告された国立市内小中学校におけるいじめ、これには報告がありましたが、そのほか、不登校、校内暴力についても、過去3年間の発生件数と内容について伺います。また、不登校児童・生徒のうちいじめが原因と考えられるケースがあることを把握しているかを伺います。そして、それぞれの問題行動について、学校はどのように対応し、教育委員会では、学校をどのように支援しているのか伺います。
 (2)児童虐待とDV(配偶者等暴力)をめぐる相談に関する支援体制について。児童虐待防止法が施行されて6年、児童相談所は虐待の早期発見、早期対応に力を注いできたはずですが、一向にその成果は見えていません。秋田県で4歳の保育園児が実の母親に殺害された事件が報道され、衝撃が走ったのは、ついこの間のことですが、このケースは、2004年に既に一度、福祉事務所に児童が保護されていながら、その後虐待の兆候はないと放置されていた結果が悲劇を招いてしまっています。一方、地域の人からの通報が子供を守った事例も多く報告されています。さて、国立市において、子ども家庭支援センターに通報された児童虐待と思われるケースの過去3年間の数とその内容、通報を受けたときに、だれがどのように対応する仕組みになっているのか伺います。
 次に、DV(配偶者等暴力)の相談についてですが、相談窓口になっている国立市福祉部の生活福祉課に寄せられた過去3年間の数の推移と国立市の相談体制について伺います。DVは、直接的に暴力を受ける女性だけでなく、その子供にも深刻な影響を与えます。母親が受ける暴力を目の当たりにすること自体が、子供に対する暴力であることを考えると、DVは、児童虐待と密接な関係があると言えます。
 (3)国立市教育相談室と教育委員会の対応について。いじめ・不登校・校内暴力、児童虐待、DVによる子供の被害など、子供をめぐる諸問題が子供たちの心を傷つけ、将来への不安や絶望感を持つようになるとしたら、これは大人の責任です。そのうちいじめ・不登校に関しては、どちらも日本の子供の間に多発していること。他の国と比較すると残念ながら際立った出現率であることをかんがみると、日本の社会の病理とも言えます。日本は歴史的に見ても、嫁いびりとか、まま子いじめという言葉がありますが、人種差別、障害者差別、自分と同じ考えでない人を排除することは、今でも大人の世界にまかり通っていることを子供たちはちゃんと見ています。政治の世界は特殊だからと言う人がいますが、その政治家が教育基本法を、学校のありようを決定していくのですから、現場はたまったものではありません。やらせのタウンミーティングに至っては、それを聞いた子供たちによい影響があるわけがありません。子供は大人の世界を見ながら成長することを忘れてはなりません。
 さて、国立市では、このような子供たちの心のケアをする目的で、教育相談室が設置されていて、各学校のスクールカウンセラーとも連携をとった体制がとられていると聞きますが、教育相談室の果たしている役割について伺います。
 また、今回のいじめ問題では、各地域の教育委員会がアンケート調査をしたり、見解を発表したりしています。近隣多摩地域でも、各市の対応が新聞報道されていましたが、国立市の教育委員会はすぐにどのような対応をされたのか、伺います。
 (4)チャレンジスクールの多摩地区設置の要望について。東京都教育委員会は夜間定時制高校を統合して、5校のチャレンジスクールを設置することを決めています。都議会第3回定例会で、生活者ネットの議員が、このチャレンジスクールの進捗状況を質問したところ、2005年度までに4校設置、2007年度に中野地区に5校目を開校するとのことでした。チャレンジスクールとは、不登校傾向にあった生徒も積極的に取り組めるような体験的な科目や、社会に出てからすぐに役立つ実用的な科目を設置、スクールカウンセラーが心のケアにも努めていると聞きます。何より入試選抜では、不登校傾向の生徒が不利にならないように調査書の提出を求めないで、作文と面接を実施するそうです。ちなみに2005年度(平成17年度)における1年生の退学率は夜間定時制課程の生徒が32.5%に対し、5%とのこと。中学時代不登校であった生徒も、都立高校で学ぶチャンスを保障していくことは必要ですが、入学希望者が多く、希望者の半数しか入れない実情と聞きます。しかも、多摩地区にはないことは問題です。多摩地区にチャレンジスクールをと、ぜひ都に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。
 大きな2番、地域と「食育」を進めることについて。(1)行政による食育の取り組みについて。生活者ネットワークでは、長い間、食の安全と食育に取り組み、活動を続けています。安全な食のシステム化と同時に生きる力をはぐくみ、みずから選び取る食育の力を一人一人が、そして地域がどのようにつくり出していったらよいかを探る食育フォーラムを開催しましたところ、子供たちの食の安全や遺伝子組み換え食品について若いお母さんたちの関心が高いこともわかりました。国立では、学校給食に地場野菜が食材として導入されていること。安心して飲める瓶牛乳が継続されていることも話題に出ました。今議会では、板谷議員と食育をテーマに連携した質問を組み立てました。きょう12月7日の朝日新聞にまさに「食育ってなあに?」というコラムが出ていました。一部の自治体では、食に関する専門家として、栄養教諭が小中学校に配置され、望ましい食習慣の普及などに力を入れ始めている。また、財政が苦しくて食育に消極的な自治体もあると書いてありました。さて、財政は苦しいけれども、国立市では、行政による食育の取り組みをどのようにしているか。まず、保健センターにおける取り組みについて伺います。
 (2)公共施設内の食堂における食材やメニューの改善について。国立市内の公共施設内の食堂については、多くの市民の方と多くの議員、職員が利用する意味で、市として地下食堂ハーベスト、体育館横のプルニエに関して、どの程度かかわっているのか伺います。食材はどのように決められ、食育という視点でメニューは考えられているのか、特に地下食堂に関しては、ほぼ毎日昼食に利用している職員もいることから、市としても職員の健康管理という観点から職員や市民の声を聞いて業者と話し合いの場を持ったりすることがあるのか伺います。
 大きな3、今後の「国立駅周辺まちづくり」について。国立駅舎が国立市教育委員会の賢明な判断により、貴重な文化遺産として国立市の文化財に指定されました。多くの市民の思いとつながったものであり、次世代を担う子供たちに郷土の文化遺産を残せるよう確実に大正期木造駅舎の再建に向け力を注ぐことが国立市の務めであると考えます。国立市観光まちづくり協会も、赤い三角屋根の旧国立駅舎の一日も早い再建を願いと、思い出の国立駅舎写真コンテスト展示会を12月16日から開催するとのことです。また、市内全10ヵ所の郵便局の窓口に駅舎の思い出を年賀はがきにも刻んでもらおうと、旧国立駅舎を図案化したスタンプが設置され、市民に喜ばれていると聞きます。このような市民の声を受け、国立市は国立駅舎を復元する財源をどのように考えているのか、今議会で出されている国立駅舎基金条例を駅舎を保存したいという市民の思いの受け皿をつくりたいとの説明がありましたが、再築にかかる費用、およそ6,000万円を目標にしてはいかがか。また、あおやぎ苑さんからの500万円の御寄附のほか、市民から既に寄せられた寄附はほかにあるのか。さらに受け皿ができれば、寄附したいとの申し出はあるのか伺います。
 次の質問です。市民が望んでいる駅周辺に公共施設、図書館ができるかどうか。高架下の国立市が利用できる約3,000平方メートルはどのようになるのか。武蔵野市の武蔵境駅では、市民の入った検討会の中で、市民の要望を市に出して、これをJRに提案していったと聞きます。この市民検討会に当たるものが、今、市がまさに立ち上げようとしている国立駅周辺まちづくり協議会であると、私は位置づけるのですが、どうなのでしょうか。今までまちづくり検討会でさんざん検討してきたのだから、もう新たに協議会は要らないという声がありますが、この新たな協議会の中で、十分市民の意見を聞くことになると思うのですが、協議会はいつ開催されるのか、伺います。市民の公募で選出されたメンバーは既に決まったはずです。一日も早く立ち上げ、市としての要望をJRに出していく必要があるのではないでしょうか。また、これはとても大事なことですが、市が計画を示さないから、JRも計画を出してくれないのではないかという声が聞こえます。一方、JRが計画を市側に出すのは、大分先のことになるとも聞くので、これからのスケジュールをはっきりと伺いたいと思います。高架工事が国立より早く進んでいる武蔵境、東小金井、武蔵小金井など、東京駅寄りの駅では、高架橋工事が始まってから、何年後にJRから新駅舎のデザインが示され、工事が始まったのか。また、国立の場合は、JRから何も示されていないということは、まだ決定は先のことなのか、国立だけ特別におくれているとは考えられないのですが、他市と比較してどうなのかお聞かせください。
 また、JRから新駅舎のデザインが示される前に、市とJRが協議して市民の意見を聞いていく場というのはあるのでしょうか。私は、国立駅周辺のまちづくりの計画について、どんな情報でも、議会や市民に全面公開していく姿勢が市に求められていると思っています。市民が一番知りたいこととして、よく聞かれることですが、国立は高架事業に伴い、立川や国分寺のような駅ビルになるのだろうかということです。高い駅ビルは文教地区国立にふさわしくない。駅舎を残した個性のある今のまちのままがいいと多くの人が訴えます。開発型でない修復型まちづくりを多くの市民が望んでいると考えますが、この際、上原市長のまちづくりに関するお考えをお聞かせください。
 質問は、以上、大きな3点です。答弁は大きな項目ごとにお願いいたします。再質問があれば、必要に応じて自席にてさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。教育次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 1点目の子どもをめぐる諸問題の中でのいじめ・不登校・校内暴力の現状についての御質問でございます。
 いじめについては、既にいろいろお話ししておりますので、特徴だけ申しますと、年々増加傾向にあると。17年度は10件だった。傾向としては、言葉による相手の心情を深く傷つけるいじめ、言葉によるいじめがふえているということでございます。次に、不登校の状況ですが、平成15年度には小学校8人、中学校47人、合計55人、平成16年度には小学校14人、中学校49人、合計63人。平成17年度には小学校10人、中学校47人の合計57人でございます。今年度は6月末の時点で、小学校7人、中学校31人の合計38人の不登校児童・生徒となっております。不登校になった直接のきっかけは、小学校では、極度の不安や緊張、無気力などの本人にかかわる問題が多く、中学校では、いじめやけんかなどの友人関係をめぐる問題が多くなっております。不登校児童・生徒への指導では、小中学校とも、教員による家庭訪問、あるいは電話連絡による学校や生活面での相談、もう一つはスクールカウンセラー、教育相談員、専門家との連携が効果が上がっております。今年度では、既に小学校では3名が登校できるようになりました。中学校では4名が適応指導教室や学校の教育相談への登校ができるようになったという状況でございます。
 また、校内暴力については、平成17年度対教師への暴力行為は中学校では2件、生徒間暴力は中学校では2件の報告を受けております。具体的には、口論から友達を殴る。胸ぐらをつかみ、壁に押しつける、襟首をつかむ、手を振り払う等が起きておりますが、幸いなことに、大したけがになっていないというふうに報告を受けております。
 次に、いじめが不登校の原因になっているケースがあるのかという御質問でございます。17年度では、中学校で1件。18年度に入りまして、3件ございます。事例としては、18年の事例としては、小学校4年生で友達から、ばか、死ねと言われて、不登校。4年生では、友人とのけんかが原因。中学校3年生では、メールによる誹謗中傷による不登校というふうな報告がありました。それらの問題への対応でございますけれども、基本的には生活指導の中で、教師が児童・生徒との関係の中から問題を発見し、指導していくことが基本となっております。各学校ごとに生活指導の朝会、ブロック会、全体会などを持ち、生徒指導上問題になっている事柄、あるいは個々の児童・生徒の状況などについて情報交換し、具体的な対応について検討し、指導方法の確認を行っておるところでございます。また、必要に応じて教育相談員、スクールカウンセラーからのアドバイスを受けているということになっています。子供たちには、学級指導、学年集会、全校集会、あるいは各教科、総合的学習時間等を経て、指導しておるところでございます。今回のいじめの問題では、前にも述べましたように、各学校での対応としていじめ問題等による児童・生徒の人間関係などの総点検、いじめの調査やいじめ110番ポスト、いじめ対策チームの立ち上げ、早期発見、早期対応の研修会などいろいろ工夫しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 児童虐待の具体的な数字ということで御質問がありましたかと思います。子ども家庭支援センターに寄せられた児童虐待の通報についての御質問ですが、16年度は7件、17年度は11件、18年度は、現在までに継続を含めて17件の虐待通報に対して調査対応をいたしております。18年度に受け付けた年齢構成はゼロ歳から5歳までが3人、小学生が7人、中学生が7人となっています。また、虐待の内訳についてでございますが、身体的虐待が1件、養育困難を含むネグレクトが15件、心理的な虐待が1件となっております。センターができて以降、保護者の養育困難に伴う通報や相談がふえる傾向にあるかと思います。通報を受けても、それが事実に基づくものかどうかを見きわめる必要がありますので、子ども家庭支援センターでは、まず第一報が入ったら、スタッフで協議し、現場確認を心がけております。その際、子供の生命や安全が一番大事なことだと考えております。最終的な立ち入りや保護といった権限は児童相談所に属することなので、私どもは、事実関係を調査するとともに、児童相談所と協力して、動くことが大きな役割と言えます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活福祉課長【奥村聖子君】 DVの被害で、シェルター等施設を利用した件数につきましては、平成16年度3件、平成17年度9件、平成18年10月現在でございますが、5件となっております。年々増加の傾向にございます。また、相談支援体制は母子自立支援員が初回面接を行い、生活状況等を伺う中、被害者の方が何を求めているかを十分聞き取り、御本人の希望に沿う支援をしております。話だけでも聞いてもらいたいという方から、緊急保護しなければならない方などさまざまですが、緊急保護を必要とされる方で、宿泊先がない場合は、東京都の緊急一時保護制度を利用し、東京都の女性相談センターや公共の一時保護所等へ緊急入所を勧めています。国立市では、平成18年度から女性等緊急一時保護事業を実施し、市独自で多摩地域民間シェルター連絡会と委託契約もしており、DV被害者等に対し、緊急に対応できるようシステムづくりをしたところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 続きまして、国立市教育相談室について御質問でございます。
 相談室は、就学前の園児及び児童・生徒を育てていく上で気にかかることや心配ごとなど心理専門スタッフと保護者が相談するための機関として、昭和59年に設置いたしました。さらに平成13年度より各小学校に6名の相談員が週1回6時間、スクールカウンセラーとして巡回し、学校における教育相談活動の推進を積極的に行っております。平成17年度は148件、平成18年度は10月現在で80件の相談件数がございました。生活行動についてや、不登校に関する相談件数が多いというふうに聞いております。各学校においても、不登校児童・生徒に対しては、教師全体の共通理解を深めるため事例研修会等を開催し、教育相談員、スクールカウンセラーと児童・生徒についての情報交換等を行うなど、専門機関との連携を図りながら、対策を進めておるところでございます。また、中学校の不登校生徒への支援として、適応指導教室を設置し、在籍校と連携をとりながら、学習復帰を目指しておるところでございます。
 続きまして、具体的な今回のいじめ問題に対する教育委員会の対応ということでございます。具体的には、11月の9日に文科省、都教委からの緊急アピールを各校に配付しております。それから、11日に自殺予告がございまして、その自殺予告に対応する安全策を指示するとともに、各学校を巡回し、現状確認をしたところでございます。それから、11月13日、いろいろないじめ報道がなされて、そのときに臨時校長会を開催し、いじめ問題や児童・生徒の人間関係等についての総点検の指示を出したところでございます。また、急遽、12月5日号『くにたちの教育』において、いじめにかかわる取り組みやメッセージ等について記事を掲載いたしました。時間的な制約もあり、市教委としては、直接保護者や地域の方々との説明会、あるいは話し合いの場を持つことができませんでしたけれども、今後教育委員会としては、いろいろ調査を進めるとともに、また、直接生徒との意見交換会などを持つような工夫もしていきたいと。次号、『くにたちの教育』には、いじめの特集という形で、そういう記事を載せていきたいというふうに思っております。
 最後に、チャレンジスクールでございます。議員の方から御指摘がございましたので、簡単に言いますと、学力検査を実施せず、調査書を提出しないというチャレンジスクール、非常に人気がございまして、平成18年の入学選抜では、倍率が1年で2.74倍という、かなり激戦区になっております。それほどニーズが高いというふうに考えています。市教育委員会といたしましては、今後都の教育委員会の都立高校改革の計画に伴い、新規高校の開校について、その動向を把握しながら、あわせて教育長会でも、多摩地区に設置してほしいというような要望を上げていきたいというふうに思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございます。まず、いじめについてですけれども、教育委員会関係の1と3に関連して、まとめて再質問させていただきます。今御答弁の中で、国立市でも、自殺予告があったということでしょうか。そうじゃないですね。びっくりいたしました。ごめんなさい。
