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東京都 国立市

平成18年第3回定例会(第5日) 本文




2006.09.11 : 平成18年第3回定例会(第5日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。議員各位には残暑の続く中、御出席を賜り、ありがとうございます。
 本会議も5日目を迎え、本日で一般質問は終了いたすところであります。説明員におかれましては、的確に御答弁をされますよう、特にお願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第23 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 8日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順16番。15番、高原議員。
                〔15番 高原幸雄君登壇〕

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◯15番【高原幸雄君】 おはようございます。それでは、通告のとおり、大きく四つの問題について、質問をさせていただきます。
 第1は、交通安全対策について、質問いたします。日本共産党は、地域の支部として、去る5月16日付で交通安全対策や自転車専用道路の安全対策、また乳幼児の医療無料化の拡充など12項目について、地域の市民の皆さんの声を要望としてまとめて、市に提出をさせていただいた経過がございます。交通安全対策の1)は、先日さくら通りのレクセルマンションの前で、横断歩道上で2件の人身事故が発生いたしました。1人の方が亡くなったと聞いておりますけれども、この場所は、第一団地の6号棟北側からさくら通りに出た場所で、横断歩道がありますけれども、最近特にさくら通りの交通量が多く、なかなか横断できないような状況も見られます。そこで、歩行者の安全対策として、押しボタン式の信号機の設置を求める市民の皆さんの声がありますけれども、最近事故後の対策として、横断歩道を知らせる路線表示、強調の表示がされましたけれども、その後の対策をお聞きしたいことと、こうした押しボタン式信号機の設置を東京都に求めていくことが必要ではないかと思いますけれども、どのように考えるか、お伺いをいたします。
 2)は、市民の自転車の利用に関して、交通ルールとマナーの遵守についてであります。最近特に自転車と歩行者の事故がふえている傾向にあると、新聞などでも報道されておりますけれども、信号無視、あるいは一時停止違反、2列進行、2人乗り、傘差し運転、酒酔い運転、夜間の無灯火などどれも道路交通法に反する、しかも、罰則規定があるものであります。自転車と歩行者による人身事故件数は交通事故総合分析センターによりますと、ちょっと情報は古いんですけれども、98年から02年には4倍にふえていると新聞でも報道されております。都内の幾つかの区などでは、自転車運転免許証の発行を始めたところも出てきておりますけれども、そこで、自転車の似合うまちづくりを進める国立市として、人身事故を減らして、安全利用を図るための市民の交通ルールと、マナーの向上をどのように図っているのか、その計画、取り組みについて、お伺いをいたします。
 3)に、大学通りの自転車専用道路の通行についてでありますけれども、その安全対策の取り組みについて、お聞きいたします。この問題は以前から議会でも他の議員からも質問されてきているところですけれども、先ほど紹介した市への要望書の中にも、その対策を要望してきたところであります。市の回答では、自転車道の付近に立て看板を設置し、交通ルールの啓発を図っていくよう準備をしておりますという回答がありましたけれども、看板は設置されましたけれども、なかなかルールが守られない状況も見られますけれども、市の取り組みをお伺いいたします。
 4)については、谷保駅北口のコンビニ前の歩道が放置自転車であふれている状況にあります。歩行者の障害になっている事態について、市の取り組みをお伺いいたします。
 最近放置自転車禁止区域の路面表示がされましたけれども、市はこの間、自転車置場の設置等に努力されていることは大いに評価いたしますが、抜本的な対策が必要ではないのでしょうか、お伺いをいたします。
 大きな2番目は、教育行政についてであります。1)は、今後の小中学校教育条件整備について、伺います。予算特別委員会資料で各小中学校の施設整備計画に示されている計画年次と平成18年度の学校要望の施設と備品について、示されておりますけれども、その整備状況について、また、特に耐震補強工事、またアスベスト対策の工事がどうなっているのか、お伺いいたします。
 2)に、通学路の安全対策で、第一小学校と第三中学校の通学路の安全対策でありますけれども、これも要望書の中の一つとして、出させていただきましたけれども、谷保地域は特に狭隘道路が多く、段差のある歩道が設置されていない状況の中で、特に小学校の通学路の安全確保で、道路に白線による歩道の表示をお願いしたところ、一部実施していただきましたが、その後の取り組みについて、お聞きをいたします。
 大きな3番目は、介護保険制度の問題です。4月から改定されました介護保険法が実施をされ、多くの高齢者が公的な介護サービスを奪われるという事態が、全国的に起きているわけであります。要支援1、要支援2の軽度の高齢者は原則として、ことしの4月から車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなりました。また、従来からの利用者への経過措置も9月末が期限とされている中、高齢者の低所得者、軽度者、生活保護受給者の中にこうした事態が生まれていると聞いております。また、ホームヘルパーなどの利用時間や回数が減らされることも広がっております。4月から介護サービスを利用するときに、事業者に支払われる介護保険報酬が改定され、要支援1、2に判定された利用限度額も大幅に下げられたために、東京都の社会福祉協議会の調査でも、軽度の利用者の約5割が時間や回数を減らさざるを得なくなったと回答していると聞いております。厚生労働大臣は、国会の答弁でも、本当に必要な家事援助の方は当然今後も受けていただくと約束しておりました。こうした中、日本共産党は、福祉用具を機械的に回収しないように求めてきたところですけれども、厚生労働省は、8月14日付で各都道府県介護保険担当課に対して、福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取り扱いについてという通達を出して、3項目目の保留すべき事項の中で、経過措置期間終了に当たっては、福祉用具貸与事業者は機械的、一律に貸与していた福祉用具を回収するのではなくと、本人の意思確認をすることといたしております。そこで、市としては、こうした事態に対して、どのように対応しているのか、お伺いします。
 2)として、政府の税制改正による高齢者の増税と負担増は、大きなものがあります。公的年金控除の廃止や老年者控除の廃止、定率減税の半減等により、実際の収入はふえないのに、控除が廃止になったために、これまで非課税だった人が課税となり、住民税の負担が8倍にもなった人が生まれていると言われております。これに伴って、市の高齢者福祉サービスが所得制限をオーバーして受けられなくなるという人が出てきております。既に三多摩の中でも三鷹市などでは、その対策を行っていると聞いておりますが、市として、どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
 最後に、四つ目の大きな問題は、谷保駅のエレベーター設置の問題であります。この問題は、前回の議会でもお聞きしましたけれども、その後のJRとの話し合いがどのように進展しているのか、その進捗状況について、お聞きをいたします。
 以上、答弁は項目ごとにお願いして、回答によっては、自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。建設部長。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、1点目の交通安全対策の初めに1のさくら通りの点でございますが、確かに質問議員さんがおっしゃいますように、5月の29日に人身事故、こちらの方は死亡事故でございました。また、8月の26日でございますが、事故がございました。これも同じ歩道、横断歩道の場所でございます。この重大交通事故の発生、これの防止対策といたしまして、道路改良の要請を立川警察から受けまして、横断防止さくの新設、それから、街路樹の枝を切りまして、道路標識がよく見えるように加工しております。また、路面には横断歩道の手前に強調マーク、これを行ってまいりました。事故の大部分につきましては、やはり運転者の交通ルールを守っていかない、いわゆる交通違反的なものがあるという状況でございますが、横断歩道に信号機がない現状でございますので、これにつきましては、押しボタン式の歩行者用の信号機、これを設置するように立川警察署の方へ要請をしていきたいと、このように考えているところでございます。
 また、2の自転車利用者のマナーの点でございます。自転車につきましては、御案内のとおり、道路交通法で軽車両の位置づけになっておるところでございます。これについては、交通マナーを守るだけではなくて、やはりルールを守るということになっておるわけでございますが、なかなかその部分が徹底してなくて、接触事故、特に歩行者との事故が多いという現状でございます。この対応といたしまして、やはり市報を通じまして、市民の皆様に市の方からは訴えている状況でございまして、平成17年度におきましては、年間で7回ほど交通安全対策についての記事を掲載し、ルールを守る。また、ルールを無視すると、いわゆる罰金等が科せられることもあるというようなことをお知らせしてまいりました。また、具体的な対応といたしましては、交通安全協会、あるいは学校におきまして、交通安全教室の実施、あるいはわくわく塾によります高齢者等に対する講習会も行ってきているところでございますが、今後も交通マナーの向上を目指しまして、努力していきたいと考えているところでございます。
 また、3でございますが、大学通りの自転車専用道路でございますが、この部分でございますが、都道の中に東京都公安委員会が設置しております交通標識、この規制を受けるということで、自転車の専用レーンでありましても、その自転車の走り方、これについては、車道という位置づけになっておりますので、車の通行と同じ方向を自転車が走らなければいけないという基本的なルールがあるわけでございます。そのような中で、市報を通じまして、お知らせを行いました。また、現地には看板を設置しております。また、単なる一方通行の看板だけではなくて、いわゆる逆走している場合に目立つようにということで、交差点におきましては、危険、あなたは、逆走しています。大学通り西側、東側レーンを走行してくださいという看板を設置いたしました。これは立川警察の方と共同して、このようなものを設置したところでございます。今後も市報により、ルールを守るようにお知らせをしていきたいと考えております。
 4谷保駅の関係でございますが、谷保駅には特にロータリーの周辺でございますが、コンビニ、あるいはファーストフード店、それから、飲食店がございます。そのお店の前の歩道に自転車が放置されているという状況でございますが、これに対しましては、お客さんのものか、あるいは駅を利用される方なのかという部分があるわけでございますが、お店の方の理解を得る中で、利用者に対する啓発を行ってまいりました。しかしながら、なかなか改善されないというところの中で、現在は歩道の一部に三角形の赤いコーンを置きまして、歩道の上に自転車がとめられないように対応しているところでございます。また、放置自転車につきましては、撤去を行っているところでございます。このコーンを設置してから、約2週間ほど経過しておりますが、現状ではそこに歩道上に置かれる自転車は減っている状況でございますので、引き続きこの対策を行っていきたいと、このように考えております。以上でございます。

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◯15番【高原幸雄君】 それでは、交通安全対策の問題について、お伺いしたいんですが、1)のさくら通りの人身事故は、実は事故に遭われた方、いずれも高齢者なんですよね。1人の亡くなられた男性の方は、仕事に日野市の方から来ていたということで、朝の通勤時間帯に事故に遭っているわけですよね。今部長が言われたように、樹木の剪定による視覚上の改善というんですかね。運転者がそういう障害物があって事故を起こすというようなことのないようにということだと思いますけれども、いずれにしても、最近本当に車の量が多くなって、例えば西側からずっと東の方に走っていって、分譲の方に抜けるところには押しボタン信号があるんですけれども、ここでは、事故がないわけですね。やはり信号機を確認して歩行者も渡るということができますから、そういう意味では、やはり歩行者の安全を確保するという意味で、押しボタン信号機の設置というのがどうしても必要じゃないかというふうに思いますので、答弁では、立川警察の方に要請したいということですけれども、これは、いつぐらいまでに要請をしていくということなんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 2回目の事故が8月の26日ということで、その後、現在議会開催中ということでございますが、この議会開催の中でも、立川警察の方には早急に要請をして、一刻も早く信号機の設置をしていただけるようにお願いしていきたいと、このように思っております。

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◯15番【高原幸雄君】 それじゃあ、ぜひ、お願いして、一刻も早く設置できるように努力をしていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。
 それから、自転車の交通ルールのマナーの問題なんですが、市報でいろいろ市民の皆さんには呼びかけているということなんですけれども、なかなか特に若い方が多い、こうした歩行者との接触事故というんでしょうか、事例でも多いということが言われますし、先ほど紹介しなかったんですけれども、携帯電話を使用しながら自転車を運転するという事態も、実は今、最近特に見られることなんですけれども、実際に安全教室ですとか、わくわく塾というのは、大事なことだと思うんですけれども、これは年間どのぐらいやられているんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 年間の回数でございますが、今手元になくて、市報の方では、年間7回ほどやっておりますが、開催については、申しわけありません、今ちょっとデータがございませんので、後ほどお伝えしたいと思います。

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◯15番【高原幸雄君】 小学校、中学校での安全教室というのも、もちろんこれは小さいときにしっかり安全のルールを身につけるということで、そういう身につけたものというのは、大人になるに従って、非常に大事なルールとして身につけることができるわけで、そういう意味では大事なんですけれども、やはり問題は、若い世代の方々ですね。特に高校生や、あるいは大学の時代のそういう人たちがなかなかそういう意味でいろいろ事故になった場合に、結果として、そういう年代の方が多いということがあるみたいなんで、そういう人たちに向けたアピールの仕方というものを何かやっぱり考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。子供たちの問題では、いろいろ自転車の似合うまちづくりの検討委員会でも、いろんなよその区の取り組みや市の取り組みなども紹介されて、演壇で述べたのは、私、荒川区の、この冊子の中で言われているんですが、小中学校で自転車運転免許証制度を導入するということで、ルールをしっかり自覚してもらうというか、身につけてもらう。そうした子供たちに発行するというようなことですとか、三鷹市のことも、ここで言われているんですが、そういう小中学生ということも大事なんですが、若い世代の人たちに対するアピールの仕方というのは、なかなか市報だけでは、徹底と言ったらおかしいですけれども、ルールを守ってほしいという、この呼びかけが届かない事態もあるのかなというふうに思うんですが、その辺は何か工夫されているところがあるんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かに若者の世代というんでしょうか、学生、あるいは危惧したような世代の方たちに対する対応でございますが、現状では特に対応を行っておりませんが、やはりこれからは考えていかなければいけないと。せんだっての新聞でも、豊島区の方でしょうか、やはりそのような接触事故が非常に多いということで、深刻な状況を今後迎えるおそれがありますので、例えばでございますが、駅前でチラシを配るとか、あるいは学校、あるいは大学に対しまして、そのような形でルールを守る。自転車を利用する人たちはルールを守るというようなことについて、話し合いをする中で、何か対策を講じていかなければいけないんではないかと。今後取り組んでいきたいと思います。

