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東京都 国立市

平成18年第4回定例会(第1日) 本文




2006.12.01 : 平成18年第4回定例会(第1日) 本文


                                      午前10時開会
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。平成18年第4回定例会の開会に当たり、議員各位におかれましては、師走を迎え、何かとお忙しいところ御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。時節柄、朝晩の冷え込みが一層と厳しくなってまいります。議員各位には、十分御自愛なされ、審議に御精励くださいますようお願い申し上げます。
 定足数に達しておりますので、ただいまから平成18年国立市議会第4回定例会を開会いたします。
 これより、本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名

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◯議長【関 文夫君】 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。議長において、4番上村議員、16番長内議員の両名を指名することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、4番上村議員、16番長内議員の両名を指名することに決しました。
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 日程第2 会期の決定

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◯議長【関 文夫君】 日程第2、会期の決定を議題といたします。会期、日程等については、去る11月28日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしておりますので、その経過と結果について委員長から御報告願います。21番、斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

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◯21番【斉藤安由君】 おはようございます。去る11月28日に開催いたしました議会運営委員会の協議の経過と結果について、御報告申し上げます。
 初めに、議長及び市長からあいさつを受けた後、会期と日程等について協議を行いました。
 まず、会期でございます。お手元に配付してあります日程表のとおり、本日から12月19日までの19日間とすることを確認しております。
 次に、議事日程でございます。これもお手元に配付してあります議事日程(第1号)のとおり確認いたしております。
 次に、議案・陳情等の取り扱いでございます。これもお手元に配付しております付託事件一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託することを確認いたしておりますが、日程第12、第104号議案東京たま広域資源循環組合規約の変更について及び日程第13、第105号議案多摩川衛生組合規約の変更について及び日程第14、第106号議案立川・昭島・国立聖苑組合規約の変更については、先例に倣い、即決の扱いと確認いたしました。
 日程第23、認定第1号平成17年度国立市一般会計歳入歳出決算から日程第28、認定第6号平成17年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算までの認定6件の継続審査分は一括議題とし、委員長報告を受けた後、質疑は省略し、直ちに会派代表討論に入り、討論時間は先例のとおり1人会派は5分、2人以上の会派は10分の制限時間で行い、採決につきましては、別個採決とすることに決定しております。
 次に、追加議案の関係でございます。市長から1点目として、教育委員の任命に伴う人事案件については、調整がつき次第、追加提案をしたいとの申し出がありました。その取り扱いについて協議した結果、議長あてに提出されましたら、先例に倣い、最終本会議の議事日程に登載する扱いと確認いたしました。2点目として、市長から職員の給与に関する条例について、現在職員組合と交渉中であることから、協議が調い次第、その一部を改正する条例案を追加提案したいとの申し出がありました。その取り扱いについては、7日の本会議までに議長あてに提出されれば、その日の最後に追加議事日程として登載し、総務文教委員会に付託する扱いとすることを確認いたしました。
 ただし、7日の本会議終了以降に議長あてに提出された場合は、最終本会議の議事日程に登載し、即決の扱いとすることを確認いたしております。
 次に、議員提出議案の提出期限でございます。12月13日の水曜日、福祉保険委員会開催日の正午までと決定いたしております。ただし、福祉保険委員会が陳情を受けて提出するものについては、この限りではないということを確認いたしております。
 次に、第4回定例会の出席説明員について、福祉部長が定例会を通じて出席できないことになるため、担当の課長が出席し、答弁することを了承いたしております。
 次に、本日の議事日程は、日程第29、陳情第6号の委員会付託までとして散会し、日程第30、一般質問につきましては、4日月曜日から7日木曜日までの4日間で行い、通告者は19名でございましたので、4日から6日までそれぞれ5名、7日は4名とすることを確認いたしております。
 最後に、平成19年における第1回定例会の初日について協議をいたしておりますので、その結果について御報告を申し上げます。第1回定例会の初日は2月27日の火曜日と確認いたしました。
 以上のとおりでございますが、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして委員長報告といたします。

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◯議長【関 文夫君】 ただいまの議会運営委員長の報告にありましたとおり、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。
 会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの19日間とすることに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、会期は19日間と決しました。
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 日程第3 永年勤続議員表彰伝達について

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◯議長【関 文夫君】 日程第3、永年勤続議員表彰伝達についてに入ります。このことについては、去る10月19日に平成18年度総務大臣感謝状贈呈式が行われておりますので、ただいまから、その受賞の伝達を行います。局長より、お受けになられた方のお名前をお呼び申し上げますので、発言席前までおいでをお願いいたします。議会事務局長。

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◯議会事務局長【生沼芳明君】 それでは、平成18年度市町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式において、議員在職35年以上在職により、感謝状をお受けになられました方々のお名前を申し上げます。佐伯議員、小沢議員のお二方でございます。それでは、どうぞ前へお進みいただきたいと存じます。
                〔永年勤続議員表彰伝達〕

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◯議長【関 文夫君】 受賞された方々におかれましては、まことにおめでとうございました。以上で、永年勤続議員表彰伝達についてを終わります。
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 日程第4 行政報告

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◯議長【関 文夫君】 日程第4、行政報告に入ります。市長。
                〔市長 上原公子君登壇〕

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◯市長【上原公子君】 おはようございます。
 皆様の御出席をいただき、第4回定例会が開会されますことに対し、深く感謝申し上げます。
 ただいま、地方自治の発展に顕著な功労があったことに対しまして、総務大臣からの感謝状をお受けになられました佐伯議員、小沢議員の35年の御功績に、敬意を表しますとともに、心からお祝い申し上げます。
 それでは、9月定例会以降の行政執行の主なものについて、御報告いたします。
 初めに、企画部関係です。
 組織改正についてですが、新たに策定された第四期基本構想及び第1次基本計画の諸施策を着実に推進するため、議会から指摘されました事項を踏まえ、8月より組織改正検討委員会で再検討してきました。検討過程において職員の意見を細かく聞いたうえで、11月に報告書が同委員会より提出されました。
 その報告書の内容を踏まえ、名称等の調整を行ったうえで最終的な組織改正案を作成し、本定例会に条例案を提出しておりますので、よろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
 次に、行政評価に関してですが、現在、モデル38事業の事務事業評価を行っています。評価結果については、今後の方向性を確認後、公表いたします。また、モデル評価と並行して、評価する事務事業の単位設定も行っており、来年度には全事務事業の評価に着手する予定です。
 次に、市民参加条例制定事業についてですが、庁内の市民参加推進検討委員会が「くにたち市民参加条例をつくる会」から提出された「くにたち市民参加条例草案」の内容について、市報掲載による意見募集も踏まえて検討し、10月27日に「くにたち市民参加条例素案」を作成しました。その後、この素案をもとに、「くにたち市民参加条例案」を作成し、本定例会に条例案を提出しておりますので、よろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
 次に、NPO等と国立市による協働についてですが、「NPO等市民活動団体と国立市による協働推進検討会」から、全6回の会議を経て、10月20日付で、協働の指針案の報告を受け、10月31日の庁議において、「NPO等と国立市による協働の指針」を決定しました。
 次に、平和関連事業についてですが、行政と市民の協働組織であるピースくにたちの企画・運営で、10月28日にくにたち市民芸術小ホールにおいて映画「にがい涙の大地から」の上映及び監督講演を行い、約110名の方に鑑賞していただきました。
 次に、市民企画提案型子ども体験塾支援事業についてですが、市報9月5日号にて募集したところ、市民活動団体より9事業の提案がありました。子ども向けのさまざまな企画の御応募ありがとうございました。
 市では、申請書類並びに公開プレゼンテーションをもとに事業を審査した結果、5事業を認定し、公表いたしました。
 次に、総務部関係です。
 4月18日から運行を開始しているコミュニティバス「くにっこ」の青柳・泉ルートについては、選定した車両が新車種のため運行開始に間に合わず、立川バスの代車で運行してきましたが、11月20日にバリアフリー対応の新車両「日野ポンチョL」が納車され、青柳・泉ルートの運行車両として、引き継ぐことができました。
 次に、「国立市職員の懲戒処分等に関する指針」についてですが、昨今、飲酒運転にかかわる痛ましい事故が多発する中、同乗者や幇助等に当たる行為をした者の処分について、飲酒運転に関する事項の基準を明確にするための見直しを行いました。
 具体的な内容については、飲酒運転の車に同乗したり容認した場合や、飲酒運転となることを知りながら、酒類や飲酒を進めた場合については停職または減給、さらに飲酒運転をする意思のない者をそそのかし飲酒運転をさせた場合には、免職または停職とするというものであり、11月1日より適用することとしました。
 次に、市民部関係です。
 農業振興計画についてですが、現計画は、1997年度(平成9年度)からの10年間を想定したものであり、今年度が10年目に当たることから、新たな振興計画を検討しています。現在まで4回の会議を持ち、11月には農家の実態調査と市民を対象にしたアンケート調査を実施しました。
 今後は、今年度末をめどに新たな農業振興計画を策定する予定です。
 次に、福祉部関係です。
 矢川駅へのエレベーター設置に伴う駅舎改良についてですが、JR東日本と協議を続けています。主な内容ですが、基本設計に入る条件としまして、エレベーターの大きさをストレッチャー対応のできるものとすること。ホーム内乗降客の輸送面でエスカレーターを設置していくことなど、市から要望しています。
 なお、詳細につきましては、本定例会中の福祉保険委員会に御報告申し上げ、御意見等を集約した上で、基本計画に入っていきたいと考えています。
 また、谷保駅へのエレベーターまたはエスカレーター設置については、跨線橋の財産管理区分について、すべて国立市のものであることを確認しましたので、矢川駅と同様の負担割合とすることで、合意点がみられるよう、JR側と協議を進めていきたいと考えています。
 次に、国立市第三次地域保健福祉計画に基づき、計画に上げる各種施策の進捗状況等の把握、点検を行い、推進を図ることを目的とした地域保健福祉施策推進協議会の設置について、検討してきましたが、ここで、条例案を作成しました。
 なお、本件につきましては、本定例会に条例案を提出しておりますので、よろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
 次に、本町学童保育所についてですが、長らく土地を借用してきましたが、土地所有者の方から、購入もしくは返還の申出がありました。
 市では、土地の購入、近隣の土地借用、学校敷地内での学童保育所建設などの案を検討しています。
 本町学童に通う児童、保護者の皆様には、できる限り御迷惑のかからない形での対応を考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
 次に、くにたちオリジナル体操についてですが、DVDとCDが完成しました。今後は、普及推進委員の皆様と一緒にこれらを活用して、出前講習等を実施していくなど、より一層の普及に努めていきます。
 次に、環境部関係です。
 国立市緑の基本計画の中で、具体的施策を定めている「緑のまちづくり計画」では、多様な生態系を保全・創出するためのエコロジカルネットワークを形成する回廊地区として、府中用水を位置づけています。今回は、その具現化のひとつとして、東京多摩青果株式会社南側の府中用水沿いに不用となった廃滅水路敷の付替を行い、民有地を含めて、一体的な植樹を行いました。
 今後は、府中用水側に補植等を行い、遊歩道を将来的に連続性のある緑地として整備していきます。
 次に、国立市地球温暖化対策実行計画については、2001年度(平成13年度)に1999年度(平成11年度)を温室効果ガスの基準年度と定め、2005年度(平成17年度)までの5年間の計画を策定しましたが、ここで、計画期間が終了するため、全計画を評価した中で、新たに今年度から2010年度(平成22年度)までの5年間の第二期国立市地球温暖化対策実行計画を策定しました。
 なお、詳細につきましては、本定例会中の建設環境委員会に報告させていただきます。
 次に、ごみ減量のための取り組みについてですが、10月5日には、昨年に引き続き「レジ袋NOデー」を実施しました。廃棄物減量等推進委員の皆様や商工会、各種団体の御協力をいただき、市の新人職員も参加して、市内の9ヵ所のスーパーでマイバックの持参を訴えるキャンペーンを行いました。
 10月14日には、「ごみをつくらないきれいな地球、やってみよう!生ごみの水分カット」をテーマに、第8回環境フェスタくにたちを開催しました。今年は小学生が作成した環境ポスターなどの中から、優秀な作品を表彰しました。
 11月19日には、第41回クリーン多摩川国立の集いを実施しました。約750人の方々に御参加いただき、509キログラムのごみを回収しました。今年はクリーン多摩川国立の集いを始めてから、20周年になりますので、清掃活動終了後には、記念に7本のハンの木を植樹しました。
 また、環境フェスタくにたちにも参加し、記念のシンポジウムを開催しています。
 11月21日には、市内のスーパーやコンビニなどの事業者と市民の方がごみの減量等について話し合いを行いました。ごみの出し方のPR手法など、さまざまな御提案をいただきました。
 各イベントに御参加いただきました皆様の御協力に対しまして、御礼申し上げます。
 次に、歩きたばこや吸殻のポイ捨て防止を目指して、昨年に引き続きオール東京喫煙マナーアップキャンペーンを実施しました。国立市では、11月2日に市内3駅で実施し、約60名の市民の方や関係事業者の方が参加し、歩行喫煙の防止やポイ捨て禁止を訴え、約2,000本のタバコの吸殻を拾いました。御参加いただきました皆様に感謝申し上げます。
 次に、多摩川衛生組合の関係ですが、今年度末で二枚橋衛生組合がごみの焼却を終了することに伴い、来年度から府中市全域のごみが同組合で処理されることが決まりました。府中市の全域加入により、建設費の負担割合等が軽減されることになります。
 なお、詳細につきましては、本定例会中の建設環境委員会に報告させていただきます。
 次に、建設部関係です。
 JR中央本線連続立体交差事業についてですが、10月8日夜から9日朝方にかけて、西国分寺から立川間の区間において、下り線を仮線に移設するための切りかえ工事が行われました。その後、国立駅周辺では、三角屋根の旧駅舎の解体が開始されました。また、これまで使用していた下り線のレールや設備の撤去が行われ、高架事業の準備が進められてきています。2010年度(平成22年度)末の完成を目指し、来年度になるといよいよ高架工事が本格的に開始されます。長期にわたる事業になり、市としても、市民の皆様の御理解と御協力いただきながら、事業の推進を図るとともに、国立駅周辺の整備を計画的に進めていく考えです。
 次に、国立駅舎の保存についてですが、平成18年国立市議会第3回定例会で、国立駅舎を丁寧に解体し、保管する決議が可決されたことを受け、東京都及びJR東日本に協力要請を行いました。その結果、駅舎を丁寧に解体することや、文化財指定すること、解体費用及び保管場所までの運搬費用をJR中央線連続立体交差事業で負担することについて協力が得られ、10月4日付で、東京都、国立市及びJR東日本による国立駅舎の取り扱い方針に関する確認書が締結されました。
 また、国立駅舎の木造部分や南側のひさしについては、所有者であるJR東日本から同意をいただき、国立市文化財保護審議会の答申を尊重し、10月25日開催の定例教育委員会で国立市有形文化財に指定することが決定されました。解体作業は、10月中に南側のひさしと東側の平屋部分が撤去され、現在木造部分が解体されているところです。
 保管されている部材は、レールなどの部材搬入が終わり、木材などは現在建設中の保管庫に収納することとなります。
 なお、本定例会に国立駅舎保存基金条例案を提出しておりますので、よろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
 次に、駅前放置自転車クリーンキャンペーンについてですが、市内3駅周辺において、10月23日から28日の期間で開催し、放置自転車の啓発活動、一時利用者の自転車駐車場への誘導や夜間を含めた撤去活動を実施しました。
 次に、教育委員会関係です。
 より多くの方に文化芸術に触れてもらうことを目的として、10月11日、くにたち市民芸術小ホールにおいて、「ルソーの見た夢、ルソーに見る夢」というテーマで、第7回文化芸術講演会を開催しました。当日は、中村隆夫多摩美術大学教授の映像を交えたユーモアあふれる講演に、67人の参加者がありました。
 これからも市民の皆様に文化、芸術に触れる機会を提供していきたいと思います。
 次に、国立市青少年育成ソフトボール大会についてですが、10月22日、谷保第三公園において実施されました。当日は晴天の中、育成会ソフトボール大会実行委員会の主催で、多くの保護者等の声援を受け、男女とも日ごろの練習の成果を十分発揮し、好試合が続きました。男子チームは、市内各小学校から9チームの参加があり、接戦の中、八小Aチームが優勝しました。女子チームは参加7チームのうち五小チームが優勝しました。
 次に、学校給食の関係ですが、さきに学校給食センター運営審議会から「これからの国立市の学校給食のあり方、運営形態などとるべき方策について」の答申を受けまして、国立市の学校給食施設の整備計画を検討するため、庁内に学校給食施設整備検討委員会を設置し、11月末までに4回の会議を開催しています。答申では、給食センターの老朽化で、安全を最優先しなければならない施設として、「早急に新たな施設を設ける必要がある」とされ、維持管理が困難になっていることが最大の課題との提言をいただいておりますが、本委員会では、自校方式等の可能性も含め、財政状況や効率性等の多角的視点から検討を進めていきます。
 終わりに、本定例会には、くにたち市民参加条例案等19議案を提出しておりますが、職員の給与改定等に係る議案につきましては、追って提出する予定であります。また、国立市教育委員会委員の任命に伴う同意についてですが、調整がつき次第、提案させていただきたいと思っておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、行政報告といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で行政報告は終了いたしましたが、議長報告につきましては、別途文書報告にて御了承願いたいと存じます。
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 日程第5 第97号議案 くにたち市民参加条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第5、第97号議案くにたち市民参加条例案を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第97号議案くにたち市民参加条例案について、御説明いたします。
 平成14年6月にくにたち市民参加推進ゼミナールを開催して以来、約3年にわたって、市民及び行政の協働組織であるくにたち市民参加条例をつくる会で、延べ100回にわたる検討と中間発表会、市報での意見聴取などを通して、平成17年12月に条例草案をいただきました。その後、庁内組織である市民参加推進検討委員会の中で、つくる会との意見交換などを踏まえ、条例草案をまとめ、本定例会に提案するものでございます。第四期基本構想でも述べられているとおり、市政に市民の声を反映させるために、市民参加及び市民参画の場面をふやすことが今後求められていることは、だれもが共通して認識されていることと存じます。この条例案は、市民参加や市民参画を推進するための基本的なルールについて、市民と市議会と行政が共有するために提案するものでございます。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 大綱ですので、1点だけ。これは、今まで審議で、なかなか出てきませんで、ようやく出てまいりましたけれども、私は、意見を問われたときに、この市民参加条例の中の定義のところで、第2条で、市民の定義のところなんですが、国籍や年齢にかかわらず、国立市内で生活し、ここまでは住民という憲法で言う地方自治に基づく住民ということで、よろしいんですけれども、学び、働き、ここまでもわかります。在学、通勤という日常的に国立市の中で暮らしてらっしゃる。その後、集うすべてのものをいう。この集うすべてのものというものが、とても市民の概念を超え過ぎて、これは問題じゃないかとずっと言ってきました。憲法で言うところの住民自治の住民とこの市民、これは違うのでしょうか。この概念の違い、なぜ、ここが住民という形を超えてしまったのか、そこのところの説明をお願いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 基本的には、第四期基本構想に述べられている概念ということになろうかと思います。基本構想の中では、審議会の中でいろいろ御議論をいただいた事項です、ここは。それで、その中で、将来像で、人々のつながりを大切にし、互いを認め合い、ともに暮らしていますという将来像等があります。そして、このまちにかかわるさまざまな人々を守っていくための視点ですという視点もございますので、この中で集うという方についても、入れさせていただいたということでございます。