 一般質問の一番最初の日に生方議員からいじめについて質問があったときに、昨年度、現時点ですべてのいじめが解消されているという報告があったと思うんですけれども、これは文科省へ、各自治体の教育委員会から上がってきているいじめゼロという、そういう偽りの実態と同じではないかと、とても心配になったわけですけれども、なぜならば、今回報告されているけんかとか、意地悪の部類の単発的、短絡的なもの、これは本人が仲間とか、それから、教師などに訴えやすいものということですけれども、本当に陰湿なかつあげとか、暴力、使い走り、嫌がることを強要するといった内容が出てこないということは、そういういじめがないからではなくて、子供自身が決して親には言えない。そういういじめだからと思うんですけれども、いかがでしょうか。それで、さっきの議員の質問にもありましたけれども、そのような見えないいじめはまだ潜在するという認識は教育委員会にあるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 いじめは教師の見えないところで起こっているということは認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 次に、校内暴力について伺いますけれども、2005年度に全国の公立小学校の児童が教師に振るった暴力は464件、前年度比38%増で、その要因は文科省は感情を抑えられないで、衝動的に刺す、殴ると報道されているわけですけれども、国立市でも、今のお話だと、2件あったということでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 教師への暴力、17年度2件になっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 やはり例外ではない。国立も例外ではないということがわかりました。私の調査結果では、家庭で親が常にしつけと称して子供に暴力を振るっていると、その子供は外で暴力を平気で振るう傾向にあります。家庭での親子のありようが重要と考えております。では、教師の生徒に対する体罰の訴えというのは、ありますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 今年度はまだ出ておりませんが、昨年度、これ、教師の暴力と言えるかどうかわかりませんけれども、中学校の野球部で生徒に対して近くからボールを当てたり、けつバットを行ったということで、新聞報道がございまして、市教委としては、行き過ぎた指導ではないかというような注意は行ったことがございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 やっと出てきましたけれども、私、今現場におりませんので、最近のことは耳にしませんけれども、国立でも、かつて小学校で女性教師が男子児童の首根っこを押さえて、柱に頭を押しつけて、ごんごんとやって、その後、当人は不登校になった事例があるわけですけれども、残念ながら、その本人はいまだに引きこもりという状況になっておりまして、非常にそういう事例がたくさんあること。国立市だけではありませんけれども、教師も言うことを聞かない児童に対する苦肉の策であったとは思いますけれども、こういうことのないように、教師の研修というのは不可欠と思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 そのとおりだと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 私は、学校とか教育委員会を責めているんじゃないんですけれども、このような実態はどこの自治体でもあるけれども、把握し切れていないということを認識していなければいけないと。何とかしなければいけないという、そういう危機感を感じて早目の対策を講じなくてはいけないということを言いたいわけです。不登校の子供たちが学校に行けなくなった要因の多くは、あらゆる種類のいじめが原因のことが多いと私は考えるわけですけれども、では、どうすればいいのか。先ほど教育次長の御答弁の中にもありましたけれども、問題行動を起こす前に、未然に防ぐことが重要になると思います。子供が教師にも言わない、だれにも言えない、そんな悩みをいつでも聞いてくれるという場と人が、そのためには必要だと考えます。再度伺いますけれども、小学校には常駐のカウンセラーが配置されていない。週1日6時間だけ教育相談室から相談員が出かけていくという現状ですけれども、このような体制で子供たちの悩みをしっかり受けとめられると十分お考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 現状においては、そういう形でやっとそういう体制をとれたという段階で、徐々にそういう体制を充実していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 各小学校にカウンセラーというと、また、予算の関係と言われると思うんですけれども、本来は担任の教師がカウンセリングマインドを持って子供との信頼関係を持っていれば、先生に話してみようということで、そういう気持ちになると思うんですけれども、教師もどうしていいかわからない。現在病気になる休職教師が10年前の約3倍の全国で3,559人、国立市も例外ではなくて、休職をされている方もいると思いますけれども、そうならないように、教師自身が自信を持てる研修というのを組み立てて、行政がサポートする体制をつくることが必要と考えるんですけれども、よろしくお願いします。国立市では、何らかの理由で不登校になった中学生が通うさくらという教室があります。私は、議員になったころ、不登校の子供たちが通う教室を適応指導教室と呼ぶのはいかがかと、名称を変えたらどうかと提案しました後、今は先生方もさくらの生徒と呼んでいたので、ほっとしましたけれども、先日もそっと見学させていただきましたが、中学生が美術の授業を楽しんでいました。しかし、狭い場所でちょっと気の毒だという印象でしたけれども、まだ、ここに通学できる中学生というのは、恵まれていると思います。なぜ、いまだに小学生の不登校児童が通う場がないのか。行政の中にないのかと。不登校の小学生が安心して通える場というのを何とかしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 それに対しては、何らかの対応が必要だというふうに考えておりますけれども、徐々に体制を整えていきたいというふうに考えています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 今不規則発言で、学校へ行けばいいじゃないかという声がありましたけれども、学校へ行けないから困っているんです。ぜひ、早急に検討していただきたいと思います。教育相談室に相談に来られる方は、先ほどの御答弁によると、就学前の園児を持つ親御さんもいらっしゃる。園児のプレーセラピーができる部屋は、私、見学に行きましたら、あったんですけれども、優秀なスタッフもそろっています。それにしては、相談の部屋が二つで、相談員は各小学校にも回らなくちゃならなくて、フル回転をしているという、そういう状況だったわけですけれども、市の施設としては、はっきり言ってお粗末だと思うんですけれども、せっかく子ども家庭支援センターと同じ敷地にあるわけですので、お母さんたちも気軽に発達相談とか、教育相談室の方に行けるというそういう連携した組織づくりをしなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 現実には、教育相談室は予約制になっております。ただ、直接見えた方にも対応はしております。いずれにいたしましても、今後子ども育成部等ができれば、さらに連携して、相談体制がとれるものというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 ぜひ、それが実現するよう願っております。今年度から教育委員会に相談員を入れて、教育委員会に直接相談に来られた保護者との面接指導に当たっておられるとのことですけれども、これについては、評価したいと思います。なぜならば、相談に来るのは、緊急性があるからで、その場ですぐに相談に応じてあげられるということ、これはとても重要なことだと思うわけですけれども、これについて、相談員が教育委員会に配置されたということを市民にどうやって知らせているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 この相談員は、特別支援教育を立ち上げるための準備段階での仕事がメーンでございます。そういう中で当然就学をしたいという御相談があるわけで、その相談にも乗っておりますが、基本的には各学校を回りながら、どのような形で特別支援教育の体制をとっていくのかという、そういう準備を進めておるところでございまして、個々に御相談に来て、そこで相談に乗るということには、現在のところなっておりません。現在その教育委員会には相談室という空間がございませんので、何とかそれを工夫していきたいとは思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 いや、私、御本人と話をしましたけれども、かなり相談に来る方、お母様がいて、その方にすぐ応じるということで、応じている。その場合、部屋がないので、教育委員会室をお借りしてやっていると。または、子ども家庭支援センターの方に移って相談を受けているという話でした。やはりぜひ、教育委員会のそのフロアに一つ相談室をつくって、すぐに対応できる場をつくっていただきたいということを要望しておきます。ぜひ、教育相談室の6人の先生、さくらの先生と中学校に都から配置されているスクールカウンセラーが連携して、最高の力を発揮できるようなそういう市としての支援をするように要望しておきます。
 最後に、教育長に伺いますけれども、教育委員会は、直接保護者の声、教師の声をどのように聞いているのか。現在教育委員さんは欠員があるので、3名、教育長を入れて4名ですけれども、どうやって現場を知って、今回のいじめに関する社会問題に関しては、どういう議論が出ているのか。市民がここは一番関心のあることだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【早川晃弘君】 まず、教育委員が直接保護者の声等をどのように聞いているかということでございますが、幾つかございまして、まず、PTA連絡協議会、あるいは各学校からのPTAから要望書をいただきます。その際にまず懇談をしていると。それから、その回答を2月ごろでございますが、大概予算要求ということが多いことからも、2月ごろにその説明を行っておりまして、その中で懇談をしていると。そういうことから、教育委員会としては、市民の声、保護者の声を聞いているところです。それから、新規事業に際して保護者対象の市民説明会、それから、市民の説明会等も行っております。具体的には近ごろでは、特別支援教育の保護者説明会や市民説明会を行いました。防犯カメラについても、PTAの役員に対する説明会ですとか、市民説明会を開催しております。それから、個別の案件では、教育委員会の方に直接保護者の方や市民の方、おいでいただいて、電話などでの申し出を受けておりますし、そのお話も聞いております。(「いじめの問題について聞きたいんです」と呼ぶ者あり)
 いじめの問題については、具体的には平常、定例会の後の懇談会等で教育委員が話し合いなどしておりますけれども、今回具体的には、11月22日の定例会の中で、課題としていじめ問題への取り組みについて、議題として、議論をしております。それから、いじめへの見解と、私の見解ということでございますが、国立市の教育委員会では、教育目標、教育方針というのをつくって公表しております。その基本方針の第一に、人権尊重の精神と社会性の育成というものを掲げております。ここ数年にわたって、道徳教育にも力を入れておりまして、教員研修の実践教育研修会も行っております。道徳地区公開授業も全校で実施している状況になっておりまして、人権教育推進委員会というのを組織しておりまして、各学校の生活指導主任会も連動して活発に活動をしております。憲法の中でも、基本的人権はその中心的な条文を占めているものでございます。いじめなどの人の人格を傷つけるような行為については、いじめる側の人間としての本人の人格や品位をおとしめる人として恥ずかしい行為であるということを声を大にし、言い続けていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 教育委員会は、今回のいじめの問題に対して、11月22日に課題として議論をしているとか、客観的な第三者的な何か議論をしているようですけれども、やはりすぐにでも現場でいろいろ教師の声とか、子供たちの様子を見に行くというのが、私は教育委員会の役割でもあると考えるんですけれども、今後はよろしくお願いいたします。
 次に、(2)児童虐待、DVに関しての再質問ですけれども、児童虐待を未然に防ぐため。やはり未然に防ぐということが大切なことだと思うわけですけれども、国立市の未然に防ぐための施策として、これはうまくいっていると思うものを挙げてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 児童虐待を未然に防ぐために支援センターとして取り組んでいることは何なのかという御質問だと思いますが、特に支援センターでは、日ごろの取り組みといたしまして、学童保育所を使っての乳幼児対象のカンガルー広場の展開を非常に大きな活動と位置づけております。17年度は、7学童で241回、8,621人、支援センターが実施します子育て広場を合わせると、毎年約2万人近い保護者と子供さんの御利用をいただいています。このカンガルー広場とか、子育て広場には、保育士や地域活動ワーカーが毎回巡回しておりまして、遊びの指導や育児でのさまざまな悩みの相談などに学童の指導員と一緒になって対応するように心がけております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 カンガルー広場は上原市政になって、市長になってからのヒットの一つと考えています。ぜひ、お母様方の現場の意見を吸い上げながら続けていただきたいと要望しておきます。そのほかいろいろあるようですけれども、ぜひ、子育て支援課でよろしくお願いしたいと思います。
 DV被害者の支援に関しては、私も2004年12月と2005年12月と一般質問で取り上げて、国立市が民間シェルターと委託契約をすることが必要ではないかと提案してきましたけれども、これはかなって、この点ではよかったと思っておりますけれども、休日とか祭日で、市役所が休みのときに、DVを受けたということで、来られた方への対応はどうなっているのかということを伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活福祉課長【奥村聖子君】 休日や夜間等の緊急体制でございますが、休日夜間の緊急時は基本的には警察署が対応しております。東京都の女性センター等へ一時保護等の手続をすることになっておりますが、御本人等の希望によりまして、市役所へおいでになって、市役所で対応してもらいたいというような方もございます。この場合は、市役所の警備員室から担当課長の方へ連絡が入ります。相談者の状況等にも応じ、適切な対応をその都度しておりますが、夫等の暴力から逃げる母子等につきましては、身の安全を図るということが大変大切なことでありますので、警察等の協力を得ながら、移動等については、行っております。また、やむを得ず公的機関の利用ができない方、宿泊の関係なんですが、その方で、金品等を持ってない方につきましては、国立市の独自事業であります女性等緊急一時保護費支給事業というのがございますが、1泊1万円、2泊までの保護費の支給を行っております。今年度は既に2人の方が利用されております。なお、夜間や休日の緊急保護に当たりまして、その対応した方たちにつきましては、翌日、あるいは休日、休み明けに関係機関から母子自立支援員の方へ引き継ぎが行われているということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 休日祭日ということで、やむを得ないということかもしれませんけれども、相談に行く側は、警察には行きたくないと思うんですね。ぜひ、将来的には休祭日にも市の委託した相談員に話が聞けるような、そういう体制を整えていただきたいなということを要望しておきます。時間が限られていますので、最後にDV被害者でDV関係で1点聞きますけれども、子供を連れて暴力から逃れてきたケースの場合、行政として、一番対応が難しいということは、どういうことでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活福祉課長【奥村聖子君】 その場合、お子さんの年齢にもよりますが、困ることは何点かあるかと思います。1点目としまして、緊急保護を受けている間は、お子さんが通学できなくなるということがございます。子供の就学を確保しなければなりませんので、できるだけ早くに行えるよう安全な場所、地域への転出支援を行います。
 2点目としましては、子供さんが中学生以上の男子である場合は、女性センターへの入所はできません。シェルターにあきがないときなどは、母親は女性センター、子供は児童相談所の緊急入所を利用し、別々に保護することになります。当然のことですが、この場合は、特に子供の精神面でのケアを重点的に行うよう気をつけております。また、乳幼児等の予防接種や健診受診の問題もございます。いずれにしましても、住民票の異動は行わずに、他市へ転居いたしますので、事前に行政間での調整等十分行い、安心して就学、生活できるよう関係機関との連携を図っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 大変だと思います。よろしくお願いします。
 最後に、要望ですけれども、DV相談に来られた方に対応する職員というのは、ぜひ、女性にしていただきたい。DV相談に思い切って相談に来て、男性が出てきたら、できる相談もできなくなると。これは事実だと思います。これはぜひ、人員の適切な配置をお願いしたいということを言っておきます。
 済みません、じゃあ、大きな2番、お願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健センター所長【佐々木一郎君】 大きな項目2(1)で、保健センターにおける食育への取り組みについてお答えいたします。
