議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 国立市

平成18年第3回定例会(第7日) 本文




2006.09.23 : 平成18年第3回定例会(第7日) 本文


                                    午前1時15分開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。昨日は深夜に及ぶ本会議で大変お疲れのところ、引き続いて皆様方の御出席をいただき、大変御苦労さまでございます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
   ────────────────── ◇ ──────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 動議が2件提出され、その取り扱いについて協議を行っておりますので、その協議の経過と結果について、議会運営委員長から御報告願います。21番、斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番【斉藤安由君】 休憩中に議会運営委員会を開催し、青木議員ほか4名より市長の退職手当を3分の2削減することを求める決議の提出を求める動議と、重松議員ほか3名より嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議が提出されましたので、その取り扱いについて協議を行いました。協議の結果、動議2件につきましては、市長の退職手当を3分の2削減することを求める決議の提出を求める動議、嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議の順に直ちに追加議事日程として登載し、即決の扱いと決定いたしました。なお、議題となりましたら、市長は除斥の対象となることが確認されております。
 以上、御報告申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 ただいまの報告のとおりであります。この際、お諮りいたします。お手元に御配付のとおり、市長の退職手当を3分の2削減することを求める決議の提出を求める動議について、直ちに日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、さよう決しました。
 続いて、お諮りいたします。嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議について、市長の退職手当を3分の2削減することを求める決議の提出を求める動議の次に追加議事日程として登載し、議題とすることに御異議ありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、さよう決しました。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 追加議事日程第1 市長の退職手当を3分の2削減することを求める決議の提出を求める動議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 追加議事日程第1、市長の退職手当を3分の2削減することを求める決議の提出を求める動議を議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。10番、青木議員。
                〔10番 青木 健君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 おはようございます。それでは、動議の提出について提案説明をさせていただきたいと思います。お手元に書類が配付されておりますので、文面を読み上げさせていただきたいと思います。
 市長の退職手当を3分の2削減することを求める決議の提出を求める動議、一般質問でも明らかになったとおり、当市の経常収支比率は、平成15年度より3年連続して多摩26市中ワースト2となっているにもかかわらず、新行財政健全化プランをまとめただけで、上原市長は何ら有効な施策をするでもなく、ただ国、東京都に責任転嫁するのみである。あわせて、駅舎問題に関しては、曳き家というパフォーマンスのみにこだわり、市民及び議会を混乱させてきた責任は重いものであると考えます。これでは、全くと言っていいほど、市長としての職務を遂行しているとは言えないものであります。
 よって、市長の退職手当の3分の2を削減することを求めるものであります。
 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。7番、重松議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 それでは、何点か質疑させていただきます。まず最初に、これは別に嫌がらせというわけじゃないんですけれども、退職手当の3分の2の削減って、大体どれぐらいなんでしょか。それから、あとなぜ退職手当の3分の2というふうに求めているのか、何か一つの処分の根拠だとか、そういうのがありましたら、お答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 市長の退職手当1,330でしたか、ですから、それの3分の1が残るということで、計算はしてください。それと、じゃあ、何の根拠かということですが、実は武蔵野の市長ですけれども、これは、選挙での公約でもあったようですが、しかし、国立市より財政状況の物すごくいい武蔵野の市長が3分の2引き下げるということを表明し、これが議会で認められたということがございます。よって、それを根拠に3分の2という数字を出しました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 わかりました。それでは、理由の4行目、「ただ国・東京都に責任転嫁をするのみである」という文章があります。国に関しては、これまで市長は交付税の削減であるとか、税源移譲でカットされる補助金よりも、ほとんど税源が来ないということだとか、あと障害者の自立支援法や介護保険などで余りにも国の手当がないことなど、それが非常に大きな財政悪化の大きな要因であるということを市長、言ってきたと思うんですけれども、東京都に対する責任転嫁って、ちょっと私記憶にないんですけれども、具体的にどのようなことがありましたでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 住民税でしたっけ、フラット化の問題なんかにしても、都について言っていたと記憶しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 それでは、2行目、3年連続で多摩26市中ワースト2となっているという、経常収支比率について、全国では国立市はワーストどれぐらいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番【中川喜美代君】 平成15年が国立市が95.7と107.3、16年が101.3、108.5、17年が97.2、103.8、全国で……、これは多摩26市ではワースト2なんですけれども、全国では、何番目かと。