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◯4番【上村和子君】 それは、基本構想であって、将来に対するビジョンで、当然、お買い物に来る方や国立を利用される方々の御意見を聞くとか、参考にするということは、大事なことです。しかし、条例の中で、地方自治体の最高法規で、国で言うところの憲法ですよね。そこの中で、住民を超えた者を市民の定義の中に入れたときに、地方自治体が負う責任のところを超えていませんかということなんです。条例として、地方自治体が責任を負うところの住民を超えた範囲を市民と定義づけていいのかということをずっと言い続けています。ここのところ、地方自治体が責任を負うのは、住民じゃないでしょうか。その住民の定義をお聞かせください。

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◯企画部長【大沼信一君】 住民の定義というよりも、ここでは、繰り返しになりますけれども、市民の定義ということをまずここで述べさせていただいております。住民の定義といいますと、住民登録をしている人、いわゆる法的に登録されている人ということがございますけれども、あくまで、この条例の中では、基本構想の概念といいますか、考えを入れて、市民という形で述べさせていただいたということでございます。

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◯4番【上村和子君】 もう大綱ですから、私は、地方自治の中の住民という者は、確かに例えばここの国立の中で住民票を持っていないけれども、居住しているとか、暮らしているとかいう、旅の人とか、そういうことも、確かに位置的には入ります。つまり、もうそこで規定されているわけなんです。その範囲の中の超えた形の集うすべてのものということで、住民の枠を超えた市民という形を定義づけすること、それを条例として定めてしまうこと、ここは大変地方自治に、ある意味根幹にかかわる問題になるというふうに思うわけですね。この間、この議論というのは、もう随分私は言っておりますが、これ、出すに当たって、この市民の定義のところ、どのような議論を踏まえて出されてきたのでしょうか、これを最後の質疑にしておきます。出すまでの間、どのような議論を具体的にしてきたのかということを伺います。

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◯企画部長【大沼信一君】 繰り返しになるかと思うんですけれども、平成14年の6月からことしになるまで、この議論をしてまいりました。その中で、いろんな議論があったのは確かでございます。住民票を持っている、先ほど繰り返しになりますけれども、そういう方だけでいいのか。市民の声として出すのは、どの範囲なのか、いろいろ議論をしてまいりました。そこで最終的にやはり基本構想の概念を入れて、やはりすべての人を、国立にかかわるすべての人をやはり市民というようにさせていただいたということでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 1点だけ、大綱的な質疑をしておきます。先ほど提案説明の中で、市民のつくる会で、100回にわたって議論をして、提案された素案をもとにその後、庁内検討会や市民説明会、それから、我々議会も含めた意見聴取など含めて、この原案ができてきたということですけれども、この原案ができてくるまでの間に一体何回、市民がかかわる場があって、延べどれぐらいの市民がかかわってきたんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 提案までの過程ということで、まず、くにたち市民参加推進ゼミナールというのを7回行いまして、98名。それとくにたち市民参加条例をつくる会、中間発表、意見交換を含みますけれども、74回、1,205名の方。庁内検討委員会9回、63人。これを合計しますと、90回で1,519人になります。なお、このほかに起草委員会というものがございまして、これが会議18回、約90人が参加をされております。合計しますと、全部で108回、1,609人が参加されているということでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 今の企画部長の答弁についてなんですけれども、これ、延べ人数ですよね。実質の参加された人数を教えていただきたいんですけれども。

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◯企画部長【大沼信一君】 大変申しわけございません。実質の人数は今手元にございません。後ほど調べて議員にはお話ししたいと思います。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ、質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第6 第98号議案 国立駅舎保存基金条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第6、第98号議案国立駅舎保存基金条例案を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第98号議案国立駅舎保存基金条例案につきまして、御説明いたします。
 本条例案は、駅前広場や大学通りとともに国立の魅力あるまちなみを形成していた国立駅舎を再築し、保存するため、基金条例を制定するものでございます。去る8月31日に医療法人社団国立あおやぎ会より法人を創設し、10年目になることから、記念事業の一環として、また、9月11日、14日に個人の方からそれぞれ国立駅舎の保存に充てていただきたいと寄附金の申し入れがありましたので、寄附をいただいた方々の趣旨も尊重してまいりたいと思っております。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 この国立駅舎の保存基金ですが、前9月議会でも出されたかというふうに思います。それで、今回またこれで審議されるわけですけれども、前回のときにも聞きましたけれども、この基金、つまり、基金というのは、目的に応じて何年間で幾ら積み立てていくというものが必要ですが、一体この基金は目標額を幾らに定めて、そのお金をどのような形で一財からも積み立てていくのか。どのような形で基金を積み立てていく計画になっているのでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 この基金条例でございますが、御案内のとおり、国立駅舎は、ここで解体作業が進んでいるわけでございますが、これにつきまして、何らかの形で再築し、その国立駅舎を保存していこうという、その方針に基づきまして、いただきました寄附、これをこの基金条例という位置づけの中で明らかにしていきたいという考え方でございますが、この再築並びに保存につきましての具体的な方針でございますが、これからその内容につきまして、皆様の合意をいただく中で、方針立てしてまいりますので、現段階で、その再築のための資金計画については、これから具体的にやっていく。今の段階では、まだ明らかになっていないという状況でございます。

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◯4番【上村和子君】 ということは、確認しますが、この議会に、この基金条例を出すに当たって、目的と何年間計画で、何を目的として、幾ら積み立てて、どんなふうにして積み立てていくかという計画がなくして、この基金条例が出たということですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 この条例は、条文の中にもございますように、いただきました寄附、寄附金の、これを基金条例として積み立てていくということが重要な目的でございます。第2条の第2項の中には、毎年度一般会計歳入歳出予算で定める額ということで示しておりますが、これにつきましては、その計画があるということではなくて、基金条例の一般的な内容として、第2条第2項が定めておりまして、あくまでも寄附金の受け皿ということで、御理解いただきたいと思います。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
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 日程第7 第99号議案 国立市地域保健福祉施策推進協議会条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第7、第99号議案国立市地域保健福祉施策推進協議会条例案を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第99号議案国立市地域保健福祉施策推進協議会条例案について、御説明申し上げます。
 さきに策定いたしました国立市第三次地域保健福祉計画を推進するため、地域保健福祉施策推進協議会を設置するもので、所掌事項は、計画の進捗状況の把握、点検、評価等を行うこととしております。また、組織、任期、会議などについて定めるものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第8 第100号議案 国立の美しい景観と住環境を守り育てるまちづくり条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第8、第100号議案国立の美しい景観と住環境を守り育てるまちづくり条例案を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第100号議案国立の美しい景観と住環境を守り育てるまちづくり条例案につきまして、御説明いたします。
 本条例案は、国立市都市計画マスタープランの実現に向けて、現行の国立市開発行為等指導要綱を見直し、条例化するとともに、現行の国立市都市景観形成条例も含めた手続上の課題を整理し、この二つを一本化して、市民と事業者の主体的な参加を基本とする総合的かつ計画的なまちづくりを推進するため、条例を制定するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。8番、関口議員。