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◯15番【高原幸雄君】 自転車を利用している人たち、市民というのは、非常に多いわけですよね。聞いてみると、安全教室が全体で年間7回ぐらいですか。わくわく塾などについても、そんなに多い回数が開かれているというにも、なっていないのが現状だと思いますので、特に若い人たちに対するそうしたアピールの仕方も、今後工夫して、大いに、本当に市が、国立の場合の魅力として、この自転車の似合うまちということを目指している市としては、やはりそういう安全対策ですとか、条件整備としての自転車置場の設置ですとかということというのは、もちろん大事なことですけれども、こういうマナーの向上という点でも、ぜひ、努力をしていただきたいということを改めて要望しておきます。
 それから、谷保駅の歩道の問題では、確かに最近カラーコーンが置かれて、路面表示がされました。私も確認したんですけれども、実施されて何日間かは確かにきれいに置かれていなかったという状況があるんですが、昨日私、たまたま谷保駅で見てきたところが、やはり余りそういうことを気にしないで、どんどん置いていくんですよね。これは、やっぱりそういう物理的な防止策というか、放置対策として、物理的なことをやっても、なかなか効果が生まれないのかなという現状も実はあるんじゃないでしょうか。そのためには、やはり意識を改革するということが、市民の皆さんのそういう意識をやはり改革するということが大事ですし、それから、一時置く場所ですね。あの商店やコンビニや、いろんなそういうところにも一時お客さんが利用できる自転車置場をつくってもらうということも大事なことですし、それから一時といっても、長時間という意味での一時じゃなくて、ほんの10分や20分という、この単位の時間帯の対策というのもなかなか大事になるのかなというふうに思うんですけれども、そういう点で、実際に谷保駅北口周辺の自転車の台数というのは、どのぐらいあるかというのは、大体大まかに市としては、つかんでいるんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 一時的な自転車を置くということにつきましては、買い物客の対応ということでございますが、やはり物理的といいますか、コーンを設置しても、自転車がそこに置かれてしまうということについての対応は、これはやはり撤去しかないというふうに考えておりますので、可能な限り、自転車を撤去するということ、そのことを繰り返すことによって、利用者がそこに自転車をやはり置かなくなるというのが実態だと思っておりますので、それについては、引き続きその撤去という部分を行っていきたいと思います。
 また、市内全体の放置自転車の台数というのは、約1,500から2,000台というふうに認識しているわけでございますが、谷保駅だけの放置自転車については、申しわけありません、今データがございません。

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◯15番【高原幸雄君】 だから、実はその市内全体、特に国立駅の南口などが一番大変な状況というのは、十分知っているわけですけれども、そういう全体のこともそうなんですが、各駅のそういう谷保駅だけに限らず矢川駅のあの実情ですとか、そういうのもぜひ、これは細かくつかんではいると思うんですが、問題は、その駅前で利用される自転車、放置される自転車の台数に見合う駐車場や一時預かりの駐輪場ですね。そういうことをきちっとやるということとあわせて、商店の利用客に対する自転車置場の設置も要請するということも含めて、ぜひ、コーンとそれから、路面表示だけでは、なかなか改善されないことが現実の問題としてありますので、しかも、問題はやはり歩行者が安全に歩道を歩けないという状況が実は生まれているということが、しかも、お年寄りですとか、あるいは障害者の車いすも十分に通れないという事態が実は現実の問題としてあるものですから、そういうことも含めて、ぜひ、改善を市民の皆さんにも呼びかけて、図るように、特にお願いしておきたいと思います。
 それから、大学通りの一方通行の専用道路なんですが、これは依然として、私なども駅に向かう際には、左側ということで、通行するんですけれども、逆走してくるということも、これは本当にかなり頻繁にそういう市民の方もいらっしゃいますので、ぜひ、これはもう少し呼びかけてもらって、例えばこれは国土交通省などによりますと、要するに、歩行者と自転車道の通行を分離するという動きが進んでいるという新聞での紹介なんかもあるんですが、その方法というのは、路面を色分けしたり、植栽で仕切ったりという、歩道と車道との間に自転車道をつくるという、こういう取り組みも実は始まっているんだということが紹介されているんですけれども、国立市の場合は、もうそれが何十年も前から、専用道路ということで、あの大学通りについては、つくられているわけですよね。ですから、私なんか単純に疑問を持つのは、そういう専用道路でやる場合に、路面表示なんかもしながら、一方通行の表示をしたらどうなんだろうと。これは前、議会でもたしか質問出ていましたよね。それはいろいろ聞いたら、警察の関係だとか、いろんなことがあって、なかなか実現されていないようなんですけれども、再度、要するに都道を管理している東京都に対する要請もそうですけれども、直接そういうルールをきちっと所轄する警察の方にも要請して、市民にわかりやすくするということも大事なことじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょう。

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◯建設部長【田辺 徹君】 大学通りの自転車専用道でございますが、御案内のとおり、都道ということで、東京都の管理でございまして、その標識の増設については、以前から要請しているところでございますが、現在オーパーハングといいますか、上部の方の標識、東京都とすれば、それで十分だというような見解の中で、それでは、不十分だということで、立川警察の方と協議して、目立つ場所に標識を設けたという経緯でございます。そのような中で、さらなる逆走防止ということについての対策、やはりそれは現地に表示するのが一番わかりやすいというふうに考えておりますので、再度東京都、警察と協議しながら東京都の方にお願いをしていきたいと、このように考えているところでございます。

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◯15番【高原幸雄君】 ぜひ、これは表示も直接走る場合に、目に触れるわけですから、大事な、要するにルールを守るという意味では、わかりやすい表示になるんじゃないかというふうに思うので、ぜひ、これは強力に今後要請していただきたいというふうに思っております。
 それから、この問題で、植栽がかなり出ている、刈り込みが十分されていないというようなこともあるんでしょうけれども、そういうことも交通障害になり得る場合もありますので、その辺もぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思いますので、大変でしょうけれども、ぜひ、これは建設の方で関係各機関に要請して、努力をしていただきたいということを要望しておきます。
 それでは、次の御回答お願いします。

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◯教育次長【平林正夫君】 2の教育行政について、その1で、今後の学校教育条件整備計画をどのようにしていくかというお尋ねでございます。
 老朽化等に伴う小中学校校舎等の大規模改修工事は、平成14年度までに一巡し、実施いたしました。しかし、経年変化に伴う経常的施設整備はいまだ増加の傾向にあります。こうした中、これまで年次計画により、学校要望に配慮して、施設整備を行ってきております。コンピューター室の整備、特別教室、音楽室のエアコン設置、プール温水シャワー、小中学校普通教室への扇風機設置などを完了させております。現在引き続いて、校舎等の耐震補強工事、保健室、心身障害学級のエアコン改修工事を行っております。このエアコン改修工事は今年度をもってすべて完了するという予定でございます。新しい試みとして、第四、第五、第六小学校において、緑のカーテン事業を始めております。今後整備計画といたしましては、今議会に耐震診断の補正予算を提出させていただいております。これをもちまして、耐震診断は18年度に100%になるということですが、それに伴いまして、耐震補強工事をどうするかということでございます。現在3校舎8体育館がありますけれども、厳しい財政状況の中でいかに早期に着工していくかということが非常に重要な問題だというふうに考えております。
 また、アスベスト対策工事も、実施していく必要に迫られておりまして、今3校ほどありますが、18年度、19年度で実施していく予定でございます。それに加えまして、老朽化が顕著な給食センターをどうするかという問題もあります。これにつきましては、7月にいただいた運営審議会の答申を受けて、庁内に企画財政担当も加え、検討委員会を立ち上げ、早急に方向性を決めてまいりたいというふうに考えております。
 そのほかに、学校図書室へのエアコン設置、また、学校開放施設整備事業に関連させて、学校図書室へのコンピューターの導入や、あるいは家庭科室等の改修なども進めてまいりたいというふうに考えております。
 その他学校要望にかかわるいろいろな整備を実施していくことになりますので、今後の整備につきましては、財政計画を考慮しながら、年次計画を再検討して、漸次実施してまいりたいというふうに考えております。
 また、学校校舎建てかえ問題がこれから起こってくるわけでございますが、そういう施設整備については、長期的視野での計画策定が必要と考えております。そのためにも学校教育構想の策定に取り組み、学校、家庭、地域社会との連携を図って、地域の教育施設として、総合的な整備計画をつくっていく必要があるというふうに考えております。
 続きまして、2小中学校通学路の安全対策への取り組みについての御質問でございます。児童・生徒が毎日安全に登校下校するために、小学校では、歩道や信号機等を考慮して通学路を指定しております。また、学校付近ではスクールゾーンを設け、登校時刻には、自動車の乗り入れを制限しております。市教育委員会では、通学路の安全対策について、毎年各学校のPTAから要望等をいただきながら、建設課、警察と連携して、その改善に努めておるところでございます。
 また、児童・生徒の登下校については、各学校において方面別に複数の児童・生徒による登下校を継続的に指導したり、交通ルールを守り、通学路を歩行する指導の徹底を図ったり、日常的に安全指導を行っております。また、通学路の安全点検につきましては、危険箇所の確認や情報の共有化を図るなど、児童・生徒が地域での安全マップづくりを通しまして、安全に対する意識を高める指導もしております。今後とも、家庭との連携を深め、児童・生徒の安全が確保できるよう、登下校の決まりについて、理解と協力を求めてまいりたいというふうに考えております。

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◯15番【高原幸雄君】 この施設整備計画については、今議会でも、他の議員からも質問が出されておりますけれども、幾つか再質問したいと思うんですが、耐震工事で、残されている3校と、それから、八つの体育館ですか、これについては、最終、計画的にどういう計画でいくのか、ちょっと改めて確認しておきたいんですが、そのことをはっきり計画について、答弁願います。
 それから、アスベストについても、これも具体的に年次的にはどういうふうに計画をしていくのかということがあります。これについても、お答えください。それから、給食センターについては、今後これは確かに大きな問題ですから、今答弁できるということにはならないと思いますので、ただ、取り組む方向として、検討委員会ですか、こういうのをつくるということなんですけれども、その検討委員会がいつぐらいに発足をして、いつぐらいに答申を出して、具体的な、もちろん財政という裏づけのものが、要するに、実施計画や基本計画にどういうふうにのっていくかということもありますので、そういうことも含めてどういうふうに考えているのか、まず、この4点、お伺いします。

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◯教育次長【平林正夫君】 まず、耐震工事の件でございますけれども、19年度には、二小の2期と一小1期、それから、体育館、屋内運動場では三小でございます。それから、20年度は校舎の方が一小の2期と三小の1期、体育館の方が七小でございます。21年度が三小2期の二中1期、体育館が一小でございます。22年度が二中2期、体育館が一中と。23年度には五小、六小の体育館。24年度には二小、二中の体育館ということになってございます。
 アスベストにつきましては、18年度、19年度で八小、二中、それから、一小につきましては、これは耐震工事がございますので、耐震工事に連動させまして、19、20でやっていくという計画でございます。
 それと、給食センターの件でございますが、これはまだこれから検討委員会を立ち上げていくわけでございますが、御案内のとおり、財政が非常に逼迫しております。ですから、なるべくいろいろな工夫をしながら、財政的な負担がないような形でいろいろ検討してまいりたいと。19年度には既に頭出しで予算が100万円ほどついておりますが、18年度中に基本的な大きな方向性を企画財政も含めながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯15番【高原幸雄君】 今再質問した項目については、それぞれ年次計画でこういうふうにされているということなんですけれども、あわせて学校から出されているこうした大規模な改修なり、計画とは別にいろんな細かい要望も出ていますよね。そういう要望もぜひ、これからいろんな財政の厳しさというものは当然あるわけですけれども、十分に考慮しながら、進めていっていただきたいというふうに思います。給食センターは、そうすると、18年度中に方向性を出すということなんですけれども、年度中というふうになると、来年の3月までということ、どのぐらいの期間に検討委員会の答申というのは出されるんですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 まだ検討委員会を立ち上げておりませんので、今議会終わり次第、早急に立ち上げたいと思っておりますが、できれば、年内に方針を出したいと思っておりますけれども、それがおくれた場合は、年度内と。3月になってしまうかもしれません。ただ、大きな計画ですので、あるいは多方面から検討していかなきゃなりませんので、軽々には出せないんじゃないかと。やっぱり学校等の意見もございますでしょうし、いろいろ検討しながら、なるべく早い時期ということで。

