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東京都 国立市

平成18年第4回定例会(第4日) 本文




2006.12.06 : 平成18年第4回定例会(第4日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。議員各位におかれましては、連日の長時間にわたる本会議で大変お疲れのところ、御出席を賜り、ありがとうございます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第30 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順11番。5番、板谷議員。
                〔5番 板谷紀子君登壇〕

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◯5番【板谷紀子君】 おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 2006年5月経済産業省は、新国家エネルギー戦略で輸送エネルギーの脱石油化を打ち出しました。そして、6月には環境省も、2030年までにガソリンの全料をバイオ燃料との10%混合に切りかえる方針を発表しています。御存じのように、バイオ燃料とは植物性の物質を利用してつくられる自動車用の燃料のことですが、既存のガソリンエンジン車にそのままエタノールを利用するとふぐあいが生じることが予想されたため、国は2003年に揮発油品質確保法を改正し、エタノール含有3%の混合許容値を定めました。この混合ガソリンは、E3燃料と呼ばれていますが、国は2004年から3%混合、E3のモデル事業を全国6ヵ所で行っています。今このバイオエタノールをつくるために、一部の農家では、食用米の栽培から飼料用に開発されたインディカ系の多収量品種に切りかえ、水田の油田化が進んでいると聞いています。地球温暖化を防ぐためには、CO2の排出量を減らさなければなりませんが、一方で、バイオ燃料開発のために日本人の主食であるお米の栽培がこのような事態になっていくと知り、複雑な心境になりました。脱石油化は大きな課題ですが、まず、私たちにできる環境負荷を少しでも減らすことから、着実に進めていくことが大切です。1997年京都議定書の採択の翌年、日本は地球温暖化対策の推進に関する法律を公布、1999年から施行しました。この法律では、地球温暖化対策について、地方公共団体の責務として、地方公共団体の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する実行計画の策定と公表が義務づけられております。これを受け、国立市では、2001年から2005年までの5ヵ年を計画期間とする国立市地球温暖化対策実行計画を策定しました。地球温暖化の問題は、新聞やテレビなどで報道されることがあっても、日々の生活の中で、実感を持ってその対策を心がけている人は少ないのではないでしょうか。今回国立市のエネルギー政策について、庁内での声を聞いてみますと、節電やリサイクルは財政引き締めが目的だと思っていたという人もおり、決してそれ自体誤りではないにしても、環境への意識が余りに希薄であったことが残念です。
 1、国立市のエネルギー政策について。(1)実施状況について。国立市地球温暖化対策実行計画について、この5年間どのような取り組みをされてきたんでしょうか。数値目標も示されていたようですが、達成はされたのでしょうか、具体的にお聞かせください。
 (2)市民への情報提供について。2001年から取り組んだこの計画の基本的な考え方には、計画の取り組み内容や取り組み結果を市報等を活用しながら、市民に公表していきますと書かれています。計画自体は、行政内部のものでありますが、市民にも問題を共有化し、一丸となってCO2削減に取り組まなければならない時期に来ているのではないでしょうか。どのように広報されたのかを伺います。
 (3)温暖化にブレーキをかけるための政策実践について。今後持続可能な社会を形成していくためには、より具体的な計画が求められますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。施設ごとの事情なども考慮していく必要性もあると思います。効果的な実践について、当局の考えをお示しください。
 2、権利意識の醸成について。世界人権宣言の採択後、12月10日は人権デーと定められ、ちょうど今週月曜日から1週間は人権週間に当たります。各地でもさまざまな催しが開催されているようです。市のロビーでもただいま展示をされております。今回法務省が発表した第58回の人権週間の強調事項には、子どもの人権を守ろうという項目が入っています。殊さらに強調されなくとも、どれも皆当たり前のことしか書いてはいないのですが、この人が人として生まれながらに持っている平等の権利、人権について、子供の人権を守ろうという項目をわざわざ掲げているところを見ると、まだまだだなと、改めて思ってしまいます。きちんと実践されているのなら、わざわざ強調する必要もないわけです。しかし、守られていない事実があるから、強調されているのですから、昨今子供たちを取り巻く問題には、子供の権利への無知無関心からくるものが多くあるのではないかと私は考えています。子育て施策に力を入れている国立市においては、特に出産前後の親にも、子供の権利について学ぶ機会が必要ではないだろうかと考え、一般質問のテーマに取り上げることにいたしました。
 (1)子どもたちへの権利教育について。国立市子ども総合計画が策定され、ことし3月で丸3年がたちました。施策の中には、子供の権利擁護のための啓発と広報や子供の権利に関する条例の検討などがありましたが、これらの施策はどの程度進んだのでしょうか。また、子供たち自身は権利についてどのように学ぶ機会があるのでしょうか。そして、子供の権利条例策定については、2005年度までの目標となっていたようですが、その進捗状況について伺います。
 (2)大人の権利意識の醸成について。ここでは大人の権利を指しているのではなく、子供の権利について、大人の方にどれだけ理解が進んでいるのかということを取り上げたいと思います。昨今の虐待のニュースを聞くにつけ、子供の権利について、全く無知であるがゆえのことだと憤りを感じておりました。程度の差こそあれ、力づくで子供に教育をすべきだと、本気で考えている大人がいることも事実であり、そういう大人ほど虐待としつけの線引きがあたかも可能であると信じてやまないようです。子供を取り巻く大人自身に十分な権利に関する理解が不足していると考えられます。子どもの権利条約が批准されて以降、大人が子供の人権、権利について学ぶ機会があったのでしょうか。どの機関がどのような内容で行ってきたのかを伺います。
 3、子どもたちの健康と真の食育について。食育基本法が制定され、最近では電車の中にまで食事バランスガイドが張り出され、内閣府は啓発に力を注いでいるようです。現代においては、実にさまざまな食品があふれており、何をどのように選んで食べればよいのか、その目安となるものをしっかり持っていないと、ひいては健康をも害すことになります。たかが1食、2食とあなどることなかれです。人工的に手を加えられた食品の身体に及ぼす可能性については、未知数のことが多く、まさに私たちは人体実験されていると言っても過言ではないからです。食品の安全性に関しては、国もポジティブリストの導入にようやく重い腰を上げたところですが、一方で、安価な食品を提供し続ける業者はポジティブリスト対策として、いかに法の網の目をくぐるかを考えているところではないでしょうか。特に次世代を担う子供たちの食事では、できるだけグレーゾーンの食品は避けたいものです。栄養バランスのことだけでなく、真の食の意味を多角的に学んでほしいと願うばかりです。
 (1)教育現場における食育の実態について。学校現場では食育について、どのように取り組んでいるのでしょうか。給食を通しての食育、また家庭科の授業を通しての食育の二つの観点からお答え願います。
 (2)子どもたちの健康のための施策とは。朝食抜きのライフスタイルの人がふえており、子供たちの中にも、同様の傾向があらわれています。文部科学省の調査によれば、毎日朝食を食べている子供は、小学4年生で約9割なのが、中学1年では8割、中学3年では7割と学年が上がるにつれて低下しています。これは、就寝時刻や睡眠量にも大きく左右されるものですが、朝食を食べないと体温の低下や集中力や持続力を失うことも専門家からは指摘されています。家庭の事情で朝食の食べられない子供もいますが、朝食抜きは体に借金をしているようなものだと表現されるように、自分の健康のために、もっと食に関心を持つことを子供たちには学んでほしいものです。子供たちみずからが、食事づくりを実践する必要性があると考えますが、効果的な学びの機会は用意されているのでしょうか。これを伺います。
 以上、大きく3項目を質問させていただきました。回答は大きな項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。環境部長。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、大きな1点目、国立市のエネルギー政策について。(1)実施状況について、どのように取り組みをしてきたかということでございますが、国立市では、平成12年に地球温暖化対策実行計画策定委員会を立ち上げ、平成13年に平成17年度までの5ヵ年計画を策定いたしました。その実行計画をもとに平成13年度から平成17年度までの各年において、各部へ温室効果ガス排出量調査票で調査を依頼し、平成13年度から平成17年度までの各年度の各部からの調査結果を集計し、分析してきました。職員へは職員実践行動マニュアルを配付し、地球温暖化対策を推進してきたところでございます。また、例えば全庁的にクールビズを行ったり、今年度もさきの11月6日付で冬季の庁内の省エネルギー対策についてという通知を総務部から全庁的に通知しております。また、数値目標でございますが、国立市の場合は、平成11年度を基準として、6%の削減を数値目標としておりますが、平成13年度から17年度までの各年度の削減率は約マイナス3%前後になっております。まだまだ目標値のマイナス6%に達しておりませんので、今後も努力をしていかなければいけないと考えているところでございます。
 次に、(2)市民への情報提供についてでございますが、ここで新たに平成18年度から22年度までの5ヵ年の第二期国立市地球温暖化対策実行計画を策定したこともございますし、市民の皆様には、その情報を提供することとともに、第一期実行計画での温室効果ガスの数値についても公表していきたいと考えております。
 続きまして、(3)温暖化にブレーキをかけるための政策実践についてでございますが、第二期国立市地球温暖化対策実行計画を作成する過程でも、議論したところでございますが、施設、備品等の問題もある中で、パソコンなどの電源を小まめに切るとか、むやみに印刷をしないことなど、日常的なささいなことでも、職員一人一人が理解し、実践していくことが必要と考えております。また、今後は第二期国立市地球温暖化対策実行計画を推進するために、新たに職員の実践行動マニュアルを作成する予定でおりますので、作成する過程において、市民の皆様の御意見を伺うなどより実効性のあるものにしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。人間は現象として目に見えることに対しては、非常に敏感に反応するものですけれども、じわじわと変化するような穏やかな環境の悪化に対しては、かなり鈍感な生き物だと思っております。1986年に起こったチェルノブイリの原発事故では、未曾有の被害が出たにもかかわらず、今やほとんど話題にも上らなくなってしまいました。IAEAの調査では、チェルノブイリの事故による放射性物質の放出は広島型原子爆弾の約400倍というふうに言われておりますけれども、20世紀の中ごろの大気圏内核実験による汚染と比較しますと、100から1,000分の1だったというふうに言われております。というふうになれば、だれが考えても、核は人類を確実に破滅に導くものであることは明白なんですけれども、今政府内では、核保有論議を堂々と始めるありさまを見るにつけ、非常にその無知にあきれるばかりです。
 さて、この国立市地球温暖化対策実行計画なんですけれども、計画そのものが職員の方の中で、どの程度周知されていたのかということは、大変頼りないものがあります。実際にどういう情報共有をされていたのか、統括する立場の環境部に、それから特に対象となる施設を多く抱えている教育委員会と福祉部に伺います。

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◯環境部長【篠田四郎君】 この計画をどのように周知されたかということでございますが、平成15年の8月7日に各課からの地球温暖化対策推進委員の方を集めまして、先ほども触れましたが、職員実践行動マニュアルの説明会を実施しております。その中で各課ではその対策について徹底するようお願いしております。また、教育委員会へはその当時校長会の資料といたしまして、この職員実践行動マニュアルを配付しております。また、それとは別に毎年度実行計画取り組み状況報告書の作成依頼を各課にお願いしておりまして、実行計画にある配慮事項などの状況確認を行っているところでございます。ここで2期目となる新たな計画を策定しましたが、全計画を評価する中で、各課から提出されたデータを分析し、翌年の対応に生かすようなそのような議論もございましたので、第二期実行計画を進めていく中では、それらのことも考慮して生かしていきたいというふうに考えております。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、教育委員会におけます対策でございますけれども、教育委員会におきましても、学校や教育施設において、行動マニュアルの実践について、周知しているところでございます。また、省エネルギー対策の徹底実施、あるいはごみ排出量削減のお願い、光熱費の節約についてのお願い、冬季の省エネルギー対策の実施、灯油の適正使用のお願い等々、通知をその折々に出しておりまして、その中で、例えば非常に具体的に光熱水費の節約についてのお願いの中では、るる電気、ガス、水道のむだ遣いしていないかどうか、教職員を初め、児童・生徒にも節約については、より一層の徹底をお願いいたしますという中で、教職員一人一人の実施策として、一つ使用していない教室などの照明及び冷暖房は消すようにする。廊下やトイレなどの照明は必要ないとき消すようにする。冷暖房を使用しているときにドアや窓の不必要な開閉はしない。適度な温度設定になっているか。手洗いなどのとき水を出し過ぎたり、流し放しにしないようにする。児童・生徒たちが自分たちでできる節約等について、働きかけていくという具体的な指示をしておるところでございます。

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◯福祉計画課長【森永 正君】 それでは、福祉部が所管いたします各施設での取り組み状況につきまして、お答えいたします。
 福祉部が所管しております公共施設には、福祉会館のほか保育園、学童保育所、児童館、保健センター、障害者センター、高齢者在宅サービスセンターなどがあります。これらの施設につきましては、各担当課におきまして、実践行動マニュアルに従いまして、地球温暖化対策の推進ということを徹底するようにしております。また、各施設管理にかかります新年度予算の要求の段階でも、光熱水費や消耗品費、ガソリン代などについて、地球温暖化対策の一環としまして、各施設において極力削減に努めるようにしております。このような中で、具体的には、古紙配合率の高い再生紙の利用、また両面印刷やミスコピーなどしました用紙の再利用によりまして、紙の使用料の削減に努めております。また、公用車両の運行につきましては、停車中のアイドリングストップの励行や近距離の移動につきましては、自転車や徒歩による移動によりまして、自動車の使用削減に努めてきております。また、施設管理の面におきましては、冷房温度や暖房温度の設定によりまして、省エネを図っております。また、不必要な照明につきましては、小まめに消灯するなど行っております。このような取り組みにつきましては、各施設におきまして、日常的に職員のミーティングの場で確認し、徹底するようにしております。この結果、1例といたしましては、福祉会館におきましては、平成17年度と16年度の温室効果ガス排出量を比較いたしますと、ガソリン使用量、都市ガス使用料、水道使用料などが前年度を下回る数値となっております。今後とも、引き続き地球温暖化対策の施策推進に向け取り組んでいきたいと考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。いろいろと啓発には努めてらっしゃるようですけれども、実態がどうであったかということも非常に問題かなと思っております。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、庁内だけで取り組んでおりましても、これは限界があります。全市的に取り組むべき課題ではないかと私は思っております。コピーの裏表印刷など配慮してくださっているところは、あると思うんですけれども、庁内での書類のやりとりには、封筒は極力使わないなど、ぜひ議員の皆さん方にも御協力いただかなければいけないかなというふうに思っております。封筒を用意されたときに、私たちは極力お断りをしておりますけれども、大きく名前が書かれてしまいますと、次回に使い回しなんかはできなくなってしまいます。議員だからといって、特別扱いすることなく、基本的に所望された場合にだけ出すようにというふうにお願いいたしたいと思います。市の1階のところに、リサイクルハンドブックというのが置いてございました。家庭や事業所から出るごみの約4割が紙類、再利用を利用すると、かなりCO2の削減になります。こういうハンドブックも有効に利用して、意識向上に努めていただきたいと思います。
 予定にはなかった計画ですけれども、新たな取り組みとしまして、今年度四小、五小、六小で実施しました緑のカーテン事業。環境を子供たちにも考えてもらういいきっかけにはなったのではないかと思うんですけれども、教育委員会では、今回この緑のカーテン事業をどのように評価して、次年度以降はどのように展開されるお考えなのかを伺います。他の公共施設にも拡大するお考えはおありでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 緑のカーテンについての御質問でございます。『くにたちの教育』の12月号の8ページに写真が載っておりますので、具体的にはこういう形で実施しているということをごらんいただきたいと思います。18年度は初年度であったために、工事等が入りまして、若干苗の植えつけが遅くなった、あるいは夏の天候がちょっと不順だったため、育成が不完全だった点もあるんですけれども、実際にはその成果として、例えば室温の比較をしてみますと、8月の晴天日午後3時ごろの一つの教室内5ヵ所の平均温度を測定した結果、7教室で0.4から0.8度下がっていた。1教室については、逆に0.3度上がっていたという例もありますが、いずれにいたしましても、涼感が得られて、体感温度が低下してきたということは言えるのではないかと思いますが、まだ、先ほど申しましたように、不十分な状態でしたので、19年度は引き続き実施して、効果を検証してまいりたいと思っております。それで、温暖化防止対策につきましては、壁面緑化に限らず、屋上緑化とか、あるいはツル性植物などの設置等、他の施策も考えられるというふうに思っておりまして、各学校でいろいろ施設の形状も違いますので、その施設の実情にあわせながら、学校とも相談して、学校の主体性の中で、そういう事業ができればいいかなというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。検証は非常に大切だと思いますので、しっかり今回取り組んだ学校は次回に次年度により積極的な取り組み生かしていただきたいと思っております。今次長もおっしゃいましたように、ツル性の植物ですね。これが適当だというふうに言われております。ただ、屋上緑化、壁面緑化では、土の重量の問題なんかもありますので、屋上の場合には、特に、必ずその植物というわけにもまいりません。その場合には、よしずでも非常に効果があると聞いておりますので、れんがを置いて、その上によしずを置くということで、温度が下がるというふうに聞いております。ぜひ、市役所の屋上から試していただきたいというふうに思いますけれども、御検討はいただけますでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 市役所の屋上によしずというふうな御提案でございますけれども、私どもも、常日ごろから温暖化対策につきましては、いろいろ配慮をして、クールビズ、あるいはウォームビズに対応しておるわけでございますけれども、どのような形で対応できるかということにつきましては、ちょっと勉強、研究ですか、させていただきたいと思っております。確かに芝生等を植えるには、屋上に土を入れなければならんというふうなことで、構造上問題があろうかと思います。よしずならば、可能性があるのではないかなというふうに突然の御質問なんで、はっきりと申し上げられませんけれども、ちょっと研究をさせていただけたらなというふうに思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 突然振って申しわけありません。よろしくお願いいたします。CO2の削減だけでなくて、特に機会をとらえて、積極的にその効果のPRにも努めていただきたいということをお願いいたします。3年前に福岡に視察に参りましたときに、アクロス福岡を見てまいりましたけれども、ここはステップガーデンといいまして、階段状になっています屋上庭園に低木が植栽されておりまして、風速や温度、湿度、放射量を定期的に測定しているんですね。非常に大規模なものですけれども、こんなふうなものを研究する、同じ規模でやるなんていうことは、到底無理ですけれども、非常に参考になるかと思いますので、研究してみていただければと思います。
 今回、中央線の立体交差事業の中で、新駅のデザインについて、市民を含めた懇談会で集約して、JRにデザインの提案がなされました。この中に、ソーラーシステム、それから、壁面緑化など、環境配慮型の提案のものがございました。その後の進捗状況はいかがでしたでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 中央線の高架事業に伴います新駅のデザインの関係でございますが、ことし18年の7月に一度要望を行いまして、その後、協議を行って、再提案したのがことしの10月でございますが、新駅のデザインに関しましては、東京都、JR、それから、国立市の共通のコンセプトといたしましては、ホームから大学通りが見えるようにということで、展望機能のある開放的なホームという面では、それを目指したデザインを行っていくということが1点ございます。また、市の方からは南北の一体化ということで、駅前広場から駅の中、あるいはホームの中が見えるようにというようなことを要望したところでございます。
 また、御質問の付加設備といたしまして、ソーラ発電システム、それから、中水道、それから、壁面緑化、これについても要望したところでございますが、これにつきましては、東京都及びJRの考え方といたしましては、駅の高架駅の標準化を図るために、国立市だけ特徴的なものを行うということ、また駅の機能を高架駅に回復するといいますか、新たにつくるという観点から新たに付加される設備等については、自治体がその費用を負担するということであれば、東京都、JRとしても協力すると、こういう考え方でございました。したがいまして、これらの3点の項目、環境に優しい、この3点の項目につきましては、私どもの方でそのかかる費用等を試算する中で、今後検討をしていきたいというように考えております。
 また、今後でございますが、デザインの決定されるおおむねの時期でございますが、平成20年の5月ごろではないかと、現在市の方では推測しているところでございます。また、決定に先立ちまして、おおむね6ヵ月ほど前に東京都及びJRの方から提案されるんではないかと思っております。また、駅にこのような付加設備を設けている事例を調査いたしましたところ、9月に高架駅が開設されたというところがございまして、東急の東横線の元住吉の駅、これは武蔵小杉駅の隣の駅なんですが、ここで行っているということがわかりまして、問い合わせたところ、太陽光発電システム、それから、中水道としての雨水の再利用、それから、駅構内の緑化、この3項目を東急独自の計画で取り入れているということがわかりまして、問い合わせしたところ、自社でどのぐらいこのエネルギーを有効活用できるかという試みを行うために、試験的に導入したという内容でございました。以上でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。JRの方からは、枠外の要望内容については、市の負担でせよというお話のようですけれども、この環境配慮型にすることによって、光熱費の節減が図れるのは、市ではなくて、JRの方です。国分寺や立川とは違う国立にふさわしい駅をつくることは、JRにとってもいいPRに使えるはずではないかと思います。JRも企業としてCO2の削減目標があるはずなんですよね。古い駅での削減はなかなか難しいけれども、削減をするんだったら、新駅の建設などでどういう形にするかで大きく差が出ると思っております。東急だけにさせておいては、鉄道業界としておくれをとりますよと。エコの駅国立を新しい売りにすべきだというぐらいは言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、そういった姿勢で交渉に臨んでいただきたいとお願いをいたします。
 それから、多くの市民の方から、デザインを募ったわけですから、できる限り、このことは努力すべきだと思いますし、それから、せっかく採用、不採用かかわらず、寄せられたデザインの案を1階のロビーなどでぜひ公開をしていただきたいということをあわせてお願いいたします。
 産業技術総合開発機構、NEDOの100%補助事業ということもありまして、取り組んだ自治体がたくさんあったわけですけれども、環境温暖化のための削減のための計画をたくさんつくった自治体がありました。杉並区でも、2003年の2月に策定をしておりますけれども、ここには、参考にさせていただく事例がたくさんございました。まず、区立小中学校の全校で光熱水費の節減還元プログラム、これはフィフテー・フィフテーといいますけれども、これを取り入れました。生徒や教職員が協力して、省エネ活動を行って、節減できた経費をすべて自治体の財政に戻すのではなくて、半分をその学校に還元するという制度です。学校はその還元されたお金を物品購入や施設の整備などに自由に使えます。これはドイツで始まった政策ですけれども、日本でも和歌山県や札幌市など全国的に導入する事例がふえております。ちなみに杉並区では、2004年から小中学校で6校、2005年からは全小中学校で取り組みが始まりましたけれども、取り組みの前の3年間の平均と比べて、6万円から8万円の削減ができたそうです。その半分が学校に還元されております。毎年のようにP連からも教育予算の増額が要望されておりますけれども、杉並区では、学校ごとにこうしたフィフテー・フィフテーチームというのを生徒会の中にも環境委員会をつくって活動しております。省エネ教育をしながら、節減が図れて、地球温暖化にも効果があるという一石三鳥のプログラムだと思いますけれども、ぜひ、御検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか、教育委員会にお尋ねします。