平成17年度だけ調べておりますけれども、これは732市の中の693番目。下から39番目です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 伺います。多摩26市中経常収支比率がワースト2というふうになっているということなんですけれども、この国立市の財政悪化の状況はあるわけですが、その原因について、どのようにお考えになっているのか、伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 ひとえに市長の行政能力のなさであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 その市長の云々ではなくて、具体的に市の財政状況の中で、どこで何が原因の押し上げている、経常収支比率を押し上げている原因であるというふうにお考えになっているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番【中川喜美代君】 私は今回一般質問でいろいろ質問させていただいてわかったことなんですけれども、やはり上原革新市政になって、これほど急に経常収支比率が悪くなったのではなくて、上原市政、平成11年からですけれども、その4年後ですか、15年、16年、17年、連続してこのようにワースト2なんですね。これは今回の一般質問でもわかりましたけれども、やはり上原市長になって、正規の職員を大幅に採用していると。今はもう退職者不補充の徹底、また再任用、また嘱託化ということで、どの自治体も一生懸命そういう定員管理計画に基づいてやっておりますけれども、何と上原市長になって、例えばことし平成18年22名の職員を採用しました。退職者は何人かと。平成17年23名なんですね。その結果、平成17年度463名の正規の職員が466名、18年度。やはり財政を健全化するには、今もうやはり何といっても、総人件費の抑制、これしかないというふうに言われておりますし、私も当然そういうふうに思いますけれども、そういう中で、これほど果たして正の職員を採用する必要があるのかどうか。私はやはりここに大きな原因があるというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 職員の問題で言えば、かつて600人を超える職員がいたのが、現状では466人になっていると。この実情について、どう考えますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番【中川喜美代君】 正規の職員と言われますけれども、やはりこの今の財政状況を考えたならば、その当時の正規の職員と今の数を簡単に比べることはできないというふうに思うんですね。そしてやはりこれも今回の答弁の中でありますけれども、例えば平成8年、職員571名、嘱託43名、614名だったんですよ。平成17年は職員は463名、嘱託178名、合計641名。結局、総人件費の抑制といっても、できてないわけなんですよ。ですので、やはり正の職員を減らす。また、嘱託職員で賄うという、このことをやはり上原市長になって、やられていなかったのかなというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 正職員がそれだけ減って、嘱託員がふえたと。きょうの嘱託員の議案についても、審議がされておりましたが、嘱託員の方々の労働条件は極めて悪いと。悪いだけではなくて、実際の労働条件、労働時間そのものも、正規の職員の労働時間の何分の1かであるわけですし、また、今回の補正予算の中で、駅周辺の基本計画を市の職員が2人しかいないという状況のもとで、委託をせざるを得ないという実情について、どう考えるのかと。正規の職員がこれだけどんどん減っていってしまって、仕事ができなくなっているという実情を見ていないんじゃないかというふうに思います。しかし、その点は、私は、正規の職員を削ることが、市の市民にとってのサービスを低下させることになると思いますので、これ以上申し上げません。下水道事業の影響について、どのようにお考えですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 下水道債の償還の問題で、それが財政の圧迫ということをおっしゃってられますけれども、ただ、あの時期に一遍にやらなくてよかったのかということではないわけですよ。事業としては、あれはやらなければならなかった。そして、それが後期において負担になってくるということは、最初からわかっているはずであります。であるにもかかわらず、何ら多方面での手を打たなかったということが、今日の財政悪化の一番の問題であろうと思いますよ。佐伯市長ということでおっしゃっておりますので、一言言わさせていただきますが、当時、最初上原市長が出てきた、そのときに前市政については、手数料、使用料の値上げ等、続きました。国保税も上げました。それで、市民いじめのとんでもない市政だということで、闘われたわけですよ。にもかかわらず、当選してみたら、前市政において行った値上げについては、一銭も値下げしないわけですよ。それで、ほうかぶりしたまんま、その結果が、平成12年、13年において、経常収支比率は改善されてきているんです。ですけど、それを現時点において、食いつぶしてしまったのは、上原市政であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 今おっしゃったように、確かに自民党、公明党さんが与党のときには、毎年国民健康保険税も、下水道料金も、値上げをしました。市民の怒りがもう沸騰しました。だから、市政が変わったと思いますね。しかし、上原市政になって、この8年間、一体値上げを、介護保険は別ですよ。介護保険は別として、値上げをしてこなかったという状態については、どう考えますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 値上げをしなかったから偉いのではなくて、むしろそういうことで、かち取った市政であるならば、私は、値下げをすべきだったんじゃないんですか。与党さんは、市長になぜ値下げをしろと言わないのか、不思議でたまりませんね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 この8年間も、三多摩の各市におきましては、決算特別委員会でも資料出ていると思いますけれども、国民健康保険税、下水道料金、さまざまな値上げをしているわけですよ。その中で、市民の暮らしはもっと大変という立場で、値上げを抑えているということは、これは私どもは大変評価できるというふうに思います。