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◯15番【高原幸雄君】 今後の大事な選択はセンター方式を継続するのか、自校方式に移行するのかというような問題も含まれていると思いますので、これは大いに市民の皆さんからの要望などもぜひ受け入れていただいて、そういう方向で検討していただきたいと思いますが、それと通学路の安全対策では、PTAからの要望も毎年出されているということなんですが、特に私たちが要望書を出した一小学区のかなり道路が狭いということがあって、これは今後も引き続いて、一部改善されたということは評価したいと思いますけれども、ぜひ、今後も特に新1年生を持っているお母さん方は大変心配しておりますので、そういう点、事故のないように今後対策を講じていただきたいということを改めて要望しておきます。
 次、お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3点目の介護保険について、御答弁申し上げます。
 まず、1点目の制度改正にかかわる問題について、御答弁申し上げたいと思います。御案内のように、要支援の1、2、それから、要介護1の方については、生活不活発病ですか、これを予防する観点から本年4月から一定の状態に該当する場合以外は、この福祉用具レンタル等の中の一部のものでございますが、保険給付の対象でなくなっております。一定の状態とは何かということでございますが、例えば車いすで言えば、日常的に歩行が困難な人で、要介護認定調査の結果、歩行ができない場合というふうに認定されている場合、特殊寝台では、日常的に起き上がりが困難な方で、同じく要介護認定調査で起き上がりができないというような場合、あるいはまた、寝返りが困難な人で、寝返りができないというような場合、こういう状態像に該当する場合は、例外として使えますが、それ以外の場合は、先ほど申し上げたように、生活不活発病予防という観点から、本年4月から保険給付の対象でなくなっているということでございます。ただ、法施行前から、継続して既にサービスを御利用されている方については、9月いっぱいまでは保険給付の対象として、経過措置がとられていると、こういうことだろうと思っております。
 このような中で、問題が起きていないのかという御質問だったと思いますが、生活保護に該当する方の場合で、10月以降保険給付がされなくなって、特殊寝台でございますけれども、利用ができなくなってしまうと。このようなケースがございます。現在ケースワーカーを含めて調査をしているところで、これ、生保のケースワーカーの方と介護保険の方とあわせて、実態の調査をさせていただいているということでございます。それ以外の場合につきましては、保険給付でなくなることについては、疑問、あるいは何件かございましたが、基本的に制度、ルールの改正の趣旨をお話しする中で、一定の御理解をいただいているというところでございます。こういう中で、対応をどうするのかという御質問がございましたが、国制度として見直したものを市町村がすべて全部肩がわりすると。これは現実的には難しい状況にございます。現在のところ区部で3区ぐらいが独自対応すると聞いているところでございますが、この生保の方を含めて、特に低所得の方に該当するわけでございますが、地域包括支援センターとか、事業者の方の情報というのは、非常に重要でございますので、そういう中で連携する中で、ケース等積み上げて、必要に応じて対応は検討していかなければならないんだろうと、このように考えているところでございます。
 それから、2点目の税制改正の関係の市の対策という御質問がございました。それで、これは前に過日の一般質問でも、この問題は御答弁させていただいておりますが、税制改正に伴う所得制限の問題で、8種類のサービスが影響を受けてくると。本人負担に影響があるのが、おむつの貸与ですとか、緊急通報、自立支援のホームヘルプ、あるいはデイサービス、訪問介護とか、通所介護等の利用助成等がございます。それから、利用ができなくなる可能性のあるもの、これは逆に所得制限の範囲内の人のみがサービスが使えるものに外出支援と老人福祉電話があるということでございます。それで、まず前段の本人に負担の影響があるもの、これの現在の状況でございますが、利用助成分、これについては、既に例えばホームヘルプ、あるいは通所介護、訪問介護の利用助成ですが、これらについては、減額認定証を既に新しい制度での発行をしております。その中で新たな所得制限のもとで、もう既にスタートをしているということで、問い合わせ等ありましたが、御説明をさせていただいて、制度を運営させていただいている状況にございます。
 それから、サービスが利用できなくなるもの、これがどうなのかということなんですが、主に外出支援になるわけですが、これは前々年度の所得で判断をすると。利用証を発行している関係で、現在御利用できなくなる方というのは、発生しておりません。ただ、19年度以降につきましては、前年度所得の把握になってまいりますので、そういう可能性がございます。こういう方について、どうするかということなんですが、現在利用されている方については、激変緩和という観点もございまして、一定の年次は区切らざるを得ませんが、そういう中で継続利用のあり方、これは平成19年度以降の問題になりますので、19年度予算編成の過程で、対応方は検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯15番【高原幸雄君】 そこで実際に答弁いただいた中では、制度変更についての問題で、一定説明して、了解いただいたというようなこともあるようですけれども、実際に事例として相談を受けている方は、生活保護の方について、そういう相談を受けているんですけれども、実際この場合には、先ほど私、厚生労働省の通知の、通達の話をしましたけれども、本人のやはり確認をするということとあわせて、一律的にサービスの回収をしてはならないということが前提になっていて、そういう確認と、それから、その場合にいろんな救済措置を講ずるということが必要ではないかというふうに思うんですが、その辺については、どんなふうに、ぜひ、これはいろんな国の制度じゃなくて、都の制度なども活用しながら、そういう救済措置があるんではないかというふうに思うんですが、その辺についての考えをお聞きします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 国からの通達というか、事務連絡で老健局の振興課から各都道府県に出ている事務連絡なんですが、非常に虫がいいなという感じを受けます。結局一定の状態にある条件は一切緩和していなくて、それで今議員さん御質問されたように、利用者の意思の確認等ということで、機械的に貸与していたものを回収するんじゃなくて、みずから費用を支払うことによるサービス利用の継続の有無、意思の有無を確認しなさいと。結局、条件は緩和しませんよと。自分でやるなら、一方的に引き上げるのはやめなさいよと。これだけのことを言っているだけなんです。今議員さんがおっしゃられたように、私どもが把握しているのは、多くの方が経済的に継続できる余裕が、まあ、お持ちのようで、何とかなりそうだと。ただ、生活保護の場合に、そういう経費が生活扶助の中に含まれていないということがありまして、本人が状態像は変わらないんだけれども、継続ができないというような場合も想定されると。ただ、この場合であっても、状態が非常にいいのに使うと、こういう場合だったら、もってのほかになっちゃうわけでございますので、そこで先ほど申し上げたように、生活福祉課のケースワーカー含めて対応、調査して、こういう条件のときにどういう対応ができるのか、先ほど都補助というお話もありましたが、法定外扶助の関係の中に都の補助が活用できるものもないのか。そういうことも確認しながら、一定の対応の検討はしてみたいなというふうに考えているところでございます。

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◯15番【高原幸雄君】 ぜひ、ケースワーカーも含めて、そういう救済措置というか、対応をお願いしたいというふうに思います。
 それから、2項目目の利用できなくなるものの中に、具体的に外出支援という問題があるわけですけれども、これは例えば所得基準が前々年度を対象にするということがあれば、当然、当面はこれは激変緩和ということを考えれば、継続ということも考えられますし、19年度には、そういう事態になるということが答弁であったんですが、その実際に市の持ち出しがふえるということじゃないわけで、その辺は激変緩和としての経過措置として、市も一定期間の継続というものを考えられるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょう。

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◯福祉部長【永見理夫君】 おっしゃるとおり、現状の予算経費がさらにふえるということではございません。19年度、前々年度の所得で年度初めに出していますから、現在はそういう影響が出ていないわけですが、19年度になりますと、こういう、この外出支援の場合、住民税非課税という条件になっていると思いますが、それが課税にかわられている方が出てくる可能性があります。現実に今御利用されている中で把握している中では、6名ぐらいの方がいらっしゃいます。これらにつきましては、ですから、19年度の予算編成の過程の中で、検討はしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

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◯15番【高原幸雄君】 ぜひ、検討していただいて、とにかく高齢者の場合に、特に今回の税制改正に伴う負担増というのは大変なものがありまして、これでそういう事態が、実は所得制限をオーバーするというような形でサービスが受けられないというような事態が生まれているわけですから、ぜひ、これはあらゆる方策を講じて、救済措置を講ずるように、改めて要望しておきたいというふうに思います。
 それじゃあ、最後の谷保駅のエレベーターお願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、谷保駅エレベーターのJRとの話し合いの進捗状況について、御答弁申し上げます。
 3月以降、4月11日にJR東日本八王子支社と協議をしてきているわけですが、これ、再三申し上げていますように、谷保駅へのエレベーターまたはエスカレーター設置について、JR側が18年度から22年度の5ヵ年整備計画に位置づけていく方向だという回答を得ていたわけでございますが、それが確実に履行されたのかどうかということを1点目は確認をしております。その中では、位置づけたということを確認をしたということでございます。
 それから、2点目は、この谷保駅の跨線橋について、ロータリー側、北側ですね。これについては、国立市、南側はJRの財産だと。だから、自由通路ではなくて、JRの利用者がほとんどなんで、矢川駅と同様の費用負担、3分の1ずつという一つのルールを確立しましたんで、これで、できないのかという主張をしてきたということでございます。この点につきましては、8月30日JR側との協議の中で、JR側、かなり慎重に調べていたんですが、跨線橋の管理につきましては、そのすべてが国立市の財産であると。JR側は財産を持っていないという回答がございました。これにつきましては、改めて庁内で再確認、検討をしているところでございます。それとは別に、財産管理区分の問題とは別に利用者の実態等を踏まえるならば、矢川駅ででき上がったルール、これが谷保駅に当然のことながら、適用できるではないかということを私どもが主張をしたところでございます。これにつきましては、社内で同様のルールが適用できるか、これから検討させてもらいたいということを得ております。この先、その検討結果がどうなっていくかということをちょっと注目していきたいなというところで、現在はそういう状況になっております。

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◯15番【高原幸雄君】 跨線橋の管理、財産区分の問題、いずれにしたって、利用するほとんどの人はJRのお客さんなわけですから、当然これはJRの方でそういう意味で負担区分も考えるということは、市としては、そういうことを主張していくというのは、当然のことで、しかも、矢川のエレベーター設置についても、そういうことで今まで対応してきたわけですから、JRの方も、社内でということを言っているようですけれども、当然これはこの間の福祉部長のいろんな話し合いの中で、矢川の実現があるわけですから、その辺は強く押していっていただきたいというふうに思います。具体的にそうしますと、そういう話し合いの結論が出て、どんな計画で今後大まかには進んでいくようになるんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 実はまだとば口で、その負担問題が解決しておりませんので、その先の協議までは行っておりませんが、JRは一応平成22年までの計画に位置づけておりますので、その間にJR側としてはやりたいという、やっていくんだという意向があると思います。ただ、あそこはエレベーター、ホームが二つございますので、それから、外が二つ階段がございますので、矢川駅の倍の規模になります。そういうことも含めて、当然矢川駅が今進めているようなプロセスと基本調査、基本設計、詳細設計、工事というようなことが負担問題が解決すれば、同様のプロセスで進んでいくものというふうに考えているところでございます。

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◯15番【高原幸雄君】 この実施に伴って、裏づけはやはり財政問題が非常に大きなウエートを占めるわけで、そういう意味では、なかなか市の財政が非常に大変な状況にあるということも十分認識しておりますけれども、今後引き続いて、そういうことも含めて、努力をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 これで、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、高原議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                   午前10時57分休憩
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                                   午前11時15分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順17番。6番、阿部議員。
                〔6番 阿部美知子君登壇〕