 保健センターでの食育に関する取り組みは、保健センター栄養士が中心となり、平成15年12月に給食センター、保育園の栄養士による庁内栄養連絡会を設置し、その中で、食に関しては、子供からの対応が重要との判断から、平成16年度に3歳児、そして平成18年度に小学4年生を対象とした食生活実態調査を実施いたしました。この調査結果から、国立市における子供の食生活の特徴を把握した上で、今後は子供に対する食育ガイドラインを作成してまいります。また、具体的に実施している取り組みとしては、乳児に対する離乳食教室、児童館を利用する幼児、保護者に対する食の健康教育、学童保育所を利用する児童に対する食の健康教育等を実施しております。さらに今年度は、子ども体験塾助成事業としまして、子供が栄養に関心を持ち、自分の健康維持のために食事バランスを考えることのできるチャレンジ健康バイキングを実施してまいります。また、厚生労働省及び農林水産省が、食生活指針を具体的な行動に結びつけるものとして作成し、既に公表されている食事バランスガイドの知識普及に努めていきますとともに、今年度は広く市民の皆さんに食への関心を持っていただくため、「増やそうCa減ら脂Naさい」をテーマに、新鮮な地場野菜とカルシウムの多い食材を使って、脂肪と塩分を控えた健康レシピを募集いたしました。その中の優秀レシピについては、市報でお知らせしますとともに、骨粗しょう症予防のための調理講習で活用させていただいております。今後も食育についての取り組みをさらに進めてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、2点目の地下食堂の食材やメニューの改善についてという御質問でございますけれども、健康的な食生活の情報といたしまして、9月からでございますけれども、メニューのカロリー計算数値や塩分数値等を表示をさせていただいております。それとメニューの作成時につきましては、年間契約の基本的メニューとして決めてあるほかに、時期によって特別メニューというふうなものも考えていただきまして、バラエティーに富んだメニューに努めておるというところでございます。また、10月からでございますけれども、栄養士が作成をしました健康に役立つアドバイスというものを食堂内のテーブルの上に置いておるというふうなことでございます。今後も味や栄養のバランスへの配慮、あるいは特別メニューの種類等もふやすということで、利用者が健康管理面で安心をして利用できる食堂にしてまいりたいというふうに考えております。
 それと、利用者と話し合いをしたかどうかということでございますけれども、今まで利用者と話し合いはしたことはございませんけれども、今後アンケート調査等をする中で、いろいろ意見を賜れるのではないかなというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 教育委員会といたしましては、総合体育館のプルニエ、あるいは郷土文化館のすみれ等がございます。ただ、目的が飲食は提供いたしますけれども、どちらかというと、来館者に対して、軽食喫茶を提供して、市民同士が団らん交流できる、そういうリラックス空間というのが主でございます。そういう中で、使用許可をしておるわけですが、現在のところは、まだメニューのカロリー、あるいは食材等についての要望は出しておりません。今後検討していきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 食育に関して保健センターではさまざまな試みをされているということがわかって、評価したいと思います。御答弁の中で、平成16年度に3歳児、ことし18年度小学4年生を対象とした食生活実態調査を実施したということを言われましたけれども、その結果をどのように活用していくつもりなのか。家庭にもそういうことは知らせていけるのかという、そういうことを伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健センター所長【佐々木一郎君】 調査結果につきましては、その結果を分析して、また、その結果を指標として、子供に関する食育ガイドラインを作成した上で広く市民にお知らせしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 せっかく実態調査をされているわけですけれども、こういうデータをもとに保護者会などで、ぜひ、子供の食生活について話し合う機会というのをつくれるよう指導していただきたいということを要望いたします。
 それから、もう1点伺いますけれども、市報に健康レシピが載っていて、女性市長のまちにふさわしいと市民の方が言っておられましたけれども、この応募数と、このレシピを利用した料理講習会には、何人ぐらい参加されたのか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保健センター所長【佐々木一郎君】 健康レシピにつきましては、市報6月5日号で募集をさせていただきました。39名の方から54件のレシピの応募がありました。その中から、8件の優秀レシピを選考させていただき、そのレシピを活用しまして、骨粗しょう症予防のための調理講習を実施、行いましたが、参加者は32名あり、大変好評でした。今後も機会があるごとにこのレシピを活用させていただきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 その健康レシピの献立でつくったものが、地下食堂で11月28日の日替わり定食のメニューにありまして、豆腐の鮭バーグと鶏肉の野菜巻きというのがあって、このようにすぐに実用化されたということは、大変すばらしいことだと思うんですけれども、これを私どもが行ったときに、市民の方が応募した健康レシピだということがわかるように今後ちょっと掲示していただければいいなというふうに思います。
 ちょっと時間の関係で、申しわけないんですけれども、食育に取り組んでいるところで、ほかに産業振興課があって、産業振興課では、エコール辻東京と食育という視点で協力をしていただいて、市民に対してもそういう場をつくっているということで、今後も続けていただきたいと思います。
 公共施設内の食堂に関してですけれども、地下食堂のハーベストにつきましては、9月に店長さんがかわられてから、メニューにカロリー計算と塩分表示を入れて、食育という点でも考えているということで、できれば今後は市民からどんなメニューを望むかなど、今部長言われましたけれども、調査をしていただいたりすることを要望しておきます。
 また、体育館の横のプルニエですけれども、これも職員の多くが昼食をとるところで、また、芸小ホールとか、体育館を利用する多くの市民が利用するということで、ただ、あるだけじゃなくて、やはりいまひとつ工夫を凝らして栄養面も考えていただくようなメニューにしていただくように要望しておきたいと思います。あとほかに施設では、福祉館内のわかばとか、ありますけれども、やはりわかばについては、障害者の方の訓練の場ということでつくられたと聞きますけれども、やはりおいしく栄養を考えて、メニューというものを考えられると思いますので、調理場が狭いというような不利な点もありますけれども、サンドイッチが難しければ、ただ、野菜を挟むだけのパンでもいいから、ともかく工夫した形で、いつまでも同じようなことではなくて、やっていただきたいなということを要望しておきます。これは多くの市民の要望をお伝えしたわけです。
 それでは、大きな3をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3点目でございますが、何点か質問いただいたところでございます。
 初めに、駅舎復元の財源の関係でございますが、これにつきましては、以前から申し上げている内容でございますが、国の補助制度でありますまちづくり交付金を予定しているところでございます。また、東京都の補助金の確保ということについても、考えていきたいと思っております。これにつきましては、都市再生整備計画を作成し、それに基づきまして、事業を展開していくわけでございますが、南口の駅前広場の整備にあわせまして、駅舎についての事業を考えていきたいと、このように思っておりまして、平成21年度、あるいは22年度から5ヵ年の事業として、立案していきたいと考えているところでございます。これらの詳細につきましては、駅周辺のまちづくりの基本計画の中で、検討を重ねていきたいと思っております。
 それから、2点目の国立駅舎保存基金条例案の目標額の設定の関係でございますが、基金条例につきましては、駅舎を再築し、保存するための寄附金を受け入れるものでございまして、復元計画につきまして、事業計画、あるいは財源構成につきましては、市の政策として方針を定めていくという内容になります。したがいまして、寄附金につきましては、一般財源に充当するという考え方で、また、自治体が寄附を募るということにつきましては、強要することにもなりかねますので、このような行為はできないわけでございまして、具体的な目標額を定めるものではないと考えております。
 それから、3点目、寄附金の現状でございますが、9月に2件、それから、12月に1件ございまして、現在500万円と合わせまして、504万8,400円になっております。また、条例ができた際には、寄附したいとのお申し出があるかという件につきましては、寄附したいという申し出の話は聞いているところでございます。
 次、5点目ですが、協議会の開催の時期の関係でございますが、これにつきまして、12名で構成を予定しているところでございますが、辞退が4団体ございまして、これにかわる関係団体を検討しているところでございますが、設置を考えてから、時間が経過しておりますので、年明けには立ち上げていくように努力をしていきたいと考えております。
 それから、6点目のJRの計画及び市の計画との関係でございますが、これまでのJRとの協議の中では、国立駅周辺の整備につきましては、JRとしても市の中心的な場所、いわゆる都市拠点ということを理解しておりまして、他の駅でも同様でございますが、自治体、市の計画を受けてJRとしても検討をする中で、協議をしていくという考え方をJRが持っております。したがいまして、市としては、その基本計画を早く作成していかなければならないと考えているところでございまして、これにつきましては、庁内でまず案を作成していくという考え方でございます。
 それから、東区間のスケジュール、その中で、新駅のデザインのスケジュールとの関係でございますが、東区間の工事の進捗を見てまいりますと、仮線の着手、それから、仮線への切りかえ、上り線並びに下り線の切りかえの関係でございますが、おおむね2年間の時間的な差が生じております。また、東区間の駅のデザインにつきましては、ことし平成18年の……、これにつきましては、市によって取り組みの時期が若干異なりますが、おおむねことし平成18年の5月から7月ぐらいにかけて、駅のデザインが示されております。これから推測しますと、国立駅のデザインが決定される時期は、18年の5月から7月の2年後ということで、平成20年の5月もしくは7月ぐらいになるんではないかと思われます。したがいまして、高架事業との進捗との関係では、新駅のデザイン等については、おくれているという状況ではないということを認識しております。
 それから、市民の意見を聞く場はあるのかという点でございますが、新駅のデザインに関しましては、これまでのJRとの協議の中では、やはり市とJRだけの協議で、その場に市民が参加するということはなくて、あくまでも、市が意見を集約し、それでJRと協議するという形で進めております。したがいまして、新駅についての市民の意見を聞く、直接JRが市民の意見を聞くということについては、難しいのではないかと思っております。しかしながら、JRの工事説明会の延長線として、障害者団体の方との話し合いの中では、JRが参加したという場面もございましたので、事業の項目によりましては、今後可能性はあるのではないかと思いますが、協議の進め方につきましては、必要に応じた要望をしていかなければいけないと考えているところでございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 大変短くなりましたので、簡単に。国立は景観を一つ大きな大事にしてきたまちで、それが一つの売り物になっております。景観法ができたというのは、国立市の景観で市民が頑張ったというのが後押しになったわけですから、これに恥じないまちづくりをするのが第一、基本です。ある議員が、JRに対して、申し出をして、用途地域の見直しをして、高度利用ができるようにしてやるがどうかという話を持っていったそうです。とんでもない話だと思います。JRは毅然として、国立は景観を大事にするまちです。景観に調和したところに協力しますと言っていただいたようです。森の駅構想というのを市民でつくりました。ぜひ、開発型でない、森の駅構想を修復型ということで考えていくべきだと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 いろいろわかったことがあります。まちづくり交付金を使ってやること、平成21年、または22年から5ヵ年計画で基本計画の中で検討していくということですけれども、その基本計画をつくるのは、庁内でということでよろしいんですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 これにつきましては、庁内で案を作成し、それで協議会の意見を聞きまして、それから、議会並びに市民の皆さんの御意見を伺って決定し、その後それに基づきまして、JRと協議をしていきたいと、このような大きな考え方を持っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番【阿部美知子君】 そうすると、市民の考えを聞くということは、この協議会以外にはないということで、この協議会の設置というのは、不可欠というか、ぜひ立ち上げていただきたい。今来年早々と、新年早々ということで、言われましたので、ぜひ、これは実行していただきたいと思います。そして、全体計画ができたら、協議会の意見を聞いて、そして、議会に提案し、そしてJRにまたそれを提案するということで、ぜひ、その形で進めていっていただきたいと思います。
 それで、上原市長から、今力強い決意を伺いましたけれども、多くの市民が望んでいる赤い三角屋根の駅舎を復元して、開発型ではない、そして、福祉、環境優先のまちづくりを継続して、さらに進めていっていただきたい。そのことを私は確信いたしまして、一般質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、阿部議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時15分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午後1時15分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順18番。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 ナチスドイツからアメリカに亡命した社会心理学者エーリッヒ・フロムは、1941年、著書『自由からの逃走』の中で、ドイツの自由と民主主義の中からヒットラーが台頭してきたことを深く分析しました。封建社会からの自由を獲得し、ワイマール憲法という、当時最も先進的と言われた民主憲法のもとで、自由がもたらす孤独と責任の重さに耐えられなくなり、みずから権威を、全体主義を服従を欲したのは、普通の人々でした。その姿は1930年代のドイツと同様、混迷する社会の中で、単純な物語を求め、権威にすがりつき、わずか100年前の近代国家が捏造した歴史と伝統を信じ込み、美しい国なる空虚な言葉で納得しようとする今日の日本社会の姿に重なります。しかし、エーリッヒ・フロムは同時に自由が生み出した権威と全体主義への傾倒を克服するもう一つの道として、愛や生産的な仕事の自発性という積極的な自由の獲得に希望を託しました。国立市は、今バブル期のまちづくりの失政と国の地方切り捨てという二重の重荷を背負い、外からは市場原理主義と格差社会化の流れに巻き込まれ、内にはコミュニティーや地域アンデンティティーの揺らぎを抱えています。ともすれば、単純な解決策、ひとり勝ちを目指す東京都や国からの金と権威を欲し、ほかのまちがどうなっても構わない勝ち組のまちになりたいという欲求が頭をもたげるかもしれません。しかし、上原市政の7年間は、このまちに何らかのかかわりを持つ人すべてに参加と協働が呼びかけられ、客観的には厳しい状況のもとでも、だれかに安易な結論を任せず、みずから考え、互いに譲り合い、だれもが共生できる寛容なまちの姿を模索してきました。上原市政が掲げるだれでも市民参加、越境的市民の参加は、公開の場での批判的な論争を通じて、境界を越えて広がるさまざまな問題に対して、社会的な合意を形成していく市民的公共性を目指すものです。その道は今なお模索中ですが、教育基本法や憲法改定の中で持ち出されてくる公共の精神、つまり、「知らしむべし由らしむべからず」の公、あるいはお上とは、言葉の上では似て非なるもの、対極にある社会の姿です。市民的公共性を体現する現場の一つとして、地方自治体には積極的な情報公開と情報共有、参加民主主義の実践を通じた公正でフェアな社会の追求が求められています。その視点を踏まえて、大きく三つの質問を行います。
 国が整備した情報公開法は、だれでも求めてきたら、原則すべての情報を提供するという制度ですが、情報公開法や国立市の情報公開条例の精神には行政が受け身の待ちの姿勢ではなく、積極的に市民の中に入り、市民と情報を共有し、知る権利を保障することを求めています。市民が行政にかかわるのは、ほんのちょっとしたきっかけであったり、小さな思いつきであったりします。例えば消費産業、サービス業では、消費者としての市民を結ぶチャンネルとして、お店やサービスに対する意見を求め、公表することが一般的に行われています。行政においても、窓口や電話、メールや手紙など、来たら答えますという待ちの姿勢ではなく、だれもが共通して持っている疑問、ちょっとしたアイデアなど、市民から寄せられた意見や一言カードに回答をつけ、ウエブ上のQ&Aコーナーや市役所ロビーなど、市民の目に広く触れる方法で公開してはいかがでしょうか。
 小さな国立市、小じんまりとしていて、来訪者と職員の距離が近い市役所と言えますが、大抵の市民にとっては、やはり役所の敷居は高く、何か事務的な手続でもなければ市役所を訪れることはないでしょう。市役所を単なる職員の働く場、市民サービスを受け取って帰る場ではなく、だれもが目的がなくても、ふらりと立ち寄れる市民の空間にしていきたいものです。市役所の1階情報公開コーナーには、ちょっと踏み込んだ市政情報が閲覧できるようになっていますが、会議録などの多くは、カウンター下のかぎがかかったロッカーにおさめられ、気軽に手にとって見ることができません。これでは、常に市政に関心を持ち、調査したり、意見を出すノウハウや経験を持っている人しか市政情報に触れられません。本屋で本を買うときのように、どのような資料があるのか、冷やかし半分で手にするところからも、市政にかかわるきっかけがあります。情報公開コーナーの資料をもっと手軽に閲覧できるように、資料の配置や空間利用を工夫できないものでしょうか。この情報公開コーナーでは、市の発行物が販売され、外郭団体である文化スポーツ振興財団、郷土文化館の発行物も置かれています。郷土文化館の企画展はユニークなものも多く、その資料の中には一般書店の店頭に並べると売れそうなものもありますが、情報公開コーナーでは、閲覧資料にされているだけで、谷保の郷土文化館に行かなくては、手に入れることができません。せめて市の施設では買えるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 来年は市長選挙に市議会議員選挙、参議院選挙もあります。有権者が候補者情報に触れる手段として、最も大きなものの一つが選挙公報です。国立市では、市報と同様戸別配布されていますが、同じ家族の中でも、それぞれの生活パターンが異なる中では、必ずしも必要なときに手元にあるとは限りません。せめて、公共施設に行けば手に入れられるとよいのですが、実際には奥のカウンターに積まれていたり、人の集まる場所には置いていなかったりします。そこで、駅など人の集まる場所に配布場所を拡大し、また、インターネットウエブ上で掲載してみてはいかがでしょうか。
