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東京都 国立市

平成18年第4回定例会(第2日) 本文




2006.12.04 : 平成18年第4回定例会(第2日) 本文


                                    午前10時1分開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。寒さも一段と厳しくなってまいりました。議員各位には御出席を賜りありがとうございます。
 さて、本日から4日間の予定で一般質問に入りますが、説明員におかれましては、各議員の質問には的確な御答弁をされますよう、特にお願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第30 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 日程第30、一般質問に入ります。一般質問は通告順に従いまして、順次指名いたします。
 初めに、通告順1番。9番、石塚議員。
                〔9番 石塚陽一君登壇〕

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◯9番【石塚陽一君】 皆さん、おはようございます。ことしも余すところ1ヵ月を切りましたが、私は日々市民の皆さんの代弁者としての使命のもとに、市民の皆さんの真の声を市政にと活動をしてきました。(「偉い」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。現在我が国の景気は回復傾向にあるとはいうものの、私たちのまちにおける中小零細企業者にとっては、まだ厳しい経営環境にあると言っても過言ではありません。働く勤労者にとっても同じで、企業の企業再編と合理化施策の板挟みにあい、リストラの余波を受けた方、あるいは待遇条件の引き下げと、数えれば切りがありません。そして、私たちの地方自治体においても、改革の名のもとに、厳しい社会的背景を受け、税源不足が生じる中で、財源の確保のための施策が求められ、かつ当市においてはここ数年間を見ると、経常収支比率の悪化から、行財政再建施策の抜本的改革が求められています。しかし、現在の上原市政では、万策尽きた状況であると判断せざるを得ないと考えられます。根本的な改革と発想の転換、そして、この国立市に居住している市民の方々を第一義的市民と定義づけして、住みやすい、住んでいたいと思うまちづくりを推進していかなければなりません。また、世間の各自治体においては、入札に基づく不正事件が多発し、その首長たる方の逮捕という忌まわしい事件が起きているようですが、国立市の入札制度について、市民の方から、工事請負、物品の買い入れ、業務委託等、市の仕事の受注に関し、物品と施工工事にかかわる入札では、分離されているがために、地元の業者が不利益をこうむることがあり、例として、防犯カメラの設置購入案件などについて、対応が図れなかったのかというお話も耳にしました。つまり、厳しい経済事情を反映し、地元の工事施工業者が直接参加できるような状況であれば、地元の事業者が潤い、その見返りとして法人事業税等の還元が期待できるのではないかとの意見もあり、さらなる地元振興を考えた施策を講じてほしいと考えます。
 では、前文はこの程度にとどめて、通告した質問をさせていただきます。大きな質問1番、市財政再建策及び機構改革等についてということで、1番、市財政再建について市長は歳入増及び歳出抑制をどのように考え、具体的に進めるのか真意を問う。平成17年度から21年度までの5年間を計画期間とする国立市新行財政健全化プランに基づく行財政改革を進めていますが、なぜ、このような事態に入るまで、具体的施策を講じないで、三位一体に基づく税源移譲の不履行に伴う国の責任論に終始したのかを考え、事務当局の部長に簡潔にお聞きしたい。
 次に、17年度に3億円の効果を得たとの報告であるが、歳入金については、歳入増に努めること、歳出金においては、施策の抑制をすることが、どちらも中途半端な乱用であり、これでは市民の理解を得られないと考えられるが、どうとらえているか。歳入増については、私たちは市議になった時点より、施策の一つとして、環境に適した優良企業誘致を求めていたが、当局の展開が遅過ぎ、時期を失する状況であると言いたい。また、歳出面では、ばらまき的行政手法を内で行っているような状況であり、将来の展望を考えない行政手腕としてきた。このような状況より、市長の施策そのものの評価は、多数市民の理解を得るのは厳しい状況であり、かつ北海道の夕張市のような事態に推移する危険性については、どう考えているのか、市長自身から要点のみ簡潔にお答えいただきたい。
 2番目として、補助金削減策を講じ多少の効果を生じさせる努力をしているにもかかわらず、なぜ削減補助金の一部を再配分しようとするか真意を問う。公募型補助金制度の提案であるが、決して市の財政状況が好転してということでもないのに、なぜこの時期に導入するのか、真意をはかりかねる。来年の統一地方選挙をにらんでのパフォーマンスとしてしかとれないが、どうでしょうか。
 三つ目、十分なる周知期間と組織の役割分担の合理性を確認せずに、性急に機構改革を急ぐのか問う。新行財政計画の中で、組織の見直しに伴う機構改革の必要性は十分認識してはいるが、本当に事務の合理化と適正なる労務管理が行われているとは認めがたい。確かに正規職員の削減に伴う固定費と言われる人件費の削減は図れているようだが、これにかわる嘱託職員や臨時職員が圧倒的に多くなり、真の効果があらわれているとは言いがたい。一部法律の改正に伴い相当複雑な業務体系の部署もあり、これらの組織の拡充、または分散化も必要であると認めるも、仕事に取り組む職員の労務管理体制の見直しを図り、この進捗状況とあわせて、展開、実施すべきであるとは言いがたい。また、今回の組織変更で、特に充実しなければいけないセクションまでが割愛されている現状から、この組織改革は、私としては容認しがたいと重ねて強く主張したいが、どう考えているのか、問いたいということです。
 大きな2番、条例関係と次の統一地方選挙に向けて市長の意向を問う。1番、国立市民の安全・安心まちづくり条例について、市長はなぜ制定するために前向きな努力をされないのかを真意を問う。東京都を初め、近隣市町村、区部においても、行政としての市民生活の維持向上、かつ防犯面より市民の啓蒙活動と認識面における協調性醸成のために、本条例を取り決めている現実があります。私たちは、この条例の制定の趣旨として、警察が行う業務を肩がわりしたり、それを補助する意味でつくれと言っているのではなく、市民としての立場で、市民一人一人が個人、自治会、商店会等の地域協調の中で、個人としてできる範囲内で、啓蒙活動とその実践のために、必要ではないかのかと言っているのであり、なぜかたくなに国立市は拒むのか、その真意と検討委員会の審議状況をお教えいただきたい。
 そして、大きな2番の2番目、市長は過去7年半現職で執行権を行使してきたが今後の考え方はいかに。市長は在職の約7年半の間、確かに市長を支えた市民の信任にこたえて、市政をつかさどって、提案権及び執行権を行使してきたということであろうが、反面、市議会は市長の提案権、執行権について、審議し、チェックする機関としての議決権を行使する使命を持っており、こちらも市民の信任を得ているということは事実であります。しかし、市長はイデオロギー的色彩を強く出し、良識ある一般市民の声に耳を傾けず、議会制民主主義を履き違えていると思われても仕方がないような現実を、私たちは見過ごすことはできません。また、限られた一部の支援市民の意向で、市政を行っていると思われる懸念もあるのではと指摘したいが、どうお考えですか、簡単にお答えいただきたい。
 大きな3番、国立市中小企業振興基本条例制定後の見通しについて。基本条例制定後の具体的手法等については、どう対応していくのか方針を問いたいというとで、市民部の皆さんの御理解ある意思により、国立市中小企業振興基本条例が制定され、地元の商工農業者も新たな気持ちで地域振興と活性化のために、そして、市民の皆さんに喜ばれる商店会形成、都市農業の推進に向け努力し、市民の皆さんとの協働意識の中で、まちづくりをしていきたいと努力しているところです。この条例の効果を一日も早く発揮し、市民の皆さんの期待にこたえるため、商店会にも元気を出してもらい、市民が喜ぶような協働の精神にのっとり、具体的施策を講じたいと考え、行政当局による市の責務の早期実践に努力していただきたいので、お考えをお聞かせいただければと思います。
 それから、大きな4番、市内の交通網整備について。国立駅周辺の都市基盤整備と谷保・東地域のコミュニティバスの早期運行を問うということで、私が地域の方々の御要望により公約とした国立駅周辺の高架事業に伴う地域基盤整備と市役所を初めとする公共施設へアクセスできる交通体系の整備が急がれるところであると指摘したい。中央線の高架事業の進捗にあわせ、駅周辺のまちづくり、つまり、基盤整備の一環として、駅舎の再構築に伴う保存の問題、駅前広場の確保。そして、現在、国立市土地開発公社が所有する清算事業団の跡地の活用とあわせ、JR東日本及び関連グループの所有する土地の効率的活用施策として、この周辺地域の用途の一部を見直していく必要があると思うが、どう当局は考えているか問いたい。
 また、コミュニティバスについては、同じ市民としてのサービスを享受する権利及び公平性の原則から、一日も早く具体的施策を企ててもらい、事業計画と財政的企画スケジュールを行うよう要望してきたが、その課題について、施策の有無を確認したいがどうか。現状から考えると、現市政下では、保守市政にならなければ、財政的課題だけでなく、独断と偏見をもってかたくなに地域市民の願望を拒否するのでしょうか、真意をお聞かせいただきたい。
 大きな5番、教育問題について問う。社会的問題として指摘される学校教育における「いじめ」等の問題点は、市内の学校では生じていないかを問う。社会的問題としてクローズアップされている学校現場における児童・生徒へのいじめの問題は、私たちの心を痛める大きな課題として提起されています。将来を担う児童・生徒がなぜこのようないじめによりとうとい命をいとも簡単に絶つのでしょうか。この問題は学校教育の責任だけではなく、家庭教育における親子の会話不足と思いやりの心の欠如。そして、核家族化の進展による親子、家族の愛情の問題も大きく左右しているものと考えます。もう一つの要因は社会教育における乏しい常識的意識の欠如といった問題も提起されると考えます。このように各分野からの問題提起の中で、国立市の教育現場では、このような事態はないものと確信していますが、現実はどうかお尋ねしたい。特に学校教育における生徒と教諭の方々との意思の疎通状況については、どのような状況であるのか。また、このような状況を事前に抑制すべき施策として、何を考えているのか、お聞かせいただきたい。
 以上が通告に伴う質問ですが、御答弁は大きな項目ごとに、ポイントを要領よく簡潔にお答えいただきたい。なお、再質問の必要がある場合は、自席にて行わさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 順次答弁を願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、第1点目の事務当局に簡潔にということで、財政問題でございますけれども、まず、ここで少し整理をしておきたいことがあると思います。国の責任というふうに議員さんおっしゃいましたけれども、実は、これは制度的な問題でございまして、制度的に国立市がこういう状況に陥るということが、まず、1点。その確認はまず私どもはしておきたいと思います。そこに問題を発しまして、今までどういうふうに何をしてきたかということを、少し整理をしてお話をしたいと思います。
 まず、国立市の財政については、依然として危機的、困難的な状況にあります。実施計画での中間集約では、新行財政健全化プランをさらに進め、臨時財政対策債に頼らない場合には、平成19年度約9億円、20年度、約7.5億円、21年度約6.5億円の収入不足が現状のところ見込まれている状況でございます。その原因は幾つかありますけれども、先ほど申し上げましたように、国の制度的な問題が大きいわけでございますけれども、国立的に考えてみますと、市税が大きく伸びないという中で、特別会計の繰出金は平成元年度の15.5億円から比較いたしますと、平成17年度の33.1億円と、17億円以上も伸び、扶助費も一般財源だけで平成元年度の6.4億円から平成17年度の16.4億円と、約10億円増加している状況が、これは決算上ございます。
 また、近年の人口の増加に対して、市税等の収入が伸びないことにより、平成11年度に17億円となった地方交付税、普通交付税でございますけれども、これも制度改正により平成16年度からゼロとなった状況がございます。これは地方交付税、普通交付税の振りかえということで、臨時財政対策債を国の制度として取り入れざるを得なかったという、これは制度的な問題でございます。
 こういう状況の中で、国立市といたしましては、数次にわたる行革を実施してきておりまして、かつ事業を最小限度に抑制して財政運営をしていると、そういう状況にあると思います。このような状況への対応を具体的にしなければいけないわけですけれども、まず、歳入増につきましては、現在までの取り組みとして、まず、市税を中心に徴収率向上に取り組んでおります。市税につきましては、御存じのとおり、市の一般会計の2分の1以上を占める歳入の根幹であります。その徴収率向上は最重要課題の一つと考えてございます。バブル経済崩壊後の平成6年度には、徴収率が92.4%まで落ち込んだものが平成17年度には95.1%に回復と、年々成果を上げていますが、なお一層の努力を図ってまいりたいと思います。それから、国立市の活性化ということが課題となっております。御指摘のとおり、企業誘致につきましては、相当昔から課題となっております。確実に何社誘致ということはなかなか困難ですけれども、とにかくも新たな取り組みを開始をいたしました。また、清化園跡地活用や継続事業となっている南部地域の区画整理事業、国立駅周辺まちづくりによって、市の活性化を目指し、あわせて歳入増につなげる考えを持ってございます。そのほか、各事業について、国、都の交付金等の制度を最大限活用する財政運営を今後とも行ってまいりたいと思います。
 次に、歳出抑制についてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり、国立市新行財政健全化プランを策定いたしまして、さまざまに取り組んでおります。平成17年度決算では、1億円を超える歳出削減を実行するなど、効果を上げております。引き続き、人件費、物件費等、あらゆる経費節減を行うとともに、現在行っております行政評価を活用して、市の事業のすべてを点検し、やり方の改善、効率化と重点化を行い、困難な状況の中でも市民の方の生活に必要な行政サービスをきちんと行ってまいりたいと思っております。以上でございます。

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◯市長【上原公子君】 私の方にも御質問があったわけですけれども、概略は今企画部長が申し上げたとおりですが、質問の中で、ばらまきとか、夕張市のようになるんじゃないかというような御発言がありましたけれども、はっきり申し上げまして、今、企画部長が申し上げたように、国立市の財政は経常収支比率が非常に高いわけですから、ばらまきをするような余裕は全くございません。それと、決算の討論の中で、どなたかおっしゃいましたけれども、今の三位一体の中で補助金は大変大きな削減をされている中で新たな財源移譲がないという、特に国立は不交付団体になったわけですから、大変厳しい。これはよその団体も厳しいんだからというお話がありました。確かによそも厳しい。国立はもっと厳しい。そういう状況の中で、どのぐらい削減をしてくるかという努力をしてきたかというのが、今の企画部長の御答弁ですが、さらに、夕張市との比較の中で、これは、借金が財政的な身の丈に合わせて、どの程度、じゃあ、借金抱えているかということが問題になるわけですけれども、これについては、夕張のような状況をきちんと分析するために、新たに実質公債費比率ということで、今、分析をということが始まっております。先日の決算の討論の中で、長内議員が言っていただいたわけですけれども、皆さんが気にしていらっしゃる『週刊ダイヤモンド』の倒産危険度ランキングの中に、国立市は幸いにワーストテンにも入っていなかったし、ということでどのぐらいだろうかということを電話で聞いていただいたということで、それをいただきました。その中で、申し上げた実質公債費比率という中で、実は借金できる、公債費比率が低いほど借金、起債が自由にできるということで、起債制限比率というものでランキングはしてあるわけですけれども、こういうふうにダイヤモンド社の分析を、倒産危険度の分析をされた方が、長内議員に言われたそうです。いわゆる借金のできる起債制限比率は国立は6.1%で、全国でいい方から38番目です。それから、借り入れはこういう意味では少ないという点では健全であると。それから、財政力指数も0.98と、ほぼ1で交付税の不交付団体になっているけれども、経常収支比率以外の指数はかなりいいと。それから、経常収支比率の中で、人件費は高くなっているわけですけれども、この人件費が33.6%。全国では182番目。全部で732団体あるわけですから、その中の182番目。公債費分は9.1%で、全国でいい方から20番目です。これから考えられることは、住民サービスなどの水準が他市に比べて高目なのではないでしょうかということを言われたそうです。といいますと、前回、9月議会でも申し上げましたかと思いますけれども、全体の経常収支比率の中で、確かに今は人件費が高くなっております。ほかの部分は低いんですけれども、人件費が高い。しかし、これは以前に比べてかなり低くなっている実は数字でもあります。ただ、そうは言っても、経常収支比率の高いものを抑えていかないと、新しい政策に対する対応がなかなかできませんので、人件費をもっと削減するという施策はかなりやらなきゃいけないだろう。今、新行革プランの中で、部長の方からは、歳出抑制で1億円と申し上げましたけれども、人件費等を含めると3億円以上の効果を上げておりますので、今後一層こういうことも含めて、今後は考えていかなきゃいけないだろうと思います。ただ、この市政の中で、私になってから、財政状況が非常に厳しいんですけれども、できるだけ社会的経済の向上が見られない中で、今、サービスを低下できない部分がありますので、サービスを低下させない、しかも負担を上げないで、どのぐらい身の内を削りながら、皆さんのサービスの質を保っていくかということで終始をしてきたわけですので、サービスの低下には全然なっていないというふうに思っております。

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◯企画部長【大沼信一君】 次に、2点目でございますけれども、補助金の問題でございます。なぜこの時期に導入するのかという御質問だったと思います。国立市の新行財政健全化プランの策定をしております去年だったでしょうか、3月29日に総務省からの通知、集中改革プランの指針が示されております。この中では、地方公共団体の果たすべき役割が改めて問われているとしておりまして、NPO活動等の活発化など、公共サービスの提供は住民みずからが担うという認識も広がりつつある。これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は地域において住民団体初めNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があるというふうに、この集中改革プランの中では述べられております。国立市が行おうとしている公募型の補助金についてでございますけれども、まさに、このことに対応し、民間の多様な主体が公共的公益的サービスを行おうとすることに対するものを想定しているものでございます。
 また、行政の行う事業につきましては、未来永劫同じことをやっていくということではなく、社会状況等の変化に対応して、常に見直しをし、組みかえを行っていくべきという原則があると考えております。補助金についても例外ではなく、削減一方ではなく、常に組みかえをしていくという考えのもと、今まで予算の制約でなかなか補助金が交付できなかったという新たな公益的な事業で、補助金を必要としている事業に対して、一部でも財源を充てることができる。それもまた税の生きた使い道だと考えております。補助金の削減につきましては、その削減となった団体の痛みを忘れず、補助金を交付することで、どのような効果があるのか、また、真に補助金を必要としているか等の観点から厳格な審査をしてまいりたいと思っております。
 次は、組織の問題でございます。組織改正につきましては、これも再三お話し申し上げておりますように、第四期基本構想第1次基本計画を具体化する組織にしていくことを検討してまいりました。平成18年市議会第2回定例会におきまして、さまざまな御意見をいただき、この御意見にどのようにこたえていくかを中心に、8月以降、職員の意見も聞きながら、内部の検討委員会において検討を重ねてまいりました。特にスリム化という課題に対応するとともに、検討委員会報告において、各部の役割を再度認識する中で、市民にわかりやすい組織とし、事務を遂行するための合理的かつ一定の改善がなされた組織案と思っております。組織改正により、すべての問題が解決するというふうには思っておりませんけれども、どうぞ御理解を賜りたいと思っております。この組織改正の基本的な考え方の中には、中長期的なもの、スリム化における中長期的なもの、70年問題ですね。それと、小さな市役所を目指すということを考えておりますので、ぜひ御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思っております。以上でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 御答弁ありがとうございました。じゃあ、幾つか質問していきたいと思います。まず、大きな1番の中の1番、市の財政再建のところですけれども、今お答えいただいた中で、実質公債費比率、これがまだ十分、国立の場合余裕があるよと、借金ができるような状況だという、そうじゃなくして、現実的にあれだけ、財政が危機であるというふうなことを宣言し、市民の方にいろいろあおっている状況があるわけです。そういう中で、私たちが今言いたいのは、この市の財政の中で、中期ビジョン的なものを考えた場合、当面どのような形の中で、その救済措置をやっていく。例えば三位一体による税源云々がないという、補助金がなくなったというのは、これは国立市だけじゃないんです。よその市でも同じような状況の中で、それなりにやっているわけです。ですから、私たちが言いたいのは、今、市長も答えたように、今、一つの例でとれば、ここに11月20日の市報で、市職員の給与状況をお知らせしますという、これが出ていると思うんです。こういう中で考えたときに、固定費である人件費が非常に国立市のウエートが高い。こういったものについての人件費の抑制策はどのように考えているんでしょうか。簡潔にちょっとお答えをいただきたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、先ほど組織のことでも少しお話し申し上げましたけれども、今後10年間に210人の定年退職者が当然出ます。それに対応した、やはり、その分、210人を全部正規の職員で入れるのかという話が当然出てまいりますけれども、行革の考えの中でも市の業務としてやらなければいけないもの、民間の力をかりてできるものはきっちり分けましょうということで、考えております。したがいまして、この中長期的といいますか、もうすぐにでも10年間でこれだけの人数が減るものですから、再任用や嘱託員、また、市民や地域の団体との協働ですね。さまざまな力を公務の担い手として活用していく中で、今お話しいただきました人件費の抑制をさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 例えばじゃあその210人をこれから当面減らしていくということですが、じゃあ、現実的に今の時点で、この固定費比率が非常に高い。これを削減するために今回もこの会議中にもしあれでしたら、組合との話し合いが出てくれば、上程されてくるということでしたけれども、どの程度のものを削減したいかという、具体的な数字はどうなんでしょう。例えば210名であって、これが中長期ビジョンの中で、具体的なその削減効果はどのぐらい財政上から寄与してくるかということで、計算はされているんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 具体的な数字はきっちり持っておりませんけれども、210人を、やめた人員をどう手だてをするかということだと思うんですね。ですから、それに基づいて積算をしなければいけないんですけれども、かなりの大きな効果の額になるということは認識しておりますので、今後、再度調整して、考え方をまとめてまいりたいというふうに考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 やはり、そういった数字がもう少しぱっと出るような状況で、その根拠を出していただきたいと思います。また、後で考えておいてください。市長に、じゃあ、この件についてもう一つ御質問させていただきますけれども、市長には議会からいろいろな条件的なものが提示され、課せられているかと思います。そういう中において、この市長の、やはり自身の何というんですか、これ、給与ですか、それとあと期末手当、そういったものについての減額をし、みずからやはり襟を正して、こういう緊急的なこれをしのいでいくという形の中で、受けるつもりはあるのでしょうか。そして、それがどの程度財政貢献するかというふうなことを考えたことはありますでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 まず、人件費の問題を少し申し上げておきたいと思うんですが、実は国立は以前から人件費については、削減を図っているわけですけれども、平成9年で経常収支比率の中の37.7%を占めておりました。それが、現在は29.7%ですので、かなり経常収支の中でも落していることは事実です。先ほど人件費の問題を申し上げましたけれども、国立の経常収支比率を一番上げているのは御存じかと思うんですが、繰出金なんです。人件費はかなり、実は今落しています。繰出金がこれは32億ほど一般会計の中から出さなければいけないわけですけれども、その半分が下水です。これは削減できるかと申し上げると、これは実質的には既に工事を終わってしまっている、大きな借金を抱えてやっているものを今すぐ削減ということはできませんので、これについては、できるものは繰上償還なり借りかえということで、かなり効果を生む、できるだけのことはやってきました。その次は、扶助費が伸びてきているという状況があります。扶助費についても削減できるものはやりますけれども、これも制度改正等で、むしろ国立はかなり膨らんでいるという状況があります。それですから、先ほど申し上げたサービスはできるだけ下げないで維持するというところで苦慮しているわけです。人件費につきましては、今、かなり落してきているという状況がありますが、全部退職する者を不補充でできるかというと、これはなかなか行政の仕事として、全部が削減ということは難しい状況にあります。今、御質問がありました、じゃあ、私の給料をカットとか退職金カットで考えればいいじゃないかというお話、たびたび出ておりますが、そういう問題で片づくとは私は思っておりません。これは全体の人件費効果をどう見るかということの構造的な問題として、解決しなきゃいけないわけですから、今、報酬審議会で、そのあり方については、審議をしていただくということで、お願いをしてございます。

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◯9番【石塚陽一君】 この問題は言っていても、市長さんは今得意の逃げの手法ですから、お話ししてもしようがないんで、また、機会を見ていきたいと思います。ただ、普通の民間企業であれば、やはり、社長から自分のものは返納して、そして、従業員に痛みを分けて、受けてもらうというふうな形だと思うんですね。その辺のところをもう少し首長としては考えていただきたいと思います。
 2番目のところ、じゃあ、時間がないのでいきますけれども、補助金の削減。これも、例えば何というんですか、集中改革プランが出てきて云々ということがあります。そのNPOをどうのこうのと。その状況はわかりますけれども、例えば現在の厳しいこの中で、補助金を削減してきたときに、従来からいただいているところ、例えば7万円ぐらいの団体のところにも1万、2万を割愛してきたというような形で、今回ある程度160万拠出してきた。それを、例えば今ここで戻さなければいけない。例えばこれ、いろんな意味はあると思うんですね。税の生きた使い道だとか出てきている。しかし、でも、現状、今そういったことでやるということは、やはり限られた団体が厳しい活動をしている中で、そこを減らしているんですから、もう少し財政状況が好転するまで待ってもいいと思うんですね。その辺のところはどうでしょう。一言で、時間がないから答えてください。

