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東京都 国立市

平成18年第4回定例会(第3日) 本文




2006.12.05 : 平成18年第4回定例会(第3日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。議員各位におかれましては、昨日に引き続いての御出席、大変御苦労さまでございます。けさほども大変冷え込んでおりましたが、皆様方には風邪など引かれないように十分御自愛いただきたいと思います。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第30 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告順、6番。3番、大和議員。
                〔3番 大和祥郎君登壇〕

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◯3番【大和祥郎君】 おはようございます。今本当に寒さが非常に厳しくなってきた12月師走に入りました。ここでちょっと私の地元の駅前の方の御紹介をさせていただこうかなと思っております。どこの地域でも、今イルミネーションというのが非常に点灯してまいりました。このイルミネーション、表参道とか、それから、六本木ヒルズとか、いろいろな形で各地でかなりきれいな装飾をしております。そういった中で、国立市にも大学通りのイルミネーション、皆さん御存じと思いますが、きょう12月5日から駅からちょうど北島金物店までの間でございますが、イチョウの木8本に片側4本ずつの点灯が開始され、来年の1月の4日まで1ヵ月間点灯いたします。私の地元であります旭通りの方にも、同じように3年前からこのイルミネーションが点灯しておりますが、ことしは一つ趣向を凝らしまして、長野からモミの木を切ってきまして、今一番上の星まで入れると、約8メーター弱のツリーがNTTのところに置いてあります。11月の29日、点灯式を行ったんですが、今回はこのツリーにつけるミラーボール、皆さん御存じだと思うんですが、そこに三小の一、二年生、そしてまた、ママの森の幼稚園の園児、あいわ保育園の園児、父兄がすべてが、そのミラーボールに思いを込め、この暮れに向けて、またこれから始まる19年、それ以降について、思いを込めて、1個1個に絵をかいたり、メッセージを添えました。中には、子供たちの教育のやはり今心の教育という部分が非常にいろいろと言われておりますが、そういった中では、おじいちゃんを大切にとか、また、家族と一緒にいられることを楽しみにという言葉があります。どうぞ、お時間あるときに、大学通りに行って、そしてまた旭通りの方にも来ていただきまして、そのミラーボールに込めた子供の気持ち、今家庭環境をかいま見るところが多々あると思いますので、ぜひとも、見ていただければと思います。心の教育がやはり今大切かなというところでございます。
 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、大きく三つについて質問をさせていただきます。
 大きな項目一つ目、教育環境について伺います。(1)学校教育構想の進捗についてですが、平成18年第3回定例会にて、他の議員からの質疑に対し、教育次長から教育委員会と校長会、教育委員会事務局と意見交換を始めている。これからは保護者や地域の方々との意見交換を開催し、さまざまな意見を集約して、国立市の学校教育の現状と課題を整理していきたい。また、それと並行して、どのような組織で学校教育構想を検討していけばいいのかも考えて、しかるべき検討組織が決まった段階で、学校教育の現状と課題から導かれる学校教育構想のテーマや課題などをその組織に諮問していきたい。できれば、平成19年3月議会に提案と思っているとの答弁がありましたが、国立市の学校教育の現状と課題を整理ができたのか、また、しかるべき検討組織はいつごろからできるのか、伺います。
 次に、(2)防犯・防災の連絡体制についてですが、平成18年度施策である防犯・防災メールは、9月15日より稼働を始めました。「10月12日午後11時30分ごろ谷保地域の路上で折り畳みナイフを持った強盗事件が発生しました」との一報が12時24分に入りました。約1時間後に防犯メール情報が届きました。各校では、それに伴い、集団下校を行いました。しかしながら、各学校では、この通常の連絡体制で、各学年単位に電話連絡網を使用し、保護者へ連絡をとりましたが、平日のお昼ということもあり、電話連絡網はスムーズにいかず、あるPTAの担当者は、小さい子供の手を引きながら、携帯電話を片手に連絡をとれない家庭に何度も連絡網の紙を見ながら電話をしているとお話も聞かせていただきました。また、保護者からは、集団下校の知らせや、防犯情報等を学校から直接メールで配信できないかとの強い要望もいただきました。質問ですが、先日やっと市内11校の校長にパソコンが入り、また、私も一般質問で御要望させていただきました、どうせならインターネットの環境、メール環境も整備してほしいとお願いしたところ、同時期に整備を行っていただきましたが、このような状況から、学校からの緊急連絡等にメール配信ができないか、もしできるのであれば、いつごろまでに環境整備が可能か伺います。
 (3)父母の会やPTAからの要望についてですが、ことしも10月末から11月末までにP連、単P、そして私立幼稚園PTAからの要望書が提出されていますが、平成19年度に向けどれぐらいの対応が可能か伺います。特にP連からの1)中学校への温水シャワーの設置、2)バリアフリーからのトイレ改修、エレベーターの設置、3)修学旅行や移動教室への補助金、単Pからの1)新1年生の児童への防犯ベルの配付、2)防災無線の活用、3)学校ホームページの充実、私立幼稚園PTAからの1)入学補助金の導入、2)同時に2人以上の子供を通園させる場合の補助金、3)大学通りと北島金物店、バーミヤンとの交差点への信号または横断歩道の設置についていかがか、お答えください。
 次に、大きな項目2番目、まちづくりについて伺います。(1)国立駅周辺の放置自転車対策ですが、この問題はほとんど毎回のように御質問させていただいておりますが、最近旭通り、富士見通りの昼間は、自転車整理員の小まめな指導と整理により、大分よくなってきたと地域の皆様から感謝のお言葉をいただいております。しかしながら、夕方から夜にかけては、いまだかなりの量の自転車が散乱をしています。ことしも10月23日から28日までクリーンキャンペーンを行っていますが、撤去台数はどれくらいか、また、撤去後の引き取り状況はいかがか伺います。
 (2)都市計画道路3・4・10号線の進捗ですが、全線360メーターの測量が終わったのか、また、局所部分の用地買収等の進捗はいかがか伺います。
 最後に、3番目、行政改革について伺います。(1)広告料収入や市民提案事業についてですが、広告料収入の現状と施策の進捗はいかがか。また、市民提案事業の対応と新たな提案が出されているのか、伺います。
 質問は以上です。御答弁は大きな項目ごとにお願いし、再質問は必要に応じて、自席で行います。よろしくお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。教育次長。

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◯教育次長【平林正夫君】 おはようございます。それでは、第1点教育環境についてから御回答いたしたいと思います。
 まず、学校教育構想の進捗についてということでございますけれども、国立市としてこれまで行ってきた教育の成果と課題を明確にしながら、今後の国立市の将来を見据えた教育を一層推進するための学校教育構想の策定に向けた取り組みを始めておるところでございます。国立市においては、第四期基本構想、あるいは子ども総合計画を作成し、新しい取り組みを行ってきております。学校教育構想策定に当たっては、これらの施策との関連を図りながら、保護者や地域の期待にこたえ、一人一人の多様な力と能力を最大限に伸ばす学校教育を目指しております。これまで教育委員会、校長会、教育委員会事務局による国立市学校教育構想策定にかかわる三者意見交換会を8月の24日、10月の30日の2回開催し、これまで行ってきた教育の成果と課題について、協議してまいったところでございます。その中で、これまでの成果について、時間をかけてしっかり評価すべきではないかという意見や、あるいはいじめ問題等々の問題の中で臨時校長会などで予定が延びております。今後平成19年1月に第3回の三者意見交換会を開催して、成果と課題について、整理できた段階で保護者や地域の方々を対象とした中学校ブロックでの意見交換会を実施していく予定でございます。その後、第三者機関であります学校教育構想審議会──仮称でございます──に諮問し、この審議会からの答申をもとに国立市教育委員会において、平成20年度を目途に学校教育構想を完成させていく予定でございます。
 続きまして、2点目、防犯・防災の連絡体制についてでございます。防犯について、教育委員会では、学校や警察、関係諸機関などから事件、事故等の情報が寄せられた場合、まず、事実確認を行い、混乱を起こさないよう整理した段階で、公立小中学校及び私立幼稚園、小中学校並びに子育て支援課、児童課等、子供たちにかかわりのある施設へ迅速に連絡し、安全確保についての情報提供を行っておるところでございます。現在はくにたちメール配信の一環として、各学校ごとに在籍する児童・生徒の保護者に対して、児童・生徒の安全対策や学校情報を電子メールで提供できるグループ配信を準備しておりまして、この8日に校長会にかけようと思っていますが、具体的に動き出すのは、2月中であろうというふうに思っております。
 また、防災について、各学校では、大災害による非常時警戒宣言が発令されたことを想定して、引き取り訓練を実施しております。今後は、地域防災課と連携して、広域避難所としての運営について検討してまいりたいというふうに考えております。
 3点目、父母の会やPTAからの御要望についてということでございます。毎年予算編成を前に、小中学校のPTAや保護者の会及び幼稚園PTAから要望書をいただいております。施設整備の改善や教育指導の充実、通学路や教育関係施設などの学校周辺環境の整備改善等が主な要望となっております。新年度予算編成に当たっては、これら要望内容に考慮して検討を行っていきます。限られた予算ですので、できるだけ要望を反映したいと考えていますけれども、一つは交通安全担当者や関係機関への要請や協議を必要とする要望も多々あり、市が独自で実施していくことができないものもあります。また、施設の老朽化対応や耐震化、アスベスト対策というような当面緊急的な課題を予算化しなければならないということもありまして、なかなかその多くの要望に対する予算措置が難しいという状況にあります。特に、補助金の増額要望につきましては、現在すべての補助金の見直し中のため、現状維持というのがやっとという状況でございます。しかしながら、教育環境向上に向けての保護者の方々からの切なる要望と受けとめておりますので、できるだけ年次計画を立てながら、一つでも多くの要望が実現できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございました。再質問させていただきますが、学校教育構想、これ、平成15年ぐらいからいろいろと騒がれてまいったと思っております。私も、何回かこれに絡んで一般質問、それから、予算、決算のときに聞いた記憶がございます。冒頭に私、お話をさせていただきました子供の教育に関しては、この根幹となる学校教育構想と思っております。これについては、今次長の方から御説明がありましたように、第四期基本構想の中の第1節「ひとを育てる・守る」の中に文教都市くにたちにふさわしい学校教育構想の制定と大きくうたってあり、また、施策の中の第2番目に学校教育構想の制定ということが書いてあります。この学校教育構想、今いろいろ言われていますが、実際にその今校長会、それから、教育委員会と事務局と三者での打ち合わせが2回開催され、本来、冒頭で言いましたが、12月までにある程度のお話をして、来年の3月には一つの諮問委員会を策定するということですが、大分おくれているようですが、これは3月の諮問機関ということは、難しいというふうに判断すればよろしいでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 3月の段階での条例化は難しいというふうに考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 わかりました。ちょっと違う観点から、質問させていただきますが、この学校教育構想、これはどういった教育を文教都市くにたちとしてふさわしい教育なのかということを決めていくという形なんですけれども、実際に何をやるのかと。どういうことをやりたいのかということが非常に見えていない。この名前だけがかなり走っていて、教育関係者の中では大変重要なことだということは理解しているけれども、中身がわからないということで、いろいろと御意見を聞いているところでございますが、この学校教育構想、かいつまんでいくと、どういうことをここでうたっていきたいのか。これ、教育委員会の一つの方針が当然この中に出てきて当たり前でありまして、市民の意見を聞くとか、地域の声を聞く、学校長の経営の中での教育方針を聞く、これはもう当然、それをよりよくしていく形に大変必要だと思いますが、教育委員会としての特に教育長におかれましては、この学校教育構想、次長時代からの引き継ぎで考えられていると思いますけれども、この辺のどういった方向性、ビジョンというものをお聞かせ願えればと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 確かにこの学校教育構想は前教育長の石井教育長時代から、私、庶務課長時代からかかわってまいりまして、今その準備体制というんでしょうか、整ってきたということで、始めようとしているわけですけれども、どのような方向で考えているかということでございますが、基本的に公教育が憲法や教育基本法の示すところによって、進められていくのは、当然のことでございます。その中で、国立という地域に住む市民や親、家族がどのような子供をどのようにして育てていきたいかをそれぞれ考え、国立市民の子供観といったものを議論する場をつくって、国立の学校教育構想を策定していく必要があると考えております。そのことで、学校、保護者、地域住民、行政が協力してこれからの子供を育てていく目標、指針となるようなものをつくっていきたいと考えているところでございます。学校は学びの共同体だと言われておりますが、共同体、コミュニティーが成り立つ条件として、一つに私たちのまち、私の学校という意識と行動、二つ目に役割分担の意識と行動、三つ目に相互扶助の意識と行動という人間関係の三要素にあると考えております。学校を取り巻くいろいろな人間関係の中で、この三要素があって初めて子供が楽しく学校生活を送れ、保護者が安心して子供を育てていけるものと考えています。学校教育構想を議論する際には、どのような境遇にある子供でも、地域共同体、コミュニティーの中で子供の最善の利益と言える幸福のために多くの大人がかかわることを考えられるように配慮していきたいと考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 今やっと学校教育構想の考えというところを教育長の方からお聞かせ願ったというふうに私は感じていますが、ただ、今お話を聞いている中では、三要素も含めて、地域が主体ということは、当然これはあり得る。今の時代でありますし、当然育てられる子供の方もいろいろの権利の中でやっていくというのはわかります。しかし、国立市の皆さんの御意見から文教都市くにたちにふさわしい学校教育構想をつくるのでなく、やはり教育委員会として、この第四期基本構想にありますけれども、教育委員会の主体性の確立ということもあります。そういう中では、今御答弁いただいたお話は、重々わかるんですけれども、教育委員会として、何をしたいのか、何を目標としてやりたいのかというのが、余りにも私は非常にその市民、市民にという形だけの任せ切りのような、要するに、主体性が市民であって、ちょっと違うのかなと。その辺をやはり明確に出してもらいたいんじゃないかなというふうに私は思います。そういった中で、これは今お答えいただいた内容というのは、全体的にそういう感覚で市民の声を大きく聞いた中で、皆さんで御意見を出していただいたものを国立市として制定をしていきたいということですが、やはり教育長、今庶務課長時代からかかわったという中では、教育長になってからも含めて、もっと思いがあっていいのかなと。こういう形で子供たちをこう育てたいと。伝統文化を教えていきたいんだよと。そういった気迫のあるような御答弁をちょっといただきたかったんですが、お気持ちとしてつけ加えることはあるか、もう一言お願いしたいと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 これを先ほど準備体制が整ったのでと申し上げましたが、8月の24日に先ほど教育次長が申し上げました校長会、教育委員、それから、事務局の職員等交えた意見交換会というものを行いました。8月24日に行いましたが、その際、校長等に対して、私の方の発言でございますが、このように発言しております。国の地方分権の方針により、各自治体は行政改革を進めている。その中で、国は地方、地域の独自性を強く求めている。教育についても同様であり、国、地方を挙げて教育改革が求められ、推し進められているところである。当然ながら、改革は改善ではないので、考え方、あり方も含め、抜本的な変換をも行う意思がなくてはならない。子供の学習権を保障することを軸にして、家庭での教育、学校での教育、地域での教育について、必要とされている事業がどのように作成されるべきか、その方向性について論じ、まとめていくべきだと考えているというふうに示しました。国立の子供たちがどのように生きていくか、どのように育っていくか、特に学校教育の中でどう生活していくかについて、具体的な内容、憲法や教育基本法を示していく、全国一律の体制というものは当然あるわけです。その中で、国立の親たちが、国立の保護者たちが国立の地域の住民たちが自分たちの子供たちを国立の子供としてどう育てていきたいかということについて、議論をする。当然ながら、教育委員会側の情報提供というのがございます。まずもって、私どもの方が先導して、これがありますよと、これについて御評価くださいというような文書ではない方がよいだろうというふうに考えております。まずは、子供たちの意見、保護者の意見、地域住民の意見、それから、学校での教員、校長、副校長等の意見というものを入れて、その中で、こういうものをまとめていくべきだろうと。時間は少しかかるかもしれませんが、改革というのは、一つ一つ積み上げていくということが大事でございまして、性急にすぐさまでき上がるというものではございません。少し時間はかかりますが、この学校教育構想というものを軸に国立の教育というものをつくっていきたいというふうに考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 時間をかけて、今るる教育長の方からお話をいただきましたけれども、やはり私は、何度も言わせていただきますけれども、地域の人たち、それから、校長会の意見、これはもう当然、何度も言いますが、つくり上げていく中で、大変重要な要素だと思っております。しかし、じゃあ、皆さんの声を進めていく教育委員会として、どういうイニシアチブをとってやっていくのかというのが、今の御答弁の中では、非常に感じられていないというのが私の現状です。それは、機会あって、私もPTAの関係のことで校長会のメンバーの方には何名かお話をさせていただく中でも、やはり教育委員会として、どうイニシアチブをとってくれるのか、第四期基本構想にも書いてある、この教育の主体性の確立と、教育委員会の確立ということがうたっている中で、もう少しイニシアチブをとってもらいたいなということを思っております。具体的なものについては、2回目ということで、ここで議論をしてもまだまだ時間が足りないという形でございますので、この件については、適時また質問をさせていただきたいと思います。
 続いて、防犯メールということで、先ほど大変ありがたい御回答をいただきました。グループ配信でやるということ、これは学校単位で配信をしていただくというふうに理解をとっておりますが、この2月中旬に稼働ということがございますけれども、できましたら、本当に早くしていただきたい。先ほど壇上の方でお話をさせていただきましたが、本当生活環境が変わり、今までは中学生の保護者であれば、半分ぐらい働いている方が、夫婦共稼ぎで働いている方がおられる。小学生だと、まだまだ小さい子がいるんで、家で見ているという保護者が結構いましたが、今はもう小学校においても、約半分以上が何らかの形で、それは趣味のサークルの方もおられるでしょうけれども、外に出ているという中では、この緊急時、きょう何が起きるかわからない状況の中では、早く対応していただきたい。ちょっと戻りますが、学校教育構想の中にも、危機管理をどう考えるかの中では、やはりどう的確な情報を早く保護者に伝えられるのか、これもまた必要ですし、昨日からの他の議員からの一般質問でありましたが、いじめの問題もどう対応できるか。危機管理をどうするかということも当然かかわってきますので、ぜひ、2月中旬とは言わず、早々にお願いしたいと思います。設備の環境としては、もう十分できていると思いますけれども、ぜひ、このグループの登録の仕方、そういった細かい部分が多々この暮れから1月にかけて出てくると思いますが、目標では2月中旬ということですが、ぜひ、1月をめどに何とかできないか、前倒しができないか、再度御質問をさせていただきます。

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◯教育次長【平林正夫君】 私どもの方でもなるべく早くということで、できるだけ早くやりたいというふうに思っております。

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◯3番【大和祥郎君】 何かだんだんトーンが下がってきちゃっているんで、ぜひ、これは推し進めていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、(3)番目になりますが、各保護者からの要望書ですけれども、毎年恒例のお答えかなんていうふうな形かなと思っておりました。確かに少ない予算の中、国立市は文教都市くにたちと言われる中で、予算面でいくと、11.何%、12%を切る財政の中でやらなくちゃいけない。これは、また教育委員会のお力で12%、15%に持っていくのも、これもまた教育長の力で市長との話し合いの中で、とっていくかというのもあると思いますけれども、そういう中で、特に私、何点か質問させていただきました。中学校への温水シャワーの設置、これは延び延びになっていると思うんですよ。本来であれば昨年、私が記憶するところであると、一中にスプリンクラーを設置するんで、中学校区には温水シャワーはなくなると。当初予定だったんだけれども、なくなったというお話を聞いておりました。そういった中では、来年こそはという各保護者の期待と、これは多分、どの議員も思っていることだと思いますが、まず、この辺からいけるかどうか、御答弁いただきたいと思います。

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◯教育次長【平林正夫君】 温水シャワーにつきましては、小学校では、既に完備いたしました。第三中学校においても、体育館の耐震に伴ってつけております。残ったのは一中と二中でございますので、なるべく早く実現したいというふうに当局としては思っております。

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◯3番【大和祥郎君】 なるべく早くというのはわかっているんですが、それがどれだけ早くというのがやっぱり、じゃあ、ことしは2校まとめてはできないということであれば、二中、一中という形でも構いませんけれども、どこか1校、やっぱり食環境も変わってくる中では、アレルギー性とか、アトピーを中学まで体質として持っていくという中では、やはり温水シャワーで清潔にいくということがやはり子供たちの健康管理にも大変重要なことなんで、ぜひ、この一つをお願いしたいなと思っております。もう一つ、今年度、8校の1年生に防犯ベルが読売経由で配付がされました。19年度以降ですけれども、これは単発の事業なのか、それとも来年度以降は新1年生は皆さん、もらっていけるのか、その辺を教えてください。

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◯教育次長【平林正夫君】 この件につきましては、読売新聞の方から御協力いただいておりまして、1年生に寄附していただいているということがございます。これはできれば、来年度もお願いしたいと。市民からの御要望もございますので、教育委員会としても検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 今の御答弁ということでありますと、来年以降も、御協力いただける団体があれば、今後も続けていくということで、とりあえず来年の新1年生8校については、配付される予定かなということで、理解をしてよろしいでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 結構だと思います。

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◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございます。これはもう大変保護者からもいろいろ御要望とか、御意見をいただいております。ことし単発で終わってしまったら、その子はいいけど、これは公平性には欠けるんじゃないかということも言われる保護者の方もおられましたが、それはぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、移動教室、修学旅行の件なんですが、これは国立市としては、3,000円の補助を出しているということで、高いか、安いかと言えば、23区内に比べると、大変安いと。もっと出してほしいということはあると思いますが、この移動教室にかかわる経費というか、内容なんですけれども、教育委員会の方は、この移動教室、日光ないし修学旅行に一緒に参加をしたことというのはあるんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 実踏しておりまして、教育委員会職員も同行しております。

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◯3番【大和祥郎君】 それであれば、実態ということがよくわかっていると思うんですが、私は、この教育の一環である移動教室なり修学旅行の目的、これは当然、そこでの文化、日本の文化とか、学んできたらいい。これは大変必要なことでありますが、もっと大切なこととは、みんな中の集団生活の中で、倫理的なことを学ぶということも当然あると思います。そういった中で、小学生や中学生の子供が御飯のときに上げぜん据えぜんの状況というのは、どの保護者からも私も言われています。私なんかが、小さいときっていうのは、当然自分たちで御飯はよそって、自分たちだけで物を洗い場まで持っていくのが、これは当然であって、これをお金を出せば、いいホテルで泊まるから、給仕をしてくれる。向こうのホテルの方も来てくれるから、やってくれるからありがたいという思いはわかりますが、本来の教育の一環での移動教室なり修学旅行からちょっと外れているのじゃないか。それに中学校であれば、3年間を通して10万円ぐらいの費用がかかる。それから、移動教室であれば3万円ぐらいかかる。そういった3,000円しか負担ができない部分、今度中身の充実、これはお金にかえられない教育というのはあると思うんです。ですから、私が言いたいのは、もう1回、その補助金もそうですけれども、じゃあ、今までいい場所に泊まっていて、これから悪いということは、多少あるかもしれない。だけど、それは教育の観点からこういう形でやっていくということもやはり考えていただきたいと思うんですが、その場所、それから、お金についても、かかる費用についても、少し検討の余地があるのか、お答えいただければと思います。

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◯教育次長【平林正夫君】 そのような御意見があるということを現場に伝えて検討してまいりたいと思います。