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◯8番【関口 博君】 1点だけ、この条例案を作成するに当たりまして、市民を交えての会議が持たれたと思いますけれども、どのくらいの、何回の会合があって、また、延べ何人ぐらいの市民が参加されたのか、お聞きします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 略しまして、景観まちづくり条例の策定経過における、これまでのかかわり方でございますが、平成15年の2月に都市計画マスタープランが策定されまして、その後でございますが、平成15年5月にまちづくり条例検討委員会、これは条例に基づく附属機関でございますが、そこで9回審議されまして、また、途中で中間発表を1回行いました。この検討委員会の参加の中に、ワーキンググループを立ち上げまして、こちらにつきましては、14回開催したところでございます。また、それから、庁内の検討会も同時に審議をしてございます。これらの参加しております人数でございますが、合計いたしまして、延べ人数になりますが、528名でございます。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
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 日程第9 第101号議案 国立市組織条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第9、第101号議案国立市組織条例案を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第101号議案国立市組織条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、さまざまな行政課題に対応して、国立市第四期基本構想に定めるまちづくりの目標を達成する組織体制の確立を図るため、提案をするものでございます。内容は、子ども育成部の設置及び部を8部のままとするため、環境部の所掌事務を生活環境部及びまちづくり部に振り分けるほか、組織機構の簡素合理化や市民にわかりやすい組織とすることなどを基本に、新しい基本構想に対応した組織、事務所掌に整理をするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第10 第102号議案 国立市保育費用徴収条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第10、第102号議案国立市保育費用徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第102号議案国立市保育費用徴収条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 児童福祉法の改正に伴いまして、条例の一部を改正するもので、条文中、児童福祉法「第56条第9項」を改正後の「第56条第10項」に改めるものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第11 第103号議案 国立市立保育園延長保育条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第11、第103号議案国立市立保育園延長保育条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第103号議案国立市立保育園延長保育条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 国立市立北保育園に指定管理者制度を導入したことに伴いまして、その趣旨を生かすため、条例の一部を改正するものでございます。延長保育事業を他の民間保育園と同様に自主事業と位置づけるため、本条例の対象外とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第12 第104号議案 東京たま広域資源循環組合規約の変更について

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◯議長【関 文夫君】 日程第12、第104号議案東京たま広域資源循環組合規約の変更についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第104号議案東京たま広域資源循環組合規約の変更について、御説明いたします。
 本議案は、平成18年6月7日に交付された地方自治法の一部を改正する法律の施行にあわせまして、収入役を廃止し、会計管理者を置くこととする規約の変更をするものでございます。
 また、附則といたしまして、施行時期は、平成19年4月1日といたしまして、在職する収入役は組織団体の任期中に限り、従前の例とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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 日程第13 第105号議案 多摩川衛生組合規約の変更について

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◯議長【関 文夫君】 日程第13、第105号議案多摩川衛生組合規約の変更についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第105号議案多摩川衛生組合規約の変更について、御説明いたします。
 本議案は、組合を構成する府中市の全域の加入による規約の変更及び地方自治法の一部改正に伴い、規約変更するものでございます。
 なお、詳細につきましては、環境部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、多摩川衛生組合規約の変更について、補足説明申し上げます。
 多摩川衛生組合は、国立市、稲城市、狛江市、府中市の4市で組織し、ごみ処理をしております。府中市を除く3市は、この施設で全量のごみ処理をしておりますが、府中市は、国道20号線の南側の区域のみのごみ処理となっております。府中市の国道20号線北側の区域につきましては、二枚橋衛生組合に搬入しておりますが、施設の老朽化により、平成18年度をもって閉鎖されることになりました。このことから、多摩川衛生組合に対しまして、府中市は、平成19年4月1日から全域のごみ処理を申し入れておりました。それを受けまして、多摩川衛生組合は、施設での可能な処理量などの検討を行い、構成する3市に影響を与えない内容で受け入れることを平成18年11月1日の正副管理者会議で合意し、その内容を11月14日の多摩川衛生組合定例議会終了後の全員協議会で報告したところでございます。
 この府中市全域加入によりまして、規約3条中にございますただし書き以降、共同処理するごみの処理区域のうち、府中市においては、一般国道20号線南側の区域とする、この条文を削除するものでございます。
 また、10条関係でございますが、平成18年6月7日に交付された地方自治法の一部を改正する法律の施行にあわせまして、助役を副市長に改め、収入役を廃止し、会計管理者を置くこととする規約の変更を行うものでございます。
 なお、附則といたしまして、施行時期を東京都知事の許可のあった日といたしまして、適用は、平成19年4月1日とするものでございます。
 経過措置といたしまして、在職する収入役は、組織団体の任期中とするものでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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 日程第14 第106号議案 立川・昭島・国立聖苑組合規約の変更について

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◯議長【関 文夫君】 日程第14、第106号議案立川・昭島・国立聖苑組合規約の変更についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第106号議案立川・昭島・国立聖苑組合規約の変更について、御説明いたします。
 本議案は、地方自治法の一部改正により、収入役制度を廃止し、会計管理者を置くこととする規約変更をお願いするものでございます。
 なお、この規約の施行は、平成19年4月1日でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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 日程第15 第107号議案 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について

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◯議長【関 文夫君】 日程第15、第107号議案東京都後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第107号議案東京都後期高齢者医療広域連合の設立について、御説明いたします。
 本議案は、健康保険法等の一部を改正する法律、平成18年法律第83号第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第48条の規定及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第36条第1項の規定により、東京都の区域内のすべての区市町村が改正後の高齢者医療確保法に基づき、後期高齢者医療広域連合が行うものとされた、後期高齢者医療の事務を処理するため、地方自治法第284条第3項の規定に基づき、規約を定め、東京都後期高齢者医療広域連合を設立するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第16 第108号議案 平成18年度国立市一般会計補正予算(第4号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第16、第108号議案平成18年度国立市一般会計補正予算(第4号)案を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第108号議案平成18年度国立市一般会計補正予算(第4号)案について、御説明いたします。
 補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ16億2,351万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ232億2,299万6,000円とするものでございます。
 また、第2条の第2表継続費補正、第3条の第3表地方債補正をするものでございます。
 なお、内容につきましては、企画部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、補正予算第4号の補足説明を申し上げます。
 最初に5ページをお開き願います。第2表継続費補正につきましては、市立第二小学校地震補強等改修工事の18年度支出額により減額補正するものでございます。
 第3表地方債補正につきましては、都市計画道路3・4・10号線局所改良用地買収に伴う追加補正と清化園用地取得事業債と臨時財政対策債の変更補正をするものでございます。
 次に、14ページ、15ページをお開き願います。歳入の款1市税の増額は、分離譲渡所得増及び景気回復による市民税の増額によるものでございます。
 続きまして、16ページ、17ページの款12分担金及び負担金につきましては、保育所運営費本人負担金の補正でございます。
 18ページ、19ページの款14国庫支出金、項1国庫負担金につきましては、保育所運営費負担金、私立分、児童手当負担金等が減になったことによる減額補正でございます。
 20ページ、21ページの項2国庫補助金につきましては、第二小学校及び第六小学校校舎地震補強事業に伴う補助金内定による公立学校施設整備費補助金の減などによる減額補正でございます。
 22ページ、23ページ款15都支出金、項1都負担金の補正は、支払い額決定による心身障害者福祉手当負担金の減、見込み児童数の減による保育所運営費負担金、私立分の減等を計上しております。
 24ページ、25ページの項2都補助金の補正は、決算見込みによる認証保育所運営費等補助金や、緑川上部道路、都市計画道路3・4・10号線の局所改良に伴う市町村土木費補助金の補正等でございます。
 26ページ、27ページの項3委託金は、決算見込みによる都税徴収取扱委託金等の増額補正を計上しております。
 28ページ、29ページ、款16財産収入の増額は、基金積立利子によるものでございます。
 30ページ、31ページ、款17寄附金は、一般寄附金の補正を計上しております。
 32ページ、33ページ、款18繰入金は、今回の補正予算案の100万円単位以上の財源調整分としての財政調整基金繰入金及び歳出の清化園用地買収費減額に伴う公共施設整備基金繰入金の減額補正を計上しております。
 34ページ、35ページ、款19繰越金の補正は、地方財政法第7条に基づきまして、繰越金の2分の1を下回らない額を財政調整基金に積み立てるための1億4,100万円及び今回の補正予算の財源調整分として、合計1億4,194万円を計上しております。
 36ページ、37ページ、款20諸収入の増額は、多摩川衛生組合過年度清算金、保健事業費負担金過年度清算金等によるものでございます。
 38ページ、39ページ、款21市債は、歳出の清化園用地買収費減額に伴う清化園用地取得事業債の減、都市計画道路3・4・10号線局所改良用地買収に伴う起債の計上、臨時財政対策債の減額補正を計上させていただいております。
 次に、歳出の主なものにきまして、御説明申し上げます。
 40ページ、41ページの款1議会費は、議員報酬等、職員人件費等の調整によるもの及び諸会議参加負担金の決算見込みによる補正でございます。
 42ページ、43ページ、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の補正は、特別職及び一般職の決算見込みに伴う職員人件費の増、病休、産休の代替のための臨時職員の賃金の増によるものでございます。
 なお、以下の予算科目におきましても、決算見込みにおける委員及び嘱託員報酬、職員人件費等の補正をそれぞれ計上しております。項1総務管理費につきましては、49ページの間におきまして、組織改正に伴う各種経費の増額補正、PCB廃棄物収集運搬・処理が平成19年度処理になったことによるPCB廃棄物収集運搬・処理委託料、清化園衛生組合跡地取得時期変更による清化園用地買収費、東地区防災センター借地面積減による各施設等借上料。借り入れ利率が低利であったことに伴う土地開発公社利子補給補助金の減額。追加交付決定によります一般コミュニティ助成金の増額等の補正を計上しております。
 50ページから53ページの項2徴税費の補正は、決算見込みによる市税賦課事務や委託料、借上料の契約差金を計上しております。
 54ページ、55ページの項3戸籍住民基本台帳費の補正は、職員人件費等の調整及び郵送申請書類管理システム機器借上料の減額でございます。
 56ページから59ページの項4選挙費の補正は、委員報酬、職員人件費等並びに東京都知事選挙に係る投票管理システムの改修委託や関連機器の購入費を計上しております。
 60ページ、61ページの項5統計調査費、62ページ、63ページの項6監査委員費は、いずれも職員人件費等の補正でございます。
 64ページから75ページの款3民生費、項1社会福祉費の補正は、利用者及び利用時間の増によるひとり親家庭ホームヘルプサービス事業委託料、ひとり親家庭等医療費助成費、軽度者特殊寝台購入費助成金の計上、契約差金による老人医療レセプト点検委託料の減、手帳取得者の減による心身障害者福祉手当や特別障害者手当の減、決算見込みによる身体障害者補装具交付及び自己負担金助成費の増、障害者自立支援法施行に伴います障害者福祉システム修正及び追加業務委託料の増、補助金決定による精神障害者グループホーム運営費等補助金、職員人件費増による介護保険事務費繰出金及びその他の増減を計上しております。
 76ページから85ページの項2児童福祉費の補正は、決算見込みによる児童手当、人数、平均単価の見込み減による児童扶養手当、受診件数の減に伴います乳幼児医療費助成費、執行見込みに伴います保育所運営費、認証保育所運営費補助金の減額及びその他の増減補正をしております。
 86ページ、87ページの項3生活保護費の補正は、嘱託員報酬等及び職員人件費等の補正をしております。
 88ページから93ページの款4衛生費、項1保健衛生費の補正は、契約差金による減額、職員人件費等の調整などによるものでございます。
 94ページから97ページの項2清掃費の補正は、決算見込み等による増減補正でございます。
 98ページ、99ページの款6農林費の補正は、職員人件費の調整でございます。
 100ページから101ページの商工費は、同じく職員人件費等の減額と開催日が平成19年3月31日に変更になったことによるさくらフェスティバルの補助金の増でございます。
 102ページから105ページの款8土木費、項1土木管理費の補正は、作業用自動車買いかえの差金。谷保駅南自転車駐車場設置による自転車駐車場集中管理機器等借上料の増額でございます。
 106ページ、107ページをお開きください。項2道路橋りょう費の補正は、職員人件費の調整でございます。
 108ページから111ページの項3都市計画費の補正は、都市計画道路3・4・10号線局所改良用地買収費の計上、整備手法見直しによる矢川上土地区画整理事業区域に係る整備手法検討業務委託料の減や、事業費の減による下水道事業特別会計繰出金の減額補正ほかを計上いたしております。
 112ページから115ページの款9消防費の補正は、負担金確定による都消防委託金の減、ほか契約差金でございます。
 116ページから119ページまでの款10教育費、項1教育総務費の補正は、職員人件費、委員報酬等の調整のほか、学校セーフティ・サポーター等謝礼の減額を計上しております。
 120ページから123ページの項2小学校費は、第二小学校校舎地震補強等改修工事などの契約差金等によるものでございます。
 124ページから127ページの項3中学校費の補正につきましては、決算見込みによる減額補正をしております。
 128ページ、129ページの項5学校給食費、130ページ、131ページの項6社会教育費、132ページ、133ページの項7社会体育費の補正は、職員人件費等の調整でございます。
 134ページ、135ページ、項8公民館費の補正も、委員報酬等の調整によるものでございます。
 140ページ、141ページ、款12諸支出金、項1基金費の補正は、財政調整基金と各基金利子積み立て及び国立駅舎保存基金積立金によるものでございます。
 142ページ、143ページの項2諸費の増は、民生費関連の国・都支出金の確定に伴う返納金を計上してございます。
 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時6分休憩
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                                   午前11時25分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 まず、歳入全般について質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 12月議会は、補正予算に関しては、いわゆる調整の補正予算審議に当たると思います。当初予算が果たしてどうであったかということが、12月議会の補正予算ではわかるわけです。そういう視点で見てみますと、今回の補正予算には、大変大きな問題が、歳入部分であると思います。個人市民税、普通徴収分、個人市民税特別徴収分、法人市民税現年課税分、これら合わせまして約6億円、当初予算よりも多く徴収できたという補正になっております。なぜ、6億円もの見込み違いがなぜ起きたのかということを伺いたいと思います。その結果として、当初予算の段階では、市民及び議会に対しては、とてもお金がないんですということで、赤字分、約8億円と言われました。それを財政調整基金から取り崩すのだという御説明でしたが、今12月議会補正では、財政調整基金7億9,761万7,000円、当初予算では取り崩す予定でしたが、3億861万7,000円で済んだということで、4億8,900万円を戻す。取り崩さなくて済んだという、これも大きな見込み違いになっております。そういうような臨時財政対策債も、7億6,400万借りるつもりだったけれども、5億で済んだというような、そういう補正になっているわけです。当初予算の段階で、危機感をあおって、12月になると、このようにお金が何となく狂って、お金が入ってくる。このような予算で危機をあおり、決算で潤うとまではいかないけれども、とんとんと、何となく帳じりが合っていく。このような形の予算の組み方は、見込み違いを超えて、大変問題だというふうに私はずっと指摘し続けました。それで初めて、私が議会に、議員になって8年、たった8年ですけれども、この間、初めて景気回復の影響によって、個人市民税、法人市民税が税収アップとなったという表現が出てまいりました。8年目にして初めて景気回復という言葉が出てきました。6億円もプラスの増収となった。
 それで、これをプラスですよね。私は、すごく伸びたと思うのですが、上原市長の来年度に向けまして、予算編成方針、11月6日付を読みますと、来年度の予算編成方針の中では、相変わらず景気は回復しているとしているが、その実感は伴わず、税収の伸びは期待できないというふうに来年度に向けてお書きになっておられます。この認識、市の認識と、私の実感、今12月議会で6億円も個人市民税などが景気回復の影響でアップした。これは、明らかな実感がある税収の伸びと、私は実感いたしますが、当局は、そのようには実感をされていないと。6億円プラスになっても、それは税収の伸びというふうには実感できないということでよろしいんでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、今回、市税で6億円の補正をいたしております。その内訳をお話をいたしておきますけれども、まず、今回分離課税の伸びが著しかったということで、これ、臨時的な増でございます。その内訳といたしましては、株式等譲渡所得の所得割の増が2億5,000万円、同じく分離課税の長期譲渡所得の所得割の増が3,000万円、それから、総合課税におきます、これも譲渡所得の所得割の増が1億円、それから、退職所得の所得割の増、これらはいずれも臨時的なものでございまして、次年度、これだけの収入増があるかということについては、お約束できないものでございまして、これらを合わせますと、4億2,000万円の増を見込んでおります。
 それから、残りの1億4,000万円でございますけれども、税制改正がございまして、その当初見込んだよりも、伸びた分といたしまして、7,000万円。内訳といたしましては、公的年金控除の見直しで4,400万円、老年者控除の廃止によるものが2,300万円、それから、定率減税の2分の1の縮減が行われましたけれども、これが300万円。残りの7,000万円につきましては、景気変動によるものだというふうな位置づけをいたしておるところでございます。