 次に、伺います。下水道についてももうちょっと聞きたいんですけれども、多方面に手を打たなかったということは、具体的にどういうことなんでしょうか。私どもは、この下水道事業の高利率債について、この借りかえを国が認めないという事態に対して、これはおかしいと。国にも行きました。財務省と、そして総務省にも交渉して、国立市の財政状況から見て、100名も職員を減らして、頑張っているのに、この財政の転嫁をしないというのは、この下水道の高利率に原因があるということで、交渉等してまいりました。そしてまた、市長会でも、要望しております。自民党さんは何をしたんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 私は、行政の執行権者である市長が何もしないということを言っているのであって、今国における政党のことを言っているんじゃありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 上原市長は、市長会の中でも、この問題を取り上げてきました。しかしながら、一体自民党が自分の政府に対して、一体何をしたのかということを私は聞きたいんですけれども、具体的な答弁がございませんので、結局何もやらなかったのかと。政府の高利率の借りかえを認めないと、このことに甘んじてきたしかないというふうに考えます。
 次に、聞きたいんですけれども、平成17年の決算特別委員会がこれから行われます。その中での経常収支比率が先ほど会計課長ですか、御説明ありましたように、97.2%に4.数ポイントですか、下がっていると。この状況について、どうお考えになりますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 改善されているということで、それでいいとおっしゃるのかもしれませんけれども、しかし、平成15、16、17年と100%を超えているということにおいて、では、なぜ平成12年だったですかね、行財政プラン策定は。その後、平成15年度では100%超えるという異常事態を来しているにもかかわらず、新行財政プランが平成17年度になってやっとできたと。そして、これもできましたけれども、それについて、じゃあ、どういう効果が出ているのかということについては、何ら効果が出てないという中にあって、それは適切な措置をしてこなかったということであろうと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番【中川喜美代君】 私も一言、この平成17年度の経常収支比率が今までの計算だと103.8、臨財債を入れると、97.2、この改善したからどうかと言われましたけれども、しかし、多摩26市の平均は90.7なんですね、この97.2が。そして、もう一つの国立が103.8は、平均96なんですよ。これの数字で下から2番目と、この事実は真摯に受けとめなきゃいけないと思います。少し改善したからといって、これがどうなんだと言えるような数字ではないと私は思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 今いみじくも言われましたけれども、臨財債を除くとということですが、この臨財債が三位一体の影響として、国立市に押しつけられていると。その実態をどう考えますか。三位一体の国立市への影響について、どう考えるか、伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 これは、国立だけではなくて、全国の各都市がそういうことなんですよ、国の政策ですから。ですから、国立だけの問題ではなくて、その中でも、経常収支比率をうちが、国立市が悪くなっていく中でも、改善をしていっているまちが幾つもあるわけですよ。ですから、そういうところは自助努力をされたんだろうということを私は認めております。しかしながら、我が市においては、年々悪くなっていくと。三多摩の26市の中でも、共産党市長の狛江市に続く、ワースト2の地位であるということには変わりがない。そういう状況を私は早く抜け出すための適正な措置を市長が打たなかった責任であると思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 ちょっと私の質疑が不十分だったと思うんですが、三位一体改革の影響を具体的に他市との比較ではなくて、全国の自治体がこの三位一体の影響であえいでいますよ。ですから、地方6団体が怒りの行動を行ったり、あるいは政府に対して改革を申し入れるということを行っていますよ。そういう点では、全国の自治体が非常に影響を受けているということですが、国立市への具体的な影響について、どのようにお考えになるかということを伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 繰り返しになりますけれども、当市だけの問題ではなくて、全国各市がこの影響を受けております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 ちょっとお答えにならないので、私の方でもう一度申し上げたいと思うんですけれども、この三位一体の影響によって、国立市は平成16年から18年まで3.2億円のマイナスになっていると。そして、地方交付税と先ほどの臨時財政対策債ということが言われましたけれども、その結果、8.9億円ものマイナスになっていると。ほんの少し税源移譲が行われ、2億7,000万行われたということがございますが、あわせて9億4,000万円のマイナスになっていると。さらに、平成19年度はこの臨財債がどうなるのかということの結論がまだ出ていないようですが、臨財債がもし廃止になれば、9億9,000万円の国立市の財源が減ると。削減されるという状況について、どうお考えになりますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 廃止されるということは、それは市の財政にとって痛手であろうと思いますよ。ただし、これはただでもらっているわけではなくて、返さなければいけないという借金ですから、臨財債があるから、借りられるだけ借りてしまえばいいんだということではないと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 これで終わりたいと思いますが、臨財債そのものが本来国が地方交付税を交付しなければならないと。交付税額が足りなければ、交付率を上げてでも、地方に対して財源を配分しなければいけないということがあったにもかかわらず、国はその地方交付税法を違反して、怠って、国が借金をしていたと。その借金を国がするだけではなくて、今度地方に借金をさせたと。