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◯3番【大和祥郎君】 本当に大丈夫ですか。私、心配になってきてね。本当に、そういった子供がこれから大きくなってきたときに、家で席に座れば御飯が出てくるとか、だれかがいつの間にか片づけてくれているというのが当たり前に育っちゃうんですよ。それが社会に出たときにどうその人たちが次の世代の子供たちにそれを継承していくか、私は末恐ろしいと思っているんで、ぜひ、その辺を言っているんであれば、見直しをしていくことも、これは100%直せということじゃなくて、やり方はいろいろあると思うんです。同じ環境の中でも、そういった教育もあるということもぜひお考えをいただきまして、また、うちの子供もこれから移動教室もありますし、修学旅行もございますので、十分チェックをしてまいりたいと思います。
 続きまして、2番目をお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな2点目の初めに、(1)の国立駅周辺の自転車対策でございますが、今年度、平成18年度の放置自転車クリーンキャンペーンにつきましては、10月23日から28日にかけて行ってまいりました。関係団体の皆様、また市民の皆様におきまして、キャンペーンの参加をお願いしたところでございましたが、初日の23日におきましては、前日からの雨が引き続き降っておりましたので、中止とさせていただいたところでございます。
 なお、自転車の撤去につきましては、3駅の周辺で合わせまして758台の放置自転車を撤去いたしまして、保管場所に移送したところでございます。その後でございますが、約4割に相当します300台の自転車につきましては、所有者が保管場所の方まで取りにこられましたので、返却させていただいております。残念ながら、残りの6割につきましては、保管場所に現在も保管しているという状況でございます。
 また、今回新たな取り組みといたしまして、キャンペーン期間中の28日、最終の土曜日でございますが、大学通り商店会、それから、市民の皆様によりまして、「歩道ひろびろデー」が開催されたところでございます。この企画の概要でございますが、ブロックごとに案内をする人を配置しまして、放置自転車を抑制し、また、自転車が歩道に置かれないような状態をつくりまして、通行される方々におきましては、広い歩道を見ていただき、安心して買い物をしていただいているという状況でございます。自転車利用者の御協力がいただけましたので、広い歩道が確保されたと、このように思っているところでございます。
 また、(2)都市計画道路3・4・10号線の進捗状況でございますが、18年度、今年度でございますが、全線約360メーターの用地測量の作業を進めているところでございます。また、局所工事といたしまして、東第1号線から北第1号線の間、約70メーターにつきましては、東京都の市町村土木費補助事業といたしまして、第2回定例会に補正をさせていただき、ガードの南側の6件の用地買収に係ります物件補償費の作業、これにつきましても、現在作業が進んでいるところでございます。
 なお、用地測量に係る作業につきましても、今年度、平成19年3月までには完了する予定でございます。さらに18年度中に中央線のガードの南側にあります1件分の用地買収を進めていきたいと現在考えておりまして、本定例会に1件の用地買収を進めるための補正額といたしまして、5,600万円を計上しているところでございます。議決をいただいた後に、地権者と具体的な内容について話し合いを進め、用地買収に向けての御理解をいただきながら、交渉を進めていきたいと考えているところでございます。

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◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきますが、まず、1個目の駐輪対策といいますか、放置自転車の件につきましては、壇上の方でもお話をさせていただきましたが、大分整理員の方が小まめに特に旭通り、富士見通りは来ていただいておりまして、今までは駅のワンブロックぐらいまでしか来ていなかったんですが、ツーブロックぐらい、例えば旭通りで行けば、NTTぐらいまでずーっと巡回をしていただけるということで、大変よくなったというお声も聞いております。そういった中で、今回もクリーンキャンペーン、このクリーンキャンペーンを私、ここ数年見させていただく中で、時期というものもちょっと今後考えていければなと思っています。ちょうど天下市とか、市民まつりの前に、大体行われているんですが、その後のこのクリーンキャンペーンが終わった後に、かなりの自転車が散乱をしているということがあるんで、この時期的なものは後ほどちょっと聞きたいと思うんですが、この啓発事業ということで、前回のときに一般質問させていただいたときに、今まで駐車をしないようにと促すために、車で回っている広報の中に、自転車もこの地域は駐輪禁止でございますので、市の指定の駐輪場にお入れください等々というような案内ですね。テープによる啓発活動もお願いしたいということで、お伝えをしたんですが、その活動がされたかどうかというのが私地元を歩いているつもりなんですが、余り感じていないんですが、テープによる啓発活動というものは、行われたのか、御答弁いただきたいんです。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今の御提案でございますが、たしかことしの第3回定例会の一般質問の中だということでございますが、その御提案をいただきまして、交通安全活動協力員の車によりますスピーカーを利用しながら、自転車を放置しないようにということで、放送をさせていただきました。おおむね1週間ぐらい行ったところでございますが、しかしながら、その内容につきまして、市民の皆様から若干苦情をいただきまして、その内容でございますが、具体的に一時利用として駐輪することができる場所があるわけですが、残念ながら、利用率が高くて、常にいっぱいの状態で置けないと。自転車を置くことができないという苦情をいただきました。その状況を踏まえまして、私どもの方では、そのスピーカーによる放送を中止させて、取りやめさせていただいております。しかしながら、このことにつきましては、やはり重要だというふうにとらえておりまして、この対応といたしまして、平成19年度、来年度になりますが、取り組みといたしまして、駅前の南第1自転車駐車場の1階部分につきまして、その部分をすべて一時利用に変更し、一時利用の方々の自転車の収容台数の確保を行う中で、この放送、あるいは車による啓発というものについては、対応をまた行っていきたいと思います。これにつきましては、一元化、いわゆる機械化を導入したことに伴いまして、このような形態の変更という部分について、対応を行っていきたいと、このように考えているところでございます。

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◯3番【大和祥郎君】 そういうことであれば、苦情、国立市はいろんな形で市民からの御意見、あれをやれば、こうなるとかとは、あって当然だと思います。そういった中では、そういう入れないという苦情があったんで、中止をしていると。そしてまた、じゃあ、それに対応するためにどうするかということで、国立駅の線路沿いにある第1駐輪場のところの1階部分、これは年間契約をしたものを一時利用にして、そこの部分に入っていただくという形で、今お話がありました。保管場所の問題も多々あると思いますけれども、ぜひ、これを進めていただきまして、私も、十分チェックをしたいと思います。駅前周辺のところ、ちょうどディスクユニオンとか、あるところについても、かなり夕方になると、自転車がある。そういった中では、その部分の自転車、本屋さんの前あたりも含めて、少し減るのかなということで、期待をしております。
 続きまして、2番目の都市計画道路の方なんですけれども、先ほどお話があり、今年度、1件の用地買収ができるということで、19年度、これに向けて用地買収の予定というのは、どんな形になるのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 都市計画道路3・4・10号線の局所工事の部分の19年度の対応でございます、予定でございますが、これにつきましては、ガードの南側、全部で6件が対象になっているところでございますが、1件は今年度補正で予定しておりますが、残りの5件につきまして、19年度用地買収を進めていきたいと、このように考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 残り5件ということで、今回議案説明等も含めてお話があったと思うんですが、この用地買収、本来では、市長は最初、3・4・10、局所はあれですけれども、お金がなくて困ると。だから、すぐにはできないということで、東京都の方に議長の方がいろいろ御苦労いただいて、そういった中で、今回市町村土木費に加えて、総合交付金をできるということも新たに出たということなんですが、これによって、来年度といいますか、どれぐらいの予算、当初例えば7億ぐらいの予算、一財での持ち出しだったと思うんですが、全体の事業費だったと思うんですが、それがどれぐらいこの助成金の中でできたのかということについてお答えいただきたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 この事業のかかわります財源といいますか、東京都の補助の概要でございますが、当初につきましては、土地開発公社によります用地の買収ということを予定しておりまして、その場合は、その用地費に対しまして、東京都の市町村土木費補助の2分の1の補助と。その部分だけでございましたが、その後、東京都の方と協議を重ねていく中で、市町村土木費補助2分の1、さらに残りの2分の1といたしまして、東京都の総合交付金、あわせまして、都補助4分の3の補助をいただけることになりました。したがいまして、残った部分につきましては、起債並びに一般財源の対応ということになりますが、現在事業計画の中では、一般財源は約15%の負担と、このような財源構成を考えているところでございます。

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◯3番【大和祥郎君】 そういうことで、多分これ、私もいろいろ一緒に調べさせていただきましたが、予算当初、18年の3月ですよね。3月当初には、この市町村土木費だけでの対応でしか考えられないと。制度は総合交付金という制度はできるということがいろいろ予算審査の中でも各議員の中からありましたが、制度が実際に進んだ中で、若干前倒しができたということは、国立市にとって非常にありがたい。また、この施策が進めるということで、期待をしているところですので、どうぞ頑張っていただき、我々議員も地域に入り、市民の地権者の皆様方と相談をしつつ、早期に360メーターが、今局所部分ですが、開通できるよう頑張っていきたいと思いますので、さらなる努力をいただきたいとお願いしたいところでございます。
 続きまして、3番目、お願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、3点目の広告料収入のお尋ねでございます。進捗状況というお尋ねでございますので、9月以降の取り組みについてお話し申し上げたいと思います。御存じのことかと思いますけれども、市では、市民によりよい情報を提供することを目的に、広く市民への配布、周知を目的とするチラシ、パンフレット類に限定して、平成15年度から有料広告の掲載を実施をしてまいりました。その後、より積極的に広報掲載をしていくため、取り扱いを拡大することとし、ことしの9月1日から国立市有料広告掲載に関する取扱要綱を施行をいたしております。その内容ですが、従来からの市民生活の向上や政治等中立、公序良俗への配慮を前提に一つ目として、公平性、美観に引き続き配慮しつつ見やすさを工夫すること。二つ目として、目的の一つに自主財源の確保を明記すること。従来のチラシ、パンフレット類に加え、ホームページ、封筒、駐車場等を新たに対象とすること。4番として、各課において、要綱を受け、その広告の種類、性質を勘案した取り扱い要領を定めて選考を行うことというもので、現在ホームページ、コミュニティバスについて、要領の案等について、平成18年度中の募集に向け調整をしているところでございます。また、現在市民課等の窓口封筒につきましても、他の市を参考に広告つきの封筒を寄附をしていただくということで、歳出を抑制していく案を進めている現状でございます。
 次に、市民提案型の事業の進捗ということでございます。議員御指摘のように、市民提案事業は行財政改革の一環として、群馬県太田市など全国的に新たな公共サービス提供のモデルケースとしてスタートしております。当市におきましても、民間事業者やNPO、市民活動団体などから具体的に事業提案をいただくケースもあったと思いますけれども、受け皿や事業化に向けてのシステムとして確立したものがありませんでしたので、担当課レベルで合否判断をするケースもあったかと思います。御質問の市民提案事業につきましては、行財政改革を進める意味でも、大変重要な事業であると考えておりますが、市民提案を行政施策として、事業化する際に検討すべき課題も残っておりますので、今後も事例研究を含め、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございます。この行財政改革ということで、私も何回も、この広告料収入は本当に一般質問等、また、決算、予算のときにも質疑させていただいております。そういった中で、やっとホームページ、それから、コミバスの募集要綱が、今年度にできると。また、封筒についても、歳出抑制ということで、これは、今年度また今考えられているということで、非常にありがたいなというふうに思っております。それを踏まえて、今後この以外にまだまだいろんな広告方法があると思うんですが、他市では、市の便利帳の裏に広告をとったりとか、それから、国立市は、何年かに一遍、谷保駅の跨線橋の修理で何千万と、二、三千万かけて補修をかけている。そういった中では、跨線橋への看板設置。それから、駐車場ですね。それから、駐輪場への広告看板、この辺も検討の材料となっておると思うんですが、この辺の導入についてとか、検討はされているのでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 先ほどお話し申し上げましたように、駐車場については、ここで案の中に入れてございます。駐車場も検討の対象としたいということでございます。それと便利帳等につきましては、まず、新たに対象とするようになるのかどうかということについて、実はこれを各主管課が、この取り扱い要領をこれから定めますけれども、それに従いまして、先ほどお話しした四つの条件を満たしているものについては、積極的に活用されたいということで、当然、そういうものも検討の素材に入ってくるのかなというふうに思っております。

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◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございました。先ほど駐車場ということは、出ていたんですけれども、駐輪場もぜひ御検討いただければ、自転車駐車場ですね、今第2でありますと、隣が商工会が運営をしております駐車場の横にもあると思いますが、あそこは大変人が行き来をします。西友の裏という、裏通りにもかかわらず、結構ありますし、利用率も高いということで、ぜひ、その辺も考えていただき、跨線橋は、不規則発言で跨線橋のところにヤフーの看板があったらいいんじゃないかということで、ブロードバンド時代ですから、そういうことも含めて、ぜひ、お願いしたいなと思います。
 それでは、もう1点だけ、今年度、市民企画提案型子ども体験塾支援事業というのが行われ、市長の行政報告の中にもお話がありました。これ、大変子供にかかわる事業での補助金、今までは入れることばっかりなんですが、有効に使わなくちゃいけないということの中では、この提案型事業というのがありますけれども、これ、端的にお答えいただきたいんですが、来年度以降も続けられるのか、お答え願います。

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◯企画部長【大沼信一君】 市民企画提案型子ども体験塾は3年間続きますので、基本的にはあと2年間はそういう形でいくだろうということがありますけれども、19年度予算の中でどういうふうにつくっていくかというのは、これから予算編成の中で決めていくことというふうに考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 それでは、この市民企画提案型の子ども体験塾も含めて提案事業、いろいろ市民の中でいい情報が出てきている。私も、この9事業の中の説明会といいますか、プレゼンテーションは傍聴させていただきました。それぞれの市民の思いの中でやってきたということは、大変いい事業かなと思っていますが、一部偏ったところも多少あったところもありますけれども、今後やはりこれは市として取り入れていかなければならない。また、清化園もこれからいろいろ提案型でのプロジェクトが立ち上がっていきます。きょうは一般質問させていただいてないですが、駅周辺のこれからのまちづくりの中でも、企業を入れた中で一つの方向性を出していくのも一つかなと思っております。今回の一般質問、何点かお答えいただいた中で、学校教育構想は平成19年3月にはちょっと難しいと。また、防犯メール配信について、学校単位は19年の1月を目標に頑張ってもいけそうだという御意見をいただきました。また、新1年生、小学校8校には防犯ベルがまた配られるということで、期待をするところも確認をさせていただきました。都市計画道路も来年5件の用地買収に向けて頑張っていただくということをいただきましたので、これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、大和議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時1分休憩
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                                   午前11時15分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順7番。20番、鈴木議員。
                〔20番 鈴木律誠君登壇〕

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◯20番【鈴木律誠君】 通告に従いまして、一般質問をいたします。今回は大きく三つの項目について、たくさんの市民の皆様からのお声をいただき、質問をさせていただきます。
 まずは、行財政問題について質問をいたします。議長の了解を得ていますので、この項目の(1)と(2)の順序を変えて質問をさせていただきます。国立市は、今年8月5日号の市報より、財政と行財政改革特集として、月1回、国立市の財政状況をわかりやすく説明を開始しています。まず最初に、国立市は貧乏というくだりで始まっております。記事内容を要約すると、全国平均からすれば、裕福な自治体と区分されているが、国立市の219億円の財政規模からして、実質収支は10億5000万円の収入不足ですとのよく理解できない出だしとなっています。市民の皆様は、多くの良質な行政サービスを期待しております。しかし、いつも口ぐせのように出る言葉は、“国立市はお金がない”からであります。今回の市報の役目は、そのところをしっかり市民に説明をしていくという目的があると考えております。最初にお伺いしますが、国立市は、貧乏かどうか、お金があるのか、ないのか行政としての認識をお伺いします。
 (2)国立市の歳入については、市民税、固定資産税などの市税で安定的に確保されております。平成10年度と平成17年度の市税収入、予算見積もりベースで比較すると、127億円と126億円の横ばい状態であります。収入増の努力は徴収率アップぐらいで、ほかの努力はなかったことがよく理解できます。そして、歳出削減に絞った予算編成の割には、いつもどたばたしていることには大変疑問を感じます。平成19年度予算について、財源不足にはどう対応していくのか、予算編成方針でこれまでの反省点を含め、どう改善していくのか簡単にお答えいただきたい。
 (3)次に、国立市の行政運営をしていく中でのコスト負担についてお伺いいたします。自治体の行政活動は、将来世代でも利用できる資産の形成だけではなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない当該年度の行政サービスが大きな比重を占めております。このような資産形成以外の行政活動のコストと財源の関係を明らかにしたものに、行政コスト計算書というものがあります。平成12年度に一般質問で、その作成を要請させていただきました。人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコスト、その他コストと大きく分類し、行政サービスの提供のために要したコストを示したものであります。市が示している平成13年度から平成16年度の行政コスト計算書を分析すると、数値は素直であります。ホームページなどで職員定数の適正化に取り組んでいますと、10年間で108人削減したとしていますが、人件費なる行政コストは、22%と全く変わらない状態が続いております。その原因と今後どう抑制を図っていくのか、お伺いします。
 (4)として、物にかかるコストは、今行政評価システムの実施により、抜本的に見直しを図っているところと認識していますが、現状の取り組み状況と平成19年度予算へどのように反映をさせていくのかお伺いします。
 (5)国立市の収入とそれにバランスする行政コストを検証するとき、民間でできるものは民間にとの発想で、今後事業の見直しを急ぐべきと考えます。今後の市としての方針をお聞きいたします。
 (6)最後に、市長にお伺いいたします。国立市は、依然として厳しい財政状況が続き、上原市長、就任したときよりもはるかに悪化していると考えます。さらに危惧することは、職員のやる気、意欲が低下していることではないかということであります。私は、平成16年度の代表質問で市長に訴えました。国立市を壊さないでほしいと。今回は国立市行政も壊さないでほしいと強く要請をいたします。以上、踏まえて、これまでの上原市長が行った行財政健全化の成果をお答えいただきたい。
 大きな2番目に福祉サービスの充実という項目で3点質問をいたします。新宿区では、75歳以上のひとり暮らし、または75歳以上を含む高齢者のみの世帯に属する方を対象に、ちょこっと困りごと援助サービスを試行的実施しております。ボランティアによる地域の支え合い活動の仕組みを生かして、ひとり暮らしの高齢者の方々のちょっとした困りごとを30分程度で相談に乗っていくものであります。国立市では、福祉協議会の安心サービスや、また、シルバー人材センターの福祉、家事援助サービスなどの支援制度がありますが、日常生活の中で30分ぐらいのちょっと困ったときの支援があれば、大変にありがたいとの声があります。ぜひとも、新宿区のような制度ができないか当局にお考えをお伺いいたします。
 2点目に、精神障害者を対象としたコミュニティバスなどの交通機関の割引制度について、お伺いします。平成5年10月精神障害者保健福祉手帳制度が創設されました。しかしながら、身体障害者手帳、また知的障害者のための療育手帳での公共交通運賃割引制度はありますが、精神障害者は手帳によるサービスは対象外となっております。障害者の経済的負担の軽減、自立の促進を図るための施策を講じなければならないといった障害者基本法の趣旨からして、割引を検討していくべきではないかと考えます。まずは、国立市のコミュニティバスから検討ができないか、お伺いいたします。
 3点目に、本年厚生労働省では、妊産婦に優しい環境づくりの一環として、マタニティマークを発表しました。妊娠は、初期が最も大切な時期ですが、外見からはわかりづらく、周囲の理解を得られないことが多く見られます。このマークを身につけることで、市民からの温かい気遣いを受けることができ、安心して子供を産み、育てる優しい環境をつくることができます。母子手帳の交付とともに、マタニティマークのキーホルダーの交付とポスターなどで広く市民へ環境づくりを呼びかけていただきたいとの多くの要望をいただいております。国立市としても、取り組んでいただきたいと要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。
 大きな3番目は、交通安全対策について、お伺いします。大学通りと十字に交差し、東西に走るさくら通りは、府中と立川市をつなぐ重要路として交通量はふえ、横断歩道での交通事故も多発をしております。富士見台交番の東側のレクセルマンション前の横断歩道、富士見台三丁目の旧味の民芸前の横断歩道については、これまで事故が発生しており、信号の設置などの安全対策を求める周辺住民からの要望がございます。ぜひとも、押しボタン式の信号機設置、またはそれにかわる安全対策を国立市もしっかりと検討していただき、関係機関である立川警察署にも要請をしていただきたいと考えるが、市の考えをお伺いいたします。
 最後に、駐輪問題であります。駅周辺、または各商店周辺の解消はなかなか進まない現状ではないかと考えます。自転車を利用する方に身体に障害があり、自転車を大切な移動手段としている方が大勢おります。仕事上、また日常生活上、どうしても店の前とか、会社の前などにとめての移動しかできない方がいます。車につきましては、障害者の駐車許可証やクローバーマークなどで知らせるなどの配慮がされております。自転車利用者にも一時駐輪を許可ができるような制度ができないか、お伺いいたします。
 以上、大きな項目ごとに御答弁をお願いします。再質問があれば、行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは答弁願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、2点目のことが先になりますので、お答え申し上げます。お金がないという市民の声をどう受けとめるかということでございます。きのうも、ある議員にお話を申し上げたんですけれども、決して、貧しくないということは、きのうもちょっとお話ししたんですけれども、貧しいことが相対的なことなら、税収が一般会計の半分を超えているということは、国立の特徴だということで、もっと大変なところはたくさんあるというふうに思っております。国立市の状況で言いますと、やはり収入面ではそういうことなんですけれども、個人住民税収入が多くても、他方、下水道事業の借金返済等で財政が硬直化しているという状況がございます。自由になるお金が少ないということが事実でございますので、そういう意味では貧乏ではないけれども、財政運営は大変な状況と言えるのではないかということでございます。
 それで、8月5日号の市報で、大変わかりにくいという御指摘を受けておりますので、その辺につきましては、もう少し考えてみたいというふうに思います。もう少し丁寧にお話をしてまいりたいと思います。こういう状況にあるんだということをきっちりお話をしていきたいというふうに思います。
 それと今度は1点目になりますけれども、予算編成の特徴はということで、財源不足をどう解消していくのかというような御質問でございました。議員ごらんになっていると思いますので、詳細については、お話を申し上げませんけれども、やはり国立市としての今お話ししたような状況がどこのところに位置しているんだというところをまず予算編成方針の中で書かせておいていただいております。やはり三位一体の改革が、ここで終了したということで、これからは骨太の方針2006でいきますよということが新たな変換点でございます。三位一体ではありませんということをまず書かせていただきました。そういう状況の中で、やはり国立市の状況は、公債費や特別会計の繰出金がふえてきているということで、経常収支比率は、赤字地方債を経常的な収入とみなしても、97.2という状況にありますので、こういう状況を何とか改善をしていかなければいけないという、まず、そういう視点に立って、この予算編成をしていかなければいけないんだということを書かせていただいております。細かいところは飛ばしますけれども、やはりそういう中でも、基本構想、基本計画の実現を目指して、工夫をしながら予算編成をしてほしいということをお願いをしてございます。やはりこの中で、既定事業については、こう書かせていただきました。平成17年度決算額をもとに算定をしてくださいということをお願いしました。これはどういうことかと言いますと、ややもすると、18年度予算との比較になりますので、そうではなくて、17年度実際既定事業で使った経費について、それと同額にしてほしいんだということを述べさせていただいております。それと、各部における施策の優先順位をきっちりつけてほしいんだというようなことでございます。それと廃止できるものの事業があれば、積極的に廃止し、それを組みかえてほしいんだというようなことを言っております。それと、行政評価の話は、後でお話し申し上げますけれども、行政評価のモデル事業の改善も行ってほしいんだと。それと事業を継続するに当たっても、達成目標を設定してほしいということと、事業の終期、終わりですね。終わりをきっちり明らかにしてほしいというようなことを言っております。それと新規事業については、義務的なものを除き、原則凍結ということにさせていただいております。
 あとは、基本的には徴収率の向上ですとか、そういうことがございますけれども、例えば東京都の補助金制度がここで大きく変わりまして、17年度は子育て総合交付金になりましたし、あと総合交付金制度も入れられますし、来年度からは高齢者に関しても総合交付金の制度が取り入れられます。ですから、そういうことも踏まえて、予算積算に当たっては、そういう動向をきっちり見据えて、今までの補助体系と変わりますので、そういうことを見据えて、きっちり財源の把握をしてほしいんだというようなことも述べさせていただいております。
 それと、使用料、手数料については、ここでも書かせていただいたんですけれども、特定の行政サービスに対する負担の適正化を図ってほしいということで、これは市民相互の負担の公平性を確保するという視点と、各市との均衡を確保してほしいということで、的確な捕捉に努め、改定を検討してほしいというふうに言っております。
 それと、歳出につきましては、経常経費がゼロシーリングということで、特にマイナスをしておりませんけれども、きっちり見てほしいんだというようなことでございます。人件費につきましては、もうこれは議員さんおっしゃるとおり、影響が大きいですから、定員管理計画に基づき、削減を行うということと、これは前段の方にも書いてございますけれども、本来行政がやるべき事業かどうかということも、引き続き検討して出せるものは出してほしいということを言っております。扶助費は単価の引き上げ等を行わないということと、もう1点、市の単独事業については、組みかえ、終期を明らかにしてほしいんだと。いつまでにこの事業をやるんだと。それを明らかにしてほしいということを検討してほしいということをお話ししております。それと補助金等は、具体的使途の確認、17年7月に定めた交付基準において、示しておりますように、1件審査、基準外を廃止、一層の適正化を目指すということと、一部事務組合の負担金については、この予算編成にあわせて積極的に経費削減の提案をしていただきたいというようなことを書かせていただいたのが、今回の特徴だろうというふうに思います。
 それと、コスト負担のことでございます。コスト負担については、行政コスト計算書においてつくっておりますけれども、平成16年版をもとに特に10億円以上のものをお話をしたいと思いますけれども、人件費が一番多く、44億3,000万円、議員お話しのとおり22%でございます。以下扶助費43.7億円、21%。物件費32.7億円、16%。繰出金31億8,000万円、15%。補助費等28億6,000万円となっております。
 それと、行政評価でございましたか、行政評価の取り組みでございます。これは、さきに申し上げている機会があったと思うんですけれども、やはり国立市の生き残りをかけてすべての事業を見直していきませんと、やはり市が市として成り立たない状況にならないように、行政評価システムを導入をいたしております。この中で職員の意識と行動様式、行政の仕組みを変革するということを目的にしておりまして、人事評価、定員管理への応用やシステムの定着化まで、これは5年間の事業ということでございますけれども、なるべく早く結果が出るものについては、対応してまいります。行政評価自体、まず職員みずからが主体となって評価をすべきというふうに考えておりますけれども、経験豊富な専門家の助言をいただきながら、今年度着手をいたしております。日程的なことはちょっと省かせていただきますけれども、今後の予定でございますけれども、38のモデル事業をやっておりますけれども、1次評価、2次評価を取りまとめた上、公表してまいりたいと思っております。それで議会の会派の皆様、市民の皆様の御意見を伺った上、各事業について、次年度以降の方向、予算への反映について、確定していく計画でございます。また、今年度中に今後の正確な評価、特に業務コストの把握などを使用する事業ごとの業務量調査を実施する予定となっております。本年度からのすべての事業を見直す取り組みで、事業の仕分け統合を含めたより効果的、効率的な仕事のやり方などの改善、仕組みの見直しなどによる収支の改善を図ってまいりたいと考えております。また、どの施策を重点として行っていくのかの政治選択、また、施策の中での優先順位づけによって、住民の方々の税の使途について、御納得いただけるように、あれもこれもから、これだけはの市政に転換し、必要な事務を効果的、効率的に行う地方自治体としての改善を行ってまいります。
 それと、5点目でございます。民間委託と民間活力導入でございます。これは、平成17年3月29日に総務省から通知がありました。集中改革プランの指針が示されております。この本文では、やはり地方公共団体の果たすべき役割が改めて問われているとして、やはりNPO活動、公共サービスの提供、住民みずからが担うという認識も広がりつつある。そこで、これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は地域において、住民団体を初めNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があるというふうに、この改革プランの中では述べられております。国立市としては、まず行政評価の中で、そもそも公が担う分野、事業かどうかの基本的な確認をしてまいりたいと考えております。公共サービスの担い手として、さきに述べた住民団体を初め、NPOや企業等、どの主体が担うことが最も効果的、効率的でふさわしいか、また、行政がどうしても行わなければならない分野は何かを確認してまいります。また、行政が行う分野でも、国が行うべきものなのか、東京都が行うものなのか、市で行うべきものなのかを確認してまいりたいと思います。これは、事業仕分けと共通する考え方でございます。市の行うべき業務の範囲を確認した上で、市が行うべきとした分野についての業務実施方法について、民間委託を含めた民間活力の導入を有力な選択肢の一つとして念頭に置きながら事業評価を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯市長【上原公子君】 6番目の質問は、これまで行った行財政健全化の成果について問うということで、行財政の問題については、行政改革ですから、全般的に言えることですが、主に財政問題ということでよろしいでしょうか。お話をさせていただきます。まずは、以前の市政と比較してということが恐らく御希望でしょうから、ちょっとそのお話に終始したいと思いますけれども、先ほど企画部長からも全体的なお話をさせていただきましたけれども、もともと国立市は市税がかなり多くを占めるということで言えば安定的なまちのはずですが、お話ししましたように、下水道の繰出金というところに大きく構造的に縛りがかかっている。非常に硬直化したところが出発であるということを前提として、まずお話をさせてください。そういった構造的な問題がまずあるということ。それから、私になってから、社会状況が非常に変化をいたしまして、長期的な不況、それから、国の大変な赤字をどういうふうに分権というか、むしろ三位一体で財政が分権できるかというところがうまくいかなくて、これは初日のお話にもありましたけれども、うちだけが苦しいんではない。全体的にやはり三位一体はうまくいっていない。補助金を削減するけれども、その財源移譲がほとんど満たされるような形になっていないというところで、新しい経済状況といいますか、地方財政の根幹となる財源が非常に獲得しにくい状況の中で、私の市政運営をやらなきゃいけなかったという状況がまずあります。
 それから、情報キャッチがうまくやっていないんじゃないかというお話もありましたけれども、これは、今年度の2006年度の予算編成に当たって、各自治体、多摩の自治体がどういうふうな問題があったかという中で、やはり余りにも国の情報、東京都の予算に関する情報が遅過ぎて、大変苦しい状況の中で予算編成をしなきゃいけなかった。これは再三申し上げておりますけれども、くるくる変わる状況の中で、予測しづらい中で、緊急な体制を組まなきゃいけない。予算編成をなさなきゃいけないという状況があったということを御理解いただきたいと思います。
 その中でどういう取り組みをやってきたかということですけれども、まずは、わかりやすく申し上げたいと思います。国立市は、経常収支比率が非常に高い、これは現実でございます。多摩の中でも、下から2番目という硬直化した状況にあるんですが、これは極めて経常的な経費にとられていて、新しい施策がなかなか打ちにくいという状況にあるということですが、その中の主な原因は、先ほども申し上げましたように(発言する者あり)鈴木議員が聞こえませんので、ぜひ静かに、よろしくお願いいたします。下水道繰出金が断トツ、国立は高くなっています。この問題が一つあります。次に、扶助費とか補助費の問題がありますが、扶助費については、なかなかこれは福祉関連の事業でして、支援費、それから、介護保険、それと新しく障害者支援法というふうに、どんどん変わるにつけて、国立市でサービスをできるだけ低下させないと頑張ってきましたので、扶助費については、これは伸びる、当然伸びております。大変な負担を私たちは頑張るというところでやっておりますので、これからも高齢社会になれば、伸びていくということは考えられます。ここはなかなか削れないところです。次に、私たちが頑張れるところは、人件費です。これは平成10年、前の市政が33.3%でした、経常経費の中で。これ、17年度決算で29.7%で、多摩の中では15番目に一応下がりました。実際的に申し上げますと、11年から18年の4月までに55人の削減をいたしまして、これはすべての人件費ですから、臨職、嘱託含めてすべて人件費を計算しております。ただ、退職がかなり大量に今後も発生しますので、そのことについては、ちょっと省いておりますけれども、2億8,000万円の削減をしております。それから、外郭団体への補助金、委託金の見直しということにつきましては、これは14年から3年間で1億2000万円は削減をいたしました。指定管理者制度が導入されましたので、今後はまたその外郭団体の補助金、委託金についても、見直しを進めていくつもりでおります。
 それから、職員の給与関係、手当関係の問題ですけれども、いろいろ御意見もありました。社会的状況も含めまして、昇給試験制度の創設とかやったわけですけれども、職員給与の抑制ということで、退職手当、通勤手当、特殊勤務手当、旅費の見直し、削減をいたしました。それから、58歳の昇給停止なども行いました。それから、先ほど部長からも申し上げましたが、事業評価を取り入れる中で、今行政評価ということで研修をしながら全体的な見直しをしたいというふうに思っております。
 それから、かなり硬直化している下水事業、これは36億、一般会計から繰り出しをしている中の実に半分は下水の中で大半は借金返済に充てているわけですけれども、できるだけそういう借りているものを高利率のものを下げていくという工夫をしたいということで、11年度以降ですが、地方債の繰上償還で1億6,000万、利子軽減をいたしました。借りかえでは、2億4,000万の利子軽減をしております。
 それから、こういった中で、下水道や土地開発公社など、依頼した土地の代金などを含んで長期債務というのがあるわけですけれども、平成10年度末に残高合計が447億円でした。平成7年度末の状況で言いますと、397億円と50億円ほどの圧縮をしましたが、この間、実は先ほど申し上げたいろんな国の制度が変わりまして、本来ですと、市の借金という形にならなかった減税補てん債、それから、臨財債というものが、地方が借金という形で引き受けなきゃいけなくなったわけですが、10年度末以降47億円プラスこの総額が39億円あったわけですけれども、それでもなお、圧縮をして、約50億円の圧縮をしたところです。
 それから、発表もしておりますけれども、新行財政健全化プラン、これを取り組んでいるところでございますけれども、これについても、平成17年度決算において、約3億円収支改善を効果を上げております。さらにこのことは、進めていかなければいけないかなというふうに思っております。財政的な問題で言えば、大まかでございますけれども、非常に苦しい中でそういう努力をやってまいりました。それで、結果的に『週刊ダイヤモンド』の倒産ランキングの中では、国立市はかなり、732市中の123位ぐらいということで、借金に依存しない中で、これは、公債費分は9.1ということで、全国からも20番目によいということで、そういう意味では、経常収支比率は高いけれども、その中の改善をすれば、かなり安定的にやっているという評価を受けております。以上です。