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◯4番【上村和子君】 今の御説明ですが、私が聞きたかったことは、もっと単純なんですけれども、個人市民税の普通徴収分が4億8,000万プラスになったと。そのうちの2億円は、事前説明では、お1人の方が株の関係で前年度よりもたくさん納めたと。2億円税金がたくさん納まるというのは、もとに戻して返すと、その方は、60億から70億の収入があったというような、そういうふうにプラスの所得というんですかね、そういうもうけがあった。だから、2億円税金にはね返る。つまり、そのようなマネーゲームと言ってはなんですけれども、株というものは、そのように何十億単位でもうけたりもするけれども、すごく減ったりもする。それはわかっているんです。だけども、そういう時代が到来していることは事実なわけで、市民の多くの人たちには、生活感は大変厳しいです。だから、ほとんどの人の生活感としては、景気回復が実感がないというのは、当然です。しかし、自治体も同じように言わないでくださいと、私は言いたいんです。市民の感覚の中では、生活感としては、実感はないけれども、もう明らかに格差ですから、お金をたくさんもうけている人が本当に少数だけれども、あらわれ始めて、その影響が市税にも反映してきていることは間違いがない事実。結果、プラス6億円もなったということは、たとえ来年の見込みがどうなるかはわからないけれども、その影響がもう出ているという認識を持たなければ、市民は相変わらずお金がないという認識のままいきますよ。
 それでは、事実だけ確認をしておきますが、今回のこの補正、個人市民税、それから、法人と減税で6億円プラスになった。しかし、それでもなおかつ来年度に向けては、市としては、景気は回復して、税収の伸びは期待できないという認識のままであるということで、市長にこれ、答えていただければよろしいんですが、この認識のままということでよろしいですか。

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◯市長【上原公子君】 ごく一部の大企業等は景気がよくなっているという話は聞きます。しかし、恐らく聞いてらっしゃると思いますけれども、ちまたで、市民で、そういう実感ありますかというと、ないわけです。就学援助の支給率も上がっておりますし、むしろ若い人を含めて、そういう収入がふえないという人がふえているわけです。しかも、その上、高齢化社会に向かっているわけですから、国立市が世間で景気が回復している部分がどのぐらい市税として反映されるか、これは全くわからないことです。ことしは、比較的少数の方が臨時収入としてあった。これは入ったことは幸いですけれども、じゃあ、これがまた全体的広がるかと。これは全く予測ができません。恐らく隅々に行き渡るほどのものはないというふうに考えております。しかも、その上に御存じのように、三位一体の中で、相変わらず削減はすごく大きい上に、こちらの地方として回ってくるのは、少ないわけですから、低くなることを前提に私たちはぎりぎりの想定をしなければ予算は立たないというふうに考えております。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ歳入全般に対する質疑を打ち切り、歳出に入ります。まず、議会費から商工費まで質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ議会費から商工費に対する質疑を打ち切り、土木費から諸支出金まで質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は各常任委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第17 第109号議案 平成18年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第17、第109号議案平成18年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第109号議案平成18年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、主に保険給付費の増加に伴うものでございます。補正予算案の規模でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億222万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億8,409万5,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第18 第110号議案 平成18年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第18、第110号議案平成18年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第110号議案平成18年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、主に合流改善事業の先送りなど執行見込みによるものでございます。歳入歳出予算の補正額でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,225万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億7,645万円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第19 第111号議案 平成18年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第19、第111号議案平成18年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)案を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第111号議案平成18年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、主に緑川上部道路への配水管布設工事の先送りなど執行見込みによるものでございます。歳入歳出予算の補正額でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,035万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億9,314万6,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
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 日程第20 第112号議案 平成18年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第20、第112号議案平成18年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第112号議案平成18年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,123万1,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ34億9,052万2,000円とするものでございます。主な補正内容は、総務費関係では、職員人件費等の増額でございます。介護給付費では、平成18年度の決算見込みを推計する中で、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、地域密着型介護予防サービス費については、減額。平成19年3月までの支払いに不足が生じると見込まれる地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画給付費、介護予防福祉用具購入費、介護予防住宅改修費、高額介護サービス費については、必要経費を増額するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第21 第114号議案 清化園衛生組合所有地(一部)の取得に伴う取得方法の変更につい
               て

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◯議長【関 文夫君】 日程第21、第114号議案清化園衛生組合所有地(一部)の取得に伴う取得方法の変更についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第114号議案清化園衛生組合所有地(一部)の取得に伴う取得方法の変更について、提案説明いたします。
 清化園組合所有地(一部)は、平成14年第4回定例会において、土地取得に関する議案を可決していただき、平成15年1月8日付で、国立市土地開発公社と締結した先行取得依頼契約書に基づいて、公社に買収していただいた土地です。また、その活用策については、市議会清化園跡地利用検討特別委員会に市民要望等を踏まえ、御議論いただき、平成17年第4回定例会で提言をいただきました。特別委員会からいただきました提言や、地域住民要望をもとに、清化園跡地活用事業実行計画を提示いたしました。この計画では、取得の時期が、平成19年度中と予定されていることから、現在国立市土地開発公社と締結している先行取得契約の買い取り時期が平成18年度中とあるため、国立市土地開発公社と契約変更手続を行うため提案するものでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第22 第115号議案 国立市立国立第六小学校用地の取得について

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◯議長【関 文夫君】 日程第22、第115号議案国立市立国立第六小学校用地の取得についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第115号議案国立市立国立第六小学校用地の取得について、御説明いたします。
 本条例案は、国立市立国立第六小学校用地を東京都から取得するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、昭和39年4月国立市条例第9号第3条の規定に基づき、提案するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 今回議案として出されました六小用地ですね。私は、30年以上も六小で小学校としてきた用地をなぜ今4億2,000万も出して買わなければいけないのかという、この真相究明をきっちりやってくださいと言い続けて、私は、結論から言うと、4億2,000万でも高過ぎるというふうに思います。それで、この間、このことに関しては、予算委員会のときでも、私もさんざん言いましたし、やっぱり今議会に提出するに当たって、まず、市長みずからが、この金額に関して、都と一体どれくらい交渉、じかに交渉をされたのか、事情を話しに行ったり、安くしてもらいたいとか、そういう交渉を市長みずからはされたのか、されなかったのか、されたとしたら、どういうことをなされたのか、お伺いいたします。

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◯市長【上原公子君】 これは、教育委員会の所管でございまして、教育委員会の方で主に交渉をさせていただきました。国立市の目標は、当初の減額率で、80%の減額率でぜひお認めいただきたい。これは当初のですが、ということで、交渉を重ねてまいりました。

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◯4番【上村和子君】 これは、9月議会で、私、明らかにしたと思いますけれども、東京都の方は、教育委員会の方から離れておりまして、住宅局ですか、そちらの方に移って、用地の方の担当になっているわけですよね。ですから、私は、9月議会では、教育委員会の教育、そこの域を越えて、東京都の相手は違うわけだから、やっぱり住宅局に、あちらはもういわゆる一般用地として対応しているわけですから、そういうことでは、国立市も教育委員会から市長部局に移して、そして、市長みずからが、いや、国立市はここは大事な教育財産なんですということで、市長が交渉しなくちゃいけないんじゃないかというふうな話を私はいたしました。ということは、ちょっともう一度確認をいたしますが、市長みずからは、国立市は教育委員会担当だから、一切何もやらなかったと。交渉しなかったということで、すべては教育長がなさったということでよろしいですか。

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◯市長【上原公子君】 最初、当初このお話がありましたときには、相手方の局長さんとお話を私はさせていただいております。その後の内容についての事務手続を含めては、教育長の方でしていただいております。

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◯4番【上村和子君】 一番最初に1回だけお話をしたというのは、いつですか。

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◯市長【上原公子君】 申しわけありませんが、ちょっと日にちは正確に覚えておりませんが、この六小の耐震工事に関する手続の問題で、買い取り請求、もしくは有償でというお話が出たときのことでございます。

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◯教育長【早川晃弘君】 東京都の整備局の梶山局長とお会いして、お話をしております。その後、平成17年の5月9日付で、文書を出しておることになっております。

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◯4番【上村和子君】 それでは、平成17年の5月9日、この日に市長は1回、局長と話し合い、懇談を持ったという、この1回だけということでよろしいんですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 文書を出したのは、5月9日でございますから、それ以前というふうに思っておりますけれども、日程的にはですね。局長と市長が話をしたのは、その1回でございます。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第23 認定第1号 平成17年度国立市一般会計歳入歳出決算(継続審査分)
 日程第24 認定第2号 平成17年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(継続審査分)
 日程第25 認定第3号 平成17年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算(継続審査分)
 日程第26 認定第4号 平成17年度国立市受託水道事業特別会計歳入歳出決算(継続審査分)
 日程第27 認定第5号 平成17年度国立市老人保健医療特別会計歳入歳出決算(継続審査分)
 日程第28 認定第6号 平成17年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算(継続審査分)

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◯議長【関 文夫君】 日程第23、認定第1号平成17年度国立市一般会計歳入歳出決算から日程第28、認定第6号平成17年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算までの6件を一括議題といたします。
 本決算6件は、9月22日の本会議において、議長と監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託しており、審査は既に終了いたしておりますので、その経過と結果について、決算特別委員長から御報告願います。23番、小沢議員。
                〔23番 小沢靖子君登壇〕