さらに不交付団体になったような国立市においては、その借金をいずれ国が地方交付税で見るからということを約束していたにもかかわらず、実際にゼロになってしまったら、この臨財債を7億5,000万円ですけれども、19年度に予定しているのが。この分がさらに借金としてだけ残っていると。そして、事実、毎年この臨財債や政府の減税対策債、これらが毎年6億円もの市の負担増となっていると。こうした実態があるわけですよ。この国の責任を転嫁するのみと言われておりますが、この国の責任を今地方自治体が一体となって、国に対して言っていかなければ、地方財政の真の改革はあり得ないじゃないですか。そのことをやはり今自民党さんも、公明党さんも、もう一度きちんと考えて、市民に対して責任ある財政を進めていくという立場に立つ必要があると思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【関口 博君】 3年連続多摩26市ワースト2という話、この文の中にありますけれども、もう一つの動議の中に、「三会派合同通信」、自由民主党新政会・公明党・明政会の三会派合同通信の中に書かれている全国自治体の中でも、ワースト4に数えられていると書いてあるんですよね。どっちかというと、全国自治体の中で、ワースト4と書いた方が、もっとインパクトがあるように思うんですけれども、なぜ、ここで多摩26市中、ワースト2というふうにしているんでしょうか。お聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 一般質問において、私は、当局からいただいた資料をもとにさせていただきました。その資料が多摩、あと島しょも入っているのかな、ですけど、多摩26市ということで、やらさせていただきましたので、それに基づいてこの場におきましても、三多摩においてワースト2と書かさせていただいたわけでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【関口 博君】 今お答えいただきました提出者筆頭議員の一般質問の最初の文面の中にも、たしか全国自治体の中でワースト4という言葉が入っていて、それを変更されて、多摩26市中ワースト2というふうに書き直されたというふうに私は記憶しておりますけれども、全国自治体の中でも、ワースト4というのは、間違いだったんじゃないんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 いえ、間違いではございません。ただし、その詳しい資料が、比較する詳しい資料が私の手元にいただけたのが、これが三多摩26市、それとまた島しょは入っていますけれども、町村については、また、違ってまいりますので、それで三多摩26市ということで、やっただけのことであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【関口 博君】 じゃあ、次の動議のときにでも、その答弁をしてもらってもいいと思うんですけれども、今の資料によって多摩26市中ワースト2というふうに聞いていたけれども、その前に、三会派合同で出した、このチラシの中には、全国自治体の中でワースト4と書いたということは、まあ、うそだったということになるというふうに思いますね。
 その次に質疑をさせていただきますけれども、あわせて駅舎問題に関しては、曳き家というパフォーマンスのみにこだわりというふうに書いてあります。たしか、特別委員会の中では、曳き家でよかったと。曳き家ができるんでよかったというふうに大絶賛されていたのは、たしか提出議員だと思うんですね、筆頭議員だと思うんですよ。で、そのことに関して、その後、曳き家のことについて、反対されたということですけれども、もしこの市長がパフォーマンスのみで、こんなに3分の2も削減すると、退職手当を削減しろというんであれば、皆さんの方ですね。そういうふうに決議というか、曳き家でぜひやりましょうと言っていた人たちが反対したということの責任というのは、どのようにお考えなんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 関口議員は特別委員会のメンバーでなかったから、余りよくおわかりでないのかもしれないんですけれども、私どもが、曳き家案に賛成をしたには、条件がついております。それは、戻す場所の確保でありました。それについて、何らなされていないというのが議会における曳き家案に対する反対の理由でありましたので、その点をよくお考えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番【関口 博君】 戻す場所に関しても、ぜひ、一緒にこの特別委員会の中で検討することができたわけですよ、委員はね。特別委員会というのは、非常に権限が大きいわけですから、戻す位置についても、ぜひ検討するということの責任を果たすべきだったと思うんですけれども、それを果たさずに、たしか筆頭議員は副委員長だったと思うんですけれども、辞職された、辞任されたというような状況があって、責任を果たされていないんですよ。駅舎問題について、責任を果たすべき特別委員会を辞職、辞任されていると。率先して辞任されていると。その問題について、どうなんですか。その人たちに対して、その人たちは、責任がないんですか、これだけの市長の責任問題を言う方々は、みずからを、その責任問題を不問にするわけですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 行政における市長の執行権と我々議会の役割ということについて、多分質疑議員はよくおわかりではないんだろうというふうに私は解釈しますけれども、特別委員会では、権威ありますよ。ですから、戻す場所について、しっかり確保するということを条件としてつけて、認めたわけですから、それがなされないということは、市長は何もしていなかったと。その条件はもうはるか昔に出されているわけですから、それがなされなかったということが反対の理由で、我々は、特別委員会にいたときは、その責任は十分に果たしておりました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。5番、板谷議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番【板谷紀子君】 この動議には反対の立場で討論いたします。
 上原市長は、地方交付税、不交付団体になったときにも、いち早く市民にその危機的状況を周知し、行政のみでなく、市全体で取り組もうとしたその姿勢は大変評価できるものでした。行財政改革につきましても、定員管理計画を着実に遂行して、人件費を削減してきていますし、事業見直しも現在進行中です。ですから、ここに書かれているような何ら有効な施策をするでもなくという表現は全く当たっておりません。また、曳き家は決してパフォーマンスのためにしたものではなく、駅舎保存の最善の道を探ってきた結果であり、市長の責務として、市民要望にこたえようとしたあかしです。市民を混乱させてきたのは、市長ではなく、むしろ市長提案の施策をことごとく否決してきた議会にあると考えています。これまでの市長の取り組みに対して、退職手当の3分の2のカットという、この数字は全く常軌を逸しています。よって、本動議には反対をいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 この動議については、賛成の立場で討論いたします。