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◯20番【鈴木律誠君】 長々と言いわけ、これまでの経過を聞いたわけですけれども、もうはっきり言って、ここに至った経過は、私は市長の行政運営、財政運営のやり方すべてにかかわっている、すべてが、この原因になっていると思うんですね。最初、8月5日号の市報、原因は何、市税の伸びが鈍化、扶助費の増加、特別会計の支出の増加という言いわけしているんですけれども、肝心なことが抜けているんです。何だと思います、部長。歳入増加の努力をしてきませんでしたと、この1項目が抜けているじゃないですか、肝心なところが。それで、じゃあ、聞きますよ。9月5日号の市報で、このように最初見出しが出ているんです。市報の行財政改革特集第2号に福祉の費用や特別会計への繰出金の伸びに収入の伸びが追いついてこなかったことをお知らせしましたと。じゃあ、収入の伸びが追いついてこなかったんだけれども、じゃあ、どういうふうに収入の伸びを追いつくように努力をしたんですか。それ、まず、聞かせてください。

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◯企画部長【大沼信一君】 財政健全化プランの中でも、ここで17年度集約をいたしましたけれども、やはりきっちり歳入の捕捉に努めるということで、市税等の徴収率の向上を図るということで、一定の効果を上げているということでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 徴収率アップしかないんですよ。あと何もやってこなかったんですよ。例えばじゃあ、今月12月5日号の市報、出ていますね、第5号特集ね。市民1人当たりの歳入、他市との比較ということで、右上に出てていますけれども、これ、国立市は29万8,000円、これは1人当たりの私はコストだと思うんですね。1人の市民にかかるコスト。これが内訳が、市税が17万8,000円、東京都からの支出金、その他上からの交付金ですね。これが11万9,000円なんです。この11万9,000円という数字は、三多摩最低なんですよ。ということは、市長ね、東京都だとか、国に意見書だとか、いろいろ出されるのも結構ですよ。もっともっとお金を引っ張ってくる努力は、私はすべきだと思うんですよ。これも一つの大きな歳入の増加の、市民の方に余計に良質な行政サービスを与える大きな手段なんですよ。その努力が全くされてないんですよ、部長、どうですか。総合交付金、311億出ますよね。どれだけ国立市として引っ張ってくる決意があるんですか。

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◯市長【上原公子君】 具体的にどういうお話をされているかわかりませんけれども、これまで各自治体でなぜ財政的な破綻をしてきたかというのは、今いろんなところでテレビでもけさもやっておりましたけれども、大きな公共事業を持ってくる。それに補助金がつくわけですから、そのことを先行投資し続けて、結果的には破綻構造を生んだということがあります。そのことは私たちは冷静に見きわめていきたいというふうに思っております。国立市は、もともとそういう大きな事業をやるというふうな風土ではありませんし、そういうことはしてこなかったかと思います。必要なことについては、補助金はきちんととってくる努力はしております。それから、企業誘致につきましても……。(「議長、結構です」と呼ぶ者あり)

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◯20番【鈴木律誠君】 じゃあ、市長、防犯カメラ、これ、東京都が約1,000万、半分東京都が出すって言っているじゃないですか。これだって、最初、全く持ってくる気なかったじゃないですか。議会の要請があったから、やったわけでしょう。私は、そういう姿勢を言っているんですよ。そういう姿勢を。ぜひとも、その点は、改めていただきたい。
 それともう1点、国立市の標準財政規模140億、まあ、8月5日号にも出ていました。どうしても、実質収支で10億5,000万、約10億が埋まらないと。19年度の予算も、結局そこでしょう、20年度も。だから、それはもう歳入をふやすか、歳出を削減するか、どっちしかないんですよ。当たり前のことですよ。歳出の場合は、人件費にしっかり目を当てて、光を当てて、抜本的な民間委託もそうですよ。抜本的なやり方をしていかないと、もうこのままじゃあ、国立は変わらないんですよ。今行政評価システムで、物件費、経常経費は徹底的に見直すということで、スタートしましたので、これについては、今後2年、3年で経過を見ていきたいと思うんですけれども、やはり人件費にしっかりここに光を当てて、今までやってきたことをきっちり見ていく必要があると思うんです。例えば市長が、就任したときの職員数521人です。今、平成17年度463人。いいですか、で、残念なことに、嘱託員が11年は73人、何と今186人ですよ。3億5,000万ですよ。だから、先ほど行政コストと言ったでしょう。コストは変わってないんですよ。そこで見なさいと私は言っているんですよ。そうでしょう。なおかつ、先ほど言いました、定員管理で58人減りました。保育園、平成11年84人、平成16年84人、平成17年83人、人件費、市長が就任したとき6億2,500万、平成17年6億3,600万、ふえているんです。なぜ、ここだけふえているんですか。当然定員管理という計画のもとで進めるんであれば、全体的に見直すことが当然じゃないですか。その辺ちょっとお答えください。

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◯市長【上原公子君】 ちょっと正確に覚えておりませんけれども、非常に待機児解消問題がありまして、園児の数は相当ふえて、特に、ゼロ、1、2の導入を図ったかというふうに思っております。ゼロ、1、2歳については、基準がありますけれども、保育士の手当が厚く当然なります。そういった意味で。(「保育士62人、事務員が22人いるんですよ」と呼ぶ者あり)かなり、中については、大きな抵抗もありましたけれども、構成については、変えてきております。(「変わってないじゃないですか、数字で」と呼ぶ者あり)いえ、だから、ゼロ、1、2はふやしていますから。中の一律に保育園のこれまでと同じという体制では決してありませんから、それを基準にあわせて、工夫をしながら、それから、延長保育もしておりますし、新しいサービスをふやすと同時に、それは当然、人件費も行政はほとんど人件費ですから、人件費もふやしております。基準内でおさめつつ工夫をしております。実態をきちんと見ていただいて、計算をしていただきたいというふうに思っております。55人減らす中で、先ほど申し上げました、嘱託、臨職含めて、2億8,000万円ほどの削減をしております。この7年半の中で大きく体制は変わりました。介護保険も導入がされましたし、いろんな分権ということで、事業は物すごくふえております。そういう中で、減らしつつ嘱託ということでカバーしながら、コスト的には2億8,000万削減してきたということでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 例えば給食センターも同じですよ。それは一つの私には言いわけとしか聞こえてきません。先ほど標準財政規模云々と言いましたけれども、今後の負担ね。市報にも出ておりました、連続立体交差化事業費、これ、約53億。退職金の支払い、今後3年間で約30億、土地開発公社の買い戻し費用約45億、今後小中学校、まだまだ老朽化大変に進んでいます。これの手当てもしていかなくちゃいけないという先々、このような負担が見えているわけですよ。当然今ここ数年の中で、しっかりした歳入と歳出のプライマリーバランスを整えていかないと、本当に国立は大変なことになってしまうと思うんです。やっぱりここ3年間、しっかりとした行財政運営をしていかないと、これから先の本当に国立はどうなるのかという不安でいっぱいです。
 もう一度、部長にちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、先ほど今年度の予算編成云々とありましたけれども、私は、これ、前回9月議会でも言いました。これまでと同じような予算編成をしていたら、これまでと同じ結果しか、私は生まないと思うんです。だから、前回も一部ちょっと指摘をさせていただきましたけれども、やはり国立市の場合は、市税が安定して、歳入はある意味では、もっともっとふやす努力はしていただきたいんですけれども、安定はしていると思うんです。そのような歳入が安定しているからこそ、やはり各部の各課、各係に枠配分的な形で各部、各課、各係に責任を持たせて、一番やっぱり原局がその市民との接点が多いわけですから、一番よくわかっているわけですから、そういったことで、配分方式というような形の予算編成もある程度今後については、抜本的に見直しをしていく必要があるんではないかというふうに思いますけれども、部長、どうですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 おっしゃるとおり、市では安定的に収入があるわけです。それと今までの予算の編成の方法、要求書を提出して、企画部が査定をするというような方式ですけれども、議員さん今おっしゃったように、現場が一番その事業の優先度というのは、知っているわけですよね。ですから、その中で、一つの方法として枠配当予算というのが考えられているというふうに思います。やはり予算編成をきっちり所管課にやってもらうということは非常に重要なことだというふうに思っておりますので、これも行政評価の中でそういう取り組みをしてまいります。具体的には、来年度すぐできるというわけにはいきませんけれども、視点の中に枠配当予算、当然していきたいというふうに私ども思いがありますので、導入に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

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◯20番【鈴木律誠君】 ぜひ、抜本的な予算編成を含めて、今後の行財政改革に進めていっていただきたいというふうに強く要望をしておきます。
 それと、市長に1点言っておきたいと思うんですけれども、定員管理で確かに521人から463人に市長になって58人減っていますね。最近のこの5年間では65人採用しているんですよ。ということは、123人退職していると。恐らく当初の定員管理で計画した以上に私は職員の方、皆さん退職されていると思うんです。この原因をやっぱり私、きっちり市長認識してほしいと思うんですね。皆さん、やはりやる気がなくなった、意識が低下した、このままじゃしようがないということで、人材の方がたくさんやっぱり流出していっているという現状を私はしっかり認識をしていただきたいというふうに思っております。
 それと、市長、先ほど行政評価云々と言いましたけれども、市長が1期目に、一番最初に言い出してやったのは、事務事業評価、三重県の北川知事の物まねでやり始めましたよ。結局でも、その成果を何も示していないじゃないですか。再三、きちっと、市長はふりをしたり、立ち上げするのは、仕掛けをするのは得意ですよ。しかし、その中間報告、結果、いつもいつも、ぼんやりして、きちっと議会にも市民にも示していかないというのが、これまでの市長のやり方ではなかったかと思うんです。だから、私は、行政評価システムで、きちっとプラン・ドゥー・チェック・アンド・アクションの、このサイクルの中で、やはりきちっと議会にまた市民に示してやっていくべきだということで、このシステムをこれまでさんざん言ってまいりました。やっと今年度については、38事業について、仕掛けをしながらやっていくということなんで、今後この動向については、見ていきますけれども、やはり歳入歳出、人件費、物件費、ここをしっかり、この3年間とらえながらやっていかないと、私は、もう5年、10年後の国立はないということを申し上げて、冒頭市長には言いましたけれども、やはり国立を壊さないでいただきたい。そして、市行政を壊さないでいただきたいということを要望をして、次にお願いいたします。済みませんね、ちょっと時間なくなってしまったんで、簡単にお願いします。

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◯介護保険課長【雨宮和人君】 それでは、2点目の御質問でございます。高齢者生活支援サービスの充実についてということで、ちょっとした困りごとに対する支援策を考えられないかということでございます。介護保険計画上でございますけれども、あと6年ほどで人口の5人に1人が65歳以上になると推計してございます。昨日もお話しいたしましたように、今後の目標は、住みなれた地域で、自立した生活を送るための支援、安心して暮らせるための地域の支え合いの仕組みづくりということでございます。このように高齢者の方々がふえていく中においては、現在の一定の時間サービスを提供する社会福祉協議会の安心サービス、シルバー人材センターのサービスとは別の日常生活上のちょっとした困りごと、例えば電球の交換ですとか、簡単な家具の組み立て等が考えられますけれども、これらに対して、できれば、元気な高齢者、こういう方々が支援する仕組み、地域での支え合いが求められてくるだろうと認識しているところでございます。市といたしましては、新宿区においてちょこっと困りごと援助サービスというものがこの9月から試行、試みがなされておりますので、この例も参考にさせていただく中で、社会福祉協議会並びにシルバー人材センター、あるいはNPOも含め、協議する中で調査検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、2点目の障害者のコミュニティバスの利用料金の補助というふうな御質問でございますけれども、国立市のコミュニティバスにつきましては、民間の路線バスと競合しておりますので、ちょっと民間の取り組みについて、お話をする中で、コミュニティバスの御回答を申し上げたいというふうに思っております。まず、精神障害者の運賃割引でございますけれども、平成16年の8月でございますけれども、東京都の福祉の保健局から、東京バス協会の方に陳情がございました。その後でございます、同年の12月でございますけれども、国土交通省の方からも、その協力の要請があったというふうな経過がございます。その中で、東京のバス協会におきましては、東京都と協議を重ねてきたわけでございますけれども、ことしの10月の1日でございますけれども、精神障害者の手帳を変更したということがございます。その内容でございますけれども、手帳に写真を貼付、張ったというふうなことでございます。そのような協議を重ねる中で、実施に当たっての条件整備が進められておるというふうな状況がございます。現在は、民間におきましては、平成19年度から実施に向けて運用面等の最後の調整を行っておるということでございますけれども、国立市のくにっこにつきましては、国立のくにっこからという要望もございましたけれども、この民間のバスにあわせまして、検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

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◯保健センター所長【佐々木一郎君】 (3)についてです。まず、マタニティマークが出てきた背景から少しお話しさせていただきますと、21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21の中で、その課題の一つとして、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を上げ、達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について取り組むことが重要であるとしております。とりわけ、各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどにお腹の大きな妊婦さんのマークが使われているものの、妊娠初期には、外見からは、妊娠していることがわかりづらいことから、周囲の理解が得られにくいという声も聞かれるなど、さらなる取り組みが必要とされているため、その解決に向けて健やか親子21推進検討会において、公募によるマタニティマークを決定し、その普及に努めております。議員がおっしゃるように、妊娠中の初期は、赤ちゃんの成長やお母さんの健康を維持するための大切な時期ですが、外見からは妊婦であるかどうか判断しにくかったり、つらい症状がある場合もありますので、このような取り組みは大切なことと思います。また、少子化が進む中で、安心して子供を産み、育てていく環境をつくっていくことは必要なことであります。市では、現在妊婦の方を対象としたウエルカム赤ちゃん教室でマタニティマークについてのリーフレットを配布するなどの対応をしていますが、今後は、マタニティマークのキーホルダー活用などさらなる取り組みについても、検討してまいります。

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◯20番【鈴木律誠君】 じゃあ、この3点について、簡単に再質問をさせていただきます。先ほど介護保険課長の方から、ここについては、重要なことだから、取り組みを検討をしていくというような前向きな御発言もありましたが、今後団塊の世代の方が退職をされ、地域に戻る中で、ますます元気な方がまだまだふえてくると思うんですね。そういった方のやっぱりエネルギーというか、活力をどういうふうに社会の中で生かしていくかという発想のもとでやっていくことは大事かと思うんですね。先般、ある新聞で、内閣府がまとめた高齢者の地域社会への参加に関する意識調査という題で、調査した結果、地域に参加する、社会参加する、仲間から進められて参加するという方が断トツなんですけれども、この近年個人の意思で参加をするという方が大変にふえてきているという現象があるということなんですね。やはり参加することによって、こういう関係の拡大や健康、また地域貢献という生きがいを感じているというようなデータも出ておりますので、しっかり取り組みをしていただきたいというふうに考えております。
 それとまた、その前段で、社協さん、またシルバー人材センターさんと連携をする中で、人材センターさんは840円ですか、社協さんは1,000円とかでヘルパーさんを派遣したり、日常生活の支援をしていますが、そういった時間をかけて云々ということじゃなくて、先ほど言いましたちょっとしたことで、例えばワンコイン500円で30分以内の何かこう、電球を取りかえるとか、何かそういったお手伝いができるような仕組みができないのか、その辺をしっかりシルバーさん、また社協さんと連携というか、検討していただきたいと思うんですけれども、その辺、課長、どうですかね。

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◯介護保険課長【雨宮和人君】 先ほども申し上げましたように、そのような観点で検討してまいりたいというふうに考えてございます。利用料の関係になるんですけれども、ワンコイン500円というようなことがいいのか、あるいはボランティアという方がかかわるということがありますので、無償でやっていくのがいいのかというようなこと、この辺もあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。