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◯教育次長【平林正夫君】 財政の問題でございますので、教育委員会だけでは判断できませんが、そういう考えがあるということで、現場と話し合いをしていきたいというふうに思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 ぜひ、よろしくお願いいたします。中野区では、2007年度に環境基本計画の改定を行いまして、地球温暖化対策地域推進計画を策定するに当たって、ことしの7月に住民基本台帳から無作為抽出の1,500人と、それから、1,000の事業所に環境行動意識調査というのを実施しております。初めに申し上げましたけれども、私、市役所の中だけで終わってしまっていい話ではないと思っております。もっと広く市民を巻き込んで、真剣に取り組まなければ子供たちに次の時代は来ないと思っております。じわじわと環境の悪化をするのを手をこまねいているわけにはいきませんので、この機会にぜひ市民にも広げていただきたいと思います。地元産の食品を選ぶことで、1年に1人200キロのCO2を削減できますとか、こんなふうにわかりやすい呼びかけを工夫するなど、実践に生かしていただきたいということをお願いしまして、次のお答えをお願いいたします。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、権利意識の醸成について。1番目に、子どもたちへの権利教育についてでございます。子供たちの権利にかかわる施策は、主に子供の権利に関する条約の検討ということになっております。その内容は、総合計画推進会議の総合評価報告によりますと、子供施策の中で最も重要なものの一つとして上げられるのが、子ども権利条約であり、これに関連した取り組みとして、今後市民参加による子供の権利に関する条例の検討委員会を特に子供参加という点を踏まえて、設置検討するということになっております。しかし、市職員で形成いたします総合計画推進会議では、それを行うセクションを先に設置すべきではないかというような意見で、そちらの方で今動いておりまして、つまり、組織改正で子ども育成部が成立した後、その部署で対処していくということになろうかというふうに考えております。
 それから、2点目、大人の権利意識の醸成について。大人がそういう学ぶ場所があるのかという、用意されているのかということでございますが、具体的に申しますと、権利関係につきましては、公民館で行っているということでございます。これは御承知だと思いますけれども、戦後の社会教育の中心課題は、民主主義の啓蒙と生活改善ということでありまして、その民主主義の啓蒙の柱になったのが、人権と平和ということです。その社会教育の中心的な施設が公民館ということになっておりまして、例えば博物館、図書館等は独立法を持っておりますが、公民館は持っておりません。と申しますのは、社会教育イコール公民館。ですから、社会教育法イコール公民館法として成立しまして、若干今改正が行われておりますが、中心的な施設として公民館があるということでございます。その公民館の中で、子供のことに対して、若いミセスの教室という形で、幼い子を持つ若い母親を対象として、公民館保育室に子供を預けながら学習するという事業がございます。これはもう40年以上たっておりまして、そこでは単に子供を物として預けるということではなくて、子供も大人も仲間として育ち合うという考えでございます。子供を預けることを一つの学習活動として位置づけているということがございまして、特に三つの柱がございまして、一つは、子供を人として尊重した運営を行う。二つ目に、子供が仲間と育つ場であると。三つ目に、子供を預けることを通して、親自身が学べるような運営をしていくというようなことでございます。ただ、残念ながら、その実践が地域の中に広がり、地域の中で子供を預け、預かるという関係がまだ達成しておりません。そういう課題をこれからどのようにしていくかということが一つの問題ではないかというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。よく権利と義務を対のものであるかのような表現をされる方がおりますけれども、義務を果たさぬくせに権利だけ振り回すようなことになっては困るなどという声も聞きますけれども、御存じのように、憲法に規定されている義務は、教育、勤労、納税の三つだけなんですね。それに比べて憲法に定めた権利の何と多いこと。それほどまでに権利を守ることの難しさをあらわしているわけです。重要性を示すものとして、専門家の方に伺ったことがあります。まず、基本的な子供の権利について、しっかり親が理解していなければならないというふうに思います。今起こっているあの幼児虐待やネグレクトは親の側に子供の権利についての無理解から来るものです。また、学校でのいじめ問題も同様です。人が人ときちんとコミュニケートしていくことは、社会生活を営む上での基本です。お互いの立場を理解し合うためには、人権の真の意味を知らなくてはならないのではないでしょうか。言葉でしつけをすることをせずに、力で子供に理解させられると思ったら、大間違いだということを親になる前に必ず知っておいてほしいものだと思います。暴力からは子供は暴力しか学びません。そういう意味からも親になる前に親になって間もなくの人たちに学んでほしい事柄です。保健センターや子ども家庭支援センターでは、親が子供の権利について学ぶ機会はあるんでしょうか。そちらをお聞かせください。

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◯保健センター所長【佐々木一郎君】 学ぶ機会が用意されているかとの御質問ですが、保健センターの事業の中では、主に初産で妊娠16週から27週くらいの安定期に入られた妊婦さんとその配偶者の方を対象に妊娠、出産、育児について学ぶとともに、仲間づくりを行うウェルカム赤ちゃん教室を行っております。4日間のコースで歯科健診から始まり、先輩ママたちとの触れ合い、栄養士による妊娠中からの食生活教室、出産と育児に関する講和、沐浴の実習等を実施しております。この教室の中で、今は子供の権利についての話は余りしておりませんでしたが、今後は生まれたときから子供には権利があり、そのことを尊重していかなければならないこと等について、講和の中で行っていきたいと考えております。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 子供の権利について、親に学ぶ機会があるのかという御質問ですが、子ども家庭支援センターでは、現在先ほど保健センター所長がお話ししましたように、保健センター主催のウェルカム赤ちゃん教室などに私どものワーカーや保育士が出かけて、子育てで孤立しないための、または楽しく子育てをしていただくための子育てグループ育成を行っております。それ以外にも、リクエストがあったグループに出かけて、出前講座を実施したり、センターから離れた地域での子育て講座の開催に力を入れております。議員御指摘のように、地域との関係が希薄な現在、育児について相談する相手もなく、ついつい子供に手を出したり、育児放棄してしまう保護者もいるのが実態で、これがエスカレートすると、昨今のマスコミで騒がれているような深刻な児童虐待に至るものと考えております。そうした事態にならないために、あらゆる場面を通じて、保護者の方に子供たち一人一人に人権があることをお伝えしたいと思います。あわせて、センター発行の機関紙などでも、PRに努めてまいりたいと思います。
 また、現在、児童虐待に関するパンフレットを子育て支援課で作成中でありまして、これらも使いまして、啓発に取り組んでまいりたいと思います。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。一方で学校現場の方では、教員への子供の権利に関する研修、どのように行われているんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 学校現場におきましては、直接子供たちに、子供の権利をということについては、やっておりません。むしろ教員に人権という広いとらえ方の中で考えるということで実施しております。

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◯5番【板谷紀子君】 現在子ども総合計画では、点検、評価をしているということでしたけれども、この中間報告は今後どのように生かされていくんでしょうか。条例づくりに至るまでにしっかり権利意識の醸成をすることが課題となるというふうに思うんですけれども。

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◯教育次長【平林正夫君】 今外部評価に入っておりまして、この外部評価が19年の6月に評価が出てくるということの中で、再度具体的な現場で展開していくということになろうかと思います。

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◯5番【板谷紀子君】 子供は生まれるまでにだれもがその誕生を心待ちにして、生まれて間もなくは、とにかくかわいいというふうに思うけれども、どれほど愛していても、当たり前のことですが、親子は別人格だということを、そういう理解が重要だと思います。思春期になれば、理屈のかなわぬことは、たとえ親であっても、子供は受け入れがたいものです。そんなときに何でもいいから、言うことを聞きなさいとか、しまいには力づくでというふうになると、子供の心はますます離れていってしまいます。子供に迎合しろという話をしているわけではありません。子育ては根気が要るものだということをぜひ、新米のお父さんやお母さん方に知っておいてもらう必要があると思っております。ぜひ、子供の権利について学ぶ機会を関係部署での連携で実施をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。企画部と教育委員会と福祉部の連携でしていただくということは可能なんでしょうか。各部でお答えお願いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 今連携をしてどうこうできるかというお話でございますけれども、問題が多岐にわたっておりますので、担当部局と共同して問題点の洗い直し、今後の方向について、協議をしていきたいと思います。

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◯教育次長【平林正夫君】 同様でございます。

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◯保健センター所長【佐々木一郎君】 いろいろな視点から学ぶ機会を持つということは、大変よいことだと思いますので、協議をしていきたいと考えております。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 同様でございまして、現在も保健センターと連携をして仕事を進めておりますが、関係部局とも連携を進めていけたらと思います。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。早速その実践に入っていただきたいと思いますけれども、今回はこのように権利に関しては、担当するところがあちこちに分散しております。この後、組織改正がありますと、子ども育成部というのが提案されております。この子ども育成部ができますと、今後の取り組みはどのようになるんでしょうか。企画部長に伺います。

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◯企画部長【大沼信一君】 組織改正を今御提案しておりますけれども、子ども育成部設置の目的に、この中で子ども総合計画を受け、子供関連施策を統合的に推進をしていく必要があるということで、設置の目的を持ってございます。福祉部という市の予算の3分の1、職員数も3分の1を占める大きな部から分離して、子供専任の部をつくって、部長を置く。また係長級を想定していますけれども、子ども総合計画推進担当を設置して、教育委員会の学校をも範囲に含めて、市全体の子供施策の執行管理、相互調整を行うことで現在よりもさらに子ども総合計画を推進することができる、このように考えてございます。以上でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ぜひ、子ども育成部の今後の活動に私は期待いたします。よろしくお願いをいたします。では、次の答えをお願いいたします。

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◯教育次長【平林正夫君】 第3点目、子どもたちの健康と真の食育について、教育現場ではどうかということでございます。食育推進の目的は、児童・生徒が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をいかにはぐくむかにあるというふうに思っております。学校における食育の目標は6点ほどございます。1点が、食事の重要性。食事の喜び。楽しさを理解する。2点目に、望ましい栄養のとり方を理解し、みずから管理していく能力を身につける。3点目、正しい知識、情報に基づいて食物の品質及び安全性等についてみずから判断できる能力を身につける。4点目、食物を大事にして、食物の生産等にかかわる人々へ感謝する心をはぐくむ。5点目、食生活のマナーや食事を通した人間関係形成能力を身につける。最後に、各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心を持つということであります。教育委員会給食センターといたしましては、安全でバランスのとれたおいしい給食を楽しく食べてもらうために努力をしております。また、望ましい食生活や食料の生産等に子供たちの関心や理解を深めるために地産地消、地場産野菜等の一層の活用を図っているところでございます。そういう中で、学校と連携して、地域の生産者や生産に関する情報を子供に伝達したり、あるいは具体的に農業体験のチャンスをつくることなども実践しているところでございます。伝統あるすぐれた食文化や地域の特性に配慮した献立、環境に調和し、食品安全性に留意した学校給食が生きた教材として活用されることが重要であるというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 さまざまな取り組みをしているようで、ありがたく思っております。まず、毎日朝食がきちんととれていない子供というのは、国立市にどのくらいいるんでしょうか。これ、データ、とっているんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 庁内に栄養連絡会というのがございまして、平成18年の7月に児童の食生活及び健康に関するアンケート調査というのをやっております。対象が市内の小学校4年生、562人を対象にして、朝食の有無を聞いております。ほとんど食べないが3%、食べない方が多いが2%、食べる方が多いが8%、毎日食べるが87%でございます。全国平均としては、5年生なんですが、ほとんど食べないが4%ということで、若干国立市の方がいいかなというふうに思っております。以上です。

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◯5番【板谷紀子君】 全国よりかは国立は幾らか恵まれている状況にはあるのかなと思いますけれども、それであっても、やっぱり食べてこない子がいるという現実にはちょっと心配な部分があります。授業の中で、食育を学ぶための時間というのは、どの程度確保できているんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 各学校では、各教科、あるいは道徳、特別活動などの時間において、健康に関する指導の一環として、子供たちの生涯を通じた健康な生活を送るための基礎を培うという観点から食に関する指導を行っております。特に家庭科や保健体育などの教科では、栄養的な側面や社会的な側面など多様な面から食について考え、判断できるよう指導するとともに、日常的な実践場面として、給食時において、手洗いの仕方、あるいは食べる姿勢、食事のマナーなどについて指導しているところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 国立らしい独自の食育の取り組みというのはあるんでしょうか。例えば地元産の食材を使うとか、稲作体験で収穫したお米を使うというようなことはいかがでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 地場産野菜につきましては、現在地域自給くにたちという農家流通グループと連携しながら、食材を入れているところでございます。また、5年生の稲作体験という授業がございまして、国立市内の全小中学校から田植え、それから、稲刈りという授業の中で、収穫したお米をそれぞれの学校で必要な声が上がったところには、お分けしていると。特に一小では、ヒマラヤ祭等でお握りをつくったりしているというふうに聞いております。

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◯5番【板谷紀子君】 なかなかすばらしい取り組みができていると思います。特に忙しい中を時間を割いて子供たちのために工夫を凝らしてくださっていることに感謝いたします。
 最後に、香川県の高松市の国分寺中学校の例を御紹介させていただきたいと思います。きょうはここに2冊、本を持ってきました。竹下和男さんという方がお書きになった本です。一つは『台所に立つ子どもたち』、それから、もう一つは『“弁当”の日がやってきた』という本ですけれども、このお弁当の日の三つのルールというのがございまして、一つ、子供だけでつくること。保護者は手伝わない。二つ、中学校では、3年間で7回、小学校では五、六年生だけ。三つ、毎回課題を設定する。例えば旬のお弁当とか、地産地消とか、テーマを決めてやるということですね。これは、子供が自分で考えたメニューのお弁当をめいめい家でつくってくるというものです。この取り組みを広めた竹下和男さんは、なぜこれを始めたのかということを、このように語ってらっしゃいます。子供にひもじい思いをさせたくないと親たちは必死になって働いてきたが、皮肉なことに、子供たちは、心の空腹感を訴えている。心の空腹感とは、生きている存在感の危うさであり、いじめや引きこもり、摂食障害、リストカットなど。お弁当の日を実践した子供たちは、食材の買い出しから親に同行するようになった。料理をする親の手元を見るようになった。親が自分のために何をしてくれているのかをつぶさに見て、今まで食事をつくってくれたことに感謝するようになった。第1回目の実施をしたのは、滝宮小学校という小学校なんですけれども、子供がつくる弁当の日は、地域に根差した食育コンクール2003で、最優秀の農林水産大臣賞を受賞して、新聞やテレビやラジオでも紹介をされました。御存じの方もいらっしゃるかもしれません。ぜひ、国立の子供たちにもこのような体験をさせてあげたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 国立市におきましても、学校ではございませんけれども、給食センター職員が保健センター職員と連携して、学童保育所における健康弁当づくりという実践を毎年1回行っております。そこで、子供たちにもいろんな発見があったようですし、また、自分の体力にあった量とか、質とか、そういうことも栄養士の方から指導するというようなことで、大変好評だというふうに聞いております。ですから、これからもそういう実際に子供たちが自分たちでお弁当をつくったり、食について実践していくということは、大切ではないかというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 子供たちを取り巻く食の環境も非常に昔とは環境が変わってきてまいっています。現在給食センターの今後のことについても、論議がされているところですけれども、私も審議委員として参加させていただいておりますが、給食の米飯委託について、今問題が浮上しております。まず、第一に大切なことは、審議会でも申し上げましたけれども、食の安全性の確保だと思っております。ぜひ、このことも子供たちに十分知っておいてもらう必要があると思うんですけれども、委託をする前に、委託の是非を論じる前に、国立市独自の食品の安全基準を明確にしておく必要があるだろうと思っております。国の今回の食育に関するパンフレットを見ましても、安全性というところを見ますと、消費期限とか、そういうことにばかり終始してしまっています。一番大切なこと、安全性の本当の意味ということをちょっと履き違えているのかなという気がいたします。今回食育を取り上げましたけれども、単に空腹を満たすためのものが食であるというふうには思っておりませんで、生きるための知恵をしっかり子供たちに身につけることこそ、教育の最大の課題であると私は考えておりますので、今後の取り組みにぜひ期待しております。これで一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、板谷議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                   午前10時59分休憩
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                                   午前11時15分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順12番、21番。斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