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◯市長【上原公子君】 これは、今は一般的社会的常識だというふうに私は思っておりますが、新しい協働の形とか公共を市民と協働という形で見直しが随分各団体、国も含めてやられております。国立はそういう意味で、NPO等との協働ということで、今回、指針を出しましたけれども、既得権の中で、社会構造を維持していくんではなくて、部長が申し上げましたけれども、新しく組みかえながら、それぞれの協働という中で、公共ということをお互いに担いながら、補助金を出しているいろんなパターンがあるわけですけれども、それは地域社会への貢献をする団体。それから、自分たちで生きるという力をつけていく団体、いろいろあるわけですけれども、いずれにしても、地域の中で、その協働という中で、その補助金をどういうふうに組みかえるかという問題ですので、これは当然補助金を見直しをしなければなりません。それから、既得権ということで団体を固定するんではなくて、新しい動きをつくる人たちにも活動しやすい環境づくりをするということで言えば、当然、見直しをすべきというところでこういう効果を考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 ということは、市長は自分の支持団体、そういったところにやはりこのお金を持っていきたい。そういうふうに私は考え、私としてはこういった今回のこの補助金の再度出すというようなことについては容認しがたいということで反対していきたいと思います。
 それで、今、1番の三つ目のところで、組織の問題ですけれども、例えば今いろいろ騒がれる中で、この国立なんかでも今防災という問題が、非常に全国的に関心を持っている。特に国立市の場合には、先週も市民の方も入れて、防災総合計画のいろいろ打ち合わせをしてきている。そういう中で、この防災というところも、その組織がなくなってしまう。それからまた、呼称名義的にも、やはり、まだ一考を要する分野が相当あると思うんですけれども、この辺のところで、ただ部と課を減らしたら、それだけで組織変更ができたというんじゃなくして、もう少し実のあるような内容のものにしていただきたいと思いますけれども、それはどうでしょうか。時間がないから、簡潔に一言で言ってください。

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◯企画部長【大沼信一君】 防災担当のところがなくなったということでございまして、これは、関係部局といろいろ折衝といいますか、お話をしておりまして、防災担当兼総合防災計画担当課長というのを配置をしたいという考えを現在のところ持っております。

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◯9番【石塚陽一君】 そして、この今、総務部の中の、これ、係長じゃないんですか、課長ですか。これ、係というふうに書いてあるけれども、議案のところでは。係長でしょう、設置するのは、格下げして。

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◯企画部長【大沼信一君】 議案の中では、部の表示しかしていないと思いますので、条例改正のことになりますと、部をどう直すかということだけになりますので、課については、その部の下にどういうふうにつくかということで、これは担当といろいろ協議をして、最終的にまたこれ、資料をお出しするようになると思いますけれども、課にしたいということでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 じゃあ、また、財政的な問題で、この組織変更をすることによって、財政効果としてはどのぐらいが期待されているんですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 具体的に組織改正をやって財政効果がどのくらい出るかということではなくて、やはり基本的に第四期基本構想第1次基本計画を実施するために、それにあった組織をどうするかということと、市民の方にわかりやすい組織にするには、どうするかということでございますので、そういう視点で行っておりますので、単に財の効果だけで組織改正を行っているというふうには認識をしてございません。

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◯9番【石塚陽一君】 もうこれは何を言っても平行線なものですから、また、後の機会にやります。
 あと、これは大きな2番から、全部答弁だけ先に、羅列的に簡潔に答えていただけますか。

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◯市長【上原公子君】 安全・安心まちづくり条例について、これは、前回も御質問をいただいているかなと思いますが、何度も同じ御答弁で大変恐縮でございますけれども、このことについては、かなり議論をしてまいった経過がございます。研究会も開いております。ただ、市民の中にもこれについての異論を唱える方、それから、研究者の中にもかなり異論を唱える方もいらっしゃいますので、法的な問題を指摘される問題もありますので、このことについては、慎重にもう少し研究を進めるべきだろうという判断に現在立っております。条例をつくることは目的ではなく、むしろ安全なまちづくりをどういうふうにつくるかということが本来あるべき問題かというふうに思っております。いわゆるまち全体でセーフティーネットをどういうふうにつくっていくかという問題かというふうに思っておりますので、そのことについては、かなり広範囲な部分で、まちの中で、例えば子供たちが安心してというか、豊かにはぐくまれる地域がかかわるようなシステムだとか、お年寄りの見守りのシステムとか、そういうものを具体的にいろんな手法でやっていく。これがコミュニティーづくりというふうに、私は考えておりますので、そういうものをむしろ自主的につくりながら、このことについて、議論をすべきだろうというふうに思っております。
 それでは、2番目について、過去7年半の現職で執行権を行使してきたが、今後の考え方はいかにということで、何やら一部の人の話しか聞かなくて、良識ある一般市民に耳を傾けないというようなお話でしたが、まず、このことのお話をいたします。憲法、私は必ず憲法を持ち上げたいというふうに思います。それは、皆さんがおっしゃっているような偏った思想ではなくて、まさに、99条でこのことを皆さんも含め、公務員はまず遵守しなければいけないという役割にありますので、このことを申し上げたいと思います。第8章地方自治の中の92条が地方自治ということが書いてありまして、地方自治の本旨ということがあるわけですが、これはまさに地方自治は何かと言いますと、そこに住んでいる地方自治、住民の自治に基づく市政をということをやらなきゃいけないということなんですが、それはどういうことかといいますと、直接民主主義がベースです。そういった中で、住民の意思に基づいて決定、運営するということが私たちに課せられた課題であります。その中で、私が議員のときもそうでしたが、国立市の行政がどうであったかということを申し上げますと、それは本当に一部の市民の声しか吸い上げられないシステムでした。例えば審議会、今は市民枠というのが必ずありまして、それは公募ということになっておりますが、公募も認めない。これが実態でした。私は直接市民が多く行政に参加だけではなくて、実施の中においても、参画できるようなまちづくりができるような形にしたいからこそ、市長になろうと決意したわけですから、あらゆる企画の段階だけではなくて、実施に当たってさまざまな仕掛けをしながら、大勢の市民が参画できるような形にしていきたいというふうに思っております。そういった意味では、92条の地方自治の本旨に近づくような、そういう意味では注目を浴びているかと思いますが、さまざまな工夫がされ、大勢の市民がかかわれるようなまちづくりになってきたというふうに思っております。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、大きな3番、中小企業振興基本条例制定後の見通しについての御質問でございました。平成18年第3回定例会におきまして、全会派一致の御賛同をいただきまして、この中小企業振興基本条例が成立をいたしたところでございます。この条例につきましては、御承知のとおり、市の商工振興の理念をうたったものでございまして、市の責務、中小企業者等の役割、商工会等の経済関係団体の役割及び市民の理解と協力の確保等の役割を定めてございます。市といたしましては、条例に示されております責務を遂行する第一歩といたしまして、市内の商店会長さん等の意見交換の場を持つことから始めております。先月11月は谷保駅北口の3商店会長さんと個別に意見交換をいたしまして、その後、商工会の商業部会を通じまして、商店街の会長さんたちと意見交換をいたしたところでございます。こういった活動を進める中で、市として、できる商工振興支援のあり方等を検討していく所存でございます。
 一方、これとは別に、速やかに取り組める事案といたしまして、採択をされました請願の趣旨の一つに新規進出の中央資本による大規模小売店店舗やチェーン店、テナント店舗等の出店がふえまして、業種や業態構成が大きく変化をいたし、まちの個性や一体感が損なわれる商店街やまちづくり活動に支障が出ているというものがございました。この件に関しましては、市といたしましても、商工会や商店街と連携をいたしまして、地元商店街の活性化に協力していただけるよう新規出店者の商工会及び商店会への加入並びに商店街振興事業の実施の折におきましては、応分の負担をすること等により、協力をお願いする方策などについて対応していきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな4点目でございますが、中央線高架事業に伴いまして、駅周辺の活性化、これを生かすために用途の見直しということでございますが、いわゆる用途地域、土地利用の方針の根幹にかかわる部分だと、このように認識しているところでございまして、現在の都市計画マスタープランの中で、駅周辺の商業地域におきましては、周辺の景観に配慮し、土地の有効利用や利便性を図る。また、地権者の意向を反映しながら、地区計画や建築協定の制度を活用し、国立にふさわしい、美しい町並みを保全すると。このように示されておりまして、現状の用途でございますが、駅周辺が商業地域、これが約9.4ヘクタールございます。また、それを取り巻くように、近隣商業地域がございます。国立駅の乗客人員は年間1,000万人を超えておりますので、駅周辺の用途地域の指定といたしましたら、比較的高い数値の区域にはなっているところでございます。したがいまして、現状の用途の指定では、特に問題はないと、このように考えているところでございます。
 ただし、平成17年3月に作成しております国立駅周辺まちづくり整備資料の中でも、若干触れておりますが、土地開発公社が所有しております用地でございますが、そこにつきましては、その土地利用について、若干影響が出ているというようなことも示されているところでございます。そのような中で、用途地域等の見直しの現時点における考え方でございますが、その場所におけます土地利用の具体的な方針が、あるいは方向づけが示された際に、その活用がその土地利用が有効に活用できるように用途を検討する。こういうこともあり得るのではないかと、このように考えているところでございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、谷保と東地域のコミュニティバスの早期運行というふうな御質問でございますけれども、まず、谷保地域でございますけれども、運行につきましては、今までも運行の事業者であります立川バス、あるいは立川警察署の方に現地の確認をしていただいておるわけでございますけれども、非常に道路も狭隘道路であるということで、都市基盤の整備、道路整備ができなければなかなか運行は難しい状況にあるということでごさいまして、現状におきましては、コミュニティバスの運行については、難しいというふうなことになっております。
 それと、東地域でございますけれども、東地域につきましては、市役所、あるいは駅への交通のアクセスを見てみますと、既存のバスが運行しているというふうな状況が1点ございます。それと、コミュニティバスを運行するに当たりましては、東京都の補助金をいただくわけでございますけれども、全延長の2分の1以上が不便地域を通行しなければならんという規定もございまして、現状におきましては、なかなか単独で運行を開始するということは難しいのではないのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、御指摘の2路線につきましては、市民の皆様、大変御不便をかけておるかもしれませんけれども、現状におきましては、ただいま申し上げました状況で、運行は非常に難しいというふうな状況でございます。

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◯教育次長【平林正夫君】 続きまして、5点目、学校教育におけるいじめ等の問題は市内の学校では生じていないのかについての御質問でございます。
 いじめ問題は児童・生徒の人権を深く傷つける見逃すことのできない重大な問題であり、絶対に許せないことです。最近、いじめにより児童・生徒が命を絶つという痛ましい事件が発生しており、市教育委員会といたしましても、極めて深刻な事態と受けとめております。残念ながら、国立市においても、平成17年度いじめの調査報告件数は中学校で10件ございました。ほかにも潜在化している問題もあろうかと思いますが、しかし、現在まで校長初め学年、クラスでの取り組み、当該児童・生徒及び保護者の努力、さらにはスクールカウンセラー等専門家が積極的に加わり、深刻化した状態には至っておりません。また、各学校では、日常的に児童・生徒の悩みや不安をじっくり聞いたり、一人一人のよさを受けとめ、引き出し、認める人間関係をつくり出すことを学習や生活指導のねらいとしております。市教育委員会といたしましては、かけがえのない自他の生命を尊重する態度の育成に向け、学校、保護者、地域が連帯して指導できるよう、学校を支援してまいります。

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◯9番【石塚陽一君】 御答弁ありがとうございます。時間がないんで、簡潔に幾つか御質問させていただきます。
 この2番目の条例関係のところですけれども、これは、もう市長さんのお考えを聞いていると、これは何かしらんが、警察に反発するような形の中でできない。条例については、そういう考え方があれば、今回もいろいろ条例提案されておりますけれども、ほかの御自分が出す条例は何でもごり押し的に提案してくる。そういうような関係であれば、私たちは絶対これは通したくない。反対をしていきたいということで、この件は先送りしておきます。
 次に、その市長のところで、過去7年間、法的な解釈、地方自治法を盾にして、いろいろ答弁されておりましたけれども、そうじゃなくて、私たちが聞きたいのは、やはり、この一市民としていく中で、市長のお考え方、そういったものと、やはり議会制民主主義を守る中で、いろいろと議会でも要求されている。しかし、そういったものはもうナシのつぶて、拘束力がないというような形で、本当にワンマンであるような形、このような市長であれば、私たちは非常に危惧を感じなければいけない。これが現実であります。ですから、来年は改選でしょうけれども、何としてもその席をかわっていただくような形で、私たちは努力しなければいけないなという思いがいたします。
 それで、次に、3番のところで、この中小企業振興基本条例のところで、非常に今事務当局が動いていただいて、大変ありがたいかと思います。ただ、そういう中で、いろいろ商店会長さん、あるいは地域の方たちをお集めになられて、いろいろ意見を聞いていただいて、どうしようかと。そういう中においても、一番できるものは大型店の規制等の問題でいろいろ新規出店等あわせた中でやっていっていただける。これは大変ありがたいことですけれども、どうかこれが形だけの形骸化された条例にならないように、ひとつ協議会、そういったものを早急に、やはりこれも市長さんが大分抵抗しているんじゃないかというように、憶測ですけれども、考えられます。つまり、御自分たちの意とならないような意見を持つ方たちが入るような集まり、そういったものはすべて排除する。これは、やはり私たちとしては受け入れできない。そういう中において、この商店会振興のこの基本条例、何とかいろいろ具体的にしていただきたいと思います。
 それで、ここから、またちょっと御質問、4番目のところですけれども、今局所改良工事をしているところ、そのあたりのところの見通しはどうでしょうか。簡潔にちょっとお教えください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 都市計画道路3・4・10号線の整備でございますが、これにつきましては、ことしの第2回定例会の補正予算で約2,200万ほど増額を認めていただきました。また、本定例会におきましても、ガード部分から南側の1件、これを用地買収を進めていくために、補正予算といたしまして、5,600万を計上させていただいているところでございます。このように局所改良部分につきましては、一刻も早くその用地等を買収していく方向で進めているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 そうすると、じゃあ、この局所改良部分のところは、6件ですね。これはもうある程度めどが19年度までに立つということですから、これの前後のところをひとつ早目に進めていただきたいというふうに考えます。それと、あと、西1条のところの道路、これもやはり果たしてこれがいつごろできるんだろうかと、近隣の方が非常に不安を持ちながら、もし、できないんであれば、できないにこしたことはない。これは、やはり音幼の幼稚園があるんで、交通量が多くなると危ないというようなことも言っているようですけれども、その辺のところも踏まえた中で、早く具体的な計画、そういったものを地域の方に出してあげていただきたいと思います。
 それで、あとは、もう一つ、この整備の問題ですけれども、都市計画マスタープランの評価と云々というお話も先ほどいただいております。そういったことを踏まえた中で、やはり市の財政を考えれば、あそこの活用の手法、私どもの同僚議員である松嶋議員、石井議員もいろいろ提案していると思います。そういったものを一刻も早く受け入れしていただいて、皆様方の机上のプランの中でひとつ策定していただきたい。このように考えていきたいと思います。
 それで、あと、南北交通の円滑化ということが一番大きな課題ですけれども、それとあわせる中で、駅周辺のところの駅前広場、その確保という問題を考えていけば、先ほどお話がありました用途地域の見直し、これ、用途地域、現況のところはもう目いっぱい高度化されるような状況ですけれども、それに準ずる北側の地域、いろいろ御意見があるでしょうけれども、そのあたりに対しても、早目にやはりアプローチをかけて、御理解いただく。それと、北側の側道に沿って、やはり地域の開発というようなことを少し進めていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりの、行政として動く意思はどうなんでしょうか、スケジュール的に。お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 北側の用途についてということでございますが、あわせてスケジュールということでございますが、用途地域を見直す場合は、まず都市計画マスタープランの中で、その方向づけが示されていなければいけないわけでございまして、あわせて地域の合意形成が図れた際には、その指定基準等がございます。その中で、用途地域につきましては、必ず地区計画を定めなければいけないと。また、その中には、具体的な項目として、建築できる用途の規制、制限、あるいは敷地面積の最低限度、それから、建物、建築物の高さ、さらには壁面の位置、いわゆる壁面後退、これらの項目を地区計画の中に盛り込んで、やはり計画的なまちづくりを進める。そのために、土地の部分の制約を受ける。あわせて緩和するということで、有効な土地利用を図るという、このように制度化されておりまして、また、あと、決定的な部分は、用途地域は都市計画法では市が決定する事項になっておりますが、三大都市圏におきましては、用途地域の決定は東京都が行うことになっておりますので、市のまちづくりの方針に基づきまして、東京都の方と協議、あるいは調整を図りながら進めていかなければいけないというように考えているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。あと、もう2点ほどあります。今度、市内の交通網整備のところで、コミュニティバスですけれども、やはり谷保地域においては、赤道と言われるところを一日も早く整備していただく。そういったことによって、道路を狭隘から拡幅していただくような形で、バスが走るような形態を考えていただきたい。
 それから、東と富士見台の一丁目地区のところですけれども、やはり交通不便地域の路線の大体2分の1が不便地域じゃなければいけないよという、東京都の基準があるそうです。これは東京都の補助をもらうための基準であって、国立市独自で市民のことを考えたコミュニティーは別に考えなければいけないと思うんですね。その辺のところもひとつ考えていただきたいと思います。つまり、これであれば、やはり一つの路線バスがその地域の真ん中の目抜き通りを走ってしまえば、半径500メートル、全部ひっかかってしまうわけですね。そうなってくると、これは、なかなかいつまでたってもできない。ですから、東京都の基準じゃなくして、国立市として7万3,500余名の市民に同じ公平、平等性を与えるというふうなこと。それは経済的にも、私はここに来るには、バスを2路線乗ってこなきゃいけない。170円の倍、340円かかるわけです。そういったことも考慮していただきたいというふうなことで、お年寄りや老人がいっぱいいるわけです。また、体の悪い方、そういうようなことで、この辺のところも意見として言っておきます。
 最後に、教育の問題ですけれども、スクールカウンセラーについてのお考えをひとつお聞かせください。

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◯教育次長【平林正夫君】 スクールカウンセラーの件でございますが、国立市においては、平成13年度より各小学校に6名の相談員が週1回6時間スクールカウンセラーとして巡回しております。学校における教育相談活動の推進を積極的に行っており、平成17年度には148件、平成18年度には10月現在で80件の相談件数がございました。性格とか行動についてや不登校に関する相談件数が多いと聞いております。中学校3校には、都よりスクールカウンセラーが配置されておりまして、また、今年度から学校指導課に常勤の相談員を配置して、教育相談室との円滑な連絡体制を整備いたしました。さらに、教育相談員は定期的に児童・生徒の在籍校を訪問して、在籍校の校長、副校長、担任、養護教諭等々と情報交換を密に行っておるところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 どうもありがとうございました。最後の教育のいじめの問題、これは学校教育だけじゃないということは、冒頭お話しいたしましたけれども、ひとつ将来を担うお子さんたちのために教育委員会がもう少し全面的に強い力を発揮して指導していただきたいと思います。以上で終了します。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、石塚議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時1分休憩
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                                   午前11時15分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順2番。14番、生方議員。
                〔14番 生方裕一君登壇〕

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◯14番【生方裕一君】 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。今回は、大きく三つについて質問します。
 まず、大きな一つ目の質問は、市立小中学校でのいじめ問題についてです。最近いじめによる児童・生徒の自殺の続発。また、文部科学大臣への自殺予告文の送付など、全国各地で児童・生徒のいじめ問題が大きな社会問題となっています。これらの事態を受け、政府の教育再生会議では、いじめ問題の緊急提言がまとめられ、また、国会では教育基本法改正案の集中審議でいじめ問題が連日取り上げられるなど、いじめ問題は国家的国民的課題として今再び大きくクローズアップされています。また、多くの自治体でもいじめの実態について再調査を行うなど、いじめ問題に対するさまざまな取り組みの見直しや強化が進められています。そのような状況の中、今回の一般質問で、私は国立市内の公立小中学校でのいじめの実態や取り組みについて質問します。
 まず最初に、(1)近年国立市立小中学校合わせて11校で何件のいじめが発生し、具体的にどのような内容のいじめが顕著なのか質問します。
 次に、文部科学省では年に1回全国規模でいじめの実態調査を行っていますが、(2)市教育委員会では、いじめの実態把握のために、どのような方法で調査を行っているのか。また、調査の実施時期や調査の頻度はどの程度なのか、質問します。
 次に、いじめが発生した場合、そのことを直ちに発見し、いち早く解決することが何よりも大切だと考えていますが、(3)市教育委員会では、いじめの早期発見・早期解決のためにどのような方策を講じているのか、質問します。
 次に、市教育委員会や市立小中学校が徹底していじめの根絶とあわせて今後一切のいじめが発生しない環境づくりを整えなければならないと考えますが、(4)そのためには、今後、市教育委員会が中心となってどのような取り組みが必要と考え、実際にどのように実行に移していくのか、質問します。
 次に、大きな二つ目の質問は国立駅周辺の環境整備についてです。国立駅北口は駅側から北側に3本の横断歩道がペイントされています。近年マンションの建設やスーパーマーケットの開店などにより、以前に比べ歩行者や車の通行量も増しているように思います。そのため、特に朝夕の通勤通学時間帯では、横断歩道を渡ろうとする歩行者の流れとロータリーを通過しようとする車の流れが交錯し、歩行者の安全確保や円滑な自動車の通行がしにくくなっていると私は感じています。そこで、私は、(1)朝夕のラッシュ時、駅北口での人と車の安全で円滑な通行確保のために、ロータリーにペイントされている3本の横断歩道のうち、中央の比較的長い横断歩道に1)信号機を設置する。または、2)朝夕だけでも横断歩道の両端に交通誘導員を配置するという措置をとることで、この問題はかなり解消できるのではないかと考えますが、市の考えと今後の取り組みについて質問します。
 次に、(2)では、国立駅北口に公共トイレを設置できないか質問します。1)一定の敷地に一定の建物を建設する、いわゆる公衆トイレを設置できないか。または2)近隣の店舗事業者などの協力を得て、既に制度化されている市民トイレを設置できないか質問します。
 次に、現在JR中央線立体交差化事業の工事のために、駅の南北で工事用仮囲いが立てられていますが、この仮囲いは、無機質過ぎて、周囲の景観と調和がとれず、歩行者の方々にも圧迫感を与える存在となっているのではないでしょうか。そこで、(3)では、この仮囲いを活用した掲示・装飾ができないか質問します。まず、1)国立駅舎解体や保存に関する情報を含め、JR中央線立体交差化事業の工事概要の説明を仮囲いに掲示できないか質問します。あわせて2)放置自転車や喫煙に関するマナーアップの広告も仮囲いに掲示できないか。さらに3)事業の児童の絵画などの作品も仮囲いに展示できないか質問します。
 最後に、大きな三つ目の質問は、市職員の飲酒問題、飲酒運転防止策についてです。まず、(1)では、現在までの市職員の飲酒運転の実態と処分措置はどのようなものであったのか質問します。まずは、直近の事例を示して答弁を願います。
 次に、(2)では、処分指針の改正などを行い、さらなる厳罰化を進めることが飲酒運転防止策として大変有効であると、私は考えますが、市の考えと取り組みについて質問します。
 次に、(3)では、飲酒運転のメカニズムや危険性、また、飲酒運転禁止の徹底など、市職員への安全運転教育が必要と考えますが、市としてその周知徹底はどのように行っているのか。また、今後どのように行おうとしているのか質問します。
 最後に、(4)では、日々の市役所の日常業務の中で、市職員の飲酒運転を防止するためのチェック体制について具体的にどのように行われているのか質問します。
 以上、質問に対する答弁は大きな質問項目ごとにいただき、必要に応じ、自席にて再質問をしますので、よろしくお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。教育次長。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、1点目、最近のいじめの発生件数と発生内容の傾向についての御質問でございます。
 文部科学省が毎年行っております児童・生徒の問題行動等生活指導上の諸問題に関する調査では、平成17年度においては、小学校ではゼロ件、中学校では10件の報告をしております。平成16年度では、小学校で1件、中学校で7件。また、平成15年度では、中学校で2件のいじめについての報告をしておるところでございます。主な発生内容につきましては、過去3年間では、言葉でのおどかしが8件、冷やかし、からかいが8件、持ち物隠しが3件、仲間外れが1件となっております。最近の傾向としては、言葉によって相手の心情を深く傷つけるいじめが多く、今年度においても、市内中学校で携帯電話の電子メールで誹謗中傷するといういじめも報告されております。
 続きまして、第2点目、いじめの実態把握のための調査方法、調査時期・頻度についての御質問でございます。先ほど報告いたしました毎年5月に文部科学省が実施している児童・生徒の問題行動等生活指導上の諸問題に対する調査、これはメーン調査でございまして、これにおきましては、前年度のいじめの件数を学年別、男女別に各学校から報告を受けております。調査項目といたしましては、初めにいじめを発見した、どういう形でいじめを発見したのかということですが、例えば担任教師が発見、養護教諭が発見、他の教師が発見、スクールカウンセラー等相談員からの情報、いじめられた児童からの訴え、他の児童からの訴え、保護者からの訴え、教育センター等関係機関からの連絡、スクールサポーター、警察からの連絡、その他というふうになっております。また、いじめの様態についての項目としては、言葉でのおどかし、冷やかし、からかい、持ち物隠し、仲間外れ、集団による無視、暴力行動、たかり等々がございます。それをどのように指導しているかという質問に対しては、職員会議等を通して共通理解を図った。全校的な実態調査を行った。全体として児童会活動や学級活動などを指導した。家庭や地域と協力して、取り組みのための協議の場を設けた。学級通信などで取り上げ、家庭と協力等々がございます。以上のようなデータをまず5月に調査いたします。また、6月と11月に触れ合い月間として不登校児童・生徒が抱えるさまざまな課題解決に向けた各校の取り組みについて報告を受けています。その中にもいじめの件数も入っています。その調査時点を過ぎて、なおかつ継続している場合には、学校、保護者、教育委員会が連携して早期解決に全力を図っているところでございます。そのような定期的な報告のほか、いじめを発見した時点で、その都度教育委員会に報告を受け、必要に応じて、スクールカウンセラーや専門家と協力して、組織的な解決を目指しておるところでございます。
 続きまして、3点目、いじめの早期発見、早期解決の方策についてということでございます。これは非常に難しい問題でございますが、いじめはどの学校にも起こり得るという認識に立って、教職員、保護者が日ごろから児童・生徒をよく観察して、児童・生徒が出すさまざまなサインや人間関係の変化を敏感に受けとめ、親身になって話を聞くことが極めて重要であると。いじめ発見のきっかけは、いじめられた児童・生徒からの訴えや保護者からの訴え、担任教師の発見などが多いことから、学校の教職員は児童・生徒や保護者の訴えにしっかりと耳を傾け、いじめられている児童・生徒を全力で守り支えていくことが教師や児童・生徒、そして保護者と教職員との間に信頼を築き、早期発見、早期対応が図られると考えております。また、各家庭においても、最近笑顔がなく沈んでいる。あるいは感情の起伏が激しくなった。あるいは服に靴の跡がついているなど、子供の変化を敏感に受けとめ、児童・生徒の心に寄り添いながら、悩みや不安を打ち明け、相談できる雰囲気を子供に与えるような指導を行っているところでございます。最後に、市教育委員会としては、今後は教育相談やスクールカウンセラーと連携をさらに強化し、児童・生徒並びに保護者に対してきめ細かい相談ができる体制を整えるなどいじめについて、早期発見、早期解決を図ってまいりたいと思っております。
 最後に、いじめの徹底防止、根絶への取り組みでございます。まずは、意識の変革への取り組み、これがございます。教職員には、家庭、地域、関係諸機関と連携を図りながら、人権、生命を尊重する人権教育をより一層充実させ、いじめは人として絶対に許されないという認識のもと、児童・生徒みずからがその自覚を強く持つ心の教育の充実に努めることがとても大切です。そして、いじめても仕方がない。あるいはいじめられる方にも問題がある。いじめはなくてはならないなどという、いじめを認めてしまう意識を学校全体から根絶し、児童・生徒相互がお互いのよさを認め合える集団へと育っていく必要があります。
 続いて、教職員の指導です。教職員のささいな言動が知らず知らずにいじめを助長させている場合もあることから、教職員自身の人権感覚を見直し、児童・生徒の心を傷つけるような言動がないようにすることを徹底し、教員と児童・生徒の豊かなかかわり合いを深めていく中で、信頼関係を築いていくことが大切です。
 3点目は、保護者や地域との関係です。保護者や地域は学校とともにいじめを許さないという共通な認識を持ち、学校と情報の共有化を図っていくことが極めて重要であるということをあらゆる機会をとらえ、啓発し、学校、家庭、地域が一体となり、いじめの根絶に向け取り組んでいくようにしてまいります。
 最後に、市教育委員会といたしましては、校長会、副校長会、生活指導主任会などを通じて、人権教育、生命尊重の教育の指導について具体的な資料を示すとともに、人とのかかわりを深める教育やコミニュニケーション能力の育成などについて組織的に各学校を支援していっております。以上です。