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◯20番【鈴木律誠君】 ぜひ、よろしくお願いをいたします。それと、精神障害者の割引の件なんですが、今後、公共交通と足並みをそろえながらやっていくというような部長の答弁だと思うんですが、特に国立市の場合は、障害者に優しいまちづくり宣言等、いろいろやられております。やはりまずは、国立市からそういった姿勢を見せるためにも、コミュニティバス、これ、今度南部も走りました。ここからやっぱりスタートをしていくべきではないか。また、それを上に発信をしていくべきではないかと、私は思うんですけれども、その辺、部長、どうですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 精神障害者の割引でございますけれども、これは東京都のバス、民間バスの全体の問題でもあるわけでございます。国立市も、先行して、割引ということも検討してきた経過がございますけれども、立川バスさんの方でも、1社だけが先に行うということはちょっと難しいという御返事もございました。先ほども申し上げましたように、路線バスと競合をしておるということもございます。今後立川バスさんの方とも、協議をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯20番【鈴木律誠君】 ぜひとも、協議は前向きにしていっていただきたいというふうに要望しておきます。確かに障害者を含めた子供から高齢者まで、だれもが安心、安全に暮らしていけるまちづくりをしっかりと今後、これを一つのきっかけとしながら、目指していっていただきたいということを要望をしておきます。
 それと、次に、マタニティマークの件なんですが、武蔵野市さんが一昨年からもう導入をしております。先日、ちょうど担当の方の係に要請をして、このようなキーホルダーをつくっているというんで、送っていただきました。武蔵野市さんについては、これ、1個300円だそうなんです。それで、年間約1,300人から1,500人ぐらいの出生者数がいるということで、大体総予算が40万ぐらいでおさまると。このデサインも市民の方にデザインをしてもらったというようなことで、大変母子手帳をもらいにくる方にとって喜びの声が上がっているというような情報も聞いております。先ほど市としてもいろいろ検討をされているということなんですが、JRだとか、いろんな公共交通機関の中で、今マタニティマークのキーホルダーというんですか、出しておりますよね。そんなJRさんなんかと連携をして、そういったJRさんのマタニティーのそういったキーホルダーを市の方に少し安くわけてもらうとか、その辺の努力というのは、不可能なんでしょうか。

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◯保健センター所長【佐々木一郎君】 今の件につきまして、たまたま『広報東京都』の12月1日号にマタニティマークの普及に関する記事が載っておりました。それで、首都圏の15の鉄道会社を通して、マタニティマークのストラップを配布しているという内容でした。問い合わせ先である東京都の交通局の電車部というところに市への方の提供もできないかということで、問い合わせをさせていただきましたが、7,500個つくりまして、それを各鉄道会社に配布していただいているということで、在庫がないというような御返事をいただいたところです。しかし、妊婦さんがマタニティマークをつけていても、それが何なのかがわからなければ、この事業の意味がないと思いますので、このことを市報とか、ホームページ等を活用して、周知に努めてまいりたいと思っております。

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◯20番【鈴木律誠君】 ぜひとも、国立市の出生者数を先般聞かせていただきましたけれども、15年が570人、16年が537人、17年度が541人と、大体500人、600人弱ですかね。これ、1個300円としても、さほど負担にはならないと思うんです。先般もある新聞に記事が出ておりましたけれども、国立市は、東京都の中で子供を育て上げたいまちとして、2年連続第1位に選ばれているというような記事が出ておりました。ですから、やはり今後も安心して出産、子育てができるよう前向きな検討を強く要望をして、次、お願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3点目の交通安全対策でございます。
 まず初めに、さくら通りの交通安全対策でございますが、ことしの5月に死亡事故が発生いたしまして、その防止対策といたしまして、立川警察署からの道路改良の要請を受ける中で、横断防止さくの新設、それから、街路樹の枝切りによりまして、交通標識をよく見えるように行いました。また、横断歩道の手前には、強調マークを新たにペイントした状況でございましたが、しかしながら、8月に同じ場所で交通事故が発生したという状況でございます。これにつきまして、市といたしまして、信号機のない横断歩道につきまして、今回事故が発生したという状況にございますので、立川警察署に対しまして、押しボタン式の信号機、歩行者用の信号機、これにつきましては、レクセルマンション前とそれから、旧の味の民芸の前、こちらに設置するようにことしの9月でございますが、要望を行ってまいりました。また、住民の方々からは、11月30日には署名つきの要望書をいただきまして、2ヵ所につきまして、信号機設置の要望をいただいたところでございます。
 また、信号機の設置の時期が、まだ未定でございますので、旧味の民芸の前の横断歩道につきましては、レクセルマンション前のように路面に強調マークを設置するように立川警察の方と協議を行っていきたいと思っております。また、当然のことでございますが、信号機の設置につきましては、さらに立川警察の方へ要望を行っていきたいと思っております。
 また、2点目の自転車の駐輪場の関係でございますが、このことにつきましては、障害のある方が自転車を利用されているということを伺っているところでございますが、やはり放置自転車整理区域内につきましては、路上に自転車をとめるわけにはいきません。このようなルールになっているところでございます。この点につきましては、商店会との連携が必要であるんではないかと考えているところでございますが、きょう御提案いただいた障害のある方など店舗等の前に置くことができることに対しまして、現状の把握を行い、また、将来の予測等を行う中で、新たな課題として、制度の検討を考えていきたいと思っております。

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◯20番【鈴木律誠君】 さくら通りの2ヵ所の横断歩道については、警察、また周辺の住民の皆さんの意見をもっと聞いて、しっかり安全対策を市としても取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。
 そして、先ほどの駐輪問題については、やはりよく自転車を利用する身体障害者の方から、店の前にほんの数分でもとめると、すぐ整理員の方が来て、注意をされるというようなことを言っておりました。車を運転する方のようなクローバーマークとか、そのようなもので、障害者の方が一時的にとめていることを知らせ、また、駐輪を許可するような制度をぜひとも今後とも積極的に検討していただきたいことを要望をして、終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、鈴木議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時16分休憩
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                                    午後1時15分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順8番。2番、松嶋議員。
                〔2番 松嶋寿延君登壇〕

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◯2番【松嶋寿延君】 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 さる10月22日に開催されました国立市消防団操法審査会において、私は第2分団の3番員の選手として出場させていただきました。結果は、4個分団中最下位と残念な結果に終わったものの、半年間、分団員が一丸となって厳しい訓練を重ねてきた経験は、まるで部活動のようであり、私にとりましても、チームが一丸となるような経験は高校時代の野球部での経験以来のため半年間、高校時代を思い出し、さわやかな汗を流し、さわやかな時を過ごさせていただきました。
 さて、高校野球と言えば、この夏から秋にかけてハンカチ王子こと早稲田実業の斎藤佑樹投手が一大ブームを巻き起こしたわけであります。確かにハンカチ王子は格好いいと思います。しかし、高校野球経験者の私としては、もう少しキャッチャーの白川君にもスポットを当ててほしいと思うわけであります。斎藤投手の切れの鋭い変化球は、大半がキャッチャーの手前でワンバウンドします。しかし、白川捕手は斉藤投手の切れの鋭い変化球を決して後ろにそらさないのです。実際に斎藤投手自身も、白川は必ずとめてくれるという絶対の信頼を置いて投球していますし、白川捕手は練習が終わった後、1人グラウンドに残り、毎日150球ワンバウンドのボールをとめる練習を続けたそうであります。この斎藤投手と白川捕手の絶対の信頼関係が他の選手たちにも波及し、早稲田実業は個々の選手の実力以上の力をチームとして発揮し、全国制覇をなし遂げたと、私は分析しております。
 さて、市政を野球に例えるならば、エースが市長で、キャッチャーが与党、そして、内外野の野手を市の職員と例えることができるかと思います。それを攻める我々野党は、相手チームのバッターでしょうか。私の見るところ、チーム国立は肝心のエースが左への暴投が多く、キャッチャーは左の暴投はよく受けとめるが、真ん中よりやや右にストレートが入るだけで、知らないよと、捕球をしてくれないありさま。このバッテリーのずたずたの信頼関係が悪いリズムを生み、国立市というチーム全体がやる気をなくしている状況であると私は分析しております。結果を残せないチームに悪影響を与えるだけのバッテリーには、即刻降板願いたいと監督たる市民の皆様に声を大にしてお願いしたいと思う次第です。
 それでは、質問に入ります。大きな項目の1、教育行政について、お尋ねいたします。市内公立小中学校の学区について、国立市の公立小中学校の学区は一体何を基準に設けられているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、市立第七小学校の校旗・校歌の制定について。さきの平成17年度決算特別委員会資料でも明らかになりましたとおり、多摩26市の公立小中学校で校旗・校歌のない学校は、国立市立第七小学校のみということが判明いたしました。私の感覚としては、校旗も校歌もない学校は、恐らく全国でももしかしたら、七小だけなんて思ったりもするのですが、なぜ、市立第七小学校には校旗も校歌もないのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、学校におけるトイレ清掃について、さきの決算特別委員会でも質疑させていただきましたが、国立市立の小中学校では、児童・生徒がトイレ掃除を行っていないということです。私は、成長する過程において、小学校時代、中学校時代、そして高校時代とどの学校時代においても、児童・生徒がトイレ掃除を行っておりましたし、親のしつけもあり、私はトイレ掃除はむしろ率先して行ってきたと自負しておりますし、その経験は決して悪くはない。いや、むしろよい経験であったと思っております。なぜ、国立市の公立小中学校においては、教室等は子供たちが掃除を行っているのに、トイレ掃除を行っていないのか、お尋ねいたします。
 次に、大きな項目の2、行政財産の有効活用について、お尋ねいたします。行政財産といいましても、いわゆる行政財産と普通財産という区分ではなく、国立市が持っている土地や建物のことを意味します。まずは、未利用地の売却について、この問題は、事あるごとにお尋ねいたしておりますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
 次に、公共の建物の整理統合等、今後の構想について、お尋ねいたします。きのうからの一般質問を聞いていますと、国立市は財政が危機なのか、裕福なのか、何だかよくわからなくなってきているのですが、厳しいなら厳しいなりに市長には過去の国立市の財政の歴史を評論家のように語るのではなく、今の厳しい状況を自分ならどう脱却できるのかというビジョンを示していただきたいと思いますし、『週刊ダイヤモンド』で健全な方から数えた方が早いと息巻くのであれば、国立駅周辺のまちづくりの構想と財源のめどや、それから、老朽化した各施設の今後の建てかえの構想ぐらい示すことができても、おかしくないのではないかと思う次第であります。そこで、お尋ねいたします。国立市の財政白書という資料を見ても、一目瞭然のとおり、国立市は多摩26市と比較して、施設の老朽化率が非常に高いわけであります。幾ら『週刊ダイヤモンド』で財政が健全な方から数えた方がよい方だと息巻いたところで、老朽化した施設の建てかえすらままならない状況ではないかと思うわけであります。そのような中、私は、各施設の整理統合等で、各施設の建てかえを乗り切るしかないのではないかと考えておりますが、市は、公共の建物の整理統合等、今後の構想をお持ちなのか、お尋ねいたします。
 次に、市役所駐車場の機械化について。さきの決算特別委員会でも質疑をさせていただいておりまして、しつこいと思われるかもしれませんが、私が最もしつこく質問している職員提案制度から生まれた提案であり、せっかく一たん採用という結論を出しているわけですから、簡単にあきらめてほしくないわけであります。市役所駐車場の機械化については、私は何も市が直営で行う必要はなく、むしろコインパーキング業者に市が土地を提供して、地代をもらって運営ができるのではないかと考えているのですが、その後、再度の検討はなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、大きな項目の3、南部地域の道路環境について、お尋ねいたします。日野バイパスの工事の進捗状況ですが、ここで急ピッチに工事が進んでいるように感じる次第です。都道3・3・15号線をまたぐ陸橋もいつしかつながっていますし、下水道の工事も進められております。全面開通はいつごろになるのか、工事の進捗は順調なのか、お尋ねいたします。
 次に、日野バイパスの全面開通後の甲州街道の交通状況について、お尋ねいたします。都道3・3・15号線の甲州街道までの開通と、石田大橋の完成により、甲州街道の交通量もかなり減少したという話はよく耳にしますし、私も、車で走行してみて、実際にそのように感じているところであります。そこで、日野バイパスが全面開通後は、甲州街道の交通状況はどう変わると予測されているのか、お尋ねいたします。
 次に、日野バイパス全面開通後の甲州街道のあり方について、お尋ねいたします。長い間、甲州街道沿線の住民は、自転車もすれ違えないような狭い歩道と、しかも、猛スピードで国立市を通り過ぎていく騒音と排気ガスだけを残していくような、とても生活空間のために存在するとは思えない、劣悪な環境の甲州街道の存在にずっと我慢をされてきたわけであります。我慢をされているどころか、電柱をみずからの敷地内に移設してくれるなど温かい御協力までいただき、それでいて、皆さん地主さんばかりですので、高い税金を払って、国立のまちづくりに多大なる貢献をされてきたわけであります。そんな甲州街道沿線の住民の皆さんにとって、日野バイパスの全面開通は、劣悪な環境から開放される一つの絶好のチャンスではないかと思うわけであります。そこで、お尋ねいたします。日野バイパス全面開通後の甲州街道のあり方を市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 質問は以上です。大きな項目ごとに答弁をいただいた後、必要に応じ、再質問は自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。教育次長。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、教育行政について、第1点目、市内公立小中学校の学区域についてでございます。現在、教育委員会では、一部の調整区域を除きまして、5ヵ所ほどございますが、児童・生徒の住所によって、教育委員会が指定する学校に就学する学区域制をとっております。これは、学校教育施行令第5条第2項により、市の教育委員会が就学すべき学校を指定しなければならないと。要するに2校以上ある場合は、教育委員会が指定しなさいという規定でございます。それに基づきまして、主に学校数と人口のバランスによって、決めておるところでございます。学校のできた順番等もいろいろございますけれども、基本的には人口の問題、学校数、あるいは学校の規模と人口の問題によって、配置しているというところでございます。また同時に、児童・生徒の身体的な理由や人間関係に深刻な悩みを持っている場合などの個別事情については、児童・生徒御本人、保護者、学校からの実態を確認し、教育委員会で検討した後、就学すべき学校の指定変更や区域外就学を認める措置をとっておるところでございます。学区域の決定につきましては、児童・生徒及び保護者、さらに地域との結びつきなどの影響もあることから、市教育委員会といたしましても、今後は人口推移やあるいは地域組織等の総合的な観点から学区域について見直すことも必要ではないかというふうに考えております。
 続きまして、第七小学校の校旗・校歌の制定についてでございます。議員御指摘のように、残念ながら、七小には現在のところ校旗・校歌がございません。これはこれまでの教職員、あるいは保護者、地域の方々の一つの経過であろうというふうに考えておりますけれども、現在、国立第七小学校では、校旗・校歌の制定に向けた機運が高まりつつあることを受けまして、現在継続して、保護者や地域の方々に校旗や校歌制定について、さまざまな意見やお話を伺っているところです。実際に、校旗・校歌の制定に向けた校内準備委員会の検討も始めたというふうに聞いております。まず、校旗につきましては、国立第七小学校では、既に制定されている、子供からも愛着を持たれている校章をモチーフとした校旗の制定を考えているというふうに聞いております。
 次に、校歌でございますが、これは、アンケートを実施したいということで、どのようにアンケートをつくっていくか等々を今検討しながら、校歌を制定していくという、目指して、今検討中ということでございます。校長としても、校旗・校歌の制定については、今までの経緯もあることから、子供たちや保護者、地域の方々の気持ちや願いを十分受けとめ、自分たちの学校という誇りを持って愛され、歌い継がれていく校旗・校歌を平成20年度までにはつくり上げたいというふうに思っておるということでございます。市教育委員会といたしましても、子供、保護者、地域の方々、教職員の思いを受けとめ、国立第七小学校校旗・校歌の制定に向けて支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
 3点目でございます。学校におけるトイレ清掃について。学校教育における清掃活動は、自分たちの学習や生活の場を清潔に保つという目的だけではなく、心身ともに健全な生活の実践に必要な習慣や行動のあり方について、考え、実感して、また、責任感や連帯感を高めるためにも、とても大切な生活指導の一環というふうに考えております。各学校においては、このねらいを達成するために、児童・生徒の発達段階にあわせた清掃時間、清掃場所、グループなどを決め、全校的に清掃を行っております。ただし、トイレは衛生上の問題、そういうことがありますので、現在は実施しておりません。教育委員会では、トイレという場所の衛生面、清掃方法等の特殊性やあるいは保護者の御意見なども考慮に入れながら、今後児童・生徒がトイレ清掃することについて、その方法、あるいは持つ意味とか、意義、可能性などについて、各学校と協議してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯2番【松嶋寿延君】 まず、公立小中学校の学区についてでございますけれども、内容は主に学校の数と人口のバランスを考慮して今の学区が指定されているということなんですけれども、ということは、国立の子供たちにとって、教育にとって、一番重要なのは、人数なんですか。国立市の教育委員会における子供を育てる、教育するに当たって、一番大切な要素というのは、人数なんでしょうか、その辺をお尋ねいたします。

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◯教育次長【平林正夫君】 教育環境をどうつくるかということの中で、当然人数、それは、予算、あるいはその規模、学校の規模、あるいは施設に関連しますので、そういう意味では、ベーシックなものは、数、人口だというふうに思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 私は、その考え、間違いだと思いますよ。地域のきずな、すなわちコミュニティーで育てるということが、私は、最も重要だと思います。現に、私は田舎出身ですので、私が小学校時代、6年生のとき全校生徒156人でした。でも、町中へ行くと、それはまあ、田舎の事情ですから、500人の学校はありましたよ。でも、やはり私は、自分の子供のころは、地域に育てられたという感覚を持っております。それで、私、富士見台三丁目に住んでおりますので、富士見台三丁目の例を出しますと、小学校の場合は、二小に通う子供と、五小に通う子供がいます。中学校になると、一中に通う子、二中に通う子、三中に通う子がいるわけですね。それで、私も地域の自治会活動等をやって感じることは、全然その若い世代にきずながないんですよ。富士見台三丁目自治会というのはあるんですけれども、その自治会というのは、富士見台が区画整理されて、家ができてきた当初、谷保の分家の方が出てきて、分家の方々が自治会をつくって、その自治会に会員数はふえたけれども、今その自治会の役員さんというのは、当初30代、40代、自治会をつくった人たちがずーっとそのまま高齢になって、メンバーが変わらず運営しているという状況で、若い人たち、入ってこないんですね。何でそういう状況が起きているのかということをやはり地域の人なりに考えたら、やっぱり学校の学区が悪いんじゃないかというふうに皆さん、口々におっしゃるわけですよね。確かに最近は地域と学校のつながり、開かれた学校ということで、自治会にも学校に協力してくださいと要望は来るんですけれども、今申し上げたように、小学校も二つに分かれている。中学校なんか三つに分かれちゃっているわけですよ。どの学校に協力していいんだと。それで、自治会として、協力しようといっても、いや、おれの子は一中だから、二中だからとなりまして、まとまりがつかないですし、全く、私も近所の若者と接しても、全然若者同士、富士見台三丁目の場合は、きずながないですね、本当に。それは私は、子供たちにとって不幸なことだと思いますし、今後、先ほど学区の見直しも必要であろうという答弁はあったわけですが、まず、学区の廃止の議論も最近あちこちの自治体で行われていますけれども、私は、それがどうだか、ちょっとまだそこまで考えておりませんが、最低学区制度を維持するに当たって、今の学区は本当に地域のきずなを深めるという役割にはなっていないんですよ。そういう面で、地域のコミュニティレベルで学区を編成し直すというお考えはありますでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 学区と学校との関係、住民との関係、あるいはコミュニティー形成における学校の果たす役割というお話だったと思いますが、かつては要するに、コミュニティーの中に学校をつくったという歴史がございます。基本的に例えば谷保地域に第一小学校ができた。南部地域には当初は小学校はなかった。そういう歴史的な経過を見ますと、都市化していく中で、やはり学校をつくることに、学校ができることによって、学区ができることによって、逆にコミュニティーができていくという、これは都市化の一つの傾向ではないかというふうに考えております。理想的には、一つのコミュニティーがしっかりできて、そこに見合った学校ができると。あるいは自分たちが努力して、その学校をつくるということが重要だと思いますが、残念ながら現在の場合、人口が流入してきて、それに学区をあわせるということでありますので、理想的には確かに松嶋議員おっしゃるとおり、コミュニティーに見合った学区というのが、理想的ではございますが、現在はこれが逆に言えば都市化の状況であると。そういう都市化の状況の中で、どのようにコミュニティーを逆につくっていくかということが重要であろうかと思います。それでまた、もう一つは、可能なところにおきましては、今議員のおっしゃるとおり、学区を変更していくというような検討も必要ではないかというふうに考えております。

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◯2番【松嶋寿延君】 教育次長のおっしゃることもわかりますよ。都市化の特殊な理由もあるとは思いますけれども、最低でも、富士見台以南はもう地域レベルでコミュニティーはでき上がっているわけですので、しっかりとコミュニティーができ上がっているエリアは、コミュニティレベルで学区を編成していく、そういう努力をしていただきたいと思いますし、同時に、学区廃止の議論もありますから、それらも含めて、学区のことについては、検討していただきたいと思います。
 それから、昨今防犯カメラの件で、市長は再三、地域が子供たちを見守るような社会が当たり前だと、防犯カメラなんて、監視カメラなんだと。確かにそれは理想で、私もその考えは同調するんですよ。でも、実際に富士見台三丁目の場合を考えても、今の学区自体が、そうやって地域が子供たちを見守るような学区編成になっていない。きずなを築くことができない体制になっているわけですから、そこまで市長がおっしゃるんでしたら、やっぱり学区をしっかりと見直して、コミュニティレベルで編成していただくように、それは強くお願いしたいと思います。
 それから、第七小学校の校旗・校歌の制定について、随分立派なというか、満足な答弁なので、再質問する予定もなくなってしまったんですけれども、26市中たった1校だけということで、まず、26市でたった1校だけ校旗も校歌もないという学校は、これは、文教都市くにたちの学校として、誇れることなのか、それとも恥ずべきことなのか、その辺をちょっとお尋ねいたします。