 私も一般質問で上原市長に質問させていただきました。上原市長でなければできなかった財政再建策とは何でしょうかとお尋ねいたしましたが、何と、市民参加を徹底させましたというとんちんかんな回答が返ってまいりました。この答弁を聞いただけでも、いかに上原市長が財政再建策に対して、何も行っていなかったかということがようくわかりますし、駅舎問題についても、当然先ほどから青木議員の答弁にあるように建物は土地がなければ建たないわけですから、この土地の取得に関して、何ら解決を見ることもできなかったわけでございます。そのような責任をとる意味でも、私は一般質問の際に、組織というのは、トップのけじめをつけて、次の一歩を踏み出せると申しておりますとおり、私が議員になってから、上原市政を見ておりましても、どのような問題が起きても、まず、トップみずからがけじめをつけるというシーンを一つも見たことがございません。武蔵野市の市長さんは、みずから退職金を3分の2にすると提案されているようでございます。上原市長もこの際、けじめをつける意味で、本来なら、議会からの動議ではなく、みずからの意思で3分の2削減するくらいの意気込みを見せていただきたかったと申し上げて、この動議には賛成いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番【上村和子君】 私は、この動議に賛成の立場で意見を言わせていただきたいと思います。
 賛成しても、議会で通っても、また、6月議会同様に、市長はこれは事実に当たらないし、自分はこれは受けないという対応をされるのかなということを思いますと、何だかむなしい気持ちをかみしめながら、でも、私の意見を言いたいと思います。まず、たとえ議会から言われなくても、今この時代で、自治体の首長は、みずからの退職金に積極的に取り組んでこなければいけなかったというふうに思います。もう上原市長は2期、首長でいるわけですから、退職金の問題は、私も1期目から言っております。1期目のは満額もらわれたと思うのですけれども、2期目は、御自分で、議会の意見が出る前に、やはり大胆に見直す。これは今どこの首長もやっています。本当に島の、小さな島の私がよく知っている海士のところの町長は、自分の給料は半額にいたしましたし、退職金返上もしています。そういったことをやはり議会から言われないと、みずからが大胆に見直せない。やっぱりそこは大変な問題があるだろうというふうに思います。
 それと、私は、この財政問題でいけば、一つは、上原市長の交渉力のなさと、国に対しても、それから、都に対しても、やはり交渉力がないということが一番挙げられると思います。駅舎問題にしてもしかりですし、六小用地費問題でもそうでした。つまり、そういうふうなことを積極的に交渉はしたということはよくおっしゃいましたけれども、交渉がどのようにされたかという中身と、相手から何を引き出したのか、何を獲得したのかというのが、全くわからないまま来たわけです。結果的には、曳き家ということに本当にこだわって、私は最終的に本日、曳き家を反対しておいて、本当によかったと思いました。結果的には、思わぬ5,780万で市長が願う木造の復元ができる予算が組めた。曳き家は1億5,000万をずーっと振りかざされました。そのように情報公開が全くなされなかった。そのことも大変な問題です。なおかつ、市長の職務放棄ということで言えば、大事な9月議会の3連休、16、17日に国立市から離れて、特に17日は大阪府堺に行かれたということです。これは、首長というのは、やはり議会中は最低でも国立市にしっかりいて、重要案件に対して、誠実に臨むというのが、私は最低の条件だと思います。そこを議会を優先できなかった、市政を優先できなかった政治家として、御自分の政治家としての活動を優先された。やっぱりその部分に、市長としてのやっぱり職務を遂行していないということを私は言わざるを得ないと思います。そのような一連のことをもって、この動議は、私は賛成といたしまして、市長は、この動議をやはりもう一度真摯に受けとめて、それでそこの中で、やはり退職金をみずから見直すことが必要だとお思いになったら、ぜひ、12月議会に条例案を出していただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 この動議には、反対をします。
 国立市政の財政が悪化はなぜか。たしか1998年、国立市は経常収支比率で三多摩でワースト1になったと思います。佐伯市政の途中、90年代半ばに急激に国立市は財政を悪化しました。それはバブル期の下水道及びその他バブルの後も、かなりの公共事業をやったということです。上原市長は、最初の、一番最初の選挙のときに佐伯市政の佐伯行革そのものについて、値上げそのものを全部全否定していたわけではありません。私も、選挙のときかかわっておりますから、値上げするなというんではなく、一方的に市民合意ないまま値上げをし、また、その一方で、議員の報酬や市長の給料などを上げる。そういうことをやってきたと。行革そのものについては、せざるを得ないということを選挙のときもはっきり言っていました。今の財政の悪化は、佐伯市政のひどく悪化した財政を引き継いで、それを堅実的な財政で好転させつつあった途中に、国の三位一体改革を含む国の措置により、急激に悪化させられたというのが事実です。国の三位一体改革その他による国立市が新たに負わされた、国の政策によって負わされた借金が今75億円にも達する。これは国立市の責任ではなく、国の責任において、借金をさせられているだけでも75億円にも達するというような、もともと大変だったものを、窮地に追いやってしまったのが、2003年以降の三位一体改革です。上原市政のもとで、普通建設事業費、投資的経費は割合に率にして、全国で3番目ぐらいに低いというようなところまで落としていきました。つまり、公共事業を非常に落として、借金を少なくしていったということです。今回くしくも、提出された方々の多くが、この普通建設事業費、公共事業が全国的に見て非常に低いということをこれは問題だと、もっと公共事業をやれということをおっしゃっていたということは、非常に矛盾だと思います。また、市長は、既に退職金カットの条例も出しました。これもちょうど提出された方々が否決されました。議員の期末手当のカットも議員提案でしましたけれども、これも否決をされました。職員の退職手当の加算、これも特別加算についても、廃止するという条例を出しましたけれども、これもそのとき反対されて、結局半年おくれ、その間に退職者、いた人は満額、前の退職金をもらうというような形で、半年おくれというようなことになりました。提出された方々は、一方で財政再建と言いながら、市長の退職金カットや議員の期末手当カット、職員の退職手当加算に反対し、逆に投資的経費、普通公共事業をもっとやれというふうに言っている、まさに矛盾だらけであるというふうに思います。