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◯21番【斉藤安由君】 通告に基づきまして、国立市政に対する一般質問を行います。
 「国立駅周辺のあり方について」市民アンケートを、公明党関係者、またアンケートの賛同者の方々によって行わさせていただきました。議長の許可を得ましたので、そのアンケートをここでちょっと置かせていただきたいと思います。全部じゃございませんけれども、大変地元の国立の地域の方々がこのような設問をしながら、1軒1軒地域を回って、直接手渡しをして、そして聞き取りをさせていただいたものであります。市内在住の方々に、約2,500名を超えるアンケートの回答をいただきました。回答に御協力していただき、大変にありがとうございます。また、大変多くの方々にお手伝いをしていただいたことに、まず心より感謝申し上げます。
 今回、このアンケートは時期的には平成18年の11月の中旬に行わさせていただきました。今回のこのアンケートの設問はなるべく簡素にして、5項目の設問を行いました。アンケートの結果は、次のとおりでございました。まず、設問1、国立駅周辺にあると便利だと思われる市の施設はどのようなものであるかとの問いに対しまして、市の出張所、図書館、市民ホール、保育園、児童館、公民館、その他の項目を設定し、複数回答で市の出張所が一番多く1,134名、次に、図書館が766名、3番目には市民ホールが641名、4番目には保育園が411名、次に、児童館、学童保育所の結果でございました。設問2、高架下の土地15%は国立市で利用できると知っていますかとの問いに対しまして、90%の市民が活用できることを知りませんでした。設問3、高架下の土地にどのような施設を設置することが望ましいかの問いに対しましては、駐輪場が1,847名、駐車場が830名、市の出張所が773人、運動施設が458人、図書館が397人、子育て支援が378名、市民ホールが343人、保育園が296人、公民館が134名、その他が183名でした。設問4、国立駅周辺に禁煙区域を設定することを望みますかの問いに対して、73%の人が、設置してほしいとの回答でした。設問5、高架化後の国立駅下の南北通路の開設時間に関して、終電から始発までの間は閉鎖について、夜間の通行ができるように望む人は50%、防犯上夜間通行どめやむを得ないは47%、その他は3%の数字でありました。以上のアンケートの集計結果でございましたが、その他の項目にも、高齢施設の設置などさまざまな貴重な御意見、御要望をいただきました。市民にとって大変に関心のあるこれらの課題に対し、国立市は駅周辺の整備計画をどのように取り組もうとしているのか、大変に広報の不足という意見も大変多くありました。まず、国立駅周辺の整備計画をどのように行っていくのか。平成22年までのスケジュールと課題はどのように行っていくのか。また、22年以降に行う整備計画は何かを具体的な形でお答えいただきたいと思います。(2)番、国立駅周辺にあると便利と思われる施設について。(3)番、高架下の土地15%の利用について、市民の90%の方々は認識がないことに関して、また、高架下の利用について、どのように考えていくのか、この結果についてお答えをお願いいたします。(4)番、国立駅下の南北通路について。(5)番、駅周辺の喫煙禁止区域の設定についての市の御見解をお伺いいたします。
 次に、大きな2番、市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税などの納付方法について、コンビニでの納税が行えるようにすべきと訴えます。平成17年度の事務報告書には、これらの市税等の銀行、郵便局における口座加入率数は納税事務者数6万1,889件で、口座振込数は1万7,272件で、加入率は27.9%となっております。すなわち27.9%の人が口座振込という形になっております。3人に1人が口座振込、3人に2人が直接市の窓口に支払うことになります。納税窓口の拡大を行い、市民の利便性を高めていく施策は必要と思います。コンビニでの税金の振り込みが法的根拠として可能と思いますが、いかがでしょうか。また、コンビニでの振り込みを行うことのメリット、デメリットは何か。費用対効果はどうなのか、お伺いいたします。
 大きな3番、健康対策についてお伺いいたします。これまで議会ごと健康対策について、さらなる拡大、提案を行ってまいりました。福祉部長を初め福祉部、保健センターの職員の皆様、総務課の皆様、また医師会、歯科医師会の先生の皆様の御指導、御努力に大変に感謝いたします。ちょうど1年前の12月議会におきましては、難聴者や失聴者に対する公共施設に耳マークの設置を強く要望したところ、総務部長の決断に大変感謝しなければならないわけですけれども、すぐにその耳マークの設置をしていただきました。大変にありがとうございます。社団法人全日本難聴者中途失聴者団体連合の方から、大変御礼をいただきましたことを御報告しておきます。
 今回も、高齢の難聴者に予防という観点から質問をさせていただきます。地域を回りますと、高齢者の難聴者とよくお会いいたします。今までよくお会いすると、さまざまなことに関してお話をしていただいた方が、今回は何とはなしに、話をしなく、遠ざかっている方が多く見受けられました。原因は奥様がおっしゃるには、最近耳が聞こえにくくなったみたいで、人と会って話をしなくてなってしまった。聞きにくくなったことにより、会話ができないからとのことでありました。難聴の理由はさまざまでありますけれども、65歳以上を対象とした聴力検査を実施した機関では、半数が難聴と診断された例も報告されております。また、高齢者の3割は難聴者とのデータもあります。難聴に気づかない、また、年だからといってあきらめてしまうなどの理由で、医者にかからない人は大変多いと聞いております。最近ふえている高齢者のひとり暮らしも難聴を気づきにくくしていると言われ、難聴を放置すると、周囲の人とのコミュニケーションがうまくいかなくなり、孤独や痴呆症などの大きな要因となるとされております。耳鼻咽喉科の先生に聞くと、聞こえのほとんどが治療で治る。補聴器も有効、早期発見は認知症の予防にもなると言っておりました。成人基本健診の中で、例えば65歳以上の高齢者に認知症等の予防という観点から、聴力検査の実施を行っていかなければならないと痛切に考えておりますけれども、実施に向けてどのような御見解を持っているのか、お伺いいたします。
 大きな4に移ります。本年北海道の夕張市で、再建団体になるという衝撃が日本全国に広がりました。市の財政指数がもう起債ができない水準まで悪化した平成5年、夕張市は、負債の飛ばしに手をつけ、出納整理期間を悪用し、決算書には起債の存在を示さない手法で不正経理を行ったと報道されました。このような不正経理は内部告発がなければなかなか真相が明るみが出にくいとも言われております。また、国立市において、平成17年度には、下水道料金未納カード紛失が内部告発と考えられる形で明るみになった件がありました。このようなことから、自治体職員を対象とした公益通報制度の制定が必要ではないかと思われます。国においては、平成18年本年の4月から公益通報者保護法が施行され、民間企業を含め、不正に関する内部告発のうち公益に資するものを公益通報として通報者を保護する法制度がありますが、法自体、概略的であり、どこのだれに通報すればよいのか、細部まで定まっておりません。この法律を実効性のあるものにするためには、自治体の内部告発であるならば、条例や要綱を制定していくことが必要とされます。東京都の千代田区を初め、一部の自治体においては、条例などを設けて、実効性のある制度の運用に踏み切っております。国立市において、さきに挙げた例を踏まえて、条例の制定が必要と思いますが、行政当局のお考えをお伺いいたします。
 御答弁は、大きな1から4番まで通してお願いいたします。再質問は必要に応じて行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、順次答弁願います。建設部長。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、初めに大きな1点目、(1)の駅周辺整備の計画の関係でございますが、国立駅周辺の整備につきましては、課題として示されているものが何点かあるわけでございますが、南北の駅前広場の整備、それから、高架下の南北の交通路の整備、さらには高架下の活用、また、隣接しております南口公共施設等用地の活用、さらには北口になりますが、総研線跡地の整備等が現在課題として示されているところでございます。これらの項目につきましては、これまで作成されております資料に基づきまして、私ども建設部で基本的な計画、いわゆるたたき台を作成する中で、庁内の検討会、国立駅周辺整備庁内検討会、ここにおきまして、さらに詰めて案を作成していきたいと思っております。その後、国立駅周辺まちづくり推進協議会の御意見をいただく中で、国立市議会、また市民の皆様の御意見を伺う中で、最終的な計画を作成していきたいと思っております。この計画に基づきまして、関係機関、具体的にはJR東日本になりますが、そちらの方と御協議を行っていかなければいけないと、このように考えております。
 また、スケジュールの面でございますが、高架事業の完成年度が平成22年度末ということでございますので、これを起点に計画を立てていかなければいけないと考えておるところでございますが、詳細につきましては、これから詰めを行うわけでございますが、大きな考え方でございますが、まず、基本計画につきましては、平成19年度中にまとめていきたいということを考えておりまして、あわせまして、19年度には交通体系の検討も行いたいと思っておりますので、交通量調査、また基本計画に基づきまして、協議用の図面等の資料の作成を19年度には手がけていきたいと、このように考えております。また、高架事業の完了にあわせて、整備をしなければいけない事業といたしまして、駅周辺の南北の道路、これは都市計画道路3・4・10、さらには西一条の道路を予定しております。また、駅前広場の整備につきましても、やはり高架事業にあわせて、整備を行っていきたいと、このように考えております。また、23年度以降の関係でございますが、残されております項目といたしまして、一つは駅舎の復元、これは22年度、もしくは23年度、いずれかに事業を進めなければいけないんではないかと考えております。北口の広場の整備につきましては、仮線が撤去された後でなければ全面的な整備ができませんので、これにつきましては、23年度以降になるんではないかと考えております。また、高架下の活用につきましては、何点か項目があるわけでございますが、そのうち駐輪場につきましては、やはり高架事業の完成後の事業の着地になりますので、23年度以降になるんではないかと考えております。また、南口の公共用地につきましては、現在駐輪場、それから、駐車場という土地利用を暫定的に行っておりますので、こちらにつきましては、高架下に駐輪場が完成した後に、現在の駐輪場を解体する、その後の事業計画の進捗になるんではないかと思っております。
 また、都市計画道路3・4・10につきましては、局所部分約70メートルにつきましては、現在の計画では平成21年度に完成し、残りの部分につきましては、引き続き事業計画を煮詰めていかなければいけないと。現在大きな枠でございますが、このような事業計画を大きくとらえておりますが、詳細につきましては、これからさらに財政面も踏まえまして、詰めていき、なおかつ優先順位を定めていかなければいけないんではないかと、このように考えております。
 また、(2)の駅周辺の市の施設の考え方でございますが、駅の利用者は、多岐にわたりますので、その駅周辺に公共施設を設けることによって、利便性が向上する、この点につきましては、さまざまなニーズがあると考えられます。しかしながら、質問議員さんのアンケートにもありますように、駅の直近にはやはり市役所の出張所的なものなどが考えられるというように、私どもも認識しております。また、場合によれば、子育ての方が通勤途上に、あるいは帰宅時にお子様を預けるという面での保育所等も考えられるというふうに思っております。駅を起点に考えた中で、また、駅周辺に現在ございます公共施設、あるいはこれからどのように変わるかということを考慮しながら、また、さらに市民の皆様の御要望を受けながら、公共施設の設置を考えていかなければいけないと、このように思っております。
 また、3点目の高架下の土地利用の15%の件でございますが、これにつきましては、無償で活用、市が使用できる部分が15%ということで、面積で約3,000平米でございます。この部分につきまして、考え方でございますが、まずは、公共施設、それから、駐輪場、さらには駐車場の検討という部分もあろうかと思います。また、駅前でございますので、商業空間としての活用という部分があるというように考えております。これにつきましては、15%、3,000平米という一定の規模でございますが、それを超える部分、あるいは超えた計画をする場合には、JRの方から有償で借地をして事業計画を立てなければいけないという状況でございます。
 また、この部分、高架下につきましては、JR独自の計画という部分も他の例からいくと、そういう計画が、商業スペース等の計画があるということもございますが、現段階では、具体的にその内容はまだ示されておりません。今後高架下の利用につきましては、その活用できる部分の協議等を行う中で、これらの位置が決定すると同時に、私どもの市のこれから策定する基本計画に基づきまして、JRと協議し、また、その内容が方向性が整い次第、15%のことも含めまして、広く市民の皆様には、お知らせしていかなければいけないと、このように考えております。
 次に、4点目の駅直下の南北通路でございますが、現在その幅につきましては、高架橋のワンスパン分で幅員が約10メーターということで、JR並びに東京都の方から示されているところでございますが、こちらにつきましては、管理体系に基づきまして、自由通路、あるいはラチ外通路という位置づけがなされるわけでございますが、自由通路という部分につきましては、24時間通行が可能である。しかしながら、その場合は、国立市が道路の一部という位置づけの中で管理するということになりますので、その際には、南北の駅前広場とつながるような計画を持っていかなければいけないんではないかというところまで現在わかっているところでございます。
 また、JRが管理するいわゆるラチ外通路という場合は、他の駅でもございますが、終電後から始発の間につきましては、通路の出入り口にシャッターをおろし、通れなくなってくるような状況になります。その場合、当然管理はJRということでございますが、これにつきましては、その直近等に自由に通行できるような通路が確保された場合は、この通路部分についての管理、これは必ずしも市が行うというよりも、JRが管理する中で、市民の皆さんに不便がないような形のことも引き続き考えていかなければいけないと、このように思っているところでございます。以上でございます。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、(5)駅周辺の喫煙禁止区域の設置についてでございます、喫煙禁止区域の設定に関しましては、国立市でも、平成15年度から16年度にかけて、庁内検討会を設置し、取り組んでまいりましたが、議会への提案を前に条例による罰則の有無、喫煙者に対する配慮、また、マナー、モラルの問題を条例化することの是非など、条例そのものに対するものなど、いろいろな御意見が出され、集約が難しく、条例化を見送った経過がございます。そうしたことから、当面は喫煙マナーアップキャンペーンを強化することで対応していくことを検討委員会で確認しております。平成18年はあすをつくる連絡会という市民団体を初め多くの市民、事業者の方たちと一緒に市内3駅でキャンペーン、たばこの吸い殻の清掃、捨てられているたばこの本数調査を、これまで4回実施し、キャンペーンの1ヵ月後にはその効果を検証するため吸い殻の清掃と本数調査も実施しております。また、それとは別に10月14日の環境フェスタや市民生活展の行われた11月11、12日の両日には、会場でのキャンペーンも実施しているところでございます。また、議会での職員がまず取り組むべきとの御意見を踏まえ、庁内に歩行喫煙防止庁内ワーキンググループを設置しております。今後アンケートなど実施して、職員の歩行喫煙の状況を調べるとともに、防止策なども検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、大きな2点目、市民税・固定資産税等の地方税でのコンビニの収納が行えるようにしてはどうかというふうなことで御質問いただいております。
 まず、法的な根拠でございますけれども、地方自治法の施行令第158条におきましては、使用料、手数料、賃借料などの歳入について、私人にその徴収、または収納の事務を委託することができるというふうに規定されておったところでございますけれども、平成15年4月の法改正によりまして、158条の2が追加をしまして、地方税にも収納の事務を委託することはできるというふうに定められました結果、地方自治体における公金の代行収納がコンビニエンスストアでの窓口で開始をされたところでございます。
 2点目のコンビニエンスストア収納のメリット、それから、デメリットについての考えでございますけれども、まず、メリットは銀行、郵便局、それから、公的な収納機関については、窓口の開設時間については、限りがございます。ところが、コンビニにつきましては、原則的には24時間営業というふうなことで、納税者の利便性が図れる、向上すると、これが最大のメリットでございます。デメリットでございますけれども、防犯上の理由から、市税1件30万円が限度で、納税通知書につきましては、1枚単位で取り扱わなければならない。それから、手数料は、収納代行業者によって異なりますけれども、1件約55円から80円というふうなことでございまして、郵便局や郵便局以外の金融機関に比べると割高となっておるところでございます。それから、延滞金の徴収はできないというふうなことがデメリットとして考えられるのではないかなというふうなことでございます。
 それから、3点目の費用対効果の関係でございますけれども、まず、導入する場合は、既存システムの改修費等の初期導入経費として、見積もりをいたしました結果、約1,000万円がかかるというふうなことになっております。その後、システム改修費を除きます毎年のランニングコストとして、550万円から600万円ぐらいが必要だろうというふうに言われております。効果の方でございますけれども、三多摩の何市かで導入した状況がございます。それについて、御報告をしたいと思いますけれども、いずれも軽自動車税で導入をいたしております。まず、平成16年度に三鷹市で導入をされました。15年度の徴収率が93.8%、16年度導入いたしました年が94.4%で、0.6%の増になっております。しかし、17年度は逆に94.2%で、マイナス0.2%となっております。次に、17年度に導入いたしました日野市でございますけれども、16年度の徴収率が95.6%、17年度が96.0%で、0.4%の増となっております。同じく17年度に導入いたしました町田市におきましては、16年度が95.4%、17年度が95.1%ということで、マイナス0.3%になってございます。このような状況から現在判断するところは、市税等の徴収につきましては、負担の公平性、自主財源の確保の観点から徴収率の向上に日々努力をしているところでございますけれども、第四期基本構想第1次基本計画におきましては、徴収率の向上を目指して金融機関以外の新たな徴収窓口の検討というふうなことでうたっております。また、マスコミ報道によりますと、平成19年度税制改正大綱に国税のコンビニ納付が盛り込まれる見通しであるというふうな報道もございました。したがいまして、国立市の財政状況、それから、他市での導入状況等、その効果の検証を行いながら、納税者の利便性の向上を図るというふうな意味からは、この導入の実施時期等も含めて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

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◯保健センター所長【佐々木一郎君】 大きな項目3、健康対策で、成人基本健診時に65歳以上の方へ聴力検査を行うべきと考えるが、どうかという御質問について、お答えいたします。
 最初に、難聴について少しお話しさせていただきたいと思いますが、聴力障害としての難聴には二つのタイプがありまして、外耳道、耳の穴から鼓膜、中耳の音が伝わる経路に何らかの障害があり、音の振動がうまく伝わらなくなる伝音難聴と、内耳から脳の聴覚中枢への音を感じる経路で、障害が起こる感音難聴があります。伝音難聴の代表疾患としては、耳あかですとか、外耳道炎、中耳炎などがあります。感音難聴については、原因不明なことが多いのですが、ウイルスによるもの、薬の副作用、騒音、遺伝、高齢化によるなどさまざまなものによるとされておりますが、高齢者の難聴がすべて感音難聴というわけではありません。また、議員がおっしゃるように、高齢者の難聴の特徴としては、聞こえが悪いのに気づかない場合、加齢によるものとあきらめてしまう場合がかなり多くあり、このことによるコミュニケーション障害が家庭内の孤立や社会参加拒否などを起こし、閉じこもりやうつなどから認知症につながる可能性があると言われております。高齢者の健康維持の観点からは、聴力検査により早期発見、早期治療を行うことは、大変重要と思いますが、実施をするとなりますと、医療機関の協力が必要ですし、予算的なこともあります。成人基本健診を委託しています国立市医師会とも協議をする中で検討をしてまいりたいと考えております。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな4点目の公益通報条例の制定についてというふうな御提案でございますけれども、近年消費者の信頼を裏切ります企業の不祥事によりまして、法令違反等の行為が多くあるわけでございますけれども、この通報がほとんど事業内部からの労働者の通報であるというふうに言われておるわけでございます。そのようなことを守るということで、事業者、あるいは行政機関がどのような措置をとるべきか、あるいは公益通報者に対しまして、解雇の無効等が生じないような通報者の保護を図るためのルールを柱といたしました公益通報保護法が、先ほども御質問の中にございましたけれども、4月の1日から施行されておるという状況でございます。この中で、地方自治体の公益通報に関する円滑な運用に向けて市等に体制の整備が求められておるというふうな状況でございます。この法律の中では、自治体が行政機関、あるいは事業者といたしまして、公益通報につきまして、どのような対応をしたらいいかということは、具体的にはなってございません。自治体が自主的に取り組むということになっております。詳細の規定がされていないということでございます。ただ、条例の制定という御提案でございますけれども、形式といたしましては、内部規定でもよろしいんではないかということもございます。そういった中で、自治体の対応といたしましては、外部労働者からの行政機関へ対する通報、あるいは自治体内部の職員通報等の両面から今後検討をしていかなければならないのではないかなというふうに思っております。三多摩26市の中でも、5市が規則あるいは要綱によりまして、対応しているというふうな状況もございます。その辺をよく今後研究をしながら、考えてまいりたいというふうに思っております。

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◯21番【斉藤安由君】 一通りの御答弁、大変にありがとうございました。それでは、1番を再質問をさせていただきたいと思います。約2,500を超える貴重なアンケート、これは市長の方にも先日お渡しいたしましたので、まずしっかりと内容を吟味していただきたいと思いますし、今後の一つの大きな国立の南口駅周辺の整備に対して、活用をしていただければと思っております。この今回のアンケートを見て一番最初に驚いたのは、高架下ということが非常に重要なポイントの一つになっているんですけれども、約90%の方が、利用が知らなかったということなんですね。この件に関して、ですから、例えば高架下と周辺というところでダブったものが出てきてもいますけれども、この90%知らなかったという現実、これに対して、どう思われているのか。こんな多くの方々が知らない中、市民参加でまちづくりをある程度やってきたのか。私は、これ、大変大きな問題だと思うんですけれども、まず、今までこの90%が知らないということはどのような認識を持っているのかが1点目。今後の対策、どう市民にこれを周知徹底して、この国立のまちづくりをやっていくのか。ここは大きなポイントだと思いますので、この点をお答えをいただきたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かにいただいた貴重な資料の中の2番目の御質問の中で、高架下の15%部分が国立市で利用できるということについて、多くの方、ほとんどの方、大部分の方が90%知らなかったということで、出ているということにつきましては、私の担当する部署といたしましても、非常に広報PRが不足していたなということで、反省をしているところでございます。一方、高架下にどのような内容のものを利用したらいいのかということにつきましては、私ども高架の工事が始まる以前から中央線の高架になった際には、その高架下の利用として、まずは一番初めに駐輪場という部分、これにつきましては、駅周辺という状況のもとでは、その用地の確保が非常に難しいというところの中では、中央線が高架になると、その用地につきまして、交渉の結果という部分もあろうかと思いますが、まず1番には、駅周辺の高架の下には、駐輪場を確保しなければいけないという面では、今回のアンケートの集計結果と一致していたというように感じております。したがいまして、15%、具体的には約3,000平米という部分が無償で使えるということについては、これから高架下の利用形態、これらがJRとの協議を行っていくことになりますが、その過程につきまして、市報あるいはホームページを通じて、広く皆様方には御案内していかなければいけない。また、逆にそのようにやっていきたいと考えております。

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◯21番【斉藤安由君】 ちょっとこの点、私、大変ひっかかっているんですけれども、今回アンケートをとった中で、ほとんどの方が市が無償で使えるということを知らなかった、9割の方が。だから、高架下に対して、知らないという前提で、駐輪場が非常に多い。例えばこれがきのうですか、やっぱり一般質問の中でも出ましたけれども、市の方針として、JRの用地のところにJRの責任で駐輪場を設置していくという基本的な考え方があれば、この高架の下について、市民の要望はまた違ってくるんではないかと思うんですね。だから、90%の利用という、9割の方がわかっていないということは、これ、大変大きな問題だと思うんですよ。建設部長は、先日も我々とちょっと、これ、お話ししたときには、できるだけ駐輪場、約1万台の部分に関しては、この15%は使わないで、JRの方でそれは用意してもらう、これを基本姿勢にするということで言われましたけれども、ちょっとこの確認をもう一回お願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 鉄道の利用者が大多数と認識しておりますが、そのための自転車駐車場につきましては、今回中央線の高架工事に伴いましては、沿線6市共同しまして、JRに対して駐輪場の用地を確保しなさいという要望を行っているところでございます。

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◯21番【斉藤安由君】 ですから、要するに、今の段階でまだ決定はできないと思うんですけれども、国立市として、また、沿線6市として、これ、共通の問題ですから、しっかりとこの地元の市の15%の中に駐輪場を入れるのではなくて、JRの方にきちんと要求していく。それが前提で話を進めた場合には、この15%の中にどういうものを市民が入れられるかということが、違ってくるわけですよ。例えば市の出張所もありました。また、保育関係、子育て支援、また、市民ホールとか、それから、今言っていただきましたけれども、図書館、こういうものも入るんですよ。これは非常に大きなポイントです。駐輪場の中に15%がとられてしまったら、今度15%以外にお金を出して設置しなくちゃいけない。そういうこともありますから、ここが大変大きなキーポイントになってくるところですので、ここをしっかりとまず市民に周知を徹底していく。その上で、しっかりとした議論を市民のいろんな声を聞いていかないと、私は、あやふやなものになってしまうというふうに思いますので、これは、どのように徹底していくんですか。もうこれ早急、19年度、今言ったら、本年度から来年度にかけて基礎的な事を決めていくわけですから、どうこれは市民に徹底していくんですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 高架下の利用でございますが、これまでも整備資料等を作成してきているところでございますが、高架下をどのように活用、利用するかという前提条件といたしまして、私どもはその15%、公租公課分15%は無償で市が利用できる場所だよということにつきましては、これまでの会議、あるいは市民参加の場では、その旨話をしてきたつもりでございました。そのような中で、やはり駅周辺の高架下にどのような利用方法が考えられるかということで、整理されているんだという前提でおりましたので、その部分についての15%は駐輪場以外のものを優先的に考えていこうということについては、ある面、私どもはそれを前提というふうに思っていたところでございますが、その部分については、広く市民の皆様方には伝わってはいなかったということが今回のアンケートで明らかになってきているということでございますので、これにつきましては、市報を通じる中で、また、ホームページもあわせまして、早急にこの高架下の部分についての状況、条件といいますか、この15%分については、お知らせを行っていきたいと思います。

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◯21番【斉藤安由君】 皆さんから寄せられる声には、具体的な形でどういうふうな年度ごとに何を検討し、何をやっていくのかが非常にわからないということもありました。そういうことを再度、もうちょっと具体的な形で市民にわかるような形で、広報をぜひお願いしたいと思います。
 それでは、(5)番ですけれども、今回のアンケートの中で喫煙禁止区域が79%、約8割の方がこの区域を喫煙禁止区域を設定してほしい、こういうことですけれども、先ほどの答弁では、まだ、ちょっとなかなかできそうもないような、庁内で今検討をずーっと長い間してきたということですね。今非常にいろいろと皆さんに何ていうんですか、啓蒙触発をして、年に何回かキャンペーンをやっているということでした。これ、私が平成7年の第4回定例議会のちょうど今の時期ですね。このときにもぽい捨ての、空き缶ぽい捨て条例の提案をしているんですよ。そしたら、当時の村上──懐かしいお名前ですよね。村上市民部長さんが、私どもとしては、直ちに条例化ということではなくて、まず、啓発等を通じて行っていきたいと。そう答えているんですね。で、それ以降、いろいろとやっぱりキャンペーンずーっとやってきたんですよ、平成7年から。その後に条例化を考えていくべきではないか。このような形での御答弁がされています。私は、しっかりそれ覚えておりますけれども。で、今の答弁だと、まだキャンペーンやったり、啓発活動をまだ続けていくという御答弁でしたけれども、この庁内に検討委員会が設置されて、もう16回やって何でできないんですか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 なぜ、できないのかということですけれども、これにつきましては、先ほどもお話ししましたが、喫煙者に対する配慮ですとか、マナー、モラルの問題を条例化する是非、また、条例そのものに対するいろいろな意見が出されまして、その中で集約が難しくて、その当時条例化を見送った経過がございます。

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◯21番【斉藤安由君】 現在、私が平成7年のときにやったときには、まだ非常にこれ、たしか27市の中で2市しか条例制定がなかったんですね。平成18年10月現在では、要綱が2市、条例が12市、非常に多くなっているわけですね。八王子市は今12月議会で条例化すると、またふえますけれども、その中で、例えば今条例があるのが12市、罰則規定があるのは10市というふうに伺っております。一つには、16年のときにこの条例案がある程度骨子ができたわけですよね。できても、結局議会の方に出さなかった。私はその大きな原因として、16年の3月に条例制定検討委員会の中の経過の中で、建設環境委員会に報告した中で、監視社会につながる等の理由で、条例に反対する意見があった。この監視社会につながる等の理由で、条例に反対する意見があった。だから、私はこれは出せなかった理由の一つじゃないかなと思うんですけれども、環境部長、この例えば喫煙防止の地域を決める条例をつくることが何で監視社会につながるんですか。どう思いますか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 大変難しい問題ですので、その当時、歩きたばこ禁止条例に対する御意見として、条例制定をすることは監視社会につながるというふうな御意見を伺ったことがございます。その御意見といたしましては、例えば人を傷つけたり、人の物を盗むようなことは、当然刑法に触れるわけですから、そういうものを防ぐ法律等は必要だということでしたが、事細かなことまで条例で禁止したり、罰則を設けることになると、結果としまして、お互いに法律違反をしているんじゃないか、また、そうではないのかというふうな、そういうことで監視をするような社会になっていくんだということを心配するものだというふうに思っております。

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◯21番【斉藤安由君】 だから、例えば罰則規定が入る。そのことによって、監視社会につながるとなると、ちょっとこの監視社会って聞いてね、ちょっと私、思ったのは、小中学校にカメラを設置することが、あれ、監視カメラだっていう、たまたまちょっとそれが思いついたんですけれども、何でそんな敏感なんですかね。ということは、例えば私、今までこの多摩の26市中12市が制定した中で、じゃあ、ここの市は監視社会になっているわけですかね。それから、特に海外へ行くと、シンガポールとかは、何かたばこ捨てたり、つばも吐いちゃいけない。当然ガムもやれば、これ、罰則規定されているというふうに私聞いておりますけれども、そのほか、結構海外で多いですよね。ハワイだってそうですよね。飲食をビーチでやった場合には、これ、罰則規定されていますけれども、そういうようなところも監視社会。私は、何かとらえ方が非常にいびつじゃないかと思うんですね。これが、この議会の中で、建設環境委員会の中で、出たということ自体、私は、監視社会という概念がどう思いながら、皆さん議員が思っているかというのが非常に危惧を持ちましたけれども、これが大きな原因でこの駅周辺にできないとなると、私は、7割、8割の方々がぜひつくってもらいたいと言っている、この喫煙禁止区域、これにこたえられないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。

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◯市長【上原公子君】 これは、たびたび議論されているので、また、ゆっくり議論をさせていただきますが、要するに、嗜好の問題を、要するに条例といいますと、市の中の一つの法律ですから、それで縛らなければいけないものかという一つ議論があると思います。いただいたアンケートは、本当に大変貴重なアンケート、ありがとうございます。中にも、禁止するんであれば、販売しなきゃいいだろうという御意見もあったようですが、まさに売って、嗜好問題としてあるものを、議会でもなかなか皆さん、お部屋で吸うということがやめられないようですけれども、それは自分たちの規範の問題であって、条例で縛るというところまでいかなくていいんではないかという議論があるということで御理解いただければと思います。