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◯6番【阿部美知子君】 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 大きな1番、子どもにとって安全な環境づくりについて。近年子供と家庭や学校を取り巻く社会環境が大きく変化してきています。厚生労働省がことし6月に発表した2005年の出生率はついに1.25%となり、その要因として、晩婚化、非婚化に加え、子供を産み育てる環境が親世代のニーズに合っていないことが指摘されていました。しかし、つい先日、8月29日の読売新聞の一面で、文部科学省と厚生労働省が2007年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めたという記事を読み、複雑な心境になりました。共働きまでは夜までという大見出しと、子供が安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的とありました。私は、カウンセラーとして、思春期の子供たちと、彼らを取り巻くさまざまな問題に長く向かい合ってきたことから、むしろ子供が幼い間は、母親、少なくとも両親のどちらかは、できるだけ早く家に帰り、子供と接する時間がとれる職場環境を整えることの方が子供にとっては好ましい環境づくりであると確信しているからです。ともあれ、子供たちが安全に健やかに育つことのできる環境を整え、子供たちの育ちを家庭を中心に学校と地域の皆が支える仕組みをつくっていくことが大切であると考えます。
 1学校生活における安全基準と点検・評価の仕組みについて。生活者ネットワーク子ども部会では、ことしに入り、学校生活の中で使用している体育器具と校庭の遊具の常日ごろからの安全点検評価の必要性について訴え、都内各小中学校の調査を続けてまいりました。この夏、残念なことに幼い命を犠牲にしたプールの排水口の事故があり、安全の点検を怠ると大変な事故につながるという教訓を得たわけですが、子供たちにとって、楽しい体育の時間にも、危険があるということを改めて考えました。そこで、質問ですが、国立市内の小中学校の体育器具、校庭遊具の安全点検はいつ、どなたがやっているのでしょうか。また、学校生活において、思いがけないことにより、さまざまな子供たちの事故が起こっていることが、学校災害給付状況を見てわかりました。学校災害給付状況ですが、昨年度事故発生件数と内訳、また、どんな時間帯に事故が起こっているのか、伺います。
 そして、これらの事故防止のために教育委員会はどのような対策を考えているのか、伺います。
 2小中学校の防災教育と災害時対策について。9月2日付の読売新聞、動き始めた震災というシリーズの中に子供に危険を避ける力というテーマで効率よく防災を啓発できる場として、学校に注目が集まっているという記事がありました。確かに子供たちが学校で体験した防災教育を家族に伝え、地域に広げていくという可能性はあり、有効と考えます。そこで、国立市では、市内小中学校でどのような防災教育をしているのか、伺います。そして、万一の災害時には、児童・生徒の下校時の保護者の迎え等に関する防災マニュアルはあるのか、教員には徹底した研修をしているのか、伺います。
 3「子ども総合計画」の進捗状況と今後について。2003年7月次世代育成支援対策推進法が成立し、すべての自治体に以後10年間の市町村計画策定が義務づけられました。計画の策定の目的は、次代を担う子供たちと、その子供たちを育てる家庭を社会全体でできる限り支援することによって、子供が心身ともに健やかに育つ環境をつくっていくためのものとされています。国立市では、この次世代育成支援対策行動計画は、庁内検討会で策定され、国立市子ども総合計画の実行計画として位置づけられています。今回は次世代育成支援対策推進法に先行して策定され、約3年経過した国立市子ども総合計画について、策定の当初からかかわっておられる教育長に伺います。市内の学校に通う子供たち当事者も直接調査活動に参加してつくられたことが、国立市の子ども計画の特徴と聞きますが、その進捗状況はいかがでしょうか。15項目の新規重点施策はどの程度達成できていますか。また、第三者評価はどのようにされているのか、伺います。
 大きな2番、災害時の医療施策について。1地域の防災対策と医療との連携について。8月27日メーン会場を矢川上公園、地域会場を市立第四小学校として、国立市では、震度6以上の突発的な直下型地震が発生したという状況を想定しての総合防災訓練が行われました。ことしは応急救護訓練、炊き出し訓練などに加え、AED(自動体外式除細動器)を実際に使ってみる訓練や、障害者の参加でより有意義な訓練がなされたと思います。今国立市では、2008年から2015年までの8ヵ年計画で、災害に強いまちづくりを目指し、総合防災計画を作成中とのことで、期待しておりますが、あすにでも、災害が発生するかもしれないことを想定し、大きな災害に備えた対策と、特に医療との連携について伺います。また、災害時の医療、救護に関する拠点が保健センターになると聞いていますが、災害時の保健センターの役割について、伺います。
 2東京都の防災計画と市との連携について。実際に大きな災害が生じ、重傷者が多数出た場合、国立市だけでは対応できなくなるおそれがあります。東京都に対し、後方医療施設への受け入れを要請することになると考えますが、具体的に東京都との協定は結んでいるのか、都と市の連携はなされるのか、伺います。
 大きな3番「障害者自立支援法」について。1新体制への移行に伴う課題について。8月31日、くにたち福祉会館において、CIL(くにたち障害者地域自立生活支援センター)主催の障害者自立支援法に関する説明会があり、参加しました。ことし4月に施行されたこの法律は、当事者からは自立阻害法と言われています。法の改正によってどのような課題が出てきたか、この日は精神、身体、視覚、聴覚の障害を持っておられる方と小規模事業所の方から、新体制への疑問がたくさん出されました。課題はたくさんありますが、具体的に何点か質問いたします。行政側の説明によると、新体制に伴い、大きく変わる点は、障害者福祉のサービスと国立市が責任を持つ事業である地域生活支援事業の2点であるとのことでした。そこで、1)2006年10月から開始されるこの地域生活支援事業は、具体的にどのような事業を実施するのか。2)実際に障害者の活動の場になる地域活動支援センターをどのように設置するのか。3)今回の改正で、国は小規模作業所の計画的移行を推進していますが、国の提示した補助金額では運営も厳しい状況に追い込まれています。小規模作業所の移行先はどうなるのかを伺います。4)障害を持つ当事者の不安が多い中で、障害程度区分認定はどのように行われているのか、現在の進捗状況について、伺います。
 大きな4番、国立駅舎の問題について。一昨日9月9日夜、JR国立駅舎の保存を目指す複数の市民団体が主催する国立市議会議員と語る緊急会議が公民館で開かれました。約80人の市民と出席議員13人との直接対話というよい機会を得たと思いますが、その中で、市と議会は駅舎をどう残したいのか、残す交渉はどの程度してきたのか。また、駅舎問題に関しての市からの情報が少な過ぎるという市民の声が多く聞かれました。1ヵ月後の10月10日に駅舎の解体が始まるとJRからスケジュールが示されている今、駅舎を今のままの形で、何とか残したいという多くの市民の思いを実現できる方法は市の文化財に指定した後に、丁寧に解体し、復元する全解体保存の方法しかないのかなという思いはありますが、1)文化財指定をして、解体保存をする場合、日程的には間に合うのか。2)文化財としての価値はどこにあるのかを伺います。また、この間、市民への情報が少なかったことを謙虚に反省し、今後どのような方法で、市民へ駅舎に関する情報を出していくか、お答えください。
 以上、質問は大きな4点ですが、必要に応じ、再質問は自席にてさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。教育次長。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、1点目、子どもにとって安全な環境づくりについて。その1といたしまして、学校生活における安全基準と点検・評価の仕組みについての御質問でございます。その中で、体育器具と遊具の安全点検についてということでございますが、体育器具としては、小中学校で鉄棒、バスケットゴール、サッカーゴール、中学校単独では、その他バックネット、テニス支柱、あるいはバレーボール支柱、ハンドボールゴール等がございます。校庭遊具としては、各小学校に滑り台、ブランコ、ジャングルジム、雲梯、登り棒等がございます。いずれも児童・生徒が日常的に使用するものであり、その安全管理については、十分配慮する必要がございます。これらの体育器具、遊具の安全点検は、隔年で運動具業者に委託し、器具の設置位置、形状、寸法、数量のチェック、構造材の劣化、腐食状況等、器具の状況チェックと判定報告を受けております。点検中に行える範囲での調整、補修も行っております。点検報告によって、ABCの評価が出てくるんですが、特に早急に修理が必要なもの、Aの判定については、補強工事や部品のつけかえ、腐食などのひどいものは、撤去して、買いかえるなどの対応を図っております。
 また、日常的な点検といたしましては、週に1度、副校長が見回り点検しており、異常を発見した際は、教育委員会に連絡し、教育委員会で補修をするというふうにしております。
 続きまして、学校災害共済給付状況についてでございます。平成17年度の国立市立小中学校における学校災害共済給付状況ですが、小学校では年間149件発生しております。そのうち骨折脱臼が37件で、全体の24.8%。続いて挫傷、挫創が26件で、全体の17.4%。眼外傷、要するに目の外傷ですね。眼の外傷が15件で、10%の割合で発生しております。中学校では、年間122件発生しており、やはり骨折脱臼が33件、全体の27%。次いで挫傷、挫創が25件、20%。捻挫が23件、18.9%。目の外傷が10件、8.2%の割合で発生しております。事故の発生時間帯といたしましては、体育や部活動などの運動中、あるいは休み時間、放課後などさまざまな教育活動の場面で発生しております。特に目の外傷は、ボールが目に当たり、衝突や転倒によるものが主な要因でございますけれども、その場合、外見では、負傷の程度がわからないということで、万が一のことを考えて、専門医での受診を行っているところです。そういう関係がございまして、目の外傷というのが増加要因になっているということでございます。いずれにいたしましても、教育委員会としては、事故防止については、十分な配慮をするとともに、万が一事故発生の際には正しい応急処置、専門医への受診等適切な対応を求めるよう指導、助言してまいりたいと考えております。
 2番目の小中学校の防災教育と災害時対策についてでございます。市立小中学校では、毎月実施しておる避難訓練を中心に、児童・生徒の防災意識の高揚や安全な避難行動について、繰り返し指導しております。実施に際して、年間計画に基づき、火災の場合、あるいは地震の場合、あるいは授業中、休み時間の場合などいろいろな場面を設定して取り組んでおるところでございます。さらに立川消防署との連携を深めて、避難訓練にけむりハウス体験だとか、あるいは起震車体験を取り入れて、体験的に防災意識を高める工夫をしております。
 また、小学校4年生の社会科、まちの安全を守るという単元の中で、学校内外の防災施設を調べ、災害から市民の安全を守る工夫についての学習を通して、防災意識を高める。そういうふうな工夫もしております。
 次に、災害時の対策でございますけれども、万が一、災害が発生し、児童・生徒が帰宅が困難になるという場合につきましては、マニュアルに基づきまして、校内の安全な場所に待機させ、保護者へ確実に引き渡すことができるまで、教職員で保護するということになっております。これは毎年1回各学校で実施しております。また、避難所となる学校につきましては、国立市地域防災計画に基づいて関係諸機関と連携しながら、避難所の開設、管理運営について、支援していくというところでございます。
 それと教員の研修ということでございますけれども、これは先ほど申しましたように、毎月避難訓練を行っておりまして、その中で児童・生徒の適切な指導方法、あるいは安全な避難経路の確認、あるいは教職員間の連絡体制の確認など、年間計画、防災マニュアルに基づきまして、避難訓練を実施しておるところでございます。以上です。

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◯教育長【早川晃弘君】 子ども総合計画の進捗状況でございますが、新規重点施策15項目のうち、現在手のついていないものは、4項目ございます。一つ目は、子供の権利に関する条例の検討、二つ目がオンブズパーソン制度の検討、三つ目が簡易スポーツ施設の検討、四つ目が子供宿泊施設の検討でございまして、その残る11項目については、何らかの形で実施しているところでございます。それと、第三者評価でございますが、この子ども総合計画につきましては、庁内に子ども総合計画推進会議がございます。外部評価といたしましては、昨年3月議会で条例化をいたしました国立市子ども総合計画推進委員会がございまして、昨年の9月から6回ほどの委員会を開催しております。公募の市民3名を含みます10名の方で、各課のヒアリングを行ったりしておりまして、現在中間報告を御提出いただきました。それにつきまして、各担当課へその内容を示しているところでございまして、それにより今後の推進計画を立てるということになっております。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。今手元に平成17年度の体育器具点検報告書というのがあるんですけれども、これを見ますと、今御答弁にありましたABCランクがありまして、例えばAランク、危険というのを拾ってみますと、第二小学校低鉄棒、低い鉄棒支柱下部腐食3ヵ所、第三小学校のサッカーゴール土台腐食、これは修理済みと印が押してあります。修理内容もきちんと書いてありまして、御苦労がうかがえるわけですけれども、まだ、Bランク、できれば修理した方がよい、注意というところで、例えば市内の三つの中学校のバックネット金網破れ、それから、サッカーゴール、ハンドボールゴール土台腐食など要注意のところが幾つもまだあるわけです。ぜひ、子供の安全にかかわることですので、Bランクのものにつきましても、できるだけ早く対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 体育遊具につきましては、いろいろな状況が生まれる場合がございます。この点検の段階ではなくて、やっぱり緊急の場合、早急に対応しなきゃいけないということもございますし、Bランクにつきましても、予算範囲内、あるいはそのBランクでも結構早急に改修が必要な場合には、対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 事故が起こっては遅いということですから、ぜひ、なるべく早く修理をお願いしたいと思います。つい先日、多摩市内の公園で遊具のワイヤーが切れて、児童4人がけがをする事故が起こりました。公園の遊具の点検というのは、定期的に行っているのか、環境部長にお伺いします。

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◯環境部長【篠田四郎君】 公園内の遊具の点検についてですが、これにつきましては、国土交通省が都市公園における遊具の安全確認に関する指針を出しておりまして、その指針に基づきまして、遊具などのある市内の66ヵ所の公園や児童公園の点検を専門業者によりまして、点検していただいております。これは年1回お願いしていただいている、実施していただいているんですが、点検の内容は、目視や打診、または用具、測定器具などを使いまして、作動状況、消耗状況、変形などの異常を調べ、劣化判定と診断を健全から使用禁止までのやはり4段階の評価で行っております。その評価の結果で、異常が見つかればそれぞれに対応しているところでございます。そのほかに市の方でも点検しております。

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◯6番【阿部美知子君】 公園の方もよろしくお願いいたします。学校災害給付状況の中で、国立市の特徴と思われる何かは、ありますか。もしあればですけれども。