 次に、大きな2、体育館や芸術小ホールのスペースの有効な活用策について伺います。市民総合体育館には、各種スポーツ施設に加えて、2階に会議室や保育室が設けられています。以前他の議員からの質問で、2階の保育室を日常的に開放するように求められていましたが、いつ見ても、使われている様子を見たことがありません。実際の利用状況はどのようなものでしょうか。市民芸術小ホール、市民総合体育館から200メートル離れ、さくら通りを越えた場所にある駐車場が果たして利用されているのかという問題はたびたび議会で取り上げられてきました。確かに平日昼間、何台かの自動車がとまっています。全く使われていないわけではなさそうです。深夜前を通ってみると、何台かの自動車がとまっていました。あれらの車は本当に芸術小ホールや体育館利用者のものなんでしょうか。また、ホール、体育館利用者は、本当にあの駐車場にとめているんでしょうか。芸術小ホールは市民がアートに親しむ拠点ですが、ロビーに入ると、飲食禁止などの張り紙がセロテープで張られているのが目につきます。ガラス張りの開放的空間ですが、公園側にはさまざまな催し物のポスターが、所狭しと掲示されています。置かれた彫刻は一つ一つはよいものであっても、一貫性が感じられないとの声を聞きます。さまざまな事情があるのでしょう。こうすべきという正解はないかもしれませんが、せっかく市民がアートに触れる空間です。そのあり方を市民とともに検討する場を設けてはいかがでしょうか。
 最後に、市長給与、議員報酬、退職金について。昨年12月議会、ことし3月議会に続けて、質問します。公務員の給与は国や都道府県の人事院勧告に基づき、労使交渉を経て議会で決定されます。ことし2006年は、昨年に続いて給与をマイナス勧告しました。昨年は給与3%マイナス、期末手当0.05ヵ月分アップ、総額年収では月給の5%程度のマイナスになる勧告でした。国立市は、これまで市長、議員の期末手当を職員準拠としてきましたが、期末手当を値上げしなかったことは評価します。他方、昨年東京都や狛江市は、長や理事者、議員も給与報酬を職員と同程度削減しました。職員給与のマイナスに対して、市長給与や議員報酬の扱いはどのように考えていますか。報酬等審議会の委員が入れかわり、きちんとした議論が始まることについては、評価します。この報酬等審議会は、かつて40年前、各自治体で議員報酬を議会が値上げしようとしたときに、お手盛りだとの批判が広がり、当時の自治省が第三者機関で額を決めるべきとの通達を出して、地方公共団体に置かれたものです。メンバーが入れかわり、今後の具体的な議論のスケジュールと論点について、伺います。
 自治体が事務の一部を他の自治体と共同で行う一部事務組合や広域連合もまた、地方公共団体であり、理事者や議員が存在します。単独自治体で、単独で事業を行った場合と比べて、事務量や責任が大幅に増大するわけではありませんが、管理者給与や議員報酬が毎月支払われています。お金の出どころは、構成市の負担金であり、つまるところ市民の税金です。国立市がかかわる一部事務組合の理事者給与と議員報酬は、それぞれ幾らになるのでしょうか。市長給与や議員報酬が幾らがふさわしいのか、単純に高い、安いという話ではなく、どのような仕事をするのか、どのような議会にするのかという点と絡んで市民的な議論が必要です。ちなみに金額だけを見ると、国立市長の年収1,640万円、議長990万円、議員850万円です。これに一部事務組合の管理者給与や議員報酬、議員ならば政務調査費や審議会委員報酬などが加算されます。人口、産業構造が類似している多摩6市の平均は、市長1,530万円、議長910万円、議員780万円ですから、国立市は頭一つ7から8%高くなっています。一方、国会議員報酬は2,400万円、都議会議員は1,800万円、上場企業の社長平均が4,200万円、非上場企業社長が2,500万円です。国立市長の給与は、非上場企業の専務レベルです。民間企業では、昇給意欲を高める意味も込めて、役職にあわせてボーナスが加算されます。1990年の人事院勧告で、民間のボーナス傾斜配分制度を行政も取り入れることになりました。ところが、昇給するわけでもない市長や理事者、議員に対しても、目いっぱいの20%が加算されています。なぜ、加算されているのか、説明がつかず、市報にも記載されず、これでは、やみボーナス加算と言われても仕方がないものです。2005年3月議会で、国立市は理事者の期末手当2割加算廃止案を提案し、私たちも議員の加算廃止案を提案しましたが、議会では、財政再建に対する考えが甘い。歳入増を図るべき。議員報酬が足りない。提案議案が1人辞任すれば、1,000万円浮く。議員全員の署名がないなど、的外れな理由を挙げて、ふだんまず隗より始めよと市長に迫る野党の議員たちが、なぜか市長の手当カットも、議員みずからの手当カットも反対し、否決されました。市長は、このとき職員の役職加算はあってもいいが、理事者は必要がないので、廃止すると答えておりますが、市民に説明のつかないこの特別加算制度について、今後どうされるんでしょうか。このときの議会では、職員の退職金を約6%カットするのにあわせて、市長、理事者の退職金を10%値上げする議案についても、野党議員は市長の財政再建の姿勢がなっていない。上原市長だけもっと削減すべきといって否決しました。国立市長の退職金は、4年間で1,330万円、類似6市平均1,387万円より既に4%程度低いものになっています。一般に退職金は、給料月額に在職年数と功績倍率を掛けて支出されます。この功績倍率が国立市は3.5、多摩27市平均は3.8ですが、民間企業の役員では、通常2から3と言われ、行政の退職金は割高になっています。野党が否決した市長退職金カットについて改めて市長の考えをお聞きします。
 以上、三つの項目について、大きな項目ごとに答弁をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、受け身の情報公開から市民への積極的な情報提供ということで、総務部関連、3点御質問をいただいております。
 まず、市政への質問や意見を積極的に公開をする考えはないかというふうな御質問でございますけれども、情報公開の対象となります文書は開示できるものかどうかをそれぞれ個々に具体的に判断するべきであるというふうにまず考えております。一般的には市政への質問や意見、要望などは公開質問状を除きましては、個人情報とか、あるいは法人情報、あるいは審議検討情報等に当たらないかどうかというのをまず判断をしなければなりません。判断をするものがあれば、非開示にする必要があるわけでございます。原則公開というスタンスを堅持をしつつも、情報公開あるいは情報提供できるものは、かなり限られてくるのではないかなというふうに感じておるところでございます。
 それと2点目の資料閲覧しにくい情報公開コーナーの改善という御提案でございますけれども、現在は一部の場所にはかぎをかけてございます。利用するときに声をかけていただければ、すぐかぎがあけられるという形をとっております。市民の方から利用しにくいということであれば、検討をしなければならないというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、あの場所をオープンスペース、だれでも入れるという場所でもございます。これは大変申しわけない発言になりますけれども、盗難防止ということにつきましても、考えていかなければならないというふうに私どもは認識をしてございます。今後も有償の刊行物等につきましては、在庫分につきましては、終日、それから、官報や東京都の公報、あるいは各種の資料につきましては、時間外においても、今までどおりかぎはかけさせていただきたいというふうに思っております。そのほかのものといたしまして、議案集とか、事務報告書につきましては、時間外でも閲覧ができるような形にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと郷土文化館の発行物を1階の販売コーナーで販売できないかという御提案でございますけれども、郷土文化館の書籍につきましては、種類も少ないという私ども話を聞いておるわけでございます。むしろ体育館、あるいは芸術小ホールの方で販売もするというような方法も一つ考えられるのではないかというふうに私ども思っておるわけでございますけれども、金銭等の扱いもございます。それらを含めまして、教育委員会の方とも協議、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 それでは、大きな1点目の4番目についてお答えさせていただきます。
 選挙公報の配布につきましては、従前から市報くにたち等を毎月全戸配布している社団法人国立市シルバー人材センターに委託し、各世帯ごとに全戸配布をしております。また、補完措置として、市の施設にも置いておりますが、今後市内の国立駅、谷保駅、矢川駅の3駅にも新たに置くようにしていきたいと考えております。また、置き場所、置き方等についても工夫するよう考えていきたいと思います。
 次に、ウエブ上で公開してはどうかということについてですが、公職選挙法第172条の2の規定に基づき、国立市も昭和41年に選挙公報の発行に関する条例、昭和42年には、条例第7条の規定に基づき、国立市選挙公報発行規程を制定しております。国立市選挙公報発行規程第8条にも規定されておりますが、公職選挙法第169条に準じて、選挙公報は写真製版により、黒色で印刷するものとするとなっております。現行の公職選挙法では、印刷以外の選挙公報を発行することはできません。しかし、現状の社会情勢等を考えると、時代おくれという感がぬぐい切れないと思いますので、今後法改正に向けて、要望していくことが必要ではないかと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 ありがとうございました。まず最初の市民の意見や要望等の公開についてなんですけれども、そんなに大それたことを聞いているわけではありません。既に中央図書館では、簡単な制度で、要するに、一言意見があれば、それを書いてポストに入れると、それに回答をつけて、入り口のところに掲示されたり、あるいは図書館報に掲載されたりということをやっています。国立市ではやっていませんけれども、多くの市では、市長への手紙というような制度があって、これをやるとなると、確かに郵送料など経費がかかるので、すぐにやれますというふうにはいかないんでしょうけれども、回答をつけて公開をしますよということを前提とした形での行政への一言カードのようなものっていうのは、そんなに面倒な手続なく、やることができるかなというふうに思います。あるいはそういう制度がなかったとしても、ふだん、行政の職員の方が現場でいろんな意見を聞いたり、いろんな要望が来ている中で、主要な要望や意見などをその現場のQ&Aというような形で、こういう問題はどうなっているのというようなことに対しては、こう答えますというようなことをまとめておいて、それを公開するというようなことは、比較的容易に可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 ちょっとそのことについて、非常に難しい問題がまずあるということをお話をさせてください。実を言うと、たくさんメール、手紙、電話等いただいております。その中には、かなり個人的な問題もあったりとか、一般的な御意見いただくこともありますけれども、必ず返せるものは返しております。それを公開できるかというと、実は先ほども秘書広報課の方に電話が入りましたけれども、要するに、脅迫電話ですね。夜道気をつけろみたいな。そういうものも含めて、たくさん入ってまいります。非常に意図的に、選挙が近くなると、そういうものが入ってきたりとか、どういうふうに、じゃあ、セレクトすればいいじゃないかというと、だれがどういう判断で選ぶのかという問題が、実は出てきます。その問題を少し検討しなきゃいけないのと、ある市で市長さんが張り切って、市長への手紙というのを始めたんですが、実はその対応に追われてしまって、今やめられたというふうに聞いております。国立市は、できるだけ積極的に情報を集めたいということも含めまして、まずは職員が出前講座をやっておりますが、実はそれも一つ皆さんと意見交換しながらお話を聞いてくるということの一つです。それから、私、今しばらく休んでおりますが、移動市長室をやっておりました。これについては、来ていただいて、話を伺って、回答は必ずその会場にまた張っておきますということで、お約束して、張らせていただきました。ですから、いろいろこう問題を抱えながら、できるだけおっしゃるように、情報を公開をできる方法があるかということは、少し考えなければいけない問題がちょっとあるということだけは、御報告させていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 わかりました。私は、すべてのメールや手紙を来たのを全部出せと言っているのではなくて、ある程度一つは比較的軽易な形での制度をつくる。質問があれば、それに回答して、それを掲示するということをあらかじめ断っておけば、それは本当の個人情報、個人の名前だとか、そういうところは当然出てきませんけれども、掲示することは制度的には可能だと思いますし、できるところからできるんじゃないかということです。
 時間がないので、市役所での発行物等についてなんですけれども、これは基本的に市役所でも、郷土文化館等での発行物を取り扱っていくということは、可能であり、検討していくということでよろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 市の方で郷土館の書籍を発行するというふうなことにつきましては、場所等とか、あるいは金銭等の扱いにつきまして、はっきりとした取り決めをすれば、現段階では可能であるというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 例えば郷土文化館の発行物って、例えばこういう大きな企画をしたときに、毎年か2年に1回ぐらい発行されているもので、カラーの写真が掲載されていたりもする非常にパンフレットとしてもよく見られるものなんですけれども、市役所に行くと、これは置いてあるんですよ。値段もつけられています。ほかの行政がつくった文書は、表紙も文字だけで、取っつきにくいものなんですけれども、これは比較的市民としても、手に求めやすいものなんですけれども、実際行くと、これはここでは扱っていませんので、矢川の先の郷土文化館まで行ってくださいというふうに言われてしまいます。この程度のものの方が、市民としては、まず手にとって手元に置きやすいものなので、ぜひ、市役所でも取り扱えるようにしていただきたいんですけれども、あと一方、市の方でもいろんな冊子をつくっていたりします。これは最近つくった国立市の総合基本計画です。中、かなりカラー写真も多くて、全部で170ページぐらいの冊子なんですけども、これ、2,000円なんです。こちらが三鷹市の基本計画です。ページは多いんですけれども、中はカラー写真ではなくて、白黒写真で、これが800円です。三鷹市に聞いてみますと、比較的原価に近い形で売り出すようにはしているということでした。これは冊子なので、たくさん発行すればコストも安く済みますし、1冊当たりのコストも安く済みますし、カラー写真にするのか、白黒にするのかによっても、かなりコストそのものが変わってこようかと思いますけれども、こういう形で2,000円もかける冊子にして、ほぼ原価で売り出して、余り売れないで、結果的に在庫をふやしたり、無料でばらまくような結果になるよりは、手ごろな値段にして、なるべく買ってもらうようにした方がよいんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。一般論として、市長にお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 安くしてどのぐらい読んでもらえるかというのもあるわけですけれども、できるだけ市民が取りやすい価格に私もすべきだと思います。そうしますと、やはり価格に似合うだけの質というものにせざるを得ないわけですけれども、そのことは、今後課題にしたいと思います。一度基本計画の中で、ほとんどそっけないものをつくったことがあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、だから、どちらが市民にとってより手にしやすいものかということは、今後考慮をすべきだろうと、一般的に言えばですけれども、基本構想みたいなものはですね。と思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 それでは、大きな2番、市民が利用しやすい体育館、芸術小ホールの有効活用ということで、3点ほど御質問を受けております。
 まず、体育館の保育室でございますけれども、平成17年度団体利用、14団体で300人、個人、子供が528人、大人が471人、合わせて999人。合計1,299人、月に直しますと、108人。平均すると、1日4人の利用と。それから、団体利用のグループとしては、水泳、剣道、卓球、ミニテニスの団体が利用しているということでございます。また、本来は、この保育室は体育館利用者ということでございますけれども、公園利用者も雨天のとき、あるいは授乳の際、活用してもらうということで、開放しているところでございます。以上の点から、保育室の機能をそれなりに果たしているのではないかというふうに思いますが、指定管理者として、くにたち文化・スポーツ振興財団がより有効な活用を今後工夫していく余地はあるのではないかというふうに考えております。
 それから、2番目に駐車場の問題でございます。これは、決算特別委員会等いろいろ御指摘を受けているところでございますけれども、体育館の駐車場の件数は、体育館利用者が、体育館の入り口で申告をするんですけれども、その申告数は平成17年度は1日平均7台ということになっています。夜間、土日、祝祭日は市役所の駐車場を利用しているということでございます。これまで他のより活用しやすい駐車場ということで、いろいろ探しはするんですが、適地がないということと、それから、あそこの道路のパーキングメーターというんですか、それを設定しようというようなことで、動いたこともあるんですが、近隣の反対があるとか、その設置で、国立市が設置することはできないよというようなネックもありまして、現在他の場所を求めることを断念しております。一定以上の規模と機能を持った公の施設として、駐車場を用意していないというわけにはいかないという非常に苦しい状況がございます。そこで、今後市役所の駐車場を有効活用しながら、昼の体育館、芸術小ホール利用者の数、車が駐車可能になるか、ならないか、その可能性を総務部とも協議してまいりたいというふうに考えております。