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◯21番【斉藤安由君】 私もできれば、まず、条例の中に罰則なんかない方がいいと思うんですよ。ところが、例えば私、何回か、随分相談されて、環境部長にも大分お世話になりましたけれども、例えばごみをぼんぼん捨てていく人って、結構いるんです。たまたまうち、マンションなんで、道路に接しているところにごみ置き場がある。もう大変なんですよ。一番大変なのは、家電製品を置いていっちゃう。うちのやっぱり近くのアパートを持っている方から、テレビがいつも朝起きると、置かれているといって、環境部長にもいろいろと御相談していただいてやったんですけれども、逆の立場に立ったら、大変迷惑ですよ。そういう人がいるんです、現実の中に。そういう人がいなければいいですけれども、これはいるんです。ですから、当然そういう人たちに対する抑制という意味からのやっぱり私は罰則は必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、またこれは近々、この貴重なアンケートの結果でございますので、絞った形で行っていきたいと思っております。
 それでは、次に、コンビニでの収納ですけれども、私は、この事務報告書を見て大変びっくりしたんですけれども、約27.9%の人以外は、ほとんどここに持ってきているという、郵便局、銀行で振り込む人が27.9%。そのほかの約7割の人は直接市役所に持ってくる。毎回、決算のときに指摘されているのは収納率、どうにか収納率をアップしていきなさい。これが議会でも、また監査委員からも指摘をされている。また、基本構想でも、収納率アップしていきなさい。そういう意味からも、私はコンビニでの収納率向上は、もう必要だと思っておりますし、また、先ほども市民部長が言っていたように、国税がもうコンビニで19年度検討して、行っていきたいというふうな、もう時代的な流れはそういう24時間やっている市民の利便性を重視して、市役所の考え中心じゃなくて、市民の利便性を重視した納税方法に変わっているわけですよ。だから、今これから国税がばっとやったら、各市町村、どんどんやっていきますよ、と私は予測をするわけであります。そういう意味で、多少ランニングコストはかかるかもわからないけれども、市民の利便性から考えて、私は、コンビニでやっていただきたい。その部分で、やっぱり市の方もある程度考える時間、設定の時間等も必要でしょうから、どのぐらいあれば、そういう事務的な作業というのはできるのかだけを1点、答弁お願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 約8ヵ月から1年というふうに見ております。

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◯21番【斉藤安由君】 わかりました。ぜひ、市民の利便性を考えて、決断をして、そして、収納率を上げていただきたいというふうに思います。
 次に、成人健診で、聴力検査をということで、質問をさせていただきました。きょう、福祉部長がちょっと出られないということで、担当の保健センターの所長さんの御答弁をいただきましたけれども、所長とは成人基本健診のことでも今までずっーといろいろとお互い議論をさせていただきましたけれども、予防という観点、特に今痴呆というものが大変多くなってきて、いろいろな方々、また行政の方も大変な御努力をしていただいているのはわかっておりますけれども、やはりその予防という観点から考えた場合には、この成人基本健診の中で、ぜひ、やっていただきたい。そう思います。各市、非常に工夫しながら、今やっておりますので、お金がかからないようにとか、いろいろな意味で、お金がかからないだけじゃないですけれども、ぜひ、お願いしたいと思います。ぜひ、医師会の方とも、もう一回、検討してください。
 それから、公益通報ですけれども、これに関しては、私は、今あったら、どこに市の職員が行けばいいのかというのがわからない状況だと思うんですよ。どこが窓口なのか。そういう面でしっかりとつくっていただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、斉藤議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時15分休憩
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                                    午後1時15分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順13番。12番、小口議員。
                〔12番 小口俊明君登壇〕

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◯12番【小口俊明君】 通告に従い、質問いたします。大きな項目として、コミュニティバスについて、児童・生徒の安全確保について、質問をいたします。
 まず、初めに、大きな1番、コミュニティバスに関する質問でありますが、本年4月にやっとのことで、長年の懸案であった南部地域へのコミュニティバスの一部運行が開始されました。まだ、十分ではないにしても、地域の生活の足が確保されたこの3年間、多くの議員が声を大にして訴えてきたことが実現されたという意味で、大変喜ばしいことであると思っております。振り返ってみると、平成15年の北西中などのルート運行開始においては、上原市長は大変積極的な姿勢で取り組みを進め、市の持ち出しが2,000万円を超えるであろうと予測をされていたにもかかわらず、これを開通させたわけであります。しかしながら、一転、南部地域への導入となると、通したが、空では意味がないなど、全く後ろ向きの答弁に終始し、本来公平でなければならない市内の行政サービスにおける格差を助長する言動を繰り返してきたわけであります。また、先日のある与党議員の発言では、新路線のコミュニティバスは現状利用者が少ない。他の方法論もあるのではないかなど、暗にコミュニティバスを否定するかのような発言がありましたが、まことに残念であります。コミュニティバスは、高齢者、障害者を含め、人の移動をサポートする地域の足であり、みんなで育てるバスであります。より利用しやすくなるような創意工夫を重ねていくことこそが大切であり、それが行政の責任であろうと思います。このような観点から今回は既存路線と新路線の双方の連携も視野に入れたコミュニティバスの運用方法に関して何点か質問をいたします。
 まず、(1)のバス停の新規設置でありますが、バス停に行くまでが遠いなどの利用者にとっての不満な点は、バス停間の距離を適正化することによって、緩和することができると思います。この4月に運行を開始した青柳・泉ルートにおいて、バス停間の距離が一番長い箇所が泉南公園から河川敷公園までの間であると思います。平成17年の第4定における私の質問に対して、内部の調整をして、その部分にバス停を設置していきたいとも答弁をされておりますが、その後の進捗はどのようになっていますでしょうか。いつごろ設置がなされる見通しなのか、お尋ねいたします。
 次に、(2)青柳・泉ルートと北西中ルートの連絡についてですが、これは両ルートの接点となる市役所バス停において、例えば青柳・泉ルートから来た乗客が北西中ルートに乗りかえる際、改めて170円の料金を払うことなしに、継続して利用できるようにするというアイデアであります。この小さな国立市の中にあって、行政の責任で運行させるコミュニティバスくにっこは、全線一律料金であるべきであると考えます。南部地域の人が、矢川駅や市役所に行きたい場合に加えて、国立駅まで行けたら、もっと利用しやすいという声が多く聞かれます。また、反対に北・西・中の地域の人たちが南プラザや河川敷公園、あるいは暫定利用中の清化園跡地をもっと数多く利用していただくことにもつながっていくものと思います。コミュニティバスの乗り継ぎパスというような制度をつくることができないか、伺います。
 (3)路線バスとのダイヤの整合性ですが、特に泉地域におけるバスダイヤに注目して考えてみると、コミュニティバスと路線バスの起点が重なっているという特徴があります。どちらもおおむね1時間に1本のダイヤであることから、もし双方が30分ずらしたダイヤを組めば、利用者にとっては、バスが30分に1本来ることになり、利用しやすくなると考えられます。現状のダイヤでは、近い時刻に路線バスもくにっこも、重なってバス停を出発するような組み方となっており、バス会社にとっても非効率な運行形態となっているのではないでしょうか。ダイヤの工夫によって、効率的でかつ利用者にとってのメリットがあるような運行ができないか、当局の見解を伺います。
 次に、大きな2番、児童・生徒の安全確保の(1)日野バイパス、三中南側の横断歩道橋新設に関してですが、平成16年9月の議会で、私は、この場所が今までは通行ができていたところが、日野バイパスの開通及び中央道第2インターチェンジ開設に伴って通行どめになったことを取り上げました。そのとき私は、ぜひ横断歩道橋を設置してもらいたいと要望をしたわけでありますが、これに対して建設部長からは、用地買収の交渉をしているとの答弁がありました。その後、約2年間が経過しておりますが、いまだに歩道橋が設置されておりません。ここは三中の生徒が通う通学路でもあり、生活道路でもあります。周辺住民からの情報によると、この通行どめになっている場所をあえてさくを乗り越えて渡っていく人が見受けられるようであります。重大事故が起こる前に、ぜひ一日も早い横断歩道橋の設置を望むものであります。先日、この一般質問の通告を提出をしたその日に、建設部から1通の連絡文書がまいりました。この場所に横断歩道橋の設置工事を行うというものでありました。やっと実現の運びとなったかと思ったわけでありますが、同時に、なぜ、ここまでの時間がかかってしまったのかとも思いました。この間の経緯について、御報告願います。
 次に、(2)本町学童保育所について伺います。第一小学校に隣接する本町学童保育所は長年にわたり、地権者の御協力により、この場所で運営してまいりました。しかし、本年定例会初日の市長からの行政報告にもあったとおり、現状のままでは続けていくことができない状況となっております。働く親が安心して子供を預けることができる学童保育所は、今の時代にあって、必要欠くべからざるものであります。子育て支援の一環として重要な政策の一つであります。子供たちの安全確保の意味でも、廃止というようなことだけには絶対にしないでいただきたいと申し上げます。事の起こりは、6年前にさかのぼるとも聞いておりますが、この間の経緯と今後の見通しについて御報告願います。
 続いて、(3)六小正門前道路の交通安全対策について。第六小学校の正門前は、すぐ道路となっており、居住者の車両のみならず、他地域からの通過車両も頻繁に通行する危険度の高い箇所であります。路面に何らかの交通安全表示をすることによって、ドライバーへの注意を促し、子供自身も道路に飛び出すことがないように、そこで踏みとどまらせる効果を期待できるのではないでしょうか。路面に表示する交通安全対策としては、白線を引いたり、前面に緑や茶色の舗装を行うなどの手法がありますが、他市の例では、遠くから見ると、目の錯覚によって立体的に浮き出して見えるような立体カラー舗装というようなものもあるようであります。国立市内では、いまだこのようなものは私は見たことはありませんが、子供たちの安全確保のためにこの場所に立体カラー舗装を施すことができないものか、お尋ねいたします。
 最後に、(4)一小児童の通学に路線バスの活用をという質問であります。学校の内外における子供たちの安全を守る取り組みは、喫緊の課題として、各自治体においても、さまざまな試みがなされております。今般の市立公立小中学校への防犯カメラの設置もその一つであります。当初上原市長は、防犯カメラ設置に対して、大変消極的、あるいはむしろ反対する意見を表明されておりました。しかし、多くの議員の強い要請と教育委員会の取り組みによって、本年度中には設置の見通しであることは、まことに喜ばしいことであります。さて、今回の質問の趣旨は、登下校の間の安全確保策の一つとしてのスクールバスという考え方についてであります。ある新聞の記事によると、本年10月23日に行われた文部科学省が開催した学校安全推進フォーラムでは、地域の路線バスや福祉施設などの大型車両を登下校時に活用するスクールバスの導入が提案されたとありました。以前、同様のアイデアが市民から寄せられたことがあり、その時点で私は教育長にお話しした、このような経過もございます。具体例で言えば、泉地域の子供たちは、一小に通学する際、現状では、都市計画道路3・3・15号線の歩道を通り、石田街道まで出て、南養寺のわきを通って通学をしております。3・3・15号線の甲州街道への接続と、日野バイパスの全面開通によって、今後ますます交通量がふえると予想される道路及び交差点を通り、通学する児童の安全確保のためには路線バスを活用したスクールバスという考え方も必要となってくるのではないかと思います。昨日のニュースでも、通学中の児童の列に車が突っ込み、児童1人が重傷を負ったという報道がなされておりました。このところ同様の事故が全国的にも発生しており、不審者対策と並んで、交通対策の重要性がクローズアップされているところであります。当局の見解を伺います。
 質問は以上です。大きな項目ごとに御答弁をいただき、必要に応じて自席にて、再質問をさせていただきます。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。総務部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな1点目のコミュニティバスにつきまして、3点ほど御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
 まず1点目のバス停の新規設置という御質問でございますけれども、多摩川堤防道路沿いのバス停の設置につきましては、運行ルートの計画の段階で、バス停の間隔が非常に広くなるということがございまして、清化園の跡地の前に1ヵ所設置をする予定で進めておったところでございますけれども、運行の開始の時点で、河川管理者であります国土交通省の方と協議が調わなかったということで、バスの運行が開始されてから、その手続を進めるというふうな形で現在まで進んできました。その後でございますけれども、河川管理者でございます国土交通省の方と事前の協議がここで調っております。その中で条件がございます。3点ほどございますので、1点が、堤防へのバス停を設置をする場合には、堤防は掘削をしないでほしいというようなことが1点ございます。その2点目といたしまして、バス停には屋根をつけないでほしいということでございますね。それとバス停の設置に当たりまして、堤防が非常にのり面が弱いというふうなことがございまして、その補修工事等を実施する場合には、直ちに撤去できるようにというふうな条件がついております。計画をしております箇所につきましては、ただいまの3点の条件につきましては、ほぼクリアができるということが考えられますので、ことしの12月中には、申請をさせていただきまして、平成19年度に入りまして、設置をしていきたいというふうなことで、現在計画を進めておるところでございます。
 それと2点目の青柳・泉ルートと北西中ルートの連絡という御質問でございますけれども、青柳・泉ルートと北西中ルートにつきましては、1日の中で日中だけでございますけれども、市役所まで延伸をして運行をしておると。その中で、市役所で連結をしているということでございますけれども、まず、青柳・泉ルートにつきましては、バスが1台で運行しているという点が1点ございます。それと北西中ルートについては、2台で運行しておるという中で、運行距離もそれぞれ差があるというふうなことで、市役所で時間的に調整をするということは、非常に難しい状況にございます。それと乗り継ぎ券を発行というふうなことにもなるわけでございますけれども、当然当日の発行券でなければ乗りかえということができないということになりますと、運転手さんが、その内容等の作業もふえるといったこと。それと先ほど御質問の中にございましたけれども、170円で運行しておるわけでございますけれども、これが例えば青柳・泉ルートを利用して北西中ルートを利用して、国立駅までということになりますと、170円ということになって、確かに利用する市民の皆様は安く利用ができるということが考えられるわけでございますけれども、既存のルートのバスとの差が出てしまうということもございます。青柳・泉ルートを運行の際に、そのような乗り継ぎのお話も出たところでございますけれども、ただいま申し上げました理由で現在は見合わせておるというふうな状況でございます。今後青柳・泉ルートにつきましては、利用者の増を期待をしておるところでございますけれども、余り望めないという場合には、改めまして、立川バスの方と協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと3点目でございますけれども、路線バスとのダイヤの整合性ということでございますけれども、青柳・泉ルートの路線バスの重複している部分は、泉コースの国立団地から矢川駅経由と、富士見台第三団地のバス停の間でございます。くにっこの運行ダイヤ等を既存の路線バスの運行ダイヤが調整をされていないというふうなことで、2台が短い時間に到達をするというふうなバス停も確かにございます。ただ、くにっこは1台のバスで運行しているというようなことがございますので、その調整はちょっと難しいのかなというふうな感じはいたしますけれども、既存の民間の立川バスの路線につきましては、路線も多いというふうなことで、調整がきくのではないかというふうに想定をしてございます。その辺につきましても、立川バスの方と協議をさせていただきたいというふうに思っております。ただいま2点の連結と整合性について、御提案をいただいたわけでございますけれども、今後特に青柳・泉ルートにつきましては、乗客数の確保というふうな観点からも、立川バスの方に極力協力の要請、あるいは協議、お願い等をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入るわけですけれども、その前に、今回私の質問の大前提として、今後ともコミュニティバスを地域の大切な足として、国立市行政が責任を持って運営をしていく。さらには、いまだ残る交通不便地域、先日来何回か出てきました東もあるでしょう。また、私もずーっと言ってきております谷保地域、これがまだ交通不便地域ということで、残っておりますけれども、この辺のところを積極的に条件整備を行いながら、運行開始に向けて取り組んでいく。そういう姿勢をぜひ確認をさせていただきたいと思っております。それこそが行政サービスの公平性であると。このように私は考えております。また、そのことがなければ今回私がこのように質問をしておりますような利用の促進というようなさまざまな創意工夫で取り組んでいこうという取り組みも大変むなしいものになってしまいますので、ぜひ、市長にお答えをいただきたいと思いますけれども、今後とも行政が責任を持って、このコミュニティバスくにっこ運営をしていくのかどうか。そしてまた、残る交通不便地域にも今後積極的に取り組みを進めていく考えがあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 小口議員がまだ議員になられる前に、実はコミュニティーの導入について議論がございました。委員会でも、コミュニティバスの視察に行かれた経緯があるかと思いますけれども、そのときの議論は、賛否あったかと思います。一つには、やはり余りにも財政負担が重いということと、不便地域ということについての議論も含めて、試行という形で出発しましたのは、余りにも財政負担が多ければ、状況を見て、廃止も含めて考えろという御意見もございまして、実はこのことについて取り組んだ経緯があります。最初に、北ルートを導入することを考えましたのは、これは長年北の地域というのが中央線によって分断されていて、南の方に来るルートが何もなかった。そういう経緯の中で、何とか北と南をつなぐバスが欲しいんだと。ただ、これは交通、道路の事情等を含めまして、なかなかバス会社では実現が不可能ということがありましたので、これは本当に何十年にわたる悲願ということで、実験的にじゃあ取り組んでみましょうということで、結果的には予想を上回る乗降客があって、ある意味ではかなり、赤字ではありますけれども、予想よりは乗っていただいている現状があります。そういった意味での不便地域を何とか解消する手段として、試みをしたわけです。今たまたまつい最近、新聞に出ておりました全国でコミュニティバスが一時期はやりのようになったんですが、東京の中でも、余りにも負担が多く、やっぱり赤字が多過ぎるので、転換をしようという動きが出てきているということが出ておりました。ごらんになったかと思いますけれども、値上げをするとか、廃止をするとか、それから、コミュニティバスではなく、かわり得る手段があれば、かわるものに、コミュニティタクシーという形の導入の検討も始まっているということも出ております。それから、町田市ではやはり自治体任せでは赤字が一方的にふえて、市民に負担がかかるということで、市民がむしろ積極的にこのことについて事業を展開していくと。こういった全国的にやってみたけれども、余りにも負担が多くて優先順位から考えて、それを負担が多いままやっていいのかということの反省があるということは、私は自治体としてとらえていかなければいけないんだろうというふうに思っております。今行政評価の研修を含めて全部やっておりますけれども、ぜひ、できたら御参加いただきたいんですが、その主なチェックポイントが、行政でなければできないのかというのが見直しの一つの理由になります。行政以外にその手段がなければ、行政がやらなきゃいけないだろうということです。私は、最初から申し上げておりますが、これは本来ですと、やはり民間で努力していただければ、民間でやっていただいた方がいいわけです。ですから、それを民間でやれることを一つは考えていくことと、コミュニティバスという負担が大きいものではなく、ほかの交通手段があれば、それに転換することも含めて、全体的な交通の確保ということを考えなきゃいけないだろうしというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 今御答弁をいただきましたけれども、前段のところでは、いわゆる私は、市長の考え方、方針を聞いたんですけれども、今の御答弁では、過去の協議会ですとか、御自身の政策としてのものではなくて、そういったものを引っ張ってきて、何か理由づけをしていこうとしているという意味では、私は市長として、今後こういうことを踏まえた上で、こうしていきたいんだという、そういう答弁がなかなか出てこないという意味では、非常に私も歯がゆい思いをしておるわけですけれども、また、今のお話の中に出てきた中では、財政が大変厳しいですとか、あるいはこの私も持っていますけれども、この新聞記事ですね。このような状況をとらえて、あるいはかわり得るとか、別の手段とか、いろんなことをおっしゃっておりますけれども、今やっとここでコミュニティバス、始まったばかりなんですね。平成15年からですよ、その北西中、これから私も壇上で言いましたけれども、育てていくバスという、そういう位置づけで、これ、今からそういうかわり得るとか、そういったことではなくて、しっかりとこれを国立の行政として、地域の足として位置づけて、もし今少ない乗客であるならば、それをいかにして、皆さんに利用しやすく乗っていただけるようにしていくのかというところをまずは第一義として取り組んでいく。その上で、じゃあ、こういう場合もあるだろうというような議論をしていく、それは当然あるとは思いますけれども、最初からそういう議論では、なかなかこれは進んでいかないというふうに思うわけであります。そういう意味からすると、私は常日ごろから、行政サービスの公平性ということを常に申し上げているわけですけれども、そうした既存の路線、そして今回初めて南部地域にことし、この4月から通っているわけですけれども、これがやっと少し行政サービスの公平性というところで、動き出したというふうに思うわけでありますけれども、今の市長の御答弁を聞いていますと、このまま上原さんが首長を続けていくとした中では、この国立のコミュニティバスは大変危ういなという感じを持ちましたし、またさらに言えば、この市内の南北の行政サービスの格差というところが埋まっていかないんじゃないだろうかと、私はこのようにも思いました。市長は口を開けば国のせい、三位一体とか、いろんな形でおっしゃいます。きょうはそのことは出ませんでしたけれども、そういう場面が多々見受けられます。という中で、ほかの自治体でも、本当大変な中で、努力しているわけですよ。国立ひとり大変なわけじゃありませんから、その辺のところをしっかりと肝に銘じていただいて、ぜひ、取り組んでいっていただきたいと思いますが、それでは、本題の中の再質問に入ってまいりますが、その前に、市長、一言どうぞお願いします。

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◯市長【上原公子君】 私が先ほど申し上げましたのは、協議会の中の発言ではございませんので、提案をさせていただいたコミュニティバスについて、議会で、むしろ負担が大き過ぎるといけないから、実験的にやった方がいいんじゃないかとか、慎重にしろという御意見があったんです。協議会の意見ではございません。議会での私の提案に対する御意見でしたので、そのことだけは、ぜひ、御訂正願いたいと思います。

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◯12番【小口俊明君】 私の発言は、市長がおっしゃっている内容をとらえての発言ということで、自分自身としては理解をしておりますし、また、皆さんもそのように聞いていただいているかと思います。
 それでは、再質問いたしますけれども、今部長の方からは、バス停の新規設置ということで、特にこの場所ですね。清化園の南側、清化園跡地の南側のところ、ここに条件が整って、19年度には設置がされるということでしょうか。もう少し詳しく、19年度入りましたら早々に設置をされていくのか。あるいは19年度末ぎりぎりまでかかるのか。どのあたりをターゲットにとらえてらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 清化園前の新規のバス停の設置ということでございますけれども、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、はっきりといついつというふうなお約束ができないということは、12月中には申請をするということでございますので、相手がございます。相手がその許可をしていただけなければ、設置ができないということで、19年度にはというふうな表現をさせていただきましたけれども、2ヵ月から3ヵ月はかかるのではないかというふうに想定はしてございます。ただ、先方の方も、事務的にいろいろそういうふうな手続が多かったりする場合には、どうしても時間がかかってしまうというふうな場合もございますので、この場所におきましては、相手がありますので、的確な御答弁はできなくて、大変申しわけなく思っております。

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◯12番【小口俊明君】 早ければ二、三ヵ月ということのようですけれども、これは相手のあることですから、相手があるということは、つまり、こちら側もあるわけで、こちらからはどれだけ熱意を持って交渉していくのかというところにかかっておりますので、ぜひ、しっかりとお願いしたいと思います。
 それから、具体的な中では、数値として確認をしたいんですけれども、現状一番距離が長いバス停ということで、この場所なんですけれども、さっき申し上げた一つ手前の泉南公園というバス停からその一つ先の河川敷公園、このバス停までの距離、間隔、どのぐらいこれはあいているんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 バス停の間隔ということで、泉南公園から河川敷公園までどのくらいの距離があるかということでございますけれども、青柳・泉ルートにつきましては、バス停の間隔が平均でございますけれども、317メーターということでございますけれども、図面上のスケールアップによります測距によりますと、約700メーターというふうな間隔がございます。

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◯12番【小口俊明君】 おおむね倍以上ですね。それ以上の距離が離れているということで、やはり今当該のこの場所には、当然のごとくバス停は必要であるということだと思いますし、ぜひ、進めていっていただきたいんですが、さらに申し上げると、国立市内の中で既存の路線を含めて、この平均的な青柳で言うところの平均値の317、あるいは既存路線はもう少し短いと私は認識していたんですけれども、そういう意味で、この平均値をある程度超えるような、ほかにはそういうバス停間の距離の長い場所、箇所というのは、ほかにはありますか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 現状におきましては、多摩川堤防沿いには700メーターというふうな間隔があるバス停はございませんし、ほぼ先ほど申し上げましたように、平均317メーターということでございますので、300メーター前後で設置をされてございます。