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◯教育次長【平林正夫君】 特別にございません。

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◯6番【阿部美知子君】 今答弁を伺っていまして、眼科の治療が多いというふうに思うんですけれども、これは今御説明のあったように、もし目の病気の場合は大変なことになるのでということだというふうに解釈してよろしいでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 そのとおりでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 元気な子供が走り回れば、けがはするかもしれません。しかし、防げる事故というのは、大人の責任です。学校でも災害給付金を出す手続をするときに、しっかりとなぜ事故が起きたのか、チェックしていただきたいと要望いたします。防災教育の一つとして、子供たち自身が通学路を歩いて、危険な箇所をチェックする。そういうハザードマップをつくる。そういうことについては、いかがでしょうか。いざというときに危険を避けることができると考えますけれども、どうでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 これにつきましては、三小等を中心に安全マップづくりを実施しておりまして、各校でそれを広げていくということで、今実際に行っておるところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 今実際に行っているということで安心いたしました。阪神・淡路大震災では600人もの子供が犠牲になったと聞きますけれども、震災の体験から書かれた本を読みますと、ブロック塀、自動販売機、電柱は危険だと。それから、大きな街路樹は、根がしっかり張っているので、つかまって、揺れのおさまるまで待てばいい。駐車場は振動で車が動いて炎上するおそれがあるから、だめ。では、自分の通学路でどこが安全かとか、防犯対策も兼ねることになりますので、総合学習の時間などで、ぜひ子供たち自身が自分の通学路に関しての安全点検というか、そういうマップをつくっていくように、これからも御指導お願いしたいと思います。
 次に、子ども総合計画についてですけれども、手のついてないものの中に、重点施策の中に、子供の権利に関する条例の検討というのが今御答弁の中にありました。国連が採択した子どもの権利条約を踏まえて、日本でも1994年にこの条約を発効して、子供の生きる権利、育つ権利、それから、守られる権利、参加する権利、この四つの権利を守ることが定められています。質問なんですけれども、近年子供の虐待の数が増加して、国立市も例外でない現状の中、子供自身が持つ生きる力とか、育つ力を最大限に引き出して、子供を地域社会の一員として認めていくためにも、この条例の検討を早急に進めるべきと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 現時点では、まず総合計画の具体的な各施策を実現して、その成果を踏まえて、条例を検討していくというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 子供にも生きる権利があり、育つ権利があると、このように当たり前のことが当たり前に思われなくなる社会にはしたくないと考えています。ぜひ、条例の検討をお願いしたいと思います。
 次に、子供の権利侵害から子供を救済するオンブズパーソン制度というのは、まだ創設されていませんが、それにかわる仕組みというのは、今のところあるのでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 国立市の場合、オンブズパーソン制度というものはまだ創設されておりませんけれども、福祉保健関係では、弁護士、精神科医、臨床心理士などで構成されています国立市保健福祉サービス苦情等解決委員会というのが設立されておりまして、その部分については、対応しているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 今DV、配偶者からの暴力などの問題で、一番犠牲になっているのが、子供だと私は思っています。まず、みずからがSOSを出せる。そういう聞いてもらえる制度、子供にとって聞いてもらえる制度をつくって、社会全体で子供の育ちを見守るということは、大変大切なことだと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、大きな2番をお願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の災害時の医療施策についてということで、2点ほど御質問をいただいております。
 まず、防災対策と医療との連携についてというふうな御質問でございますけれども、大規模の地震が発生をいたしますと、家屋、あるいはブロック塀の倒壊、あるいは看板とか、窓ガラスの落下等によりまして、多くの負傷者が発生をするというふうな想定がされるわけでございます。このように、負傷者が多く発生をしたというふうな場合は、医師会と連携を組みながら、医療救護班を結成をいたしまして、負傷者の搬送とか、治療、あるいは後方医療施設への搬送等を行うというふうなことになっております。とうとい人命の救助に当たるということでございますけれども、国立市では、迅速かつ円滑にこのような行動に移せるようにというふうなことで、国立の医師会と災害時の医療救護協定の締結をしておるところでございます。
 それと2点目の東京都の防災計画と市の連携というふうな御質問でございますけれども、大規模な地震が発生をいたしますと、負傷者の把握、あるいは医療活動等につきまして、まず、東京都の方にその情報を報告をするというふうなことになっております。災害の規模等によりましては、負傷者が多く出たり、また、重傷の負傷者というふうなのも発生をするということが考えられます。この場合は、医療器材とか、お医者さんが不足をするというふうなことが考えられます。また、医療救護施設の場所も足りなくなるというふうなことがございますので、こういった場合は、国立市の災害対策本部の方から東京都の方に医療救護の応援というものをするというふうなことになっております。東京都は、その要請を受けた場合は、まず、その東京都の応急医療班というものを結成をいたしまして、その対応に当たるということでございます。
 それと災害時の医療救護に関しまして、協定を結んでおるかというふうな御質問でございますけれども、現在のところ、協定はまだ結んでないというふうなことでございます。いずれにいたしましても、東京都の方は防災計画に基づきまして、医療の救護等につきまして、派遣をしていただくというふうなことになっておるわけでございますけれども、今後防災計画の策定に当たりましては、東京都ともこの辺につきましては、十分に協議をする中で、医療対応につきましても、十分な市民に対して対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯福祉部長【永見理夫君】 ただいまの御質問の中で、保健センターの役割は何かという御質問がございましたので、私の方から御答弁申し上げます。保健センターの施設は、現在の地域防災計画の中では、災害時医療救護活動の拠点ということで位置づけられております。このため、医療救護活動を実施するために必要な医薬品、医療資器材、これらを備蓄しておりまして、その点検に当たりましては、国立市薬剤師会に毎年やっていただいていると、こういうような状況でございます。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 実際に大きな災害が起きたことを想定しまして、幾つか質問させていただきます。まず、市の対策本部はどこに設置して、市民へ災害情報とか、救護の情報などを一斉にどのようにして出すのか、伺います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 災害対策本部をどこに設置するかというふうな御質問でございますけれども、これは市役所ということになります。そして、1階に無線室等もございますので、臨時事務室を災害対策本部として設置をするというふうなことになります。それと情報の提供でございますけれども、正確に市民に情報を伝えるということで、市内に32ヵ所の防災無線が設置をしてございますけれども、この固定系の防災無線を使いまして、市民に情報を伝達をするというふうな方法をとってまいります。

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◯6番【阿部美知子君】 対策本部になる市役所が倒壊しないことを願うばかりですけれども、防災行政無線が活躍することになるということで、32ヵ所という御答弁ありました。先日も無線の音量についての他の議員の質疑がありましたけれども、ふだんの点検はぜひよろしくお願いしたいと思います。まず、被災した市民は、第一避難所である近くの小学校へ避難することになると思いますけれども、水と食料はどこに何日分備蓄されているのか。また、赤ちゃん用のミルクの備蓄はあるのか、伺います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 食料品の備蓄というふうな御質問でございますけれども、二中を除きまして、小学校、中学校及び市役所に備蓄をしておるということでございますけれども、その量でございますけれども、1.4日分でございますけれども、備蓄をしておるということでございます。それと赤ちゃんのミルクはどうなっておるかというふうな御質問でございますけれども、大変申しわけございませんけれども、赤ちゃんのミルクにつきましては、備蓄品はございません。

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◯6番【阿部美知子君】 一般的に言って、3日間持てば、何とかほかの地域からの支援が来ると言われています。3日分、ぜひ、ふやしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに備蓄につきましては、そのようなことになっております。1.4日分ということでございますけれども、今後そのような対応につきましては、十分に検討をしていかなければならないというふうに思っております。

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◯6番【阿部美知子君】 早急によろしくお願いします。赤ちゃんというのは、ミルクがなければ1日で衰弱してしまいます。粉ミルクのかわりに、私、重湯を用意しているということを聞いておりましたけれども、重湯も本当に小さい赤ちゃんは無理だと思います。ぜひ、粉ミルクの備蓄を幾らかでも、お願いしたいと思います。
 次に、災害時に企業との防災協定を結ぶ自治体がふえているとの新聞報道がありました。国立市では、スーパーとか、コンビニ、またはガソリンスタンドと何らかの応援協定を結んでおくことも必要かと考えますけれども、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 災害協定の締結ということでございますけれども、御質問のスーパー、あるいはコンビニとの協定というものは、現在結んでございません。ただ、石油協同組合とは、燃料等の優先供給というふうな内容の協定を結ばさせていただいております。スーパー等の災害協定につきましては、検討してまいりたいというふうに現在取り組んでおるところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ガソリンスタンドとは石油とか、ガソリンとかのそういう協定でしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ガソリンスタンドは、皆さん、石油商業協同組合に加盟しておるということでございますので、当然、ガソリンスタンドとはリンクをしてございますので、燃料の優先供給というふうなことの協定内容ということになってございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ、備蓄ということで、スーパーとかコンビニとかとも、ふだんからいろいろと話し合いをしておいていただきたいというふうに要望いたします。避難所ではトイレの問題が切実になります。阪神・淡路の震災時には水洗トイレの普及率が神戸では97%であるので、バキュームカーというのが全体で19台しかなくて、3日で仮設トイレが使用禁止になったそうなんですけれども、国立市では、トイレ対策というのはどのようにしていますか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 トイレの対応ということでございますけれども、屋外トイレが11組で、それと室内用の簡易トイレ、これはダンボールでございますけれども、560個、それとスケットイレといいまして、排便の収納というものでございますけれども、3,000組を避難場所と小中学校に分散をして備蓄をしてございます。