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◯14番【生方裕一君】 それでは、再質問させていただきますが、具体的に入る前に、さっきの質問議員の質問に対して、教育次長は、現在、国立市のいじめ問題は深刻な事態には陥っていない旨の答弁がありましたが、これは私はかなり認識が違っているのではないかということは、最初に申し上げております。私も具体的に深刻な事例を何例も知っております。例えばある中学校では、3年の2学期になってから、いじめに耐え切れなくなって、他の市内中学に引っ越した事例など、あるいはいじめに耐え切れず不登校になり、通院を余儀なくされた方、そういう方も知っております。ですから、これは個別のケースでありますが、ただ、こういう公の席で、教育次長たる方が、国立のいじめは深刻な事態に陥っていないと軽々に言うべきではないということは、まずは指摘をしておきます。
 それで、まず、(1)の再質問ですが、いじめの件数は先ほどの議員の質問に対して、さらに補足があったわけですが、平成17年度は10件、平成16年度は8件、15年度は2件ということで、これは増加傾向にあるということが、すぐにわかると思います。あと、私はこのいじめの実態調査、文部科学省が行っている調査ですね。この『くにたちの教育』にも書いてありますとおり、いじめという定義、自分より弱い者に対して云々と。ここの概念から外れるものはいじめになっていないんですね。つまり、潜在的ないじめ、あるいは顕在化しつつするいじめについても、数から省いてなるべく少なく報告してくださいというような意向もにじみ出るわけです。ですから、私は発生件数は年々増加傾向にもありますし、潜在的ないじめのケース、件数が多いのではないかという認識を持っております。また、いじめの内容の傾向ですが、軽微なものから、あるいはそうではないものまで、幅広くあるというふうな認識を持ちました。その上で、(2)の質問をいたしますが、例えば大阪府では、いじめの再調査をしたところ、数が2倍にふえたということがあります。あるいは長野県の諏訪市の教育委員会では、今後2ヵ月に1回いじめの実態調査を行うという取り組みを始めたところもあります。ですから、私も国立市でも年に1回、それも文部科学省から言われたままの調査をするだけではなく、年2回、それ以外、触れ合い月間でやっているそうでありますが、それに加えて、やはり私は学期ごと、3学期あるとしたら、3学期ごとに1回、年に3回少なくとも定期的ないじめの実態調査をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 いじめの件数でございますけれども、今議員がおっしゃったように、最近いろんなところで調査をしております。群馬県教委では、通常の10倍以上のいじめ件数が出ているということも聞いておりまして、それだけいじめに対して非常に敏感になっている。人権の感覚が研ぎ澄まされてきているというふうに考えておりますけれども、そういう意味では、これから、厳密に調査できるところは調査をしていきたいと。実際に国立でも一部調査をしているところでございます。

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◯14番【生方裕一君】 私の質問に忠実に答えてください。私は学期ごとに年3回、どうですかと言うんですから、それは難しいなら難しい。難しいけれども、こういうことをやると。まず、私の質問にきちんと答えてください、それが1点。
 あと、今の説明、調査の時期と頻度について質問しましたが、それ以外にも、調査の方法ですね。通報、聞き取り、アンケート調査とありますが、それに加えて、今電話でホットラインの相談もありますが、それ以外に、例えば携帯電話のメール機能を使って、そういう通報相談を受け付けるということはいかがでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 いじめ問題について、現在いろいろ検討中でございまして、そういうことも含めて検討していきたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 そういうことも含めてって、私が細かく質問しているんだから、1個1個丁寧に答弁してくださいよ。時間がないんで、まとめて今聞きますけれども、学期ごとの調査はどうなんですか。特に10月後半とか11月の調査じゃ遅いと思うんですよ。夏休み明けの9月の半ばぐらいに1回調査、9月中に1回調査をすると。そのぐらいの答弁もちょっとできませんかね。

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◯教育次長【平林正夫君】 先ほど申しましたように、文科省の調査、それから、独自の調査で年3回やっておりますので、そのインターバルを学期にあわせる等工夫してみたいと思います。

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◯14番【生方裕一君】 ぜひ工夫して導入できるように頑張ってください。
 それで、(3)に行きます。いじめの早期発見、早期解決の取り組みですが、家庭との連携、各機関との連携がありますが、学校でのいじめ問題となりますと、やっぱり生徒のすぐそばにいる教師の取り組みがとても大切になると思うんですが、いじめの兆候を直ちにつかみ、初期段階で解決するためにはどうしたらいいかと、私もいろいろ考えているんですね。この『くにたちの教育』には、児童・生徒の生活実態のきめ細かい把握に努めるとともに、その兆候等の際には、真剣に受けとめ、適切かつ迅速な対応を図る。これは抽象論なので、この程度なのかなと思うんですが、じゃあ、具体的にどういうことができるのかということをお答えいただきたいと思うんですよ。例えば私は教育再生会議の義家委員がおっしゃっているように、例えば教員が休み時間、あるいは登校直後、あるいは下校時間、授業時間以外に教室などにいる生徒の様子をきちんと観察したり、把握したりする必要があると思うというような意見をお持ちです。私もこれには賛成なんですが、そういう取り組みを具体的に教育委員会から学校に指導するようなことはできますか。また、それ以外に、何か具体的な取り組みを、この『くにたちの教育』に書いてあることをもっと具体的に言葉で示していただきたいんですが。

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◯教育次長【平林正夫君】 これは、人間と人間との関係でございまして、非常に多岐、多種にわたっております。ケース・バイ・ケースで当たっていかなきゃいけない問題があろうかと思います。ただ、基本的に教師がきっちり子供たちと向き合い、カウンセリングマインドを持って日常的な活動をしていくと、関係を持っていくということがまず基本で、それは専門家、あるいは専門家集団として教師集団がしっかり持つべきだというふうに考えております。学校においても、それはそれぞれの学校においてきちっとした方針を出し、今、いろいろなそれぞれの学校で取り組みを行っております。それを見定めながら、教育委員会としてはそれをサポートしていくという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 例えば千葉県佐倉市長は市長みずからいじめ相談を受け付けますよというメッセージを市民、生徒に対して行っております。また、山形県山形市の教育委員会では、いじめのサイン明示で早期発見に努めるという取り組みをしております。こういう具体的な取り組みを国立市教育委員会でもぜひやっていただきたいと思います。今、早期発見の方を言いましたが、早期解決の方を、もう一言、言いたいんですが、教育再生会議でも加害者側への対応の問題がかなり議論されたと思います。私もこれがとっても大切だと。やっぱり、加害者側の、いじめをした側、加害者側の教育指導というものは被害者側への対応と同じぐらい大切だと思うんですが、この部分がやはり国立だけではないんですが、我が国は欠けていたのかなと思うんですが、私は加害者の方も学校で個別の指導をきちんと行われるべきだと思うんですよ。あるいは加害者側にも、いじめをしたということで言いわけをすることはできませんが、何らか家庭的な問題、生活環境上の問題が潜んでいるかもしれません。そういうことも含めて加害者側のケアとか教育指導が私は重要だと思うんですが、そこの認識についてお伺いいたします。

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◯教育次長【平林正夫君】 議員がおっしゃるように、確かに加害者側の教育が非常に重要だと思っております。再生会議でも出席停止、あるいは社会奉仕への指導というようなことが出ています。諸外国では退学というような例もあるようでございます。ただ、加害者側もそれをきっかけにして、気づき、自分は変わっていくということが重要でございますし、日ごろの教育活動をどう継続していくかということも問題でございますので、その辺もかんがみながら、今後検討していきたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 私は勘違い、もしされた方がいたら、加えて説明しますが、まずは、被害者側のケアが第一に必要だと思う立場には変わりありません。
 (4)いじめの徹底防止、根絶への取り組みで、その中の一つに教員の取り組みが必要だということをおっしゃいました。今の教員がいじめのきっかけをつくるような事例が報道されていますが、実は国立市内の中学でもそういうことがあるというふうに聞いております。具体的に示したいと思いますが、これ、氷山の一角、例えばということで、これがすべてではないと思いますが、御披露させていただきます。ある中学のあるクラスでは、生徒の班分けを含めた席がえを教師が行っていると。その上で、班ごとに班長を生徒によって互選をさせて、その班長に一定の権限を与える。班長は班長会議への出席、あるいは班の中で班員に迷惑、あるいはクラスに迷惑となる行為があったと認めた場合は、班長権限でその班員の席を端の方に移動させることができるというようなことを行っているそうです。私、特定の生徒だけに特別な権限を与え、裁く立場、裁かれる立場に分けて、機械的に分けてするようなことは、民主的なクラス運営とは言えないと思います。これがすぐいじめのきっかけになるとは思いませんが、こういう事例も多々あるのではないかと。ですから、いじめ問題は深刻な問題ではない。いじめの数は少ないと、最初に断言するのではなくて、あるかもしれない。あったら早急に発見し、早急に解決しなくてはいけない。いつでも相談に乗りますよという姿勢を、市にも、教育委員会にも持っていただきたいということを要望し、第1の質問を終わります。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな2点目、国立駅周辺の環境整備の、そのうちの(1)の国立駅の北口の関係でございますが、北口におきましては、南口とは異なりまして、横断歩道はございますが、信号機は設置されていないという状況でございます。そのために、議員さん御指摘のように、朝夕のラッシュ時におきましては、バスからおりるお客、それから、横断歩道を通過する人たち、これらの駅の利用者が頻繁に横断歩道を通るために、歩行者が途切れないような状況になっているということにつきましては、認識しているところでございます。その合間を縫うように、バスとか車、車両が通行するという状況で、やはり人の安全性を向上するということ、さらには、車が円滑に通行するということ、これは、やはり必要ではないかと、このように思っております。
 また、中央線の高架事業にあわせまして、北口の広場の整備、この部分についても検討課題ということになっているところでございますが、その中で、やはり北口の駅の整備の具体的な方法、これを検討することの中で、1点は考えていかなければいけないのではないかと思います。しかしながら、そこまでの間、若干時間がかかりますので、横断歩道の信号機の設置につきましては、やはり信号機設置であります交通管理者である立川警察の方に要望して、協議をしながら要望していきたいと、このように考えているところでございます。
 また、交通誘導員でございますが、信号機を設置されるには、どうしても時間がかかるという現状のもとで、誘導員を配置したらどうかという御提案かというように受け取っておるところでございますが、誘導員として、信号のないところで交通、車、あるいは人をとめたり、あるいは誘導するということについては、若干難しいんではないかなというふうには思われます。また、警備会社等に委託するということも考えられるわけでございますが、それぞれ南北各1名ずつというような配置になりますと、財政状況等につきましても、考えなければいけないんではないかと思います。このような中で、これまでのところ、北口の信号機の設置につきましては、立川警察署の方と協議はしていないと思いますので、本日、御提案をいただきましたので、交通量等を状況を把握する中で、信号機の設置につきましては、進めていきたいと、このように考えているところでございます。

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◯環境部長【篠田四郎君】 (2)の公共トイレの設置についてでございますが、国立駅北口につきましては、公衆トイレの設置を要望する声などこれまで環境部の方にはほとんど届いてございません。また、最近では、コンビニなどの商店でもトイレをお貸しすることが一般的になっておりますので、私どもの方に要望が来ていないのかと考えております。したがいまして、北口には、現状では設置するスペースの問題もございますので、現時点では公衆トイレを設置する考えはございません。
 また、市民トイレについても、同様でございますが、ある程度の市民要望があれば検討する俎上にのせることになるのかと考えております。また、将来的には、国立駅周辺整備の中で、環境部といたしましては、駅の南北、どちらからでも利用者の方も使いやすい公衆トイレの設置を要望していきたいと考えております。以上でございます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 (3)番目の中央線高架事業に伴います工事用仮囲いの活用の点でございますが、この高架工事に伴いましては、10月の9日から南口に仮の改札口ができ、また、三角屋根の駅舎につきましては、解体をするために、工事用の仮囲いが設けられているところでございます。この仮囲いでございますが、駅舎の解体を行い、その後、盛り土等の搬出のために一部盛りかえといいますか、工事車両のゲートの位置が若干移動するという、そういう時期がございますが、仮囲いそのものの位置につきましては、ほぼ同じ位置だというふうにJRからは聞いているところでございます。現在、この仮囲いには仮の駅が西寄りにありますという案内の表示が示されているだけで、あとは真っ白い状況でございまして、これから、仮囲いの設置者でありますJR東日本に対しまして、工事の概要、それから、工事の進捗状況等の状況、さらには駅利用者、あるいは駅周辺にお住まいの市民の方々に対するお知らせ等の掲出の依頼をすること。それから、駅周辺にかかわります市からのお知らせ等々、これらにつきまして、JRの方に働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。具体的な内容といたしましては、御提案いただきました放置自転車、あるいは喫煙に関するマナーアップの広告、さらには児童の絵画の掲示というところでございますが、至急JR東日本へこの仮囲いの活用利用につきましては、協議を行っていきたいと思います。公共的なもの、あるいは公益的な内容であれば十分可能性はあるんではないかと思っているところでございます。

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◯14番【生方裕一君】 それでは、(1)から再質問させていただきます。国立駅北口横断歩道への信号機の設置であります。あるいは誘導員の配置であります。立川警察署にまだ協議、お話、私の一般質問の通告があってから、お話をされていないようでありますが、できれば、きょうの前に、私も随分前もって事前通告をしておりますので、立川警察へ電話のやりとりでも構いませんでしたので、本来でしたら、情報交換をした上で答弁をしていただきたかったなと、それがちょっと残念だなと思います。
 今の建設部長の答弁ですと、簡単に言うと、中央線立体交差化事業が完了して、駅周辺が広場の設置などを含めて、整備された暁には、信号設置も可能性があるんで、それまでできれば我慢してほしいと。ただ、その4年半、少なくとも4年半ぐらいの期間があるので、それが悩ましいところだがなと。人を置くにしてもお金がかかって、難しいということですよね。つまり、だから、4年半はこのままだという答弁だったと思うんですが、その確認まず1点と。あと、具体的にはどんなことが起きているかと言いますと、これは国立市民の方に限らず、立川市民、国分寺市民の方も広く国立駅を使っているのでありますが、朝の通勤通学時間帯に路線バスに乗って、駅で、終点の国立駅前で降車する際、横断歩道の人が途切れずに、バス停留所、降車の停留所まで行くのに、バスの中から電車を2本、3本、例えば上り電車、2本、3本、見送らなくちゃならないという切実な声も聞こえております。ですから、私は、そういった声を聞いて、横断歩道に信号ができればと思ったわけであります。もし、それができないのであれば、例えばバスの問題に限って言えば、バス停の位置を変えるというようなこともできるのかなと思うんですが、それだけでは一般車両等の問題は解決しませんので、やはり、これは一番いいのは信号機設置をすることだとは思うんですが、そこら辺を含めて御答弁をお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 長期的にとらえますと、やはり、高架にあわせた北口の駅前広場の交通体系の整備という部分が結果的にはいい形になろうかと思いますが、現状を私も見に行きました。やはり、あの長い横断歩道につきましては、バスが着いた際に乗客の方がつながっておりていくというんでしょうか。そのために車が通れなくなってしまうおそれがある。また、逆に車が多い場合は、歩行者が横断歩道を簡単には渡れないという状況は朝には起きているんではないかと思います。したがいまして、このように変化するということを踏まえまして、立川警察の方には信号機の設置についての要望はこれからでも行っていきたいと。一たん設置されたものにつきましては、好ましくはないかもしれませんが、移設ということも当然あり得るわけでございますので、状況を見ますと、危険性、あるいは円滑化のことを考えますと、信号機の設置についての要望は早く行っていきたいと思います。ただ1点懸念されますのは、横断歩道が非常に距離が長いものですので、その信号のタイムサイクル等につきましては、南口のような形がとれればいいんではないかというのが、私の今考えておりまして、南口の形といいますのは、横断する距離は長くない場所、つまり、バス停の位置等も含めて、考えなければいけないと。しかしながら、現状ではそれは非常に難しいものですから、バス停の位置等につきましては、やはり高架にあわせた整備という面で検討しなければいけないのではないかと、このようにとらえているところでございます。

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◯14番【生方裕一君】 それでは、いろいろ課題はあるけれども、総合的に取り組んでいただけるというふうな答弁だったと思います。お金がかかること、あるいは他機関との調整、協議が必要なことは十分わかります。しかしながら、人の命にまさるものはありませんので、歩行者の安全を守るという点では、私はお金をある程度かけても、それはいいんではないかなと思っております。また、警備会社との委託費についても、あるいはもっとシルバー人材センターの方の活用とか、協力とか、いろんな方策を総合的に考えていただきたいと、考えていただけるという答弁でありましたので、今後の取り組みに期待をしたいと思います。
 それと、(2)の質問ですが、公衆トイレは難しいと。私も現実的には独立した公衆トイレという建物を建てるのは難しい。むしろ建てるんでしたら、国分寺の敷地に国分寺市役所の責任において建てていただきたいという声もあるようでありますが、それにしても、じゃあ、例えば具体的に質問しますと、国立市は障害者の方がたくさんお暮らしになっている。しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言もしているという中で、北口で車いす利用者などを含めた障害者の方がおトイレを利用したいといった場合は、どうなるんですか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 北口には障害者用のトイレは設置しておりませんが、先ほどお話ししましたように、北口の方では、要望等も来ておりません。車いすの方でも介護者がいれば、一般のトイレを利用できる方もいるというふうなこともお聞きしております。御質問を受けまして、福祉部の方に確認しましたけれども、現時点では、福祉部の方にも障害者用のトイレの設置を望むような要望等来ておりませんので、今後、そのような要望が出てきた場合には、コンビニ等の中で、そのようなトイレがあれば、そういうところと協議させていただきたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 今の答弁を聞くと、物理的な問題もあるにしても、市民からの要望がない限り、国立市役所というのは動かないよというようにも聞こえますので、やはり、そこは要望はあるないという判断基準は一つ大切だと思いますが、課題を先行的にとらえて、何が必要かということも考えて、対応することも大切ではないかということを言わせていただきます。
 (3)の仮囲い、工事用仮囲いを活用の掲示・装飾ですが、余りお説教じみたというか、注意事項というか、余り禁止をするような事項ばかりではいけないと思いますし、それもある程度あってもいいのかなと思いますが、『くにたちの教育』にも生徒、児童さんが、すてきな国立駅舎の絵をかいていたということもありますので、そういう夢のある絵画なども含めて、作品展示をしていただきたい。これもJRの所有物である仮囲いでありますので、市の意向では簡単にはいかないと思いますが、ぜひ積極的に協議を進めて実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 それでは、最後に、大きな3番、お願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな3点目の市職員の飲酒運転の防止策についてということで、4点、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げたいと思います。
 まず、市の職員の飲酒運転におけます直近の処分の内容というような御質問でございますけれども、この件につきましては、一番最近のものといたしましては、平成11年でございますけれども、1件ございました。その内容がどういうものだったかということでございますけれども、飲酒運転によります検挙というふうなことで、検挙されたということでございます。その中で、処分でございますけれども、勤務外の日であったということ。それから、過去に重大な事故を起こしていなかったというようなこと。また、御本人が深い反省があったというふうなことで、訓告処分にしたものでございます。そのほかには、過去におきましては、平成年度から現在に至るまでは、そのような飲酒運転の関係の処分はございませんでした。
 それと、2点目でございますけれども、処分指針の改善等、さらに厳しくというふうな内容でございますけれども、国立市の職員の懲戒処分に関する飲酒の関係でございますけれども、昨今非常に飲酒運転にかかわります事故等が発生をしておるというふうな状況の中で、同乗者へ幇助等の関係につきまして、そのような行為をした者に処分の基準について、明確にするためにここで見直しを行っております。具体的な内容につきましては、行政報告で触れさせていただいたわけでございますけれども、飲酒運転の車に、知っていながら同乗をした場合とか、飲酒運転をすることを知りながらお酒等を勧めたというふうな場合には、停職または減給というような形になってございます。さらに、飲酒運転をする意思のない者に唆して飲酒運転をさせたというふうな場合には、免職、あるいは停職というふうな形で見直しを行いまして、11月の1日から適用をさせていただいております。市によりましては、飲酒運転によってすべてを免職にするような厳しい自治体も見受けられるようでございますけれども、確かに厳しくすることによりまして、その抑止効果というのが出るかと思います。国立市の処分の基準においても、それなりの抑止効果はあるものというふうに現在考えておるところでございます。今後、社会情勢や国立市の職員の対応等を見ながら、さらに厳しいものが必要であるというようなことであれば、検討をせざるを得ない条項であるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 それと、3点目の市職員の周知徹底ということでございますけれども、まず、9月1日付で依命通達を行っております。飲酒運転の禁止を初めとして交通法規の遵守をしてほしいというふうな周知の徹底でございます。それと、この改正に伴います周知でございますけれども、10月の31日でございますけれども、総務部長名で通知をさせていただきまして、その内容を周知するとともに、管理職に対しまして、職員の指導の徹底というものを依頼をしたところでございます。
 それと、4点目でございますけれども、日常業務の中でのチェック体制ということでございますけれども、安全運転の励行につきましては、先ほど申し上げましたように、依命通達のほかに、5月でございますけれども、交通安全の励行についてということで、注意を喚起する文書を庁内に流してございます。それと、7月でございますけれども、立川警察署の方にお願いをいたしまして、交通安全の講習会を開催をしております。その中で、日常のチェックということでございます。御質問が飲酒運転ということでございますけれども、ここで総務部の方でアルコールの検知器というものを購入をいたしまして、試験的ではございますけれども、飲酒運転、朝運転をするときに、チェックをするというふうなことで、飲酒運転の予防に現在努めておるところでございます。以上でございます。