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◯12番【小口俊明君】 わかりました。それでは、この箇所を取り組めば、ほかはおおむね適正なバス停間の距離になるという、そういう御答弁というふうに受けとめましたので、今後路線という意味では、これができますと、ほぼ安定して運行していけるんだと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
 それから、(2)の方に入りますけれども、さまざまいわゆるできない理由をおっしゃっていたようにとらえるんですね。この壇上でも申し上げましたけれども、小さい国立市のまちの中で、行政が責任を持って運行していく、このコミュニティバスということからすると、広大な土地の中で、大変長い距離を走るということは、また別の考え方が出てきますけれども、こういう国立、小さいところですよ。たかだか8平方キロメートルという、こういう小さい中で、これはコミュニティバスはぜひ一律的な料金でやってもらいたいということが多くの利用者、市民の願いではないかなというふうに思いますね。そしてまた、例えば二つ乗り継ぎますと、340円、170円掛ける2になるわけですから、340円かかるんですよね。これは、市民の感覚からしても大変高過ぎるんじゃないかなというふうに思いますから、この辺のところの路線バスと比較しても高くなるわけですね、こうなると。そういう意味では、本当に市民感覚ということをしっかり受けとめていただいて、いろんな課題があるようですけれども、それを一つ一つクリアをするような、また、事業者とも交渉が必要なようですから、こういう状況なんだと。こうしていきたいんだというところを積極的に国立市の側が事業者に申し入れをして、進めていく、そういうぜひ、姿勢に立っていただきたいんですけれども、いかがですか。先ほどの答弁では、今後の様子を、経過を見ながらその次の段階みたいなことをおっしゃっていましたけれども、一つの大きな利用推進のための方法論として位置づけてやっていっていただく、そういうことは考えられないですか、どうですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 料金でございますけれども、確かに泉の方から国立駅まで行くには、市役所で乗りかえるというふうなことで、その場合の340円がかかるということでございます。既存のバスでまいりますと、国立駅までは230円というふうなことのようでございまして、確かにその差が出てしまいます。ただ、先ほど申し上げましたように、この運行に当たりまして、その内容につきましても検討した結果、現状のような形をとらせていただいておるというふうなことでございます。先ほども申し上げましたように、今後の運行状況を見ながらというふうに御答弁申し上げましたけれども、さらなる努力はしてまいりたいというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 検討の結果ということで、それもやはり行政ですから、継続性のある業務をなされていらっしゃいますから、それを参考にするのは、当然なんですけれども、この今始まって、今の運行状況、あるいはその乗客数ということを見る中で、周りの状況とか、時間的な経過とか、さまざま変化していますから、過去に検討したものをそのまま持ってくるということでは、これは対応がおくれていくと思うんですね。ですから、随時そういったものは見直していく。ぜひ、そういう姿勢に立ってやっていただきたい、このように申し上げておきます。
 次に、(3)の路線バスとのダイヤの整合性ですけれども、これはくにっこは1台運行、この新規路線ですね。新規路線での話をしておりますけれども、くにっこは1台運行である。だから、調整が非常に難しい。だけれども、立川バスの方ではもう少し台数多い中でやっているので、可能性はあるだろうというところでしたけれども、これはその方向性で、これは一つ前のテーマと違って、その方向性でこれは取り組んでいってもらえると、協議を現実にこの後進めていってもらえる、そういう受けとめ方でよろしいですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 運行ダイヤの整合性ということでございますけれども、この件につきましては、早速立川バスの方と協議はさせていただきたいと思いますけれども、ただ、実施に当たりましては、立川バスさんの方も、ダイヤ改正等の時期もありますでしょうから、内容等が協議が調いましても、すぐ実現はどうかということはお約束はできませんけれども、整合性につきましては、協議に入ってまいりたいというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 協議に入るということですので、ぜひ、実施の時期については、その協議の経過もありますでしょうし、また、条件が整わなければ、これは実施できないというのは、当然でしょうから、それはあると思いますので、ただいま御答弁でもありましたように、協議に入るということですので、ぜひ、期待をしてまいりたいと思います。
 それでは、大きな2番の方をお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 大きな2番目の(1)日野バイパスの三中南側の横断歩道橋新設の関係でございます。これにつきましては、いわゆる日野バイパスの整備に伴いまして、第三中学校の南側の道路が市道が分断されたと。それの代替という形で、横断歩道橋の計画がなされてきたところでございます。これまでの間、現在もそうでございますが、長い間、信号の交差点まで遠回りをしていた利用者に対しまして、御不便をかけてきたという状況でございます。この部分につきましての横断歩道橋の設置の関係でございますが、国土交通省相武国道事務所の方から歩道橋計画につきまして、地権者との話がつきまして、ことしの12月、今月でございますが、半ば過ぎから工事に着手するという説明を受けたところでございます。おおむねの作業の中身でございますが、初めに測量、あるいは基礎の土工事にかかりまして、おおむね2月に入りましてから、歩道橋の建て方を行い、3月末には工事が完了するというように聞いておるところでございます。これまで時間を要した経緯でございますが、歩道橋の橋脚部分に4名の方の用地の確保が必要になりまして、その中で特に代替地の交渉等に時間がかかりまして、ことしの9月に最後の地権者の方と交渉が成立したということを聞いておるところでございます。また、歩道橋の構造でございますが、階段は折り返しの形になっておりまして、また、緩やかな蹴上及び踏面を確保することによりまして、自転車も利用できるように中央部分にスロープも設置されている構造ということで、相武国道の方から聞いているところでございます。
 また、日野バイパスの全線につきましての工事も、19年の3月末、今年度中に工事が完成するということも聞いておりますので、全線の開通の目途と歩道橋の供用開始がほぼ一致するんではないかと、このように考えているところでございます。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 議員さんからは本町学童保育所の現状についてということで、御質問をいただいたかと思います。
 本町学童保育所は、昭和48年の9月に一小校舎内に1階空き教室を借用して、開始をしておりましたが、昭和60年ころより、児童数の増加のため手狭となって、独立学童の要求が強まり、平成2年の5月に一小隣接地であります谷保6,017番地の土地に現在の所有者の親の方から借用することとして、土地賃貸借の契約書を取り交わし、平成3年4月1日に本町学童保育所を開設いたしました。その後、長らく土地を借用してきましたけれども、今回土地所有者の方から購入もしくは返還の申し出をいただきました。現在の財政状況や今までの経過もあって、買い取りは難しいので、建てかえ等の検討を行い、借地の代替地も近隣にはないため、学校の余裕教室や校庭敷地内に建設をとの考えから教育委員会事務局と当事者である国立市立国立第一小学校に対して、敷地内建設について検討を依頼し、協議を行ってまいっております。国立一小は、御存じのとおり、市内で最も校庭面積が狭い場所ということもあって、現在土地の購入や近隣の土地借用、学校敷地内での学童保育所建築等の案を検討しているところでございます。以上の点につきましては、先日本町学童の保護者の役員の方には御説明をさせていただいたところでございます。方針が固まり次第、改めて保護者の皆様には御説明をさせていただく予定でおります。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、(3)第六小学校正門前道路の件でございますが、現状正門の前は、4メーター道路でございます。その安全対策といたしまして、車両の速度を下げる効果があると言われております立体図形の路面表示、いわゆるイメージハンプというような形で呼ばれているところもあるようでございますが、その設置の件でございますが、このことにつきましては、交通管理者であります立川警察署の方へ問い合わせを行いました。その回答でございますが、東京都の警察署管内には、このいわゆるイメージハンプですね。このことについては、承認をしていないという回答を立川警察の方から出ておりまして、残念でございますが、現状道路には設置することができないという状況でございます。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、第4点目、国立第一小学校の児童の通学に路線バスを活用することはできないかという御質問でございます。児童・生徒が毎日通学路を通り、安全に登校下校することはとても重要なことだというふうに考えております。そのため児童・生徒の通学方法について、自宅からの距離や交通事情、さらには治安上の課題等が危惧されるときに、路線バスなどの公共交通手段の利用が必要な場合も考えられるかと思います。しかしながら、国立第一小学校の場合は、周辺を通る路線バスの本数が極めて少ないため、始業や下校時刻にあわせて乗車することが難しいだけではなく、最寄りのバス停までの時間や待ち時間、乗車時間などを踏まえると、登下校にかかる時間が長くなり、児童にとって負担になることも予想されるところでございます。市教育委員会といたしましては、以上の点から、路線バス等を利用することは、現段階では難しいのではないかというふうに考えております。今後とも、交通ルールを守り、方面別に複数の児童による登下校の継続、通学路の安全点検による危険箇所の確認等を含め、児童が安心して安全な登下校をできるよう学校と情報の共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 それでは、まず歩道橋の件ですね。日野バイパスの三中の南側のところ、歩道橋ということで、壇上でも申し上げましたけれども、計画が国の方からも出てきたというところでありました。ここは、1年以上、2年近くにもわたって、大変不便な状況、通行どめということがありました。そしてまた、現状も大変危険な状況が続いているということからしてやっとここで実現をするということですから、今部長がおっしゃった今年度中には何とかというお話がありましたようですから、国ともしっかりと連携をとっていただいて、それがおくれが出るようなことがないように、また、もしそういう状況があったら、すぐ周辺住民の皆様にもお知らせできるような、そういう体制をつくりながら、ぜひ、取り組んでいっていただきたいと、このように思います。
 それから、次の(2)の学童保育所ですけれども、本町学童保育所に子供を通わせている保護者、それから、地域の皆さん、このことを大変心配をされておりました。私のところにも相談にも見えましたし、それから、先日存続を願う署名ということで、300を超えるような大きな数の署名も集まった状況がありまして、当局に提出をしたというところでは、私もこれに立ち会わせていただきました。やはりこの事業は、壇上でも申し上げたんですけれども、働く保護者が安心をして子供を託せる、そういう場所。そういう意味からすると、これは必要不可欠なものということであります。そういう意味では、まさに何が何でも、存続をしてもらいたい。このように思っております。今の御答弁を伺いますと、一小の敷地内が狭いけれども、そこに改めてつくるのか、あるいは空き教室を使うのか、あるいは購入するのかということで、何か一通りに定まってない、いろんなことの中で、今検討している。また、教育委員会とも検討、協議をしているし、または今後もしていきながら、今後決めていきたいということで、なかなか方向性が見出せないでいるような、そういう御答弁に受けとめたんですけれども、一時はこの地権者からの申し出という意味では、買ってくださいという、そういう話ですかね、平たく言うと。そういうことからすると、国立市はなかなかそれは難しいんだというような状況も聞いていたんですが、それがまた検討の中の一つに加えられているということでは、何かその後、そういう大変お金がかかり過ぎて、大変だということの中で、それ以上の何か変化、地権者の方の状況の変化なのか、あるいは市側のとらえ方の違いなのか、何かその辺のところ、状況の変化があったのかどうか、そこをちょっと確認をさせてください。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 御答弁いたします。状況的には、特段変わっておりませんけれども、相続の関係等もありまして、所有者の方から改めて購入の申し出はまいっております。ですから、そのことも含めて、検討材料として考慮させていただきたいというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 そうなりますと、やはり大変大きなお金がかかるから、難しいという状況が確かにあるけれども、改めて地権者の方から申し出があったのでということのようですので、それも含めての検討ということになるかと思います。それでは、もし、そういった試算が出ているのであれば、これは確認をしたいんですけれども、概算で構いませんけれども、例えばここを購入をしていった場合、いわゆる相場になるかと思いますけれども、どの程度かかるのか、もし数字があれば教えてください。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 申しわけありません、今ちょっと手元にその数字がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。

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◯12番【小口俊明君】 これ、私もいろいろ今回の質問の中で、通告をしました。それで、相談もした中でいろんな話をしていますけれども、この数字はありますよね。今持っていないんですか。すぐ出ないですか。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 申しわけありません。今の段階でちょっとお答えできないんで。

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◯副議長【鈴木律誠君】 すぐに出るか出ないかは、どうですか、暫時休憩とします。
                                     午後2時5分休憩
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                                     午後2時7分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 市長。

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◯市長【上原公子君】 時間を空費いたしまして、申しわけございません。数字の点はちょっと今明確なものは出せないので、三つの方法についての少し問題点を私の方からお話をさせていただきたいと思っております。
 まず、本来ですと、余裕教室があれば、そこにつくるというのが一番理想的ではございますが、そこが今余裕教室と言われるものがなかなかないという、学校側の実態がございます。それから、敷地内にということで、これは早くから検討してまいりました。1ヵ所ちょっと奥まった場所があるので、そこではどうだろうかということも含めて、あったわけですけれども、改めてその中に建築する場合の問題と、大変狭いグラウンドでございますので、そこは非常によくないだろうということで、学校がここだったら可能性があるよというふうに提示していただいた場所があるわけですが、そこも非常に狭いために、今ある本町学童の人数をカバーする建物を建てるとしたら、平屋ではなく、2階建てにしなきゃいけないという状況になります。そうしますと、ハートビル法の対象になりまして、エレベーターのかなり大きなものが設置しなきゃいけないということによる建設費がかなりかかるという問題があります。それから、今お借りしている土地について、じゃあ、敷地を買ってそこにもう一回建て直すという話は、存続するという話はどうだろうかということについては、実は切り売りをしないということを前提で言われております。恐らく今のところ概算、5倍ぐらいの敷地を買わなきゃいけないという問題と、幾つかありまして、これは大変負担がかかる問題になります。こういったもろもろ、それぞれに問題がありまして、できるだけ早く方向性を決めなきゃいけないわけですけれども、いろんな補助金を使いながら、一番可能性の高いものを、もちろん廃止というわけにいきませんので、一小の敷地内ということを含めて、もしくは近隣ということも含めて、できるだけ方向性は決めたいというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 この段階でいわゆる金額的な数字ということがなかなか難しいという、そういう御判断があったようですけれども、今いろんな課題ということで、出てまいりましたけれども、国立にとって、そしてまた子供たちにとって何が一番いいことなのか、価値的なのかということをしっかりと判断をして、方向は出していっていただきたいと思いますが、今市長がお答えになりましたけれども、その辺のところの状況も市長しっかりつかまれて、恐らく動いているんだと思いますけれども、初日の行政報告の中で、市長、このようにおっしゃっていましたね。本町学童に通う児童、保護者の皆様にはできる限り御迷惑のかからない形での対応を考えておりますと。できる限り御迷惑のかからないということよりは、私は何としても、あるいは絶対に迷惑のかからないように、そういうところまでしっかりと腹を据えて、これは取り組んでいってもらわないと、本当に今通わせている保護者の皆さん、そしてまた、子供たちは大変に困った状況になるというふうに思いますから、改めてこのことについては、市長としては、どういう決意で臨まれるのか、しっかりともう一度御答弁願いたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 ここを絶対に廃止することはまずありません。できたら、ここをよりよい形で、子供たち、それから、地域の子供たちにも開放できるような形で、ぜひ、つくりたいというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 絶対になくさない方向でやるということだというふうに受けとめますので、しっかりいろんな、今不規則発言でも出ておりましたけれども、空き教室は一体どういう状況なのかというところもしっかり調べて、また協議して、極力残していくためのその税金の使い方という、そういうことも一方では当然ありますので、いろんな角度からぜひ検討していっていただきたいと思います。
 それから、次の(3)の六小正門前の道路に対する交通安全の対策の件ですけれども、私、この立体カラー舗装ということで、これは今部長の方では、専門用語で言うと、イメージハンプということですかね。その話をしておりますので、ここを中心に再質問してまいりますけれども、このいわゆる立体カラー舗装という、このイメージハンプのアイデアというのは、実は私が住んでいます地域のところにほど近いところですけれども、青柳一丁目在住の有志の皆さんが、実はこの自分たちの地域の道路の安全をいかに確保していくのかという、そういうような問題意識を持って、さまざまな角度から話し合いを持ったんですね。私は、そこに当初から参画をさせていただいておりまして、これがきっかけとなりまして、今回児童の小学校、第六小学校ですけれども、交通安全のためにこの第六小学校の正門前にこのような立体のカラー舗装をということで、実は署名が、これも行われまして、700名に近い数が集まっております。このようにして、行政任せとか、あるいは警察任せでそういった安全というものを人任せにするんじゃなくて、自分たちの地域の中から問題意識を持ってやっていこうと、こういう行動が、あるいはそういう問題意識そのものが、非常に大切なことなのではないかなと、私はこのように思っております。ただいま御答弁がありました。立川警察においては、こういったことを承認をしていないということで大変難しい、あるいは今の答弁ですと、完全にもうできないというような御答弁だったわけですけれども、そういった交渉の中では、こういうまちじゅうのどこにでもしてもらいたいということじゃなくて、子供たちの安全のためにという、そういう意味でやっておりますけれども、ここを強く警察の方には訴えていただきたいんですが、そこをしっかり言っていただいたんでしょうか、どうでしょう。

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◯建設部長【田辺 徹君】 立体カラー舗装、イメージハンプとちょっと呼ばさせていただきますが、これにつきましては、立川管内だけではなくて、いわゆる東京都が認めていないということで、その回答といいますか、返事をいただいておりまして、したがって、現状では設置することは本当に残念ですが、できないということでございまして、その理由でございますが、私、ちょっとカタログを持ってきたんですが、遠くて見えないかもしれませんが、目の錯覚で路面上にいわゆる突起物があるように錯覚を起こしてしまうと。したがいまして、それを初めて見たドライバーはそれに驚きまして、急ブレーキをかけたりするおそれがある。あるいはハンドルでよけてしまうおそれがあるという判断を警察の方で行っておりまして、東京はだめだということを聞いております。たまたまテレビ等、あるいは雑誌等では、他の県ではそのような事例はあるということは、私どもも認識しておりますが、現状ではそういう理由の中で、申しわけありませんが、できないということでございます。

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◯12番【小口俊明君】 今部長の方からも、他の地域では事例があるという、そういった話も出たわけですけれども、かなりこの現状、国立市内では、東京都の中、あるいは立川警察管内ということでは難しいということのようなんですけれども、もし、ちょっと視点を変えて考えた場合に、この場所は道路からすぐに接して、隣接してというんでしょうか、校舎の敷地内ということですから、その正門の前、直前のところ、道路との接点の近くのところ、敷地内の方にこのようなことをする。そういったことによって、同じ効果、近い、あるいは同じような効果を得られるのではないかなとも思うわけですけれども、教育委員会としては、このような取り組みというのは、可能性はありますか。

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◯教育次長【平林正夫君】 それは、校地内にプリントするということでございますね。考え方としては、非常におもしろいといいますか、イメージをカラー舗装していくということで、おもしろいと思いますし、費用もそんなにかからないのではないかということで、実際にそのサイズだとか、あるいは色、それから、安全性、それから、その効果等を教職員も交えて、検討してみたいというふうに思います。

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◯12番【小口俊明君】 可能性はあるという、そういうことで、ぜひ、検討していっていただきたいと思います。
 それでは、次の(4)のスクールバスの件ですけれども、これについては、今御答弁の中では、路線バスそのものの本数が少ないですとか、いわゆる周辺の議論なんですね、私が今聞いたところによると。あの場所においては、そのバス停間の距離が長いとか、条件が満たしていないから、できない。そういう御答弁であったように聞こえました。また、そうだったと思うんですけれども、それよりむしろこういった通学路の安全確保のためのスクールバス活用という、そういう物事の本質の中心のそこをぜひ今後は議論していってもらいたい。もし、それが有効な場所、あるいは条件が変化して、整った場合、そういったものが可能性があるのかどうか、本質論をぜひ進めてやっていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、小口議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時18分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午後2時35分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順14番。23番、小沢議員。
                〔23番 小沢靖子君登壇〕