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◯6番【阿部美知子君】 被災したある地域では、住民の機転で、汚水のマンホールのふたをあけてその両わきに板を置いて、テントをかぶせて、簡易トイレをつくったということを聞いております。そのように使えるマンホールというのも、防災マップに記して書いておいていただければいいかなというふうに思いますけれども、これもまた御検討をお願いいたします。
 防災マップにつきましては、平成15年に全戸配布されているんですけれども、今後作成して配布する予定はあるかどうか。また、移転してこられた方には、この防災マップは配布しているのかどうか、伺います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 防災マップでございますけれども、このマップにつきましては、現在総合的な防災計画の策定に取り組んでおるわけでございますけれども、その中で、より詳細なマップを策定をしてまいりたいというふうに考えております。それと越してきた方等に、どのようにするかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、そのマップができ上がりましたら、印刷等につきましては、多目に印刷をいたしまして、例えば住民登録等に市役所を訪れた場合など、できるものならば、手渡したりするような方法がとれればというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 ふだんから、自分の家の周りの広域避難所とか、消火器の位置とか、防災井戸がどこにあるのかということを確認しておく必要があると思いますので、ぜひ、防災マップ、新しい防災マップをつくる御検討お願いしたいと思います。
 さて、医療機関との連携として、医師会とは協定書を結んでいると聞きましたけれども、歯科医師会、薬剤師会とはどうなのか。また、市内の、私、接骨医との連携も必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 御質問の件でございますが、残念ながら、現在薬剤師会、あるいは歯科医師会と協定は結んでおりません。新しい総合防災計画を策定していく中では、危機管理計画も含めて対応することから、医師会、歯科医師会、薬剤師会も参画して取り組んでいく予定となっておりますが、現状においても、災害時に備蓄医薬品が不足した場合の各薬局からの医薬品提供等、連携は図っていかなきゃいけない必要がございますので、今後協議をしてまいりたいと思います。また、歯科医師会との連携についても、協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 接骨医さんの関係でございますが、脱臼等の負傷の程度によっては、協力していただくことも大切なことではないかというふうに考えております。まずは市内の接骨医さんがどこにいらっしゃって、どのくらいいらっしゃるのか等々、状況を把握した上で、検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 余り報道されていなかったんですけれども、避難所の水不足のため歯磨きができないで、虫歯になる子供が続出して、阪神・淡路大震災のときは大変だったと聞きます。ぜひ、ふだんから歯科医師会との連携をお願いしたいと思います。保健センターに現在備蓄している医薬品の内容と対応できる人数、これを伺いたいと思います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 備蓄している医薬品につきましては、東京都と東京都医師会が定めた医療セットというのがございまして、骨折セット、熱傷セット、創傷セット、蘇生セット、輸血・輸液セット、救急医薬品セット、あと雑品のセットで、7点セットとなっております。この2セットあるわけでございますが、1セットが500人対応ということですので、総数で1,000人対応分が現在備蓄されている内容でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 7万人以上の人口のある国立市ですから、1,000人分の対応しかできないというのは、ちょっと少ないような気がしますけれども、新しい防災計画では、もちろんいろいろあると思いますけれども、あすにでも、災害があることを想定しますと、ぜひ、見直しをお願いしたいと思います。国立市では、地域保健福祉計画の中で要支援者、いわゆる災害弱者と言われている方々が介護を必要とする高齢者とか、障害を持つ当事者の方の意見を反映した提言が出されています。ワーキンググループからの提言ですけれども、高く評価したいと思いますけれども、その中に薬の問題も出ています。災害時に薬局から、薬剤を提供していただく協定を結んでおくことができないかどうか、伺いたいと思うんですけれども、災害弱者の方というのは、薬が離せない人が多くて、不安です。ぜひ、災害時のために薬剤師会との話し合いをしてくださるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 先ほど医師会、歯科医師会、薬剤師会のところで御答弁させていただいたところでございますけれども、災害時備蓄医薬品が不足したと。あるいは特別な身体状況の中で、特定の医薬品が特に必要だという方もいらっしゃると思います。そういうことも含めて、今後薬剤師会等とも、医薬品提供等について、協議をしていきたいというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 以前に薬剤師会から薬剤の備蓄には、消費期限があって、むだも多いので、災害時には薬局にある薬を提供できるよう協定を結んだらどうかという話があったということも聞いているんですけれども、そういう提案がもし薬剤師会からあるようでしたら、ぜひ、それを進めていただきたいと思います。こういうことも含めて、市と医療機関による医療救護活動のマニュアルというのは作成する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 現在の計画の中では、新しい計画ができた時点で、総合的なマニュアルをつくっていくということになっておりますが、現状いつ災害が起きるかわからないということもございます。具体的な医療救護活動マニュアルを定めておくということは、非常に大切なことだと考えております。医師会と協議する中で、作成をしていきたいというふうに考えているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 いざというときに、だれもが、そのマニュアルを読めばどうすればいいかということがわかる。そういうものが大切だと考えます。今回災害時の備蓄についてるる確認させていただいたんですけれども、備蓄品の取り扱い商店とか、薬局にある量を点検して、どれだけの量が用意できているかということ、こういうシミュレーションをしてみる必要もあるかと考えます。また、よろしくお願いいたします。
 最後に、東京都との医療の連携について、御答弁の中にもありましたけれども、国立市災害対策本部から要請をすれば、傷病者を後方医療施設に搬送もしてくれるという、そういう体制があるということで、少し安心いたしました。今後も連携体制をしっかりとっていただきたいと要望いたしまして、次をお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、障害者自立支援法について、御答弁申し上げます。
 細かく4点ほど御質問いただいたと思いますので、順次御答弁申し上げたいと思います。まず1点目、地域生活支援事業の具体的内容という御質問をいただきました。地域生活支援事業は、市町村が創意工夫し、地域の特性や利用者の状況を見て、柔軟な事業形態による事業を効率的、効果的に実施していくということがうたい文句となっているところでございます。平成18年10月から実施いたします地域生活支援事業は、必須事業として、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、これらがございまして、これらをやっていきたいというふうに考えております。その他事業につきましては、訪問入浴サービス事業や心身障害者(児)の緊急入所事業等、当面現在やっているものを継続実施するとともに、生活サポート事業、あるいは地域参加型サポート事業というものを市独自事業として立案して、実施していきたいというふうに考えているところでございます。これが1点目でございます。
 2点目は、地域活動支援センター、どのように配置していくのか、あるいは設置していくのかということでございますが、地域活動支援センターは、障害者の日中活動の場として、10月以降事業実施されるわけでございますが、その内容は、国の類型では三つございまして、地域活動支援センターI型、地域活動支援センターII型、地域活動支援センターIII型と三つの形がございます。10月からの実施予定のI型につきましては、精神障害者地域生活支援センターという事業が旧来の相談事業と地域活動支援センターに分離し、移行していくということが法律上の考え方でありますので、現在棕櫚亭協会で実施しているその事業を移行し、実施していこうというふうに考えております。
 それから、現在2ヵ所で実施されておりますデイサービスについては、猶予期間がなく、平成18年10月から新制度へ移行しなければならないということから、1ヵ所を地域活動支援センターII型へ移行することを予定しております。
 3点目の小規模作業所の移行先の問題でございますけれども、小規模作業所につきましては、平成18年度中は都の補助制度、市の補助制度もございますが、存続することから平成19年4月以降何らかの対応をしていかなければならないということになります。その場合であっても、訓練等給付、あるいは介護給付、あるいは地域活動支援センター、どれかへ選択をしていかなきゃいけないということになります。
 それから、4点目の障害程度区分認定の状況でございますけれども、心身の状況を判断するため106項目の調査を実施し、コンピューターで1次判定を行うと。その後、介護給付を希望する方については、さらに概況調査、特記事項、医師意見書に基づいて、2次判定を認定審査会で行っていくということを現在行っております。介護給付では、障害程度区分1から6までの認定が行われると。3合議体で、現在認定調査を行っております。進捗状況につきましては、若干おくれ気味でございますが、おおむね順調に推移しているというところでございます。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 今御答弁の中で、デイサービスについては、猶予期間がなく、平成18年、ことしの10月から新制度へ移行するということがありました。そのデイサービス事業者であるNPO法人の方から、今回の制度改正によって国庫補助金が大幅に減額されて、残りは各自治体の裁量に任されるようになって、運営が大変厳しいものになるという切実を思いを伺いました。国立市の対応について、お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 先ほど一NPO法人のデイサービスについては、地域活動支援センター、II型へ移行する方向だという御答弁を申し上げましたが、II型は、事業費の国庫補助対象額、これが300万円示されております。基本事業、分母のベースになる部分ですが、これは残念ながら、普通交付税措置として、その普通交付税で措置される額というのは、具体的に示されておりません。ただ、国庫補助のない小規模作業所に対する全国の自治体の単独補助の実績額は600万だというような明示がされております。それを足しますと900万の運営、これ、マックスですけれども、というようなものが一応示されているところでございます。国立市で当該団体のデイサービスについて、現在の介護給付費の実績とそれから、当市が交付税の不交付団体であることから、当該事業所と数回の話し合いを持ちまして、市の財政状況等についても説明をさせていただきました。基本事業部分については、300万円、合計600万円。今年度は後半だけですので、その2分の1、300万円の補助金で何とか実施していただけないかということで、話し合いをしたところでございます。そういう中で一応今年度後半期はそういう形で実施していこうというところで合意がされたところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 国立市の厳しい財政状況を御理解いただいて、話し合いがまとまったということだと思いますけれども、今後も国とか、東京都へこの自立支援法の問題点については、指摘して、要望を出していただきたいと思います。
 それから、小規模作業所のことですけれども、訓練等給付に移行した場合に、そこに通う障害者が作業所の利用料負担を支払うことになるわけです。今のお話だと、19年4月以降ということで、それまで半年間は、今のままということだと思いますけれども、今まで楽しみにしていた作業所に働きに行く。そして、わずか、本当にわずかなんですけれども、工賃を得ていた障害者の方が、利用料を払うことによって、工賃より利用者負担が多くなることが出てくると思うんですけれども、国立市の場合も、そういうことが出てくる可能性があるんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 小規模作業所が訓練等給付の就労継続支援非雇用型というようなものへ移行した場合、利用者の平均工賃が月3,000円を上回ること、こういうようなことが事業者指定の条件となっております。一方、御利用される方は、通所日数に応じて費用が生じてくるということでございます。それで、御質問の利用者負担が多くなることは多いのかということでございますが、障害程度が重いほど作業工賃は低くなるということから、利用者負担の方が多くなることが懸念されると。現在市内の小規模作業所の方からいただいたデータでは、幾らか余るというデータも出ておりますけれども、余ると言っても、それで食費以外の日常生活すべてを負担というか、賄い切れるほどの、グループホームに入っている場合でございますけれども、額が出てこないというようなデータもいただいております。こういうふうに利用者負担の方が多くなるというようなことも非常に懸念されるところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 福祉支援が必要にもかかわらず、利用者負担が工賃より上回るから、作業所に行くのをあきらめざるを得ないと。そういうことがあってはならないと思います。福祉支援は障害者にとって生きるのに必要な支えであると私は思います。今後も国とか都への要望を出し続けてほしいとお願いしておきます。
 障害者の程度区分認定についてですけれども、106項目中79項目は介護保険のもので、障害の特性と支援の必要性が評価されるのが疑問の点があります。我孫子市では、独自の調査項目をつくり、実施していると聞いていますけれども、国立市では、何か工夫されているのか。簡単にお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 国立市の場合は、調査をしていただく方の研修、5月と7月に開催して、徹底を図ったところなんですが、障害当事者の方のライフスタイル、生活実態がよりわかるように、サービスの利用状況について、週間予定表を認定調査の際にあわせて作成して、市独自の様式をつくりまして、そのようなものも把握する中で、生活がどうなっているのかと。利用状況どうなっているのかというようなところに、独自性を発揮したと。これによりまして、サービス利用状況とあわせて、主な日常生活上の活動状況とか、社会活動の参加状況等について、詳細に把握できるように努力をさせていただいたというところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 判定の結果、実態よりも低い判定結果が出たため、必要かつ希望する支援が受けられないということがないように、今後も国立市は聞き取り調査というのを重視すると聞いておりますので、ぜひ、この段階でしっかりと実態を調査することを要望しまして、最後の駅舎問題をお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 4点目の駅舎の問題でございますが、初めに、国立駅舎を文化財に指定し、解体する場合、日程的に間に合うのかという御質問でございますが、駅舎の保存の方針が決定されまして、その上で文化財に指定するとなった場合、その取り組みの中で考えられることでございますが、国立市文化財保護条例に基づきます市指定有形文化財、この手続を行う場合のことになってまいりますが、文化財に指定する場合は、まず所有者でありますJRの同意が必要になります。JRから同意書がいつ提出されるかということ、それから、その後、指定の手続が終わりまして、指定の告示を行い、また、解体する。このことに先立ちましては、現状変更許可、これが出てから解体作業が始まるということになります。また、文化財に指定された場合でございますが、国立駅舎を解体する際は、当然のことながら、復元することが前提になってまいりますので、丁寧な解体を行うということになってくるわけですが、これまでの中では、解体しながら調査を行いますと、約6ヵ月かかるというように見込んでおりましたが、昨年の5月にJRによりまして、国立駅舎を調査し、復元できるような調査設計図、これができ上がっておりまして、この図面は製本され、既に私どもの手元に保管している状態でございます。したがいまして、保存する部材を丁寧に解体する。これはせんだって、JRの方から示された日程よりは、おおむね1ヵ月ほど余分にかかるのではないかと思っているところでございますが、今後JRの解体作業の中で、土間などを解体する部分を短縮するなど工夫により、影響がないようにJRとの協議が必要になってくるのではないかと、このように考えております。
 また、駅舎の文化財の価値ということでございますが、これは例えば古い建築物で茶室のような場合を想定しますと、その場合は壁部分が貴重だということになりますので、解体する場合は、壁の下地まで丁寧に手で解体し、保存し、それを復元するというような流れが一般的でございますが、国立駅舎につきましては、屋根、あるいは壁自体の材料等には、特殊なものはなく、保存につきましては、その屋根を支えております木造の下地となる骨組み、これが設計図面にありますと、トラス構造になっておりまして、これは明治時代に入ってきたもので、公共建築物に使い始めた例として、価値があるものと言われております。あと特徴的な部材として、半円形の窓、あるいは換気がわりの飾りもの、あるいはひさしの柱のレール、これらを保存し、復元するときは、これらの部材を使用することによりまして、文化財としての価値があると、このように考えられます。
 また、情報提供の関係でございますが、これまでの情報提供でございますが、関係機関との交渉、あるいは協議経緯について、公表するタイミングなどなかなか難しい部分がありまして、これまでは、十分ではなかったと、このように思っているところでございます。その後でございますが、昨年設けました駅前の掲示板に内容を張り出すということ。あるいはホームページの中で協議等の経過、あるいは流れ等を示しているということで、今後につきましても、さらに市報、ホームページ、駅前の掲示板等の活用を積極的に図っていきたいと考えているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 いずれにしましても、市民への情報提供、よろしくお願いいたします。それで、文化財指定して、解体保存する場合、日程的には、今の御答弁によりますと、国立市の方針が決まりさえすれば、JRとの交渉、協議で工期を延長しなくても、何とかお願いできるという見解と解釈いたしました。再質問ですけれども、今回は国立市の条例による文化財の指定を考えているわけですが、国の登録文化財の方はどうなるか、時間がないので、簡単にお願いしたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 文化財の指定の関係でございますが、国の登録文化財に関しましては、現在いわゆる登録リストに掲載されておりますので、登録文化財としての価値はあると、このように考えられますが、これは緩やかな指定になってまいります。建物を全解体で解体し、復元する場合、駅周辺は防火地域に指定されておりますので、復元する際には、建築基準法の適用除外を受けて、木造での建築することができるという特例が認められる国立市の文化財指定、これを行っていく方が好ましいのではないかと、このように考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 比較的緩やかな国の登録文化財としてではなくて、国立市の文化財保護条例に基づく有形文化財として保存するということですね。市の有形文化財として指定ができれば、あの場所に、復元時には今のままの木造の姿の駅舎が再築できる。復元時には、今の御答弁ですと、防火地域という都市計画の指定があっても、認められるということですから、今のまま木造の姿を再築できるということが確認できたわけです。最後に、市長に伺います。国立駅舎を市民や議会の意思を踏まえて、保存する意思はあるのか。あるとしたら、今解体の費用、1ヵ月後に控えまして、市長はどの手法でJRと保存へ向けての交渉を進めていこうとしているのか。また、保存するということは、戻す土地の問題があるわけですけれども、何年か後には、再築できる場所を含めて、土地の保証についても、JRからは何か返事をもらっているのか、確認させていただきたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 三つほどございましたけれども、まず、保存の意思ということは、もう再三申し上げております、これは国立市行政としては、長い時間をかけて、保存ということで、突き進んでおりますので、保存ということの意思は変わっておりません。それと前提として、国立市民の思いもそうですが、レプリカではなく、木のぬくもりを残したということであれば、今部長答弁がありましたように、今残されている手法、その木のぬくもりを残す価値を残すということであれば、残された手法の中で、文化財の指定をするという方法になりますが、そうしますと、存置がだめ、曳き家も大変難しい。残るものは、全解体、前提として文化財で保存ということになっておりますので、そのような方法で、議会の同意を得られるかどうかということが残ったことでございます。あと土地の問題ですけれども、これは、当初曳き家のときから、もちろん曳き家をするということは戻すということがセットであるということは、JRの方も確認をしておりますが、一番最後の文書としましては、7月13日にJRの方からもらいました文書の中に、駅舎保存に必要となる用地ですね。譲渡についても、有償を前提に協議に応じる所存でございますという文書もございますし、議員の皆さんに説明をしたときにも、そのような発言があって、これは協力するというお話は確認をしていただいていると思っております。

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◯6番【阿部美知子君】 国立の赤い三角屋根の駅舎、これは大学通りからの景観の問題だけではなくて、国立市にとって大変な経済的効果をもたらしていると私は思っています。また、何より国立の多くの市民にとって、国立を巣立った子供たちにとって、心のふるさとであると確信しています。市民の駅舎を残してほしいという思いの高まりを議会が受けとめて、行政は必ず駅舎を再現できる道筋を確保することをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、阿部議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時15分休憩
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                                    午後1時16分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順18番。11番、井上議員。
                〔11番 井上 健君登壇〕