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◯14番【生方裕一君】 それでは、再質問させていただきます。過去における市職員の飲酒運転の実態と処分措置はということで質問したところ、平成11年に飲酒運転で検挙されて、訓告処分になったケースがあったというふうに答弁がありました。当時の指針に沿って、処分をしたとは思いますが、これ、今見返すと、私としてはもっと厳しい措置が今は求められているかなという印象を持ちました。ということをまず申し上げておきたいと思います。
 あと、報告がないとか、そういうことは見当たらなかったからということで、職員の飲酒運転がなかったかということに本当に結びつくのかなという疑念、心配もあるわけであります。それを前提に質問させていただきたいと思います。
 (2)処分指針の改正とさらなる厳罰化ということですが、今回、11月1日付で国立市職員の懲戒処分等に関する指針の見直しが行われました。そのところで、3点、飲酒運転については、同乗者等という枠で、同乗した人、飲酒運転の車に同乗した場合、あるいは飲酒運転をするということに関して幇助をした人、あるいは教唆、唆して飲酒をさせたということですが、加えて、そのお酒を飲むところに同席して、黙認をしたというケースも、これは私は処分指針に加えるべきだということを御指摘申し上げます。まず、そのことをお答えいただきたいと思います。
 あと、時間がないので、まとめて再質問しますが、ほかに2点、このせっかく11月1日に指針をつくっていただいたわけでありますから、2点要望があります。一つは、飲酒運転をした場合は、すべて懲戒処分にする等のもっと厳しい措置が必要だと思います。酒気帯び運転を含め、飲酒運転を行った場合は、事故を起こしたか否か、あるいは検挙されたか否か、勤務中か否かにかかわらず、懲戒免職にすべき、懲戒免職等の厳しい処分が必要だと思いますが、それについてどうかということと、あと、この指針では、飲酒運転をしましたよと報告すると、救済措置があるんですね。私は、これも非常に問題だなと思うんですが、むしろ、報告義務を負わせるような内容にすべきではないかと思うんですが、その3点について、答弁願います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 まず、1点目のお酒を勧めたということでございますけれども、今回の見直しの中に、運転をすることを知りながら、酒類を勧めたというふうなことが、幇助がございます。その中で、1点目の御質問については、カバーができるのではないのかなというふうに考えております。それと、すべての飲酒運転につきましては、免職というふうな非常に厳しい内容にしたらどうかというふうな御質問でございますけれども、この点につきましては、私どもも最初の段階からいろいろと議論をしたところでございますけれども、現在、26市の各市の状況をちょっと調べてみました。そのうち、指針等を持っている市が24市ございますけれども、そのうち、免職という、すべて免職というのは10市で、国立市と同様な免職、あるいは停職というふうな内容につきましては、13市というふうな状況がございます。この中で、ただ、停職だけであれば、ちょっと厳しくなさ過ぎるというふうな感じを受けますけれども、免職、あるいは停職というふうなことでございますので、当然内容にもよるわけでございますけれども、免職というふうな項目も入っておりますので、私どもとしては、適当な内容ではないのかなというふうに理解をしておるところでございます。
 それと、報告の義務ということでございますけれども、御質問の中にございましたけれども、前もって発覚をする前に報告をした場合には、罰則を少しやわらかくするというふうな内容が含まれております。私どもとしては、改正の段階におきましては、この処分につきましては、他の処分もございますので、飲酒運転のみをそのような形で見直しをするということにつきましては、ちょっと整合性に欠けるのではないかというふうなことがございまして、検討をいたしましたけれども、今回は報告の義務というものは盛り込まなかったということでございます。

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◯14番【生方裕一君】 1点目の同席、黙認というところですが、総務部長は、読みますと、飲酒運転となることを知りながら、他の者に酒類を提供し、または飲酒を進めた場合(幇助)。同席とか黙認という言葉は入っていませんので、やはりこの指針は読み方によってどうでも、ある程度運用の幅がありますので、具体的に、今、私が言った同席、黙認ということも加えていただきたいということを要望します。
 2点目ですが、全国的に見て、自治体の今回の飲酒運転に対する処分の指針は、全国的に甘いんですよ。ですから、他市、他自治体と比べてどうかということをおっしゃられても、それは全然問題じゃないんです。国立市としてどう取り組むかという姿勢を示していただきたいということなんです。
 あと、3点目は、これもおかしいと思うんですが、報告義務を課して、報告しなかったら、さらに重い処分をしますよというのが私は社会的に普通だと思うんですよね。ですから、総務部長がおっしゃっていることは納得ができません。あと、指針全体の整合性がとれないからとおっしゃるんだったら、整合性がとれるように、私が申し上げたとおりの改正ができるように、指針全体を見直すべきだというふうに思います。7月1日にまだ改正したばっかりなんですが、今、私が申し上げたこと、もう一度総務部長の御答弁願いたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 さらなる厳しい指針に見直したらどうかというふうな御提案でございますけれども、実は、11月1日に見直したというふうな経過もございます。先ほど申し上げましたように、今後、社会情勢や国立市における職員の対応等を見る中で、検討をする必要があるというふうなことであれば、それなりの対応をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 ぜひ、私が指摘したように、さらに改正を、指針が改正されて、そのことが市職員の飲酒運転防止につながるように、切に願います。
 あと、自転車での飲酒運転という、これも法的にはいけないということになっていると思うんですが、これから年末年始を迎えて、市職員の皆さんも飲酒をする機会がふえると思うんですが、今までは飲酒しても自転車ぐらいはいいじゃないかというふうな社会通念があったわけでありますが、警察の方も自転車の飲酒運転についても厳しく取り締まるという姿勢を示しておりますし、何しろ法律に反するということを、市民の範となるべき市職員がしてはならないと思うんですが、特に自転車の飲酒運転について、きちんとした対応をすべきだ、事前に対応すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに法的には酒酔いの自転車運転も認められないわけでございます。先ほど抑止効果というふうなお話もございましたけれども、先日、議員さんとソフトボールを河川敷で実施したときも、ある部では現地まで自転車でもだめだよというふうなことで、徹底を図ったというふうな部もあったようでございます。そういった中で、確かに抑止効果というものが出ておるわけでございますけれども、自転車を含んで見直しをというような御提案でございますけれども、先ほど申し上げましたように、何らかの形で見直し等を対応するときには、自転車等につきましても、考えていく必要があるのではないかなというふうには考えております。

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◯14番【生方裕一君】 総務部長がおっしゃったものは、11月18日土曜日のさぎり会、いわゆる国立市の市長以下理事者部課長と国立市議会議員互助会ですか、国立市議会の互助会の親睦ソフトボール大会のことをおっしゃったのかなと思いますが、自転車でいらっしゃった方もいたようでありますが、恐らく帰りは自転車に乗らずに置いていくか、引いて徒歩でお帰りになったのだと、私は認識しております。また、ある部ではそういう取り組みをしたと。ある部ではしなかったというのではなくて、全庁的な取り組みをしてほしいということを私は申し上げている。これについての答弁をお願いしたいということと、あと、具体的に言いますと、乾杯の前に、車で来ている人はいませんねと、もし、いたら、そのような飲酒運転をしないでくださいよということを、さらにその乾杯の前に確認する。あるいは宴席の終わりに確認するようなことをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 まず、1点目ですね。全庁的にということですけれども、大変私の答弁申しわけございませんでしたけれども、今後は全庁的にそのような取り組みに努めていかなければならないのではないかなというふうに考えてございます。それとあと、乾杯の音頭の前段で、飲酒運転についてというふうなことでございますけれども、今のこの一般質問につきましても、各課長さんは聞いておりますので、ぜひきょうそのような御意見といいますか、御要望があったというようなことは、私の方からも伝えるようにいたしたいと思っております。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、生方議員の一般質問を終了いたします。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時15分休憩
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                                    午後1時15分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて議事を再開し、一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順3番。1番、石井議員。
                〔1番 石井伸之君登壇〕

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◯1番【石井伸之君】 通告に従い、一般質問を行います。
 大きな一つ目、防災防犯についての小さな一つ目、くにたちメール配信を活用して、消防団団員へ出火報の配信をする件についてお聞きします。消防団にとって何より重要なのは、速やかな情報の伝達であり、私の所属する消防団第1分団では、団員各自に無線機が支給され、国立市出火報が入れば、すぐさま分団小屋に集まり、消防車へ乗って、現場へ急行することとなっております。佐伯議員が以前所属しており、現在は松嶋議員が所属している第2分団はポケベルで、青木議員が所属していた第3分団もポケベル、石塚議員の息子さんが所属しており、大和議員が所属している第5分団では分団の役員の皆様が携帯メールでされており、他の分団でもポケベルや携帯電話などで伝達をしているそうです。大規模な火災が発生したときには1時間、2時間おくれでも現場に来てほしいと言われておりますので、そういった観点からも消防団団員の所持する携帯電話へメール配信を行っていただきたく思います。そこで、消防団団員への速やかな伝達を考える意味で、出火報のメール配信についてお聞きいたします。
 次に、小さな二つ目、くにたちメール配信は10月12日午前11時30分ごろに谷保地域でナイフを持った強盗事件が発生し、現在、逃走中とのことが伝えられ、11月29日には複数の家庭に知人の名前を語り、他人の住所や電話番号を聞き取ろうとする不審な電話がかかってきたということが伝えられました。それ以外には、保護者の方々から、10月の半ばから後半にかけて、児童につきまとう不審者の情報入ったと伝えられておりますが、そういった情報はくにたちメール配信には掲載されておりません。今後はこういった生の情報を速やかに配信していただきたく思いますが、いかがでしょうか。
 小さな三つ目の1)国立市消防団団員と立川消防署署員の使っている耐火服の性能比較をお聞かせください。できれば、何度に何分程度耐えられるといった具体的な数値でお聞かせください。
 2)として、最も火点に接近する指揮者、筒先放水者、筒先補助者の3名だけでも、消防署員と同等の耐火性能を持つ耐火服を用意する考えはあるかをお聞きいたします。消防団は通常時消防署員の手助けをする立場ですが、大震災が発生し、多数の場所で初期消火が必要になったときに各分団がそれぞれに地域で消防活動を前線に立って行わなければなりません。そうすると、消防署員と同様に、火の手が上がる建物へ放水するということとなります。どんど焼きで篠竹の先につけただんごを焼くときに、大変熱いということを実感されると思いますが、それだけに、火災現場への放水というのはやけどでは済まず、死の危険と隣り合わせです。そういった意味でも、必要最低限の数で結構ですから、消防署署員と同様の性能を持つ耐火服を用意すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 教育行政についての小さな一つ目、第六小学校に通う児童の中には、バイシクルモトクロスといって、通常BMXと呼ばれる競技で、つい先月もアメリカで行われた世界大会に出場しており、その年齢別における日本国内で1位のポイントを得ている児童がおります。このBMXという競技はオフロードを走る自転車で山あり谷ありのコースを1周してその順位を競うものです。既にこの競技は平成20年、2008年の北京オリンピックで、正式種目となることが決定しており、欧米を中心に大変盛んな競技です。この近辺でも、『風雲!たけし城』のロケでもおなじみの緑山スタジオにBMXのコースが設けられており、11月19日の日曜日に定期戦が行われるということで、実際に見てきました。自転車ですから、大した迫力はないのではと思われるかもしれませんが、自転車であることを忘れさせるぐらいにスピード感にあふれ、水上の格闘技と言われる競艇と同様に、第1コーナーで先頭をとるために、激しいスタート争いが繰り広げられておりました。BMXだけではなく、我々が知らないだけで、例えばバイオリンやピアノといった文化芸術の面でも世界大会に出場するだけの実力を持った生徒・児童が埋もれているかもしれません。国立市として、こういったすばらしい実績を持つ生徒・児童への支援をする意味でも、奨励制度を検討していただきたく思いますが、いかがでしょうか。
 次に、小さな二つ目として、平成18年5月9日に打ち出された(仮称)放課後子どもプランについてお聞きいたします。平成18年9月20日に行われた放課後子どもプラン全国地方自治体担当者会議資料によると、その目的として、8ページには、地域社会の中で放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、区市町村において教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則として、全小学校区において、文部科学省放課後子ども教室推進事業と厚生労働省放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携をして実施する総合的な放課後対策事業、放課後子どもプランを推進するとあり、全小学校区に当たる2万ヵ所で平成19年度より実施するとあります。その資料の6ページ目、放課後子どもプラン推進のための連携方策、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携の中にある市町村の連携には、余裕教室を初めとする学校諸施設、体育館、校庭、保健室等の積極的な活用の推進とあります。確かに現在もまだ詳しい要綱まで決定していない状況ですが、この制度をよりよく活用して、第六小学校における学童保育を放課後子どもプランの中で実施していただきたく思います。現在、第六小学校の学童保育は、矢川北団地に隣接する矢川児童館で行われております。つまり、谷保、青柳、泉、矢川といった南部地域の子供たちは、一度南武線を渡って、矢川児童館で学童保育を受け、夕方、暗くなってから、再び南武線を渡って帰宅するという状況です。こういった状況を改善すると同時に、学童保育は平成18年10月2日に出された決算特別委員会資料No.83でも明らかなように、国立市全体の学童定員は410名のところ531人が入所しており、入所率は129%もあるにもかかわらず、それでも待機児童が29人実在するというふうに、定員を大幅に超えております。この状況を改善するためにも、第六小学校の稼働率が低い教室を統合して、放課後子どもプランの実施を前提に、学童保育を実施していただきたく思いますが、いかがでしょうか。
 小さな三つ目、補助金等審査委員会では、さまざまな補助金のあり方について検討をしているそうですが、国立市体育協会に加盟する20団体へ毎年4万円の補助が出ております。上原市政においては、この80万円の補助についても削減しようという動きがあります。国立市体育協会に加盟する各種スポーツ団体の方々は、5月5日、こどもの日に行われるファミリーフェスティバルや体育の日に行われるくにたちウオーキングにおいて、ボランティアとして働いていただいており、さらに自主財源の確保ということで、だんごや焼きそば、バッチなどを販売しております。こういった努力に対して、10月23日に行われた補助金等審査委員会では、委員の方が体育協会の事業について理解が浅いと思われる発言があったと聞いております。ぜひとも国立の社会体育を支える体育協会加盟団体の補助金については、削減することはもってのほかで、スポーツの振興という観点から、本来は増額すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 大きな三つ目、庁内改革の小さな一つ目、雇用期間が7年と定められている嘱託員の雇用期間の延長についてですが、国立市役所内には、平成18年4月1日現在で1号嘱託17名、2号嘱託84名、3号嘱託43名、4号嘱託54名が在職しております。特に1号、2号といった方々は、専門的な知識があり、国立市政を運営するためにもその存在が重要で、末永く勤めていただきたいと思われる大変優秀な方が多いと聞いております。そういった優秀な方々をみすみす7年で手放してしまうことは、国立市における頭脳流出であると考えられます。7年かけて育て上げた優秀な人材が他市に流れてしまうのでは、国立市は単なる研修センターとなってしまいますので、ぜひとも1号、2号といった優秀な嘱託員の方々を手放さないシステムをつくっていただきたく思いますが、いかがでしょうか。
 大きな四つ目、まちづくりについての小さな一つ目、甲州街道以南の四軒在家地域は地権者の方々の協力があり、無事に土地区画整理が終了し、コミュニティバスも運行され、これからますます発展していく地域として期待されております。しかし、甲州街道以北の四軒在家地域は道が狭く不便であるという声が聞こえてきます。そこで、平成11年に上原市長が就任する前に、この地域の土地区画整理が地権者の間でまとまりかけたと聞いておりますが、その後の状況をお聞かせください。
 そして、小さな二つ目、矢川北団地におけるエレベーター設置についてお聞きします。都営青柳南団地は、ことし改修工事とエレベーター設置が行われました。そこで、矢川北団地に居住する方からもその状況を聞くとともに、9月議会で鈴木議員が質問されたことを知り、エレベーター設置についての強い要望が寄せられました。そこで、矢川北団地において、どうすればエレベーターを設置できるのか、お聞きします。
 通告は以上です。大きな項目ごとに答弁をいただき、再質問は必要に応じて自席にて行います。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。総務部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな一つ目の防災防犯力の強化についてということで、3点御質問をいただいております。
 まず、出火報をメールの配信でという御質問でございますけれども、火災等が発生をした場合は、大きな災害でありますと、新潟の中越地震の教訓からいきますと、携帯電話等が通話でいっぱいになってしまって、なかなか通じなかったというふうなことも聞いておるわけでございますけれども、市内の出火報につきましては、メール配信ということにつきましては、有効な手段であるとういふうに、私どもも考えてございます。第1分団というふうな御紹介もございましたけれども、この中では、東京消防庁の無線受令機で出動をするというお話でございます。メール配信ということになりますと、それよりも若干時間がかかってしまうのかなというふうな気がしますけれども、出火報を消防団員にメールの方法で知らせるということは、得策であるというふうに考えております。このことにつきましては、消防団の分団長会議等にも御相談をさせていただきまして、どのような配信がいいかということを含めまして、協議を今後させていただきたいというふうに思っております。
 それと、2点目の不審者情報によりますメールの配信の活用拡大という御質問でございますけれども、国立市のメール配信につきましては、ことしの9月でございますけれども、運用を開始をしたところでございます。その中で、教育委員会の方から情報を得る中で、2回ほどメール配信をした実績がございます。防犯や不審者の情報の配信につきましては、総務部といたしましては、各課からそのような情報があった場合には、その情報を得る中で、配信すべきかどうかということを判断をする中で、必要なものについては、情報の発信をしていくというようなことで考えております。また、そのほかにも警察署等の情報につきましても、同様な方法で発信をしたいというふうに考えております。それと、御質問の不審者の関係でございますけれども、現状におきましては、まだそのような情報がないので、発信をしたというふうなことではございませんけれども、今後いろいろな方面から情報を得た場合には、必要なものにつきましては、メール発信をしてまいりたいというふうに考えております。
 それと、3点目でございますけれども、2点ございます。まず、消防団と消防署の耐火服の性能比較をしてくれというふうな御質問でございますけれども、この耐火服につきましては、熱防護性能の火炎防護性というのがございます。これはガスバーナーで、1平方メートル当たり80キロワットの熱を加えた場合に、生地の裏側が24度Cに上昇するのにどのぐらい時間がかかるかというふうな比較があるようでございます。消防署員用で15.5秒でございます。それに対しまして、消防団員用は5秒ということでございますので、約3分の1ほどの性能であるというふうなことのようでございます。それと、燃焼開始温度でございますけれども、消防署用のものにつきましては、500度Cということでございますけれども、消防団員用につきましては、250度Cから270度Cということでございますので、約半分の性能というふうな形になろうかというふうに思っております。それと、消防団の耐火服につきまして、消防庁と同様なものを貸与できないかというふうな御質問でございますけれども、現在、火災現場におきます消防団につきましては、東京消防庁におけます立川消防署の方の指令によりまして各分団員行動をしておるわけでございますけれども、消防署の職員につきましては、火災現場で建物の中に突入をして、消火に当たるということがございますけれども、消防団員につきましては、そこまでのお願いをしていないという状況がございます。そういった中では、現在の防火服でも対応ができるのではないかというふうには思っておりますけれども、いざというときに必要があらばということもございます。何らかの形で検討をしなければいけないというふうに思っておりますけれども、この手の消防団の活動、あるいはそういうような備品を購入をするときなどにつきましては、分団長会議ですか、あるいは団員会議にいろいろ御相談をさせていただいて、その方向づけをして、決定をしているという経過もございますので、メールの配信同様、団会議、あるいは分団長会議で質問議員の方から御報告があったというようなことを、まず、伝えさせていただきまして、その中でいろいろ団員の方と御相談をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯1番【石井伸之君】 まず、消防団のメール発信を有効な手段であるというふうに認めていただいたことに関して、感謝したいと思います。そして、機能的に問題がなさそうなのですが、だれが消防団にメールをするのかという点で、やはり煮詰めていく必要があるというふうに感じました。例えば平日の日中は職員の方がおりますので、問題はないかもしれませんが、休日や平日の夜間で問題があると思います。そこで、本来であれば、365日、24時間、どんなときでも立川消防署、もしくは国立出張所、もしくは谷保出張所から消防団員へ直接メールの配信をしていただけるように要請をしていただきたく思いますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 メール発信をどこがするかというふうなことでございますけれども、確かに直接消防署の方からメール発信をすることによって、時間の短縮等も考えられます。今後、先ほど申し上げましたように、消防団とも御相談をする中で、できるならば、市の方からの配信よりも、先ほど申し上げましたように、的確に正確な情報も流せるというふうなこともございますので、消防署とも協議をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯1番【石井伸之君】 ぜひとも国立市としても消防協力金を毎年10億円近く支払っておりますので、強気な態度で交渉に臨んでいただきたく思います。そして、立川消防署として、すぐ準備が整わないのであれば、できればまずは国立市の方でやれるところから始めていただきたく思います。そして、この出火報の情報を、消防団員だけではなくて、例えば自主防災組織の方々や最終的には問題がなければ、くにたちメール配信の方の全体の方にも流していただけるように、そのあたりも情報公開の一端としても必要なことであると思いますので、そちらの検討に向けてもお願いします。
 そして次に、不審者情報の件なんですが、そのあたりのことが総務部の方にはどうもうまくまだ伝わっていないように思いますので、不審者情報をどの部署でも結構ですので、庁内でどこかつかみましたら、ぜひとも総務部の方に情報を速やかに流すという体制をつくっていただきたく思います。
 そして、もう一つ問題が、次に、国立市は立川警察署との協定が結ばれていない状況がありまして、やはり立川警察署から情報を流しにくい点があるというふうに聞いております。そこで、立川警察署との協定を結ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 警察との協定についての御質問でございますが、この問題は既に平成17年6月議会で論議されておるところでございます。市教育委員会としては、警察との連携は必要であるという認識を持っておりますけれども、協定書につきましては、国立市個人情報保護条例に抵触する可能性があることから、現在のところ慎重な対応が迫られているというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 そうすると、しかし、平成17年ですね。もう平成18年になっていますので、1年近く残念ながら、何かしらのその後の対応がされてきていないというふうに、ちょっと思うところは少々残念なところです。そこで、ぜひとも上原市長として、立川警察署との協定を結ぶ件、やはり、個人情報があるからということで、シャットアウトされているんでしょうか。そのあたりのことをお聞かせください。

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◯市長【上原公子君】 学校と警察の協定とこの問題は私はイコールではないというふうに考えております。むしろ、市の方としては、私の方から再三警察の方には正確な情報をまずはくださいということを申し上げております。不審者情報も実はなかなか流しにくいといいますのは、正確なことがわからないで、流すということについての混乱等難しい部分もありますので、警察の方からぜひ正確な情報をください。それから、結果についても情報はください。これは何度も申し上げておりますけれども、副知事だった竹花副知事ですかね。あの方にもこのことを直接に申し上げました。とにかく、情報が来ないことには、こちらは市民に正確な情報をお知らせすることができないわけですけれども、いかに情報をきちんと伝えていただくか、これは警察側の問題だというふうに思っております。

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◯1番【石井伸之君】 市長はイコールではないというふうに断言されておりますが、私は少なくともリンクする点は十分あるというふうに認識しております。やはり立川警察署と国立市が個人情報の問題を乗り越えて、何とか少しでも協定を結ぶため歩み寄ろうという姿勢があれば、逆に立川警察の方としても、例えばこれくらいの情報は流してみようかというような、そういった姿勢にもなると思いますので、ぜひとも市長として竹花副知事に言っただけではなくて、今後とも協定を結ぶための努力をしていただきたく思います。
 そして、話はちょっと変わりますが、くにたちメール配信の活用方法として、例えば出初め式やどんど焼き、ファミリーフェスティバルやくにたちウオーキング、消防審査会や各地で行われる防災訓練及びAEDの講習など、こういったまだまだ流せる情報いっぱいあると思いますので、そういった情報発信に向けて、企画部としてどんな形で取り組んでいかれるでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 くにたちメール配信の活用拡大の可能性ということでお答えしたいと思います。現在のメール配信の申し込み受け付けでは、国立のホームページで犯罪不審者などの防犯不審者情報及び地震台風などの防災情報を配信しますと案内をして、市民の皆さんが希望するいずれかまたは両方の情報配信を専用のホームページに申し込んでいただいているのが現状でございます。また、断り書きとして、よりよい運営のため、登録者の方々にはアンケートのメールを送信する場合もございますとしております。したがいまして、現在の登録者の方に直ちに一般の行事等の御案内のメール配信をすることは約束外ですので、できないのですけれども、確かにせっかくのシステムをもっと活用できないのはもったいないことというふうに思います。議員さん御提案の行事や訓練、AEDの講習などまず市報や各部のホームページ、財団の広報紙などでお知らせして、多くの方に知っていただきたいと思いますが、さらにこのメール配信等で行事、講習会等の情報配信をするかどうかについては、技術面、新たな申し込み受け付け等の手法も含めて検討してみたいと思います。