 また、国、東京都に責任転嫁をというふうにおっしゃっていましたけれども、フラット化の議論の中でも、これは東京都がフラット化は決めるわけではないので、これは東京都の責任転嫁というものは、私は上原市長の口から聞いたことはありません。今日の財政悪化は国の、今日の、2003年以降の急激な、国立市だけでなく全国的な財政悪化は、国の政策の転換によるものというのは、明らかです。また、その財政の見方、どのように見るかということについても、さまざまあります。先日、どなたか紹介もされておりましたけれども、経常収支比率だけが財政の指標ではありません。週刊ダイヤモンド誌の自治体倒産度ランキングでは、全国730自治体ぐらいのうち、ワースト400にも国立市は入っていなかった。そして、最近昨日、私が店頭で見たある雑誌で、全国の住みやすいまちランキングというものがありましたけれども、その中の財政健全化度ランキングでは、公債費比率、一般会計の借金の比率で見た財政度で見ると、実は国立市は全国的にはベスト10ぐらいに入ってしまうというような、財政というものをどのように見るかというのは、幾つかの指標があります。それを経常収支比率だけを見て、しかも、もともと大変なものを引き継いだ国立市が今ワースト2になっているという、経常収支比率だけで26市でワースト2となっているということだけを見て、市長に責任転嫁をするというのは、誤りです。
 また、曳き家のパフォーマンスにこだわるというふうにおっしゃいますけれども、先ほど関口議員がおっしゃったように、この提出者の中の佐伯茂議員以外は、皆駅周辺まちづくりの特別委員会で曳き家というものを確認されたときに、同意もされた。その後、予算は自分たちがとってきたというふうに豪語された方もいましたけれども、それをまた今度はひっくり返し、木造であそこの場に再建することも問題だというような形で、ころころと変わっていく。これは、曳き家での確認がパフォーマンスだったのか、あるいはその後、ころころと変わっていくものが、変わっていく態度がパフォーマンスなのか、議員の側のパフォーマンスに市長が振り回されてしまった結果ではないかというふうに思います。そして、最大のパフォーマンスは、この市長の退職手当の3分の2をカットと。これは私もきのうかきょうの新聞、議会事務局に置いてあるスクラップで、新聞スクラップで武蔵野市長が3分の2カットするというのを知りましたけれども、武蔵野がやっているから、じゃあ、市長も、国立市長もというのは、状況も全く違うものをただ3分の2、退職手当カットを持ってくるというのは、余りにもパフォーマンス以外の何ものでない。思いつき以外の何物でもない、思いつきの動議であるというふうに考えますので、この動議は自信を持って否決すべきであると考えます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番【小沢靖子君】 この市長の退職手当を3分の2に削減するというような非常に非常識な決議については、反対をしてまいります。
 大きく二つの理由がございますが、まず一つは、先ほど財政問題については、るる述べさせていただきました。国立市への三位一体の改革の影響について述べましたが、全国的に見ても、これは三位一体改革という名のもとに自民党、公明党の与党の小泉内閣がこの平成16年から18年を見ますと、何と6兆円もの地方への財源を削ってきているんですよ。国庫補助金の負担金が3.9兆円、また地方交付税と臨時財政対策債が5.1兆円と。こんな削減をしてきているということの中で、地方財政は非常に大変な思いをしています。とりわけ、地方の財政、あるいは国立や狛江市のような小さな自治体においては、その影響が非常に大きいということで、苦しめられているわけですよ。それだけではありませんよ。国の政策は、もう少し具体的に言いますと、障害者の自立支援法の、あるいはそれに先立つ障害者施策の中で、国立は1億数千万も、国が約束を破っているために、市の財源を持ち出さざるを得ないと。それによって、障害者のサービスを保持するという努力をしております。また、介護保険についても、これまでは、50%国が負担していたのが、二十数%になって、調整交付金を除けば二十数%の負担しかしていないという形での地方への圧迫をしてきております。さらに子供たちの教育においても、就学援助の費用をこれまで国が持っていたものを全部地方自治体にやらせるという状況のもとで、まさに国は私たちの暮らしに直結する教育や福祉を全部切り刻んできてしまっているという状況のもとで、地方自治体は、住民の皆さんと直接日々生活をともにするという中で、それを見捨てるわけにはいかないということで、国立市も本当に頑張って福祉や教育を守ると。公共料金の値上げも抑えるということで頑張ってきているわけですよ。こういう点において、市長の責任にしているようなそういうことをやっているようでは、国立市の財政は解決できないと。この点、本当に目覚めていただきたいと思います。
 それから、もう一つの問題です。国立の駅舎問題に関して、市民及び議会を混乱させてきた責任と。これを市長に転嫁するというのも、とんでもないことです。むしろ私は、ここの提出者であります議員の皆さん、自民党新政会、明政会、公明党さんの皆さんこそがこの市民及び議会を混乱させてきたというふうに考えます。まずなぜならば、先ほど土地の問題が解決してないということをさんざん言われておりました。しかしながら、思い起こしてください。昨年の8月には、国立市とJRと東京都が確認書を交わして、曳き家によって駅舎を移転しようと、保存していこうと。そして、この土地の問題については、国立市とJRとで協議していこうという、そういう確認だったんですよ。去年の9月にこの曳き家予算が可決されて、曳き家が実施されていれば、もうこの1年間かけて、とっくにこの土地の問題については、十分協議してきたんですよ。そして、今解決に向かっているんですよ。それを1回も2回も否決をして、この問題を長引かせてきた混乱を招いてきたのは、まさにこの提出者じゃないでしょうか。