 3点目の芸小ホールのエントランスでございます。エントランスは、特定の事業で使用する場合を除いて、市民に開放して、休息や話し合いの場として利用していただいております。また、財団の事業のPRや、他の公共施設の事業案内、各種団体の催し物の案内も行い、芸術関連情報発信の場としても活用を図っております。このためのポスターやチラシ、ボードやラックを利用して、設置しております。また、市の貯蔵美術品、彫刻等7点を展示しております。貴重な美術品を展示するスペースを有する公共施設が少ないということもありまして、財団で借用し、芸小のエントランスで常設展示しているということでございます。具体的に、エントランスの使い方としては、一つはホールを利用する団体が優先してエントランスを活用できると。具体的には、そこで受け付けやプログラムの配付、あるいは展示物や許可を得た物品販売等々、それから、2点目には、市や教育委員会、あるいは芸小ホールの展示事業で、2階にギャラリーがあるんですけれども、ギャラリーだけではスペースが不足の場合、エントランス部分を使うということもございます。それからまた3番目に、クリスマス等のとき、飾りつけとしてエントランスを使うと。それから、先ほど申しました市の所蔵の美術品を展示しているというようなことでございます。芸術小ホールでは、実は12月に民間で実績のあるチーフディレクターを採用いたしました。また、友の会の組織がやっと今年度中に立ち上がるというふうに聞いております。そのような中で、どのような方法をとるかは別として、ロビーのあり方も協議してまいりたいというふうに思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 芸術小ホールのロビー等のあり方については、ようやくここで指定管理者にも指定されて、一体どこが対応していくのかというのも、めどがついてきたので、これからすぐに何か回答が出てくるというものではないと思いますので、時間をかけて市民とともに検討していただければというふうに思います。保育室の方なんですけれども、1日4人ということなんですけれども、これはほとんどは、恐らく大会があったり、大きな形でグループが利用するときに使っているのがほとんどではないかなと思いますが、それでよろしいですよね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 そういう傾向にあります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 それにしても、そうなると、年間の人数としては、1,000人ちょっといるんですけれども、実際に稼働しているのは、多分年間そんなに何十日かぐらいもあるのかな、ないのかなという程度だと思います。それ以外の日、あのスペースをそのままにしておくのは、非常にもったいないというふうに思うんですけれども、例えば体育館の1階部分、かなり入り口に近い、いい部分を文化スポーツ振興財団の事務所と、それから、窓口があります。2階の保育室はふだんプールの塩素が充満していたりして、2階って、行きづらいところでもあると思うんですけれども、実際そんなに会議室もしょっちゅう人が出入りしているわけじゃないですし、ちょっと利用しづらいような場所にあります。例えば1階の事務室を窓口だけ残して、財団の事務は2階の今保育室として活用される場所に移して、今事務所になっているスペースを入り口の非常に開放的な窓も大きい空間なので、そこを保育室兼何らかの形で開放していくというような考え方もあろうかなというふうに思います。これは財団のことなので、すぐこれでやりますということにはならないでしょうけれども、そういう話も、財団の方に提案していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 1階部分の使い方と、これ、なかなか難しいところがございまして、基本的には受け付け業務と、これ、非常に重要でございます。そこで、例えばいろいろな市民とのお話し合いの場が展開したりしますし、もう一つは警備上といいますか、管理上といいますか、そういう点で、1階にそういう事務室があるという必要があろうかと思っております。いわゆる2階のスペースの広さだとか、その辺もありますし、基本的には事務スペースが二つに分かれてしまうということは、非常に非効率的ではないかというふうに考えております。議員の方からそういう話があったということは、申し添えます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 確かに当然受け付けは1階に必要だと思うんですけれども、必ずしも、そんなにしょっちゅう受け付けの担当と財団の方の事務と行き来をして、いろいろ打ち合わせしなきゃいけない状況ではないんじゃないかなというふうに、これは私の素人考えかもしれませんけれども、思いますので、今後の検討の材料にしてみてください。
 駐車場のあり方なんですけれども、これはいつまでに検討して、回答が出るのでしょうか。年間420万円、この土地を借りるのに使っていて、それが1日申請があるのだけで7台というのは、これは余り効率がいいとは思えないと思いますが、いつまでに回答を出して再検討されるのか、お答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 これは総務部との協議がございますので、なるべく早く協議が調い次第、ただ、実際にどの程度効率的にそこが駐車場として新たに改良できるのかというような問題もございます。ですから、時間的にはちょっとお約束はできないんですが、なるべく早く協議をしたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 また、改めて今7台、申請は7台あるということなんですけれども、それが本当にどの程度使われているのかと。もう少し踏み込んだ形で調査もしていっていただきたいと思いますし、恐らく体育館、芸小ホール、使ってない人も、利用されていたりもすると思いますので、調査の方も踏み込んで調査していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 シルバー人材センターと連絡を取りながら、調査をより細かく出したいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな3点目の市民感覚で市長給与と議員報酬の見直しをという内容で5点ほど御質問をいただいておりますけれども、私の方から1番から4番まで4点について御回答申し上げたいと思います。
 まず、類似団体の平均よりも高い市長、議員の報酬は下げられないのかという御質問でございます。特別職の職員の報酬等につきましては、職務の特殊性というものを踏まえまして、その責任の度合いや過去におけます報酬等の改定の経緯並びに他市の均衡等、総合的に勘案して定められております。現在の特別職等の報酬につきましては、平成8年でございますが、特別職職員の報酬等の額の改定を行って改正をされたものでございます。理事者等の給料を類似団体と比較しますと、市長を初め、助役、収入役、教育長といった給与でございますけれども、平均を上回っておりますが、類似団体6市の中では、先ほども御質問の中で数値を申し上げていましたけれども、数値が一番高いという状況は確かでございます。ただ、退職金のお話も出ておりましたけれども、退職金につきましては、国立市は類似団体の中でも、先ほどの数字が出ていましたけれども、一番低いということがございますので、この辺につきましては、どちらかを選ぶのかということになろうかというふうに思っております。職員の給与につきましては、東京都の人事院勧告でここ2年連続でマイナス勧告という状況になっております。特別職の報酬等につきましては、現在特別職の職員報酬等審議会を開催をしてございます。その中でいろいろと議論をしていただきまして、各種審議会等の、あるいは委員報酬等、消防団の委員報酬等をあわせまして、御意見をいただいていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、報酬審議会で市長、議員、報酬見直しスケジュールと、それと主な論点は何かという御質問でございますけれども、この審議会におきましては、今後のスケジュールの論点といたしましては、議会からいろいろ御指摘をいただいておる内容がございます。まず、消防団の報酬等についての引き上げという御意見をいただいております。それと各審議会委員の報酬ですね。9,100円でございますか、それと福祉におけます認定審査会委員の報酬、これは2万3,000円の額についてですね。それと最後でございますけれども、市長等特別職の給料についての御指摘をいただいておるという経過がございます。このような経過の中で、6月に委員の任期も切れて、任期がえになったというふうなことでございますので、26市の状況等を現在財政状況等もお話しをしながら、26市の報酬等についても、委員さんに御説明をさせていただいております。今後議会の方から指摘をされておる内容を論点といたしまして、審議会の方でいろいろ議論をしていただいて、意見を取りまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、3点目の一部事務組合の理事者、議員の報酬という、額というふうなことでございますけれども、まず、議員さんの分でございますけれども、東京たま広域資源循環組合議会議員さんは、月額2万5,000円でございます。それと立川・昭島・国立聖苑組合の議会議員さんが1万9,000円から2万5,000円と。それから、多摩川衛生組合議会の議員さんでございますけれども、3万5,000円から4万5,000円であるということですね。あと市長の分でございますけれども、東京たま広域資源循環組合の理事といたしまして、2万5,000円、それと立川・昭島・国立聖苑組合の副管理者ということで、2万5,000円、それから、多摩川衛生組合の副管理者というふうなことで、4万9,000円というふうな額が出ておるところでございます。それと市長、議員さんの期末手当の2割増しの支給というような御質問でございますけれども、この期末手当の2割増しにつきましては、職務段階特別加算措置というものが、平成2年度から導入をされた経過がございます。この中で、平成2年度におきましては、人事院勧告の方におきましては、民間における賞与、ボーナスでございますね。役職段階より相当の差が認められるというふうなことで、国家公務員の期末勤勉手当に反映をさせるというふうなことで職員の職務段階に応じてそれぞれ20%以内の額を加算をしたということがございまして、国の方では、地方公共団体においても、国と同様な措置を講ずるようというような事務次官通達を行いまして、これを受けまして、東京都人事委員会の方では、国に準じた形で勧告がございまして、同様な加算措置が実施をされたということで、各市におきましても、同様な内容で加算で導入をされておるというふうなことでございます。このようなことから、現状におきましては、この点については、検討の段階には至っていないというふうな状況でございます。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 今の特別加算、職務加算、いわゆる職務加算についての御質問があったかと思いますので、お答え申し上げたいと思います。
 これは、質問議員さんが壇上でおっしゃいましたように、一度、平成17年の1定のときにこれについては、理事者の給与からカットということで、提案をした経緯があるかと思います。このころのことを思い出しますと、まあ、国立の財政の逼迫状況ということも含めて、平成16年から1年間、理事者の10%給与カットをして、その続きということも含めまして、職務加算の20%カットというのを提案させていただきました。これは残念なことですが、議員さん提案のものも含めて、否決をされてしまいましたけれども、基本的に今総務部長もお答えしましたけれども、平成2年度時の民間の格差、その当時は民間の方が高かったわけですけれども、埋めるということも含めて、この加算ということがあったかと思いますが、なかなかこれは非常に説明しにくい部分だとしたら、これは整理しましょうということで、与党の議員さんとお話をして、提案をさせていただいた経緯があるかと思います。なかなか市民にわかりにくいものについては、今後も整理した方がいいだろうというふうに考えております。
 それから、2番目の退職金の提案ですが、これについても再三質問もされておりますし、今総務部長もお答えしましたように、一つは報酬審議会の方に議論していただくということにしております。一応整理をしたいと思っております。それはなぜかと申しますと、一度、これも平成17年の1定のときに、退職金手当10%引き下げいうことの提案をさせていただきました。これは今100分の350ということで、多摩の中では、一番低いわけですけれども、これをさらに10%カットして、職員の退職金もカットという、6%カットということがありましたので、私が10%カットしましょうということで、一度提案させていただきましたが、これも否決されております。そのときの否決の中で、言われましたのは、10%で足りない。30、50カットしろというお話が一つありました。それから、先ほどの質問にもありましたけれども、前回9月議会で、動議が出されておりまして、3分の2カットという提案もされております。これまで何度も何度も要するに、退職金については、カットすればいいじゃないかというお話が出ております。私、先ほどちょっと時間がなくて、言えなかったんですが、今回の動議の主な問題として、カットの原因として言われたのが、財政状況で逼迫させた責任をとれということがあったわけですけれども、これは、平成8年の市報ですね。財政がピンチですと、このときも出しました。2月です。2月5日号。このときに、今議場にいらっしゃる方も含めてですけれども、その当時の野党の皆さんは反対されましたが、12月議会で、実は議員、それから、市長の報酬給与の5%値上げが出されて、それが通っております。このときは、同じように、非常に財政が逼迫していて、市民の皆さんにピンチですと訴えて、手数料等の値上げがあったわけですけれども、にもかかわらず、同じ年の財政状況が回復されていないのに、給与が5%値上げになったと。前市政のときです。そのときなぜじゃあ退職金をカットしろと、同じ方がいらっしゃるわけですから、言わなかったのかと。私のときはなぜ言われるのかと。それは議会の力関係です。議会の力関係で、そのたびに給与をカットしろ、退職金をカットしろと。これでは、とても大変です、これから市長をやる方も。先ほども電話で、私、脅迫を受けましたというお話をいたしましたけれども、以前は、大変右翼の脅迫がありまして、これは警察が自主的にやっていただいたんですが、2ヵ月間、夜間警備が続きました、私の自宅です。正直申し上げて、市長というのは、体を張って仕事をしています。議会の力関係で、給与を切ろだとか、退職金をカットしろとか、そういうことを言われたんでは、本当に今後一生懸命頑張ろうとする人たちが意欲が出ないと、私は思っております。ですから、きちんと市民の皆さんが世間が納得できるものをどうするかということをやはり議論していただきたいというふうに思っております。という意味で、報酬審議会にこの問題については、投げかけております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 わかりました。なぜ、国立市が類似市より頭一つ飛び抜けて、人口が国立市より多い国分寺よりもかなり国立市の議員報酬、市長給与が高いのかなと思っていたんですけれども、ちょうど前の市長の行革のときに市民には負担を求めておいて、市長と議員の給与は上げたと。そして今議員の報酬カットは否決しておいて、今度は市長は退職金を全部返上しろとか、上原市長だけ返上しろとか、あるいは上原市長だけ給与をカットしろとか、そして、審議会の委員、いろんな市民や専門家がかかわっている審議会の委員の報酬も、議員も受け取っておいて、市民の審議会の委員の報酬は高過ぎるんじゃないか、値下げしろというようなことを言われているということがわかりました。そこで、報酬審議会、ことしちょうど任期の入れかわりということもあって、ようやくここに来てきちんとした議論が始まるということなんですけれども、話される内容は、先ほどの答弁ですと、消防団の出動費、報酬の値上げと、それから、審議会委員の報酬、これは値下げになるのかなと思いますけれども、それと市長給与というふうに総務部長、おっしゃいましたけれども、市長の退職金等については、これはまだ入っていないということなんでしょうか。それからあと、もし議論のスケジュール、大体いつまでに同時並行で全部やっていくのか、いつまでにこの問題については、けりをつけて、いつまでにこの問題については、けりをつけてというような形でやっていかれるのか、そのあたりのもうちょっと具体的なスケジュール等既に立っているようでしたら、お答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 まず、1点目の市長の退職金について審議会の方でどうなっておるかということでございますけれども、先ほど市長等特別職の給料等についてというふうなことで、等の中に退職金は含まれてございます。議論をする内容に含まれておるということでございます。