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◯教育次長【平林正夫君】 残念なことだというふうに思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 満足な御答弁ありがとうございます。私も、残念なことで、恥ずかしいことだと思いますし、校旗・校歌がないことは、子供たちにとっても、私は、不幸なことだと思っております。私の小学校の校歌「青い海原、光る風、仲良く学ぶこの窓に、希望の雲が白く飛ぶ、緑の丘の緑の丘の学舎よ」と。子供のころ何を歌っているのかさっぱりわからなかったですけれども、今思い出すと、すごく自分の学校の情景が思い浮かんで、それと同時に、やっぱりそのとき一緒に学んだ友人たちの顔が思い浮かびます。非常に年とってくると、なおさらそういう思いが強くなるわけですよ。35でも、もう年寄りだと思っていますから。だから、校旗・校歌というのは、非常に大事だと思います。ましてや私なんか、先ほども申し上げましたように、高校野球をやっていましたから、高校時代はですね。甲子園へ出場して校歌を歌うんだという強い思いを持っていましたし、すごくだから、校歌というのには、思い入れが強かったですし、そういう子供たちって、大勢いると思うんですよね。まして、校旗だって、私の学校のユニホームというのは、校旗をただこの胸にあしらっただけのユニホームでしたものですからね。やっぱりこの校旗をつけて、このユニホームで甲子園へ出場するんだという思いで、青春時代を過ごしておりましたので、子供たちにとって、校旗や校歌というのは、非常に大切な存在で、私はあると思いますし、理屈ではなく、本能の部分で、こういうシンボルがあることで、きずなっていうのは、深まるんだということを人間は、経験則で学んできていると思うんですよ。だから、満足のいく答弁をいただきましたので、ぜひとも、その運動、活動を強力に推進していただきたいと思います。
 それから、学校におけるトイレ掃除についてでございますけれども、衛生上の問題で行っておりませんと言うんですけれども、国立の子供たちは、じゃあ、どこでトイレ掃除を学ぶんです、これは家で学ぶべきものなんですか。学校では、教えないんですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 基本的にはしつけの問題は、やっぱり学校ではないかと、失礼、家庭ではないかと。学校では知育を中心に行うと。これが公教育の原則でございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 それは当たり前のことですよね。ただし、やっぱり今家庭の教育力というのも、ちょっと弱くなってきている面もありますので、やはり家庭でトイレ掃除をしつけられない。子供にもやっぱりトイレ掃除を学ばせる経験というのは、私は学校現場で必要かと思います。トイレというのは、人間が排せつする汚物を毎日処分してくれる非常にありがたい場所で、トイレ掃除をして、トイレにありがとうという感謝を抱かずして、一体どこに感謝の念を抱く心を養うのかと、私は思うわけでございます。私の母のしつけの話をしますと、便所掃除をすると、心のきれいな子供が生まれるという迷信があったそうでございまして、私が4歳のころに、私をひざの上に乗せて、寿延が腹の中にいるころ、お母さんは一生懸命便所掃除したんだよと。そしたら、心のきれいな子供が生まれて、お母さんは喜んでいるんだよと。心のきれいな子供かどうかわかりませんけれども、それがやっぱり日本のあるべきしつけというんですかね。教育の姿の代表だと思うんですよ。私、そういう親のしつけがあったから、結構子供のころからトイレ掃除にはすごいこだわりを持っていまして、小学校時代も、中学校時代も、よくトイレ掃除には立候補しておりました。大変いいことばかりが起きました。学校の先生からの評価は上がるし、なおかつトイレ掃除というのは結構早く終わるから、早く遊べたんですね。いいことばかりありまして、それで、最近何か『ツキを呼ぶ「トイレ掃除」』という本がベストセラーのようでございまして、有名人、大物になった人はみんなトイレ掃除をして成功しているという本がはやっていて、これを読むと、非常にいいことだらけなんですよ。ぜひとも、会社でぎくしゃくした社長が、社長みずからがトイレ掃除を始めたら、社内の雰囲気が明るくなって、業績を上げて、今や上場までしている企業のお話までありますからね。上原市長にも、ぜひみずからトイレ掃除をやっていただきたいと、私なんか思いますし、市長がやるというんだったら、市長が女子トイレをやっているときは、私、男子トイレ一緒にやりますから、それくらいの意気込みでトイレ掃除を、トイレ掃除って、それくらい大事なことだと思うんですよ。ぜひ、市長にも後でこの本貸してあげますから、読んでみてくださいませ。私、実践しておりますからね。毎日、家のトイレ掃除を一生懸命やっていますからね。市長がやると言ったら、私も一緒にやりますので、後で、その辺はお話し合いいたしましょう。そういうことで、教育長にもこの本貸してあげますから、いかに迷信だけの話ではなくて、どういう効果があるか、どういう心理の変化があるかということが非常にいいこと書いてあります。子供の教育にもいいことだと思いますので、教育長も、これ、ぜひ後で読んでいただきたいと思いますので、トイレ掃除も前向きに検討していただきたいと、このように要望いたします。
 それでは、次の質問、お願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の行政財産の有効活用についてということで、3点御質問いただいております。
 まず、1点目の未利用地のその後の進捗状況という御質問でございますけれども、未利用地の売却につきましては、昨年でございますけれども、10月から11月にかけまして、都市計画道路の残地につきまして、非常に残地につきましては、面積も小さく、不整形であるというふうなことで、隣接の地主さんでなければ、土地活用が図れないというようなことがございますので、直接お宅にお伺いをいたしまして、残地の買い取りのお願いをしたというような経過がございます。しかし、残地につきましては、非常に面積は小さいものの、高価であるというふうなことがございまして、なかなかいい御返事が得られなかったというふうなことがございました。しかし、その中で、昨年の1月でございますけれども、北二丁目の用地でございますけれども、54.36平方メートルの、18年の10月でございますけれども、富士見台四丁目の用地の一部でございますが、おかげさまで売り払いをできたというふうな経過がございます。そのほかにでございますけれども、平成17年度におきましては、残地、3件4筆でございますけれども、142.09平方メートル、それと使わなくなった赤道5件でございますけれども、6筆の122.14平方メートル、それと廃止をいたしました水路でございますけれども、3件4筆、92.05平方メートルの売却がおかげさまでできたという状況がございます。今後も残地等につきましては、隣接地主さんでなければなかなか土地活用も図れないというようなこともございますので、機会を見まして、隣接地主さんに購入のお願いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、2点目の公共建物の整理統合ということで、今後の構想を持っておるかというふうな御質問でございますけれども、その点につきましては、大変申しわけございませんけれども、現状におきましては、構想は持ってございません。ただ、その前段といたしまして、昨年でございますけれども、総務部の方で、市で所管して管理をしております公共施設、100施設ほどございます。これ、ちょっと数字が多いかなというふうに思うかもしれませんけれども、自転車置場とか、跨線橋とか、学校施設等も全部含めての数値でございますけれども、100施設ほどの構造とか、延べ面積、いつ建築したのかとか、経過年数、あるいは耐用年数ですね。施設の利用状況等と今までどのような修繕を加えてきたかというようなことについて、各課に調査をいたしまして、そのデータをそろえてきたところでございます。その結果から見ますと、施設が大変老朽化をしたという中で、使い勝手が悪くなったから、建てかえをしたいというような施設もございました。また、多くの建物が30年から40年ということで、築年数が経過をしておるというようなことでございまして、市庁舎を初めといたしまして、冷暖房設備等について、非常に最近は補修費もかかっておるというような状況がございます。このような建物につきまして、すべてを総務部総務課の方で、整理をするというようなことになりますと、非常に時間もかかるというようなこと、あるいは総合的な判断をできないというようなこともございますので、今後は、横断的に調整ができるような組織、例えばでございますけれども、検討委員会等を立ち上げまして、そういった中で、今後の改修の計画、あるいはどのような優先度を持って行っていくかとか、御質問の中の統廃合等につきましても、練る中で、今後その構想の検討をしていかなければならないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 それと3点目でございますけれども、市役所の駐車場の機械化という御質問でございます。庁舎の敷地内にございます駐車場の有料化につきましては、昨年平成17年でございますけれども、職員提案制度を受けまして、専門家の意見を参考にしながら、検討をした経過がございます。その内容を御紹介をさせていただきますと、駐車場のスペースも非常に狭いというふうな状況がございますので、まず、ゲート式という形で検討を加えてみました。現在、60台の来庁者用の駐車場があるわけでございますけれども、機械設置等によりまして、51台に減るというようなことで、9台の減というようなことでございます。その中で、利用時間を朝の8時から夜の10時までということで、14時間を設定をいたしまして、市役所の利用者の方については、1時間減免と。そして、1時間100円で考えてみたところでございます。その中では、数字で申し上げますと、工事費等を含めまして、初年度で約4,100万ぐらいかかるのではないかというように見てございます。その中で、稼働率を計算してみますと、年間の数字が730万円程度になるということで、初年度は、3,370万程度の赤字というふうな数字が出てまいりました。次年度以降につきましては、経費も780万程度で済むであろうというようなことで、50万程度の赤字になるのではないかと、数字がはじき出されたわけでございます。この経費の中には、整理員等も含まれておりますので、非常に高い数字が出ておるわけでございます。ただ、収益につきましては、若干ゲート式については、検討する余地があるだろうというふうに考えております。そのほかに、あくまでも、現在使われておる駐車場でございますけれども、庁舎の敷地であるというようなことを私ども頭の中にございます。そういった中で、例えば年に一度ではございますけれども、農業展とか、敬老大会におけますバスのたまり場というような形でも利用されておりますので、そういった支障がある点についても、検討を加えなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。ただ、厳しい財政状況の中で、収益をというようなことも、議会の方から大分言われております。そういった中で、現在は今まではゲート式で考えておったわけでございますけれども、1台1台とめられるフラップ式という形式の駐車場の施設があるようでございますので、そのものを採用をしたら、どのような採算がとれるかというようなことで、現在検討に入っておるところでございます。以上でございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 まず、未利用地のその後の進捗ということで、毎回決算特別委員会で、結構3点セットで企業誘致、それから、広告収入、未利用地の売却ということで議会として指摘したと思うんですけれども、その中でも、未利用地の売却は一番頑張っているかなという感触を受けております。総務部長と総務課長が一緒になって、近隣の住民に歩いて、あいさつに回っていらっしゃるということで、結構その後、未利用地の売却件数がふえてきているように私は感じておりますので、今後もやっぱり一度、二度ではなくて、何度か通って、ぜひとも近隣の住民の方々に購入していただくように説得していただければと、そのように思うわけですし、あとこの中で、前から気になっていた遺贈財産、福祉のために寄贈された遺贈財産のお話が、遺贈財産の土地もあったと思うんですけれども、その後の進捗はいかがなんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 東三丁目の遺贈財産がどうなっておるかという御質問でございますけれども、この用地につきましては、遺贈者の故人の方が福祉施設に利用してほしいというような御要望の中で私どもいただいたわけでございますけれども、その後、福祉の施設を計画をした経過がございますけれども、付近住民の方から反対をされたというようなことが1点ございます。そのほかに中央線の高架事業の代替地としての申請がございましたので、そこに売却というふうなことで、相手といろいろ協議をさせていただいたわけでございますけれども、価格面で折り合いがつかなくて売却ができなかったという経過がございます。そういった中で、この用地につきましては、敷地と道路敷の関係で若干いろいろ検討しなければならんというふうな内容があったわけでございますけれども、先日東京都、建築主事の方でございますけれども、その道路敷について、いろいろと協議を重ねました結果でございますが、住宅地として土地利用が図れるというようなことも確認が得られましたので、今後につきましては、売却を含めた中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 いろいろな経過があって、なかなか売却だの、処分の仕方が前に進まない事情もわかるんですけれども、やはりせっかく遺贈財産で、福祉のために役立ててほしいという遺言の財産ですので、その遺贈された方の思いにこたえるためにも、一番放ったらかしというのがよくないと思いますので、やはり早目に売却をして、それを高齢者福祉基金に積み立てて、有効活用をしていただきたいと、そのように要望させていただきます。
 公共の建物の整理統合等、今後の構想についてですけれども、今の答弁では、特に構想はないということなんですけれども、それで、今後は横断的な組織をつくって、検討に入りたいということなんですけれども、なかなかどこの組織、部が参画するかもわからないお話ですし、やはりこういうことは、市長が構想を持っていて、当然庁内に指示を出して、検討が始まるとは思うんですけれども、この財政白書にだって、国立市、断トツ高いですよね、この老朽化率が。こういう数字を見て、市長は特に何か独自の構想等はお持ちなのでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 このことについては、一昨年の基本構想、今年度の基本構想の中でも書かせていただいておりますが、常々21世紀のまちづくりどうあるべきか。ことしにも書かせていただきましたけれども、今人口が激減していくものに対応するようなインフラ整備が必要であろうと。それは日本でもコンパクトシティという言い方、ドイツでは減築という言い方での、豊かな高齢化社会に向けてどうやって地域づくりをするかという問題にひっかけて申し上げておりますが、この問題は、随分前から庁内には投げかけております。とにかく全体の今公有している施設等を総点検しようということと、それから、御存じのように、バランスシートの中でわかったことは、国立市は、借地が多いわけです。公有財産が、非常にそういう意味では少ない。こういう非常に少ない土地を将来的にきちんとどういうふうに確保していくかという問題があります。ですから、先ほどの議論もありましたけれども、例えば国立という中で、今一番重要な土地というのが、実は学校という施設なんですね。学校という施設を中心に、まさにおっしゃるとおりに、地域コミュニティーをどうつくるかというのが大きなメーンになりましたものですから、そういうところで、全体的な公共施設のあり方について議論しようと、このことも投げてあります。そういった意味で、将来21世紀は高齢社会に対応できるような公共施設を地域コミュニティーの核にしながら、お互いに支え合うという地域づくりをしていくことが非常に重要ですので、それに向けて一挙にこれをつくり変えるとかはできませんので、順次全体の中で優先順位を決めていきたいということを考えております。

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◯2番【松嶋寿延君】 何か市長の答弁では、それなりに投げかけているという答弁なんですけれども、ただ、非常に抽象的で、私も話を聞いていて、一体じゃあ、このまちの公共施設は今後どうなっていくのかという構想が全く見えないんですけれども、例えば給食センターが老朽化して、建てかえが必要だと。そもそもまず給食センター式にするのか、自校方式にするのかも決まっていない段階で、こういう発言もおかしいんですけれども、例えば給食センターを、清化園跡地と言うと、また、地元の人に怒られるんですけれども、そういう代替の土地に建設をする。そして、給食センター跡地に消防署を誘致する。消防署は、市が土地さえ提供すれば、東京都がつくってくれるわけですよね。そうすると、消防署ができると、谷保出張所と国立出張所、その施設は要らなくなるわけですよ。そうすると、その土地は、もう事務報告書を見ても、市の土地なわけですよね。要らなくなるわけだから、その2ヵ所の出張所の土地を民間に払い下げるなりして、資金を生み出すという形で、借地が多いというけれども、意外と国立市所有の土地も多いんですよ。そういうふうに今持っている土地をうまく組み合わせて、まず、建物を統合して、今あった土地を売却していくという形で資金を生み出せば、今財政が硬直化していると言いますけれども、幾らでもお金は生み出せます。なおかつ建物を建てる際には、国や東京都から補助金をもらえるわけですね。幾らでもできると思うんですよね。それから、公民館やら図書館、これもかなり老朽化していると言われますよね。よく言われるのは、じゃあ、駅周辺の土地開発公社の土地に公民館、入れたらどうだ、それから、図書館を入れたらどうだと。図書館は公園の土地ですけれども、あそこは、例えばもう公園用地から外しちゃって、民間に売却して、それでまた資金を生み出してもいいと思うんですよね。そういう形で、幾らでも、建物の建設費用は、生み出せると思うんですよ。何もそこに大きな建物を建てろというわけではないんですね。結局その資金で買えるだけの民間に大きな建物を建てさせて、その資金で買えるだけの施設、床を市が買い取ればいいわけです。それで、30年、40年使えるわけですよね。ほかにも、例えば公民館、図書館の例を挙げるなら、今の商工会の駐車場の隣の自転車駐車場の土地ですか。私なんかは、あそこ商工会とまた市となおかつあそこに商業協同組合のビルもありますし、あと何件か地権者いますけれども、みんな一緒になって、そこに開発して、民間に大きな建物をつくってもらって、それで今市が持っている財産と交換するという形で、そこに公民館やら図書館を入れてもいいと思いますしね。商工会だって、今持っている財産と等価交換で駐車場施設を買い取ればいいだけですからね。そうやって、いろいろと考えれば、知恵もアイデアもお金も生み出せると思うんですね。そういうことができるのが、私は市長の仕事だと思うんですけれども、今まで上原市政の4年間を見てきても、全くそういう大きな、国立市を大きく動かすという発想が全くないですし、こういう大きな発想を出すと、私は開発反対ですなんて言って、さも大きなお金がかかるような事業をやるような宣伝を与党の皆さんがやってくれるからね。だれも、だから、市がやれなんて言ってないわけですよ、大きな仕事は。市は身の丈に合った床だけ買えばいいと言っているわけですよね。そういう手法でできるんですよ。そういう検討に入れませんか、市長、どうですか。

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◯市長【上原公子君】 日本のPFIも、なかなかうまくいっていないことは御存じかと思いますが、第三セクターも、これがとてもいい方法だといって、全国でやられましたけれども、これもみんな実は破綻をしております。こういう時期ですからこそ、慎重にみんなで議論をしながら、本当に将来的に何が必要かという議論なしに、どんどん民間に移管させて、つくれるよという話ではないんだと思います。一体どういうまちを本当にみんながつくりたいのか、将来を見据えた中で、やらないと、今は拡大するような財政状況ではありませんし、社会的状況を見ても、人口がどんどんふえていって、状況的に大きく膨らむような時代ではないわけですからこそ、一層に我々は慎重にどういうまちをつくるかという中で、必要なものを順次つくっていくというゆっくりした歩み方でまちをつくるべきだというふうに考えております。これまでの破綻は全部、急ぎ過ぎて財政効果だけを見て、目の前の施策を立てたために、破綻したものが全国的に見て、我々の経験ですので、その轍は踏まないように頑張らなきゃいけないと思います。

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◯2番【松嶋寿延君】 市長ね、いつも、こういうお話をすると、悪い例ばっかりとって、本当に前に進めてくれませんけれども、全国、全国と言うけれども、全国にも2種類ありまして、やっぱり求心力のあるまちと求心力のないまちがあるわけですよ。求心力のないまちが活性化の起爆剤としてそういうことをやると、失敗するんですけれども、国立のように求心力のあるまちは、やればやるほどますます魅力が高まって、活気は生まれてくるわけですよ。そういう大胆な発想もないから、国立市の財政状況はますます硬直化して、裕福なのに、何も新しい、目新しい施策ができないという状況が生まれるわけです。市長、ひとえに市長が全く何も仕事をしないから、こういう状況が生まれているわけですよ。本当に国立、活気を失って、それこそ今格差社会が進んで、勝ち組、負け組だって、上原市長がこのまま市政を続けたら、負け組一直線だと私は思っていますからね。早くやめていただきたいと、そのようにお願いを申し上げて、あと、駐車場の機械化についてでございますけれども、余り難しく考えないで、これもちょっと大きな話をしますけれども、パーク24というコインパーキング会社は今すごい業績を伸ばしていましてね。立体駐車場を建設して、その駐車場に付加価値をつけるんだといって、最上階に入浴施設をつくっているそうなんですね。例えば考え方によっては、この庁舎の駐車場をコインパーキング業者に土地を貸して、それで、駐車場経営してもらって、なおかつ屋上に入浴施設をつくってもらうと。そして、職員なんかが、疲れたときに、割引がきいて、入浴施設を利用する。マッサージ等を利用する。それをもって、職員の福利厚生に充てて、余計な海の家だ、山の家だ、そんな福利厚生の予算はもう削っちゃって、それで福利厚生にしちゃうと。そういう発想ができるんじゃないかと。これくらい大胆なことを考えて、今後市政運営していかないと、なかなか国立市の財政状況を好転しないというか、まず活気が出てこないと好転するわけもないですしね。そういう夢のあるお話を上原市長からしていただきたいと思うんですけれども、何にも、出ることは、市民参加、市民参加ばっかりで、意味のない市民参加ばっかりやって、もう困っちゃっているわけなんですよ。そういう状況でございますので、もう少しついつい市に行政に機械化やったらどうだとなると、直営のことばっかり考えるんですけれども、直営にしなくても構わないと思うんですよ。本当にコインパーキング業者が逆に地代を払って、運営できるかということを逆にコインパーキング業者に企画を振ってみていただきたいんですけれども、それは可能でしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 先ほども申し上げましたように、現在駐車場に使っている用地はこの庁舎の本庁舎の敷地であるわけでございます。駐車場として、今の場所を設置をしたものではないというふうにまず頭に置いておいていただきたいと思います。そういった中で、例えば他の街区に100台、200台程度とめられる駐車場があれば、ただいま議員の方から御提案がありました土地をそっくりお貸しをして、収益を上げてもらうというふうなことが考えられようかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、現在庁舎の敷地を業者に一括貸しして、経営をしてもらうということにつきましては、慎重な検討、あるいは研究が今後必要ではないのかというふうに思っております。先ほど職員の福利厚生事業の提案もいただきましたけれども、その点については、非常にありがたく思っておりますけれども、一括貸しについては、慎重な検討をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 なかなか難しいのはわかっておりますけれども、やっぱり民間はどんどんアイデアを出しておりますので、逆に民間から知恵をかりるということも必要かと思いますので、一つの事例として、紹介させていただきましたので、それなりに前向きに検討していただきたいと思います。
 それでは、次の質問の答弁をお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3点目の初めに、日野バイパスの現在の進捗状況でございます。国道20号線日野バイパスでございますが、国の直轄工事として、平成16年7月に国立府中インターチェンジから石田大橋を渡って、日野までの間、約1.3キロが開通したところでございますが、また、あわせて中央道の第2インターも供用開始がされております。現在は、国立地区内では、道路の占用部分にいわゆる共同溝の工事を行っております。また、都市計画道路3・3・15号線と交差する部分におきましては、立体交差ということで、高架橋の工事が進められております。一方、日野市におきましても、地盤の高低差がある部分につきまして、高架橋の工事を進められておりまして、工事の完了の予定といたしましては、平成19年3月末ということで、相武国道工事事務所の方から概要を聞いているところでございます。
 また、(2)の全線開通後の交通状況の点でございますが、これにつきましては、国、相武国道の方で交通量の比較をしておりまして、平成11年と平成17年、これの甲州街道の谷保天満宮付近での交通量の比較でございますが、その資料によりますと、1日当たり5,690台減少したというようになっております。また、石田大橋が平成15年の3月に供用開始しておるわけでございますが、その影響でございますが、周辺の多摩川にかかる橋、関戸橋、府中四谷橋、それから、日野橋、それから、立川の立日橋と、この四つの橋との関連からいきますと、それぞれの橋におきまして、8%から15%の交通量の減少があったというように、これも相武国道の方から聞いているところでございます。したがいまして、日野バイパスが全線開通することによりましては、甲州街道の渋滞緩和、それから、時間短縮等の、これらの整備の効果が当然のことながら出てくるというようには認識しているところでございます。
 また、この具体的な影響の度合いにつきましては、開通後になりますが、国土交通省の方によりまして、交通量の事後調査を実施し、それを公表していくと。このような内容を聞いているところでございます。
 また、(3)の甲州街道のあり方でございますが、このバイパスが全線開通した後には、現在の甲州街道につきましては、東京都に管理移管されるという計画がなされており、現在調整を行っていると聞いているところでございます。また、東京都におきましては、平成16年に多摩地区の東西道路につきまして、多摩北部地域の幹線道路検討会報告書、例えばこれは甲州街道、あるいは青梅街道のように、比較的完成された時期が古くて、現在車道部分に停車帯等がないというような状況のもと、あるいは右折のレーンが確保されていないという道路を中心として、検討を行ったという状況の中で、現在工事が進められております日野バイパスの周辺道路、これにつきましては、現在の甲州街道は狭隘な4車線道路になっておるというところの中では、府中市から立川市までの区間については、2車線化することで、豊かな道路空間の創出ができるということ。あわせまして、沿道の各市、それから、道路管理者等の関係機関との調整を図り、将来における再整備の方向性を考えていきたいという提案が東京都の方でなされている状況でございます。
 また、国立市におきましては、都市計画マスタープランの中で、南部地域の課題の一つといたしまして、甲州街道は御指摘のとおり、歩道が狭いという状況を踏まえまして、歩道幅員を広げるなど、道路環境の改善が必要であると、このように課題として指摘をしているところでございます。市といたしましては、やはり歩道を拡幅するなどの道路環境の整備が必要であると、このように認識しているところでございます。以上でございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 もう時間もなくなりましたので、まとめて、まず、平成19年3月には開通ということで、それに伴って交通量も相当減少するだろうということで、東京都からの提案では、2車線化も検討していると。それで、市のマスタープランでは、歩道拡幅と、非常に、ぜひとも、そういう方向に進んでいいと思いますし、それでなおかつ形だけ2車線、そして歩道拡幅というわけではなく、甲州街道をぜひとも、歴史と文化の香る道路にしていただきたいと思うわけでございます。甲州街道という歴史の重みのある名称の道路なんですからね。大学通りと甲州街道、この二つが国立市の誇りであると、そういう道路にしていただきたいと思います。そのためにも、伝統と文化の香る道路にしなければいけないなと、私なんか思っておりまして、その第一弾といたしまして、ぜひとも、甲州街道を谷保天満宮のお祭りの際に、歩行者天国にできないかと考えているわけでございます。交通状況から平成19年3月日野バイパス開通した後に、交通量減少したとき、例えば来年は谷保天満宮のお祭り、5年に一度の大祭でございます。谷保天満宮前から、石田街道までの間、歩行者天国、それは感触として可能かどうか、部長の見解をお伺いいたします。短くお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かに歩行者天国、これにつきましては、コミュニティーの交流、あるいは多くの人々が集まって、まちが活性化するというように認識しておりますが、現段階で可能かどうかというのは、これは非常に難しくて、ちょっと検討しなければいけないと思います。

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◯2番【松嶋寿延君】 別にだれかにやってほしいと言われているのではなくて、私1人が今そう考えているだけでして、ただ、今回お祭りを経験してみて、四軒在家、久保、中平、そして富士見台三丁目、四丁目の人たちは、獅子舞を見たことがないんですよね。別々に分かれちゃって、お祭りやっていますから。谷保天満宮のお祭りって、獅子舞のお祭りで、あれって、文化財になっているわけですよね。せっかく国立市に立派な文化財──無形文化財というのかな──があるのに、それを国立の若者が見れないということは非常に不幸なことであって、私は、ぜひとも、片側でもいいですから、歩行者天国にして、甲州街道にすべての万燈、すべてのみこしが集結して、盛大にできるようにして、ぜひとも、甲州街道は今後歴史と文化香る道路、そして国立の誇りと言えるような道路に変われるように、市としても、都道に移管されるということで、東京都の仕事になるかもしれませんけれども、市としても、そういう何ていうんですかね、テーマを持って、甲州街道のあり方について、提案をして、動いていただきたいと要望をして、私の一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、松嶋議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時15分休憩
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                                    午後2時30分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順9番。13番、中川議員。
                〔13番 中川喜美代君登壇〕