 二つ目です。二つ目の問題は、特別委員会の問題です。他の議員さんも言われておりましたけれども、特別委員会を提案されました。私どもも賛成しまして、この特別委員会に与野党が入って、国立の駅舎だけではなく、駅周辺のまちづくり問題を解決していこうということで、力を合わせてまいりました。その中で、曳き家ができるようになってよかったという話もございました。ところが、突然昨年の9月に辞任をされたという状態がありました。今大事な問題が、この1年間もあります。駅の高架下の利用の問題もありますし、駅前広場の問題、そして、市の駐車場跡地の問題など、こうした問題について、本当に今これから議会の中で審議していかなければならないという状況のもとで、それを放り出されたと。私どもは、この昨年来、何回となくこの特別委員会に戻ってほしいと。もう一度一緒にやりましょうという申し入れもしてまいりました。残念ながら、そういう状況にならず、いまだ特別委員会が再開されないという状況がございます。このこともやはり議会を混乱させてきたという責任について、この市長の責任にするのは、全くのお角違いだということを申し上げまして、この動議については、反対をしてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番【鈴木律誠君】 1点だけ、賛成の立場で、意見を述べさせていただきたいと思います。
 理由は、ここに書いてあるとおりでございます。多少解説をさせていただきたいと思うんですが、2行目から3行目ですね。新行財政健全化プランをまとめただけで、上原市長は何ら有効な施策をするでもなくということで、これまで再三市長はその施政方針、また予算委員会、決算委員会等々の中で、国立市は大変に財政が厳しいという中で、まず平成13年度に行財政健全化プランを策定しました。これもいつの間にか、何のきちっとした報告もなく、うやむやなままに、新行財政健全化プランに移行されました。そして、その新行財政健全化プランも、数値が明確でないということで、いつの間にか財政再建重点措置というような形で、うやむやなままに移行され、また、その中間報告、また結果も全く明確に議会には報告をしていただいておりません。その間、事務事業評価制度を実施していく、また、施策評価を実施していくと言いながらも、立派なことは言いながらも、何らその結果報告はありません。そこをこれを言っているわけでございます。
 そして、先ほどから国が東京都が云々、市は努力しているとおっしゃいますけれども、私は、東久留米市のことはよく例に出させていただきます。平成15年、東久留米は財政危機宣言を発動いたしました。そのときの状況というのは、平成15年4月1日現在で、約おおよそ8年前に、あそこは三百二十数億の財政規模ですけれども、約40億の、約8年前に、40億の財政調整基金、いわゆる貯金があったんです。それが平成15年4月1日、何と1億4,000万まで落ち込んだ。このままでは、もう全く東久留米の財政は、破綻をしてしまうという危機感から、もう抜本的な行革は始まったわけです。行政評価システム、今ごろ、市の400幾つある事業にすべて事務事業に光を当ててやっていこうとしていますけれども、東久留米は、平成13年、14年度にもうその危機的な状況を認識をしながら、スタートし始めているんです。そして、平成15年度には、行政評価システムを実質的に立ち上げ、840の事務事業に一つ一つ見直しをしながら、進めてきているんです。そして、なおかつ予算編成も抜本的な、もうただ、ただ削減、予算編成方針、市長の見ますと、事務事業を減らしましょう。むだは減らしましょうだけですよ。もうそういったやり方じゃなくて、抜本的な予算編成方針にも変えているんですよ。なおかつ、その間、未利用地の売却をしながら、先ほど言った行政評価システムを徹底する中で、事務事業を見直し、やっと平成18年度からプライマリーバランス、歳入歳出の貯金を崩さなくてもやっていけるようなバランスになる財政収支が組めたんですよ。組めるようになったんです。なおかつ、15億近い貯金ができているんですよ。15億近い財政調整基金に貯金ができているんです。このように、努力している市があるんですよ、現実。国立の場合は、平成16年ですか、財政危機宣言を発動しましたが、ただの危機感をあおるだけのやり方ではなくて、当然ながら、経常収支比率、この3年間、100%を超えております。100%を超えている中で、今後の5年間の財政収支を見てみますと、本当に国立市の財政調整基金以外の基金をも取り崩しても、果たして財政運営ができるかなというような状況に今あるわけですよ。当然ながら、平成20年度前後、職員の退職金恐らく百四、五十人ぐらい退職されるんですかね。その退職金だって、もう今わかったわけじゃないですよ。もう過去7年、8年前にももうはっきりわかっているわけです。なおかつ連続立体交差化事業の毎年度、今もう7億、四、五千万ずつぐらい積み立てしなくちゃいけないわけでしょう。そういった負担というのは、もうわかっているわけなんです。そういった長期的なことを理解しながらも、何のそれに対する手だても打っていなかったということが私は市長の責任だと思うんです。私ははっきり言って、この3分の2なんて、もう、はっきり言って、私は甘いと思うんです。もうゼロぐらいの気持ちでやっていただきたいというような思いであります。そういったことで、この動議については、賛成とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本動議に賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手多数。よって、本動議は可決することに決しました。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前2時15分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午前2時31分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 追加議事日程第2 嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同
          通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 追加議事日程第2、嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議を議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 過去諸先輩方がさまざまな動議を出されておりまして、それらを参考につくらせていただきました。
 嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議、理由を読んで提案理由にかえさせていただきます。
 自由民主党新政会・公明党・明政会は、「国立市の財政状況は上原市政になって悪化。平成15〜17年の経常収支比率は100%を超え、全国自治体の中でもワースト4に数えられています」と記載した「国立市議会三会派合同通信」平成18年8月号(表題「駅舎保存はJRの責任で!」)を国立市内に戸別配布した。2003年から2005年の3年間、国立市の経常収支比率が全国ワースト4であったという事実はなく、虚偽宣伝をすることは許されない。よって、三会派は、誤ったチラシの内容の訂正を市民に明らかにし、市民と国立市長ほか関係者に謝罪し、深く反省を求めるものである。