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◯23番【小沢靖子君】 去る10月の2日、3日、5日、6日に行われました決算特別委員会の経過と結果について御報告をいたします。
 初めに、平成17年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書の概要について、高橋代表監査委員から説明を受けた後、質疑に入りました。郵券の受け払いの件について、経常収支比率について、さくらフェスティバルと市民まつり、医師会などの補助金の繰越金、財政危機対策準備金について、補助金の記載事項の不備について、市税の徴収率について、補助金の審査について、給食センター及び保健センターの流用について、質疑が行われました。
 次に、認定第1号平成17年度国立市一般会計歳入歳出決算を議題とし、まず、歳入について、当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。広告収入や企業誘致について、給食費の徴収について、固定資産税の国有資産と市町村交付金及び納付金について、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金について、市税の徴収率向上について、未利用地について、経常収支比率について、国立の資産及び負債について、予算の執行の流用または充用、不用額について、財調の取り崩しについて、自転車駐輪場の件について、NPOの支援について、国立市の自助努力について、契約差金について、教育使用料について、医師会、歯科医師会の運営費補助及び固定資産税などの減免について、年度末基金残高について、使用料、手数料について、市の財産収入について、バランスシートについて、質疑が行われました。
 次に、歳出について、当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。インターネットの議会中継について、市民部のワンストップサービスについて、学童保育の待機児について、乳幼児医療費助成の充実について、コミュニティー施設の有料と無料の扱いについて、老人クラブへの補助金について、商店街活性化事業補助金について、訴訟に係る事業について、職員提案について、クレジットカード納付について、保育園の一時保育について、人間環境キーステーションについて、安全・安心まちづくり条例について、セキュリティー研修について、ハイヤーの借り上げについて、海外インターンシップの活用事業について、生活便利帳の英訳について、まちかど保健室、オリジナル体操、がん検診について、住民基本台帳事務に係る事業について、矢川水質検査について、飲酒運転について、再任用職員について、廃棄物会計調査について、ごみ減量のための小売業者と市民の懇談会について、生産緑地及び相続税納税猶予地現地調査について、市民農業塾について、コミュニティバスの人件費について、審議会の報酬について、南市民プラザの利用について、議会運営委員会の傍聴について、庁用車について、AEDの購入について、精神障害者の方への支援について、長寿祝金、ひとり暮らし高齢者への牛乳について、公立小中学校の校旗・校歌の制定状況について、体育館の駐車場について、放置自転車の対策、自転車レーンの通行について、工事の入札について、公園緑地費の流用について、教育費の構成比率について、第四小学校の靴箱の改修について、府中用水の年間通水について、学校の安全対策、セーフティサポート事業について、給食センターの郵券繰り越し、修繕費の不用額について、自転車駐車場集中管理機借上料について、自転車置場の設置義務、撤去自転車の委託事業、矢川駅周辺の自転車置場について、南プラザのトレーニング室の浴場について、中学校の洋式トイレの改修について、道路改良、中学校の保健室エアコンなどの契約の基準について、自転車レーンと歩道の段差解消について、学校開放について、国立駅周辺整備計画について、小学校高圧コンデンサー改修工事について、自転車駐輪料金と道路占用料について、生け垣補助、保存樹林指定補助について、給食センターの食材の安全管理について、質疑が行われました。質疑を打ち切った後、討論は省略し、直ちに採決に入りました。採決の結果、本決算を認定する者少数、よって、本決算は、認定しないものと決しました。
 続いて、認定第2号平成17年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から認定第6号平成17年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算までの各特別会計5件を一括議題として、当局からそれぞれ説明を受けた後、一括して質疑に入りました。
 国立市国民健康保険特別会計に関しては、特別事業交付金について、ジェネリック医薬品について、一般会計からの繰り入れ、国保税について、事務報告書の数値の一部誤りについて、経費の各項目の流用について、高額療養費資金貸付基金について。
 また、国立市下水道事業特別会計に関しては、立川処理場維持管理負担金について、雨天時一時貯留槽の問題について、雨水浸透ます設置の助成について、また、国立市受託水道事業特別会計に関しては、水道・下水道未納整理カード紛失事件について、特定施設定期水質検査、東京都に移管された場合の水質検査の実施及び状況について。
 また、国立市介護保険特別会計に関しては、軽度認定者の特殊寝台など福祉用具の利用について、介護保険料の通知事務について、認知症対応について、それぞれ質疑が行われました。
 質疑を打ち切った後、討論は省略し、直ちに採決に入りました。採決の結果、認定第2号平成17年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は賛成多数で認定すべきものと決しました。
 続いて、認定第3号平成17年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 続いて、認定第4号平成17年度国立市受託水道事業特別会計歳入歳出決算は、賛成多数で、認定すべきものと決しました。
 続いて、認定第5号平成17年度国立市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定すべきものと決しました。
 続いて、認定第6号平成17年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算は、賛成多数で、認定すべきものと決しました。
 以上、御報告といたします。

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◯議長【関 文夫君】 ここで昼食休憩に入ります。
                                   午前11時57分休憩
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                                       午後1時再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 委員長報告は認定第1号は不認定、認定第2号から認定第6号までは、いずれも認定であります。委員長報告に対する質疑は省略し、直ちに会派代表討論を行います。その順序は議長において順次指名いたします。
 初めに、つむぎの会。22番、池田議員。
                〔22番 池田智恵子君登壇〕

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◯22番【池田智恵子君】 つむぎの会の決算討論をするわけでございますが、私、上原市政2期懸命に支えてきたつもりではございましたが、今決算に関しまして、2005年度(平成17年度)の決算につきましては、つむぎの会としましては、一般会計は不認定。各特別会計はすべて認定といたしました。
 ここで、不認定の理由をまず申し上げなければならないかと思います。平成17年度におきましては、これはもう市民、皆さんが認めるところでございますが、何よりも、もと国立駅舎保存に関する対応、さらには国立駅周辺まちづくり整備に関する取り組みのありようについて、さまざまな御意見、御批判をいただきました。その過程の中で、この決算額ですね。歳入決算額では、221億9,100万9、240円、歳出では、219億962万1,521円という、この金額。さらにこれが市税決算額では、128億6,347万2,548円で、1人当たりは17万8,851円、17万円というお金が本当に市民の皆さんに納得のいく使われ方、そして、これからも安心してこのまちに暮らし続けるということに役立った運用方法であったかどうかというのが決算でございましたが、これについては、納得しておりません。私といたしましては、特に駅周辺のまちづくり計画につきましては、長年取り組みがいろいろと資料も配付されましたし、報告もありましたけれども、一番もう大詰めに来た昨年、平成17年度、この17年度中には、この周辺まちづくりの案をきちっと固めてJRと、またさらに広く東京都ともしっかりと協議しなければならないという大事な局面において、それがなされていなくて、また、これに対する費用の計上があったということもありました。これは全く納得がいきません。
 このような中で、今全職員が懸命な努力をして、この17年度中も業務としては、たくさんの取り組みをしてきております。個々の事業は申しませんけれども、大きなこととしては、今年度発足しました指定管理者制度導入にかかわる検討、指針づくりや、この議会に提出されております市民参加条例の草案づくり、さらに組織改正に伴うといいますか、それが同時並行で出なければいけなかった、国立市第四期基本構想も、17年度中に検討がされ、市民の方々のたくさんの御意見もいただいたはずでございます。さらには、清化園跡地活用も議会の中での特別委員会も設けまして、多くの市民の方の御意見をいただき、案をまとめたところでございます。
 また、コミュニティバスは、南部地域の新ルート導入に向けての説明会も開かれまして、まず、当初の発足から2年半の間に、50万人を超えたという多くの利用者の皆さんの活用もございました。このような中で、市民が望む市政のありようということを私たちは常に考えなければいけないという対応をしてまいりましたが、17年度当初には、行財政健全化プランの中間集約及び新行財政健全化プラン素案についてということが示されて、5月に示され、スタートいたしました。そのような中で、この1年が終わってみたところでは、余りに全体がずさんと言うしかありません。監査委員の指摘事項の3ヵ年にわたる郵券の扱いに関しても、これは、改めてまた企画部長、総務部長からも全庁的に文書が出されておりますが、私が初日に監査委員に質疑しましたことには、今庁内で何に取り組まなきゃいけないですかと。まず、何が大事ですかと言ったときに、部課長さんから、きちんと一般職員さんに浸透していないということの御答弁をいただきました。このような中で……。

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◯議長【関 文夫君】 時間です。以上で、つむぎの会の討論を終わります。
 続いて、日本共産党代表。16番、長内議員。
                〔16番 長内敏之君登壇〕

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◯16番【長内敏之君】 日本共産党を代表して、2005年度(平成17年度)国立市一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算のすべてについて認定の立場から討論を行います。
 平和の問題では、この間、政府は平和憲法があるにもかかわらず、自衛隊に銃を持たせてイラクへ派兵しました。アメリカは大量破壊兵器を取り除くことが戦争目的だと言って、政権をつぶしましたが、大量破壊兵器などもともとなかったことが明らかになりました。現在イラクは内戦の状態です。アメリカに追随して、軍隊を派遣したイギリスなど他の国は、間違った戦争を支持して傷を負ったという自覚がありますが、日本の政府には間違った戦争に加担した責任と憲法をないがしろにしたという自覚が見られません。世界の常識よりもアメリカとの同盟関係を重視する日本の特殊な政治の転換をしなければなりません。現在は国連を中心とした平和の外交の努力こそが求められています。その意味でも、日本の平和憲法は時代の中で輝きを増しています。
 さらに今、政府は乱暴に教育基本法を変えようとしています。各地の公聴会でやらせ質問を組織し、お金を払い、国民の意見を聞いたとして、参議院で採決しようとしています。よこしまな意図を持って、ごまかしの手法で教育基本法を変えようとする人たちに、日本の教育を論ずる資格は、そもそもありません。理想的な平和国家の建設は、教育の力にまつほかはないとして位置づけられた教育基本法は、今まさに世界の宝であり、日本の未来の希望です。改悪を許してはなりません。
 日本の国の財政は世界一の借金国です。750兆、850兆とも言われる借金があります。アメリカとの約束である公共投資基本計画で、630兆円の公共投資の約束をさせられたことが大きな原因です。EU諸国では、借金の限界とされているのは、GDP比で60%ですが、日本は170%を超えています。小泉内閣の5年間で税制改革では、定率減税の廃止、配偶者特別控除、公的年金控除、老年者控除の廃止など庶民増税は5兆2,000億円、一方研究開発減税など大企業資産家減税は2兆9,000億円です。大企業は優遇税制とリストラ、雇用の非正規化で、人を物のように扱って、人件費を削り、空前の利益を謳歌しています。平成17年度は、国立市に地方交付税が出なくなってから2年目の年です。国立市が豊かになったのではなく、国の算定基準が変わったために、不交付となったものです。地方交付税法をねじ曲げ、本来は国立市に入るはずのものを配分せずに、臨時財政対策債として借金の枠をくれる。しかし、交付税不交付団体にはすべて市の借金となるなど驚いたものです。
 障害者の支援費でも、厚生労働省は障害者個人には支給上限枠を設けないと言いながら、自治体配分には事実上、上限枠を設けて、国立市に対して1億3,000万円もの歳入不足を押しつけるなど、全く無責任です。こういった中で、上原市政は平和を守り、健全な財政計画を進め、公共料金の値上げを抑え、住民の暮らしを守る立場に立ってきたことは大きく評価することができます。平成17年度の歳入は、平成13年度歳入と比べて16億5,000万円もの縮小財政を余儀なくされました。この大きな原因は、地方交付税の削減と、それに見合う財源移譲がないからです。この困難な財政の中で収入を点検し、健全な財政をつくる努力が続けられました。『週刊ダイヤモンド』誌8月26日号の全国自治体倒産危険度ランキングでは、国立市では、全国732市中609位、健全な方から123位で、堅実な自治体経営をしていると評価されています。これは、国立市がワースト400に入らなかったので、編集部に調査の結果を問い合わせたものです。この間、子供たちや高齢者、障害を持つ方たちの施策を優先的に限られた財政の中でどのように充実させていくかについて、心を砕いてきました。まちづくりでは、自治体財政を圧迫する大きな開発行為をできるだけ抑えて、人間が大切にされ、生き生きと暮らせる修復型まちづくりを推進してきました。また、具体的には、母子家庭自立支援教育訓練費補助事業、特別養護老人ホームの建設費補助、精神障害者地域生活援助事業、六小校舎と三中屋内運動場の耐震補強工事、中央図書館開館時間延長事業、これらは大変喜ばれました。自転車の駐輪場確保、ママ下湧水公園の整備も喜ばれました。
 特別会計では、国民健康保険税の徴収は、年々上昇していること。ジェネリック医薬品の普及に努力していることは財政面からでも重要です。下水道会計では、高利率債の借りかえの交渉を進めてきたことは重要な成果です。まだまだたくさんある高利率債の借りかえ、また東京都関連の利率5%以下のものについても、借りかえを都や国に働きかけていくべきです。介護保険特別会計では、見直しが準備された年です。障害認定の引き下げや保険料の値上げなどが検討されました。根本的には国の負担を軽くして、その分を国民にかぶせるという制度のあり方を改善し、国の負担を30%にするように求めるべきです。今後の課題としては、保育園の待機児を解消し、学童保育所の全員入所や高学年も利用できるように、また、夏休みの対策など進めるべきです。子供の医療費負担の無料化を所得制限なしで中学まで広げるべきです。その際、市の負担をなくして、国や都の負担を求めていくべきです。親族が亡くなった場合の市役所の届け出を簡単に行えるようにするワンストップサービスの実施を求めます。ジェネリック医薬品の普及は、その市民の家計にとっても、市の財政にとっても重要です。教育費の構成比率を高め、学校の耐震工事促進や第四小学校の靴箱改修工事など教育条件整備を進める必要があります。都市計画道路3・4・10号線の旭通りまでの貫通は、財政的に市財政を圧迫し、地域住民からも、交通量の増大などで反対の声が上がっています。道路比率が三多摩で一番高い国立市では、慎重に検討すべきです。定率減税の廃止や老年者控除の廃止などによる増収分を市の財政の健全化に役立てるとともに、これ以上の職員削減を見直し、市民の切実な暮らし、福祉、教育などの要望実現に積極的に活用すべきことを提案します。
 以上、2005年(平成17年度)一般会計、各特別会計を認定とする討論といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、日本共産党の代表討論を終わります。
 続いて、自由民主党新政会代表。2番、松嶋議員。
                〔2番 松嶋寿延君登壇〕