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◯11番【井上 健君】 水ぶろに入りながら過ごした暑い夏も終わり、夜には涼しい風も吹き、鈴虫の声も日一日と小さく感じるきょうこのごろ。皆様には、夏風邪など引かず、無事この夏を越えられましたでしょうか。近ごろの新聞、テレビ等の記事やニュースを見ていると、なぜ、なぜとため息が出てしまいます。平然と母親の命を奪う。自宅に放火して家族を犠牲にする。子供が母親を殺すと思えば、実の親が幼い我が子を殺害する。さらには、86歳の妻が、90歳の夫を殺すという事件も発生し、子供から老人まで広い範囲で犠牲者が出るなど、常軌を逸した事件が相次ぐ原因は一体何なのでしょうか。新聞で読んだサルの研究家の話によりますと、「サル学の中から学ぶことがある」と言います。群れの中で母親に育てられたサルは、母親との触れ合いがどういうものかを実感し、ほかのサルの母子関係も見ながら育つ。それゆえに親になっても、子の育て方がわかると言っています。しかし、母親から隔離飼育されると、子育ての方法がわからなくなると言われています。サルは子供の成長に応じて、上手に子育てをします。サルに限らず、動物の子育ては、子供が1人で生きていく知恵と力をつけさせることにあります。最近の少年事件を見ていますと、子育てをできない親がふえているのではないかという気さえします。人は生まれたときから、民族の伝統や文化、習慣の中で育っていきます。昔は、人としての日常生活を営む中で最低限必要な知識は祖父母から教わったことを記憶しています。家族のきずなが失われ、思いやりと優しさは消え、自分の持っている小さな世界に閉じこもる。そんなことが一つの原因に思えてなりません。一刻も早く、防止対策を検討して、悲惨な事件が起こらないような社会にすることの必要性を痛感しています。
 1、市報くにたちについて。1第873号上原市長の平和メッセージと無防備地域宣言について。市報くにたち8月5日号を見た多くの市民から疑問の声が上がりました。上原市長の平和メッセージは、余りにも一方的でおかしい。市民がつくった平和条例、市民が時間をかけて学習し、精根込めてつくり上げた条例をいかにも不見識な議員によって否決されたかのような印象を受ける。あんな市報を出すのなら、市民税は払いたくない。平和都市宣言に平和都市条例、ピースくにたち、さらに平和メッセージ、市報くにたちの一面が平和一色に染められている。まるで平和政治活動の機関紙のようだと言う方もおります。本来市報は、公正中立、政治的思想・信条を排し、市民にとって必要な情報を正確に伝えるのが使命であると思いますが、平和メッセージの中には、無防備地域宣言という言葉が一切出てこない。7月臨時議会で審議されたのは、無防備地域宣言についてであり、その結果として、与党の中からも、共産党が退席、民主党は否決、わずか6名の議員しか賛成しなかったのは、皆さんも御存じのとおりです。全国の地方自治体で直接請求により10ヵ所以上で審議されておりますが、無防備地域宣言が可決成立した地方自治体は1ヵ所もないわけです。それほど国際常識から考えても、実現性、有効性に乏しい条例なわけです。上原市長は、無防備地域宣言に並々ならぬ関心と情熱をお持ちのようで、たしか平成16年ごろから、たびたび大阪で開催されたMDS(民主主義的社会主義運動)主催の無防備地域宣言を目指す大阪市民の会の集会に出席。そして、ことしの6月18日にも、大阪で開催されたシンポジウム「国民保護計画にノー、地域から平和の構築、無防備地域宣言を国際人道法で平和なまちを」という集会に出席。市報くにたちの平和メッセージには、この集会のスローガンと変わらない言葉がつづられております。「国際人道法を活用しながら、実質的な平和なまちづくり」また、京都大谷会館大ホールで、8月5日、6日に開かれたMDS(民主主義的社会主義運動)の第36回平和と民主主義を目指す全国交換会2006京都大会に出席し、全国の活動家約500人の前で発言されたそうですが、その要約した発言内容は、次のとおりです。
 国立市での無防備地域宣言運動では、法定数の3.7倍に当たる4,400筆の署名が集まったが、これは、国立市では議員を何人も当選させることのできる数である。同運動は、今の日本の状況に不安を感じながらも、どう行動したらよいのかわからない人たちに平和への意思をアピールする機会を提供した。国立市議会における条例案の審議では、これまで各自治体が反対の根拠としてきたものを、私がすべて覆した。国立市議会での審議の議事録を今後の運動の発展に活用してほしい。そう発言したそうですが、記憶にありますでしょうか。
 さらに、無防備地域宣言を実現するために、MDSが開催する全国各地の集会で講演している澤野大阪経済法科大学教授(無防備地域宣言運動全国ネットワーク代表)は、こう述べております。国立市で上原公子市長が議会に提出した無防備地域宣言条例案への賛成意見は、運動に関する理論上の到達点であり、これまでで最も大きな成果である。しかし、共産党が条例案に反対するという我々にとって不利な動きも出てきた。この共産党の対応は、ジュネーブ条約が国際人道法として発展してきた経緯を無視し、同条例を戦時国際法と理解する誤った認識に基づいている。無防備地域宣言運動は、まさに国民保護計画に対する対案として、その重要性が高まっている。そう発言したそうです。澤野教授は、運動に関する理論上の到達点であり、これまでで最も大きな成果であると、上原市長を絶賛しています。
 まず、質問いたします。6月18日に大阪、8月5日か6日に京都の大会に参加されましたでしょうか。また、この発言内容は事実でしょうか、お聞きいたします。
 2、市長の市政運営について問う。1財政危機を乗り切るための増収策について。8月5日号の市報くにたちに財政と行財政改革特集が示されましたが、国立市の財政状況と今後の見通しの中で、財政状況の悪化は国立市にとどまらず、全国的な傾向で、今後皆様と一緒に考えていきたいと市民から見ると、大変のんきなことを言っておりますが、市の行政運営の最高責任者である市長として、歳出経費である分子を減らすだけではなく、歳入増を基本に、少しでも分母を大きくするための具体的な計画はお持ちなのでしょうか、お聞かせください。
 2企業誘致に向けての考え方。既に多くの議員がいろいろな場で企業誘致に向けた努力をしてほしいと提言しているわけですが、2期7年間の間、上原市長は優良企業の誘致に向けてどのような努力をされてきたのでしょうか、具体的にお聞かせください。
 3行財政改革とその効果は。国立市新行財政健全化プランの新たな行財政システムの構築が行われ、地方自治体の自己決定、自己責任など自治体の自立に向けた施策が進められていることは大変喜ばしいと思います。このプランを卓上の空論に終わらせてはならないと思います。具体的に成果や効果の目標設定や実績が見えにくいわけですが、これまでどのような効果実績を上げているのでしょうか、お聞かせください。
 4上原市長の退職金について。来年の市長選のことはわかりませんが、退職金額について、ほかの議員からも既に質問されておりますので、重複しないように質問いたします。大変厳しい財政状況を背景に市民サービスや関連予算の見直し、削減が急務となっています。このような財政環境を配慮すれば、少しでも、削減される市民サービスに回すため、ほかの自治体の長は、みずから模範となって、給与月額や退職金をカットするというケースがあります。市長は、給与月額や退職金をカットして、行政運営に協力するという考えはお持ちでないでしょうか。
 5清化園の跡地をどのように活用していきたいのか。国立市に残された7,700坪という広大な敷地。この清化園跡地をどう利用するかによっては、国立市の財政危機を乗り切るための大きなきっかけになるものと、私は期待しております。民間資金を活用し、市民の皆様が本当に必要とし、満足できるような施設、お子様からお年寄りまでが、喜んで1日を楽しんでいただけるような施設、多摩川の緑、富士山の眺望などロケーションも大変よいと思っていますので、私は市民の皆様にとって、夢の持てる施設ができればと願っています。事業や施設の最終決定権を持っている市長は、跡地活用について、どのようなビジョンをお持ちなのか、確認をしておきたいと思います。
 6小学校の防犯カメラと安全対策について。市長は過去の議員質問に対して、防犯カメラではなく監視カメラと発言し、御自身の監視カメラ不要論を訴えておられましたが、その考えは今も変わりないでしょうか。その際、監視カメラより、地域住民や保護者などの見守り体制の必要性を訴えておりましたが、現在の子供たちの安全対策として考えても、即効性のある事業とは私にはとても考えられません。今後絵にかいたモチにならないようにどのような見守り体制をいつまでにつくっていくつもりなのか、具体的にお聞かせください。
 大きな3、国民健康保険出産一時金の改正について。1その改正理由と、他市との比較。少子化対策については、私も国を挙げて取り組む体制が急務であると認識しているところですが、今回の出産一時金の改定理由と他市との比較状況について、お伺いします。また、国民健康保険税の未納者への一時金交付はどうしているのかを伺います。
 大きな4、谷保駅エレベーター設置について。1その後の進捗状況について。谷保駅のエレベーター設置については、既に私も何度か一般質問をさせていただいておりますし、ほかの議員も質問しておりますので、重複しないようにお聞きします。矢川駅が既に具体化される中で、谷保駅もJRのバリアフリー5ヵ年計画に盛り込まれているということで、ひとまずは安心しておりますが、町会、自治会、多くの委員や地域住民からの提出された陳情、請願が採択されたこともありますので、行政として、具体的な期間や工事目標を示していただけないか、どうかについて、お伺いします。また、東京都が運営する多摩障害者スポーツセンターがあるわけですから、東京都との連携も必要であると思います。過去にセンターと協議した経過があるかどうか、お伺いします。
 以上、大きな項目ごとにお答えください。自席にて、再質問いたします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 大きな項目ごとでよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)御質問は、大きなタイトルで、市報くにたちについてということで、市報についてでございますので、まず、市報に関する話をさせていただきます。壇上でお話の中で、一面使って平和のことを使っているというのが何だか特殊みたいにおっしゃいましたけれども、私は、ことしに限ってちょっと全体の区、それから、26市のを見てみましたが、一面使って、やっぱりこの時期に出されているところは結構ございますので、国立が特殊ではございませんし、毎年この形を国立市はとらせていただいております。
 それから、無防備宣言という言葉が出ていないというお話でしたが、御存じのように、直接請求の条例は、国立市平和都市条例という名目ですし、国立の今回の条例の特徴は、無防備地域宣言を日常的にせよということではなくて、その中の軍事関係の施設等を、日常的に宣言をせよではなくて、日常的にやることは、軍事基地関係施設等を排除するように要望をしてほしいということが主なことでございましたので、そのことについては、少し中身に触れますので、条例の名前を使わせていただいております。
 それから、何だか集会に出たかという御質問がありました。6月18日、8月5日ですけれども、ちょっと記憶ですが、6月18日でしたか、大阪の方で無防備地域宣言関係の全国集会だったか、ちょっとよく正確に覚えておりませんが、そこにはパネラーとして出席を要請されておりましたので、出席をしております。それから、8月5日は、京都の方で全国平和、全国集会がありまして、世界各国からそういう運動をやっている方が来てらっしゃいました。その中で、私は時間がないということで、ごあいさつだけ、最初にやらせていただいた経緯がございます。

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◯11番【井上 健君】 ごあいさつさせていただいたという、そのごあいさつの内容が、先ほど私が言った内容に間違いないでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 メモを読み上げたわけではございませんので、向こうの方の記録から省略をされて、概略を多分書かれていると思います。そのような話だった、正確には私はちょっと記憶ありませんけれども、そのような話だったかと思います。

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◯11番【井上 健君】 この発言内容ですね。多分、まあ、御自分の気持ちをずーっと訴えた内容ですから、間違ってはないと思いますけれども、この中で、国立市議会での審議の議事録を今後の運動の発展に活用してほしい。こういう内容を発言されているということは、この市報で、市民が、市民がと言っていますけれども、実際にこの運動の指導をされているのは、あなた自身じゃないんですか。

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◯市長【上原公子君】 ちょっと意味がよくわかりませんが、今まで私も今回の直接請求があるということで、かなり勉強はさせていただきました、知らないことが多かったわけですけれども、本来私が国民保護法と有事関連については、ずっと研究した経緯がございます。そういうことを含めまして、これまで10ヵ所以上、15ヵ所ぐらいでしょうか、直接請求が行われた中で、出てきた反対のその理由を見てみますと、とても法的に納得できない部分がたくさんございました。それで、臨時議会の中で、それを私がこれまで考えてきたもの、それから、いろいろ研究したものをあわせて、法的に私なりの根拠で全部言ったつもりでおります。ですから、今後そういったこれまで反対の理由とされたことは、私は法的根拠がないというふうに思っていますので、そのことを議会の議論の中で申し述べてまいりましたから、それはもちろんそのことを使って、全国に運動を展開していただくのは、根拠としては、使われて、私は構わないと思っておりますので、それは大いに活用をされる意思があれば、使っていただきたいというふうに思っております。

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◯11番【井上 健君】 市長の発言を聞いていますと、本当にもう活動家自身じゃないかという、この議事録を利用して、今後の運動の発展に活用してほしいという、もう全国に自信を持って言っているというのは、私は立派だと思いますよ。自分の信念のもとに行動している。ただし、それを市報を通じて、発表したり、読んだ方は不快感を持っているんですよ、これ。実際に私のところにも、電話かかってきているんですよ。こんな市報出すんだったら、市民税、もう払いたくないと。そして、あれでしょう、市長はよく憲法、国には反対ばっかりしているけれども、憲法をよく例に挙げますよね。憲法第3章19条、国民の権利及び義務、第19条に思想及び良心の自由はこれを侵してはならないとよく言われますよね。これね、国立市の市民の中には、十人十色、いろんな方がいるんですよ。やっぱりあなたは左に、私は右にどちらへ行っても結構ですよ。ただし、自分の方に引っ張っていこう、引っ張っていこうとしたらいけないんですよ。十人十色で、それぞれいろんな考えを持っているんです。ですから、それ、自分の余り思想・信条をこの市報の中で出し過ぎるということは、私は問題だと思いますよ。実際に私のところに電話が来たり、話に来たり、いろいろしているわけですから。ですから、市長と同じ意見の方ばっかりじゃないんですよ、この市民の中には。ですから、市長もよく市民、市民と言うけれども、市長の言う市民というのは、市長の支持者なんですよ。反対者に対しての市民じゃない、全般のことを言っているんじゃなくて、自分の支持者の市民のことを私は市長は言っているんだと思いますよ。ですから、この市報の内容は、自分では問題ないと思っている。ところが、違う意見の方もたくさんいるんです。ですから、そういう点で、だから、言っているんじゃないですか、市長自身、信念を持って自分の発言していることは立派ですよ。ただし、その平和、平和と言って、この無防備地域宣言のことも書かずに、これ、多分あれじゃないですか、署名を集めたときに無防備都市宣言ということは、説明していないんじゃないですか。ですから、今回無防備地域宣言について、このメッセージの中に入れなかったんじゃないですか。

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◯市長【上原公子君】 ここのメッセージのどこが問題なのか、全然言ってらっしゃらないですよね。まず、国立市は平和都市宣言をしております。これは議会のきちんと同意を得て、宣言をしております。私は、これまで平和運動をずっといろんなところで発信をしておりますが、自治体の長として、平和都市宣言をした自治体の長として、私は当然やるべきだということを基本にやっております。しかも、その宣言の中には、正しい戦争というものはないと、明確に書いてあるんです。私が、国立というまちを市民の生命、財産を守るといったときには、戦争はすべてを破壊します。平和都市宣言をした都市の首長として、市民を守る首長として、やるべきことは私はやっておりますし、何度もこの議会で申し上げておりますが、この平和都市条例はただの請願とか、陳情ではありません。直接請求権という大変重い権利を持って市民が直接条例の制定、改廃をできるという権利を使ってやった重い権利なんです。だからこそ、この前も申し上げましたけれども、直接請求、国立市は過去にも受けております。その一つが景観都市条例でした。このときも議会は否決をしました。市長も反対しました。だけれども、その後に、計画も条例もつくっております。それほど重いものだからこそ無視せずに否定はしても、否決はしても、市民の意向を受けて何ができるか、それを考えるのが、行政です。ここのメッセージに書かれていることは事実そのものを書いております。条例が出されましたと。直接請求です。大変重い請求です。だからそのことは否決にはなりましたけれども、できる限りのことは市民を守る、平和都市宣言をしたまちの首長としてやる。そのことを書いてございます。どこが問題なんでしょうか。明確に言っていただきたいと思います。