 それとスケジュールでございますけれども、今年度中にあと2回ほど開催をする予定でおるところでございますけれども、いろいろ審議をしていただきまして、まず、今年度中に委員さんの意見をまず集約をした形で整理をしてまいりたいというふうに思っております。その後、その委員さんの意見の集約の内容によりましては、正式な形で諮問をしていきたいというようなことでございます。現状におきましては、どのような形で集約ができるかどうかということがまだ見通しが立っておりませんので、諮問等につきましては、いついつの段階で諮問をいたしますということは現在この場所ではお約束はできませんけれども、集約ができ次第というような形で考えておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 わかりましたけれども、とりあえず今年度はあと2回しかないわけですよね。どっちかというと、自由意見を求めた上で、次を考えるということになろうかと思いますけれども、となると、実際の議論が本格的に始めるのは、来年度以降になると。その中で、今出されているのが、四つ、消防団と審議会と市長給与と市長退職金と。これ、議員は入ってこないんですか。議員も入ってくるんじゃないか、そもそもこの報酬審議会を立ち上げろというふうに国から言われたのが、一番最初は議員の報酬を議員が自分たちで決めていたということに対する批判から出てきたんですけれども、議員の件については、いかがでしょうか。それからあと来年度以降、これから予算編成で何回組むかというようなことも、立てていくことになろうかと思うので、これは計画的にいついつまでにどういう件について、結論を出していくというようなことも内部できちんと検討した上で、なるべく行き当たりばったりにならないようにして、予算を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 まず、議員さんの検討が入っておるかということでございますけれども、市長等の等の中に、入っているというふうに御理解をいただきたいと思っております。それと来年度の予算に向けてということでございますけれども、当然、これから集約をされる中で、一定の形でまとめ上げられるというふうなことが考えられますので、計画的に予算を執行する中で、一つの方針立てをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 わかりました。それで、同じ地方公共団体ですけれども、一部事務組合の報酬と管理者の給与、とりわけ議員の報酬については、かつて批判されたのと同じようにやっぱりそこの議員が条例で決めているという形に結果的になっているわけですけれども、これも一部事務組合も、それから、これから国立市も参加していく広域連合についても、第三者機関、地方公共団体として、第三者機関で報酬を決めていかないと、やっぱりお手盛り批判というのが出てくるんじゃないかと思いますけれども、具体的にはそれぞれの一部事務組合で決めていくということがあるにしても、一般論としては、その一部事務組合に国立市も負担金も出していますし、管理者や理事者、議員も出している立場から、一部事務組合の報酬、給与の決め方についても、第三者機関で決めていくべきだという考えにあるでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 この一部事務組合の問題については、一時期大変問題になりましたので、当時まだありました清化園組合、それから、多摩川衛生組合両方の議会でもこの問題が提案をされた経緯があります。ただ、両方とも議会の中で、このことについては、見送りになったわけですけれども、おっしゃるように、法的には、これはあくまで地方公共団体として独立した機関ですので、本来であれば、直接選挙で選ばれた議員による構成をするものであっても構わないわけですが、たまたま議会から代表が出るということで、構成されておりますので、市民には非常に見えにくい形になっているかと思います。そういった意味で、市民の御批判、見えにくい部分について、世間並みということで、整理をしようと思うならば、やはりそれは第三者機関である報酬審議会のようなものがあった方がより明確に透明性は高くなるというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 わかりました。こういう質問をしたのは、たまたま羽村市と瑞穂町でつくっている給食一部事務組合の方で、報酬審議会を立ち上げて、日当でという話もあったらしいんですけれども、報酬審議会を立ち上げて、そこで検討していこうということがこの11月に決まったということを聞きました。また、地方では、複数の一部事務組合の報酬を決める報酬審議会を連合で立ち上げているというようなところもあるというふうに聞いております。市民に対して、透明性高く、市民からの批判を受けないようにきちんと議論をして、その議論も公表して、決めていっていただきたいというふうに思います。というのも、一部事務組合は広報がそんなにそれぞれで頻繁にされているわけではないですし、市民から見ると、具体的にどうなっているのかわかりづらいということがあるんです。市報にも、理事者や議員の給与の期末手当が2割増しであるということは、明記されておりません。市報やウエブ上で期末手当の加算やそれから、議員についても、年収で報告すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 じゃあ、総務部長、答えにくいようですので、私の方から。できるだけ透明性高くということで言えば、これはわかりやすく書いた方がいいだろうという、御意見いただきましたので、できるだけ書けるように検討を早急にしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、重松議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時16分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午後2時30分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順19番。4番、上村議員。
                〔4番 上村和子君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 通告に従って、一般質問いたします。
 大きな1番目の質問は、教育問題です。1、学校教育構想について。9月議会に引き続き質問いたします。前の議員の質問により、9月議会では、今年度末に当たる3月議会に提案予定という回答でしたけれども、2007年度中にずれ込むことがわかりました。その理由として、まだ教育委員会事務局と校長会の中での課題の整理ができていないので、年を明けてもう1回話し合いを持ってからということでした。これまで2回の話し合いの中で、現状の国立市の学校教育において克服すべき課題に対してどのようなものが具体的に出てきたのか伺います。
 次に、教育委員会による地域教育懇談会の開催について、9月議会では、中学校区ごとに10月ごろ開くということでしたが、現段階ではどうなっているのか伺います。
 2、子ども総合計画に盛り込められた子どもの人権オンブズマン制度導入への検討の進捗状況について伺います。今議会では、実にさまざまな議員がいじめの問題を取り上げました。その中で、現段階では、スクールカウンセラー、教育相談、学校現場での対応をしていることがわかりました。私は、本日はさらに第三者機関にも当たり、調査、提言、調停までできる子どもの人権オンブズマン制度の導入について伺います。兵庫県川西市は、1995年子供のいじめによる自殺が相次いだとき、教育委員会内部からの発議により、子どもの人権オンブズパーソン制度が誕生しました。今も活動しています。今の国立では、相談までの体制はあるようですが、救済、解決機関が明確ではありません。相談は入り口です。暗やみの中で、やっと勇気を奮い起こして入り口をたたいた子供たちに、確かな出口を示せる機関の取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。
 大きな2番目の質問は、福祉問題です。1、「ひとり親基金活用」について、以下3点質問いたします。1、来年度の予算への反映は具体的にどのようなもので、予算の額は幾らでしょうか。2、それは当事者の方々の意向を反映したものになっていますでしょうか。3、毎年300万ずつ30年間という活用に当たっての国立市の方針が逆に柔軟な有効活用への道を閉ざしていると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、9月議会の一般質問で、私は今年度からの65歳以上の方々の非課税限度額の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除の最低金額の引き下げという三つの税制改革が及ぼす影響について質問し、その回答として、1、影響を受ける65歳以上の対象者は延べ約8,600名、この人数は全体の70%に当たる。2、納税通知が発送されて着いた日は1日中市役所の電話が鳴りっ放しであった。3、約1億2,600万円ほどの税収増と試算しているということでした。大方が年金で暮らされている65歳以上の高齢者の方々からの税収増なのですから、少しでも目に見えるように高齢者福祉へ還元すべきと9月議会で私は強く要望いたしました。ことし入った税収なら来年にちゃんと予算に反映させる。そのような小回りのきく行政運営をしなくては、市民の納得は得られないと私は考えます。とられるだけの感覚は、不信と不安を招くのみ、あってはならないと考えます。質問いたします。来年度への予算への反映については、先日の他の議員への答弁でも明らかなように、現時点までは、前向きではありません。今からでも検討すべきと強く考えますが、いかがでしょうか。
 次に、10月からの「障害者自立支援法」の完全施行に伴う国立市の支給量決定に当たる基本方針について、大きく2点確認をしたいと思います。初めに、支給量決定に際しての基本的な姿勢として、国立市は障害者を国立市民として認め、市民としての生存権を保障する。その姿勢であることをまず確認したいと思います。その確認でよろしいか伺います。
 次に、その姿勢に基づき、個々の人たちの実情に応じて以下の4点を確認しておきます。1、国立市は国の負担金の上限、1日8時間で決定しない。2、最低限を現在の支給量とする従前保障を意味します。3、南多摩のように、国の方針で決めることはしない。4、新規の人たちにも同様の対応をする。以上の確認を踏まえ、1点質問いたします。地域参加型介護事業は、かつての重度障害者の地域での自立生活を支えた全身性障害者介護人派遣事業の精神を限りなく引き継ごうとした大変極めて、重要なものです。11月29日に開かれた、独自制度ワーキングの説明会では、当事者の方々から資格を問わないということが明確ではない。障害当事者が申請、報告の様式であるが、余りにも細かく難しく、これでは使いづらいとの声が上がっていました。できるだけ使いやすい制度にするため、もう一度そのような声を受けとめて、見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 大きな3番、嘱託職員の待遇等の実態調査の実施について伺います。約200名いる国立市の嘱託職員さん、その8割が女性です。嘱託員条例を見直すなら、まず現状がどのようになっているのか、アンケート、実態調査すべきと私は連続して議会で質問してまいりました。長嶋部長からは、検討しますという答弁をいただきましたが、果たして来年度に向けて本当に検討はしていただけたのか伺います。
 大きな4番目は、開かれた市役所を目指して、庁議の公開について、上原市長に伺います。お隣の国分寺市では、庁議は原則公開となっております。情報公開、市民参加をスローガンに掲げる上原市長です。ぜひ、重要政策決定の場である庁議を原則今からでも公開にしてはいかがでしょうか。
 大きな5番目のまちづくり問題について、質問いたします。1、六小用地費について、この問題は、今回別個に単独議案として六小用地費4億2,214万5,719円が提案されておりますので、ここでは、1点、再度なぜもっと安く交渉しなかったのか伺います。
 2、バリアフリーなまちづくりに向けて具体的な計画について、2点伺います。1点目は、国立市にバリアフリーなまちづくりに関する計画そのものがありますでしょうか。あるとしたら、何で、具体的には今年度に関しては、何をどれくらい進めたのでしょうか。
 2点目は、10月26日、27日、福祉保険委員会は高山市に同テーマで視察に伺いました。その中から質問いたします。高山市は、急激に落ち込んだ市のメーン産業である観光をどのように立て直すかということで、当時の新市長は、市民の高齢化も進み、また障害のある人々にも観光に来てもらいたいと、福祉観光都市としてまち全体をバリアフリーにするという方針を持ち出します。そこからの具体的なまちづくりの実践の中身が、この本、『モニターが創ったバリアフリーのまち─高山市まちづくりレポート 住みよい町は生きよい町』に書かれています。この本の中に何と国立市にお住まいで、本日も傍聴に来ていらっしゃいますが、ワンステップかたつむりの皆様が第1回のモニターとして重要な役割を担った方々として登場しています。長内委員長の提案で、少し遠いけれども、行ってみることになった高山市と国立市がこういう形でつながっていたことを直前になるまで私は知りませんでした。事前に高山市から送られてきたこの本をリサーチした議会事務局の小林さんが教えてくださったことで驚いたものでした。この本の著者でもあり、この事業そのもののコーディネーターでもある山本誠さんは、モニターに同行しながら、さまざまな驚くような発見をしたとあります。この記念すべき1回目のワンステップかたつむりの皆さんのモニター旅行の実施後のアンケートをもとに、通行路面の改装、車いすトイレの充実、電動車いすの貸し出し、観光スポットのバリアフリー化を進め、1998年からは年間40万人の入場者のうち1万人が貸し出し電動カーや車いすを利用されているということです。さらにとりわけ、介助者ではなく、本人に目を向けて、直接に話してほしいという厳しい指摘には驚き、観光都市として、生存を図らなければならない高山市としては、基本マナーに欠けていたことを認識させられた。新しい施策の検討が必要になったと書いてあります。
 また、かたつむりの皆さんは、高い志の山を目指す自治体や企業が高山市の姿勢を見習ってほしいというメッセージを残されています。この厳しいモニターの指摘に高山市は驚くと同時に、当時の市長は指摘は欠陥ですから、すぐ直しますと実践を着実に始めて、現在まで年間3億円もの事業を行っております。今高山市では、市内ほぼ全域の道路段差解消が進み、車いす用公衆トイレも、全体で36ヵ所、各所にベンチを置き、お店は段差をなくし、電動車いすは貸し出し、タクシーには可動のサポートシートが取りつけられ、ヘルパー資格を持つドライバーが3社20台、高山市を驚かせた「どうして私の目を見て話さず、介助の人にこの人お水飲みますかと聞くんですか」は、今もおもてなしの根本スピリットと根づき、相手の立場に立った接遇を心がけるおもてなしマニュアルを発行しているとのことです。高山市安全・安心快適なまちづくり事業補助金要綱をつくり、活用。市の行政も縦組織から、横組織が迅速にスムーズで運営できるようになったということになったということです。
 以上、長くなりましたが、逆輸入となりますが、国立市のまちづくりも、高山市の実践のように、国立駅から大学通り、スポセン、谷保駅、さくら通りから市役所、芸術小ホール、体育館を通って、矢川駅、富士見通りは公民館を通ってと、もう一度モニターを使ってまちづくりをバリアフリーの視点でとらえ直してはいかがということを提案いたします。いかがでしょうか。
 以上、答弁は大きな項目ごとに再質問は自席にて行います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。教育次長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 それでは、第1点目、教育環境について。学校教育構想の進捗についてという御質問でございます。
 この問題につきましては、既に他の議員のお答えもありますので、ポイントだけお話ししたいと思いますが、三者意見交換会ということで、教育委員、それから校長会、それから教育委員会事務局という形で、三者で話し合いを2回ほど進めております。ほかに教育委員会の懇談会、あるいは校長会、それぞれのパートといいますか、グループでお話を進めながら、三者意見交換会をやっておるというところでございます。主にテーマとしては、大きな柱が四つありまして、一つは学校経営の問題、それから、もう一つは学校指導の問題、それから、もう一つは学校施設の問題、それから、開かれた学校づくりの問題という大きな四つを柱を立てまして、それぞれの現状と課題ということを検討しております。ただ、現状について、現場の校長先生方と教育委員さん、あるいは我々事務局、どう評価して、どこまで評価するのかという、その評価基準が若干それぞれのグループで意見が違いまして、その辺が調整できていないと。それをもちまして、今度は課題を出していくと。先ほど学区制の問題も出ましたけれども、そういういろいろな課題を出して、それを市民と懇談していくと、意見交換していくということですので、余り広くなり過ぎてもいけないし、絞り過ぎてもいけないということで、その辺の調整が手間取っているところでございます。それで、それが調整し次第、1月に再度意見交換会をやりまして、それをもとに地域に入って、中学校区ごとに懇談会を持っていきたいというふうに考えております。
 それから、2点目のオンブズパーソンの問題でございます。子ども総合計画では、Cランク、18年から22年に取り組むという計画になっておりまして、その内容は今議員おっしゃったような子供の権利擁護の立場で、子供たちが日々安心して安全に暮らせることを保障するため、支援などを行うオンブズパーソン制度の検討を行うということで、現在議員おっしゃった川西市のデータを集めたり、あるいは川崎市のデータを集めたりしながら、概括的といいますか、その辺を調査を始めたところです。川西市等では、3人オンブズパーソンがいらっしゃって、弁護士、それから、大学の教授、そのほかにスタッフがいるということで、かなり潤沢なスタッフをそろえて、それなりの効果が上がっているという話は聞いておりますが、いずれにいたしましても、18年度具体的に取り組むということではなくて、18年度は外部評価の年に当たっていまして、17年度末の事業の外部評価を子ども総合計画のメンバーは推進会議では行っておるところでございます。これも子ども育成部が発足した段階で、いま一歩前進していくのではないかというふうに考えております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 今質問の中で、現状の分析が調整がつかないということでした。それは、いろんな立場で、いろんな考えがあります。特にやっぱり現場を持っている校長先生などは、自己否定にも当たりますので、やはり自分の問題、自分の学校の問題を厳しく自己評価できるかというのは、実はとても大変なことなんですね。でも、そこをやらない限り、現状の問題はちゃんと厳しく指摘できない限り、実は課題の整理ができないのは当たり前なんですよ。だから、本気で学校教育構想をやろうと思うならば、現状何が問題なのかということを本当は教育委員会と事務局と校長会がいたら、抽出できてないとおかしいんですよね。その抽出ができないということそのものが問題というふうに、今感じました。いろいろばらついた、調整できない部分はあるとは思いますけれども、私の質問は、具体的に現状、何が問題なのか。今国立の学校教育の中で、その三者の重要な教育行政の責任者と現場の責任者が今の国立の教育の現状は何が問題と感じているかというところに関して、煮詰まった段階のところでいいので、答弁ください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 残念ながら、まだ煮詰まっておりませんで、この前の10月30日の会でも、結局いじめ問題という問題が目の前にあるじゃないかということの中で、せっかく校長会、それから、教育委員、教育委員会事務局が集まった中で、そういう目先の問題といいますか、今対処しなきゃいけない問題もあるだろうということの中で、その意見交換が入ったり、そんなこともありまして、実際にどこが、どう問題なのかというところまでは、問題の羅列といいますか、問題が出てきているというような段階でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 どこがどう問題なのかわからないと今おっしゃいましたか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 まとまらないということです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 何だか、全然何かこう回らない会社の話を聞いているみたいでして、どこがどう問題なのかというのは、どこがどう問題ですというふうにお互いがここがこう問題ですと指摘する人がいて、いや、そこはこう問題じゃないですという人がいて、そういう中で、そういうふうなことをやっていたら、いつまでも話が決まらないんですね。