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◯2番【松嶋寿延君】 自由民主党新政会を代表し、平成17年度一般会計決算については、不認定。その他五つの特別会計決算については、認定の立場で討論いたします。
 平成17年度は、上原市長が国立市の財政がピンチですと、財政危機宣言を発した平成16年度の翌年に当たり、まさに国立市の財政再建を本格軌道に乗せるべき重要な年度でありました。しかしながら、平成17年度を振り返りますと、9月議会以降は、国立駅舎曳き家の予算の行方に市政の話題が集中し、12月には明和地所との裁判の二審判決が下され、議会も、それら大きな話題の対応に追われざるを得ないという、まさに上原市長が残した負の遺産に国立市全体が振り回され、財政健全化どころの騒ぎではなかった。国立市不毛の1年間ではなかったかと、悲しい気持ちで振り返っているところであります。
 決算特別委員会における代表監査委員に対する我が会派の青木委員からの経常収支比率が好転しているが、どんな市の努力があったのかという質疑に対する代表監査委員の答弁は、私が鈍感なのか、市の努力は感じられませんでしたという大変厳しい答弁でありました。この代表監査委員の答弁に象徴されるように、平成17年度も結局は、財政再建策は、だれが市長であってもできるごくごく当たり前の歳出削減にとどまっただけにすぎず、決定打に欠く1年間であったわけであります。何度も議会でも指摘されているとおり、庁内の沈滞ムード、職員のやる気のなさは、市長室前に置かれている意見箱の投函件数と職員提案制度の提案件数に象徴されているとおりであり、この数字を見て、職員のやる気と能力を何とか引き出し、財政を再建させるさまざまなアイデアを庁内全体から募ろうと、行動を起こさない上原市長の考えというものが、我々には全く理解できないわけであります。もし、行動を起こしていて、この程度の実績ならば、マネジメント能力に著しく欠けているという証拠でありますので、即刻市長辞任を願いたいと思う次第です。
 一般会計の歳入面においては、税制改正による個人市民税の増額と徴収率のアップが功を奏し、一応は経常収支比率の数字は好転を見たわけであります。徴収率がわずかとはいえ、アップしたことは、これは職員の努力の成果であり、唯一評価できるポイントです。しかしながら、私も、議員になって以来、4回目の決算特別委員会を迎えたわけですが、財政危機がうたわれながら、4年連続目新しい増収策が導入されていない自治体というものが果たして健全な自治体なのか、その自治体のトップは正常な判断力を有しているのか、私は心の底から疑問に思う次第であります。
 毎年毎年指摘されてきた企業誘致への取り組み、広告収入の導入など、平成17年度の決算上からも一切攻めの姿勢を感じることはできませんでした。特に広告収入に関しては、明らかに市長の判断で導入が阻止されてきたことは、過去の答弁からも明らかであります。導入しないなら、導入しないで、意思を貫徹すれば、その強情さに敵ながらあっぱれと感服する余地があったものの、結局は、平成18年度導入に踏み切っているわけですので、17年度に導入しなかったという実績は、決断が遅かった、判断の誤りであったということを素直に認めている結果になっているわけですので、上原市長に対し、深い反省を求める次第です。
 歳出面においては、監査意見書にも指摘され、それぞれの委員からも厳しい指摘のあった節内流用の件数の多さは、不認定を決定づける大きな問題ととらえます。公金、すなわち市民の皆様の税金を扱うということは、たとえ紙1枚、鉛筆1本であろうと、なぜ必要なのか、本当に必要なのか、一つ一つ理由が明らかになった上での予算計上となって、議会が了として初めて、執行が許されるものです。この節内流用の件数の多さは、厳しい財政状況下での積算と査定が前年度予算の踏襲主義から脱し切れていない証拠であると同時に、役所内における予算捻出のテクニックとも受け取られかねない流用も見受けられ、市民の皆様からの信頼を大きく損なう予算の執行方法であります。この節内流用が平成17年度に新財務会計システムが導入されて明らかになったということであり、例年当たり前のように行われてきたということであれば、厳しく是正を求めるものであります。
 予算の流用については、もう1件、裁判における弁護士委託料が4年連続予算の流用で当初予算より増額されている点は、不透明きわまりない予算執行であると断じざるを得ません。大半の委託料が減額補正されている中、弁護士委託料のみは、毎年100万円単位での予算の流用で増額されているわけでございます。上原市政の格好いいところだけ透明性を唱える偽善ぶりが、この弁護士委託料の予算執行にあらわれています。本当に透明性高い市政運営を自負するならば、上原市長みずからが声高らかに高額な3,500万円もの裁判費用をかけて、明和地所と闘っていますと、堂々と市民に宣伝をしていただきたいものであります。
 郵券の在庫管理について、3年連続指摘を受けている点については、もはやフォローの入れようもありません。議会の議決に対し、みずからが気に入らなければ一切聞く耳持たずという上原市長の政治姿勢が職員の間にも蔓延している証拠なのでしょうか。3年連続の指摘は、監査制度をないがしろにするものです。監査と議会は立場は違えど、執行権という強大な権力を有する行政権に対しチェック機能を働かせるために存在する機関です。市長対議会の場合は、確かに政治的対立から、市長自身に納得のいかない議決もあろうかと思います。しかし、トップみずからが納得いかない、気に入らないという個人的立場で議会の議決を無視することは、組織内の倫理崩壊を招きかねません。この郵券の在庫管理の3年連続の指摘という事態が、法的拘束力なきチェック機関からの指摘事項は、重要視する必要なしとの庁内の倫理崩壊の初期症状であるならば、重大なる問題と指摘せざるを得ません。その責任は、ひとえに上原市長の日ごろの行いに起因すると断じるところであります。
 その他特別会計について、国民健康保険特別会計については、徴収率の向上、下水道特別会計については、高利率の下水道債のさらなる借りかえの実現の努力、介護保険特別会計については、26市と比較する中で、利用限度額に対する利用率の高さの分析等、要望したい点も多々あるわけであります。そして、受託水道事業特別会計につきましては、水道・下水道料金未納カード紛失に関する調査特別委員会が設置され、市長の責任を厳しく指摘する報告を委員会として報告したにもかかわらず、みずからを戒めるという理解不能な処分とも言えない処分であやふやにしただけで、本来なら不認定としたいところですが、特別会計の内容そのものには関係がありませんので、やむなく五つの特別会計については、認定とし、一般会計については、再度代表監査委員の言葉、市の努力が感じられないという厳しい言葉をかみしめていただきたいと強く要望し、一般会計不認定の討論といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、自由民主党新政会の代表討論を終わります。
 続いて、生活者ネット代表。5番、板谷議員。
                〔5番 板谷紀子君登壇〕

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◯5番【板谷紀子君】 生活者ネットを代表いたしまして、2005年度国立市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、認定の立場で討論いたします。
 この秋、総務省は2007年度から導入される所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲にかかる理解を深めるためのイメージ戦略とも言うべきかわいらしいロゴマークを発表しましたが、3兆円という数字は、地方からの要求にはほど遠く、真の地方分権への道のりは険しいという実感が否めません。厚生労働省は、11月29日、生活保護費を来年度予算から約2兆円削減し、母子加算を3年で段階的に廃止することを発表しました。このように、国庫負担を引き下げることにより、対象世帯が困窮することは明らかです。そのしわ寄せは、地方自治体が手当てせざるを得なくなるのは目に見えています。防衛庁を省に格上げしている場合ではないはずです。美しい国を目指すという安倍首相は、物言わぬ国民へと子供たちを育てるための画策第一歩として、教育基本法改定を衆議院において強行採決し、続いて美しい国から確実に他の美しい国を破壊することをも可能にする国を目指す憲法改正をもくろんでいることを看過するわけにはいきません。国がそんなありさまの中で、地方はどこも健気な努力を続けていると言えます。2005年度は、国立市新行財政健全化プランに積極的に取り組み、その効果額は、約3億420万円、172%の達成率でした。
 また、補助金の見直しについても、交付基準を明らかにし、国立市補助金等審査委員会において、第三者の視点から検討、審査、評価をしました。これらの努力は大いに評価できるものではありますが、今後の課題も山積しております。今後も補助金の交付については、早急にだれもが納得のいく公平な仕組みを確立するようお願いいたします。
 さて、補助金と言えば、もう一つ、国から、あるいは東京都から期限つきで出されているものがあります。これを活用するか否かは、行政が慎重を期すべきであることは言うまでもありませんが、その中で、モデル事業のようなものとして、先行的に出してくる補助金や交付金について、既に市が取り組もうとしているものがある場合には、積極的に活用させることが必要です。活用の条件として、基本計画などに具体的に計画されているものということはあるにせよ、そうした制度について、どんな補助金が、どのぐらいの期限つきで継続できるのか、補助金の終了後はどのようにするのかも含めて、市民にも情報提供をお願いしたいと思います。再三申し上げてきましたが、団塊の世代が大量退職する日が刻々と迫っているのですから、これからの自治体運営は、市民やNPOとの協働は必須条件です。協働する相手が十分な情報なくして、真の協働は望めません。ホームページのみならず、市報などでもわかりやすく制度のからくりを情報提供することが必要です。
 財政危機をあおるために、夕張市の財政破綻を引き合いに出す向きもあるようですが、公債費で見れば、国立市は大きな借金が少ない自治体としての評価もあり、マイナス要因ばかり殊さらに強調すべきものではないということがわかります。経常収支比率を下げるべく市税の徴収努力や退職手当の支給率の削減、物件費の抑制などは評価に値するものです。職員の皆さんのこうした地道な努力から、市民サービスへの還元につながるような市政運営を期待するものです。中でも、コミュニティバスの運行は市民要望の高いものではありますが、本当に日常の交通手段を必要とする人のためには、限界があります。不特定多数の市民の足となるコミュニティバスではありますが、御高齢で足腰の弱っている方は、バス停までの移動すら難しいものです。障害の重い方についても、同様のことが言えます。必ずしもコミュニティバスが解決できるものでないことがわかります。予測されたこととはいえ、南部地域の利用率はなかなか厳しいものがあり、今後はこれまで以上にPRにも力を入れなければなりません。しかし、一方でニーズ調査が必要です。優先順位を考えれば、バスでカバーできない方への移送サービスの必要性です。このことは、市民の声からも強く感じておりますので、ぜひ、実態把握に努めていただきますよう要望いたします。
 次に、毎年担当の方に御協力いただいて、取り組んできました廃棄物会計調査ですが、この自治体がごみ処理にかかる費用は、残念ながら増加しています。拡大生産者責任について、さきの容器包装リサイクル法改正にしっかりと明記できれば、改善もできたであろうと期待できたわけですが、国が企業の言なりになってしまった結果、しばらくは自治体のごみ減量努力に頼らざるを得ない状況です。幾度か指摘させていただきましたが、やはり私たちの税金がどれだけ投入されているのかは、毎年市民にしっかり公表する必要があります。減量へのインセンティブの働くような工夫が行政には求められているのです。消費者ができる範囲、私たちは、こうしてごみの減量を努力しますから、販売する側も協力してくださいというふうに、市内の小売店やスーパーとの定期的な話し合いから、ごみ減量へのヒントをお互いに見つけ出すような実りのある会議のセッティングに担当者には大きく期待しておりますので、よろしくお願いします。
 次に、自転車政策についてです。自転車駐輪場設置基準により、500平米以上の店舗建築物については、駐輪場の設置が義務づけられておりますが、一たんつくられた駐輪場が果たしてきちんと駐輪場として活用されているのかどうかは、やはり注意深く見ていく必要があります。毎年のように多くの職員を動員して、クリーンキャンペーンが大学通りで展開されておりますが、これにも多額の費用がかかります。自転車対策は、どこの自治体も頭を悩ませている課題ですが、商店街の協力なくしては解決はいたしません。先ごろ商工会の強い要望もあり、中小企業振興基本条例も可決されましたが、この第3条には、文教都市としての国立の歴史、文化と中小企業を中心とした産業とが調和した国立の個性を生かしたにぎわいのある地域振興及びまちづくりのために中小企業者、経済関係団体、市民及び市が一体となって推進することを基本とするとうたわれております。この条例を求めた商業関係者には、特に十分このことは御理解いただけているはずのものと考えますので、駐輪対策には、御協力いただけるものと期待いたします。ぜひとも、違法駐輪対策にも取り組んでいただきますよう期待しております。また、契約より一時利用をふやし、一元管理に取り組んだことは好評ですが、一時利用について、まだまだスペースの不足が指摘されておりますので、場所の確保がさらに可能かどうかの検討をお願いいたします。
 最後に、市内の緑化についてです。先日生活者ネットで開催した環境フォーラムでも、市民の方から意見が出されておりましたが、いかに財政状況が厳しくても、次世代の子供たちのために、よりよい環境を残すことは、私たち大人の責務です。年々農地や緑地が減少する中、どのような方策ができるかは、大きな課題と言えるでしょう。生産緑地が相続などで減少していくことは、ある程度はやむを得ないとは思いますが、そうであっても、手をこまねいているわけにはいきません。援農の仕組みを拡大するためにも、大きくPRをしていく必要がありますし、何より若い世代の関心を呼ぶことが必須です。緑の基本計画のアクションプラン、生け垣緑化の助成拡大、保存樹木の存在とその意義をしっかり市民へとPRすることなど、環境保全こそが財政危機の救世主にもなり得るということを念頭に取り組んでいただきますよう要望して、賛成の討論といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、生活者ネットの代表討論を終わります。
 続いて、明政会代表。3番、大和議員。
                〔3番 大和祥郎君登壇〕