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◯23番【小沢靖子君】 さきに通告いたしました大きな4点について、質問をさせていただきます。
 まず、第1には、青年の問題についてです。9月の議会に引き続きまして、青年の雇用の問題について、質問いたします。日本社会において、貧困と格差の問題が一層深刻化しております。その中で、若年層の問題は一層厳しく、派遣労働などの非正規雇用の割合が増大しています。1990年代からの労働法制の規制緩和で、派遣労働が製造業を含むほとんどの職種で可能となり、景気後退を口実にした大企業などの正社員採用抑制によって非正規雇用が急増したのです。総務省が12月の1日に発表しました労働力調査の7月から9月の平均の結果、労働者に占めるパート、アルバイト、派遣契約社員などの非正規雇用者の割合は33.4%と過去最高となりました。とりわけ、15歳から24歳の若年層では、33.6%、これは在学者を除いて、正規雇用の費用の割合が年々上昇してきています。その実態は雇用契約を数ヵ月単位でいつでも解雇できるようにするというまさに物扱いの働かされ方が横行しているのです。偽装請負の問題も多く起きています。また、青年の若年層の失業率も深刻です。労働者全体の完全失業率は年々増加しており、2005年では4.4%ですが、これも15歳から24歳の完全失業率は8.7%と労働者全体の2倍の水準になっています。非正規雇用の青年の急増について、安倍首相は、働く者の価値観も随分変わってきたなどと青年の自主的な選択であるかのように述べております。しかし、内閣府の国民生活白書によれば、20歳代の非正規雇用の青年の85%は正社員を希望しています。こうした中で最近うれしいニュースを新聞記事で時々目にします。自分たちは使い捨て可能な便利な道具じゃない、人間として扱ってほしいと青年たちが労働組合を結成して、団体交渉をし、正社員との格差是正を求めたり、正社員になる道が開かれたという記事です。牛丼すき家に労働組合ができて、解雇撤回をさせた記事。また、徳島県の青色発光ダイオードの発明生産で知られる日亜化学では、請負労働者が労働組合を結成して、会社の偽装請負を告発して、わずか1ヵ月で1,600人全員を直接雇用、あるいは正社員への道を開いた。また、キャノングループが数百人をめどに正社員にする予定と発表したことや、松下プラズマディスプレイが、11月から約360人の請負労働者を直接雇用にするということなどです。これらは労働法の中で派遣職員の場合は、1年以上継続して働く労働者に対して、雇用企業が直接雇用を申し込む義務がつけられていることに基づくものです。ところが、その後、この期間が3年間以上になり、さらに驚いたことには、財界は最近この期間そのものをなくすということを提案しています。お隣の韓国では、反対にこのような非正規雇用を2年たったら、正社員化するという法律も今検討されているということです。日本の異常さがわかります。
 また、都内では、今評判になっているのは、都の産業労働局の発行している『ポケット労働法』です。9月議会に御紹介いたしましたが、三多摩の福祉施設で働く青年が突然時給の値下げ通告をされて、仲間とともに、この『ポケット労働法』の読み合わせをして、近くの労働基準監督署に行って、実態を訴え、時給引き下げは凍結させ、有給休暇も出るようになったということも報道されています。『ポケット労働法』には、合理的な理由がなければ、労働条件を労働者に不利になるように、一方的に変更することはできないということが書かれています。
 そこで、質問に入ります。まず第1には、青年の雇用の実態について、国立市はどのように把握されているのか、伺います。質問の2は、9月議会でも『ポケット労働法』の活用について質問しました。市民部長は、市内の公共施設に置くことと、あるいは成人式への配付なども検討していきたいと述べられましたが、その後の検討を伺います。その3としては、東京都の国分寺労働相談センターには、国立市の勤労者から平成17年度に111件の相談があって、また労働相談センターでは、年に2回吉祥寺駅前と昭島の駅前で街頭労働相談を行っています。私は、国分寺のセンターを訪問して、なぜ、この2ヵ所なのかということを尋ねました。職員の方は、他市でも要請があれば検討するということでした。ぜひ、国立でも実施してほしいということも質問しましたが、この件についても、関係機関に連絡をとり、実施の可否について、検討してみたいと述べられております。その後の経過について伺います。さらに、青年へのアプローチとして、市報の中で、青年の欄やページを設けることについてのお考えを伺います。
 第2点目は、東地域の問題です。私ども日本共産党の市議団は、市民要求アンケートを実施いたしました。その中には、高齢者の方々の医療や増税に対する怒りの声や、また子育てなどさまざまな生活要求、地域要望が寄せられておりました。そうした中で、地域の要望について、2点、質問いたします。東学童保育所の定数増、あるいは夏休み対策などについてですが、アンケートで寄せられた声の一部を紹介します。2児のひとり親の家庭の母として、切実に感じていることがあります。学童保育が3年生で終了してしまうことです。ふだん学校のある日は、アフタースクールを利用して何とか乗り切れると思いますが、夏休みなど子供が長期休暇の場合は、子供を朝から夕方まで預ける先もなく、家に残して仕事に出かけなければならない親の不安がわかりますでしょうか。物騒な事件が多い昨今、うちの子のように預け先もない子供は、一体どうしたらよいのでしょうか。せめて長期休暇の間だけでも、高学年の学童利用を許可していただきたく、助けを求める思いで書いております。この御要望は複数ありました。また、国立市の学童保育連絡協議会からも要望で出されております。東地域では、児童館の設置を求める陳情が市議会で採択されているにもかかわらず、現在未設置であります。最近も、東二丁目のあさひふれあい広場への要望も出されております。小学校低学年の児童が大学通りを越えて中央児童館に通うというのは、とても大変なことです。改めて児童館の設置も考えていただきたいと同時に、それが実現するまでは、働く親が少なくとも、長期休暇の間だけでも、入所してほしいという、そうしたことについて、検討すべきだと考えます。
 そこで、質問します。まず、児童館のない東のような地域で、学童保育所での夏休みなどの4年生の受け入れについて、市と指導員と保護者との協議の場を持って検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
 2点目は、東学童保育所は現在86名入所しています。定員を大幅に超えているわけですが、これは市と指導員と保護者が話し合って、平成18年度受け入れをしたということです。現状は指導員の方の奮闘と保護者の協力、また学校側の協力によって、子供にとってできる限りの環境が保持されています。正職員の指導員が1名という問題や、定員の問題など、課題はたくさんありますが、当面平成19年度にかけて、保護者会では、引き続いて全員入所を強く望んでいます。この点でも、児童館がない地域として、当然のことと考えますが、全員入所についての考えを伺います。
 3点目は、東学童は、平成元年の建築で18年経過しています。入所数も平成15年が69名、17年が79名、18年が86名とふえ続けています。こうしたことから見れば、保護者会も要望しておりますが、改築及び建てかえが必要ではないかと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。
 3点目は、ごみ問題についてでございます。ごみ減量のための廃プラスチックなど容器包装リサイクル法の実施について、2003年の3月に制定されました国の循環型社会形成推進基本計画では、2010年度において1人1日当たりの資源物を除くごみ量を2000年比で約20%削減するとしており、市の循環型形成基本計画の中でも、同じように2010年までに資源物を除くごみ量を20%削減する目標値が掲げられております。
 失礼いたしました。ちょっとじゃあ、もといです。東地域のコミュニティバス、御期待の内容です。これもアンケートの中で寄せられた要望です。私は、市の財政負担も非常に厳しいという中で、大変な問題だと考えてきましたが、やはり高齢化が進む中で、とりわけ三丁目付近では、市役所、駅への交通が不便で、切実な要望とされております。東福祉館から何人かの方がタクシーに相乗りしているということも聞きます。そこで、第1点は、東京都の補助金の認可がおりるためには、交通不便地域の指定が必要だと聞いていますが、東三丁目周辺はどのような位置づけになっているのか、伺います。また、運行計画を見直しする際、先ほど市長がいろいろな形でというふうに言われました。そういったことも含めて、何とか考えていただくことはできないのかどうか、伺います。
 ごみ問題について、もう一度伺います。2003年3月策定された国の循環型社会形成推進基本計画では、2010年度において、1人1日当たりの資源物を除くごみ量を2000年度比で約20%削減するとしております。国立市の計画の中でも、同じように2010年までに資源物を除くごみを20%削減するという目標値が掲げられております。2010年までに資源ごみを除くごみ量の20%削減するという目標は、4,000トンになるということですが、国立市では、約2,000トンのプラスチックごみの大部分が容器包装ごみであると見込まれることから、ごみ減量のためには、このプラスチックごみを容器包装リサイクル法によって、資源化すれば、目標の50%を削減することができます。私はこれまで何回かこの問題を取り上げて、容リ法の実施を求めてきました。既に三多摩の26市中17市が実施をしています。そこで伺います。多摩川衛生組合に府中市が全域搬入するという状況のもとでは、各市のごみ減量が厳しく求められ、国立市で容リ法実施の必要性と可能性が一層強まりました。平成19年度から実施に踏み切るべきだと考えますが、当局の考えを伺います。
 また、実施する場合には、各市で直営で行っているところ、委託事業として行っているところがありますが、私は、直営ですべきだと思いますが、市の考え方を伺います。
 質問の2点としては、容リ法実施に当たっては、これまでの、もし実施する場合は、不燃ごみから分別して、このプラマークのついているものを分けるわけですが、これをするためには、市民の協力を得なければなりません。そこで、2010年までに20%のごみ量の目標を達成するためには、その削減計画を進めていく一層の市民の努力を求めるための説明会をどのように進めるのか、伺います。
 最後、介護保険の充実についてです。昨年の6月に改悪された介護保険法がことしの4月から全面実施され、介護の現場では、さまざまな矛盾が生じています。新予防給付開始による混乱や生活援助の大幅な削減、保険料の引き上げなどです。これらの見直しが高齢者の生活にどのような影響を及ぼしているのか。国立市としては、きちんと把握していくことが必要だと考えますが、見直しによる影響調査をどのように行う考えなのか、伺います。
 2点目は、生活援助の大幅な削減の一つとして、問題になっているのは、特殊寝台や車いすなどの福祉用具の使用が制限されたという問題です。現場からの批判を受けて、また、私ども日本共産党も国会で追及いたしましたが、厚生労働省は8月に機械的一律に福祉用具の回収はしないようにとする事務連絡を出しました。しかし、とりわけ特殊寝台については、この取り上げ問題が深刻です。9月議会でも、高原議員が質問し、市も東京都と連携して何らかの対応をするとされておりますが、特殊寝台の利用状況と、これまで介護保険制度で利用していた人が引き続いて、利用することについて伺います。
 質問の3は、生活援助の削減の問題のもう一つとして、ヘルパーの生活援助の大幅な制限が起きているということです。特にこれまで介護保険は、本人の状況によってサービスが受けられていたものが、同居人がいることによって、制限が厳しくなり、とりわけ日中独居、家族が働いている場合ですね。高齢者の方のサービスが生活援助が受けられないということの改善を求めておられます。こうしたことについての市の考え方を伺います。
 多岐にわたりましたが、自席で答弁をいただき、必要によって再質問をさせていただきます。答弁は項目ごとにお願いをいたします。よろしくお願いします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。市民部長。

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◯市民部長【鴫原健二君】 大きな1点目、青年の問題について。(1)番として、青年の雇用問題改善の市の取り組みについて、3点ほど御質問をいただいております。
 国の景気動向の分析によりますと、現在の景気につきましては、いざなぎ景気を超えて、戦後最長の景気拡大を続けていると言われております。しかし、この間の実質経済成長率が2.5%、消費支出の伸び率1.7%としていますが、所得の伸び率は逆に2%減ということから、実感なき回復と、こういうふうに言われておるところでございます。そこで、質問議員さんの方で数字が上がっておりますけれども、私の方でも重ねて数字については、御答弁をさせていただきますけれども、私どもといたしましては、平成17年度の完全失業率は、労働者全体では4.4%でございますけれども、15歳から24歳では、これが8.7%と、約2倍の水準で高どまりをしていると。それから、ことし平成18年の7月から9月の全国の雇用者数は、前年の同期に比べ、94万人増の5,115万人になりましたけれども、そのうち非正規雇用者は前期から60万人増加し、1,077万人となっている。特に15歳から24歳の若年層では、学校に通っている者を除きまして、33.6%が非正規雇用者でございまして、25歳から34歳でも、非正規雇用者は25.6%の高い率を示していると、こういうふうなことを把握をいたしておるところでございます。
 そういった中、近隣の自治体では、望ましい就労支援に向けて効果的な独自の施策をなかなか打ち出せずにおるところでございます。ほとんどの自治体が国分寺市にございます東京都労働相談情報センター、あるいは千代田区にございます財団法人東京しごとセンター、あるいは立川市にありますハローワーク、ここのハローワークは立川市、昭島市、小金井市、小平市、国立市、国分寺市、東大和市、東村山市、武蔵村山市の9市の求人情報、あるいは求人相談に乗っているところでございまして、これらの専門機関等と連携をいたしましたり、幾つかの市が協力して、共催事業という形で就労支援セミナーなどを開催している状況でございます。当市におきましても、同様でございまして、昨年の例で申し上げれば、国分寺市が主催をいたしました若者向けの就労支援セミナー、タイトルでございますけれども、「どうする就職活動、脱フリーター宣言」でございましたけれども、こういったセミナーに共催という形で参加をいたしておるところでございます。雇用労働問題につきましては、先ほど申し上げましたように、専門機関等での対応が最良であろうというふうに考えておりますけれども、それでは、市では何もしないというわけではございませんで、以上のような状況の中で、市といたしましては、商工会等の経済団体で求人情報を発信しているところもございますので、そういう地域の情報を市のホームページからリンクできるようにしているところでございます。
 2点目の『ポケット労働法』の活用でございます。以前、議員から御紹介をいただきました東京都が発行しております『ポケット労働法』につきましては、総ページ数が130ページというボリュームがありますために、多くの若者に配付することはできません。ということで、市役所、図書館、公民館、南、北プラザにおきまして、市民の閲覧に供しているところでございます。また、若者の情報ツールであるインターネットにはできるだけ簡便に、わかりやすくリンクできるように市のホームページの該当箇所を工夫するつもりでいるところでございます。
 3番目の街頭労働相談についての御質問でございました。さきの議会でも、御答弁申し上げてございますけれども、街頭労働相談につきましては、なかなかオープンスペースでの相談につきましては、個人のプライバシーとの関係もございますので、実施は難しいというふうに考えてございますけれども、施設を利用して、東京都や近隣自治体と連携をいたしまして、その実現に向けて努力をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、2点目に市報に青年のページ欄を設けることについてという御質問を受けております。ただいま市民部長が答弁をさせていただきましたけれども、労働問題についても、いろいろな課題があるというふうには認識をしてございます。私の方では、やはり青年の活力が明るい未来をつくり、次代の社会を担いますという、そういった意味から、青年が生き生きと活躍できる場をつくるのはもちろんのこと、青年に関する情報を積極的に提供していく重要性は認識をしております。市報では、今までも児童館における中高生タイムや青少年キャンプなど、さまざまな青年に関する情報を提供してきておりますが、これからにつきましても、青年が生き生きと活躍できる情報を初め、特に今市民部長が御答弁いたしましたように、就労支援策ですとか、教育の問題ですとか、悩み相談などいろいろな情報を主管課等からの原稿依頼及びそれに伴うものに基づきまして、紙面の許す限り、随時提供してまいりたいという必要性は感じておりますので、そういった方向で検討してまいりたいと思います。

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◯23番【小沢靖子君】 『ポケット労働法』の活用についてですが、この小さな『ポケット労働法』ですので、立川市では、東京都から版権を受け取って、庁内でまず800部増す刷りをしたそうです。市の庁内の印刷としてやったので、紙代だけだということなんですけれども、それを産業振興課だけじゃなくて、国民健康保険の課やそれから、市民税の窓口などに置くと、かなり持っていく人が多いということなんですね。本当は東京都にもっとたくさん印刷してもらうように、そして、各市に配分してもらうようにという要求もしていただく必要があると思うんですけれども、同時に市としても、大変好評だということですので、これをさらに増す刷りするということも次年度に向けて検討していただきたいと思います。
 また、街頭労働相談につきましては、関係機関とも話し合っていきたいということですので、これも次年度に向けてぜひ実施の方向で頑張っていただきたいというふうに思います。もう一言ありますか。いいですか。じゃあ、よろしくお願いします。
 最後に、この件に関連しまして、国立市の青年を中心とした職員の労働実態がどうなっているのかということについて、私も興味を持って見ました。そこで、3点伺うんですが、国立市の正職員とそれ以外の嘱託などの非正規職員との人数の差及び比率について、まず第1点伺います。
 2点目は、正規職員と非正規職員の賃金の差ですが、例えば30歳の独身の正職員の方と、それから、嘱託の方の賃金、年収の比較について、伺います。
 3点目は、嘱託の方で、30歳以下の方の人数と比率について、伺います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 国立市役所におけます嘱託員の御質問でございますけれども、現在18年の4月1日で申し上げますと、正規の職員が466名ございます。そのほかに再任用が9名と、嘱託員数が198名、そして、臨時職員数が254名ということでございまして、正規職員が比率で申し上げますと、50.3%で、再任用等嘱託員につきましては、49.7%ということで、ほぼ同数の数字であるというふうなことでございます。
 それと正規職員と嘱託員の給与の比較ということでございますけれども、平成18年の11月現在で、まず、正規職員の30歳、これは給料とか、手当等を含めた年収でございますけれども、439万円ほどになります。それと嘱託員でございますけれども、1号から4号までございますけれども、標準的な3号の嘱託員の年収で申し上げますと、これが単価が1,420円ということで、30時間ということでお願いしておるわけでございますが、1年間を52週とした単純な計算で行いますと、221万5,000円というふうな数字が出ているところでございます。
 それと3点目の30歳以下の嘱託員の数ということでございますけれども、30歳以下につきましては、41名というふうな数字が出てございます。以上でございます。

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◯23番【小沢靖子君】 こうした今御報告いただいた実態を見ますと、社会問題となっている非正規雇用の増大ということが、国立市など公共の場にもあらわれております。市の人口はふえ、地方分権の名のもとに仕事はどんどんふえているのに、かつては600人台いた正規職員が、今は400人台という状況であり、しかも、現在では、御報告いただいたように、正規職員と非正規職員が約半分という実態になっておりますし、また、賃金で見れば、正規雇用の正規職員の方の約2分の1近いという実態となっております。まさに自治体でも、ワーキングプアをつくり出しているという状況が言えるのではないでしょうか。これは、ひとえに国の政策の根本にあるわけですが、しかし、市としても、財政が厳しいとはいえ、これ以上の職員削減というのは、慎重の上にも慎重であらねばならないと考えます。市の仕事や市民サービスにも大きな影響が出てまいります。また同時に、同じ職場で同じように仕事をする非正規職員の方々の賃金や労働時間の改善のためにも、真剣に取り組むべきだと考えます。地方財政を切り捨てる政府に真正面から国立は対決しておりますし、また、空前の大もうけをしているこうしているのに、さらに法人税の減税を叫ぶ大企業、財界に対しても社会的な責任を果たすよう応分な負担をさらに要求していくことが求められているのではないかと考え、この質問は終わります。次、お願いします。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 東学童保育所の件につきまして、幾つか御質問をいただいておりますので、お答えしたいと思います。
 議員御指摘の定員増についてでございますが、学童保育所条例の施行規則では、定員総数は410名でありますが、市長が必要と認めたときは定員を超えて入所させることができるとしており、平成18年の5月1日段階の入所児童は531名となり、この段階では、市内7ヵ所の学童全体で36名の待機児童が出ております。入所に当たっては、共働き、ひとり親家庭や病気などで子供を見られない御家庭、中でも、新1年生を最優先させていただきました。特に最近の傾向として、学童保育所を希望する理由が、いわゆるかぎっ子対策にとどまらず、安全な遊び場の確保や、保護者の就労、育児の負担軽減などが学童希望者の増加につながっているのではないかと思われます。今回の東学童保育所の定員50名に対して、5月1日現在で17年度は78名、18年度は86名の児童を受け入れてまいりました。特に今年度、18年度は東学童保育の保護者会より申し入れがあって、できるだけ多くの方たちの入所を受け入れてほしいということで、保護者会としても努力をしたい旨の申し入れを受けて、現場職員とも話し合いまして、期限内に申し込みをいただいた方で、入所要件に該当している方を入所の対象として受け入れてまいりまして、幸い現在まで大きな事故もなく推移しております。定員増ということの御質問でしたけれども、抜本的な対策となると、施設の増改築が必要かと思います。学童保育というのは、学区には縛られておりませんので、東学童保育については、隣接する南学童など十分に余裕がございますので、そちらの利用をお勧めするとか、放課後遊び場対策事業、通称「ほうかごキッズ」の御利用をお願いして、当面対処してまいりたいと考えております。
 それから、もう1点、ひとり親家庭の方から夏休み対策として、せめて4年生だけでも、学童で預かってもらえないかという意見が寄せられているという御質問でしたけれども、議員御指摘のように、児童館も、東学童の場合は近くにないという条件の中で、私どもとしては、学校、保護者の皆さんとともに、放課後遊び場事業の「ほうかごキッズ」や青空児童館などを開催して、子供たちの遊びを応援してきております。特に国立三小では、私どもの「ほうかごキッズ」以外にも、保護者の皆さんが放課後遊びの見守りを続けていただいておりまして、この点でも、子供たちには大きな安心となっているかと思います。夏休み期間の受け入れについてでございますけれども、待機児童については、昨年度から各学童とも行ってまいりましたけれども、議員御指摘のひとり親家庭の子供さんの受け入れにつきましては、現場の指導員とも話し合いを持ちまして、よりよい方法について検討させていただきたいと思います。
 それから、三つ目に、全員入所ということで、東学童について、全員入所ということでの御質問でしたけれども、18年度については、先ほど申し上げたように、保護者会から要望いただいて、それを受ける形で入所をいたしてまいりましたけれども、来年度については、改めてその段階で対応を考えていきたいというふうに思っております。
 それから、東学童そのもので、建てえかということでの御質問かと思うんですけれども、東学童保育所は、平成元年に建てられておりまして、プレハブでは、学童の中では一番古い建物と認識しております。今後も将来にわたって、この状況が続く、または一層入所希望者が増加すると推計できれば、学童施設は学校の敷地内にあることから、教育委員会とも当然相談し、学校教育に支障がない方法で何らかの対策を講じる必要があるというふうに考えております。ただし、建築となりますと、予算がどうしても伴うことになりますので、これについては、市全体の状況の中で検討していくことになるかと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、2点目のコミュニティバスの東地域での運行というふうな御質問でございますけれども、国立市のコミュニティバスにつきましては、平成15年から運行を開始しているわけでございますけれども、最近は先ほどもお話が出ましたけれども、新聞報道等によりますと、コミバスの転換期というふうな社会的な背景があるわけでございます。国立市におきましては、不便地域への交通のアクセスということで、コミュニティバスの運行を開始をしたという中で、東地域へのコミバスの運行ということでございますけれども、国立の東地域につきましては、現状をまず見てみますと、国立駅、あるいは市役所へのアクセスをとらえてみますと、既存の民間の路線バスがあるというふうなことで、アクセス的には不便な形にはなっておりますけれども、とりあえずアクセスができるというふうな状況がございます。また、東京都の補助金では、不便地域を総延長の2分の1を通過しなければならないというふうな規定がございます。そういった中で、非常に難しい状況にあるわけでございますけれども、数値をというふうなことも御質問の中にございましたので、私どもも想定の路線を仮定として選びまして、いろいろ種々検討はさせていただいております。理想的な路線等を選定をいたしますと、国立駅から市役所間までは、約10キロほどございます。これは路線の選定の仕方によっては若干数字が変わろうかと思いますけれども、10キロございます。その中で、不便地域の延長の数字を拾い上げてみますと、約2.1キロというふうなことで、5分の1ということで、2分の1以上にはならないというような数字をはじき出してございます。そういった中で、いろいろな財政的な面も考えますと、現状におきましては、非常に不便地域の皆様には申しわけございませんけれども、運行を開始するということは難しい状況にございます。

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◯23番【小沢靖子君】 まず学童保育について伺いますが、夏休みの問題については、現場とも話し合っていただくということで、了解いたしました。全員入所については、昨年と同様保護者から要望があれば、それについては、話し合ってこたえていきたいということでよろしいんでしょうか。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 議員の今御指摘のとおりに話し合いをしてまいりたいと思います。

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◯23番【小沢靖子君】 じゃあ、話し合って、ぜひ、その要望を受けていただきたいというふうに思います。
 施設の問題に、建てかえ、あるいは改築ということも含めてなんですけれども、非常に古いという点では、当局の方も認識されているんですが、実態としては、この中で、例えばトイレが2個しかないという状況のもとでは、夏休みの昼食のときなど、また雨の日なんか非常に混雑しているし、子供たちが混み合うと。学校も協力していただいて、体育館も使わせていただいてはおりますが、大変だという状況があります。また、障害児も受け入れている状況のもとで、本当にその中で、みんなで気持ちよくやっていけるという状況を一日も早くつくり出していくためには、改築が必要ではないかというふうに重ねて要望していきたいと思います。
 次に、コミュニティバスなんですが、不便地域が不足していると、足りないということなんですが、私は、今特に要望が出されておりますのは、東三丁目のプレスタウンの地域なんですけれども、この地域が不便地域から外れているということで、どうして外れているのかというふうに伺いましたら、これは府中のちゅうバスですか、これが走っているからということなんですね。これ、府中のちゅうバスというのは、国立駅にも行かないし、市役所にも行かないわけで、ちょっとそれは不合理な話なんではないかというふうに思いますし、こういった点も改善していただいて、そして、今後の運行計画を見直しをするときなどに、もう一度この点も踏まえて、検討していただくということは、ぜひ、お願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 国立のコミュニティバス、先ほどお話し申し上げましたように、3年ちょっと経過したと。また青柳・泉ルートも、ここで運行開始をしたというふうなことで、言ってみれば、運行の開始がしてから時期も余りたっていないというふうなことがございます。今後運行につきましては、どのようなルートを通ったらいいかというふうなことも今後検討するという時が来るとは思っております。そういうときには検討の区域の一つとしてなる場所ではないのかなというふうに感じております。

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◯23番【小沢靖子君】 次、お願いします。

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◯環境部長【篠田四郎君】 3番のごみ問題、(1)ごみ減量のための廃プラなどの容器包装リサイクル法の実施についてでございますが、廃プラスチックを容器包装リサイクル法に基づき、再資源化することでございますが、条例上も現状の熱回収より再生利用を優先することとなっております。また、議員御指摘のように、府中市が平成19年4月1日から多摩川衛生組合へ全域参入いたします。しかし、府中市のごみ全量の処理は難しい状況もございます。そうしたことから、構成する1市といたしましても、焼却量の削減が求められているところでございます。
 また、容リ法の改正もございまして、廃プラスチックの再商品化に対する市の負担金もここに来て大幅に軽減されております。また、縮減容器なども改良され、コスト面でも容リ法に乗せた処理が有利になってきておりますので、私どもといたしましては、平成19年度に環境センターの改修をし、平成20年度から容リ法に基づき再資源化の処理をしていきたいと考えております。
 コストの面なんですけれども、廃プラスチックの排出量は、平成17年度で約2,200トンありました。そのうち85%の1,870トン程度の処理を見込んで試算しておりますが、この量で容リ法に基づき、再資源化した場合の費用を計算しますと、設備投資の問題もございますので、10年間でかかる費用を計算し、比較いたしました。現行の処理方法ですと、年間約3,600万円、直営で容リ法に基づき、再資源化した場合は、これは議員さんからの御指摘も受けておりましたが、国からの交付金として事業費の3分の1が受けられますので、年間約2,900万円で、約700万程度のコスト縮減が見込まれます。また、圧縮こん包を委託で再資源化した場合は、約4,300万円でございますので、最も有利な環境センターでの直営方式による処理計画を進めているところでございます。
 また、ごみ減量でございますが、今述べました容リ法に乗せることなどで、10%の削減、その他といたしまして、循環型社会形成推進基本計画では、29の事業を上げております。そのうち給食センターの生ごみや家庭から排出される剪定枝の再資源化などは今年度から全量を実施しております。また、市が管理する施設での減量につきましては、12月6日、きょうでございますけれども、総務部と協力して、各部の庶務担当係長を集めまして、これまで焼却処分をしておりました非公開文書につきましても、再資源化することや分別の徹底、ごみ箱のチェックなど行っていくことを周知しております。事業系ごみにつきましても、大量排出事業者を回って、減量をお願いすることも始めております。
 また、市民説明会でございますが、容リ法による処理に移行する場合には、当然実施していかなければいけないというふうに考えておりますが、19年度に入りまして、この事業のめどが立ちましたら、なるべく早い時期から実施していかなければいけないというふうに考えております。その中では、当然分別の徹底による資源化などもお願いしていくことになるというふうに考えております。