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◯1番【石井伸之君】 今、部長ももったいないと言われたと思うんですけれども、私も本当に大変もったいないと思います。せっかく登録したのに、まだ2件しか入ってこないということを、市民の皆様からさまざまな形で言われますので、ぜひとも流せる情報はもっともっと多数あると思いますので、幅広い活用の方を今後とも検討していただきたく思います。
 そして、消防団の耐火服と立川警察署員の耐火服の比較の方、ありがとうございます。随分、これだけの差があるということがよくわかりました。そして、消防署の方は、確かに本当に現場の中へ入って大変な思いをするかもしれませんが、しかし、我々消防団におきましても、例えば冬に入って乾燥してきて、多摩川の野火火災等が起こりますと、大変風が強くて、枯れ草が燃え上がると、消火活動難航をきわめるというふうに聞いておりますので、ぜひともそういった観点からも、筒先を持つ、本当に前線に立つ人にだけでも、国分寺消防団はもう既に立川消防署員と同じような耐火服性能を持つものを支給されておりますので、そういった検討をよろしくお願いいたします。
 そして、先ほど野火火災の方をお話しさせていただきましたが、もう一つ、消防団では現在65ミリホースを使っているために、水が乗ると大変重く、機動性が悪いという話を消防団の先輩でもあり、東京都の消防操法大会で3位に入ったメンバーの一員でもあります青木議員からも聞いておりますので、ぜひとも立川消防署の使っている50ミリホースの導入についても検討していただきたく思います。そういった形で、やはり、いざ大災害になった際に、立川消防署員の方が壊れた道路を駆け上がってこちらまで来れるかどうかという点も不安がございますので、消防団における装備の拡充についてはぜひとも積極的な提案をお願いします。
 それでは、次に教育行政についての答弁をお願いします。

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◯教育次長【平林正夫君】 まず1点目、児童・生徒が国際大会に出場する際の奨励制度をつくる考えはあるのかどうかという御質問でございます。
 議員がおっしゃいますように、児童・生徒が各種レベルの高い大会に出場し活躍することは、スポーツ文化振興並びに児童・生徒の健全育成の観点からも好ましいことと考えております。実際に川崎市や町田市においては、全国大会、国際大会などに出場する選手等に対して、奨励金を出していることも承知しております。国立市におきましては、文化・スポーツ振興財団がありまして、行政レベルでは、基礎的、あるいは健康レクリエーション的分野を行政がやると。振興財団ではより高度で専門的な分野を担うというような大まかな仕事分担をしております。現時点での制度確立というのは、なかなか難しいと思いますが、今後児童・生徒に対する全国的、あるいは世界的大会を視野に入れた奨励制度について文化・スポーツ振興財団、あるいは関係機関とも意見交換してまいりたいというふうに考えております。
 2点目、放課後子どもプランの件でございます。議員がおっしゃいましたように、放課後子どもプランは、放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用して、地域の方々の参画を得て、子供たちとともにスポーツだけでなく、勉強、文化活動も含めて交流活動を取り組みするというものであります。ある意味では、今までの学童保育所を充実させて、具体的には小学生だけじゃなくて、幼稚園、あるいは中学生も射程に入れて、拡大するという計画でございます。少子化対策としては、極めて重要な事業であり、留守家庭児童を対象とする厚生労働省の放課後児童健全育成事業と一体的、あるいは連携した総合的な子供対策として推進されるというものでございます。ただ、現実的には、これは膨大な計画でございまして、今の3年生までの学童を小学生、あるいは中学生まで射程に入れるということで、実際に厚生労働省と文部科学省との関係性、あるいは国や都がどこまで予算化できるのか本格的に取り組むのかまだ不確定な点もございますので、国立市におきましては、子ども育成部ができることを視野に入れながら、子ども総合計画の中に位置づける中で、子育て支援課と連携して、現在三小と四小と七小で実施しているアフタースクール等を核としながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、3点目、体育協会への補助金の存続についてでございます。議員がおっしゃいましたように、10月23日に国立市補助金等審査委員会において、教育委員会の担当職員、体協役員が意見を述べております。その主なものは、一つはこの補助金というのは法律的に担保されているものであると。と申しますのは、スポーツ振興法にあります地方公共団体は広く住民が自主的かつ積極的に参加できるような運動会、競技会、運動能力テスト、スポーツ教室等のスポーツ行事を実施するように努め、かつ団体その他のものは、これらの行事に資するよう奨励しなければならないということがございまして、それを受けまして、地方公共団体は、スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体に対して、当該事業に関して必要な経費についてその一部を補助することができるという法律的な根拠があるということと、また、市民のスポーツ振興や青少年の健全育成、まちの活性化のためには、文化スポーツなどの育成に継続的な支援が必要なんではないか。あるいはまた、健康の維持、コミュニティーづくりにおいても重要な役割を担っているのではないか等々の意見を述べたところでございます。まだ、審査委員会の結論は出ておりませんが、私どもとしては一定の理解が得られたのではないかというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 まず、生徒・児童への奨励制度の方なんですけれども、まずは意見交換を行っていくということで、私はこの制度を単純にお金を渡すだけのばらまきということには結びつけてほしくないとういふうに思っています。せっかく世界的な活躍をしている生徒・児童を国立市全体の宝として応援していこうという機運を盛り上げていただきたいというのが本心でございますので、こうやって在野に隠れている優秀な生徒・児童へ光を当てることによって、自分も努力してみようという子供があらわれるかもしれませんので、ぜひとも子供に対して熱中できる何かを提供するためにも、人々からの称賛が必要ですので、そういった観点からも生徒・児童への奨励制度を検討していただきたく思います。
 次に、放課後子どもプラン、まだ確かに中身決まっていないんで、答弁もしにくいというのは本当に私も実感するところです。ですが、中身が実際に決定してから、この第六小学校の待機児童を減少させるという方面に取り組むのでは少々遅いと思いますので、できれば、放課後子どもプランの実施をにらみつつ第六小学校における学童保育を実現する方向性が前向きな考え方であると思いますので、それで、例えば六小の学童が実施されれば、矢川児童館での受け入れ児童が少なくなりますので、二小や五小の児童を矢川児童館で受け入れるということもできますので、こういった形で少しずつ負担を分散させることによって、国立市全体の待機児童をゼロに持っていくということもできるわけですので、ぜひともこういった形でやっていきたく思うんですが、学童保育における待機児童解消について具体的にはどのような考えをお持ちでしょうか。

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◯子育て支援課長【兼松忠雄君】 議員さん御指摘の学童保育の待機児解消についてでございますが、学童保育所は現在の条例で市内に居住する児童で家庭において保護者の適切な監護を受けられない児童に対して受け入れをするということになっております。しかしながら、学童保育所を希望する理由が最近はかぎっ子対策にとどまらなくなっており、保護者の皆さんの子供たちのための安全な遊び場の提供や育児の負担軽減など多岐にわたってきており、それが入所希望者の増加の一因にもなってきているというふうに考えられます。18年度も各学童で夏休みの待機児受け入れや青空児童館、児童館利用による待機児対応など柔軟な対応をしてまいりましたけれども、18年度中に現在三小、四小、七小で実施しております放課後遊び場対策事業、通称「ほうかごキッズ」を矢川児童館エリアの小学校で試行実施する予定になっております。議員御指摘のように、今後も将来にわたってこういったような待機児童の状況が続く、または一層入所希望者が増加するとなれば、学童の増改築や教育委員会とも当然相談して、学校教育に支障がない方法で、何らかの対策を講じる必要があると考えております。

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◯1番【石井伸之君】 何らかの方策ということで、本当に抜本的にこうしようという方向性が見えなかったというのが少々残念だと思います。そこで、やはり国立市の長であります市長にお聞きしたいのですが、国立市として学童保育は働く女性のために必要な施設であると認識するところですが、学童保育における待機児童ゼロにするための努力をぜひともしていただきたく思いますが、上原市長として具体的にどのような方策をお持ちでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 一昨年ですか、緊急財政でピンチ宣言をしたときに、実は五小の校庭内に学童保育所建設の計画がございました。ただ、残念ながら大変財政があのときは急遽足りないということで、幾つかの事業を凍結した経緯がございます。今度、今石井議員がおっしゃいましたように、いわゆる厚労省と文科省と一体化して、放課後対策、これは学童保育所だけではなく、それ以外の児童ということも含めて何らかの対応をしようという、私は非常に評価をしております。むしろ、子供の居場所ということは、国立の子ども総合計画の中で、目的がそれでしたので、それの試みとして、国立は先駆けて子供の居場所づくりということで、アフタースクールも実施してきておりますし、それをサポートするのは市の職員だけではなくて、地域のやはり大人たちがいかにかかわるかということが大事だと思っておりますので、プレイリーダーの養成等、いろんな試みを今やっておりますので、むしろ一小の学童保育所の建てかえ問題、今、起こっておりますので、そのことを含めて、文科省、それから、厚労省が進めている放課後対策を、どういうふうに取り入れながら、可能性があるかということも考えましょうということにはなっております。できたら、内容がまだ明確ではありませんけれども、国立の中でも大いに活用できるものは活用しながら、放課後対策はしていきたいというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 五小で学童をやろうとしたんですけれども、凍結になったというのが私の聞いた答えだと思います。放課後子どもプラン、本当に実施していきたいというの、市長もそう言っていただいたんで、私も本当にやっていただきたく思いますが、まずは、学童保育で待機児童が29名出ているというこの現実を見て、そちらの方の対策というのも至急やっていただきたく思います。
 そして、次に、体育協会における補助金なんですが、教育次長、本当に前向きな答弁をしていただいたと思いますが、残念ながら、補助金等審査委員会では、少々厳しいと思えるような、本当に削減を目的に何か話が進んでいるのではないかなというふうに思われるような会議録が出ております。そして、上原市長としても、ファミリーフェスティバルやくにたちウオーキングでも来賓としてごあいさつしていただき、体育協会の事業に対して大変に感謝し、理解しているというような発言を私も聞いております。それだけに、体育協会の加盟団体の方々は、4万円の補助金まで削減しようとしている上原市長に対して、非常に残念でがっかりしたという印象を持ったということを聞いております。そこで、上原市長としての認識をお聞きしたいのですが、国立市のスポーツ振興のために努力され、地域社会に貢献し、ボランティアとして頑張っていただいている体育協会加盟20団体の補助金を削減してしまうお考えなんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 ごあいさつで私、言わせていただいたとおりでございます。社会体育については、十分必要性があって、これについては、社会教育ですから、各自治体で取り組まなければいけないこととして、国立の体育協会はその中でも非常に頑張って、国立で長い時間をかけながらですけれども、ただ単に趣味でやる団体としてではなく、その団体を包括しながら、つなぎながら、市の行事にも主体的に参加していただくというよりは、むしろ運営していただいて、そういった意味では、この前お話をしましたように、地域のコミュニティーづくりにも大いに活動していただいているという認識を持っております。
 ただ、補助金全体につきましては、今後のあり方を含めて基準をつくりましたので、その中で、もう一度全部整理をしていく。これは必ず必要なことかと思っておりますので、これは単に削減ありきの見直しではなくて、全体的な補助金という、公平な基準の中で、そのあり方をみんなで議論していこうという会でございますので、体協そのものの必要性、それから社会体育の必要性、このことは十分認識した上で、皆さんで議論する必要があるだろうというふうに思っております。

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◯1番【石井伸之君】 市長が今きれいな言葉で言われておりますが、そういうふうにはなっていないんですよ。昨年のときも審査委員会で、一応1年繰り延べということになりましたけれども、本年度になって、もう本当に削減されるかどうかという瀬戸際というような、そんなようなもう第7回の会議録が出ているんですよ。そういった状況を見ますと、上原市長が本当に削減したくないような、そういうお気持ちは見えないわけなんですよね。この審査委員会のこのやりとりの中を見ますと、例えばファミリーフェスティバルが何であるのか、くにたちウオーキングやファミリーフェスティバルにどのような人が参加しているのかといった、本当にごく基本的なことすらわかっていない方が審査委員として、説明もされていないのかもしれませんが、そういった状況でこの第7回会議録が作成されているという状況があるんですよ。本当に市長、来賓として来ていただいて、それだけ体育協会に理解を示すのであれば、この80万に関しては、来年も存続しますということをできれば言ってほしいんですよ。そのあたりの考え方と、もう一つ、怖いのは、要は、こういった形で体育協会に加盟している団体が経済的に運営できなくなって、さらに国立市への魅力が失われ、国立市体育協会を離脱してしまい、それによって、ファミリーフェスティバルやくにたちウオーキングといった市民の方々に大変喜ばれ、上原市長も来賓のあいさつに毎回来ていただいている行事が、こういったことで、国立市体育協会自体で運営ができなくなるという危険性もあるんですよ。そういったときになった場合、どうするんですか。

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◯市長【上原公子君】 一つ、団体等の補助金の考え方を明確にしなければいけないと思いますけれども、それぞれ自立した団体で運営をするときには、まずは自分たちでその運営をどうするかということをきちんと明確にしながら運営、会計的にも運営をどうするかということを明確にすることが大事だというふうに思っております。それから、その補助金の見直しについては、すべてを熟知した人たちがやると、なかなかそれは切りにくいという状況があります。客観性を持たせて、その客観性を持った人たちに十分説明をして、その人たちが理解をし得るような状況であれば、これは評価として出てくるわけですけれども、やはりなかなか説明がつかない、余り状況がわかっていない人に対して十分に納得するような説明ができなければ、そのことについては見直しの対象になるだろうというふうに思います。そういった意味で、私自身が判断をするというよりは、より公平な目を持って、補助金については、それぞれ皆さんは各団体必要があって今確保しているわけですから、それを見直しをするというのは大変難しいわけですから、客観性を持たせて、順次見直しをしていこうということで、これまで取り組んできたわけですから、そういう中で、今後も補助金については、新たな補助金をつける場合もあるし、削減していく場合もあるし、廃止する場合もあるだろうと。その中で、一環として、体協の問題も出ているわけですが、私自身の評価としての働き、十分に働いていただいてはおります。ただ、補助金はどうするかという問題は、今、審査委員会の中で、結論はまだ出ていないと思います。議論をしていただいているところです。

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◯1番【石井伸之君】 上原市長、やはり市長として最終的に決定権者ですので、任せていますとかと言われてしまいますと、本当に市長としての責任はどこに行ってしまったのかなというふうにも感じられるわけなんですよ。そして、体育協会の方々もこの80万切られた場合に、やはり、上原市長の認識不足だったのかなというふうにも思われてしまいますので、ぜひとも市長として、責任のある判断をお願いしたいと思います。そして、やはりこうやって社会体育を前進させるため、努力していただいている方々に対する本当にそういったお気持ちも考慮して、酌んでいただければというふうに思います。そして、そういった意味で、できればこの補助金を削減するという方向ではなくて、社会体育の発展のために増額をしていくという方向性をぜひとも打ち出していただきたく思います。
 それでは、次に、庁内改革についての答弁をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな3点目の庁内改革、嘱託員の雇用延長というふうな御質問でございますけれども、嘱託員の任用期間につきましては、国立市の嘱託員の設置に関する条例で、任用期間でございますが1年以内というふうに決められてございます。その中で、更新でございますけれども、平成11年でございますけれども、条例の改正をいたしまして、4回の更新を6回に改正をしたという経過がございます。6回というのは7回連続で任用ができるという内容でございます。しかしながら、この雇用の延長につきましては、人事の硬直化、あるいはマンネリ化というようなことがございまして、人事管理面からもいろいろな問題が生じることもございます。確かに経験といったようなものをよりよく活用するという面につきましては、非常に内容としてはよろしいわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、職場の活性化等の観点からは、更新回数というものを制限を設けさせていただいているということでございます。現在、団塊の世代が大量に退職をするということでございますけれども、定員管理計画等を含める中で、再任用の関係、あるいは嘱託員制度につきまして、検討をさせていただいております。特に高度な知識とか経験を有する1号嘱託ですか、それとか指導とかあるいは監督の立場の2号嘱託につきましては、人材の確保というふうなことで、より一層の活用ということが考えられるわけでございます。また、その点が課題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。現在も見直しにつきまして、嘱託員の更新回数につきまして、延長ということも視野に入れまして制度の充実に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 どんな企業としても、優秀な人材というのはのどから手が出るほど来ていただきたいというのが当然の考え方ですので、手放さない努力。さらには、その優秀な人材を見きわめる能力、こういった形での人事評価制度の確立。こういった努力をお願いして、そして、優秀な人材にはぜひとも末永く国立市で働いていただけるような、そういった形でのシステムづくりをお願いいたします。
 では、続いて、まちづくりについての答弁をお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな4点目、甲州街道以北の四軒在家地区区画整理でございますが、いわゆるこの場所は矢川駅南口の周辺地区ということでございますが、その都市基盤整備につきましては、昭和59年に策定されました南部地域開発整備基本計画、この基本計画の中では、土地区画整理事業の検討を加える地区ということで位置づけされておるところでございます。これに基づきまして、平成5年度から基礎調査を行い、また、平成7年度には、土地区画整理事業の理解を深めるために、地権者への戸別訪問、また、懇談会を開催する中で、矢川駅南口周辺の都市基盤整備の必要についての説明を行ってきた経過がございます。また、平成9年度には、やはり必要性、それから土地区画整理事業の仕組み等についてアンケート調査を行い、また、その結果を報告するための懇談会を開催しておりました。しかしながら、参加者が少なく、その後でございますが、事業実施に至るまでの合意形成が図られていない状況でございます。国立市といたしましても、この地域が基盤整備が必要な地区ということは認識しているところでございますが、地元の皆さんの合意形成がなければ、先へ進まないという状況がございます。また、今後でございますが、昭和59年に策定しております南部地域整備基本計画、この見直しを平成19年度から行っていこうという考えがございます。この整備計画の見直しの中で、地権者の意向調査を含めまして、まちづくりの方向性を決めていきたいと、このように考えているところでございます。
 また、(2)の都営矢川北団地における都営青柳南団地と同様なエレベーター設置についてでございますが、都営住宅を経営管理しております東京都の都市整備局に問い合わせしたところ、住宅政策の一環といたしまして、昭和30年代、それから、40年代前半に建設しました都営住宅につきまして、小中規模の住宅はリフォームを実施し、また、大規模団地におきましては、建てかえを基本的に進めているという考えがあるということでございます。また、小中規模のスーパーリフォーム事業につきましては、平成10年度より進めておりまして、その際にエレベーター設置を行っているということでございまして、具体的には、質問議員さんも指摘しておりますが、都営青柳南団地につきましては、43年度の建設で、5棟150戸でございますが、スーパーリフォーム事業として実施されて、エレベーターが各階段、あるいは北側の廊下に1ヵ所設置されたという状況でございます。また、矢川団地につきましては、768戸と大規模な団地でございまして、東京都の考え方とすれば、団地の建てかえの際にエレベーター設置を行うという基本的な考え方があるということでございました。そのような中で、仮にですが、建てかえ前にエレベーターを設置した場合には、建てかえの対象時期が遅くなってしまうというようなこともお話ししておりました。このような中で、矢川北団地のエレベーターの設置の要望ということにつきましては、高齢者が多くなっているという実態から地元の意向を受けまして、東京都の方へ要望をしていきたいと、このように今考えているところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 まず、四軒在家地域、矢川駅より南側で甲州街道より北側の地域なんですけれども、ぜひともやっぱり細かいふうに、相続で細切れになってしまっていきますと、最終的にまちの形というのは崩れてしまいますので、できればもう一度地権者の方々にアンケートを行っていただいて、そして、本当にそのアンケートの結果、例えばその地域がすべてとは言わなくても、例えば7割とか8割とか、地域というだけでも土地区画整理の機運が高まった場合は、ぜひとも再び前向きに取り上げてほしいんですが、いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 やはり狭隘な道路がそのままで開発されてしまうということになりますと、さらに基盤整備がおくれてしまうということが発生するわけでございますが、そのような中で、一定の区域を対象に従前は検討を進めてきたところでございますが、その規模を縮小というんでしょうか、あるいは合意形成の図れたところ、その部分だけというのは非常に難しさがあるかもしれませんが、基盤整備をするということについて、地権者の意向を把握するということをまず初めに再度行いまして、それからどのような形で進めていくかということについては、19年度見直しを予定しておりますので、地域の皆さんの意向を把握して、さらに基盤整備についての方向づけを考えていきたいと、このように思っております。

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◯1番【石井伸之君】 では、まず、そのアンケートの方を速やかにやっていただきたく思います。そして、矢川北団地におけるエレベーター設置についてなんですが、やはり、あちらに居住されるさまざまな方から話を聞きますと、ぜひともエレベーターは設置してほしいという声を多数の方からお聞きします。ですが、耐震的にももうやはり建てかえの時期が近づいてきているのではないかという、良識的な判断をされる方もおります。そういったさまざまな方々の声がありますので、これはもう東京都の建物なので、国立市の方から東京都の方へ、まずこの自治会を通して、この居住者の方がどのような考え方を持っているのか。つまり、例えばあと10年先、20年先かわかりませんが、耐震補強等が必要になって、本当にもう建てかえが必要な時期が迫ってきたときに、家賃はこれくらいですけれども、建てかえに対して前向きな検討をいただけますかとか、さまざまなもう判断があると思いますけれども、そういった形の住民の方々の意識調査、それをしていくことによりまして、いざ建てかえという問題が発生したときに、住民の方々への認識というものも植えつけていく必要があり、また、東京都の判断というのも徐々にでも結構ですので、しっかりと情報公開をしていっていただきたく思いますが、その点はいかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 先ほどちょっと申し忘れましたが、東京都によりますと、建てかえの対象になっておりますのが、約2万棟以上あるということの中で、今の段階では、矢川北団地はその建てかえの時期については、未定という状況でございます。今の御提案でございますが、いわゆる居住者に対して建てかえの準備、心構えというんでしょうか、そのような情報提供を東京都が住民の意向を把握する中であわせて行うようにということかと思いますが、そのような意向が地元にある、あるいは居住者にあるということについては、東京都の担当部署の方には話はしてみたいと、このように思います。

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◯1番【石井伸之君】 ぜひともやはり居住者のニーズ調査、住んでいる方の意識調査というものをまずやっていただきたく思います。そして、いずれ建てかえというふうになりましたら、今ほとんど99%のマンションは内断熱方式といいまして、鉄筋コンクリートの内部に発泡ウレタンを吹きつけたり、スタイロフォームなどの発泡材料を打ちつけている、内断熱方式をとっておりますが、ですが、それですと、屋根の内部の空気を温めるだけですので、ぜひとも外断熱方式といいまして、建物自体を外部から断熱材を打ちつけまして、建物自身を断熱していくという方法をとっていただきたく思います。これは、つまり、建物自体の中に、例えば暖房等を行った場合に、小さな労力で建物自体が温まり、そして、冷えるまで時間がありますので、そういった形で外断熱方式を使いますと、確かに建設コストは高くなりますが、居住している際の省エネ等にもなりますし、CO2の削減にもなります。そういった新たな考え方をこの前、『ガイアの夜明け』という番組でも見ましたし、さまざまな本の方で私も見ておりますので、そういった新しい考え方のもとで、ぜひとも建てかえという方向が進んだ場合には、そういった居住者の居住環境の改善ということも考えていただきたく思います。そして、建てかえというふうになりましたら、もちろん戸数もふえますし、新たなファミリー層や高齢者層が混在することによりまして、その地域の活性化ということにもつながります。そうしますと、周辺の矢川商店街、今少々寂しい状況ですが、そういった形での商店街への活気が戻ってくるということにもなりますので、10年先、20年先かはわかりませんが、今未定とは言われましたが、そういったことについても、ぜひとも今後検討していただければというふうに思います。そういった取り組みをお願いしまして、一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、石井議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時16分休憩
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                                    午後2時36分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順4番。16番、長内議員。
                〔16番 長内敏之君登壇〕

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◯16番【長内敏之君】 通告に従いまして、一般質問を行います。
 1番、矢川駅のエレベーターについて質問します。矢川駅のエレベーターは、地域の皆さんから大変待たれている事業です。さらによりよいものをつくっていくために、利用者の要望も聞いてきたと思います。現在の進捗状況はどうなっていますか。
 次に、学校教育について質問します。学校から毎年出てきています予算要望にしっかりこたえていっていただきたいと思います。第1点目、教育費の支出、構成比率を増加すべきではないか。2点目、教育の自治権と開かれた学校についての見解はどうかお聞きします。
 3番目、中央線の高架化事業に関連して質問いたします。高架下の利用について、市の考え方はどうでしょうか。2番目、高架下の利用で、住民の要望はどのように反映されるのか。3番目、JR仮線跡の線路北側道路は自転車レーンを設けることはできないのかお聞きします。
 4番目、府中用水の通年通水は今後どのように進めていくのかお尋ねします。
 5番目、ジェネリック医薬品の普及についてお尋ねします。市としてさらに積極的な対応をしてはどうか。
 6番目、障害者施策についてお尋ねします。1番、自立支援法の中で、障害者の生活はどのように変化したのかお聞きします。2番目、市の独自支援策は必要ではないかお聞きします。平成18年10月に自立支援法が完全実施されましたが、当事者の生活やグループホームや小規模作業所がどのような影響を受けているのか。どのような声を聞き、どのようにこたえているのか、他の自治体では独自の利用者負担軽減策を行っているが、国立市ではどのように考えているのかお答えください。
 以上、大きい項目ごとにお答えください。再質問は自席で行います。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。福祉計画課長。