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◯13番【中川喜美代君】 通告に従いまして、一般質問をいたします。
 大きい1番、子供たちの安全対策。学校の安全対策や通学時の安全対策は、学校設置者、すなわち市長の責務でもあり、できることは何でも行うという姿勢が必要であります。国立市としては、学校セーフティサポート事業を平成17年度と18年度の2回も試みましたが、残念ながら、いずれも実施できず、本議会に平成18年度の予算がほぼ全額の212万7,000円、減額補正されています。しかし、子供たちを巻き込む犯罪は多発しており、保護者を初め、市民の方々から不安の声が寄せられています。既に多くの自治体で貸与または支給されている防犯ブザーも安全対策の一つとして評価されています。私たちは、国立市立の全小中学生に防犯ブザーの貸与を求める署名を11月7日から20日までの2週間で行い、1,797名もの協力をいただき、改めて子供たちの安全対策に対する関心の深さを確認いたしました。質問いたします。国立市立の全小中学生に防犯ブザーの貸与を行っていただきたいが、市の考えを伺います。
 大きい2番、子育て支援。1、一時保育の拡充の進捗状況について。一時保育について何度も取り上げた結果、平成15年6月から谷保のあゆみ保育園で実施されるようになりました。母親たちの要望の強い事業だけに、大変好評で、利用者も多くなかなか入れないという実態もあります。また、地理的にも、中、西、東地域の方々からは遠いという声も多く、地域性も考えての一時保育の拡充を要望してきました。やはり11月7日から20日までの2週間にわたり、一時保育の拡充を求める署名を行い、781名の協力をいただきました。一時保育の拡充の進捗状況について質問いたします。
 2、乳幼児医療費の無料化の拡充について。平成18年7月20日付の日本経済新聞によりますと、国立市は子供を育て上げたいまちとして、東京で2年連続トップになったということです。外からのイメージはそうであっても、実際国立市で子育て中の方々からは、子育てしにくい、子育てのサービスが充実していない。引っ越してきてがっかりしたという声が聞こえてきます。中でも、乳幼児医療費に対しては、住むところによって大きな格差があるのは、不公平だという不満が大変多くあります。そこで、私たちは、乳幼児医療費の無料化の拡充と小中学生の医療費の1割助成の実現を求める署名を行い、やはり2週間という短い期間でしたが、2,368名もの方々の協力をいただきました。少子化が進む中で、子育ては社会全体で支援するものという考え方が保護者だけではなく、市民の方々にも広がっていることを改めて実感するとともに、国立市を名実ともに子供を育て上げたいまちにしていきたいものです。平成18年3月議会でも質問いたしましたが、この間、さらに他市では無料化が拡充しています。質問いたします。多摩25市の中で就学前まで無料化としている市はどこがありますでしょうか。
 3、小中学生の医療費の1割助成について。東京都は平成19年10月から子育て推進の一環として義務教育就学時医療費助成事業を実施予定と聞いています。2点、質問いたします。1、この事業の内容について、簡単な説明と、2、国立市としての持ち出しは幾らになるのかを伺います。
 大きい3番、1、再任用制度の活用について。自治体の行財政改革は人件費の削減しかないと言われていますが、そのためには、退職者の不補充の徹底、嘱託職員と臨時職員の活用、また、再任用制度の活用を進めるべきだと考えます。今後多くの退職者が出るわけですが、平成18年度から10年間で210名の定年退職者が予定されており、この方々の知識や経験を最大限に生かしていただき、また、年金の受給対象者になるまでの間、雇用主である国立市の義務として、さらには人件費の削減のためにも、大いに期待される制度であると考えます。2点、質問いたします。この制度は、平成16年度から始まっていますが、平成16年度と平成17年度の退職者と希望者と再任用された、それぞれの数。2、再任用を決定されるまでの仕組みを伺います。
 2、時間外勤務抑制について。平成18年11月6日付の市長通達第3号、平成19年度予算編成方針についてにも、時間外勤務手当について、事務を簡素合理化し、効率的な事務執行に努力し、労働時間短縮の観点からも抑制を図るとあります。平成17年度、平成18年度の予算編成にも全く同じ文章が書かれていますが、時間外は増加し続けており、市長通達の効力までもなくなってきているようです。過去5年間の時間外の1人当たりの時間数で見てみますと、平成13年度は77時間、14年度は90時間、15年度は95時間、16年度は93時間、そして平成17年度は110時間となっており、金額にして、平成16年度と比べて約1,200万円の増加となっています。さらに今議会にも、平成18年度の時間外勤務手当が一般会計で約3,700万円、特別会計もあわせると約4,100万円の増額補正が出されています。3点、質問いたします。1、時間外勤務手当が増加している原因。2、1時間当たりの時間外の単価。3、時間外勤務手当の予算計上の目標は幾らで、その目標に対して、過去5年間の実績を伺います。
 再質問は必要に応じて、自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。教育次長。

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◯教育次長【平林正夫君】 第1点目、子供の安全対策。その中で国立市立の全小中学生に防犯ブザーをという御質問でございました。児童・生徒の安全対策は極めて重要であり、さまざまなことを想定しながら日常的に継続して対策を講じていく必要があると考えております。平成18年度は全国読売新聞防犯協力会からの寄贈により、国立市立小学校1年生全員に防犯ブザーを配付させていただいたところでございます。防犯ブザーの貸与や支給については、現在多摩地域26市中17市が行っております。当市教育委員会におきましても、他の安全対策とあわせて、引き続き新聞防犯協会や他の団体の御協力を仰ぎながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯13番【中川喜美代君】 今の答弁、よくわからなかったんですけれども、他の団体を仰ぎながらということは、やはり18年度のように読売新聞の寄贈を待つと、そういう意味ですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 それだけではございません。当然当市の中で考えていくということも含まれております。

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◯13番【中川喜美代君】 やはり防犯ブザーが絶対だということは言えません。けれども、できることは何でもやるという姿勢が求められていると思うんですね。この1,797名の署名を集めるときに、いろんな声が聞こえてきました。もう国立も大変物騒だと。安全対策はこれといったものはないけれども、国立の全小中学生が同じものを防犯ブザーを持っていれば、大きな抑止力になるんじゃないかと。また、これもいじめの一環だと思いますけれども、キャラクターつきの防犯ブザーを持っていくと、すぐ壊されてしまうと。同じものを持っていれば、壊されないんじゃないんでしょうか。また、文教地区国立はこの程度もやってくれないのかと、こういう話もありました。そこで、26市中17市がもう既に貸与または支給ですか、していると思います。約3年前にも、こういう点を私、指摘したことがあったんですけれども、そのときは予算がないということで、一蹴されましたけれども、果たして幾らの予算が必要なのか、対象となる小中学生の数、1個当たり幾らなのか、その辺はどうなんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 現在小学生、17年度ですが、3,637名、中学生が1,466名、約5,000名でございます。その中で1年生は既に持っておりますし、次年度も寄贈いただけるというような話がありますので、それを引きますと、約4,000個が必要ではないかと。1個防犯ブザーが400円から500円ということで計算しますと、大体200万前後というふうに考えております。

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◯13番【中川喜美代君】 200万前後ですね。この学校セーフティサポート事業、17年も、18年も、今議会にも、また18年度約200万の丸々減額補正出されていますよね。それと大体同じ金額なわけです。そのこともぜひ重く受けとめていただきたいんですけれども、先日のNHKの7時のテレビで言っていましたけれども、この防犯ブザーの音を統一基準にして普及を図ると、そういうような報道もありました。ぜひ、これ、教育長に伺いたいんですけれども、先日保護者、また市民の方々と教育長に1,797名の署名を手渡しいたしました。私は、ぜひ、このことを重く受けとめていただきたいと思いますけれども、教育長はいかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 先日11月25日でしたか、防犯ブザーの貸与を求める要望書、1,797名の方の署名をお持ちになっておいでいただきました。教育次長と私の方でお話を伺いました。大変熱心なお話をいただきまして、現実に小学生をお持ちの方たちがおいでいただいて、具体的なお話もいただきました。大切なことだろうと思っておりまして、今後対応をしていきたいというふうに考えております。

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◯13番【中川喜美代君】 対応していきたいと。ありがとうございます。やはり子供の安全対策は幾重にも重なってもやり過ぎるということは、私はないと思うんですね。やはり子供を守るというこの市の姿勢も大変大事だと思いますし、今もう5時になると、真っ暗になっていますのでね。学童の子は、この暗い中を帰るわけですし、また中学生は部活で暗い中を帰る。この200万の予算でできること、ぜひ、実現していただきたいと要望して、次お願いします。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 一時保育の拡充の進捗状況はとの御質問かと思いますが、現在国立市では、平成15年の6月から私立の国立あゆみ保育園でお願いして実施をしております。対象年齢は4月1日現在ゼロ歳児から5歳児までで、ゼロ歳児の場合は、満1歳になってからお預かりをしております。定員は当初平成15年度に5名で始めましたが、利用希望が多く、現在は7名の受け入れとなっております。保育料はゼロ歳児が1日4,000円、1歳児が3,000円、2歳以上のお子さんを2,000円となっており、半日の場合は、それぞれ半額となっております。利用状況でございますが、平成15年度が10ヵ月間で1,024名、その後平成16年度1,764名、平成17年度は1,795名となっております。1ヵ月当たりに換算してみますと、平成15年度が約102名、平成18年度には、4月から10月までで平均148名の御利用となっております。これを見ましても、さまざまな理由で一時的に子供さんを預かってほしいという保護者の方の需要は依然多いものと理解をしております。現在指定管理者制度が導入された北保育園での実施を前提に受託法人と協議を進めておりまして、来年度実施をめどに考えております。実施に当たっては、通常保育に影響が出ないよう実施していただくよう細部についての詰めを進めてまいりたいと思います。

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◯児童課長【木藤博之君】 続きまして、乳幼児医療費の無料化の拡充と、それから、小中学生の医療費の1割助成という東京都の新しい制度について、御答弁申し上げます。
 乳幼児医療費助成制度については、東京都の2分の1の助成をもとに実施しています。東京都の制度では、児童手当と同じ所得制限があり、国立市は平成15年の10月から市の独自制度として、所得制限なしの対象児童を2歳未満児から3歳未満児まで拡大し、また、保護者の負担軽減を図るため、入院時食事療養費標準負担額助成も実施してきています。平成18年度に児童手当の所得制限の緩和があり、それに伴い、乳幼児医療費助成制度の所得制度の緩和を実施いたしまして、対象者が拡大しています。その結果、現在都制度分と市単独助成分をあわせて、約3,100名の乳幼児の方が対象となっています。御質問の多摩25市で、どういう状況かということでございますが、現在8市が就学前まで無料ということで、単独で助成をしているところでございます。
 続きまして、東京都の新しい制度について、御質問にお答えいたします。東京都は平成19年の10月から新たに義務教育就学時医療費助成事業として、小中学校児童・生徒の医療費の自己負担3割のうち1割分を都と区市町村で助成する制度を創設していくと表明してございます。この制度は、乳幼児医療費制度と同じ所得制限がありまして、都の2分の1の助成となりますが、国立市では、約3,600人の対象者が見込まれ、事業費は平年ベースで約4,000万円弱。国立市の負担はその2分の1になりますので、約2,000万円弱になると見込まれています。この制度の導入によって、現行の乳幼児医療費制度の先ほど言いました約3,100人に加え、新たに3,600人の対象者の増加が見込まれておりますので、申請書等の受理、資格審査、医療証の発行、医療費の支払い等の事務が発生しますので、財政的な負担もさることながら、人的、事務的な負担は相当になると思われます。現在定員削減により人件費の削減を進めている中、この事業への対応に向け大変苦慮しています。しかし、大変子育て支援の一環として、このような制度の充実は必要でありますので、特に都の新たな制度については、各市とも導入が前提となりますので、国立市においても、事業実施に向け努力してまいりたいと思っております。

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◯13番【中川喜美代君】 まず、一時保育、ありがとうございました。平成19年4月から北保育園で実施のめどで、考えているというふうな答弁だったと思います。やはり今回署名を行った中で、この一時保育の人気は高いということを改めて感じました。特に核家族においては、上の子が病気したり、または参観があったり、または母親自身の病気のときに、やはり母親1人で抱え込まないで、サポートがあると思うだけでも、大変心が楽になるという、そういう話もありましたし、中区の方では、このあゆみ保育園を何回か利用している、助かったけれども、やはり遠いという、そういう声の中で、今回北保育園で実施されるということになれば、母親たちは大変助かるというふうに思います。先ほどあゆみ保育園の定員、または料金、時間帯を答えていただきましたけれども、この北保育園で行う場合、定員とか、料金とか、時間帯、これもあゆみ保育園と同じなんでしょうか。それとも、また違うんでしょうか。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 細かい詰め等はまだ行っておりませんけれども、金額等はあゆみ保育園なんかと同じようなベースでお願いできたらと思って、時間等もそのような前提でお話し合いはしたいと思っております。

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◯13番【中川喜美代君】 定員も7名ということでよろしいですか。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 定員はまだそれほどの詰めをしておりませんので、まだ、これから詰めたいと思います。

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◯13番【中川喜美代君】 これから詰めていただくということです。これ、平成11年当時から私はこの一時保育、もう何回も取り上げてきまして、この場所は北保育園があると。北保育園しかないみたいなことを言われて、約8年たちました。この一時保育が欲しいというような要望した方のお子さんは、当時ゼロ歳の赤ちゃんだったんですけれども、今もう何と小学3年になってしまったんですよね。大変時間がかかったと。しかし、時間はかかったけれども、実施していただけるということで、しっかりやっていただきたいということとともに、やはり2ヵ所だけでは、国立としてもどうなのかということもありますので、またさらなる拡充もやっていただければというふうに思います。
 それから、乳幼児の医療費の無料化ですけれども、まず、23区とこの多摩26市の本当にこれは格差があるというふうには思います。23区では、もうすべての区で所得制限なしで就学前まで無料。小学3年までというのが2区、小学卒業までも6区あります。この中学卒業まで入院費も入れると、もう10区でこれが該当しているわけですよね。多摩を見た場合、でも、多摩の中でも、やはり少しずつ拡充はしてきている。前回ことしの3月議会で質問しましたときには、5市が就学前まで無料だったんですけれども、今の課長の答弁ですと、8市が無料になったと。立川と羽村と多摩市が拡充したと思うんですね。平成19年度からは小金井も実施するということも聞いています。そうすると9市になるわけです。あと4歳未満まで5歳未満までというようなサービスをしているところもありまして、じゃあ、国立より低いところはどこなのかと。4市ありますね、調べましたら。八王子と東村山と福生と東久留米、この4市は国立よりも低いサービスだと。やはり住むところによって、このようなサービスがいろいろ違うというのは、大変私は不公平だと思うんですけれども、先ほど、これ、確認なんですけれども、1歳引き上げるために幾らぐらいのお金がかかって、これは就学前まで、全体だと幾らなのか。そして、所得制限に連動しているということで、国立市の持ち出しも減になっていると思いますけれども、これはもう一度確認なんですけれども、この数字を教えていただけますか。

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◯児童課長【木藤博之君】 それでは、お答えいたします。市単独助成分の仮に1歳拡大すると、ということでございますが、1歳年齢で拡大いたしますと、約670万ほど市の負担がふえます。それで、全体でこれ、満年齢と、それから、学齢との差で、ちょうど3倍にはならなくて、全体ですと、約2,300万ほど、就学前まで全部無料化した場合、あと2,300万ほど市の負担がかかるということでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 確認ということでは、前回3月のときも質問しまして、今答弁が漏れたんですけれども、市の持ち出しが幾ら減なのかと。650万だったと思うんですけれども、そうした中で、この今回の12月の減額補正も乳幼児医療費助成が約1,200万減額補正もされているわけなんですよね。こういうことをいろいろ考えますと、1歳引き上げるのに、670万。所得制限の緩和で国立の持ち出しが650万。そういうことで、前回3月議会に上原市長に質問したときには、このように言われたんですけれども、「いまだ庁内できちんと決めておりませんので、ここでこうしますとは言いにくいんですけれども、今回の所得制限の緩和が、国立に及ぼす影響を含めながら、できるだけ支援の方向ではいきたい」と言われましたけれども、このことに関して、市長のお考えを伺いたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 小さいときの子供の病気というのは、一番親の不安材料でもありますので、できるだけ応援するような、財政的に限りはありますけれども、考えていきたいということで、各市も実を言うと、区がかなり豊かで、子供が少ない分、そういった所得制限なしという方向にいっていることに対して、各市はどうしようかという課題があったわけです。今回、実は突然、何の相談もなく、東京都が小中学校までということの拡大を提案してきました。このことについては、以前お話をしたかと思いますけれども、全く役員会でも、大変なけんけんごうごうと議論がありました。むしろ本当に子供たちにとって必要なのは、中学生まで一挙に拡大することではないんではないか。むしろ所得制限ありの東京都の補助制度を、未就学についての所得制限なしという方向の方が実態的に親の援助になるんではないかということで、東京都に対して、このことの見直しをすること。それから、先ほど課長申し上げましたけれども、対象者が非常に拡大するということは、単に補助金がふえるというだけではなく、事務量が膨大にふえるということで、実は人件費にも相当影響があります。このことと関係なく、東京都の補助率というのは、2分の1ですから、そのことの軽減も図るようにということを今協議中です。大変東京都は厳しいことを言っておりますが、私たちはやはり親たちの支援、子育ての支援という視点でより有効的なところを考えたいといつも思っております。そういった意味で、前回お答えしたとおり、より有効なことで考えたいと思っておりますが、東京都の今の制度の方向ということが、ほぼこういう形でいくかなという状況にもありますので、それには、沿わないというわけにはもちろんいきませんので、そういう形になるかというふうには思っております。

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◯13番【中川喜美代君】 次の小中学生の医療費の1割助成について、そこまで今答弁していただきましたけれども、要するに、今回東京都がこの1割助成ということを何の相談もなく一方的に言ってきて、都がやるからやらざるを得ないからしようがないから、本当は乳幼児の医療費の方をやりたいんだけれども、やれないと。こういうことでよろしいんですか。

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◯市長【上原公子君】 もっと明確に申しますと、私だけではなく、これ、市長会で大変問題にしております。こういうやり方は、こういう発言も出ました。選挙の前にこういうことをやるのかと。珍しくこういう発言も出たほどです。私たちはいつも市長会としては、実態に即したものをやりたい。やっぱり現場を見ながらやりたいというふうに思っております。だからこそ要求するとしたら、今の所得制限の部分をやりたかったという思いがあるわけです。ですけれども、東京都が制度的に拡大を単に中学生までやるという形でやるんであれば、これはノーとはなかなか言いにくい状況があります、各市。やはり議会でどうするんだと言われますので。ですから、私たちは要望書を市長会として出しました。所得制限についての問題と、それから、市には助成をきちんとする。財政的後づけをしてほしいということで、要望書を出して交渉しておりますけれども、こういうことが東京都、決まれば、各市足並みそろえる形になろうかと思います。

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◯13番【中川喜美代君】 しかし、市長、そういうふうに言われますけれども、さっき課長も人件費がかかって大変苦慮していると言われましたけれども、これは市民にとっては大変いいサービスなんですよ。都が勝手に市の負担になることをやらせるというようなトーンの答弁なんですけれども、市民にとっては、大変これはいいサービスであって、やはり今言われましたように、東京都が半分補助するから、市もやらざるを得ない。私もそう思います。これで、上原市長が、ここまで来ていて、やらない勇気があるなら、それはそれでぜひ、選挙前で見せていただければ、それはそれで私はいいことかなと。
 それともう1点、そういう市長会でのいろんな意見があるとか、確かにこの人件費、そこまで東京都が見てくれるというか、そういうのがあれば、本当にいいと思いましたよ。私も東京都に確認しました。そうしましたら、東京都の意見は、確かに市長会でいろんな意見が出ていると。ただ、多摩に対しては、子育て総合交付金、市町村総合交付金、手厚くしていますと。子育て総合交付金20億、市町村総合交付金310億、これをどれだけ国立市として引き出せるか。そして、それを総合的に全体を見ながら、ほかのところのサービスにできるか。そしてまた、この市町村総合交付金は、平成19年度もっと増額する予定だというふうにも言っているんですよね。国立はこの310億を、平成18年度予算で6億5,000万もらう予定なんですよ。310億を単純に26で割ったら、12億なんですよね。なぜ6億5,000万しか引き出せないのか。やはりこのような交付金をいかに都から引き出して、そして、総合的に全体を見ながら、さまざまなところのサービスを充実する。これこそまさしく上原市長の力量が問われていると、私は思うんですよ。意見や文句だけ対立だけでは、東京都からも交付金は引き出せない。私はそう思います。それで、ぜひ、この乳幼児の医療費、せめて1歳だけでも引き上げてほしいと思いますし、この小中学生の医療費の1割助成、これは東京都は全体でやるでしょうから、国立としてもやらざるを得ないのかなと。先ほども申し上げましたけれども、上原市長としていろんな不満があるならば、これをやらない。勇気があるならそれはそれで見せていただければと思いまして、次、お願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな3点目の総人件費の縮減ということで、2点御質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。まず、再任用の活用ということでございますけれども、16年、17年の状況ということでございますけれども、平成16年度におきましては、17人の退職者に対しまして、15人の再雇用の希望がございました。そのうち7人の方を再任用したということがございます。それと平成17年度でございますけれども、10人の定年退職者のうち7人が再雇用の希望がございましたけれども、そのうち1人を再任用したというふうなことでございますけれども、再任用の希望がございましても、中には週2日、あるいは3日、4日といった勤務条件を示しましたり、再任用をお勧めをしても、勤務条件が合わないといったような職員もございます。そういった中で、再任用のほかに嘱託員制度の利用とか、活用といいますか、それとか関係団体へ出向く方、あるいは民間の企業に就職をする方というふうな方がいらっしゃいます。
 それと2点目の再任用が決まるまでというふうな流れでございますけれども、まず、再任用の職場につきましては、定員管理の中で決定をいたします。その後に人事部門、これは総務部になりますけれども、定年退職者を対象に、個々に面談をして、意向調査をさせていただくわけでございます。その中で、経歴や経験を最大限に生かせるというふうなことが条件になるわけでございますけれども、そういった中で再任用の検討をいたしまして、その後に定員管理の計画と調整する中で、最終的には任用の面接をして再任用の職場を決定をさせていただくというような方法をとってございます。
 それと2点目の時間外勤務の抑制という御質問でございますけれども、時間外勤務につきましては、最近では特に平成17年度が非常に多くなっておるというふうな状況がございます。平成17年度の中で、要因等をお話を申し上げますと、まず、平成17年度でございますけれども、まず、アスベストの調査等がございました。また、平成17年度は国勢調査の年でもあったということが1点ございます。それと福祉関係におきましては、包括支援センターの開設の準備、あるいは障害者の自立支援法などの法改正に伴うものの内容があったわけでございます。緊急的なものや法改正によるものがございますけれども、こういった内容が主な要因になっておるというふうな状況でございます。
 それと、時間外の予算の配当でございますけれども、毎年でございますけれども、給与等の3%を各課に実情に応じまして時間配分をしておるわけでございます。決算で過去5年間を申し上げますと、平成13年で4.2%、平成14年度で4.9%、平成15年度で5%ですか。それと平成16年度で4.9%、平成17年度で5.5%というふうなことで、平成13年度と比較をいたしますと、ただいま申し上げました比率の数字でいきますと、約30%の時間外勤務がふえておるというふうなことでございます。
 それと時間外勤務手当の単価というふうな御質問もございましたけれども、1時間当たり、これは職員の対象者の平均をとりまして、1時間当たり3,200円というふうな形で設定をさせていただいております。