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◯23番【小沢靖子君】 議会でこれまで何回か取り上げてまいりまして、ようやく19年度から踏み切るということで、20年度実施に向けての市民説明もやっていくという方針が明らかになりまして、本当によかったというふうに思います。
 そこで、市民への説明会についてなんですけれども、私は、環境を守るということで、ごみ非常事態宣言を行った名古屋市に行って、直接現場の職員の方々からも、お話を伺ってきましたけれども、名古屋市では、2年間で23%のごみ減量を進めたということの中で、地域で何と2,000回の市民説明会を行ったということです。また、すぐお隣の国分寺市でも、容リ法の実施に当たりましては、各地域で200回を超える説明会を行い、例えば同じ一つの集会所で、昼も夜も、説明会をしたということで、市民の協力を得ることになったというふうに言われております。私は、やはりこの点は、職員が減っている中で大変だとは思うんですけれども、本当に精力的に進めていただく必要があると思いますし、この容リ法の実施に当たってのいわゆる手続的な問題だけではなくて、なぜ、ごみを減らさなければならないのか。いわゆる地球環境を守るという問題も含めて、市としては、住民に語っていくと。地球温暖化の問題も先ほど質問されましたけれども、そうした立場で、市民と一体となって、ごみ減量、環境を守るということを進めていく必要があるんではないかと思うんですが、その点の決意を伺いたいと思います。

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◯環境部長【篠田四郎君】 当然今申し上げましたように、容リ法等に乗せてきた場合に、今不燃物の収集のときにプラスチック系のものとその他のものというふうな形で分けております。しかし、なかなかその辺のものが徹底していないことも確かにございますので、当然今おっしゃられたように、このごみの問題につきましては、市民の方、月曜日から金曜日まで毎日何らかの形でかかわることがございますので、そういうものが当然変わってくるということになれば、直接市民の方に御迷惑をかけたり、また、お手数をかけなきゃいけないということになるでしょうから、当然そういうことには配慮して、できるだけ回数をふやす。また、場所等も選んでやっていきたいというふうに考えております。

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◯23番【小沢靖子君】 今言われましたように、今までは不燃ごみということで、一括して出していたものを今度はその不燃ごみのほとんどではあるんですが、このプラマークを書いたものをきちんと分けていって、資源化できるプラスチックごみというものを選ぶということは、これはやはり市民にとっては、大変なやっぱり負担だと思うんですよね。その辺、なぜそういうことをしなければいけないのかということをやはりきちんと納得していただくということが私は大切だというふうに思います。市の計画では、多摩地域のトップランナーを目指してというふうにありますが、実際、上原市政のもとで、かつては国立市、資源ごみではトップだったわけですけれども、改めて市民の協力によって、高い国立の分別とそれから、ごみ減量ということに力を尽くしていただきたいと思います。
 最後になんですけれども、このごみ減量を進める上で、一つの方策として、家庭ごみの有料化ということが言われておりますけれども、ごみ減量にこれはつながらないということを私は一言申し上げたいというふうに思います。東京市町村自治調査会というのは、毎年資料を出しております。このような実態調査資料を出しておりまして、私もいただきましたが、これによりますと、平成17年度と16年度の1人1日のごみ量というのは、26市のうちで13市がごみ量をふやしているんですね、残念ながら。そのうち何とか13市のうち9市はごみの有料化をした市なんですよね。しかも、この9市とも、可燃ごみがふえているということなんです。例えば2002年にごみ有料化をした羽村市では、新聞報道によりますと、有料化が始まった直後には、ごみ減量が進んだが、最近は有料ごみ袋を使うことになれてしまった市民が容器包装プラスチックごみや紙類までそのまま可燃ごみとして出すなどのケースが見られると職員の方が語っておられるということが載っていたました。家庭ごみの有料化は、また、その市民がごみ減量への努力や資源化ということから、目をそらさせて、事業者の拡大生産者責任をあいまいにするものではないかという説もございます。これらを踏まえて、取り組んでいただきたいというふうに思います。次、お願いします。

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◯介護保険課長【雨宮和人君】 それでは、4点目、介護保険の充実、介護保険法の見直しによる影響調査と介護ベッドの利用などへの助成についてということで、3点ほど御質問いただいたと思います。
 まず、1点目でございます。制度見直しによる影響調査について、どのように行うのかということでございます。まだ、制度自体が落ち着いてないということもございますけれども、地域包括支援センターの活動ですとか、事業者連絡会との連携、このようなものを通じる中で、さまざまな事例を把握いたしまして、積み上げていきたいと。このような中で影響調査ということをまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
 2点目でございます。特殊寝台の利用状況並びに引き続き利用できることについてということでございます。平成18年3月末現在軽度者、いわゆる要支援、要介護1の方でございますけれども、特殊寝台をレンタルしていた方々が128名いらっしゃいます。この方々は、一定の条件、例えば起き上がりですとか、寝返りができないという条件に該当しない限り、10月からは介護保険での給付の対象外ということになっております。このたび市で調査をいたしましたところ、このうちの約80名の方が購入、あるいは購入予定ということになっておることから、本定例会に特殊寝台の購入にかかわる助成金を補正予算案ということで、提出をさせていただいてございます。
 最後に、3点目でございます。生活援助中心型サービスの提供の運用についてということでございます。生活援助中心型、これは調理、洗濯、掃除等の家事援助で、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずるというサービスになりますけれども、これらは一律に制限がされているわけではございません。1点目といたしましては、利用者がひとり暮らしの場合、2点目といたしまして、家族等が障害、疾病等のため利用者や家族が家事を行うことが困難な場合、3点目、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合は、提供できるということが制度創設当初から規定されてございます。特に三つ目の点でございます。例えば家族が共働きのため、日中独居になるという理由だけでは、ヘルパーが掃除を行うことは日常生活を営むのに支障が生ずるとは言えないため、生活援助中心型での算定はできませんが、いろいろな事情が考えられることから、ケアマネジャーの方々に対しましては、適宜、市の方に相談していただくようお願いしているところでございます。また、この場合におきましては、東京都に算定ができるか、できないかということを確認しながら事務を行っているところでございます。以上でございます。

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◯23番【小沢靖子君】 まず、1点目にこの実態調査についてなんですけれども、いろいろな事例を積み上げていきたいということなんですが、いつごろをめどにその調査を考えられるのか、伺いたいと思います。

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◯介護保険課長【雨宮和人君】 お答えいたします。やはり制度が落ち着くには、1年程度かかるであろうというふうに考えてございます。そういうところから申し上げますと、平成19年の3月で1年経過ということになりますので、そのあたりをめどにしていきたいというふうに考えてございます。

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◯23番【小沢靖子君】 わかりました。私どもも、いろいろ伺っているわけですけれども、例えばこういう例がございます。今までは要介護1だった方が、単身の男性の方なんですけれども、体が弱いにもかかわらず、要支援になってしまったと。これまでは、週5回、1日2時間ヘルパーさんの援助を受けて、お掃除だとか、あるいはおふろへ入るときにも、援助してもらったり、見守ってもらったりしていたと。ところが、要支援になってしまって、週3回、しかも、1日1.5時間になってしまったと。したがって、これでは生活ができないので、やむを得ず自費で週1回分をふやして、また、病院に行くときなども、付き添っていただいていると。そのために今までは大体月1万円ぐらいの負担で何とかできたのが、大体今3万円ぐらいの負担になっているということです。体の状態は、じゃあ、よくなったんですかと伺ったら、むしろ悪化していると。めまいがしたり、足がもつれたりということで、外にも行けず、前は散歩をしていたんですけれども、それもできなくていると。だから、気が滅入ってしまうということなんですね。だから、介護認定のし直しをしてもらったらどうかって言ったんですけれども、し直しをしたばっかりだっていうことなんですよね。いろいろたくさん聞かれて、その結果、こういうことになってしまったということで、こういった状況なども個々にやはりつかんで、改善していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 そして、次に、特殊寝台の措置につきましては、今年度の12月の補正予算でされておりますけれども、19年度以降については、これがないわけですね。例えば調布市などでは、レンタルで引き続いて借りられる。あるいは新規の人も借りられるということを実施していますけれども、仮にこういうのを国立市がやった場合、どれぐらいの予算でできるのか。あるいは国立市として、取り組むということについての考えはどうか伺いたいと思います。

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◯介護保険課長【雨宮和人君】 調布市のお尋ねでございます。多摩地区では唯一調布市が10月から介護保険の給付の対象にならない方々を対象にレンタルに対して助成を行っているところでございます。19年度の予算ですけれども、340万円ほど予定しているということを伺っております。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、小沢議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時36分休憩
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                                    午後3時50分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて、一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順15番。8番、関口議員。
                〔8番 関口 博君登壇〕

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◯8番【関口 博君】 先日、『はるかなる約束』という実話に基づいたドラマを見ました。戦争によって日本とロシアに引き裂かれた夫婦が半世紀ぶりに再会した実話で、ラストシーンでは駅のホームで50年ぶりに再会する2人の実際の記録が流されました。2人は20代のときに朝鮮でロシア兵に引き裂かれ、スパイ容疑がかけられたまま50年が過ぎ、再会したときは70歳を過ぎた老夫婦として再会しました2人のきずなが50年という時とはるかなる距離を超えて、再会という奇跡を見ましたが、失われた年月を取り戻すことはできません。この映像を見て、戦争はただ非人間的な事実だけを残すということを改めて思わされました。人々の平和な生活を耐えがたい過酷なものにし、時間さえも奪っていく戦争は、国家が引き起しました。しかし、その戦争を支持したのは普通の人たちでもあります。お国のために命をささげることが最も崇高な生き方だと挙国一致を目指した教育がされたのは、たった60年前のことです。国という統治機構としての一形態にすぎない枠組みを絶対的なものにすりかえて、人々の命を鴻毛より軽いものとして扱ってきた国というものの本質を私たちは歴史の事実から学ばなければなりません。統治機構としての国家は、常に戦争する危険性を内包しています。敗戦によって日本は国家が戦争しない装置として、日本国憲法を選定し、教育基本法をつくりました。1976年5月21日、いわゆる旭川学テ裁判で、最高裁は教育基本法の理念について、次のように判断しています。戦前の我が国の教育が国家による強い支配のもとで、形式的、画一的に流れ、時に軍国主義的または極端な国家主義的傾向を帯びる面があったことに対する反省によってつくられたとし、さらに教育基本法の10条にある、「教育は不当な支配に服することなく」という規定はこのことを強く念頭に置かなければならないと断定しました。つまり、教育は国家や権力者の不当な支配を受けないと結論づけています。この最高裁の判決が今までの教育基本法10条の不当な支配に対する解釈だと思います。現教育基本法の前文には、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」とあります。
 つまり、日本国憲法と教育基本法は世界の平和と人類の福祉に貢献するためには、国家や組織ではなく、個人の尊厳を重んじることから始めるとしているのです。11月16日、教育基本法改正案が衆議院を通過し、近々に成立するかもしれない状況となっています。教育基本法を改定する必要があるのであれば、それは憲法の改定が先に行われるべきであり、今、日本国憲法の改定を望む声が国民の中に少しもないのに、教育基本法だけを改定するのは、数の力による横暴としか言いようがありません。このような状況において、各自治体に置かれている教育委員会の存在意義が問われます。国立市の教育行政が上意下達だけの組織になっていくのか。それとも歴史の事実を反省してつくられた教育委員会の使命を堅持するのか。通告に従って、問うていきたいと思います。
 1番目に、教育委員会は、P連からの要望をどのように受けとめたか、質問します。また、その中で、すぐにでも実行できる要望があるように思いますが、どのように考えているかお聞きします。
 次に、各小中学校に対しての教育予算配分についてお聞きします。先日、東京都足立区教育委員会は区立小中学校に配分する2007年度予算で学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めたという報道がありました。小学校計72校、中学校計37校それぞれ4段階にクラス分けして、ランク分けし、最上位は約500万円、最下位は約200万円にするという予定でした。区教育委員による、これは特色づくり予算の金額で、総額約4億1,000万を予定していました。この報道後、区教委には学力差によって、教育費に格差をつけることの批判が殺到し、区教委はこの方針を変更しました。しかし、変更後も予算の配分を成績の上昇率によって決めるとしています。国立市の教育委員会はこのような愚かな施策を計画することはないと思いますが、各校への教育費配分はどのように行われているのかお尋ねします。
 3番目に、学校への監視カメラ設置と不審者情報を配信するくにたちメール配信に対する問題点をどのように把握しているかについて、質問します。複数の保護者の方から、監視カメラを設置するのに、市の予算を1,600万円も使うのなら、保護者からの要望を少しでも聞いてくれた方がよいという意見をいただきました。監視カメラ設置が進んでいるイギリスでは、監視カメラが犯罪防止に役立たないという見解を示していることを知っての発言でした。そこで、お聞きしますが、保護者対象の説明会では、そのような意見はなかったのでしょうか。また、監視カメラ設置について、市の予算についても説明したのかどうかをお尋ねします。9月より、くにたちメール配信が実施されていますが、実施後、利用者からの声は届いていないかお尋ねします。
 4番目に、国歌斉唱義務不存在確認等請求事件、いわゆる予防訴訟の判決が9月21日に出ました。判決内容は、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務のないことを確認する。また、起立しないことや斉唱しないことを理由にいかなる処分もしてはならない。さらに、卒業式・入学式等の式典の国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏義務のないことを確認し、ピアノ伴奏をしないことを理由として、いかなる処分もしてはならないというものです。この判決を国立市教育委員会は、どのように理解し、来年の卒・入学式に対応するのかお聞きします。
 5番目に、学校内におけるいじめについての質問をします。他の議員が同様な質問をしていますので、重複を避けて質問いたします。教育委員会の答弁では、本人、保護者、教師、スクールカウンセラー、巡回指導員によってもたらされたいじめ情報に対処しているとのことですが、これら情報はどのようなルートでどのように認識されているのでしょうか。担当教師だけが認識しているということはないのかお尋ねします。
 6番目に、教育委員会が抱えている訴訟についてです。小さなリボンをつけただけで、職務専念義務違反で処分された教師が国立市を相手取って訴訟を起こしています。一審では原告側敗訴の判決が出ましたが、現在控訴中です。国立市としては、今後この訴訟に対してどのように対応していくのかをお聞かせください。
 最後に、国立市教育委員会は、国会で審議されている教育基本法改正案について、どのように受けとめているのかをお聞きします。教基法改正案は現行の教基法と根本的に変更されているように思います。現行の教基法は個人の尊厳を重んじて、人格の完成を目指すとしていますが、改正案では国家のための人格を形成すると読み取れます。また、冒頭で申し上げましたように、現行の教基法10条に示される教育に対する不当な支配とは、国家権力、あるいは教育行政を含む権力者のことを指すものですが、改正案では国家の方針に反対する者を不当な支配と、その解釈を逆転させているように思います。このような教育に対する根本的な変更は教育のクーデターだとさえ言われています。教基法改正案に対して、国立市教育委員会はどのような見解を持っているのか、お尋ねいたします。
 1から3番目の項目の答弁を先にいただき、必要に応じて、再質問をさせていただきます。その後、残りの項目の答弁を一括でお願いします。再質問は自席にてさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。教育次長。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、3点目まで私の方から御回答申し上げます。
 まず、1点目、P連からの要望をどのように受けとめているか。すぐに実行できる項目があると思うが、どのように対処するかという御質問でございます。小中学校PTA連絡協議会からは、学校施設や学校図書館の充実、学校安全対策、学級編制弾力化、専科教員の増員、保護者負担の軽減等、多岐にわたる要望をいただいております。限られた予算ですので、いろいろ対処したいことがあるんですが、できるだけ御要望にこたえるよう努力してまいりたいと思っております。要望の中でも、直接予算措置を必要としない日光移動教室における現地医療機関の受け入れ体制の確認。あるいはその情報提供につきましては、これまでも担当職員が事前に現地を訪れ、関係医療機関に受け入れの依頼確認を行い、情報を学校に提供しているところでございます。さらなる確認等、提供指導に努めてまいりたいと思っておりますが、具体的には、各、例えば日光市におきましては、10ヵ所ほどの医療機関、これは中心的には日光市民病院、これは24時間体制で待機しておりまして、病気、事故が起こった場合には、日光市民病院を中心に搬送するという予定になっておりますけれども、そのほか、胃腸、内科、整形、あるいは皮膚科、外科、アレルギー科等々、あるいは眼科等々の病院に確認し、そこでの了解をとっているというところでございます。
 2点目、教育予算の配分について、足立区のような方針を立てているのかということでございますけれども、足立区の特色ある学校づくり予算の配分について、都、あるいは区の学力テストの成績等のランクづけによって振り分けているというマスコミ報道がございます。議員の指摘にもございましたように、小学校72校、中学校37校で学校選択制を導入する、あるいは学力テストの成績で予算を配分するというふうに聞いております。国立市の場合、いずれにいたしましても、小学校8校、中学校3校という非常に少ない学校数でございますので、その中で、当然、学力テストの成績というよりも、むしろ学力向上を目指す教育環境の充実、あるいは学習環境の充実に視点を置いて、それぞれの地域差、あるいは学校格差がないように、あるいはそれを埋めるような方向で予算配分をしてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、3点目、学校監視カメラ設置、くにたちメールに対する問題点をどのように把握しているかという点でございますが、防犯カメラについては(発言する者あり)これは御質問の内容でございます。学校防犯カメラについては、個人のプライバシー保護に十分配慮するのが必要でございます。新たに設置した学校防犯カメラの設置運用の教育委員会規則に従って運用してまいります。また、一定の期間運用した後、ソフト、ハードともに正常に作動し、あるいは運用されているかどうかを点検してまいりたいと思います。修正すべきところがあれば、当然修正していくということになろうかと思います。また、児童・生徒の安全は防犯カメラ、ハード面だけではなくて、ソフト面でも当然考えて施策を展開していくことになろうかと思います。メール配信につきましては、設置主管課である行政管理課、あるいは配信責任課となる総務課と連携しながら、展開していくことになろうかと思います。いずれにせよ、情報の正確さ、あるいは情報の管理に関しましては、十分配慮してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯8番【関口 博君】 P連からの要望については、限られた予算の中で、できる限りこたえていくということで、できる限り要望にこたえていただきたいと思うんですけれども、日光移動教室、宿泊を伴う教室の情報について、提供していただきたいということについては、教育委員会は情報提供しているというふうに判断しているみたいですけれども、P連からの要望では、学校にも、それから保護者にもしっかりと情報を提供してくださいという要望が来ています。何かそこに認識の違いがあるのかもしれないんで、そこのところは十分に情報を提供するというような措置をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 特に医療機関の一覧については、各学校に配付しておりまして、その点については、十分父母の方、保護者の方に御連絡していただくよう指導しております。

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◯8番【関口 博君】 今の件については、教育委員会が対処してくださるということで、結構です。そのほかに、学校内施設の充実というところで、校舎、校庭の緑化による暑さ対策の要望というものがありまして、緑のカーテンについての要望がありました。私は2000年度から議会でこのことを要望して、やっと実現したなというふうに思っております。喜んでいますけれども、とても中途半端だなという感想を持っています。教育委員会の広報ですか、『くにたちの教育』の中に緑のカーテンを設置しました。第四、五、六小というのがあって、写真も3階のところで切れている写真で、2階までしかカーテンがない。ことしは天候不順で発育がおくれましたが、写真のように、2階までツルが伸び、窓辺を緑が覆いましたと。何か天候不順で2階までだみたいな表現だけれども、実際は、これ、2階までしかいかないようになっているんですよね。本来は、もっと屋上まで覆って、それで、緑のカーテンをつくればいいと思うんですけれども、どうも工事ができない状態があったように聞いております。でも、この緑のカーテンってそんな重たいものじゃないんで、ロープで済むはずだと思うんですけれども、今後、これを進めていくに当たって、このような中途半端なやり方じゃなくて、先ほど報告がありましたけれども、この緑のカーテンで若干涼しくなっているような報告がありましたけれども、これはやっぱり、3階とか、それからこれだと、ほんの一部ですよね。これは、かなりの部分で覆うことによって、効果が上がると思うんですけれども、これを十分に設置していくというような、そういう計画はしておるんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 今年度は試行ということで、しかも、4月に予算が執行されて、それで工事に入るということで、これ、ただ網をかければいいというふうにお考えかもしれませんが、これはかなり深くアンカーを入れまして、結局、マント状になりますから、風が吹いて。それで、あおられるんですね。これは例えばぶどう棚とかそういうものでも結構風であおられて、農芸施設等でもかなり工事が要ります。そういう点で、一種のそういう緑化対策ということでありますけれども、それの安全性を十分考えながら、執行していかなければいけないと考えておりまして、もう一つの問題点は、やっぱり、各学校の、例えば網をかけるんでも、距離の問題だとか、あるいは構造の問題、いろいろあります。それとまた、学校自体の主体性、うちの学校はこうやりたいということもありまして、一概に教育委員会から指導していくというわけにはなりません。

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◯8番【関口 博君】 安全性は十分に確保してやっていただきたいと思います。学校の主体性を考慮しているということで、なかなかできていないというのが問題だそうですから、ぜひ、じゃあ、保護者の方がもしそういうことが大事であると感じれば、学校の方に要望していくということで対処ができるということで、よろしいですね。
 それと、保護者が学校に要望を出すということについて、控えるべきだということで、何か単Pがそういう動きがあるということを聞きましたけれども、保護者が子供のことを第一に考えないで、だれが考えるんだろうなと、大変残念な思いをしたんですが、保護者からの要望について、教育委員会は何か限度をはめるとか、校長先生がなるべくそういうことを言わないようにしてくださいというような、そういうようなことはないと思いますけれども、そんなことはないですね、確認したいんですが。

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◯教育次長【平林正夫君】 そういうことはございません。要するに、教育権を学校は負託されているわけでございますから、当然開かれた学校、あるいは保護者からの要望については、真摯にこたえるべきだというふうに考えております。

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◯8番【関口 博君】 それは、校長先生もそういうふうに確認しているということでよろしいですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 そうだと思います。

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◯8番【関口 博君】 だと思いますじゃなくて、確認してください。ぜひそんなことのないようにお願いします。
 小中学校、(発言する者あり)ちょっと静かにしていただけますか。小中学校に対しての教育予算の配分について、質問しますけれども、先ほどの答弁では、学習環境を整備して、格差のないようにするために、予算配分をするというお答えでした。そのとおりだろうというふうに思いますね。その学力のよしあしでもって、特に学力がいいから予算を配分するなんていう、そんな愚かなことをするということは、まず、ないというふうに思いますし、国立市はそのような計画を今後も出すことはないというふうに信じております。今、政府は教育基本法を改悪した後に、バウチャー制度を始めると言われています。バウチャー制度というのは、保護者に学校利用券のようなものを配付して、そして、保護者が学校を選んで、選ばれた学校にその券を渡す。その券に応じて、教育予算から自治体が経費を払うというような制度のようなんですけれども、このような制度のことについては、教育委員会はどのように考えてて、受けとめているのか、お答えいただきます。