 以上、よろしく御審議ください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。2番、松嶋議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 まず、この動議についてですが、私の記憶では、三会派合同通信というチラシを配布した記憶がないのですが、私どもは、私の記憶では、三会派共同通信は配布した記憶はありますけれども、嘘と歪曲で市民を惑わせるような動議は提出してほしくないと思いますが、今この場で三会派合同通信なるチラシがあるのなら、見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番【重松朋宏君】 三会派合同通信は、三会派共同通信の誤りです。謝罪し、深く反省をいたしますが、これは誤りです。意図的にワースト4と書いたわけではありません。また、市民にこうして議場で、私は謝りますので、議会記録にも残ります。市民に対して、全くの誤ったものを各戸配布されたのであれば、その間違ったということは同じ手法で市民に対して明らかにすべきであるというふうに私は考えます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番【松嶋寿延君】 そのような言いわけは通用しません。私どもは、共同通信しか出しておりませんので、これは取り下げていただきたいと思いますが、全くタイトルから内容にまで入っていますしね。全く全然違うものになっておりますから、認めることはできません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 暫時休憩といたします。
                                    午前2時35分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午前3時19分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 お手元に御配付のとおり、休憩中に動議の提出者より撤回請求書が提出されており、その取り扱いにつきまして、議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長よりその協議の経過と結果について御報告願います。21番、斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番【斉藤安由君】 休憩中に議会運営委員会を開催し、嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議の撤回請求書の取り扱いについて、協議をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
 本撤回につきましては、議題中であることから、直ちに日程に追加し、会議に諮る扱いと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 ただいまの議会運営委員長の報告のとおりであります。この際、お諮りいたします。嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議の撤回についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、よって、嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議の撤回についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 追加議事日程第3 嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同
          通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議の撤回につい
          て

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 追加議事日程第3、嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議の撤回についてを議題といたします。
 提出者から撤回理由の説明を求めます。(「省略」と呼ぶ者あり)説明省略の声がありますので、お諮りいたします。説明を省略することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、説明を省略いたします。
 この際、お諮りいたします。嘘と歪曲で市民を惑わせる自由民主党新政会・公明党・明政会の「三会派合同通信」配布に対しその訂正と関係者への謝罪と反省を求める動議の撤回を承認することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、撤回は承認することに決しました。(「議長」と呼ぶ者あり)10番、青木議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番【青木 健君】 ちょっと一言だけ、先ほど私ども市長に対する動議を提出、それが議決をされたんですが、それについて、何の市長からの発言もないというのは、これは非常に議会の議決ということについて、市長が軽んじていることではないかというふうに思います。その前の国立駅舎を丁寧に解体し、保管する決議の提出を求める動議については、この動議が可決された段階で、直ちにもう間髪入れずに、市長は補正予算を出したいということで発言をされたんですけれども、今回何の発言もないということは、これは議決に対して、市長が軽んじているということであり、私は非常に遺憾に感じております。以上です。
   ────────────────── ◇ ──────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長【関 文夫君】 以上をもって、全日程を終了いたしました。
 これをもって、平成18年国立市議会第3回定例会を閉会といたします。
                                    午前3時24分閉会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名いたします。
  平成18年9月23日

  国立市議会議長       関          文    夫

  国立市議会副議長      鈴    木     律    誠

  国立市議会第3番議員    大    和     祥    郎

  国立市議会第15番議員   高    原     幸    雄