どの視点で見ていくかということですね。だから、その視点を出すのが、教育委員会事務局なんだと思うんですよ。学校の問題というものをどの視点から出そうとしているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長【早川晃弘君】 まず、学校教育構想を作成するに当たって、各学校の課題、それから、学校で校長たちが考える課題、それから、事務局の職員が考える課題、それから、教育委員が考えている課題というものをそれぞれ文章化して、提出をさせました。その中で、では、具体的にそれがどういうものがあるだろうかというまとめをして、それがもしすぐさまできれば、来年の中でこの仮称ですけれども、教育構想審議会というものを条例案を御提出申し上げて、それ以後審議会の中で御審議いただくというまず課題、これとこれとこれの大きな枠になる課題を抽出しようとしているわけですけれども、その課題が、各校から出てきたもの、それから事務局から出てきたもの、教育委員から出てきたもの、それぞれをまとめて、協議をしているのですが、それについては、大小の意見があって、現状はまとまらないと。それでもう少し協議をしていこうと。まとまらないというのは、意見が丸々違ってまとまらないというよりは、その全体をどこで、こう取りまとめていくかと、それぞれの方たちの御意見がありますから、それを1回の三者の懇談ではまとまらない。では、もう1回、第2回の中でも、先ほど教育次長申し上げましたように、今、目の前で近々に解決しなくちゃいけないような課題というようなものも出てきましたので、そういうものにも話が及んだりして、なかなか、じゃあ、一つにというふうにはいきませんので、事務局方の方で、もう一度課題を、それぞれ出てきた課題をもう一度まとめ直して、提案しようということで、おおむねの流れというものは、既にでき上がっておりまして、各校長にもお渡ししたり、それから、教育委員のそれぞれの方たちがお持ちになったり、事務局が持ったりして、中を精査したりしているところです。少なくとももう一度ぐらいは、この三者で集まって、協議をしていかないと、この審議委員さんへお渡しするようなこういうふうな中身になっていますというようなことをお見せすることができないんじゃないだろうかということで、もし時間があれば、もうあと1回、それぞれあと2回ですか、計、ぐらいはやっていかなくちゃいけないと。あるいはさらに審議会が仮にでき上がった段階でも、その後も、この三者では、協議を続けていかなくちゃいけないなというような合意がなされています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 そういうすったもんだの中で、ずれ込んで、2007年度中にずれ込んだと。やっぱり一つは、自分たちが立てた、当初9月議会では、3月議会に提案をしたいという予定を立てたわけですよね。それができない。できなかったら、なぜできなかったのかということを教育委員会事務局はやっぱり厳しく、まずみずからが分析をしなきゃいけない。それで、2007年度中にずれ込むという言い方ではなくて、2007年度中のいつまでにどうやってつくるのかという、やっぱり計画を予定を立てたら、それをきっちり実行していくということが、実は一番大事じゃないかと。そこが、そのプロセスが今たどれていないということ、それから、そのプロセスごとの情報公開が今的確にできない。その都度の問題把握がきっちりできていれば、きょう議会に対して、もう少し具体的に示せたというふうに思います。そういう意味では、8月に1回やって、10月に1回やって、1月ですか、来月、1月に1回やるという、こういう飛び飛びの3回の話の中で、現状の学校教育の課題を整理されるということですけれども、それらは早く市民や議会に対しても情報公開をしていただきたいと思います。各校できるはずですよ、プレゼンテーションしてくださいと言ったら、毎年、その学校の教育目標を校長先生たちは、学校経営目標として立てなきゃいけない。その評価をしているのは、早川教育長、あなたですから、実際もう出て、材料はそろっているはずなんですよ。そのそろっているにもかかわらず、分析できないでいる、ここの問題をどうやって打開するか、その方法は教育委員会事務局が出さなきゃいけない。その打開策を出せないということが一番のおくれている原因だと私は思っております。
 続いて、子どもの人権オンブズマン制度の導入についてですが、これも、やるような、やらないような、調査から始めるというような形でしたけれども、オンブズパーソン制度というのは、これは私は川西市、議員になりたてのころ、訪問いたしまして、やっぱり日本でも、川西市のオンブズパーソン制度というのは、ずば抜けていいというふうに思いますが、今でも2,800万、市長部局に所属し、そして、3人の専門家、うち1人は弁護士です。苦情の申し立て、調停までできるということですが、これを積極的にいついつまでにつくるという構えは、国立市にはあるのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 それにつきましては、子ども総合計画の中で具体化していきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 子ども総合計画の中にはありますよね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 失礼しました。18年度から22年の間に具体化していきたいということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 川西市の方は、市長部局に入っております。人権政策として、これを積極的に進める意向はありますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画部長【大沼信一君】 突然のお尋ねでございますけれども、人権の問題につきましては、いろいろな部署で担当をしております。それで、総合調整をするところがなかなか難しくて、今度の組織改正の中では、そういう調整機能を今言った問題がありますので、調整機能を持たす組織を考えたいということですので、福祉部にも人権がございますし、いろんなところにあるというのが実態でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 恐らく何かこれだけ聞いても、先ほどの学校教育構想と同じように、やるのか、やらないのか、する気があるのか、ないのかわからないという、こういうこの現実がやはり子供たちの置かれている現状、これだけきょうほかの議員たちの質問の中で、いじめの問題、ネグレクトの問題、虐待の問題、さまざま子供の置かれている状況の危ない状況が出されていたにもかかわらず、そこに対する対応の中で、私の方にも具体的に1件相談が来た件では、もうその子は学校でもありませんで、親ですよね。親から追い出されていくわけですね。そこで、自分で子ども家庭支援センターに電話したけれども、5時だからだめだということで、児相も相談に乗ってくれないという中で、民間の人がやっぱりその子を保護すると。結局どこに泣きついたかといいますと、カリヨン子ども児童センターでした。そのように、やはりそこで対応してくれたのが弁護士だったわけです。そういう意味では、子供がたった1人でも、親から虐待を受けた子供たちもいますので、やっぱり子供を本気で助けようという気持ちがあるのならば、私は、実際の子供の立場に完全に立ち切れる弁護士がいるような、そういった子どものオンブズパーソン制度の導入に踏み切るべきだというふうに考えて、これは強く要望しておきたいと思います。
 続いて、大きな2番目の答弁をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉計画課長【森永 正君】 それでは、大きな2点目の御質問、福祉問題、(1)「ひとり親基金活用」の来年度(07年度)予算への反映につきまして、お答えいたします。
 市民の方からの寄附金をもとといたしまして、母子家庭等の自立及び子育ち支援基金を条例で設置いたしました。この活用につきまして、福祉部の関係各課により検討会を設け、ひとり親家庭の方々の自立や児童の子育ちを支援するために活用方法を検討してきているところであります。今年度予算につきましては、アンケートの結果などを踏まえまして、母子家庭等レクリエーション交流事業、さらに母子家庭自立支援教育訓練費自己負担金助成事業の二つの事業を計上いたしております。また、本年9月以降、より広く当事者の方々の御意見をお聞きするため、懇談会を設定いたしまして、市報にお知らせ記事を掲載し、参加者を募ってきております。ひとり親家庭の方々と福祉部検討会のメンバーが一堂に会しまして、基金の活用方法について話し合いを続けてきております。そのような中で、来年度以降の施策化につきまして、さまざまな御要望等把握した中で、検討しておりますものは、相談事業の充実ということで、一つの事業を絞って、現在検討しているところであります。この相談事業につきましても、懇談会の場などを通じまして、この具体的な方法を今後詰めていきたいと考えております。
 それから、年間300万円で30年間というようなことにつきましては、この基金を長期的にやはり運用していこうということから、目安として、こういう使い方で、この程度の年数は持たせたいということで、上げておりますが、特にこの額、年数で固定したというものではありませんので、今後さらに有効な活用について、検討していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画部長【大沼信一君】 さきの9月議会でも、同じ御質問を受け、御指摘をいただいておるところでございます。議員の方からは、目に見えるよう検討すべきであるというお話をいただいておりますが、全体的な視点で、お話を申し上げます。18年度の税制改正、高齢者に伴う税制改正については、議員おっしゃるとおり、約1億2,600万円というふうに予測をされております。税制改正等による税収が現状では見込まれているわけでございますけれども、一方で、国の三位一体の改革の影響等により、普通交付税の不交付、国庫補助負担金の削減に加え、住民税フラット化に伴う税源移譲は全く期待できないという状況が今後も見込まれる状況でございます。また、この間、借り入れをしてまいりましたいわゆる赤字地方債の償還が平成19年度には、6億円近くになります。このため、平成19年度に仮に臨時財政対策債の発行が認められたといたしましても、まさに借金返済のために借金をするという構図が引き続き継続することになります。さらに多くの新たな行政需要があることは、御案内のとおりでございます。このように市財政は大変厳しい状況にあります。納めていただいた市税を市民のために使うということは、当然のことでございます。その責任の重さは十分認識しております。したがいまして、市財政が今お話ししたような大変厳しい状況にある今日、市財政の運営はあらゆる面から検討し、総合的に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯生活福祉課長【奥村聖子君】 それでは、私の方は、障害者関連で3点ほどの確認や御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、1点目の確認事項でございました障害者を国立市民として認め、生存権を保障するのかという内容でございますが、国立市は、今までも国立市在住の障害当事者の声を聞きながら、地域保健福祉計画の策定や各種事業、ワーキンググループ等の開催、実施等展開してまいりました。当然のことながら、その認識は持っております。
 2点目の支給量決定についての確認でございますが、サービス支給量の決定は今までにもお答えしておりますが、2次判定での障害程度区分認定後、社会参加状況、あるいは介護者や居住環境等勘案事項を調査した上で、申請者から障害福祉サービスの利用意向を聞き、市の基準に基づき、支給決定案を作成し、必要に応じ、個々の障害者との話し合いをして決定してまいりました。国立市は、従前サービスの保障を可能な限り継続する考えで基準の作成をしてまいりました。障害者のライフスタイル等にできる限り近い時間数を基準とし、個々に必要な時間数を算出しています。したがいまして、御質問の確認事項1、2はそのとおりでございます。国庫負担の負担金の上限額設定はしておりませんし、サービス支給量は基準どおり算定しております。3、4の確認事項につきましても、そのとおりでございます。先ほど南多摩ブロックということなのでしょうか、南多摩という質問でございましたが、他市のほとんどが国庫負担の基準額を参考にし、基準作成をしておりますが、国立市は独自の基準を作成しております。新規の方についても、現時点では、この基準が適用されます。
 3点目の質問でございました。地域参加型介護サポート事業について、利用の際、書類等手続が複雑であるというような改正できないかというような御指摘がございました。地域参加型介護サポート事業は、国立市独自の介助制度として、障害当事者を中心にした方たちで構成されたワーキンググループで話し合われ、提案を受け、行政との数回の意見交換等を経て事業化したものでございます。介護者の資格要件を問わないことや、長時間介護を必要とする重度障害者の方で、介護者確保が困難になっている方や、介護者との関係性を大事にしたい方に対し、介護サービスを利用していただくものであります。書類等、記載事項が複雑であり、簡素化してもらいたいとの声は、11月29日の説明会の席上でも、障害当事者の方から出ております。説明会は、今まで検討していただいたワーキンググループの方に対し、事業の実施要綱について報告を兼ねての説明会でもありました。そのため、事業全体の説明の中、事業者の方に記入していただく書類の話もさせていただいたこと等で、内容が複雑になり、その場に見えていた利用者の皆さんに誤解を招いてしまったようで、申しわけありません。
 また、御質問にありました書類等の簡素化の検討は、当然のことと認識しております。要綱と見比べながら、様式等につきましても、さらに見直しできる内容の検討はさせていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 それでは、ひとり親について、来年度は相談事業の充実を新規で行いたいと。懇談会などの当事者の意見も伺いながら進めていきたいということなので、私の三つあります二つに対する答えはこれでよろしいです。
 3番目に、毎年300万ずつ30年間というのを、懇談会で最初におっしゃったから、それが縛りかのように皆さん思っていたけれども、それは目安であって、そうではないということで、まず1点、よろしいですか。それに縛られる必要はないということで、よろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉計画課長【森永 正君】 ただいま申し上げましたとおり、この基金を長期的に使うということでの一つの目安として考えているもので、決して固定化したものではありません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 私は、いつかの一般質問でも言いましたけど、単純に1億円を何だか30年間で割ったら300万だったという、何かそういうのが一番長期なんだという発想が安易過ぎまして、1億円というビッグプレゼントが来たのならば、そのお金をもとに、やっぱりそれは夢ですから、何らか形あるものに変えて、そして、そこがさらに次のお金、永続的な事業を生み出していくというようなものを考えるべきであるということを言いました。まさしくこのお金は、サテライト事業、衛星事業といいますけれども、例えば今国立市はお金がないから上物はだめだと言われていますが、この1億円あるならば、例えば母子家庭などの自立支援センターなどをつくる。そして、そこの中の運営もその当事者の方たちに少しお願いをすると。その中に専門の方も入ってもらって、国の補助金、今たくさんありますよね。母子家庭の自立に向けての。そのようなものをとっていただいて、就労支援もその場所で行う。そういったその中で、例えばそれに最初の3,000万を投資しましょうとか、それは、ただし、当初は委託するけれども、契約上はこのお金をもとに3年後は自立してくださいよというふうなように、そういうふうに組み立てていく。やっぱりそういうような柔軟な発想をしなければ、このお金というのは、生きたものにはならないというふうに私は思うんですね。そういった発想、寄附者はまだ生きてらっしゃるので、私は寄附者が自分が出した1億円がこのような形で生きたものに変わって、それらが半永久でもないけれども、ちゃんと位置づいたということで、安心される。本当に税金と同じでして、出された人はその後、見ていますのでね。ちゃんと寄附者にはね返るような、匿名を希望されたそうですから、どこから見ても、ちゃんと市報ではっきりわかるようなそういった大きなプロジェクトを組み立てる。そのビジョンをやはりぜひ示してもらいたいというふうに思うんですね。そのような発想を多分職員さんの中から出すというのは、難しいんですが、どうですか、上原市長、そのような発想を1回、大きな政策として検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 基本的にはただいま担当課長がお答えしたとおりなんですけれども、これはまさに本当に善意のお金として、ひとり親家庭だけではなく、子育て支援、今は大変厳しい時代なので、そういうことに活用してくださいと、私、直接お目にかかっておりますので、そういった御好意でいただいたものですので、その意に沿うような形にいい形にしたいというふうに思っております。ただ、一挙に何かをつくって、全部使うということではなく、できたら末永くバックアップできるようなシステムができればというふうに思います。今御提案があったようなことが、可能なのかどうか。また、これも検討しなきゃいけないわけですけれども、いろんな形のお知恵をかりる必要はあろうと思います。より有効に活用できるように、もう少し研究の余地はあるなというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 やはり議会で言っている、こういう声というのは、やっぱり胸にとめてくださいね。私は、懇談会を傍聴していて、物すごくパワーが皆さんあるなと思いました。皆さん、口々に、やっぱり夢が欲しいんですよ、子供を持ちながら、この苦しい時代に生きていて、それだけパワーを持って、このお金を自分たちにくれたならば、自分たちは会社もつくると。こういう事業もやってみたいって言うわけですよ。で、本当、この彼女たちだけではできないかもしれない。でも、そこに行政がバックアップして、寄附者の気持ちのお金があって、専門家が入ったら、私は必ずや成功すると思います。そういう方たちが、後から続く同じような困難な状況の女性たちを励ましていくことができるわけですよ。それが続く循環だというふうに思います。いろんなところで、そういうことを実践しているところがありますので、検討されるということですから、ぜひ、率先して検討してください。