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◯教育次長【平林正夫君】 直接バウチャー制度について論議はしておりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、学校数が少ないと。3校、8校という中で、例えば1校に集中した場合、そこでのことで選抜制度が起こったりとか、そういう問題もございます。それと、この間、松嶋議員からの御提案というか、御質疑がありました、要するに、地域性をどう担保するか。コミュニティーの中で学校がどうその役割を果たしていくのかということもございます。都市コミュニティーの場合、目的意識的な、やっぱりアプローチが必要だろうと思います。そういう点で、やはり、各地域に根差した学校ということが基本だろうかと思っております。

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◯8番【関口 博君】 今の答弁だと、このようなバウチャー制度みたいなものを取り入れるということはないというふうに判断しました。当然このような制度を公教育の中に取り入れれば、進学率のよしあしというようなことで、学力による競争が激しくなるわけですよね。そういうことによって、この学校格差を生むということがあって、校長先生は学校経営に対して、そういう進学率のよいという学校経営を目指してしまう。その例というのは、もう実際にあるわけですよね。世界史を試験に関係ないから、授業をやらないというような、そういうような問題も起こっているわけですから、学力一辺倒の学校運営をするような制度にくみしないというというようにぜひお願いしたいと思います。
 犬山市は、学校予算のつけ方も教育の仕方も大変ユニークなようですけれども、この犬山市の教育方針に対して、何か研究していることがありますか。

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◯教育長【早川晃弘君】 確かに犬山市の教育委員会の活動というのは、とみに有名でして、我が市でも一昨年でしたか、教育委員の視察にお伺いして、いろいろ情報を提供していただいています。

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◯8番【関口 博君】 犬山市は独自の予算をつけて、少人数学級制にしているんですよね。それと、文科省が行う全国統一学力調査というのをやりません。犬山市の教育委員会は教育の重要施策2006というのを出しているんです。その中に、このように書いてあるんですね。犬山の教育はみずから学ぶ力を獲得させることを目標とすると。みずから学ぶ力は単なる正答率を競う学力ではなく、人格形成の重要な要素として位置づけられなくてはならない。そして、全国一律の学力調査については、ゆとり教育のどこに問題があったのか検証することなく、今度はその対応策として、全国的な学力調査をすることは、安易な対策と言わざるを得ないと断じています。犬山の教育にとって学力調査から得られる効果よりも、危惧される弊害の方が大きいと明確に述べております。国立市は学力調査、これは受けるんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 受けております。

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◯8番【関口 博君】 国立市はこれから学校教育構想を策定する予定をしているわけですよね。やっぱり、こういう犬山市は地域に根差した教育というものを非常に明確にして、それぞれ独自の教育施策を行っている。国立市も先ほど地域に根差した教育を目指すというふうに言われていましたので、何が何でも横一列に国からの要望でもってやるということではなくて、きちっとした学校教育構想を策定していただいて、国立市の独自の地域に根差した教育というものをぜひやっていただきたいというふうに思います。
 監視カメラ、それからくにたちメール配信に関してですけれども、先ほどの答弁は規則に従ってこのことを実施していくということで、特に保護者から反対の声なりそういうものがなかったという答弁だったと思うんですけれども、この監視カメラというものが学校で起きる事件の防止にならない。防止にならないということは、実際に監視カメラがあった学校で大変悲惨な事件があったこともありますし、イギリスでも、これは防止にならないということをはっきり言っています。この監視カメラを市の予算1,600万あるんであれば、もっと設備の充実にという声は随分あるみたいなんですよ。監視カメラつけてくれるんだったら、反対はしないよというようなぐらいの意識は皆さんお持ちだと思うんだけれども、でも、大変危惧していることが一つあります。それは、学校内においても問題があると。そうした場合に、学校内に監視カメラを設置するのではないかと。子供たちを監視する状況で教育が行われるということに大変危惧する声がありますけれども、学校内部に監視カメラを設置するというようなことは絶対にないというふうに断言、言えるんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 校舎内にはありません。

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◯議長【関 文夫君】 教育次長ね。ちょっとよくわからないんだけれども、防犯カメラなのか、監視カメラなのか、ちょっとそれ、はっきり答えてあげて。

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◯教育次長【平林正夫君】 これは、防犯カメラとして、私どもは認識しております。

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◯8番【関口 博君】 防犯カメラか監視カメラか、不毛なあれなんで、特にコメントしませんけれども、今、私が質問したのは、今後も学校内にそのようなカメラを設置することはないですねということを断言できますかと聞いたんです。

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◯教育次長【平林正夫君】 子供たちを監視するためのカメラではございません。防犯カメラです。

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◯8番【関口 博君】 今のお話は学校内に設置する予定はないということだと思います。そのような教室内を監視するような設備を設置するようなことは絶対ないようにお願いしたいと思います。
 先ほど紹介しました犬山の教育の現場は、教師と子供の信頼関係を最も大事にしていくという教育方針です。ですから、国立市もそのような教育方針でぜひやっていただきたいと思います。
 それから、くにたちメール配信の件なんですけれども、問い合わせはないですかという、私の質問だったんですけれども、問い合わせはなかったということですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 この件につきましては、各学校につける前の説明会。それからつけるときの説明会、それから地域での……(「くにたちメール配信」と呼ぶ者あり)メール配信についての問い合わせ、具体的には私、聞いておりませんが。

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◯8番【関口 博君】 これ、教育委員会じゃなくて、総務の方なのかもしれないんですけれども、何か聞いていますか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 メール配信につきましては、ことしの9月から開局しているわけでございますけれども、2件ということで現在のところ市民の皆様から何らかの形で問い合わせ等があったことはございません。

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◯8番【関口 博君】 ございません。ああ、そうですか。私は知っている人が問い合わせているんですけれどもね。そのときの話を、このように言っていたということなんで、先ほど他の議員の質問に答えて、メール配信は各課から上がってきた情報を総務部が判断して流しているということだったと思うんですね。その不審者情報について問い合わせたところ、回答が情報、その不審者情報が上がってきたときに、その情報の信憑性はどうやって判断するんですかと聞いたら、その信憑性を確認することができないので、そのまま流しますというふうに答えられたというふうに聞いています。これは、どちらが正しいんですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 メール配信につきましては、他の議員にも御回答申し上げておりますけれども、教育委員会、あるいは警察署の方から総務課の方に配信の依頼があった場合には、その内容につきまして、適正であるかどうかというふうなことも判断する中で、配信を今後もしていくというふうな考えを持っております。

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◯8番【関口 博君】 判断するということで、その不審者情報って、不審者という定義というものは何かあるんですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 不審者の定義ということでございますけれども、現在、私どもにおきましては、不審者につきましての定義というのは持ち合わせてございません。

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◯8番【関口 博君】 テレビの報道が最近本当にセンセーショナルに凶悪犯罪ばっかりを流すものですから、世の中が本当に治安が悪化しているというような感じを、私自身もそんな感じを持ってしまうんですけれども、実際は、戦後一番凶悪犯罪が少ない時代で、安全な時代だということは客観的な事実としてはあるんですね。それを、マスコミ報道によって、大変私たちは体感的に治安が悪化しているように思ってしまうわけですけれども、今、不審者の定義がないという状況で、不審者メールというものを国立市が垂れ流してしまうというようなことがあっては、大変問題だというふうに思うんですね。このことについては、きちっとした定義というものをしてほしいというふうに思うんですけれども、そのような定義はされるんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 不審者の定義でございますが、学校内における児童・生徒の安全を損なうおそれがあると推測されるものと、教育委員会では、学校内における児童・生徒の安全を損なうおそれがあると推測されるものを言うと。安全を損なうおそれがあると推測される場合の想定でございますけれども、主として正当な理由がなく校地や校舎に立ち入ったり、あるいは立ち入ろうとする場合や凶器、不審物を持っていたり、あるいは不自然な行動や暴力的な態度をとっている場合に、児童・生徒の安全を損なうおそれがあると想定するということでございます。

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◯8番【関口 博君】 そのようなものがきちっとあるんであれば、オープンにしておいていただけますか。ホームページ等にもちゃんと設定しておいてください。
 パトロールの腕章というものを何かつけてくださいということで、困っている人がいました。学校からそのパトロールの腕章をつけてくださいという要望があって、困っている人がいたんですけれども、この腕章についてちょっとお聞きしましたところ、学校指導課がやっているものと、セーフティサポートでやっているものと二つあるということで、学校指導課の方は防犯協会と立川警察署と協力して、それをつくって学校に配付して、そして、それをつけてくださいというような要望をしたということなんですね。そうですかと話をしていたところ、その腕章をつける意味はどういうことですかと、学校指導課にお聞きしましたところ、腕章をつけていたら、その人が子供に話しかけたときに、子供、ああ、腕章をつけているから安心だと。この人はいい人だというふうに判断できるでしょうというような説明をされました。これ、非常に危ないと思うんですね、この発想が。つまり、子供が危ないところで遊んでいたから、こっちおいで危ないよと、こう言ってやったときに、腕章をつけている人がやればいい人だからオーケー、オーケー、こっち来るよって。だけど、腕章をつけてない人が、こっちへおいでとやったときに、全然わけのわからない人がおいでとやったと、これは不審者になりかねない非常に危惧されることもあるんで、そういうような発想でもって、腕章を配ったり、あるいは安全・安心のまちをこういうふうにつくるんだなんていうことをしていただきたくないというふうに思います。
 それでは、残りの答弁をお願いします。簡潔にお願いします。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、いじめの実態の方を先にお答え申し上げます。初日の一般質問でお答えいたしましたけれども、年3回の定期調査をやっています。これは……。「予防訴訟」と呼ぶ者あり)それをちょっと次に回します。次にお答えさせてください。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育問題の(4)予防訴訟判決が出て、卒・入学式での対応をどのようにするのかということでございますが、平成18年9月21日に東京地方裁判所において、国歌斉唱義務不存在確認等請求事件について判決が出されております。国立市教育委員会といたしましては、東京地裁の判決について真摯に受けとめるとともに、現在東京都教育委員会は東京高等裁判所に控訴したとのことから、今後の控訴審での審議及び判決について注視していきたいと考えております。また、今回の判決で、学習指導要領の内容を否定するものではないということから、儀式的行事における国歌・国旗の取り扱いにつきましては、学習指導要領に基づき、適正に実施するよう各学校に引き続き指導してまいります。卒業式、入学式などの儀式的行事は私的な日常生活の場ではなく、あくまで公の場であって、教師として職務遂行を求められるのは当然であろうと考えております。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、5点目のいじめ問題でございます。これは、初日の一般質問でお答えいたしましたように、年3回の定期調査がございまして、それは担任が学年、それから学校全体という形で対応しておりまして、個人的な対応ではございません。それと、対処の仕方でございますけれども、子供たちが実際に悩んでいるときに相談するときになかなかそれが難しいということの中で、一つは相談体制をどう取り組むかということで、各学校においては担任以外にも養護教諭や生活指導主任など多くの教員に対して話ができるような組織的な相談体制を築いていくということと、次に、専門的な対応ということで、教育相談員やスクールカウンセラーと連携して、いじめられている児童・生徒を勇気を持って不安な気持ちや悩みを話すことができる体制も整えていくということでございます。

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◯教育長【早川晃弘君】 6番、教育委員会が抱えている訴訟に対して、今後どのように対応していくかでございます。東京都と国立市において、教育委員会が関係する訴訟につきましては、平成11年度の国立第二小学校卒業式におけるピースリボン等の損害賠償請求事件について、平成18年7月26日、東京地方裁判所において判決が出されたところでございます。原告は東京高等裁判所に控訴したことから、市教育委員会といたしましては、今後の控訴審での審議及び判決について注視していきたいと考えています。
 次に、7番、教育基本法改定をどのように受けとめるかということでございます。さきの通常国会において継続審議となっていた教育基本法案は11月15日に衆議院教育基本法に関する特別委員会において可決された後、11月16日の衆議院本会議において、可決されております。その後、法案は参議院に送付され、11月17日の本会議で教育基本法に関する特別委員会の設置が決定され、22日より特別委員会での審議が開始されております。今回の全部改正案の内容は現行基本法が前文と11条立てになっているのに対して、改正案は前文と18条立てで構成されております。改正案では、第2条に現行の教育の方針に変えて、教育の目標を具体的に示したものとなっております。改正についてどのようにすべきかは、現行憲法を策定する際に、憲法の中に教育の条項を書き込むとの案もあったところが、ここの部分だけ別の法律にすることにしたとの経緯も聞いております。いわば憲法の子供としての教育基本法がつくられたとも言えます。その意味で、教育基本法はもともと教育憲法とも言うべきものと言われております。そのような法律であるところから、よくよく議論が必要であると考え、他の法律以上の配慮が必要であると考えております。

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◯8番【関口 博君】 まず、予防訴訟判決についての質問をします。教育長の話ですと、学習指導要領に基づいて国旗・国歌については、適正に行うように通知するということだったと思います。その適正にといったところで、この司法判断があるわけですよね。つまり、都の教育委員会の通達というものは、学習要領に基づき、入学式・卒業式を適正に実施すること。それから、入学式・卒業式等の実施にあたっては別紙の実施指針のとおり行うこと。それから、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通知に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを教職員に周知すること。これ自体が問題であるというのが今回の司法判断の根幹になっているわけですね。適正に行うというのは、起立したくない教職員、斉唱したくない教職員、ピアノ伴奏をしたくない教職員に対して懲戒処分をしてまで起立させることは、いわば少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置であるというのが今回の判断です。ですから、この適正に行うといったときには、そのことを踏まえているということでよろしいですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 今回の判例は、今議員がおっしゃるような状況の中で処分に値する状況であるか。あの対応について処分することについて当たらないのではないだろうかという判決でございます。学習指導要領の中で、適正に実施していくというのは現在も当然と思っております。さらに、この卒業式・入学式というのは、学習指導要領の中で、儀式的行事だというふうになっております。この儀式的行事というのは、どういうものかというと、儀式、これを行うということですから、儀式の本質というのは、行為によって意味を演ずることだいうことになっております。そういう意味からしても、子供たちが儀式の中でどういう対応をしていくのかということについて教えていくことは大事なことだろうと考えております。

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◯8番【関口 博君】 国立市は通知を出しているかと思うんですよね、校長に対して。そのことについては、司法判断に抵触しないというふうに考えていますか。

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◯教育長【早川晃弘君】 卒業式・入学式について、学習指導要領に沿って適切に行うよう通知を出しております。これについては、校長会等とも話をした上で出しておるところでありまして、特段問題になるというふうには考えておりません。

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◯8番【関口 博君】 その通知に基づいて、校長先生が過去において、ピアノ伴奏をするように職務命令を出している事実が以前発覚しておりますね。それは現教育長も次長のときに述べております。つまり、市の通知に対して、校長先生がそのような職務命令を出したということがあるわけです。この職務命令については、今回の司法判断は違法であるという判断をしていると思います。ですから、市の通知に対して、このような職務命令を出すことのないように、再度校長先生に通知なり、連絡なりするべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 今回の判例によりますと、東京都は通達を出して、命令をしている形になります。我々国立市ではこういうふうにやりなさいということで通知を出しているということでございます。その点、大いに違うところだと思っております。さらに、教育というものは、本来職務命令というものは基本的に当たらないものだと。余り職務命令というのも出して教育活動をするべきものではないということは基本的に校長も含めて考えているところでございまして、教育的効果を考えて、学校経営をしていただきたいというふうに考えております。

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◯8番【関口 博君】 職務命令は教育の現場になじまないということを、教育長は前からも言っておられますし、そのように実施されることを望みたいと思いますし、それから、このような司法判断が出たという情報をぜひ校長先生には通知をしていただきたいというふうに思います。この裁判では、国旗に向かって起立させたり、国歌斉唱を強制したりという、あるいはピアノ伴奏を強制したりということは違法であるということを言っているわけですけれども、校長先生が保護者や来賓に対して、卒業式・入学式の前に、起立することや斉唱することを促していますが、これは控えるようにするべきだというふうに、私は思うんですね。保護者や来賓に校長が協力を促すというようなことは限りなく強制に感じるわけですよ。9月議会である議員が国際ルールとして国旗・国歌に敬意を払うことは当然であるとして、卒業式・入学式の来賓の行為を戒めるように教育長に促し、教育長は来賓の方にも校長の示す教育方針に従っていただきたいというふうに答弁しています。しかし、さきに述べた予防訴訟の判決は校長が示す教育方針よりも、教育現場においては、憲法に保障される思想信条の自由、表現の自由の方が優位であるとしたわけですから、これは当然の司法判断だというふうに考えます。さきの議員が国際ルールと称して、慣習的なものを法より上位にあると勘違いすることは、今後憲法を学んでいけば、若さゆえの発言だったと気づくでしょうけれども、教育現場の最高責任者である教育長は司法判断を遵守する義務があるというふうに思います。もう一度確認しますけれども、校長先生が保護者や来賓に対して、起立することや斉唱することを促すことを控えるように連絡するということはしていただけないんでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 卒業式・入学式に当たって、来賓の方にいろんな条件をついてお願いするというのは校長として当然の行為だと思います。先ほど申し上げましたように、この卒業式・入学式というのは儀式でございます。儀式の本質は行為によって意味を演ずることだということでございます。もちろん内心の自由はございます。子供たちにとって内心の自由もございますし、そういうものはございますが、来賓の方は強制をされておいでになる方ではございません。ぜひとも学校においでになったときには、校長のお願いについて御配慮をいただきたいものだと考えております。

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◯8番【関口 博君】 来賓は、強制されていくわけでも、招待されていくわけでもないんですよ。子供たちの卒業を祝う、あるいは入学を祝うという思いを持って行くわけです。そのときに、その場所において、憲法に保障されている表現の自由とか思想信条の自由というものは守られるべきであるというふうに思います。これが教育現場で守られなかったら、どこで守られるんだろうというふうに私は危惧しますね。教育現場に不当な支配が忍び寄っているときに、それを感じないんでいるであれば、教育委員会が正常にそれを戻すと。機能を発揮して、それを戻すということをしなければ、やがて歴史を繰り返すということになるわけですよ。日本は今なら不当な支配に抵抗できます。これは韓国の民主化運動を進めてきた人の言葉です。なぜなら、韓国の民主化運動はもっともっと厳しいところから勝ちとってきたということです。でも、つけるべきでないところで折り合いをつけ続けていくならば、やがてそのつけは子供たちのところに行くということを、やっぱり教育委員会は自覚していただきたいというふうに思います。
 時間が少なくなってきましたので、この予防訴訟について、簡単に市長はどのような感想を持っておられるか、意見を持っておられるか簡単に述べていただけますか。

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◯市長【上原公子君】 今高裁で争われているということでもありますけれども、今回の東京地裁の判決ということに関して、私の意見を述べさせていただきます。これまでこの国旗国歌法、それから学習指導要領、それから憲法19条に関する信教の自由、そういうものに関するいろんな問題で随分議論がされてきたかと思うんですが、そういった意味では、今回の東京地裁の判決は見事に整理をされた判決だというふうに、私は思っております。といいますのは、今年度の施政方針の中で冒頭、私は憲法97条の基本的人権の不可侵について述べております。基本的人権を決定的に守るという、そのことの基本が実は19条、20条、21条でした。そのことが侵害されるということは、まさに基本的人権の侵害に当たるということで言えば、今回の判決が明快に整理をしたものだというふうに考えています。

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◯8番【関口 博君】 今回の司法判断が見事に整理されたものであるという意見をいただいて、市長がまともな考えを持っているということを確認しました。教育委員会が抱えている訴訟について質問をしますけれども、この裁判は教育委員会が処分した結果を処分する権限のない市長が財政の決定権者だという理由で訴えられているという複雑さがここにあります。この裁判について、私は国立市がいい形で和解してくれることを望んでいるわけです。そこでお尋ねしたいんですけれども、市長に教員の処分権限があったなら、卒業式・入学式で小さなリボンをつけたぐらいで職務専念義務違反で処分をしますかということをまずお聞きしたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 ちょっと時間がないんで、詳しくは申し上げられませんけれども、実は、この処分といいますか、措置なんですけれども、東京都は戒告処分ということで、処分した人たちがおりますが、ピースリボンについては、処分に東京都がしなかったのに、教育委員会が文書訓告という措置を行ったわけなんです。実は、その教育委員会と市長部局の行政というのは全くそれは第10条がありますので、不介入ですので、私は一切処分に関する議論の中には入ることもできませんし、処分ということについての権限も持っていないです。しかも、その報告もありません。そういった中で、実は、市教育委員会の判断で都教委がしなかった措置ということで、文書訓告という形をとったものです。私、そのときに、当時の教育長の石井教育長にこのリボンごときで処分ということはあり得ませんよねということを実際伺ったことがあります。そうした中で、過去の経緯の中で、国鉄時代に闘争の中で、リボンの中に反対という明記したリボンをつけた者も処分されていないから、それはあり得ないでしょうというお話が教育長からありましたので、私は当然そういうお考えであるというふうに思っておりましたから、もし、私が処分にかかわる決定権を持っているのであれば、私は当然処分をしないという立場です。ですから、処分にかかわれない私が訴えられているということに対して、法的にこれは不備であるというふうに私は考えております。

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◯8番【関口 博君】 処分権限があったら、処分はしないという考えを持っておられるということは明らかになりました。考えを明らかにするのは、別に問題はないんで、私は先ほども申し上げましたように、教育委員会が処分したこと、措置ですか、したことを撤回して、そして、和解することを望んでいます。これはとても不毛な裁判だというふうに思っておりますので、これは和解をしていただければというふうに思っております。
 いじめについては、学校全体で受けとめているという話ですけれども、担任の先生が1人悩んで、対応できていないという事実も聞いておりますので、ぜひ学校が全体で複数の先生方が問題を共有していくという形の環境をつくっていただきたいというふうに思います。
 今、世界じゅうでフィンランドの教育が注目されています。このフィンランドの教育が注目されているのは、子供たち全体の学力が大変によいということで、さきの議員もそのことを紹介されておりましたけれども、それは1994年の大胆な教育改革を実行したことによるんですよ。それは、ポイントがあって、教師の質の確保ということと、教師への大幅な権限移譲。これは教材、カリキュラム編成、授業内容などにおける教師の裁量権を拡大したということと、授業方式からテーマ学習方式への転換及び少数教育の徹底。この3点に絞られているというふうに言われております。これを実践することに世界が注目するような教育水準になったというふうに言われておりますが、実は、1947年につくられた教育基本法はこのことを先取りしていました。教育基本法の作成にかかわった南原繁、この人は東京帝国大学最後の学長で、新制東京大学の最初の総長です。この人の著作8巻に日本における教育改革と題して、述べていることがあります。それは、「文部省が、これまでのごとき教育方針や内容について指示するかわりに、教育者の自主的精神を尊重し、むしろ教育者の自由を守り、さらに教育のため広範な財政上あるいは技術上の援助奉仕に当たるという性格転換を行ったことは、特記に値する」というふうに教育基本法に携わった南原繁は述べております。今、この最も注目されているフィンランドの教育方針を日本はそれよりも40年以上も前に教育改革として、教育基本法を策定したわけです。今回、審議されている教育基本法改正案というのは、中央集権的な内容になっていて、時代に逆行する法案であると言えます。教育委員会は不当な支配に服することなく、教育現場を信頼して子供たち一人一人の個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底していっていただきたいと、このことを要望して終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、関口議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明7日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時51分散会