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◯3番【大和祥郎君】 明政会を代表しまして、平成17年度一般会計歳入歳出については、不認定。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、受託水道特別会計、老人保健医療特別会計及び介護保険特別会計歳入歳出については、いずれも認定とする立場で討論いたします。
 平成17年度の日本の景気においては、完全失業率が4.4%となり、平成16年度より0.2ポイントの改善があり、企業倒産も平成16年度1万3,186件から、1万3,170件と微減となった。大企業での景気回復はあるものの、まだまだ中小零細企業では、大変苦しい状況が続いている。平成17年度国立市一般会計予算は、平成16年度の財政ピンチ宣言からの必死の取り組みも見えず、多くの議員からも指摘されている。税収増のための企業誘致や未利用地の処分等、具体的な提案もなく、また、南部地域へのコミュニティバスの運行計画や国立駅周辺のまちづくり施策についても、方向性が見えない等の理由により、16年度予算同様に否決。その後、暫定予算を経て、南部地域へのコミュニティバスの早期運行、都市計画道路3・4・10号線の測量、学校セーフティサポート事業の小学校8校への導入等を盛り込み、17年度予算が始まった。
 さて、歳入状況については、職員の徴収努力により、市税全体の徴収率も平成16年度に比べ総体で0.2ポイントアップで95.1%は評価するが、平成16年度からも指摘を受け、予算時点でも指摘された新たな財源確保としての企業誘致や未利用地の処分、またホームページへのバナー広告、谷保駅跨線橋や駐車場への広告看板、庁内で使用する封筒への広告等、広告収入への施策も全く手をつけず、平成17年11月に国立市新行財政健全化プランの策定を行ったものの、17年度への反映は余り見えず、机上でのシミュレーションさえ行えば、歳入増になると思っているのか、上原市政の財政に対する危機意識の欠如としか思えない。市全体では、決算額128億6,347万2,548円で、平成16年度より3億5,609万5,564円、2.8%の増となっているが、不納欠損額の状況から見ると、個人市民税では、平成17年度740件、平成16年度605件より135件の増であり、中でも、生活困窮を理由に支払いができない人は、平成17年度588件で、平成16年度より184件増となっております。市民生活も大変厳しい状況である。
 次に、歳出については、伸び続ける少子高齢化などによる扶助費、繰出金等の増大は、歯どめをかける状況にはなく、扶助費1.3%、3,582万7,000円増と、繰越金8.6%、1億3,105万2,000円の増と平成16年度に比べ、2.2%、1億7,494万9,000円の増となっている。国に対しても、改善するようにさらに努力をいただきたい。平成17年度からは、新財務会計システムが導入されたことにより、代表監査委員からも不用額と流用についての指摘があった。平成17年度予算編成方針に経費を徹底して精査した上で、所要額を精査するとしていたが、この不用額と流用問題は一般会計全体で毎年数億円あり、以前からも多くの議員からの指摘もある。精度の高い予算執行を願いたい。
 総務費では、明和マンションの裁判に関しての弁護士費用や裁判経費等も結果として、現在もかかっている状況は、市民全体としてもマイナス要素である。
 教育費では、学校セーフティサポート事業を小学校8校の予算を計上したにもかかわらず、2校しか執行できなかったのは、地域への働きかけが足りなかったと考える。
 また、まちづくりについても、国立駅舎曳き家による保存にこだわり、最終的には保存する用地の確保の交渉や財源の裏づけを明確化できず、また、周辺の整備計画は一切手をつけないということは、大変遺憾である。
 平成17年度財政全般を評価すると、財政の弾力性の指標とする経常収支比率においても、平成17年度97.1%で、平成16年度101.3%に比べ、4.2ポイントの減となったが、減税補てん債及び臨時財政対策債等を経常一般財源から引くと、103.6%になり、経常収支比率が100%以上であることは、国立市の財政はまだまだ危機的状況である。
 以上の理由により、平成17年度一般会計決算は不認定とする。
 平成17年度国民健康保険特別会計は、徴収率が全体で71.4%、平成16年度70.6%に比べ0.8ポイント増になった。不納欠損額の状況は生活困窮が951人、平成16年度705人より246人ふえている。しかしながら、徴収率増については、新たな施策と職員の努力が結果としてあらわれたことを高く評価する。その他下水道事業特別会計、受託水道事業特別会計、老人保健医療特別会計及び介護保険特別会計歳入歳出についても、おおむね理解できるものと判断し、認定とする。
 最後に、国立市の財政の厳しさは、だれもが理解するところであるが、国立市は平成16年度に緊急事態宣言を行ったが、国立市だけが苦しいわけでなく、他市でも同様に厳しい状況の中、抜本的な改革や新たな施策を実行、行動することにより、打破している。国立市長におかれては、平和、人権問題等への思い入れ以上に、新たな税収増に向けての施策と行動、また国や東京都に対しても、さらなる補助金等の獲得に向け、リーダーシップを発揮していただくことを切に願うところである。住み続けたいまち、そして住んでみたいまち、安心で安全なまち国立のために、努力精進をしていただくことを要望いたしまして、明政会の代表討論といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、明政会の代表討論を終わります。
 続いて、新しい風代表。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 会派新しい風を代表して、2005年度国立市一般会計及び各特別会計決算について、認定の立場から討論を行います。
 ことし6月北海道夕張市が民間企業の倒産に当たる財政再建団体に転落し、全国の自治体に大きな波紋を呼んでいます。旧産炭地で産業基盤も弱いという事情があるにせよ、10年近く赤字を一時借入金で穴埋めし、決算を粉飾している間に膨らんだ借金は、標準財政規模の13倍にも達していました。自治体財政をはかる複数の指標をもとに、この夏『週刊ダイヤモンド』誌が全国730市、倒産危険度ランキングを発表しました。倒産危険度1位は神戸市、2位は夕張市、国立市はワースト400にも入っていません。一方、財政の柔軟性を示す経常収支比率だけを見ると、前市政の末期1997年に多摩ワーストワンの104.3にまで悪化した後、上原市政のもとで改善が進んだものの、ここ数年は再び増加し始め、2005年度は97.2と決して安心できる状態ではありません。これは、下水道などの借金返済のピークや団塊世代の退職金のピーク、中央線高架工事本格化による負担金の増大、高齢化の進展などによる医療費や福祉費の急増という上原市長の責任とは言えない、だれが市長であったとしても、避けられない理由によるものです。
 数字の上で、経常収支比率を下げるトリックがあります。多額の借金をして、土木公共事業を行うのです。すると、その年は借金が経常的な収入として算入される一方、公共事業は経常的な支出とはされず、数字の上では経常収支比率は大きく下がります。まるで打ち出の小づちです。ところが、借金返済が始まった途端、収入はないのに返済の支出が膨らみ、倍の重さで経常収支比率は急速に悪化します。バブルが崩壊したころの90年代前半、内需拡大と規制緩和を迫るアメリカの圧力の前に、政府は景気対策の意味も含め、地方自治体に未曾有の公共事業をやらせました。借金をしても、後から交付税で補てんするからという甘い言葉を使って。その結果、全国ほとんどと言っていいくらいの自治体が借金漬けになり、その返済が始まると、財政を急激に悪化させました。すると、国は、国も赤字だから、面倒は見切れないと態度をころりと変え、今度は地方の負け組自治体をばっさりと切り捨て始めました。公共事業を競争させられて、借金漬けにされたあげく、国から捨てられるという構造の中に、夕張市も国立市も放り込まれました。特に2004年度予算編成時に本格化した三位一体改革なる地方切り捨て策により、交付税不交付団体とされた国立市は、国が負担すべき負担金や交付税などが億単位で断たれ、急激に厳しい状態に追い込まれました。バブル期前後の放漫財政による前市政のつけと、地方切り捨ての国の失政、その二重の重荷を背負わされながら、上原市政は身の丈に合わせた堅実な財政に向けて市政改革を続けています。投資的経費は5.2%と26市平均の半分、全国でもトップレベルに土木公共事業を抑えてきました。
 かつて運転手つきで3台保有していた庁用車は、リースの1台を市長と議会が共用することにより、運転手も削減されました。しかし、議会は当初予算で認めた共用車を議長が使うことなく、タクシーやハイヤーを利用し、そして今になって、議会の一部から議会専用車が必要との声が出始めているのは、本当に国立市の財政のことを考えているのか、理解に苦しみます。むしろ運転手を配置した共用車についても、全面委託や完全廃止を含め、再検討の時期に来ています。飲食にも使われていた市長交際費や食糧費は、透明化が進み、金額は前市政の3分の1にまで落としました。一発逆転をねらって、無理な夢を追いかけたり、バスに乗りおくれるなと、とにかく手当たり次第に手を出すことこそ、ギャンブルにはまり、借金まみれになる一番の要素です。財政の再建のかなめは、じっくり身の丈に合わせた暮らしをしていくことに尽きます。前市政のころから、100人近く職員を減らしてきた結果、人口比率の職員数は26市平均を下回り、市民ニーズが増大する中で、職員削減も限界に近づいています。今後は役所の仕事を職員がみずから見直し、市民に渡していきながら、2005年度に策定した新行財政健全化プランの特に仕組みをかえるというコンセプトを大胆かつ着実に進めていくことを求めます。
 また、昨日大阪高裁が住民基本台帳ネットワークシステムに違憲判決を下しました。国立市は福島県矢祭町とともに、住基ネットが事務の効率化には結びつかないむだな公共事業であることを見抜き離脱しました。しかし、その後も、再接続の準備のために、毎年300万円をかけて、1次稼働の機器を借り続けています。再接続のめどが立たない以上むだなコストをかけずに早急に機器を返上すべきと考えます。
 上原市政の身の丈に合わせたまちづくりの実践により、国立市の財政状況は苦しいながらも好転に向かいつつあります。土地開発公社の肩がわりや特別会計を含む実質借金額は前市政の最後の年、98年には447億円のピークに達しましたが、上原市政のもと、7年間で50億円以上返済し、2005年度は396億円になっています。しかも、この中には減税補てん債や赤字地方債など国立市に責任のない政府の借金の肩がわり分70億円も含まれています。一方、着実に減らしてきた借金に対して貯金の方は、目的を定めた基金を含め、総体で42億円と上原市政発足時とほぼ同額、バブル期の90年の水準を保っています。しかし、上原市政の堅実な財政再建に対しては、議会が大きく足を引っ張っています。2005年度予算編成は、1月上旬から再三各会派に対して、詳細な説明と意見聴取の機会が呼びかけられたにもかかわらず、3月議会で否決され、予算書の刷り直しに約30万円かかり、また、3、4月の職員残業時間9,600時間の何%かは予算編成作業のやり直しが影響しているはずです。
 市長や議員の期末手当の特別加算の廃止一千数百万円も否決され、職員の退職金カットの施行も議会の一部が反対して、半年おくれとなり、当初見込みより一千数百万円分が支出されました。議会の意見をのむ形で、南部地域の公共交通不便地域の解消問題は、さまざまな選択肢を検討するのではなく、最初からコミュニティバスありきとされた結果、当初見込みの7割程度しか乗降客がなく、毎年一千数百万円の赤字を市が補てんすることになります。
 国立駅舎をめぐっては、2005年度当初は、議会のほぼ全会派が円形公園への一時移設を支持し、当初予算の文化財調査費、つまり木造の文化財としての保存を認めておきながら、都議会議員選挙を経た夏以降、多くの議員が次々と態度を変えたため、迷走することになりました。16億円とも言われる2,000平米の駅前広場確保や、65億円以上と目される駐車場用地の高層再開発、総額50億円に上る都市計画道路などを行政当局に迫り、駅舎保存のための現実策を何度も否決した結果、残念ながら、国立駅舎の建物は少なくとも、4年半は姿を消すことになります。駅舎をめぐる政治的混乱の背景には、お金をかけた高層ビルと道路の再開発型のまちづくりか、お金をなるべくかけない駅舎を生かした修復型のまちづくりか、まちづくりのビジョンの違いが横たわっています。2005年度の決算もまた、地に足の着いた持続可能なまちづくりに向けての種がたくさんまかれています。富士見台団地での商業振興モデル事業は、3年間の助走期間を経て、いよいよ行政の支援からひとり立ちしました。派手な政策ではありませんが、農業塾や循環型農業システムづくりは、文字どおり地に足を着けて取り組まれています。自転車の似合うまちづくり構想が完成し、すぐるやるプランに基づいて、徒歩、自転車、公共交通を中心に据えた交通まちづくりは次のステップに踏み出そうとしています。湧水環境を愛する市民や地域住民がかかわって、ママ下湧水公園が完成しました。
 日本で初めてできたしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言のもと、知的、身体に加え、精神障害者が地域で暮らすグループホームが生まれました。多くの市民がかかわって、くにたちオリジナル体操が完成し、市内2ヵ所のふれあい銭湯など地域コミュニティーの中で、健康づくりが営まれています。国も文化も、さまざまな人々がそのアイデンティティーを大事にはぐくみながら学べるように、外国人学校保護者への補助が拡大しました。7年間、あらゆる施策にあらゆる地域に広くまかれた種は、今だれが市長になろうが、あらゆる人々がかかわり、まちの仕組みをつくっていくという芽を出し、育ち始めているところです。それは多くの市民が何十回も集まってつくり上げ、議会が議決した2015年度までのマニフェストである基本構想に一つ実りました。基本構想が打ち出す、出あい・認めあい・支えあい人間を大切にするまちへ、自治と環境の市政改革の流れをさらに広げていくことを求めて、新しい風の決算討論とします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、新しい風の代表討論を終わります。
 続いて、公明党代表。13番、中川議員。
                〔13番 中川喜美代君登壇〕