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◯福祉計画課長【森永 正君】 それでは、第1点目の御質問の矢川駅のエレベーターについて、現在の進捗状況につきまして、御答弁申し上げます。
 本年4月にJR東日本八王子支社より提示のありました基本調査報告につきまして、これまで障害者団体の方々を初め、市民を対象とした説明会を開催し、基本プランの第3案を中心に御説明してきました。この基本プランの第3案につきましては、矢川駅北側階段の上部に接続するエレベーター11人乗りです、これが1基とホーム内に同じく11人乗りのエレベーター1基、階段が1本、エスカレーターが1基というプランであります。この経過につきましては、さきの9月定例市議会福祉保険委員会に御報告させていただいております。ここまでの集約といたしましては、9月28日にJR東日本八王子支社との協議を持ちまして、こちらから要望を出しております。1点目といたしまして、エレベーターにつきましては、11人乗り貫通型で、提示されておりますが、ストレッチャー型の車いすが入れる大きさのエレベーターにしていくことを要望するという点です。2点目としまして、ホーム内の階段については、1本の対応では不十分であるため、基本プランのとおり、一般用エスカレーター1基の設置を検討するということです。3点目としまして、既存駅舎については、多額の撤去費用が見込まれるため、撤去あるいは既存活用については、JRの負担とするという3点を要望しております。これに対しまして、JR側からは、前回例で示した寝台用エレベーターは、病院施設専用であるため、検討から外したい。今後はストレッチャー車いすが利用可能な一般用13人乗りエレベーターを検討していきたいが、本社と協議しており、本社決定が必要であるという点です。また、階段の増設方法については、補助金の適用から考えると、エスカレーターを設置した方が有利であるし、高齢者、妊産婦の方などにとっても利用しやすいと考える。結果的には、設置費用の差額は小さくなるので、市において検討願いたい。そして、既存駅舎の撤去費用負担はJR本社に持ち帰り今後の課題としたいという方針が示されました。
 その後、さらに11月9日に、JR側と協議を行いました。この中で、JR側からは1点目としまして、13人乗りエレベーターの大きさについて、内寸、外寸の大きさが示されました。それから、階段とエスカレーター設置の工事費の比較が示されました。そして、基本設計に入るタイムリミットとしましては、12月中に方向性を出していきたいという3点が示されました。これらのことを検討しました結果、市としましては、1点目として、市民要望、議会の要望を踏まえ、エレベーターの大型化を要望していくが、ホームのスペースから考えると、13人乗りが限度と考える。JR本社の決定を要望するという点であります。2点目としましては、階段増設については、経費負担面で補助金適用はなく、効果としては少ない点からエスカレーター設置の方がバリアフリーの効果が大きく、補助金の活用ができ、当初の基本プランと大差はないことになるため、有利と考え、基本設計に組み込むという2点を集約しております。今後、基本設計に向けましては、できるだけ利用者の御要望が反映できるようJR側と協議を進めていきたいと考えております。

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◯16番【長内敏之君】 利用者の方々からの意見を聞いてJRの方にこの間ずっと交渉してきたというふうなことで。それで、このJRとの交渉した中身については、今、報告受けたんですけれども、利用者の方々には、どういうふうな形で返していくのか、ちょっと教えていただけますか。

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◯福祉計画課長【森永 正君】 利用者の方につきましてのお知らせ方法ですが、今後、基本設計の方が固まりましたら、基本設計に入るという段階で、市報等、または直接関係団体の方に御説明させていただきたいと考えております。

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◯16番【長内敏之君】 こういうふうな形で進んできています。本当にこういった点ではうれしいことだなというふうに思うわけですけれども、JRの方には、やはりどうしてもこれはお金のことだとか、それから、どうしても大きいものをつけてくれというふうな形で持ってくると、JRの方では、基準は11人乗りですよというふうな言い方を返してくる。しかしながら、私もそういうふうな気持ち、JRとしての考え方というのはわからないわけでもないんですけれども、やはり障害者の方たちが車いすで使いたい。あるいは具体的にはストレッチャーで使いたいんだというふうな、ただ単に大きければいいんだということを言っているわけじゃなくて、具体的にストレッチャーで私はJRに乗りたいんだというふうな声が実際にあるわけですから、ぜひそういった点、単に国立市、大きい方がいいんだよというふうな乱暴なことを言っているわけじゃないんですよという点、しっかり伝えていただきたいなというふうに思います。もちろん、今あるホームの大きさですよね。矢川駅のホームはただでさえ狭いですから、そういった点で、大きいエレベーターを設置すると、実際に歩くスペースに支障を来すということがあっても、また困るわけですから、その辺、エレベーターの形状ですね、形、随分長い形、細長い形ももう研究されて実際にはあるようですから、ぜひそういったことも含めて、JRの方にしっかりお話を伝えていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
 それでは、次、お願いします。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、2番目、学校教育についてでございます。その1、教育費の支出構成比率についての御質問でございます。平成17年度の決算では、国立市における一般会計に占める教育費の割合は11.57%で、多摩26市中22番目となっております。また、26市の平均の13.24%には達していない状況でございます。教育費は、小中学校費、学校給食費等の義務教育関係費や幼稚園費並びに社会教育費、公民館費、図書館費等の生涯学習関係費等多岐にわたっております。どの事業にも共通して言える課題として、施設の老朽化対応がございます。また、耐震化等施設の安全対策が求められております。また、教育環境の質的向上等それぞれの事業に新たに求められている保護者や市民の要望も数多くございます。教育費の効率的な運用を図りつつ、これらの教育課題に必要な予算を検討し、市の全体的な財政計画の中における教育費のプライオリティーを高める努力をする中で、教育費の支出構成比を高めていきたいというふうに考えております。
 2番目に、続きまして、教育の自治権と開かれた学校についての御質問でございます。御案内のとおり、学校は児童・生徒に対する教育を行うために設けられた組織であり、校長を中心として自主性、創造性を発揮するために専門家集団によって運営されております。それを担保するために、一定の自治権が認められ、法律的にも経済的にも保障されているところです。また、その自治権は孤立したものではなく、保護者や地域社会との信頼関係なしには成立しないものです。と申しますのは、親の子供に対する教育権、あるいはそれを拡大する等、地域の教育権を負託されることによって、初めて教師や学校が形成するからです。ですから、学校は進んでさまざまな情報を発信し、保護者、地域社会と連携しつつ、開かれた学校づくりを進めていく必要があるというふうに考えます。市教育委員会としては、学校が保護者や地域社会の信頼にこたえ、校長のリーダーシップのもと、自主性、創造性を発揮し、特色ある教育活動を一層推進できるよう支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。

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◯16番【長内敏之君】 まず最初に、教育費の支出の構成比、これはやはりまだまだ低い状況があります。これは確かに今耐震工事やっているわけですから、本来、ぽんとはね上がってもおかしくない状況が、実はあります。しかしながら、全体の中で、まだまだ低いということは、これは低いという、本当に低いということなんです。だから、これは早急に改善していく必要があると思います。学校の中で、今どういうふうな状況になっているかというと、例えば予算の要望、施設ですよね。これについては、例えば一小ですか、教室のブロック、ガラスひび割れだとか、それから、ドア、扉の不良、建具、修理及び窓枠の取りかえ、こういうふうなことを、これ、上げていくと切りがないんですけれども、こういうふうな一見小さいことに見えるかもしれないけれども、そういうことが実は長いこと続いています。これは、実は今回二小の耐震工事の関係で、相当二小はきれいになりました。きれいといっても、耐震工事の関係で、半分だけですから、半分ずつやりますから、前の状況がどうなのか、新しくなった状況がどうなのかというのが非常に明確になるんですね。私も見てきましたけれども、新しいところ、いわゆる壁の塗りかえ、それから床の張りかえ、それからサッシの取りかえ、それから教室のドアの取りかえですけれども、それをやりますと、本当に新しい学校に入ったのかというふうな思いがするくらいに、きれいで、いいです。これは、ただ、きれいでいいということだけじゃなくて、やはり、(発言する者あり)いいじゃない、こうやって話をしているんだから。だから、いい学校というのは、きれいな学校というのは子供たちが本当に大切にされている、そういう実感がわくと思うんです。ですから、そういうふうな学校が汚れているだとか、それから、壁が壊れているのが放置されているだとかということのないようにしていく必要があると思うんです。そういう中で、子供たちは大人たちに大切にされているなという実感がわくだろうし、先生たちもやはり国立市は学校、子供たちを大切にしているんだなというふうなことを感じることができるんだろうと思うんです。ぜひこの辺、市の財政大変だということも確かにあります。しかしながら、やはりほかのところは我慢してもと言ったら、ほかのところでいろいろ、先ほども補助金云々のことがありましたけれども、我慢できるところは我慢しても、やはり、子供たちの教育に関係するところはしっかりかけていっていただきたいなと。これ、私、日本共産党、毎回のように言っていますけれども、ぜひそういうふうにやっていただきたいと思います。
 それから、耐震工事の問題、やっと急いでやれというふうなことですから、これについてもしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
 次の自治権の問題ですけれども、学校というのは、専門家集団ですよね。特に教育基本法ができてからは、この学校というものは特に日本の中では、大学を卒業した、そしてまた、教育に関するそういう専門的な勉強をした先生たちが、直接国民に責任を持って教育を行うんだよと。こういうところですよね。そうですよね。ですから、国民に直接責任を負う。そういった点では、学校の教育についていろんなことを言われる方、思っている方がいらっしゃるけれども、やはり、専門家集団としての先生方がしっかり私たちは教育していますよというふうな堂々とした態度を示すというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、最近、いろいろたたかれていますと、どうも萎縮していると思うんですが、その辺についてどう考えていますか。

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◯教育次長【平林正夫君】 確かに今教師をめぐる状況は非常に厳しいものがあろうかと思います。昨今のマスコミ等に俎上に上がる問題等も教師の権威を失墜するようなことがありますし、あるいは親が教師に対する態度においても、かつてのような信頼される権威というものが失墜されておりまして、そういう中で、果たして教育が成り立つんだろうかというようなことを考えます。ですから、今、若い教師もそうですが、中年、あるいは私どもと同じベテランの教師自体が非常に疲れておりまして、自信をなくしているというような状況を、まずどうにかしなきゃいけないんじゃないかというふうには考えております。

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◯16番【長内敏之君】 今の話で、学校の先生方、校長先生も含めて、自分たちは学校で、教育、しっかりやっているんだよというふうなことを本当に胸を張って言わなければならないというふうに思うんです。ところが、今、政治がいろんな形で教育に対して、基本的な教育基本法の考え方をゆがめるような中身が出てきていると思うんです。例えばこれ、足立区のことですよね。選択制と学力テストを行って、序列化を図っていると、こういうふうなことがありますよね。そして、さらにこの下位校については、予算を削るというふうなことが言われていますけれども、それについては、どういうふうに考えていますか。

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◯教育次長【平林正夫君】 その点は、足立区でも改正されているようでございます。学力テストの成績で予算を分配するということについては、いずれにいたしましても、学校の教育環境をどうするかということでございますので、学力テストがその尺度になるということはあり得ない。むしろ、その学校、教育施設不十分なところについて、それを十分なものにしていくことが、まず先決であって、それがいろいろ子供たちには影響してくるというふうには考えております。

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◯16番【長内敏之君】 今、話ししたんですが、結局、学力テストというものをやることによって、学校の格差をつけていくと。そうすると、いいとされた学校にはたくさん人が集まるけれども、悪いとされた学校には人が来なくなるという現実、実際にありますよね。どうですか。認識していますか。

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◯教育次長【平林正夫君】 可能性はあると思います。

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◯16番【長内敏之君】 可能性ということじゃなくて、実際に幾つかもう人が集まらないということがあるというふうに聞いています。これは日本の教育の中で、国際的に非常に問題視されていること、ありますよね。これは国連が子ども権利委員会で勧告した内容ですけれども、日本の教育というのは、高度に競争的な教育制度によって、子供が発達障害にさらされていると。こういうふうな国連の子どもの権利委員会の勧告。こういったものと照らし合わせたときに、学力テストの悉皆ですよね。すべての子供たちに学力テストを行うということ。これ、どういう影響があると思いますか。どうですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 大変難しい問題でございます。結局、その子供の競争社会というのは大人の競争社会が反映しているというふうに考えておりまして、それは別に子供の社会だけではなくて、会社の社会、そういう過度な競争が若干あるんではないかというふうに思っておりまして、それはだから結局社会全体の問題として考えなければいけないというふうに考えております。

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◯16番【長内敏之君】 今いろいろ不規則発言でも、いろんなふうにして、テストをやって、頑張らせるということも必要なんだというふうな論も確かに、これ、一般的にはあります。しかしながら、この間、フィンランドの教育、これが世界で一番の学力を持っているというふうな話。これは、国際的な機関のPISAの、これはテストの中で、そういうことが言われていて、今、フィンランドの教育、随分いろんなマスコミでも言われていますけれども、そこでの国際学力調査、そこで発見したことということで、テスト、点数、順位、圧力、不本意な勉強、一夜漬け、忘れてしまうような知識、点の取りやすい知識や技能、人生や職業と結びつかない知識、技能、不満足感、目的喪失。つまり、テストをすればするほど勉強が嫌いになって、そして、学校が嫌いになって、せっかく覚えたことも忘れてしまうというふうなことが、これ、PISAの方で言われているんですが、そういうふうな話は聞いたことがないですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 そういう傾向にあるというふうに考えております。

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◯16番【長内敏之君】 そうですよね。やっぱり、よく国際的にも言われるんですが、日本の大学生は勉強しないとかというふうに言われますよね。これ、どうしてかというと、目の前の評価。つまり、次のテスト、次のテスト、あるいはここの入試。どこをクリアするかということに多くの時間を使って、多くの注意を払う。そのことによって、さっき言った一夜漬けで、または忘れてしまうような知識を膨大に持つ。それが実際忘れてしまうんですから、膨大に持ったって仕方ないんじゃないかと思うんですけれども、それを国際的な教育機関が指摘しているんですよね。じゃあ、どうするのかということで、もう一つ、PISAが発見したことということで、平等と高い学力が結びつくということなんです。これは、つまり、このPISAのテストの最大の功績というのは、平等と高学力は矛盾しない。つまり、学校や経済的背景を平等にすれば、国民の平均学力は高まると、こういうふうに言っているんです。実は過度に競争的な国、教育に対する競争的な国というのはありますよね。日本もそうです。それから、韓国もそうです、アメリカもそうです、ドイツもそうです。相当ひどいようです。特にアメリカなどはいわゆる低学力、学力が非常に低い人たちが大きな固まりを形成する。日本もPISAから指摘されているのは、この過度の教育の中で、勉強についていけない人たちの固まりがありますよと、こういうことを指摘されているんです。ですから、PISAが言っていることは、例えばフィンランドのように、本当に子供たちの内的なところから出てくる学習の欲求、これをどう引き出すかというのが教師としての専門的な、ですから、私、このフィンランドの教育のことをいろいろ話を聞きますと、やはり、学校の先生というのは、子供たち一人一人に対するカウンセラーのような役割を果たしているのかなというふうに思うんです。先ほどもいじめの問題を話していましたけれども、いじめと、それからじゃれ合いというのは非常に区別つきにくいんですよ。子供たちというのは、いじめに発展する場合もあれば、じゃれ合いでとまる場合もある。自分の中のさまざまな欲求というものを、その欲求がどこから出てくるかわからないんですよね。だけども、体で示すわけでしょう。そしたら、やはり、先生というのはカウンセラーのような役割を果たしているんです。ですから、早い時期に子供たちをしっかり観察して、いじめに至らないうちに指導する必要があるんです。その中で、一番日本の中で欠けているのはやっぱり子供と学校のクラスの大きさだと思うんですけれども、どうですか。私たちはずっと30人学級というふうに言っているんですけれども、世界から言われているのは、日本の先生たちはすばらしいと。どうして、40人もいて子供たちを指導できるなんて信じられないと言われるんですよね。ですから、私たちは子供が小さいときに、早く30人学級、または欧米並みの18人とか、こういうふうなクラスにしなければ、いじめの問題は解決されないと思います。どうですか、その点。

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◯教育次長【平林正夫君】 人数が多くなれば、それだけいじめが起こる確率が高くなるというふうには考えております。

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◯16番【長内敏之君】 そうなんですよ。だから、子供の数を少なくしなきゃならない。例えば東京の町田の方で昔70年代に大きな学校の荒れというのがありましたよね。あれは、やっぱり大規模校なんです。どこでも学校の荒れというのはそういうふうな大規模校で、先生たちが子供たちの一人一人の姿がとらえられない。こういうところで、そういういじめがあったり、それから、子供の中で、いろんな事件があったり、そしてまた、それを初期の段階で見つけられない先生がいたりするわけです。ですから、人生の中で、本当に大事な小学校、中学校の時代、この時代というのは、子供たちにとって学校は本当に楽しいんだというところにしなきゃならないんです。それが大人の役割なんですから、ぜひ私は、このいじめの問題一つとっても30人学級だとか本当にそういうふうな道をしっかり歩んでいく。そういう決意をやっぱり国立の教育委員会として、していただきたいなというふうに思いますが、どうですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 いずれにいたしましても、経済的な問題がございますので、教育委員会といたしましては、子供たちによりよい教育環境を提供していくという方向で許す限り努力してまいりたいというふうに思います。

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◯16番【長内敏之君】 なかなか具体的には突然言われても困ると、こういうこともあると思いますけれども、実は、この日本の教育改革といって、また新たにテストで締め上げるよと、こういうふうなやり方、これはイギリスの教育モデルをこの日本に入れてきたことですけれども、既にイギリスでは、それの見直しが始まっていると。大変社会に害悪を及ぼしたということで、見直しが始まっているんですよ。ですから、こういった点で言えば、そういう誤った道に日本の教育界が進まないように、そのためには、教育基本法をしっかり学んで、しっかり守っていく決意を固めていただきたいなというふうなことを言いまして、じゃあ、次、お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3点目の中央線高架化事業に関連して、(1)といたしまして、高架下の利用についての市の考え方でございますが、中央線の高架事業によりまして、貴重な空間として創出されます高架下のスペースの利用でございますが、これにつきましては、JR側、それから沿線各市とも極力駅に近い場所、いわゆるゾーンを希望するところでございますが、その部分は平面的には限られた場所になってまいりますので、双方とも満足のいく、あるいは納得のいくゾーニングの確保という部分については、極めて難しい状況にあろうかと思います。しかしながら、国立駅周辺におきましては、これまで出ております公共施設、あるいはコミュニティー施設、それから鉄道を利用します自転車の駐車場としての駐輪場の確保、さらには商業空間の確保、これらのことが課題かというように考えているところでございます。基本的な部分でございますが、高架下の利用でございますが、JRは鉄道事業に必要とする部分を除いた残りの面積の15%、これにつきましては、約3,000平米でございますが、国立市が無償で使用することができると、このようになっております。しかしながら、これを超える部分につきましては、JRから有償で借りるという内容になっているところでございます。そのような中で、自転車駐車場につきましては、沿線6市の共通の課題といたしまして、自転車駐車場については、3,000平米の枠のほかに、いわゆる枠外でJRへその場所の提供を要望していこうということで、6市まとまって現在JRに対し要望をしているところでございます。
 また、それ以外の、15%以外の部分につきましては、高架下の利用計画を策定するに際しても必要となってまいります賃借料の基準についての提示をあわせて要望をしているという状況でございます。このような中で、高架下の利用につきましては、JR自体の活用計画、これについては、まだ具体的なものは示されておりませんが、今後、高架下の利用につきましては、利用できる場所のゾーニングが今後協議の中で決まっていくところでございますが、国立市といたしましては、駅周辺整備の基本計画の中で市として高架下の利用についての計画案を示す中で、JRと協議していきたいと。このように考えているところでございます。
 また、(2)といたしまして、高架下の住民の皆さんの要望はどのように反映されるかということでございますが、先ほどの駅周辺のまちづくり基本計画の策定過程の中におきまして、住民、市民の皆さんの御意見を聞く場を設ける中で、要望につきましては、受けていきたいと、このように考えているところでございます。
 また、(3)の現在の仮線の跡、その後、側道といたしまして、北側に道路が築造されるわけでございますが、平成22年度に高架橋が完成し、その後に、仮線を撤去し、北側につきましては、道路を築造するというところでございますが、北側の道路につきましては、国立駅から立川方面へ向かった際に、幅員が9メーター、それから8メーターという都市計画決定の部分、さらには都営住宅の外周道路につきましては、12メーターの幅員が確保され、さらに、立川に向かいましては、5メーターから6メーターという状況でございます。この整備に際しましては、このように幅員が変化いたしますので、相互交通が好ましいのか、あるいは一方通行がいいのか。さらには、歩道の設置、また、御提案の自転車レーンの設置等について諸条件を検討しなければいけないと思います。また、並行しております北大通りとの交通の動線等を考慮する中で、交通管理者である立川警察等含めまして、協議を行い、具体的な内容を今後協議する中で調整を図っていかなければいけないと、このように現在は考えているところでございます。以上でございます。

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◯16番【長内敏之君】 市の考え方というのは、大体少しわかったつもりなんですけれども、実際にはいつごろから具体的に話し合いというのは入るんですか。まだわからない、そこまでは、言えますか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 中央線に関しましては、国分寺から東側の方、いわゆる東区間の方が先行して工事が進められているところでございますが、東区間におきましても、現段階ではまだ具体的に高架下の利用、活用方法についてJRと沿線各市との協議が行われていないという状況でございます。したがいまして、西側区間、国立の部分につきましては、今の段階では全くちょっと時期は未定かなと、このように思っております。

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◯16番【長内敏之君】 そうは言っても、工事というのはだんだん進んでいくもので、大体いつぐらいになったらタイムリミットとしてJRと交渉するかとか、始めなきゃならないと思うんですよね。ぜひその辺はしっかりおくれをとるようなことのないように話をしていただきたいということなんですが、もう一つ、住民の要望ですけれども、これ、どういうふうに集約して、どういうふうに理解しているか、ちょっと教えてください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 現段階におきましては、国立駅周辺まちづくり検討会における提案書という部分がございますが、それを基本にして、高架下の基本計画というものを、これから市の内部で作成していくわけでございますが、その案ができた段階におきまして、その内容をお示しすることによって、御意見を伺うという形を今は考えているところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 私も高架になる部分の住民の人たちからいろいろ声を聞くんですけれども、実際にあれだけの土地がぽっとあくわけですよね。ところが、心配しているのが、一般的に高架下となりますと、駐車場だとか資材置き場だとかというふうな形になって、そういう利用が多いように感じているんですけれども、そういう認識でいいですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 当該地といいますか、その場所によっては多少異なるかもしれませんが、高架下の利用、例えば中央道の高架下、府中市等におきましては、そのような活用が比較的目立つんではないかと思います。

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◯16番【長内敏之君】 だから、大体そういうふうな使い方になるのかなと思うと、ちょっと住民の方たちも不安になるということだと思うんです。いろんな意見がございました。例えば地域の集会所に借りることはできないのかというふうな声もありましたし、公園みたいなものはどうかみたいな話もありました。実際雨にかからないけれども、ちょっと日が照らないのかなとか、いろいろ考えるところですけれども、いずれにしても、資材置き場とか駐車場じゃあ、ちょっと地域の住民としては、これ、不安だなとかいう思いがあると思うんです。ですから、そういう声を実際に聞いていただいて、どういうふうな形での利用が可能なのか。やはり屋根というのがありますからね。そして、相当の騒音もあるでしょうから、何でもいいというわけにはいかないと思うんです。だから、実際には駐車場や資材置き場みたいなことになっている面も強いと思うんですけれども、地域の方々としてみたら、駐車場や資材置き場だったらいつも暗いだろうと思うんですね。そして、人通りもなくて、何か薄気味悪いみたいな感じを持つのかなというふうにも思うんで、ぜひそういうことのないように、不安のないように、まちづくりとしても有効な使い方。JRのものだから、お金を出せなかったら、ならないんだというふうな話にもなるでしょうけれども、その辺はきちっと話も聞いていただいて、不安のないようにしていただきたいなというふうに思います。
 それで、次なんですが、自転車レーンをぜひつくっていただきたいという具体的な要望があります。これ、やはり駅の近くに自転車置場が今度できるわけですね。駅の近くの高架下にね。そうしますと、そこに向けて北の三丁目、二丁目あたりからずっと通るわけですから、その辺、具体的に要望がされているんだけれども、その辺については、先ほどの言い方しかできないんだろうか。もう少し具体的に一歩進んだような御答弁できないんだろうか。いかがですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 高架が完成し、仮線撤去後ということでございますが、これにつきましても時間は早く来るんではないかというふうに思っておりますが、現段階では先ほど申し上げたように、これからの交通の動線等を、あるいは自転車の利用、歩行者、それから車の動き等を想定する中で、側道について、どのような形が一番好ましいかということの合意を図る中で、築造ということで、これからの検討課題になってまいりますので、繰り返しの答弁で恐縮でございますが、これから検討していきたいという状況でございます。