 次に、2点目の、大沼企画部長ね、これ、全く同じような回答をされたら、私は9月議会のときと、同じ回答をされたら、やっぱりちょっと頭にきますね。検討してくださいと言って、それで、検討するということは、一遍ちゃんと考えてくださいよ。1億2,600万円、税収増になって、まだお金がないと言うかと、私はそういう気がします。というのは、行政はお金がないんですよ。今までの国立の長い歴史の中でお金がありましたというのは、ほんのバブル時期のわずかじゃないですか。それ以外、国立市が生まれたときから、ずーっと国立市は貧乏だったと思うし、今後だって、私はそうだと思いますよ、原則としては。そういう中で、12月議会に個人市民税普通徴収でプラス4億8,000万、特別徴収8,000万、法人市民税追加で4,000万、計6億円もプラス、前年度プラスの追加補正をしているじゃないですか。財政調整基金は8億円取り崩す予定が3億8,000万で済んでいるじゃないですか。臨時財政対策債も7億円借りると言ったけれども、5億円で済んだじゃないですか。行政はお金ない。私は、お金がないっていうことを否定しているわけじゃないんですよ。だけども、もっと厳しい暮らしをしている65歳の人たちから、年金暮らしの方たちから、1億2,600万もとったのなら、小回りのきく行政運営を見せてくださいよ。すぐやれるのが、自治体のいいところなんです。特に地方自治体の一番いいところは、ことし入った税金をことし生かすということだって、できるんですよ。そのときに、1億2,600万も今年度65歳以上の人たちから税収増があったのなら、来年度国立市は高齢者福祉にこれこれしますというビジョンを掲げてもいいじゃないですか。そういう政策を出せるのが、実は私は首長、上原さん、あなたの仕事だと思っているんですよ。そのために私は最初、上原市長を推しました。そのときに、だから、もう一度市長ね、強く言います。もう一度、今からでもいいから、高齢者福祉の充実を検討してください。いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 税金をどういうふうに考えるかなんですよね。結局ね、今回の税法改正は本当にひどいと思っています。これでもか、これでもかって、しわ寄せは結局弱い者にばっかりなんですよ。(「国の批判はいいですよ」と呼ぶ者あり)いや、それ、批判せざるを得ないですよ、つけは全部地方に回ってくるわけですから。(「自治体も同じことやっているじゃないですか」と呼ぶ者あり)ただ、今おっしゃったように、財調借りなくて済んだでしょうというのは、プラスじゃないですよ。借金しないで済んだって、半分でよかったというだけなんです。その中で、まだ借金しなきゃ暮らしていけない中を、私たちどうやって頑張ってきましたか。一番弱い人たち、25条を守るためにそこは頑張りますと言ってきたはずです。ですから、障害者の人たちとずっと議論をしてきました。支援費について、1億3,000万も市負担をしているんですよ。(「市長、もういいです」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 市長は、国がだめだと、それで終わるからだめなんです。国がだめだというならば、国のだめな税金徴収によって、1億2,600万円のお金のうちにせめて1割は還元するという政策を持つ、その姿勢が抗議の姿勢なんですよ。それをしなかったら、あなたは、国と同じことをやっているんですよ。立場は同じなんです、やったことを、中身と同じなんですよ。ですから、私は、国の税制改革を本当にひどいと言うのならば、上原市長の立場でできることは、その結果、来た税収増の1億2,600万円のうちせめて1,000万を還元しますと。そしたら、国の税制改革に身をもって抵抗したことになるんですよ。そういうことをやってもらいたいというふうに思うわけです。
 一つ、私は、もう時間がないので言っておきたいと思いますが、今議会でも、東にコミュニティバス等をというような、谷保地域にもコミュニティバスという要望を議員から何件も出ておりました。コミュニティバスというのは、確かにお金もかかります。それならば、STS、スペシャル・トランスポート・サービスですか、いわゆるそういう乗り合いではないですけれども、循環型の小さなバスを、小さな車を走らせる。そのようなことを移送困難で道が狭い谷保地域、そして、東地域、高齢者に向けて高齢者福祉の視点で移動困難者に対する福祉の有償の視点で、検討してみる。そういったことも具体的に必要だと思いますが、いかがでしょうか、提案します。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画部長【大沼信一君】 福祉部長がいれば、お答えするんでしょうけれども、私の方から総合的なところでお話しします。やはりそういう新たな行政需要というか、そういうサービスの拡充が必要であるということであれば、それは主管部と当然協議をいたします。私、先ほど少しお話が足りなかったんですけれども、現在予算編成作業に入っておりますので、その中で、福祉部の方から、いろいろそういう提案があれば、そういう協議には入れるだろうというふうには思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 福祉部、どうですか。森永さん、移送サービスの懇談会を計画されましたよね。そのような話は出ていないのですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉計画課長【森永 正君】 高齢者や障害者の方たち、いわゆる移動困難者の方たちの交通という問題ですけれども、この整備につきましては、やはりバス、タクシー、NPO、各事業者が協力し合って進めていく問題だと考えております。このことにつきまして、このような各事業者と利用者、そして各担当課を交えて、懇談会を開くということは、検討していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 それでは、市長部局が要望を出さないようですから、私は単独にでも、1億2,600万のうち少しでも高齢者のための還元の要求を文書で後ほどしたいと思います。今言いました地域交通ですが、コミュニティバスだけの地域交通体系では、保障できない部分がさまざまございます。そういったものをSTSという形で、例えばこれが地元商店街とつながりながら、商店街を通りながら、国立駅に行く。そういうコースで循環してみるとか、くにたちカードを使ってみるとか、そのお買い物もそれに乗っけてみるとか、一番自分の近いところでいつでもとめられるとか、そういったものを高齢者向けに率先して考えていく。地域交通というのは、本来そういうものです。そういった計画を持っている自治体は、これはとても新しいものですから、ほとんどありません。国立市は、谷保地域に不便地域1万人、そして高齢者と障害者は3,900人、1万4,000人の移動困難者を抱えているのは事実です。その方たちに対する移送サービスの手段を考えていくことは、市の行政の責務だと思っております。
 続いて、大きな3と4を続けて答弁をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな3点目の嘱託員の待遇実態調査についてということでございますけれども、嘱託員の果たす役割は重要なものになっております。特に最近その占める割合も年々増加傾向にございます。また、更新回数等につきましても、いろいろと御指摘をいただいておるという現状がございます。まず、そういった中で、現在見直しの検討を行っておるというふうなことでございますけれども、見直しの観点といたしましては、法的な位置づけ等もございます。一定の制約がある中で、有能な人材をいかに有効的に活用することが可能かどうかというような点にあるわけでございます。待遇の改善等を求められることとなりますと、財政状況や社会情勢及び法的に妥当かどうかということも検討しなければならんということになろうと思います。それで、個々の嘱託員がその能力を最大に発揮し、いかに活躍していくかどうかという可能性でございますけれども、制度のみではなく、働きやすい職場環境等の整備ということも、必要になるわけでございます。御質問が、実態の調査ということでございますが、環境整備等の整備や職務内容など、かなり広い範囲でその調査をしなければならないというふうに思っております。これにつきましては、個々の職場や職種によって、状況なども違うというふうに思われますので、各職場の意見なども聞く中で、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長【上原公子君】 4番目の庁議の公開についてということで、国分寺の例を出されたわけですけれども、これは庁議そのものの会議が、一般公開なのか、議事録ではなくてですか。それはどういうふうな実は実態なのか私わかりませんので、比較はできませんけれども、できるだけ多くのものは、公開にしたいというふうに心がけております。しかし、私が考えますに、庁議そのものの会議が、公開になじむのかというと、それはちょっと難しいなというふうに思っております。話し合われたものについては、できるだけ早くに公開できるような形には実際はできるわけですし、したいというふうに思っておりますけれども、議論をまだ重ねなきゃいけない中身そのものをオープンにというのは、いかがなものかというふうに思っております。そういった意味では、議会、市議会の方でも、公開のもの、非公開の会議というのは、半分に分かれているかと思うんですね。それは会議の目的によって、それはきちんと議論をし合う場面で、すべて公開でいいのかとかいう使い分けはあるかと思いますので、ただ、話し合われた結果については、速やかに公開できるようなものには整えたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 3番の、その前に、障害者の自立支援法の件に関してですが、ちょっと意見を言うのを忘れていましたので、地域参加型の書式をやっぱり使いやすいものに見直すということでしたので、やはり早急に当事者の方たちに対する説明会を開いてあげてください。多くの人が使いやすいものにぜひしていただきたいと思います。
 それから、職員の待遇の実態調査アンケートは、実施に向けて検討しますという、その実施は来年度実施に向けて検討するということでよろしいでしょうか。
 それともう1点、今7年目の更新について、1号、2号という時給が高い人については、検討中だけれども、時給が安いところの3号、4号については、検討から外しているということですけれども、私は、その一番低いところに学校用務員さんとか、そういう人たちが、学校事務の人たちがいるわけです。そこに学校用務員さんなんかも優秀な方たちもいっぱいいらっしゃいますので、そういうところも含めて、7年目の更新も含めての検討をしていただきたいと思いますが、この二つ、簡単に答弁をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 実施に向けての検討ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、任用形態等も各職場によって異なります、意見等も異なるというふうなことがございますので、また職員課の全体的な事務執行というような関係もございますので、平成16年度に入りましてから、その検討を加えていきたいというふうに思っております。
 それと3号、4号の御質問でございますけれども、検討する内容といたしましては、高度な知識の経験、資格、あるいは指導、あるいは監督的な立場というふうなことで、有効な活用を行っていきたいというふうな中で、1号、2号について、検討させていただいておるということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 今何か平成16年度とおっしゃいましたけれども、平成でいくと、18、つまり、2007年度ということでいいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長【長嶋敏雄君】 大変失礼いたしました。平成19年度に訂正をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 一応私の要望といたしましては、必ず実際に当事者に聞かなければいけないということは、また再度言っておきたいと思います。庁議については、やはり国分寺はちゃんと公開、いつ行っても、ぷらっと行って、庁議があるならば、聞けるという状況にされています。席をちゃんと用意して、記録にも、きょう傍聴ゼロ人というような記録がちゃんと載っていました。そういうことで、ぜひ検討してください。
 では、最後の答弁を手短に簡潔にお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育次長【平林正夫君】 まず、六小用地でございます。これは問題点は、地籍図上の水路、赤道を現実の水路と交換するということで、交渉してきましたけれども、それはなかなか難しいということで、地籍図そのもので買うという話になりました。とすると、実際の水路の問題をどうするか。水路は東京都の土地になりますので。その水路をどうするかということで、交渉を重ねました。それで、結局ことしも5回ほど行きましたし、教育長も行きましたし、市内の都議会議員の先生にもいろいろ御協力、御相談しながら、その現状の水路については、買わなくていいと。それで、結局協定書の面積よりも、約1,000平米ほど減いたしました。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 バリアフリーのまちづくりの関係でございますが、これにつきましては、以前から取り組んでおりまして、建物の新築時、あるいは道路の改良時には、バリアフリーの対応を行ってまいりまして、現在は歩行環境の整備といたしまして、道路につきまして、段差改良を行っておりますが、やはりこれは現行の予算の範囲の中で、このような取り組みを毎年進めておるところでございます。具体的に計画といいますか、その方針立てでございますが、基本計画の中にバリアフリーを促進するという形で大きな方針を持って進めているところでございます。
 それから、高山市で御活躍されましたワンステップかたつむりの方の関係でございますが、私、そのお話をきょう初めて伺ったところでございますが、やはり歩道の段差改良を行っておりますので、今後になりますが、福祉部の方と協議して、検討していきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 六小の問題は、また単独議案もありますが、4億2,000万ですね、もっと安く交渉できたはずだと、私は思っております。
 最後に、バリアフリーのまちづくりに関してですが、国立市には、バリアフリー法に基づく今はユニバーサルデザインという新法に変わり、それにつながりましたけれども、それに基づく基本計画で、基本構想ありますよね。それは国立は持っていないんですよね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 交通バリアフリー法、略してですが、それに基づく基本計画は策定はしておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 私は、きょう言いましたのは、国立は福祉、文教都市というのかな、福祉と教育のまちにやっぱりなれると思うんですよね。だから、そういう意味で、もう一遍まちづくりをちょうど国立駅も新しく変わる。そして、ちょうど反対側の谷保駅にも、矢川駅にもエレベーターがつく。そして、真ん中にスポセンがある。そういったところで、バリアフリーなまちづくりということで、交通バリアフリー法に基づく基本計画をつくってはどうかと思いますが、これは福祉部と協議するというのは、モニターの件だと思うのですけれども、そういったものを考えるということは検討できないでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長【田辺 徹君】 交通バリアフリー法に基づきます基本構想でございますが、その法律が平成12年にできまして、その段階でも、それから、ことし改正されまして、ハートビル法との一本化と。その中でも、その基本構想を策定するという部分は変わりはないわけなんですけれども、今国立で一番ネックになっておりますのが、旭通り、富士見通りの歩道の幅員のことでございまして、基本構想の中には、先ほどおっしゃいましたように、拠点と拠点を結ぶ。なおかつ歩道につきましては、有効2メーター以上という部分がありますので、やはりその部分を実践するためのある程度方向性が見えてこないと、この計画づくりは非常に難しいかなと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 何か順番逆なような気がしまして、今聞いてて。本来は基本構想があって初めてできるわけで、やはり私は何市かのバリアフリー法の基本構想を読んでおもしろかったです。やはりそういう障害のある人や高齢者の方々、専門家を入れ込んで、そして、実際駅と道とそれから、公共施設、そこをつなげて、どうやるかという計画をつくっていく。やっぱりこれがないと、なかなか段差解消を意識的にやろうと思ってもできないというふうに思っております。国立はやっぱり日本一重度障害者が暮らすまちでもあります。もう一度モニターがつくるまちということで、だれにでも優しいまちづくりを安心なまちづくりを考えていただきたいと思います。
 私の一般質問を終わりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 これをもって、上村議員の一般質問を終わります。
 以上をもって、一般質問は終了いたしました。
   ────────────────── ◇ ──────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 以上で全日程を終了いたしました。なお、明8日から18日までは、委員会審査等のため休会とし、本会議は12月19日午前10時から開くことにいたします。
 これをもって、本日の会議は散会といたします。
                                    午後3時31分散会