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◯13番【中川喜美代君】 公明党を代表いたしまして、平成17年度国立市一般会計歳入歳出決算は不認定、各特別会計は認定の立場で討論いたします。
 平成17年度は第2回定例会で、上原市長に対する水道・下水道料金の未納カード紛失に関する一連の対応について、反省を求める動議が可決されたことから始まり、第3回、第4回定例会は、国立駅舎を円形公園に一時曳き家で移転という国立全体の市民や議会の意見に耳を傾けない上原市長のいつもの強引な市政運営で、市民不在の混乱続きの1年でありました。このような市長のもとであるため、職員も落ち着いて基本にのっとった仕事ができないらしく、平成17年度決算審査意見書で監査委員から、庁内のずさんな仕事ぶりが、また厳しく指摘されました。1点目は、郵券の在庫管理についてでありますが、平成15年度から3年も続けて指摘され、2課しか行っていないサンプル審査で、税務課と給食センターで、つまり、100%の確率で問題が発覚したことになります。年度末の3月に使用目的が明確でない購入が見られ、特に給食センターでは、月平均の4倍に相当する12万3,400円の年度繰越金が生じているということです。この程度のことを3回も指摘され、意見書にさきの指摘事項が十分反映したものとなっていない。郵券が現金等価物であることの認識が乏しいものと察せられるとまで書かれており、監査制度を否定するものであります。これを受けて、平成18年10月19日付で、企画部長と総務部長の連名で、切手及び官製はがきによる発送文書の取り扱いについてという当たり前の内容が書かれた通知が出されました。
 決算のできがよいか悪いかを見る尺度として、費目の流用が挙げられますが、一般会計における節内流用は133件で、5,106万円、事業間流用は17件で134万2,000円もあり、給食センターの720万円と保健センターの314万7,000円の節内流用を指摘されています。保健センターでは、がん検診に係る経費を減額し、成人健康事業に係る経費を増額したということです。給食センターについては、決算委員会で私ども公明党が資料の提出を求めたことで明らかになりましたが、緊急修繕等の名目で、黒板取りかえ修繕、下足入れ改修、さらには畳表がえ修繕など51項目も上げており、監査委員からすべてが年度内に絶対必要とするものかどうか、疑念を抱かざるを得ないと指摘されております。このことは、市民の税金であるという認識が欠如し、さらに議会で予算を審議、承認することをも否定する行為であると、全く遺憾に思います。これを受けて、平成18年11月6日付で企画部長の名前で不用額と流用の取り扱いについてという、これもまた当たり前の通知を出しています。監査委員から指摘を受け、このような通知を出したという事実だけで、平成17年度一般会計決算の十分な反対理由となると考えます。これはすべてトップである上原市長の責任であります。このような上原市政の混乱した行財政運営の結果、平成17年度の経常収支比率も103.8%と相変わらず100%を超え、多摩26市の中で共産党市政の狛江市に次いで3年連続ワースト2であります。しかし、上原市長は、この事実に対して、危機感も責任感もなく、行財政改革に真剣に取り組む姿勢は、この約8年間、全くといってよいほど見られませんでした。
 平成14年3月に議会から再三指摘されて、行財政健全化プランを策定はしましたが、検証もなければ、途中経過の報告もなく、財源効果を示せない実効性のないプランでした。そして、先見性と整合性と計画性のない行財政運営の結果、平成16年2月に財政ピンチ宣言を行い、市民をあおりました。平成16年7月には健全化プランの見直しと財政再建重点措置の取り組みに着手したものの、計画より半年もおくれて、しかも、1年もかかって、平成17年5月に新行財政健全化プランを作成しました。しかし、これもまた、健全化とは一体どういう意味なのか、疑問を抱かざるを得ないほどの実効性とやる気の見えないプランであります。なぜなら、平成18年9月議会での私の一般質問のときでも、重点措置の財の効果の目標額6億円と4億円も達成しておらず、平成17年4月時点の数字のままであり、1課1事業の外注化も36課中4課しかできていないというありさまです。
 また、人件費を見ても、平成17年度も14名の新規職員を採用し、時間外勤務手当も約1億2,600万円と平成16年度と比べて、約1,200万円も増加しています。人件費比率も、小金井市は24.1%と市の決算史上最低の数値を示したと言われる中で、国立市は29.7%と相変わらず高い数値を示しています。その結果、平成16年2月に出した財政ピンチ宣言は、いまだに解決することもできず、さらに厳しくなるとの企画部長の議会答弁でした。
 ちなみに平成15年8月に財政危機宣言を行った東久留米市は、退職者不補充の徹底など市長を先頭に行財政改革に取り組み、平成18年3月には、この危機宣言を解除しております。上原市長の約8年間にわたる市民の生活に視点を置いた行政の長としての仕事を怠り、国立市長という肩書を使って、御自分の運動論だけを展開されてきた結果、国立市は、今や市政が危機的状況に陥っています。平成17年度の一般会計決算のみならず、上原市政8年間を不認定とし、討論を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、公明党の代表討論を終わります。
 続いて、民主党。14番、生方議員。
                〔14番 生方裕一君登壇〕

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◯14番【生方裕一君】 私は会派民主党として、平成17年度一般会計並びに国民健康保険特別会計を初め、五つの特別会計の歳入歳出決算をいずれも認定とする立場から会派代表討論を行います。
 平成17年度の国内経済はバブル経済崩壊後の緩やかな景気回復基調の中で、一服感が漂い、しばらくの間は踊り場状態にあるとされていました。また、平成17年度は政府の国から地方へ、官から民への方針のもと、三位一体の改革や市場化テストのモデル事業が行われた年度でもありました。そのような中、平成17年度の国立市一般会計の決算状況を見ると、まず歳入では、地方譲与税や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の増収などがあったものの、地方交付税が前年度に引き続き不交付となり、約13億円の市債収入を加えても、歳入合計額は前年度比5.7%減にとどまりました。
 歳入について、市税徴収率が95.1%と前年度比0.2ポイントのさらなる改善が図られたことや、財政調整基金繰入金を当初予算に比べ、5割近く減額できたことなどは評価できる点です。一方臨時財政対策債などの赤字地方債の残高が約73億円とさらに膨れ上がってしまったことや、減額されたとはいえ、平成17年度も財政調整基金の取り崩しにより、その残高が12億円をわずかに超えるにとどまったことなどは、憂慮すべき点です。
 次に、平成17年度一般会計の歳出合計額は前年度比5.8%減となる中、公債費が16.0%増、民生費が2.2%増と、目立った伸びとなりました。今後はこれら経常経費の伸びを極力抑制することが不可欠だと考えます。
 五つの各特別会計については、平成17年度も下水道事業特別会計が一般会計から16億円超を繰り入れ、その額を超える19億円超を下水道債の元利償還に充てるなど、四つの特別会計が一般会計から合計約33億円の繰入金を受けています。今後これらの特別会計においては、極力独立採算による予算執行を望みます。
 さて、平成17年度の国立市の財政状況を指数で見ると、実質公債費比率は、13.4%で、全国的に見ても格段に健全な数値となっています。一方で、経常収支比率は歳入額に臨時財政対策債を算入しない場合、103.8%、算入した場合でも、97.2%で、前年度に比べわずかに改善されたものの、依然危機的状況にあることに変わりはありません。ところで、国立市の経常収支比率を引き上げている要因を26市の数値で比較してみると、経常経費のうち繰出金の占める割合が国立市は26市中2位と非常に高い一方、人件費は同15位、物件費は同18位と、他市並みにとどまっています。つまり、国立市の経常経費を引き上げている最も大きな要因は、人件費や物件費ではなく、繰出金にあると言えます。一般会計から特別会計への繰出金支出の多くは、下水道債にあえぐ下水道事業特別会計に充てられています。下水道債の起債時期をかんがみれば、上原市政以前から積み重ねられてきた多額の借金の返済が現在の国立市財政悪化の大きな要因になっていると言えるのです。しかしながら、現下の市の危機的な財政状況を立て直す任務は現職の上原市長にゆだねられています。私は、平成17年度においては、歳出の削減や定員管理計画の実施により、新行財政健全化プランの効果額が3億を超え、目標達成率172%となったことを評価しつつも、今後も引き続き上原市長が強いリーダーシップを発揮し、庁内一丸となって大胆な行財政改革を行い、さらなる市財政健全化の達成に努めることを強く望みます。
 以上で、会派民主党の平成17年度各会計歳入歳出決算に対する代表討論を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、民主党の代表討論を終わります。
 最後に、こぶしの木。4番、上村議員。
                〔4番 上村和子君登壇〕

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◯4番【上村和子君】 2005年度国立市一般会計決算不認定、国保、介護保険、下水道、受託水道の各特別会計決算不認定、老人保健医療特別会計決算認定の立場から、こぶしの木として討論いたします。
 2005年度決算を審議する前提として、その前年に当たる2004年度国立市は財政ピンチ宣言を行い、緊急財政措置として、ふれあい牛乳、長寿祝金などの高齢者福祉、わずかだが、唯一の貴重な朝鮮学校児童・生徒・保護者補助金、職員の給料カットなどを当事者への十分な説明もなく廃止、削減を強行しようといたしました。議会側の反対により、これらの事業は継続され、大変喜ばれているところです。2005年度の決算の審議に当たって、私は果たして2004年度の反省を踏まえた適正な予算執行がなされたのかという視点でチェックいたしました。2005年度当初予算の段階では、財政状況のバロメーターとも言われる財政調整基金を4億円取り崩す予定が、決算では、逆に4,158万円もプラスして積み立てられました。予算の段階では危機感をあおり、決算ではそうではなくなる。プラスだからよいのではなく、このような大きな見込み違いは決してあってはならないと考えます。行政当局は、この見込み違いの理由として、市税の伸び、行財政健全化プランなどの行革の成果の2点を上げましたが、これらの不測の事態ではなく、想定できる数字を当初で見込むことができないということそのものが問題と考えます。行政はお金がないと言ってはいけないと私は考えます。お金がないのは、自分たちの行政運営の失敗であります。危機感をあおるだけの予算の組み方は、甚だ問題であったと指摘いたします。
 次に、国立駅舎に関して、2005年度は9月議会、12月議会と、連続して曳き家関連予算が提案されました。情報公開をスローガンに掲げる上原市長ですが、2005年度一番最重要案件にかかわる本件に関して、情報公開、説明責任が全く欠けていたと言わざるを得ません。2000年度の陳情以降、国立市は一貫して曳き家が最も安上がりで最も効果的、効率的、駅舎としての価値も損なわれないと言い続けてきました。しかし、2006年度9月議会で、最終的に落ち着いた丁寧な解体、復元の予算によると、駅舎の復元費用は5,780万円、何と曳き家再築よりも約2,500万円安く済むことがわかりました。5年間半、曳き家が最も効率的であると言い続けた問題は重大です。
 70歳以上のひとり暮らしの方のうち4人に1人の方が利用されているふれあい牛乳こそ、孤立しがちなひとり暮らしのライフラインとして今後とも大切にし、さらにコミュニケーションの媒体として充実していくことを求めます。当局の説明によりますと、70歳以上のひとり暮らし、2,484人中、女性が1,992人、男性492人です。高齢者福祉は70歳以上のひとり暮らしの女性が安心して暮らせるための条件を整備するということを念頭に置いてつくるべきです。そのために有効なふれあい牛乳が依然として見直し対象となっていることは重大問題と指摘しておきます。
 シルバー人材センターについて、447人の方が2005年度平均して1人1回4,054円、1ヵ月4万5,381円の収入となっていたことがわかりました。年金に少しプラスできる。地域の暮らしのすき間を埋める仕事も多く重要と考えます。団塊の世代の大量定年を目前に控え、セカンドライフの拠点である地域での仕事の場の提供として、シルバー人材センターをハローワーク、地元商工会と連携して充実していくことが求められました。
 最後に、職員の健康に関して、定期検診の結果を見ると、2次検診まで行った方が、循環器では33.6%、実に3人に1人、消化器では21%、5人に1人、余りに多くはないでしょうか。特に福祉では、市民の深刻な相談にかかわる中で、担当者が2次受診するということもあります。職場のストレスへの対応が急務と考えます。安心して働ける職場への取り組みが必要でした。
 下水道未納カードの問題は、問題が発覚してからの対応に問題がありました。国保に関しては、滞納率の高さを考えると、高い均等割を見直すこと。医療への直結する問題でもあり、国保、介護保険に関しては、相談を受けとめることができるホットラインが必要でした。
 以上、こぶしの木としての不認定の討論といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、こぶしの木の討論を終わります。
 以上をもちまして、会派代表討論を終了し、これより採決に入ります。まず、認定第1号平成17年度国立市一般会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手少数。よって、本決算は認定しないことに決しました。
 続いて、認定第2号平成17年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
 続いて、認定第3号平成17年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
 続いて、認定第4号平成17年度国立市受託水道事業特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
 続いて、認定第5号平成17年度国立市老人保健医療特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本決算は認定することに決しました。
 最後に、認定第6号平成17年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
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 日程第29 陳情第6号 JR中央線、国立駅にストレッチャーが入れるエレベーター設置化に関
             する陳情

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◯議長【関 文夫君】 日程第29、陳情第6号JR中央線、国立駅にストレッチャーが入れるエレベーター設置化に関する陳情を議題といたします。本陳情については、朗読を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、朗読は省略し、お手元に配付済みの平成18年第4回定例会付託事件一覧表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明2日と3日は休会とし、4日午前10時から本会議を開き、日程第30、一般質問に入ります。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後2時14分散会