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◯16番【長内敏之君】 私、こういう提案を市民の方々から受けまして、なるほどなと、こういうふうに思ったわけですので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
 それじゃ、次、お願いします。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、大きな4、府中用水通年通水について。府中用水の通年通水は今後どのように進めていくのかということですが、いずれにいたしましても、年間を通して、用水路に水の流れがあることは、環境部としましても、親水施策としましても、大変よいことだというふうに考えております。御質問の通年通水の可能性につきましては、9月議会で質問議員さんの一般質問にもお答えしておりますように、府中用水系には多摩川からの取水がなくても、流水のある矢川、ママ下などの湧水の流れがございます。今はまだかなりの水量がございますので、矢川から寺之下親水公園を通り、府中用水へと流れる約4.2キロの流れと石田街道近くの悪水の分岐から田中掘を通り、ハケの下を流れる約2.7キロの流れがございます。こちらは途中で幾つか分岐したり、また、ほかの湧水が合流して、流れておりますが、これからの冬場の渇水期などでは水量が大分少なくなりますので、以前にも申しておりますが、その対策といたしましては、地下水の確保に努めることが一番と考えております。また、多摩川からの通年通水につきましては、以前にもお話ししておりますが、河川局が平成18年3月20日付で、環境用水にかかる水利使用許可の取扱い基準を策定し、通年通水の枠を広げる試みを始めたことは前回の答弁のとおりでございます。
 この用水は、これまで用水組合の方々の長い間の努力で維持管理され、守られてきた事実もございます。先ほども申しましたが、水と緑をふやすという観点から考えますと、通年通水を行うことは親水施策という観点からもよいことと考えておりますが、現時点においては、水路の護岸の整備を初め、維持管理の問題、地域の方や改良区との調整などまだまだ十分な条件整備が必要と考えております。

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◯16番【長内敏之君】 環境用水としての道がやっと開けたんですよ。ですから、これ、本当は国立市の自然を考えるんであれば、すぐ国交省へ行って話をしてくるべきですよ。そして、話を聞いてきて、どういう条件をクリアしたらいいんだというふうなことをやっぱり調査すべきだと思います。これ、確かに通年通水の矢川がありますよ、ママ下がありますよというけれども、実際には10年に一度ぐらいかれるんですよね。そうなったら、そこにいる魚もみんな死んじゃうわけですよね。ですから、通年、川があって、そこにいつも生き物が泳いでいるというふうな状況をつくっていくということですよね。これは本当に大切なことです。私、そういうふうなすばらしい南部地域の、これから、すばらしい資源があるわけですから、ぜひこれ、本当に大切にしてほしいと思うんです。それで、環境部長、この間、日野の向島用水ですね。そこへぜひ行ってくれというふうなお話をしたんですが、あれ、行っていただけたと聞いているんですが、いかがですか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 今度橋ができましたので、すぐ行けるようになりましたので、私の方も現場の方、じっくり見させていただきました。そうした中では、ちょうど流れぐあいが今のお話しした国立の流れと、今、ちょうど同じぐらいか、多少国立の方が水量も豊かなのかなというふうなことで、見てきました。

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◯16番【長内敏之君】 やっぱりすばらしい環境ですよね。すばらしい川がずっと流れて、そこに魚たちが泳いで、そこが自然公園になっていますよね。ああいうふうなことが、実際可能なんですからね。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。これについては、また次の議会でもやりたいと思いますので、お願いします。
 次、お願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 ジェネリック医薬品の普及について、市として積極的な対応をしてはどうかというような御質問でございました。ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品につきましては、先発医薬品の特許期間が切れた後、薬事法による許認可事項等をクリアして、製造販売されるものでございます。有効成分や効能等が先発医薬品と同じで安く供給されることから、国におきましても増加する一方の医療費を削減し、抑制する一手段として、その普及促進策を進めてきているところでございます。国におきましては、これまで後発医薬品を処方した場合に、診療報酬点数を加算する。あるいは処方せんに後発医薬品への変更が可能かどうかをチェックする欄を設けまして、患者の方が選択できる道を開くなどの措置が講じられてきております。市といたしましても、国民健康保険の保険者として後発医薬品の使用による医療費の削減、患者負担の軽減に効果を期待しているところでございまして、さきの議会でも御報告をいたしましたけれども、日本ジェネリック研究会が考案いたしましたジェネリック医薬品お願いカードを市の保険年金課の窓口に配付し、希望者に配付をしているほか、国民健康保険の被保険者の方々に保険税納税通知書とあわせて配付しているパンフレットに、このカードを紹介する等、普及に努めているところでございます。今後におきましても、国の施策の展開にあわせて市といたしましても、普及策を講じていきたいと。このように考えているところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 このジェネリック医薬品については、やっとそういうふうな形で進んできたんだけれども、私、もっと一生懸命進めてほしいというふうにして思っているんです。これは、一つは国立の保険の財政は、年間40億ですね。そして、恐らく医薬品部分が6億と。こういうふうなことを言われています。そうしますと、それが仮に欧米並みに、今、大体普通ですと、17%がジェネリック医薬品になったというふうなことを言われていますけれども、欧米並みの50%まで引き上げていくならば、全くの概算ですけれども、1億円のお金が、市財政が浮くというふうに思うんです。1億円といいますと、これ、職員10人分ですよね。それから、もう一つ、別な言い方をしますと、支援費で国から来なかったお金が1億3,000万円ですけれども、その分の1億円はそれによって埋まるということもあるし、仮にほかの方に向けることだって可能なわけですよね。ですから、ほかの税金の徴収もそうですけれども、可能性がある部分。そして、これは決して悪いことじゃない。つまり、保険者も喜ぶし、患者さんも実際喜ぶんですよ。それ、しっかりやっていただきたいと思うんです。
 それと、もう一つ、10月の11日の朝日新聞の夕刊に出ていた記事ですけれども、医薬品の特許が切れた後に、同じ成分で開発し、価格を安く抑えた後発医薬品、ジェネリック医薬品について先発メーカーが医療機関に営業活動をする際、品質が劣っていたり、製造上の欠陥が多かったりするかのような不適切な説明をする例があることが公正取引委員会の調査でわかった。公正取引委員会は、独占禁止法が禁じる不公正な取引方法、取引妨害に当たるおそれがあるとして、製薬業界団体などにこうした行為をしないように要請したというふうに記事が載っているんです。実際に私もこのジェネリックの話が出たときに、製薬会社というのは、そういうふうにやってきているわけだから、ジェネリック会社に対して、いろんな妨害するかなと思ったけれども、やっぱりこういうふうに指摘される事実があるんです。ですから、こういうふうなことに負けないで、しっかりとして、後発医薬品は大事なんですというふうなことで、進めていただきたいというふうに思います。
 それじゃあ、次、お願いします。

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◯生活福祉課長【奥村聖子君】 障害者自立支援法関連に関する2点ほどの御質問でございました。まず1点目は、障害者自立支援法の施行により、障害者の生活がどう変化したのか。また、市内のグループホームや小規模作業所がどのような影響を受けているのかという御質問でございました。障害者自立支援法の施行に伴いまして、平成18年4月からは定率負担の導入や報酬単価等の改正が行われております。また、平成18年10月からの完全施行に伴いまして、一部の施設系サービスを除きサービス体系を抜本的に改められ、地域生活支援事業も開始いたしました。国立市は障害者自立支援法の施行前、そして、施行後についても、障害当事者や団体等との話し合い、また、親の会の方たち等の説明を行ってまいりました。障害当事者の方からは、これまで受けていたサービスが使えなくなるのではないかとか、少なくなるのではないかという不安の声や、障害程度区分等認定調査のあり方、サービス支給基準の考え方について、説明を求められてまいりました。国立市はサービスの支給時間の決定に当たっては、それぞれのライフスタイルから必要な時間数を算出し、従前のサービスを切り下げることは基本的にはないことなどを、この間、障害者団体の方や当事者の方への説明や意見交換を行ってきたところでございます。グループホームは10月の完全施行により、入所者の障害程度に応じ、ケアホームとグループホームになり、報酬単価の変更や今までのように施設内での介護給付が認められなくなったことなどから、経営面で大変苦労され、市単独の補助についての要望等がございましたが、グループホーム、ケアホームについては、制度改正による影響であり、10月以降については、加算補助といたしまして、東京都と市町村で2分の1ずつの単独補助を行っていることもありまして、市独自の補助については、現時点では困難である旨回答しております。小規模作業所においては、利用者自身が利用料を払いながら、作業をし、工賃を得るという矛盾が生じる就労移行支援や就労継続支援を選択せざるを得ない実情についての訴えや従前どおりの基準を存続させるため、東京都、国立市に対し、単独補助を行うよう要望等が出ています。これらにつきましても、グループホーム同様、東京都等の動向を見ながら、今後、検討すべき課題だと考えております。
 なお、平成18年11月30日付、厚生労働省より障害保険福祉情報として、障害者自立支援法の円滑な運営に関する改善策についてのまとめとしまして、今後、利用者負担の軽減、また、事業者に対する激変緩和措置等、今後検討するようになっております。今後、これらを踏まえて、改善策等考えていくようになると思います。また、親の会からは、障害者の就労支援及び安定した介護基盤の整備等について要望等が出ております。障害者の就労支援は今回の自立支援法において重要とされており、国立市も11月より独自の就労支援を開始したところでございます。引き続き、障害当事者の方たちの声を聞く中で、障害者自立支援法の課題等、整理していくことが必要と思います。
 2点目の御質問であります独自の施策についてでございます。既に御存じかと思いますが、国立市は他の自治体に比べ、重度の障害者の方たちが多く生活をしています。単身生活をしている方も多く、その方たちが地域で安心して暮らせるよう、居宅介護サービスの時間数も生活実態に即した時間数の決定をしております。この間、個々の当事者の方との話し合いに十分時間をかけながら、決めてまいりました。サービスの支給基準は障害当事者のライフスタイルや住環境等考慮し、食事だとか排せつだとか、車いすへの移乗、それから衣類の着脱、洗身、そして洗顔等身体サービスにかかる時間数を個別に算出し決めております。大変きめ細かいものになっているわけですが、国で示された交付基準から算出しますと、サービス支給時間というのが大体1日当たり8時間ぐらいになるわけですが、国立市は2人介護を必要とされる方もいらっしゃることから、合算額で1日当たり24時間を超える方もおります。今後、補助金や負担金の実績が明らかになる中、サービスの支給実績を見た上で、今後の独自施策を検討したいと考えております。また、現在行っております国立市独自の支援策は、特殊便器や特殊寝台と日常生活用具、これらの給付につきまして、一定の所得以下の方には自己負担の2分の1を、また、車いす、つえ等補装具給付についても激変緩和の時限的な考えがございますが、5%の市独自の軽減を行っております。以上でございます。

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◯16番【長内敏之君】 市の方の対応は本当に丁寧に障害者の方たちと向き合って話し合いを重ねてきているなというふうに思います。しかし、実際に、この国が決めた、この自立支援法、今度は応益負担ということで、1割負担、または使ったお金について払いなさいということになる中身です。まさに障害が自己責任にされているという、全く福祉ともかけ離れた考え方によって貫かれている。本当に驚くものです。そして、国民所得の中で、日本の障害者の予算というのはアメリカの6割、ドイツの5分の1、スウェーデンの9分の1、こういうふうに障害者に対して、非常に冷たい政治が行われているのが、今の障害者施策に対する大きな矛盾だというふうに思います。それをしっかり解決する方向をすることが必要だというふうに言いまして、これで終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、長内議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時37分休憩
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                                    午後3時50分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて、一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順5番。22番、池田議員。
                〔22番 池田智恵子君登壇〕

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◯22番【池田智恵子君】 今回3項目の通告をしました。
 まず、その第1項目、行財政改革推進と市民対応についての問い1ですが、市民からの不安の声「くにたちも“夕張,になるのでは」──ここにクエスチョンマークをつけたのですが──についてです。皆さんはいつのころからこのまちにお住まいでしょうか。国立に住んで30年、40年になるという方、また、このまちに生まれ育って、さらには親の代、その親の代から何代も前から国立の住民という方。それぞれの立場で国立はお金がないまち、貧しいまちだから、新しい取り組みはあきらめるしかないという人が多くいます。いつからそんなふうに言うようになったのでしょうか。国立は本当に貧しいまちなのでしょうか。もし、本当だとしたら、貧しい理由は何なのでしょうか。去る9月議会開催中の国立駅舎の保存議論が大詰めのころ、北海道夕張市の財政破綻のニュースが報道されました。国立では常日ごろお金がない話をしているところに、去る平成16年度、予算編成に当たり、8億円不足、財政ピンチと市報で報じられ、市長の説明会が持たれました。その後も市からはピンチ宣言の解除はなされていないというふうに記憶しています。国立市民は夕張市の再建計画に基づく市民負担の増大とサービスの大幅な削減のニュースを見て、大変不安をかき立てられています。その不安が「くにたちも“夕張,になるのでは」ないかとの問いかけとして寄せられています。行政当局は市民生活を守る責任において、国立は夕張にはならない。再建団体にはしないと明確に答え、その根拠を具体的に示していただきたい。きょう傍聴の市民の方たちも、この場で聞いてわかった、安心して帰れる。そして、無事お帰りいただきたいというふうに考えます。そのような答弁を求めます。
 答弁に当たりまして、申し添えますが、国立市は夕張が炭鉱で栄えたようなこともありませんし、ましてや大型遊技場などに借金を重ねることもしないことは市民も承知しています。したがって、夕張市と国立市を比較する答弁は不要です。
 問い2は、2007年度予算編成の現状と課題と通告しました。国立市通達第3号は何がポイントとしてこれを示し、今どんな取り組みが行われているのか、このことを御説明ください。
 また、問い3として、次年度予算案の市民説明会設定についてを上げましたが、さきも述べましたように、平成16年度の予算編成のときは、ピンチ宣言という説明がありましたが、その後、市民に対する予算に関する説明会は持たれておりません。今後どのような対応するお考えなのかをお示しください。
 次の、第2項目、福祉保健施策についてお伺いします。今議会におきましては、福祉部長の入院ということで、担当課長さんの出番になっています。現場に近い立場で直接の御答弁ですから、より具体的な内容を期待します。問い1は、高齢者の安心、見守り対策は整備されたかです。年を重ね、判断や言動が思うようにいかなくなったときのために、高齢者福祉があり、介護が保険制度として導入されてきました。制度見直しの議論でも、高齢者が安心して地域で暮らせる仕組みづくりが重要課題です。国立市での見守りの体制はその後整っていますか、具体的なお答えをお願いします。
 問い2は、障がいのある子供たちの就学、就労対策についてです。就学は教育問題ですが、障がいのある子供にとっては、医療、保健の問題、言いかえますと、命と人としての権利の問題です。教育を受け、労働に従事する。その人らしく生きることを本人も周囲もともに努力し、皆で支え合うことが基本と考えます。保護者の思いや生活条件など、個別の課題もありますが、市としての対応を問います。
 問い3は、市民の総合的な健康づくりを進めるために策定した「元気なくにたち健康づくり計画」の進捗状況はどうなっていますか。今後に向けての課題も含めてお答えください。
 第3項目、交通安全対策についてです。問い1は、児童の通学路対策として、2年前に地域から要望がありましたケースのその後についてをただします。富士見通りから二小に入る通りの信号は双方向からの複雑な見方になっていて危険との地域住民からの相談がありました。当時、具体的にはスクランブル化が望ましいとの判断で、教育委員会から立川警察に要望書が出されたはずですが、その後どうなっていますでしょうか。
 問い2、JRを利用する乗客の自転車対策については、国立市として膨大な費用をかけてきました。中央線では高架化工事完了後の高架下の自転車置場の確保台数について、考え方やJRとの交渉など、現段階でどうなっているのでしょうか。また、南武線の谷保駅、矢川駅周辺の現状もお答えください。鉄道事業者に税をかける豊島区の取り組みがありましたが、これらも参考になるでしょうか。何か検討されたか、御答弁ください。
 問い3、歩道ブロックの隆起など、安全点検についてです。道路安全対策としての市の車が巡回したり、郵便局の配達員に危険箇所など通報の協力依頼がされていることは承知しています。通行量が多く、傷みの激しい道路で御苦労も多いとは思いますが、歩道について、ブロックの隆起につまずいた方から、歩道の安全点検整備にも努めてほしいとの声が寄せられました。全市的な歩道チェックが望まれますが、点検などはどうなっていますでしょうか。
 以上の各項目について、大きな3項目、項目ごとに御答弁をいただき、必要によって自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、「くにたちも“夕張,になるのでは」はてなというような御質問をいただいております。その中で、国立はお金がない、貧しいまちというようなことを言われているのはいつごろかということと、その理由は何なのかということをちょっと考えてみます。計数的なことは、少し省略をいたしまして、お話をさせていただきますと、いつからということについては、定かではありませんけれども、例えば大きな事業所が少ないということが国立市の場合ございます。そういったことから法人関係の税収は、例えば武蔵野市などと比べれば、差がありますので、そのことから言われているのかもしれませんということで、武蔵野市ですと、法人市民税人口1人当たり、16年度決算ですけれども、2万1,000円。国立が1万円ということになります。あと、貧しいということなんですけれども、このことが相対的なものであれば、税収が国立市の場合、一般会計の半分を超えているわけですから、全国的に見れば、決して貧しくはないというふうに思っております。もっと大変なところはたくさんあるというふうに認識をしております。一方、全国的では、収入に恵まれている東京都の中央線沿線の各市と肩を並べて、給付や施設面での充実、行政サービスを競えば、国立市が比較的高い所得の方に支えられて、個人住民税収入が多くても、他方、下水道事業の借金返済等で財政が硬直化している。つまり、自由になるお金が少ない国立市では、貧乏ではないが、財政的には大変な状況と言えるということが言葉として言えば言えるのではないかというふうに思います。夕張市との比較は結構だということなんですけれども、少しその状況をお話を申し上げますと、一般会計の予算の比較をしても、国立は夕張の倍ぐらいです。負債額なんですけれども、これは夕張市の場合、一時借入金というものがございまして、これが約290億借りて、これは返さなければいけないものがございます。国立は一時借入金はございません。そのほか、夕張ですと、地方債や第三セクターへの損失保証等がございますので、細かいことはお話ししませんけれども、600億円に上るというふうに言われております。
 また、赤字再建団体になるのかどうかというお話もよく出ますので、その辺を少しお話をしますと、市町村の場合、前年度の実質収支の赤字、実質の赤字がどのくらいあったかというふうに思っていただければいいと思うんですけれども、これの一定割合ですね。これが市町村の場合、20%以上あると対象になると。つまり、ある程度自由になるお金の20%以上が赤字になるとだめですよと。財政再建団体になりますよということで、これは、例えばものをつくったり、建設をする、そういう借金ができないと。できないといいますか、許可が要るというような団体になろうかと思います。夕張市の場合は、表面上は黒字に見えるように、新聞報道ですけれども、操作してきた模様であるということですけれども、年度内に返済する一時借入金で毎年、実質赤字を隠していたようだが、それも限界になったということで、ここで明らかになったというのが、これが新聞報道でございます。
 そこで、夕張市の状況は、ことしの9月議会というふうに聞いておりますけれども、来年度より財政再建団体になることが決まったそうです。この指定を受けますと、国の厳しい監視のもと、住民は行政サービスの低下や増税にさらされることになります。国立市の場合は、一時借入金は予算上なんですけれども、急激な何か需要があったときに、お金がないと運営できませんので、予算上定めておりますけれども、これ、30億円というふうに予算で定めておりますが、実績はございません。再建団体の問題は、国立市の場合でございますけれども、17年度は実質収支は黒字となっておりますので、転落はないと認識をしております。しかしながら、国立にそういう借金がないかというと、そうではございませんで、一般会計、下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計合わせて341億円がありますが、これは夕張市と財政規模が違うということもありますし、起債、いわゆる借金でございますけれども、これも計画的に行い、夕張市のように、身の丈を越えた借金はしていません。人口流出もありませんから、夕張市と比較すれば、断然市税収入も安定していますし、監査委員さん、市議会議員の皆さん、市民のチェック機能も健全に機能しております。国立市も決して富裕団体ではありません。したがいまして、今後行政改革に市を挙げて取り組んでまいります。今後も健全な財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。これが1点目でございます。
 2点目の2007年度予算編成の現状と課題ということで御質問を受けておりますけれども、実は、今お話ししたような財政構造が市もございまして、多くの借金を抱えているというのは事実でございます。今後この借金をかなり多年度にわたって返済をしていくということになっておりますので、そういう財政状況。あるいは国の財政状況等がございまして、そういう見通しの中で、19年度の予算編成方針をつくったわけでございます。基本的にはそういう財政状況のもとでもやはり市民の方のサービスを低下することなく、借金返済を淡々と行いながら、サービスを拡充する方法はないだろうかということで、この予算編成方針案をつくらせていただいたということでございます。細かくは申し上げませんけれども、各個々に至りまして、細かく査定の方法等を考えておりまして、やはり正常な財政構造に持っていくように今後努力したいという思いが、この19年度予算編成方針案の中に述べたつもりでございます。
 それと、3点目の予算案の説明会開催につきましては、以前より御提案をいただいているのは承知しております。日程的に大変厳しい状況がありますので、現状では開催は難しい状況があると考えますけれども、何かの機会に市民の皆さんにお話しすることを工夫をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 大変大きな課題をしっかりとコンパクトにまとめていただいたというふうに思います。今のお話で言えば、夕張にはならない。借金はあるけれども、しっかりと返していく方策で対応していくという、心配しなくていいというふうに受けとめてよろしいということですね。

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◯企画部長【大沼信一君】 心配の度合いがどの辺かという議論があると思いますけれども、例えばほかの市と同じサービスができるか、できないかという、そういう心配もありますし、財政再建団体にならないのかという心配もありますけれども、当然、財政再建団体にはならないような方策で借金返済も、これもしていくということでございますので、その辺、御理解いただきたいと思います。

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◯22番【池田智恵子君】 基本的には、やはり行政の努力と、それから、ある部分、わかりやすくした上で、市民の皆さんに内容を御説明して、協力を得るという方策もあるかというふうに思いますが、御答弁いただいた中に、大きな借金返済に関しては、下水道の問題があります。冒頭このまちにどれだけお住まいですかというのは、大学通りが今のような最初から舗装だったわけはありませんし、もちろん、それから、あの大学通りが大きな川になったり、東地域の方たちが水の害を受けたりということがあって、下水道が整備された。ところが、多額な今借金返済に追われている。それから、介護保険のこともちらっとおっしゃいました。また、現在施工中の高架化事業、JRの中央線のこともございますが、この辺のことをもう少し具体的にお話しいただけますか。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、大きいものは下水道特別会計の借入金がございます。これはかなり膨大な額を借りておりまして、昭和62年度から平成7年度まで20億規模。平均すると、20億規模ですね。毎年借りておりまして、今後の償還なんですけれども、ことし18年度では18億ほど返してまいります。これも実は高額の借り入れをしておりますけれども、このとき利率が非常に高かったということが一つございまして、なかなか国の施策でこの高額の借金の借りかえができないという仕組みになっておりまして、この高利率のままこのまま推移をしていくということで、これはいつもいろんなところでお話しするんですけれども、この高利率の起債の借りかえをぜひしてほしいんだということは常に何かの機会に言っているところでございます。この部分の高利率の起債の借りかえができれば、これはすべて市民の方の負担になるわけですから、その分の軽減額ももとが大きいですからかなり多額になろうかというふうに思います。これも現状がピークでございまして、18年度が18億5,000万程度ですか、22年度には17億。高どまりになっているんでけれども、若干下がってきております。それで、37年度あたりに終了をすると。この下水道の起債も普通の起債と違いまして、30年間借りるという起債でございますので、長期にわたるインフラ整備の起債ということになりますので、これの影響がかなり大きいということになります。
 それと、中央線連続立交の事業については、一般財源の投入もございますけれども、借入金については、17年度4,600万、18年度6,000万。これから当然事業が進捗するに当たりまして、また、一般財源の負担金ですとか、借り入れをしてまいりますので、その後22年度以降の償還金がこれから出てまいるということになろうかと思います。
 介護保険につきましては、借入金もありましたけれども、これは18年度の介護保険事業計画の中で、その分は保険料として返すということになっておりますので、それは保険会計の中で見れるということになります。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 今、下水道債大変大きな金額が示されました。私ども何度か聞いてはいるわけですけれども、実際に何か比較するとすれば、ずっとこの間、大変保存に大揺れになりました駅舎が、あそこの土地を買って、駅をあそこに残せる、曳き家方式のころからの話の16億、17億という数字を毎年、駅が一つずつできてしまうような、そんな話になるわけですが、それでも、今、私たちの暮らしが下水道が整備されて、安定しているということになるわけですが、このことはなかなか多くの市民の方、特に新しくお住まいになった方たちは全く触れない。市報でいろいろと報告がされているんですが、ぴんとこないということで、お話をしてきております。ここのところ、今後の返済と利子のことも含めて、今、部長が言われましたように、市民の皆さんの税金、市民の皆さんが今払い続けているんだということをしっかりと私たちも認識しなければいけないということになります。
 それでは、二つ目なんですが、これらをもとにしまして、こういう状況をもとにしまして、今、平成19年度、2007年度の予算編成に入っているわけですけれども、私どもの手元に配られたものを見て、しっかりと取り組んでいきたいということはありますが、この中に、2ページのところに、市民の望むまちをつくり運営するためには、何より職員一人一人の意識改革が必要である。これは私もう8年間、さらにその前、12年、同じような文章をずっと見ている気がするんですが、今回、これについて、特に私、職員の働き方、それから、職員にやる気と頑張りを持っていただきたい。現場を支えているんですよということをさまざまな角度から一般質問にも取り上げてまいりましたが、特にこの年度、編成に当たって、何か職員に対する、ここに職員が行政の責任者であるという自覚を持ちとか、市民と同じ目線に立ちとか書かれておりますが、この辺の中に庁内での確認なり取り組みの方法がありましたら、簡単にお示しください。