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◯13番【中川喜美代君】 ありがとうございました。まず、再任用制度の活用ということで、今退職者、希望者で決定された方の人数を伺いましたけれども、16年度、この割合にして、17名で、15人希望ということは、約9割が希望し、そしてそのうちの7人ということは、5割が採用されたと。17年度は10人いて、7人が希望して、7割が希望して、その中の1人しか採用されていないですね。全体で27人の退職者がいて、希望者が22名。8割が希望して、その中の8人が採用されたと。4割しかいない。今働き方の希望とか、いろいろ言われましたけれども、やはりこの制度を希望する職員は多いけれども、この数字から見ると、採用されている人は少ない、こういうことがわかるんですけれども、なぜ、このように再任用される方が少ないんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいま申し上げましたように、再任用につきましては、まず、その職場等については、定員管理計画の中で定めておるわけでございますけれども、そういった中で、どうしても、職場を御紹介を申し上げましても、その職場が自分に合わないというふうな例もございますので、再任用がされないで、先ほど申し上げましたように、関係団体とか、民間企業に就職をする方もいらっしゃるということでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 この中には、合わないからと、関係団体とか、民間企業に行く方もあるとは思いますけれども、職場がないと、そのような再任用される枠がない。いわゆる枠がないというんですかね。即そこに行けるような職場がなかなかないということが大きな原因なのかなとも思うんですけれども、この18年度から10年間で210名の退職者が予定されていますよね。その退職する年によって、職場があったり、なかったり、これは大変不公平であったり、不安定ですし、何よりも人材が確保できない、そういう問題もあろうかと思うんですけれども、これは、再任用の職場は定員管理計画の中で決めると。これ、企画の担当だと思うんですけれども、企画部長に伺いますが、この一体再任用の職場というのは、どういうところが適しているのか、また、こういう職場を早く決め込んでいかなきゃいけないと思いますし、さらには19年度、どのような計画がありますか。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、基本的に再任用の職場がどういうところかというお尋ねでございますけれども、まず、恒常的に時間外勤務の多い事務事業については、雇用拡大を視野に再任用職員、臨時職員の積極的な活用を検討するということで、これは行革プランの中でのっておりますので、この趣旨に従って、各課でこういう検討をしてほしいということを申し上げております。具体的にどこをどう絞るのかという、具体的な問題でございますけれども、この辺も含めまして、各部課と私どもの方で、お話をさせていただいて絞り込んでいくという作業をこれからしてまいります。基本的な線は、先ほどのお話ししたとおりでございます。19年度の関係でございますけれども、ことしの9月20日の行革本部で決定をしておりますけれども、再任用制度の活用ということで、この中で特に全庁、役所の全庁対象ということで、一応6名の方の再任用を計画をしているということでございますけれども、この辺については、先ほど総務部長がお答えしたとおり、いろんな要件、条件がございますので、あくまで6という仮置きをさせていただいたということでございますので、そこでまた、この数字は動くかなという気がいたしますけれども、一応6という形で置いております。以上でございます。

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◯13番【中川喜美代君】 この10年間で210名の定年退職者が出るとわかっているわけですから、19年度は6で、やはり長期の計画を立てるべきだと思いますけれども、この19年度6名がもう対象だと。この18年度は何名の職員さんの定年退職がありますでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 18年度末ということですか、14名になります。

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◯13番【中川喜美代君】 14人の退職者がいて、その職場が6名と。これから数字が変わるかもしれないというふうな答弁でしたけれども、ぜひ、もう少し枠を広げていただいて、もっと多くの方が再任用で働けるような仕組みを考えていただきたいというふうに要望しておきます。
 それと先ほど決定までの経過を答えていただきましたけれども、明確な基準、こういう基準にのっとってというのがないように思うんですけれども、不公平感のない、これだけの方が再任用を希望しているわけですから、これは人事でしょうから、採用されないということも当然あるとは思いますけれども、不公平感のないこのような基準というものが必要だと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 再任用につきましては、私どもも現在のところ16年スタートでございますので、2回ということでございますけれども、公平性を持ちながら、それぞれの職場にお願いをするような形で努力はさせていただいておるわけでございますけれども、再任用につきましては、働こうとする意欲と能力といったものに基づくということで、今まで養ってきた知識とか、経験を即戦力として、最大限に活用をするというような大きな目的があるわけでございます。よって、必ずしも、職員の方が希望がされる職場には配置ができないというふうなこともございます。ただ、私ども雇用主といたしましては、高齢者の再雇用につきましては、その責任がございます。そういった面では、今後も再任用を含めまして、嘱託員の制度もございますので、活用をしながら、でき得る限り、希望する職員には、何らかの形で再雇用ができるようには努めてまいりたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、いろいろ諸条件がございますので、必ず全員の方の職場を御紹介するというようなことは、この場においては、お約束できませんけれども、でき得る限りの努力はしてまいりたいというふうに考えております。

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◯13番【中川喜美代君】 今の総務部長の答弁の中で、職員の意欲と能力に基づくものであり、知識と経験を生かしていただくと言われましたね。先ほど企画部長は、時間外勤務の多いところにというふうに言われました。その辺の整合性はどうなのかということと、職員の意欲と能力に基づくものと言われますけれども、現在勤務評価制度も何もない中で、どうやって、職員の勤務、能力とか、意欲をはかるのか、疑問に思うんですけれども。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 私ども総務部としては、採用に当たりましての職員を選考するときの言葉として、今申し上げたわけでございますけれども、経験、知識というふうなこと、あるいは能力というのをどういうふうに評価するかということでございますけれども、私どもやはり御紹介をする職場につきましては、過去におきまして、何なりかの経験をすることによって、即戦力になるということでございますので、そういった意味を含めまして、意欲あるいは能力という形で表現をさせていただいておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

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◯13番【中川喜美代君】 即戦力となる人、また経験の職場ということなのかなというふうに思います。最後に、再任用のこの制度の活用についての市の考え方というものをちょっと聞かせていただきたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 再任用につきましては、職員の働く意欲というものに雇用主がこたえていかなければならないというふうなことがございます。ただいまも申し上げましたように、行政としては、即戦力として採用ができるという非常にありがたい面を持っておるわけでございます。今後もさらに積極的な活用をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。それと、団塊の世代が、大量退職をするという時代を迎えたわけでございますけれども、高齢者の方の職場を確保するという点におきましては、再任用におきましても、現在1週間に32時間という形で採用しておるわけでございますけれども、これをフルタイムに切りかえるような検討、あるいは現在嘱託員で採用をしておる方が、任期が来たときにかわるというようなときには、嘱託員から再任用に切りかえるということも、今後企画部の方ともいろいろ調整をしながら、努力してまいりたいというふうに考えております。

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◯13番【中川喜美代君】 ともかく今後多くの退職者が予定されておりますので、この再任用の職場の確保、早急な確保、それと不公平感のない選考基準というものをしっかりつくっていただいて、この制度を大いに活用していただきたいと要望しておきます。
 それから、時間外勤務の抑制についてですけれども、今言われましたアスベストとか、自立支援法の法の改正に伴う仕事、これはもう当然わかります。1時間当たりが3,200円と。人件費の3%という目標はあるけれども、この過去5年間一度も3%を切ったことはない。まして平成17年度は5.5%、30%増というような答弁がありましたけれども、目標ですから、3%に近づけるためにどのような努力、または指導されているのか、伺います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 時間外勤務の抑制の一番の根本的な御質問だろうというふうに思っております。私どもも重要な課題であるというようなことにつきましては、認識をしておるところでございます。昨年度、平成17年度につきましては、時間外勤務等の適正化の指針というものがございます。それと時間外勤務の適正化の方策というふうな二つの内容に基づきまして、先ほど申し上げましたように、給与の3%を各課の実情に応じて配分をしておるということでございます。その中で、各課におきましては、年間計画を立てまして、適正な執行管理に努めておるということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、突発的な急を要するような事務事業も入るということがございます。ただ、制度等の拡大、あるいはその他新たな制度の中で、いろいろ事業を執行するということで、時間外勤務がふえてしまうという職場におきましては、ヒアリング等を実施をする中で、配分というものをしておるわけでございます。常日ごろ月々に時間外勤務が多いような職場におきましては、ヒアリングを実施をしておるということでございます。
 また、平成18年度におきましては、8月でございますけれども、各課の課長に声をかけさせていただきまして、時間外勤務の適正化の確認とか、あるいは事務事業のより効率的な執行に努めるというようなことのお話をさせていただいたところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 時間がもう余りなくなったので、もう少し早口で、答弁をお願いできればと思います。基本的な質問なんですけれども、この時間外勤務というのは、行う手続、これはどういうふうに行ってらっしゃるんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、手順ということで簡単に申し上げますと、基本的には正規の勤務内で仕事を片づけるというのが原則になろうかと思いますけれども、どうしてもやむを得ない場合は、まず、時間外勤務命令簿に課長がまず勤務命令をします。そして、翌日にその確認を本人からいたしまして、確認の判を押すという流れになっております。そういった中で、数日分まとめて、1日で記帳をするようなことは絶対にないように、その辺の徹底も図っておるところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 所属長、課長の命令によって、時間外は行うということですけれども、この国立市職員時間外勤務等に関する取扱要綱というのがあるんですけれども、この2条には、やむを得ない事務についてのみ命令すると。それから、3条には、毎四半期当初に計画を立てなければならない。4条には、計画表の範囲内で命令しなければならない。5条には、職員の執務、健康管理が適正に行われるように管理しなければならないと。こういう要綱があるわけなんですけれども、17年度決算の報告書でも、これも決算委員会でも取り上げられましたけれども、500時間以上の時間外を行っている職員が3人いるということで、その中の1人は、700時間近く時間外を行っていると。このような働き方をして、果たしてこの要綱にあるような健康面は大丈夫なのか。また、きちんとそういう手続はされているとは思うんですけれども、どうなのか、大変これは疑問に思うところです。
 それとさらに、私なりにいろいろ表をつくってやってみました。ちょっと気がついたんですけれども、ほとんどの課では、皆さん満遍なく時間外は発生しているんですね。例えば建設課などでは、100時間で5人、200時間で3人、300時間に1人というふうに。生活福祉課もそうなんです。これは課全体で忙しいんだろうと判断できるんですけれども、幾つかの課、または保育園でさえも、毎年飛び抜けて1人だけ時間外をとっている人がいるんですけれども、このような方は、今のこの要綱に照らし合わせて、果たして適切に行われているのか、所属長はその辺をしっかり管理できているのかどうか、その辺はどうなんでしょう。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 総務部といたしましては、勤務命令をいたしました各課から毎月上がってくるわけでございますけれども、当然、今議員の方からもありましたように、やむを得ない事務であるという判断をいたしまして、所管の課長は勤務命令をしているというふうに私どもは理解をしておるところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 やむを得ないということで、所管の長が、勤務命令を出しているというふうに言われますけれども、例えばある保育園では、毎年ですよ、これ。16年度、17年度、同じ、16年度は24名の職員数の中で、23名はゼロから99時間だけれども、お1人だけ300から399時間なんですよ。17年度はやはりここで職員数が23名で、ゼロから99は22名だけれども、お1人だけやはり300から399、保育園の仕事って、そんなに皆さん満遍なくあるんじゃないかと思うんですけれども、こういうところがある。また、ほかの課でもそういうことがあるわけですよ。ですから、所属長が命令をして、ちゃんと時間外勤務等命令簿ですか、それをチェックしていると言われても、このようなところを改善しなくちゃいけないんじゃないかと。当然担当としては、その辺はもちろんわかってらっしゃることで、今いろいろ試みてはいられるのかなと思いますけれども、やはりどうしても仕事がふえて、法改正などで仕事がふえる。それは当然わかりますけれども、このように時間外が人について回るというようなのが見受けられます。これは早急に改善しなくてはいけないですし、また、先ほどの建設課とか、生活福祉課、また児童課も、その辺は満遍なく毎年時間外は多い。この辺は、人の配置がどうなのか。この辺も適切に見ていただかなければいけない。抑制はできないというふうに思うんですね。それで、事務の点検、事務事業の見直しって、先ほど答弁していただきましたけれども、当然日々の仕事のやり方、その辺もチェックして、所属長にしっかりやっていただきたい。今回組織改正条例が出ましたけれども、やはりこの組織の改正、また事務事業の評価、行政評価制度、これもやはり時間外にまで削減できるような効果を出さなければ意味がないと、私はそのように思います。
 それともう1点、今議会に平成18年度時間外勤務が約4,100万円増額補正出されていますけれども、この中の300万円以上のものを取り出してみましたら、徴税費で509万、総務管理費で389万、社会福祉費で312万、生活保護費で360万、この突出して多い徴税費、509万ですね。これは市民部長だと思うんですけれども、このことを簡単に説明してください。

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◯市民部長【鴫原健二君】 補正4号でお願いをしております時間外勤務手当、509万円の増額の内訳でございます。1点は、ことしに入りまして、家屋に対します誤課税が見つかりました。その時間外勤務が事務が進むにつれまして、18年度で約2,400時間かかるというふうな見通しを立てたところでございます。ここにおきまして、この509万円のうち時間数にいたしますと1,590時間分でございます。そのうち540時間につきましては、先ほど申し上げました家屋の誤課税分に充てていただきまして、残りの1,050時間につきましては、それ以外の時間外というふうなことで職員課の方にお願いをいたしまして、補正をいたしたところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 1,590時間のうちの540時間がこの誤課税、2億3,300万の誤課税のための時間外だと。この平成18年度で、誤課税のために、そのほかもう既に多くの時間外が発生していると思いますけれども、総額幾らぐらいになるんですか、金額で。

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◯市民部長【鴫原健二君】 18年の10月末で、この誤課税分の時間外といたしまして、1,856時間を実施いたしております。金額にいたしますと、593万9,200円でございます。ここで補正をお願いいたしました540時間分、172万8,000円でございますけれども、両方合わせまして、768万円をお願いしているところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 これもいわゆる仕事のミス、これで時間外が発生して、768万円も時間外が発生したと。当然これは前の、今の担当の職員さんじゃない、当然ですよ、そんなこと。でも、やはり公務員の仕事というのは、今の現場の人がそれを負わなきゃいけないというルールがありますので、それはしようがないことですよね。ですから、言いたいのは、このような仕事をつくってはいけない。ミスをして、これだけの時間外を発生させ、また、当時、このことが発覚してから、職員さんは言っていましたけれども、5月の連休も返上して仕事をしているんだというようなことを言っていました。となると、これ、金額だけの問題ではなくて、健康面からどうなのかということも大変心配されますよね。そんな中で、今のこの時間外、768万円分のこの時間、これは例えば税務課全体で時間外をやっているのか。それともこの係だけでやっているのか、それとも、市民部として手伝ってやっているのか、どうなんでしょう。

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◯市民部長【鴫原健二君】 担当係でございます固定資産税係はもとより、還付金の計算で管理係というのがございますので、この2係でやってございます。

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◯13番【中川喜美代君】 二つの係だけでやっているということなんですけれども、どうして応援体制というのは組めないんでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 非常に専門的な知識を要します。したがいまして、簡単にできることもございますので、その事務については、臨時職員を雇用してやってございます。

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◯13番【中川喜美代君】 臨時職員を雇用と言われていますけれども、できれば、こういう専門のいろんな仕事があるとは思いますけれども、応援体制を組んで、係の方だけにこれを背負わせるのではなくて、こういう応援体制が必要なところは、やっぱりしっかりみんなで協力していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。この時間外が大変ふえていると。アスベスト、自立支援法、先ほども言いましたけれども、これは制度が変わって、仕事がふえると。これはもう十分理解できますけれども、今いろいろ指摘いたしましたように、増加の原因がほかにもあるんですね。今の税務課の誤課税、約800万の時間外をふやしているわけですよね。それから、こういうことで、17年度決算では、約1億2,600万の時間外勤務手当を支出しているわけなんですけれども、やはり日々の仕事のやり方を改善する、これを大前提として、私なりにまとめてみましたけれども、一つはやはり仕事をつくっている実態の改善ですね。ミスをしない。それから、恒常的に全体的に時間外の多いところへの人の配置ですね。それと3点目は、やはり特定の人が多くの時間を抱え込むような、ここの改善、こういう実態があることの改善。これを積極的に行えば、かなりの時間外の抑制はできると、私は思います。それと、これは民間だけではなく、多くの自治体でも、この時間外の抑制には取り組んでおりますので、ぜひこのことも参考にしていただきたい。
 それともう1点申し上げたいのは、この時間外勤務が適切に行われているか、見られていますよということなんですね。市民が市役所に来て、皆さんの働きぶりを見て判断しているのではなくて、今国立には嘱託職員、臨時職員、大勢おりますよね。その方々が本当に時間外をするほどの日中の仕事ぶりなのかどうか。こういう声も聞こえているということを、これもぜひ肝に銘じていただきたい。
 それから、ともかく1時間当たり3,200円の時間外を適正に抑制すれば、私は先ほどの防犯ブザーの200万ぐらいすぐできると思いますし、乳幼児医療費の無料化、1歳引き上げて650万、全体で2,300万、小中学生の医療費助成2,000万、これも可能だと考えます。どこにお金をかけるか、それが大事だと思うんですね。むだを省いて必要なところにお金をかけるべきだと強く申し上げて、一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、中川議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時30分休憩
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                                    午後3時45分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順10番。15番、高原議員。
                〔15番 高原幸雄君登壇〕

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◯15番【高原幸雄君】 それでは、通告いたしましたとおり、一般質問をさせていただきます。
 最初の問題は、市の財政問題であります。小泉内閣が行った公的年金制度の見直しやあるいは老年者控除の廃止、定率減税の縮減廃止などの税制改悪のもとで、所得税、住民税の負担が8倍、10倍と大変な増税となっております。18年度当初予算では、3億9,400万円。さらには19年度予測される増収分は2億5,500万円。ざっと6億5,000万円の増税となるわけでございます。そして、さらに今議会の補正予算では、さらなる増税が提案されておりますけれども、今回の補正分の増収分で、全体としてどのぐらいになるのか、まずお伺いをしたいと思います。
 次に、こうした税制改悪に関連して、課税状況がどのように変わっていくのかも改めてお伺いしたいと思います。この増税は市民に大変重い負担となっております。私は、市民の暮らしを守るために、市民負担の軽減を考えるべきではないかというふうに思いますが、同時に今後の市の財政運営など、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
 大きな2番目は、先ほども質問が出されておりましたけれども、乳幼児医療費助成制度の改善についてでございます。6月第2回定例会に、乳幼児医療費助成制度の充実を求める陳情が乳幼児医療費助成制度を実現する会より提出をされ、採択をされました。この陳情は、御存じのように、陳情項目として、東京都に乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃を就学前まで拡充するよう求めることと、また、当面国立市で就学前まで所得制限なしを目指して充実を図るよう求めたものでございます。当局は、この陳情採択を受けて、まずどのように具体化を考えているのか、お伺いします。
 現在、国立市の実施状況は、満2歳まで所得制限なしで無料化されておりますけれども、1歳ごと拡充すれば、費用はどれだけの負担になるのか、先ほどの答弁にもありましたけれども、そうした負担の問題、それから、就学前まで拡充すれば、どのぐらいの費用になるのかも改めてお伺いをしておきたいと思います。それと乳幼児医療費無料制度の改善についての2番目の問題は、東京都は中学校児童まで3割自己負担を2割自己負担に1割負担軽減を東京都と三多摩各市で2分の1ずつ負担する方針を打ち出しましたが、市の対応と市としての負担はどのぐらいになってくるのか、お伺いをします。先日行われました都議会では、新日本婦人の会が提出した子供の医療費助成の対象を中学卒業時まで拡大することと、所得制限を撤廃することを求める陳情が日本共産党の賛成のみで否決となりました。現在23区では小学生の医療費無料化が広がっておりますけれども、三多摩の市町村での取り組みは、さまざまでございます。都の制度としては、格差が生まれていることは明らかであります。都の制度として格差をつくらないためにも、小中学生も無料にすべきと考えます。そして、所得制限をなくして、実施することを強く求めるものでありますけれども、これは東京都の財政力からすれば、当然できることであります。当局は、どのように考えているのか、お伺いをします。
 3番目は、谷保駅エレベーターの設置について、その後の進捗状況について伺います。前議会での答弁で、JRは、平成22年までの計画に入れたとの答弁がありました。今議会での市長の行政報告で、跨線橋の財産管理区分について、すべて国立市のものであることを確認しましたので、矢川駅と同様の負担割合とすることで合意点が見られるようJR側と協議を進めていきたいと報告がありましたが、これは全体計画の負担割合はどれだけのものになるのか、今後の協議の課題について、お伺いをしたいと思います。
 四つ目の質問は、JR南武線坂下第一、第二踏切の安全対策について伺います。先日地元の住民の皆さんから、この踏切は北側道路との勾配が大きく、特に雨の日などは危険な状況があり、改善の要望が出されて、私は市を通じてJRに要望書を提出させていただきました。早速先日現状の確認が市とJRによって行われましたが、改善策がとられると聞いておりますが、対策の内容について、お聞かせいただきたいと思います。
 以上、答弁によって、自席で再質問をさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、順次答弁願います。市民部長。

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◯市民部長【鴫原健二君】 まず、第1点目のお尋ねで、今回の補正によって、市税全体としてどのくらいふえるのかというふうなお尋ねだったと思います。補正前の予算額が市税全体では130億2,911万1,000円でございまして、今回6億円の補正をお願いしておりますので、136億2,911万1,000円でございます。そのうち今回補正をお願いしている内容でございますけれども、市税のうち市民税にお願いをいたしております。この市民税の当初予算につきましては、68億6,740万5,000円でございまして、6億円を補正いたしまして、74億6,740万5,000円ということになっております。以上でございます。

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◯企画部長【大沼信一君】 税制改正に伴う今後の市の財政運営はどうかというようなお尋ねでございます。今市民部長からお話がありましたように、今回6億円の補正をさせていただく予定になっております。また、さきの9月議会において、ほかの議員さんから65歳以上の高齢者に係る税制改正の増収の点をお尋ねをされてございます。この際、市財政の現状をお話し申し上げて、大変厳しい状況にあるということをお話し申し上げました。あらゆる点から検討し、総合的に判断をしてまいりたいというようなことをお答えしたところでございます。平成18年度におきましては、今市民部長がお答え申し上げましたとおり、市税の伸びが見込まれておりますけれども、同様に19年度においても、議員がお話になったとおり、税制改正等による税収増が見込まれているのが現状でございます。一方で、国の三位一体の改革の影響等により、普通交付税の不交付、国庫補助金の削減に加え、市民税のフラット化による税源移譲は全く期待できないという状況が今後も見込まれております。また、この間借り入れをしてまいりました赤字地方債の償還が平成19年度には6億円近くになります。このため平成19年度に仮に臨時財政対策債の発行が認められたといたしましても、まさに借金返済のために借金をするという構図が引き続き継続することになります。さらに新たな多くの行政需要があることは御案内のとおりであります。このように市財政は大変厳しい状況にあります。納めていただいた市税を市民のために使うということは当然のことであります。その責任の重さは十分に認識しております。したがいまして、市財政が大変厳しい状況にある今日、冒頭に申し上げましたとおり、市財政の運営はあらゆる面から検討し、総合的に判断し、行革プランの着実な実行、行政評価制度の導入に基づきまして、公正公平に執行していくことがより求められていると考えております。御指摘いただきました点につきましては、検討を加え、結論を出していきたいと考えております。以上でございます。

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◯15番【高原幸雄君】 今回の補正の関係で、6億円という話がありましたけれども、税制改正に伴う、いわゆる資料をもらいました中では、例えば改正内容で見ますと、均等割の妻の非課税廃止で18年度で678万1,000円の増税になると。老年者控除の廃止が8,172万6,000円と、定率減税の2分の1で、2億3,544万3,000円。定率減税の完全廃止、これは来年度になるわけですけれども、2億4,315万2,000円。65歳以上の非課税の限度額の廃止で、これは107万5,000円。公的年金控除の見直し、これが4,378万4,000円。非課税限度額の引き下げ13万3,000円。たばこ税率引き上げで2,531万1,000円。ざっと18年度で3億9,400万ちょっとですよね。それで、その後、補正で出されている6億円の中のこのいわゆる税制改正分の当初からの負担増というのは、どういうふうになるのかというのが私の質問の要旨だったんですけれども、市民部長の方では、なかなかその辺の細かいところまでは踏み込まなくて、大ざっぱに6億円というお話があったんですが、ちょっと申し上げますと、税制改正分の当初予算からの増ということで、約7,000万円あると。老年者控除の廃止、それから、公的年金控除の見直し、定率減税の縮減ということで、ざっと7,000万円。その他の景気変動等による増というのが、この資料の中であるんですが、この7,000万円というのは、その景気変動による増という中身というのは、具体的にはどんなことなんでしょう。

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◯市民部長【鴫原健二君】 なかなかこれとこれというふうな要因については、申し上げるのは難しいと思いますけれども、一般的にマスコミ等で言われているとおり、景気が徐々に上向いてきていると。大企業等に限られているとは思いますけれども、景気が上向いてきているというふうな影響だろうと思います。

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◯15番【高原幸雄君】 実際に景気は上向いているというようなことが言われているんですけれども、市民の生活実感としては、なかなかそういうふうには実感が持てないというのが実態ではないでしょうか。それはなぜかというと、やはりいざなぎ景気のときには、国民所得が相当大幅に伸びているんですね。今回の景気回復されたというふうに言われている、その現状というのは、この景気、いざなぎ景気よりも超えているというふうに言われているんですけれども、しかし、国民所得が伸びてないんですね。ここに実は景気が戻ったと言われるけれども、実際国民の生活実感としてもそういう実感が持てないということに実はあらわれていると思うんですけれども、そこで、これは先ほど企画部長が言っておりましたけれども、例えば大銀行の法人税が実は法人税ゼロ円なんですね。納められていない。これ、なぜだということで調べてみましたら、空前のもうけを3兆円ももうけが上がっているんですけれども、実は法人税が入ってないんですね。これ、なぜかというと、いわゆる不良債権処理に使った分、あるいは公金が本来投入されましたから、本来ならば国に戻すべきなんですけれども、それも払ってないという、これはつまり、税制の仕組みによって、これが法人税がゼロになっているという事態が実はあるんですね。そのかわり、国民には先ほど言いましたように、さまざまな控除の廃止だとか、それから、いわゆる公的年金も含めて定率減税の廃止ですとか、そういうことで大増税が押しつけられている。これでは、景気が戻ったと言われていても、実感が持てないというのは、当たり前だと思うんですね。実は、この大銀行が法人税がゼロだという、要するに、六大銀行のことを新聞で報道しているんですけれども、すべて法人税を納めるとどのぐらいの金額になるか。業績予想からの金額として、最終利益額が総額として2兆9,600億円見込まれる。それに法人税率30%分を掛けて計算すると、実に8,800億円の、いわゆる税収になって、国に本来ならば法人税が入る。ところが、不良債権処理に本来ならば、公的資金を投入したわけですから、その分だけでも国に返さなきゃいけないんだけれども、それも払われていないということで、ゼロになっているという、この税制の仕組みですね。こういう仕組みが、実は私が言いたいのは、庶民には増税を押しつける一方で、大企業、資産家には、減税が依然として行われるという、ここに今の自民党政治のやはり税金の使い方、あるいは財政運営の問題がクローズアップされるというふうに指摘をしたいわけなんですね。ですから、今よくマスコミで法人税のいわゆる減税が財界から要求されていると。これが今のような形で、財界からのそういう減税が依然としてやられるということになれば、結局その分は、国民に対する増税とあるいは消費税の引き上げというような形で、つじつま合わせが行われるんじゃないかというふうに私は思っているわけですけれども、そこで、市の方としては、ぜひ今回のいわゆる税制改正に伴う増税分についての非課税世帯が、あるいは非課税納税者がどのぐらい増税として生まれているのか、その辺の実態をやはり市としては市民の暮らしを守るという意味で、あるいは市の財政を考えるという意味で、分析をする必要があるんではないかというふうに思うんですが、そういう調査をしながら、今本当に市民の暮らしが大変だという認識をどれだけ、特に格差社会の広がりということが言われているわけですけれども、そういう市民の実態を分析する必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺については、市民部長は、どんなふうに考えていますか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 やはり税等の動きについては、詳しい分析が必要だろうと思いますので、今後やれるように努力をしたいと思います。

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◯15番【高原幸雄君】 ぜひ、分析を行っていただいて、その中から当然先ほど企画部長が答弁されましたように、税の使い方については、総合的に公平に施策を市民サービスという点では施策を展開するということが、これは当然のことだというふうに思いますので、そういう意味でぜひ分析していただいて、後で、これはさらに質問もする機会があると思いますので、そういうことで市民の暮らしを守るための施策を進めるという点では、非常に大事じゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、次の質問をお願いします。

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◯児童課長【木藤博之君】 それでは、乳幼児医療費無料制度の改善について、お答えいたします。乳幼児医療費制度については、就学前の児童を対象としており、東京都の制度では、児童手当と同じ所得制限があります。国立市は平成15年10月から市の独自制度として所得制限なしの対象児童を2歳未満児から3歳未満児まで拡大し、また、保護者の負担軽減を図るため、入院時食事療養費標準負担額助成も実施してきております。先ほども御答弁申し上げましたが、平成18年度に児童手当の所得制限の緩和に伴いまして、乳幼児医療費助成制度の所得制度の緩和を行い、現在対象者が約3,100名の乳幼児の方が対象となっております。
 陳情を受けての取り組みということですが、まず、東京都に対しては、市長会の予算要望の中で、子育て環境の充実を重点要望としております。その中で、医療制度として実施するよう国への働きかけをしてほしいということを要望しております。また、都の制度への要望としては、所得制限の撤廃、補助率の引き上げ、対象年齢の拡大を要望しており、拡大の際には、市町村の財政負担の軽減を求めております。
 次に、市単独助成分の充実ということでございますが、仮に1歳年齢拡大すると、約670万ほど市の一般財源が必要となります。仮にすべて無料化した場合、就学前まで市の単独事業としてすべて無料化した場合には、先ほどもお答えしましたように、約2,300万ほど一般財源が必要となっております。ただ、充実に向け検討を進めてきたところでございますが、都の新しい制度の導入によって大きな財政負担が見込まれる事態となっておりますので、各市の動向も十分把握しながら、今後対応に努めていきたいと思っております。
 次に、東京都の制度改正に伴う市の状況と市の考え方についてでございます。東京都は、平成19年10月から新たに義務教育就学時医療費助成事業として、小中学校児童・生徒の医療費の自己負担3割のうち1割分を都と区市町村で2分の1ずつ助成していく制度を創設することを表明してございます。この制度は、先ほども御説明しましたように、乳幼児医療費制度と同じ所得制限があり、都の2分の1の助成事業で、国立市で約3,600人の対象者が見込まれております。事業費ベースでは、約4,000万弱。国立市の負担はその2分の1ですので、約2,000万弱になると見込まれております。この事業については、対象者が大幅にふえるということで、財政的な負担もさることながら、人的、事務的な負担が相当になると見込まれており、この対応に大変苦慮しているところでございますが、子育て支援の一環として、このような制度の充実は必要と考えておりますので、各市とも、導入が前提となる制度でございますので、国立市についても、事業実施に向け努力していきたいと思っております。以上でございます。

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◯15番【高原幸雄君】 先ほどの答弁とダブったところがあって、大変申しわけないんですが、それで、実は、陳情を受けてのこれまでの取り組みの中で、市長会などを通じていろいろ要望は出してきているということなんですけれども、先ほど私、演壇で述べたように、三多摩の国立を含めて26市、それから、町村ですね。こういう状況を見ても、例えば市だけで見ても、先ほどの議員からも紹介ありましたけれども、非常にアンバランスがあって、23区との比較で見ても、非常に大きなひらきがあると。制度としてその実施されている状況がですね。ですから、やっぱりこれは明らかに23区は三多摩26市との比較で見ても、財政力が非常に大きな財政力を持っておりますから、そういう意味での違いもあらわれているのかなというふうには思うんですが、例えば23区の場合は、ほとんど就学前まではすべてやられていて、さらに小学3年生、あるいは中学生卒業までというふうに多くの区でやられているわけですよね。ですから、これは明らかに都の制度としては、格差じゃないかというふうに思うんですが、そういう点で、当局の認識はどんなふうに持っておりますか。

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◯児童課長【木藤博之君】 議員御指摘のように、特に区部については、財政的な問題から、財政的な格差、区部と市部との財政的な格差の問題で、区部については、就学前まではすべて無料化、それから、小中学生についても、単独で小中学生、たしか3区ほどは小中学生まで単独でこれまで実施しているというような経過がございます。ただ、市町村の方では、これがなかなか先ほど申し上げましたように、財政的な問題もございまして、これがばらばらになっているというのが現状でございます。先ほどの議員の答弁の中にもありましたように、ここで8市が実施しているということもございますので、今後当市においても、子育て支援の充実という観点から、実施に向け努力していきたいというふうに考えてございます。

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◯15番【高原幸雄君】 都の制度としては、格差が生まれているという、そういう認識が上乗せで改善がやられていますからね。それで、26市の中でも8市がもう既にいろんな形で新たな拡充を図っているということがありましたけれども、国立市としては、そうすると、今の答弁でいきますと、じゃあ、19年度の予算に向けてどういうふうになっていくのか、具体的にですね。今努力していきたいという大変前向きの非常に前進の答弁だったと思うんですが、やはり先ほど来から話が出ていましたように、子育て支援、あるいは本当に子供たちの子育て環境を整えるというのは、大変大事なことで、本来私は、東京都の制度として、先ほど演壇でも述べましたけれども、中学生まで所得制限なしで無料で行うというのが一番事務的にも、何の事務量もそんなに伴わないで、実施できるというふうに思うので、それはそれで、都政の場でも、私たち要求しているところですけれども、改めて、そうしたことを考えますと、本来国がやってもおかしくない制度なんですよね。政策なんですよね。これはどういうことかといいますと、出生率が依然として低下しております。これはヨーロッパの国々と比較してみても、子育て環境がやはり日本の場合はおくれている。例えば育児休暇の問題でも、男性と女性の育児休暇のとり方の問題一つとってみても、就業、いわゆる賃金の保障の問題だとか、いろんな条件を見ますと、やはりまだおくれている。そういう意味で国策として、本来ならば行って、そして、出生率を高めるという、こういうことになってくるんじゃないかというふうに思うんですが、それはそれとして、私たち国の場でも要求しておりますけれども、市としては、じゃあ、具体的に都がまだ今の状況では、現状にある中で、市としては、19年度にはどんなふうに反映されるのか。その辺の見通しがついたら。

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◯児童課長【木藤博之君】 御答弁いたします。先ほども申し上げましたように、財政的な制約がございます。その中で、まず、東京都の新しい制度で、先ほど申し上げましたように、約2,000万弱の一般財源が必要ということでございますので、その上、さらに市で単独でという形になりますと、かなり困難が予想されます。ただ、先ほども御答弁いたしましたように、今後その実施に向けて努力していきたいという考えを持っている次第でございます。

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◯15番【高原幸雄君】 東京都の中学生まで3割負担を2割負担に軽減するという問題はもうちょっと、これはこれで議論しなきゃいけないんですけれども、確かに市の持ち出しという意味では、一気に就学前までというふうになると、2,300万円市の持ち出しがかかると。これはこれで事実ですよね。やはりそういうことはもちろん我々期待もしているし、財政的にそういうような判断ができれば、これは十分やる必要があるというふうに思いますけれども、1歳ずつ引き上げていっても、670万円、仮に今満2歳までですから、3歳までにしたにしても、新たに670万円ふえるということですよね。事務報告書で見ると、ざっと1,800万円ぐらいですか、17年度は市の持ち出し分としてかかっている費用がたしかそれぐらいだと思いましたけれども、それにプラス670万円という額ですから、そんなに市の全体の財政力から見れば、じゃあ、それまでも財政を捻出できないのかというと、そういうことでもないだろうというふうに思うんですよね。ですから、これはぜひ、努力していただくということで、今前向きの答弁もありましたので、ぜひ、これは最大限努力していただいて、19年度、これまでに向けてできるように、市長の決意も聞いておきましょうかね。

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◯市長【上原公子君】 高原議員、ぜひ御理解いただきたいんですけれども、こういうことに対する助成というのは、やりたいのはやまやまです。先ほども何度も申し上げているように、国立の経常収支比率が高いとずっと言われております。その中で、実は一番多いのが繰出金の問題があるんですが、扶助費が年々、これ、拡大している中で、どうやって全体的なバランスをとるかというのは、私たち本当に苦慮しています。人件費を削りながら、そういう方向に、サービスを下げられないわけですから、そちらに回すということに努力をしております。その算出をどうするかという問題なんです。去年の多分答弁の場合に、できるだけ所得制限なしという方向で少しでも緩和できるような方向があれば、これ、考えておりました。だからこそ各市がそういう方向で何とかできないかというところを東京都が突出して、実は市にどっと負担かかるやり方をやってきたわけなんです。だから、これ、皆さんに本当にお伝えしたいぐらい、市長会では、みんな怒っております。それを全国レベルの新聞にも出ておりましたけれども、東京都が余裕があるから、17年度の最終決算のときに補正が3,000億ついたんですよ。予算より多く、収入があった。それをどういうところから収入があったんでしょうか。地方自治体の絞るだけ絞ってというのも入っているわけなんです。だから、そういうものは還元していただきたい。だから、実質やれるところを私たちはずっと希望していたのは、就学前のできるだけ所得制限を撤廃していただきたい、このことをずっと要求してきました。全国は東京都がお金があるからと突出、それ、やられちゃうと、全国もそういって、全部やれって話になってくるわけですよ。だから、国がやる、東京都がやるというところで、自治体は実施したい。そう思っています。一方的にこういうことを市に押しつけてくるというやり方に大変不満を持っております。だけれども、私たちはできるだけ子育て支援をしたい。必死の思いで考えております。ですから、19年度の予算の中で、これがどのぐらい可能なのか。これは今後算出していきたいというふうに思っております。

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◯15番【高原幸雄君】 市長の言われることは本当に私も理解できます。やっぱり理解できますというのは、やり方として、例えば東京都が所得制限を設けて、この制度を中学生までやるということで、事務局の方にも聞いたんですけれども、本当に事務量が大変だと。それはもう本当に理解できるわけです。これはやはり市長会や各セクションにおいて必要な打ち合わせのときに、必ずこれはよその市からも出されているでしょうし、国立市からもそういう要望はぜひ出していただいているとは思うんですけれども、しかし、もう一方で、東京都のやり方の制度のやり方のまずさということは十分に本来私言っているように、東京都が責任を持って所得制限なんか設けないでやるべきだというのは、私の立場の考えですけれども、市長のそういう意味での苦慮している部分というのは、十分理解できます。しかし、同時に、国立市のそういう陳情が採択されて、市民の皆さんの期待もあるという中で、これは十分に今後検討していただいて、19年度の予算に反映できるようにお願いしたいというふうに思います。
 それで、都の制度のいわゆる中学生まで3割を2割負担に軽減するということで、これは今後のスケジュール的にはどんなふうに流れていくんですか。

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◯児童課長【木藤博之君】 現在入っている情報ですと、10月実施を予定しているということでございますので、当市としては、年度当初からその受け付けといいますか、申請、現況届というのを市民の方に出してもらうんですが、そういう事務に年度当初から準備に入らないと、間に合わないというふうに考えてございます。

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◯15番【高原幸雄君】 最初に対象者に全部所得制限がついていますから、これの制限なしなのか、超えるものなのかという判断をする調査をしなきゃいけないわけですよね。そういう、つまり、本来東京都の制度としてやる場合の市が具体的な事務を行う場合の事務量というのに対する都の補助金なりというのは、どういうふうになっていますか。

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◯児童課長【木藤博之君】 先ほどの事務手順についてちょっと補足したいと思います。小中学校児童・生徒の対象年齢に国立市で約6,000名ほどの対象者がおります。事務的には、まずその6,000名の方にすべてに通知を出しまして、というのは、所得が幾らというのは、うちの方で把握できませんので、すべての方に該当すると思われる方は、申請してくださいという形で出します。受け付けた後、資格審査をして、そのすべてに対して、該当すれば、10月1日から使える医療証を交付する。該当しない場合は、非該当という形の通知をするという事務手順でございます。
 それと今言われた基本的には事務費の関係ですが、東京都の基準の事務費、発行した件数、医療証を発行した件数1件について、1,300幾ら、ちょっと端数がございますが、その基準で出すという形でございますので、その2分の1をやはり東京都の方で負担するということでございます。ちなみにその3,600人で大体今予算的に見積もっている額が約500万弱ぐらいですか、500数万程度という形で今見ております。

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◯15番【高原幸雄君】 そうすると、そういう制度の事務量の負担も結局2分の1ということは、500万円で2分の1は市が持ち出すということですか。こういう事務費について、やっぱり東京都に全額支払ってもらうように、市長会などでもきちっと意見を上げていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺については、どうですか。

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◯市長【上原公子君】 いや、もうこれは再三申し上げていますが、今までないぐらい、実は市長会怒っているんです、このことについては。ですから、緊急要望書も上げております。実態も言っておりますし、もちろん事務担レベルの会議の中でも、その実態については、言ってあります。今まで多摩格差をなくすという努力はずっとしてきたわけですよね。最近組みかえという言い方をしながら、実は多摩格差を生んできているんです。(「広げている」と呼ぶ者あり)そうです。ですから、この市長会の中で、事前にきちんと協議をすべきであろうということが毎回の約束だったんです。今回は我々にしてみれば、選挙を前に、こういうことをぽんと出されれば、なかなかこれ、やりませんというわけにいかないと、このこともだから言われたわけですよ。非常に卑怯であると。ですから、要求すべきところはかなり頑張って要求していますけれども、東京都がなかなか固いというふうには言われております。

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◯15番【高原幸雄君】 そういう東京都のやり方に対する意見も出ているというのは、事前に聞いておりますけれども、市長の方も、これまで以上に、努力されているとは思いますが、ぜひ、さらなる努力をしていただいて、やはり市民にとって、本当に子育て支援に役立つ制度として、実施するということが大事ですので、そのことを強く要望しておきたいと思います。
 それでは、次の答弁をお願いします。

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◯福祉計画課長【森永 正君】 それでは、大きな3点目の御質問の谷保駅のエレベーター設置について、その後の進捗状況につきまして、お答えいたします。
 谷保駅のエレベーター設置につきましては、昨年12月定例会におきまして、市民の方々からの陳情の採択並びに議会での決議を受けまして、JR東日本に対しまして、要請を行ってきております。この協議の中で、JR側からは、平成18年度から22年度までの5ヵ年整備計画に位置づけたことが示されております。この計画期間を前提としまして、JR側と協議をしているところでございます。また、跨線橋の財産区分につきましては、市において詳細に調査してきたところでありますが、8月30日及び9月28日のJRとの協議におきまして、当初の設置経過からして、そのすべてが国立市の財産であるということが確認されました。このことにより、JRからは跨線橋の管理、エレベーター設置についても、国立市において行うべきであるとの回答が示されております。しかし、市としましては、跨線橋については、自由通路ではなく、JRの利用者がほとんどであるという考え方で矢川駅と同様の費用負担、これは国、JR、市がそれぞれ3分の1ずつ負担していくという形ですが、この負担割合を適用すべきであるという点を主張してきております。これらのことを庁内でも検討いたしまして、今後はエレベーター設置にかかる費用負担の問題を整理し、JR側と方向性を出していきたいと考えております。

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◯15番【高原幸雄君】 財産区分の問題で、国立市の跨線橋については、国立市の財産に帰属するということが確認されたということですけれども、これと今課長が答弁したように、イコール全額国立市が負担するということにはならないわけで、これはこれまでもずっと矢川の駅の場合も、そういうことでしたよね。ですから、それは大変大事なことで、大体跨線橋を利用するお客さんというのは、ほとんどJRのお客さんが主ですから、そのことは十分JRも承知していると思いますので、それはぜひ、そういう方向で市の負担が重くならないように努力をしていただきたいというふうに要望しておきます、一つです。
 それから、もう一つは、エレベーターの設置する際の大きさというか、今議会に陳情が出されておりますよね。それで、資料をいただいたところによりますと、矢川の駅のバリアフリー設備設置に伴う基本調査という1枚のコピーいただいたんですが、このコピーは、つまり、エレベーターの大きさを示しているコピーなんですけれども、いろいろ貫通式、あるいは寝台用、それぞれあるようですけれども、障害者の方々が問題にしているのは、駅や周辺で何かあった場合、とにかく中ですかね、駅の中で、緊急事態というか、救急事態が発生した場合に、担架を使う際に、例えばエレベーターの大きさでいきますと、担架自体が2,100長さがあるということで、今矢川駅などで予定されているエレベーターの大きさでは、これが入らないということが実はあるようなので、谷保駅については、これからの計画ですので、十分そういう皆さんが心配されているようなことがないように計画の段階で協議を、矢川も含めてそうでしょうけれども、協議をぜひしてほしいというふうに思うんですね。ストレッチャー型車いすが乗れる大きさというのは、13人乗りで内寸が1,050と2,000というふうになっているんですけれども、これ、ストレッチャー型車いすが乗れる大きさはそういうことなんですけれども、さらに簡易担架になると、100ミリ、10センチオーバーするということがあるようですので、ぜひ、その辺も利用者というか、そういう緊急の事態が発生した際の安全確保ということで考えるならば、当然そういうことも考慮に入れて計画する必要があるのかなというふうに思うんですね。これは恐らくバリアフリー法の関係でも、あるいはユニバーサルデザインの関係でも、一定の基準がたしか、私今直接は根拠を持っていませんが、たしかそういうこともあると思うんですよ。ですから、そういうことも十分に考慮して、今後の具体的な計画をする際には、JRとの協議をしてほしいというふうに思うんですが、その辺については、どうでしょう。

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◯福祉計画課長【森永 正君】 エレベーターの大きさにつきまして、現状ではJRといたしましては、各駅11人乗りということを基準にしております。これは、車いすが中で回転できるという大きさをあらわしておりまして、最近になりまして、この11人乗りが貫通式ということで、前から乗って、そのまま車いすの方が前へおりると、通過できるという形のエレベーターを採用してきております。この中で、矢川駅についての市民説明会などでの要望を踏まえまして、ストレッチャー型の車いすが乗れる大きさにしてほしいということで、矢川駅については、話を進めておりますが、その段階で、JR側からは13人乗りのエレベーターを一つ検討の課題として上げているという点が示されております。こちらにつきましては、奥行きが2メートルということで、ストレッチャー型の車いすの背もたれの方を起こしながら、介助の方と一緒に乗れる大きさということでありますが、確かにその救急の場合の担架につきましては、実際の寸法が2メートル10センチほどあるということで、この13人乗りでは無理ということが言えると思います。今までの話の中では、お年寄りの方、障害者の方、妊産婦の方たちに対するバリアフリー化ということで、エレベーター化ということで進めてきておりますが、ここでさらに緊急時の担架ということも、課題として上げられてきておりますので、その辺も含めまして、今後JR側と協議を進めていきたいと考えております。

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◯15番【高原幸雄君】 消防の救急の方も、担架が入らない場合はどうするかというと、さらに動員をして、階段を使って搬出するという、こういう作業になるらしいんですね。ですから、特に消防の方からも、そういう意味では、恐らく一定の基準があって、そのことは関係機関の方に要望されているというふうに私は思うんですけれども、そういうこともありますので、ぜひ、これは十分考慮していただいて、今後の計画の中には、協議するように改めて要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、最後の質問、お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、4点目の南武線の坂下第一、それから、坂下の第二踏切の点でございますが、いただきました要望の内容でございますが、坂下第一踏切につきましては、3点ございました。また、第二の方は1点でございますが、その内容をもちまして、いずれにしましても、JRの鉄道用敷地の中との関連がございますので、JRの方に連絡しまして、先週の末ですか、現地を立ち会いましたので、その概要でございますが、まず、坂下第一の方でございますが、特に北側の方につきまして、踏切と道路面の高低差が急勾配になっておりますので、滑りやすい現状になっております。これにつきましては、滑りどめをJRの方でいわゆる線路の区域の中につきましては、JRの方で滑りどめを考えていくという方向でございます。
 それから、急勾配ということで、手すりの設置の御要望をいただきましたが、これにつきましては、市の方で設置をしていこうという方向が出ております。
 それから、3点目になりますが、踏切を北の方に向かった場合、右手、いわゆる東側の方にJRの設備、これが箱の中に入っているわけですが、その箱が北側の道路を通行する車両等が見えにくい状況にあるので、それの移設という御要望をいただいておりますが、この移設については、ちょっと難しい状況にあるというところの中で、JRの方で検討していただくという内容になっております。また、急勾配の部分について、市道とのすり合わせ部分については、勾配を緩くするための一部改良も行っていこうと。これについては、市の方がやるようになってまいります。
 それから、坂下の第二踏切の内容でございますが、踏切自体が若干狭いといいますか、乗用車等がぎりぎりの幅員になっておりますので、それの拡幅の御要望でございますが、踏切を拡幅するのは、これはなかなか難しい状況にありますので、今その北側の部分に交通標識が角に立っておりまして、それを移設することによりまして、車が今よりも進入しやすくなるということで、これにつきましては、警察の方との確認を行う中で、移設という部分を市の方で考えていこうと。以上の内容でございます。

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◯15番【高原幸雄君】 住民の方が第一踏切のところで滑ってけがをするということも最近あったそうなので、ぜひ、これはJRも現地を見て市と一緒に今後の安全対策、安全確保ということで、今答弁あったような内容で改善を図るというようなことがあるようですので、ぜひ、努力していただきたいと。これは市としても、当然市民の安全を守るということは、市の仕事としても大事なことですので、早急に実現できるように努力をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、高原議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明6日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時38分散会