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◯企画部長【大沼信一君】 大変毎年度同じようなことを書かれているということ、お話をいただいておりますけれども、やはり、これは、私どもの団塊の世代の大量退職の時代も含めまして、役所そのものが大きく変わるだろうというふうに思っております。こういう時代を見据えて、職員が責任を持たないで何の仕事ができるんですかというのが基本になると思います。年をとった職員がいなくなりますので、自分たちでやらなければいけないんだということが、まず一つあります。それと、そういうために、今年度から行政評価を始めまして、やはり、職員一人一人が自分のところの仕事の持っている課題について問題点をやはりどう整理して、どう今後生かしていくのか。どうやっていくのかという視点を持ってもらわないと、市役所そのものが小さい市役所どころかそのものが成り立たないというような危機的な、そういう人的な面に、人事的な面で危機的な状況がありますので、特に行政評価を通じて、そういう認識をかなり深めていただきたいという思いがあって、こういうことを書かせていただきました。

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◯22番【池田智恵子君】 部長さんの御努力もよくわかっておりますが、しっかりと取り組んでいただきたいというのがあります。項目だけを見ると、いろいろと意見もございますが、こういう状況をできるだけ広く市民の皆さんにお伝えしていくということで、予算の市民説明会はなかなか厳しいということですから、市報も多くの方に見ていただきたいわけですけれども、その辺のところにしっかりと示していただければというふうに思いますので、この項の最後にやはり市長にお伺いしたいなと思います。今回このテーマですね。夕張にはならない、しないということで、しっかり取り組んでいくと。でも、そのこともやはり市民の協力がなければいけませんし、お金がないためにできないということで断念している部分もありますから、このことを踏まえて、市民の安心の暮らしのために、やっぱり行政の長としてのお立場で、この項に対する総体的な、総合的な御答弁をお願いします。

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◯市長【上原公子君】 午前中の議員の質問のときにもお答えいたしましたけれども、国立がある意味では大きな借金、借金は抱えております。しかし、これまで数字的に言えば、平成10年度末に447億円あったのを新しく臨財債だとか減税補てん債という制度が変わって、市が負わなければいけなくなった借金が新たに実は39億、40億近く増したにもかかわらず、実はその債務自体はこの間7年半以上かけて、50億減らしたという努力をしてまいりました。それについて、じゃあ、もっともっと借金していいというふうなお話がありましたが、そういうことではなく、地道にやはり、こつこつと返しながら努力をして、借金を減らして、ふやさないという努力と、それから私たちがこの間非常に社会的財政状況が悪い中で、なお頑張ってきたのは、その最低の文化水準、生活水準を下げないという、ここの部分だけ何としても頑張ろうというところで市民の負担をかけることなく、水準をどうやって保てるかということで非常な苦慮をしてまいりました。ですから、大きな支出という新たなものをつくるというのは非常に難しかったんですけれども、創意工夫の中から捻出し、借金も返しながら、今の状況にあるわけですから、現在の状況では、もちろん破綻をするということはないわけですけれども、何度も申し上げるように、三位一体論は補助金削減、国立は不交付団体になりましたので、削減、追い討ちをかけるように、東京都もいろんな組みかえをしております。歳入が確保できないという状況がこれからもまた恐らく続くかと思います。ですから、一生懸命頑張って、この水準を維持というよりは、むしろもっともっと切り詰めながら、サービス水準を下げないという工夫こそが、私たちにまたさらに求められるものですから、今、池田議員がまさにおっしゃったように、市民の皆さんの御理解と御協力なしには本当にできない状況ですので、今後もNPOの協働の指針とかつくりましたけれども、市民の皆さんと一緒にやれる部分、分担をしながらこのまちが皆さんが本当にちゃんとこのまちでよかったと言っていただけるような仕組みづくりをまた進めていきたいというふうに思っております。

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◯22番【池田智恵子君】 本当にそのとおりですよね。市民の皆さんの協力なければ物事は進まないわけで、そういう意味では、国立市は別に夕張のように隠して何かを事業したり、借金をもう本当に隠して隠して積み重ねてしまったということはまずあり得ない。そんなことはできることではないというふうに思っておりますから、その点は冒頭も申しましたが、市民の皆さんも了解しているといいますか、それはわかっているけれども、でも、やっぱり、わかりにくいんだよねというのはあります。夕張のことは触れないでくださいと冒頭言いましたから、今回、はっきり赤字再建団体として決まったということで、私の方から言いますと、去る11月14日に、夕張市が市民説明会の資料ということで、これはインターネットでとれるわけですが、その中で、学校も大幅に、7校の小学校と4校ある中学校を統廃合して、中学校と小学校を一つずつにしちゃうとか。ですから、通うのはとても大変ですからスクールバスを出しますけれどもとか。それから、職員は4分の1にするという方向が出されていますし、特別職のボーナスも出さない。サービスの物すごい低下と個人個人市民の方の負担が示されているということになります。また、住民の協力とある意味では情報提供ということで御理解いただくということで言いますと、私、先月ですね、福島県の矢祭町へ行ってまいりました。国立にとって矢祭町というのは住基ネット、住民基本台帳ネットワークをつないでいないまちということで、何か、ああ、あのまちということになりますが、実際には、このまちは7,000人ほどのまちで、国立の10分の1なんですけれども、5年前に合併しない宣言をして、そして、そのときに周りのまちと以前合併したときの問題のしこりをもう今後二度とあれは轍を踏まないということのために自立宣言をして、今、まちを挙げて取り組みをしています。それが5年なんですね。住民は10分の1ですけれども、広さとしましては、山をたくさん、山林を持っていまして、国立の14倍の広さがあるんです。このまちで、今、日本じゅうから注目されて、100人を超える議員や行政担当者が研修に、限られた時間を研修に来た中に1人に加えていただいたんですが、このまちでは、まさに職員も住民も本当に一丸となって、まちの自立を目指して取り組んでいる。小さいまちだからできる、住民が少ないからできるということはありますけれども、ただ、休日出勤とか今は職員さんたちもきのうのごみのお掃除もそうですし、催しも多いですから、大変休日出勤とか残業とかが膨らむわけですけれども、このまちはフレックスタイムスにして、もう7時15分ぐらいには職員が来て、トイレの掃除も済ませて、市民の方を迎える。一年じゅう、年中無休にしてしまっているわけですが、さまざまの取り組みの中で、市民サービスは膨らませているという実態を見てまいりました。また、大勢の市民の方や職員さんにも御意見を聞いてきましたが、こんな取り組みも私たちが何かどこか学べるのかなというふうに考えております。こんな視点から、今回、この表題をいたしました。これからまた、職員の皆さんともいろいろと御相談しながら、このまちの取り組みをぜひ進めていきたいなと考えております。
 じゃあ、項目の2番目をお願いします。

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◯介護保険課長【雨宮和人君】 それでは、2点目に関しまして、お答え申し上げます。高齢者の安心、見守り対策は整備されたかということでございます。
 まず初めに、高齢者支援についての基本的な考え方を少し述べさせていただきたいと思います。国立市第四期基本構想では、高齢者も障害者も安心して快適に暮らしていますと将来像を掲げております。また、この基本構想等を受け、地域保健福祉計画の高齢者保健福祉計画では、住みなれた地域で自立した生活を送るための支援や安心して暮らせるための地域の支え合いの仕組みづくりを推進するということを目標として掲げてございます。今後は、独居や認知症の高齢者の方々がますますふえていくことが予想されております。国立市においても、介護保険事業計画では、2012年度、平成24年度になりますが、65歳以上の高齢者の方々の割合が20%を超え、人口の5人に1人が高齢者になると推計をしているところでございます。御質問の見守りや安心、これらを具現化するものとして、緊急システム、緊急通報システム、徘回位置情報システム、自立支援ホームヘルプサービス、自立支援デイサービス、外出支援サービス、ふれあい牛乳、食事サービス、デイホーム、借り上げ住宅、シルバーピア協力員、介護保険利用者に対する低所得者対策などに総合的に取り組んでいるところでございます。以上のような各種の事業に取り組んでいるところでございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、独居の方、認知症の方々が地域にふえていくことが予想されることからも、行政が提供するサービスに加え、地域による支援、地域づくりが必要、課題であろうと考えているところでございます。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、(2)障がいのある子どもたちの就学、就学の部分について、教育委員会から御回答申し上げます。
 障害のある児童・生徒及び保護者は学校生活を含め、将来の夢や社会参加への実現に対し、悩みや不安を抱えている場合が多く見られます。市教育委員会では、障害のある児童・生徒に対し、適切な就学先が決定できるよう就学指導委員会を設置し、児童・生徒の行動特性の把握や保護者との面談を行うとともに、教育相談員による適切な情報を提供しております。現在、心身障害学級や通級指導学級において、一人一人の障害の種類、程度等に応じて、特別な配慮のもと、より手厚くきめ細かな教育を行うとともに、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒がともに活動する交流教育も推進しております。交流教育は児童・生徒の経験を広め、積極的な態度を養い、豊かな人間性や社会性を養う上で、意義があるばかりでなく、障害のある児童・生徒に対する正しい理解と認識を深めるためにも有意義であるというふうに受けとめております。今後、市教育委員会では、特別支援教育への移行を踏まえ、障害のある児童・生徒に対する特別な支援を適切に行うために、就学前から学校卒業後にわたって、教育、医療、福祉など一体となった相談と支援が効果的にできるよう体制づくりに努めてまいりたいと思っております。

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◯生活福祉課長【奥村聖子君】 私の方は、養護学校の状況についてお答えいたします。
 現在、養護学校につきましては、肢体不自由の方は都立の府中養護学校へ、知的障害のある方は都立武蔵台養護学校へ通学しております。府中養護学校は年1回、夏季福祉課訪問の中で、地域の障害者福祉の現状や今後について、また、学校卒業後の進路の確保について、福祉事務所、ケースワーカーを中心に意見交換等を行い、理解を深めております。武蔵台養護学校においては、教育支援会議、移行支援会議の開催や進路見学を実施し、職場実習も行っております。対象者の障害程度にもよりますが、相談支援を受けた後、それぞれの希望に沿うことを基本に実態にあった進路を決定していきます。就労支援は先ほども申し上げましたが、障害者自立支援法において、最も重要な取り組みと認識しております。平成18年11月から開始いたしました国立市就労支援事業は障害者の就労の機会を拡大し、職業生活の安定を支援するため、就労面と生活面を一体的に支援するものです。養護学校卒業生や現在作業所へ通所している方、既に就労中の方に対し、ハローワークや地元商店街、商工会へ働きかけや地域ネットワークの構築を図り、地域における支援協力体制の整備や企業等の協力による職場定着、離職後の支援等を進めてまいります。

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◯保健センター所長【佐々木一郎君】 (3)健康づくり計画の進捗状況についてお答えいたします。
 現在、平成16年9月に策定した「元気なくにたち健康づくり計画」で示された5項目に基づき、健康づくり計画推進会議を通し、全庁的に市民の健康づくりに取り組んでおります。計画の中で示された項目ごとの前期の取り組みとしまして、運動遊びの項目では、健康ウオーキングマップの作成普及、オリジナル体操の作成普及事業等の実施。栄養の項目では、骨粗しょう症予防活動の推進として、市民からの健康レシピの募集、低栄養予防の取り組み、生活習慣病予防に関する子供からの取り組み等の実施。また、休養、心の健康の項目では、休養と心に関する講演会への取り組み等、たばこアルコール薬物の項目では、適量飲酒の知識の普及等を実施し、健康診査、健康相談の項目では、乳幼児健診2次診査への支援の充実等に取り組むことができました。また、平成18年度は、計画の第1回目の評価見直しの年度となっており、現在、健康づくり計画推進会議の中で行っております。新たな課題としまして、食育の推進に関すること、検診項目の基準としてメタボリックシンドロームが出てきたこと。うつや認知症への対応体制の充実等が出ております。今後はさらに検討を加える中で、計画の見直しを行い、市民の健康づくりに努めてまいります。

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◯22番【池田智恵子君】 それぞれの課長さん、本当にありがとうございます。福祉保健に関しては、私の大事な分野でございますけれども、まず、問い1の高齢者の安心、見守り対策の関係。見守りの取り組みとして、たくさんの事業が示されました。それぞれの事業は当然ですが、民間事業者の方々の自覚と努力が支えになります。また、この各事業が見守りが必要な高齢者との実態把握に大きな役目を果たしていると思うんですが、この辺の集約といいますか、行政の側がどういうふうに安心して、それぞれの事業所が取り組んでくれているというのを把握しておられるのか。その辺のを一つ。
 それから、今の御答弁で、地域づくりが大変大事、重要だということもありました。また、行政としても窓口の努力がされているということがあります。この辺のところをもう少し現実的な問題をお示しください。

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◯介護保険課長【雨宮和人君】 お答えいたします。2点ほど御質問いただきました。
 まず、1点目が見守りが必要な高齢者の実態把握ということでございます。まず、各事業において、ほかの支援が必要な方、あるいはちょっと心配な方というような情報が入った場合、また、先ほど幾つかの事業を申し上げましたけれども、こちらの方の事業の利用申請書、これが提出をされますと、地域包括支援センター、あるいは地域窓口の職員が御自宅を訪問してございます。その際に、身体状況ですとか、家族状況等の実態把握ということを行ってございまして、これらの情報は高齢者福祉台帳システムというものがございまして、こちらの方で管理を行っているというような形でございます。
 2点目でございます。窓口の努力や課題への対応ということでございます。この4月から市役所内に新たに地域包括支援センターを設置をいたしました。この地域包括支援センターですけれども、土曜日も開所をしてございまして、8時半から5時ということで、市民の皆様方の対応を行ってございます。こちらのセンターの方には、6名のスタッフがおりますけれども、日中はほとんど市内に出てございまして、介護予防のマネジメント、各種サービス調整、実態把握というものに奔走しており、高齢者支援に努力をしているところでございます。また、地域包括支援センターは、総合相談支援、権利擁護、ケアマネジメント支援、介護予防事業を実施するとともに、地域づくりをすることが期待されていることから、民生委員の方々等の協力もいただく中で、時間はかかると思いますけれども、地域づくりを進め、高齢者保健福祉計画の目標を達成していきたいと考えているところでございます。

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◯22番【池田智恵子君】 ぜひ地域包括支援センター、土曜日も通常勤務の時間帯が窓口あいているということですね。これは東口だけですかね、出入りができるのはね、かと思います。守衛さんがいるところですね。ぜひ市民の皆さんにも安心して、いざというときにはそういうところがあるよというのを広めていきたいというふうに思います。
 また、障害の子供さんの関係ですけれども、今後の体制づくり、いざというときといいますか、対応できるかということですが、この辺はまだ検討入っていませんか。

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◯教育次長【平林正夫君】 特別支援教育の計画を今検討中でございまして、学内においては校内の委員会を設置していくと。校長、副校長を中心にして、特別支援教育コーディネーター、あるいは心身障害学級教諭、養護教諭、スクールカウンセラー、教育相談員等々、あるいは学級担任、学年ブロックというような形で、各学校の中に校内委員会を設けると。外部には、専門家チームといたしまして、巡回指導員、医師、心理士等々のチームをつくりまして、校内委員会でいろんな問題が起こって、相談する場合には、それを受け入れられるような体制をとりつつあります。いずれにいたしましても、いろいろ検討しておりまして、来年の4月には何らかの形で出発していきたいというふうに考えております。

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◯22番【池田智恵子君】 ぜひお願いしたいと思います。今、お話のあった医療との連携の問題は最重要なことですので、障害のあるお子さんも安心して修学旅行にも加えていただくような体制をぜひお願いしたいと思います。
 もう1点は、福祉の関係の方の養護学校、また、併設学級を卒業したお子さんたちの就労の関係はどこまで把握ができていますでしょうか。

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◯生活福祉課長【奥村聖子君】 併設学級卒業後の進路につきましては、ほとんどの方が都立の養護学校の高等部の方へ入学されるようになると思います。ちなみに、平成18年3月の都立武蔵台養護学校卒業生は4名ほどおりました。1名がスーパーでの品出し、もう1人は、市内の作業所への通所、あとお2人の方は、知的障害者の通所施設でありますあさがお、そしてまた、デイサービス等へ通所しております。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 ありがとうございます。それぞれが希望を持って働いてくれるといいなと思います。赤ちゃんのころから出会っている子が、最近ようやく少し歩けるようになったんですが、来年の春、入学ということで、今、関係者の皆さんとどこで入学式を迎えられるのかというふうに、今、相談しているところですけれども、また、私が一緒に暮らした女の子も数の少ない難病の子でした。このような意味で、先ほども申し上げましたが、それぞれ個性というにはあまりに重くつらい定めを背負った子供たちと保護者や市民の方たちが地域の中で安心して希望を持てる、そんな取り組みを今後も強く望みたいと思います。
 健康づくりの関係で1点、いろいろな取り組みを頑張ってこられたということですが、未受診者の支援の充実ということがありました。これも大変重い障害で気になるお子さんがいたんですが、なかなか健康診断を受けさせないお母さん方がいるというあたり、この辺が簡単にお願いできますか。それから、評価、見直しの年度だということですが、この結果はどんなふうな動きになりますか。短目にお願いします。

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◯保健センター所長【佐々木一郎君】 2点ほど御質問をいただきました。1点目の2次診査への支援の充実に関してですが、乳幼児健診の2次診査の中には、ネグレクト等の虐待の可能性のある方もいらっしゃるかと思います。以前から電話かけ等により把握に努めてまいりましたが、それでもわからない3、4ヵ月検診未受診者を対象に、18年度より戸別訪問を始めました。平成18年度上半期の件数としましては、受診者対象数277名のうち、受診者数が259名、未受診者数は18名でした。このうち15名は電話かけ等により把握することができましたが、あとの3名については、保健師が戸別訪問を実施し、2名の方と会うことができ、お2人とも育児に不安がある等とのことで、その後も地区担当の保健師がフォローを続けております。このことから大切な事業であると認識しております。もう1名の方は、今のところ不在で把握ができないでいますが、今後も把握に努めてまいります。
 2点目でございます。評価、見直しの結果の対応ということでございますが、先ほど申しましたように、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群への対応等、新たな課題も出てきております。今後さらに見直しを進めていく中で、出てきた課題に対応していくために、どのような取り組みを進めていくことが一番よいのかを健康づくり計画推進会議の中で検討し、計画を見直した上で、それに基づき市民の健康づくりに努めてまいります。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、大きな3点目、交通安全対策についてでございます。その1、児童の通学路対策としての二小入り口スクランブル化要望についてのその後はとの御質問でございます。平成16年2月14日付で、立川警察署交通課交通規制係に国立市西二丁目21番地付近、富士見通り国立第二小学校入り口の五叉路交差点のスクランブル化、交差点化について要望書を提出いたしました。その際、立川警察より警視庁に対し、特別上申を行っていくという話がございました。それ以降、回答がございませんで、つい最近、二小PTAに確認したところ、スクランブル化することによって、安全かどうか疑問であるという見解が出されて、むしろ、信号のタイミングをずらした方がいいのではないかということで、信号の時差調整の方向で検討するということになっているということでございます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 続きまして、(2)でございます。中央線の連続立体交差事業におきます駅周辺の中の通勤通学者を対象としました自転車駐車場を高架下に設置する計画の検討でございますが、高架下の自転車駐車場の設置は、国立市だけではなくて、国分寺市等にも関係がございますので、JR、国分寺、国立市の連携が必要になってくると考えております。高架下の自転車駐車場の規模でございますが、現時点における考え方でございますが、国立市分として約6,000台、それから国分寺市分として4,000台。合わせまして1万台を予定しているところでございますが、JRによります率先した用地の確保及び建設工事費等が今後の課題となっているところでございます。
 また、この高架下の利用につきまして、JRとの交渉のこれまでの経過でございますが、高架下検討会といたしまして、平成16年に発足いたしまして、JR、東京都、それから沿線6市で構成しておりますが、これまで3回開催しておりますが、JR側からの具体的な提示は全くなくて、具体的な協議はまだ始まっていないところでございますが、沿線6市、それから東京都では、歩調を合わせる中で、JRと協議するように進めているところでございます。東側の区間におきましては、国立の西側よりも約2年ほど早いわけなんですが、まだ高架下の具体的な利用のゾーニング、どのような面を確保するかというゾーニングについてもまだ提示がされておらなく、早くゾーニング案を提示するようにJRに要望をしているところでございます。その中で、特に自転車駐車場については、無償で使用できる15%は別にJRの方でその場所を確保するように要請をしているところでございます。
 また、あわせまして、高架下を無料以外のいわゆる15%以外、公租公課分以外の部分につきまして、その賃借料の算定についてもJRの方へ早く提示するように要請をしております。これらにつきまして、高架下の自転車駐車場につきまして、東京都及び沿線6市が共同して行動をしていくということを確認しているところでございます。また、他の駅、谷保駅、矢川駅がございますが、このうち谷保駅につきましては、現在6ヵ所の自転車駐車場がございますが、このうち2ヵ所につきましては、JRの協力により用地を借地いたしまして、自転車駐車場として市の方で整備をしているところでございます。
 また、豊島区の自転車等対策推進税の関係でございますが、これの条例が廃止されたという経過がございますが、このことによりまして、鉄道事業者の責務が明らかになり、今後の立体交差事業の高架下におけます自転車駐車場におきましても、鉄道事業者のさらなる責務を果たしていただきたいと考えており、沿線6市の共通課題としてJRに要望をしているところでございます。
 続きまして、(3)の歩道の安全点検の関係でございますが、樹木等の成長によりまして、歩道の平板等が盛り上がるという状況があるわけでございますが、その対策につきましては、歩道を含め、歩車道の安全性を維持するために、市内を6分割に分けまして、月1回程度のパトロールを行っております。この場合は、車での移動、あるいは自転車、もしくは徒歩によりましてパトロールを行い、その場で見つけましたふぐあい箇所につきまして、パトロール票に記入し、報告し、あわせて市民からの要望のあります補修等につきましても、それらに書き込みを行いまして、順次対応をしているところでございますが、非常に件数が多いものですから、現体制の中で順次行っているという状況でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 交通安全対策ということで、御答弁いただきました。二小入り口のスクランブルに関しては、当然、地元の皆さん、PTAの関係者の皆さんとの協議が、そのような方向になったということですから、子供たちの安全対策にはまた今後も十分御配慮いただきたいと思います。
 そして、JRとの関係ですね。これはもう今具体的な協議は始まっていないということですけれども、谷保駅の方の土地の提供というのがあります。固定資産税と都市計画税分だけを国立市が払っているというふうに聞いておりますけれども、国立市も法律に基づいた、その後ですね、国立市自転車安全利用促進条例というのがありますが、これの第7条では、鉄道事業者の協力というふうになっていますね。鉄道事業者は本市の実施する施策に積極的に協力しなければならないとなっているんですが、これも罰則規定はないわけですから、これをもってしっかりと今後の交渉に臨んでいただきたい。私はこれまでの駅舎問題の議論の中でも、保存の問題とあわせてといいましょうか、それ以前にJRが責任を負うべきものはきちんと対応してほしい。国立市としても毅然として住民の安全の、駅舎利用、そして、高架下、これまで膨大な費用をかけてきた放置自転車に関する対策もJRにしっかりと対応していただきたい。沿線6市が協力して取り組むということでございますから、一層強くそのことをここで要望したいと思います。
 きょうは、来年の任期の終了に向けて、今回の質問は特に国立市のありようについて、暮らしの土台である財政の実態と、それから行政対応についてただしてまいりました。また、他の項目については、私として活動の基本となる項目を取り上げました。今後もこのような立場から、改めて一市民として、または議会の判断を市民の皆さんから託された一議員として、市民生活の安定、安心のために努めてまいりたいと表明し、今回の質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、池田議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明5日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時50分散会