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◯11番【井上 健君】 思想・信条の自由があるということ、先ほど私も申し上げましたけれども、多くのいろんな考えを持つ市民がいると。そういった中で、確かに4,400筆の署名が集まって、直接請求された。だからこそ、臨時議会を開いて、3日間にわたり審議したわけです。それは議会制民主主義の上で、審議をして、最終結論というのは、多数決の原理であると思います。ですから、十分に審議した上で、否決されているわけです。ですから、議会制民主主義の上にのっとって、そういう結論を出したにもかかわらず、一方的に否決されました。その後は、あれもそうでしょう。組織改正も、議会によって否決されましたと。なくなりましたと。一方的。だから、なぜ、なくなったのかということを書かずに、ただ、否決されましたと。そういう言い方というのは、一方的ではないかと私は言っているんです。

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◯市長【上原公子君】 これは報告ではなく、メッセージとして私がその中に何を込めたかったを見ていただきたいんです。メッセージですから、平和に対するメッセージですから。国立市民が直接請求という活動したことも大変なことです。その中でも、多くの署名を集め、それも雨の日も風の日も、署名活動をした。これは普通の署名活動ではありませんから、ちゃんと選挙権を持った人に対して、きちんと国際人道法ということを話しかけながら、署名を集めるわけですから、大変なことなんです。それも6割以上は街頭で集めたと。こんな大変な作業に応じた法定数の3.7倍の人たちが応じたということは、平和に対する思いがそれだけ多くの人が受けとめたということですよね。ですから、そのことを書いています。これほど国立市民が活動もするし、受けとめて、署名もする。それだけ平和に対する関心の高い、希望を持っている市民が多いということは、これは私としては、市としては、受けとめていかなきゃいけない大きな、大きな課題です。ですから、そのことをメッセージとして、私は載せただけです。中身について、詳しく臨時議会でどういう意見があってというのを載せる場所ではありません。市民のそういう思いを受けとめました。そういう意向に沿って、今後とも平和行政をやっていきますということをメッセージとして発信をしております。

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◯11番【井上 健君】 この審議された内容、実際に4,400名の署名を集めたという、約ですね。それに対しては、非常に私自身も重く受けとめていますし、本当に御苦労されたなという気持ちはあります。しかし、我々が臨時議会で審議したのは、その内容について、平和都市条例の内容について審議したわけです。その上で否決されている。また、先ほど言ったように、全国で同じように直接請求されて、出しておりますけれども、1ヵ所も可決した、成立した地方自治体はないと。この現実を見ても、先ほども申し上げましたけれども、非常に国際的常識から考えても、現実性も有効性もないと。ですから、全国で直接請求されても、一つも成立しないんじゃないんですか。

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◯市長【上原公子君】 国際人道法に対する解釈がどうも私は間違っていると思っていますから、それはまた改めて議論をさせていただきますけれども、きょうはその場ではありませんので、そのことについてもちゃんと私は研究して、国に対しての意見を言おうと思っております、今後。全国でいろんな判断はあったかと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、国立市の場合は、日常的に無防備地域宣言をしてほしいという、するという条例ではございません。58条でしたか、予防措置。ジュネーブ条約追加第一議定書58条の予防措置というところに書かれている、本来であれば、このジュネーブ条約に批准した国というのは、この58条はまちづくりの中で基本的にやってなきゃいけなかったことを日本は憲法9条があるがために、戦争しないという前提で軍事基地等が通常の商店街、それから、住宅街の中に真っただ中にあるという、そういった国際法上の不備を正していかなきゃいけないと。それをやるというのが国立の条例の特徴だったと思います。そういった意味で、無防備地域宣言をするというのが目標の条例ではございませんので、そのことについては、よそとは違うという特徴を持っています。今後国際人道法上の法的なひずみといいますか、乖離については、今後の議論の中で、国の方も正していく必要が出てくるかと思っております。

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◯11番【井上 健君】 実際に臨時議会で圧倒的多数で否決されているわけですから、余りにも自分の主義、主張というものを市報の場で発表して、市民の皆さんに対して、不快感を持つような内容を載せるというのは、たとえメッセージでも、そのメッセージはそうでしょう、上原市長の本当の信条、自分の思いをメッセージに込めたと思いますよ。ですから、自分自身が絶対間違っていないと思う。しかし、読んだ方に、誤解を与えるような不快感を与えるような内容じゃやはり私は市報に載せるべきじゃないし、これからもぜひ、こういうことはやめていただきたいと思います。
 時間がありますので、次の方に行っていただきたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 大きな二つ目、市政運営についてということで、小さい六つの質問がございます。
 まず、財政危機を乗り切るための増収策についての御質問でございますが、これは他の議員の質問の中で、経常収支比率の問題で分子と分母のお話をさせていただきました。財政危機を乗り越えるために、本当は収入の分母の方はふえるという状況にはありません。国の方の状況からしても、恐らく三位一体がなかなかうまくいかないというのは、一方的に財源を減らされていくという状況がある中で、基本的には分子の方をどのぐらい圧縮できるかということが大きな問題かと思っておりますけれども、今回むしろ増収、分母の方についての策についての御質問でございます。今申し上げましたように、平成19年度には住民税のフラット化ということがこちらのもくろみと違いまして、6対4ということになっています。所得譲与税と、今のところでございますけれども、動きはあるかと思いますが、臨財債の廃止ということも一つ大きな要素が見込まれておりますので、一層財源が今後も不足するであろうというふうに見られております。引き続き新行財政健全化プランの実現に取り組むということが私たちの大きな課題ではございますけれども、このような状況を考えますと、恐らく今挙げています新行財政健全化プランでも追いつかないぐらい、財源不足ということの構造的な問題が出てくるという予測はできます。ですから、新しく国の方がどういう税源移譲をするのかという制度の推移を見ながら、状況を市民の皆様にも説明しながら、今後の対応を考えながら、あらゆる方策を検討する必要があろうかと思います。その中で、増収をどうするのかという問題ですけれども、再三申し上げていますけれども、基本的な市税であります市税、国保税の徴収率、市税については、もうかなり高い徴収率でありますけれども、さらに改善をしていく必要がもちろんあるだろうと思っております。特に国保税の方については、まだ、大いに改善する必要がありますので、基本となる税収の確保ということについては、改善を進めてまいります。
 それから、御質問も何度かございました広告収入については、少しでもということで、今新しい広告収入についての拡大を試みを始めてまいります。それから、未利用地の売却、未利用地が幾つかございますので、それも積極的に広報をしながら、今後売却の方向を考えていきたいと思っております。
 それから、次の質問にもかかわってまいりますけれども、清化園跡地の活用、それから、企業誘致を試みるといったことも、含めて、活性化の中でどういうふうな増収が図れるかということも図っていかなければいけないかと思っております。
 それから、新しく市町村総合交付金も出ておりますので、そういった補助金の確保も今後も取り組みたいというふうに考えております。
 それから、2番目です。2番目につきましては、企業誘致に向けてということの考え方の御質問でございます。企業誘致については、これまでどういうふうに具体的にやってきたかという御質問がありましたけれども、まずは、国立の中で、大変大きな今度東京多摩青果市場の方が、本社機能が移るということになって、ほぼ完成をしておりますけれども、これは全国でも3番目に収益を上げているという青果市場がようやく来るようになりました。それから、現在城山の区画整理について、話を入っておりますけれども、それにあわせてヤクルト研究所の方で、研究施設をここに集約をしたいという計画がございます。この場所を中心とした世界じゅうに工場等を持つ大変世界じゅうにシェアを持っている会社でございますけれども、研究はここに集約したいと、国立に集約したいと御希望がございます。国立にとって大変重要な場所でもございますので、ぜひ、ハケ、それから、保全地域と合致するような共存型の研究施設にしていただきたいということで、今協議を進めているところでございます。これまで区画整理何ヵ所か、もう既にやっておりますけれども、たびたび私が伝えられたのは、バブルの時代もいろんな計画があって、企業誘致には至ってないわけですけれども、私が区画整理の地権者の皆様に言われたことは、市の方で勝手にやはり企画はしてくれるなという強い御希望がございました。地権者のそれぞれの思いがあるからということの意向は伺っております。そんな中で、こういう時代になりましたので、ぜひ、企業誘致に向けてのプロジェクトチームをというお話もありましたので、皆様に議会の方には、既に御報告をさせていただいておりますけれども、企業誘致の基本方針をつくるということで、促進事業の計画というものを出させていただいております。この計画に向けて、今後は進んでいくということで、市報の9月5日号にも、庁内でもプロジェクトチームを立ち上げましたけれども、市報でも、このプロジェクトチームの市民メンバーを募集しますということで、計画が動き始めましたので、今後この中で決められる方針に従いまして、企業誘致については、進んでまいりたいというふうに思っております。
 ちょっと済みません、たくさんあるものですから、退職金ですか。退職金については、さきの議会からの御質問もございましたので、これについては、答弁を申し上げておりますけれども、たびたび退職金等について、御意見等ありました。その中で、昨年の3月には10%カットの提案はさせていただいております。一応それは否決になっておりますが、改めて申し上げますと、現在26市の退職手当率ということで言えば、500から350まであるわけですけれども、率としては、26市では一番低い率になっておりますが、金額で申し上げてみましても、類団の中でも一番低い26市の中で下から3番目に低い退職金にはなっております。たびたび御意見いただいておりますので、現在は報酬審議会の中に御意見をいただきたいということで7月25日にこの退職金、それから、含めます報酬について、各種の審議会の委員の皆さん、それから、特別職職員の報酬についても、御意見をいただきたいということで御提案をさせていただいておりますので、その結果を見て、また、改めて諮問をしたいというふうに思っております。
 それから、5番目に、清化園跡地ですね。これも企業誘致と同じように、議会の皆様には清化園跡地活用実行計画、アクションプランというものを提示させていただいておりますので、この中で説明はさせていただいておりますが、基本的に清化園跡地活用はこれまで清化園というし尿処理場及びその清掃工場という市民にとっては必要でしたけれども、大変周辺住民の皆様には迷惑施設として、長い間活用させていただいた土地でございます。そういった歴史的な認識にまず立って、地域の皆様に貢献できるようなものにすることが大変重要になっている場所です。それから、単に土地活用というだけではなく、国立の中で唯一ある広い公共用地でございますので、将来の南部地域全体のまちづくりの核とした位置づけができるような活用を図らなきゃいけない、これは前提でございます。このアクションプランの中にも書いておりますけれども、そのほかに議会の方でも、特別委員会をつくっていただきまして、活用方針七つの方針の提言をいただいております。その中で、多摩川の一体感とか、周辺環境問題とか出ております。また、市民要望についても、さまざまな要望が上がっています。商業施設、スポーツ施設、老人、病院、公園と一つに絞り切れないほどたくさんな希望があるわけですけれども、特別委員会の中の活用方針の中に特に原則売却をしないということと、それから、民間活用を積極的に進める。それから、できたら財源投入を極力少なくして収入面も考えるということの方針の提言がございましたので、そういうことを踏まえて、前提となる歴史的認識を踏まえて周辺の住民の希望もかなえられるような貢献できるようなということで、この中では、民間資金活用のプロポーザル方式についての御提言をさせていただいておりますので、こういった特別委員会の方針をベースにしながら、プロポーザル方式を取り入れ、市民の皆様と一緒に選定できるような形で、皆さんの希望が選定の中で希望が実施できるような形で、今後はこの問題については、進めていきたいというふうに考えております。
 それから、カメラの問題ですね。これも何回か御質問いただいております。まず、言葉の認識についてですけれども、防犯カメラではなく、監視カメラというふうな発言が少し問題のようなお話もございますが、私は、テレビ等でこの問題、結構出ておりますので、ずっと見ていたりしますと、両方の使いようがあるようです、防犯カメラという言い方もあるし、監視カメラという言い方もあるし、論文も両方使われておりますので、これは一定の一つのカメラということについての言葉の定義というか、言葉の使い方のまとまりというのは、私はないだろうと思っております。それをどういうふうにどういう主眼でつけるかということは、あるかもしれませんけれども、その言葉については、そういうことでございました。これの中で、監視カメラ不要論ということのお話ですが、これも先日にお話しいたしましたけれども、全く役に立たないとか、そういうことを言っているわけではございません。ただ、私は功罪があろうかと。カメラについては、功罪があろうかというふうに考えております。もちろん安全確保ということが一番大事なことですから、いろいろ手段を考えなければいけないわけですけれども、功罪について、きちんと議論をすべきだと。前提に思っております。まず、子供のことを皆さんがおっしゃるときもそうですけれども、学校教育において、伸びやかに育つということを基本的に大事にしたいというお話が必ず出てくるかと思いますけれども、その視点から、まずは考えていきたいなと思っております。一つは防犯になり得るかということですけれども、抑止効果はゼロとは、私はもちろんないとは言いません。これについては、完全に防犯になり得るかということですけれども、これまでの事件を考えてみますと、むしろ事件発覚後、事件が起こった後のその犯人を特定する場合には、かなり役に立っている例はあるかと思います。ただ、防犯カメラ、あるいは監視カメラを一番多く設置していると言われているイギリスでも、実は防犯にはなり得なかった。犯人は捕まりました。それから、京都の事件がございましたけれども、これもカメラだけではなく、センサーもあったわけですけれども、これも防げなかったという例があります。私が一番心配していますのは、抑止効果だけで考えれば、それは効果的だろうと思いますけれども、結果的に犯人探しに使うという、結果が今生まれているわけですけれども、今は非常に厳しくみんなで目的外に使用しないとか、そういう話をしていますけれども、時が変わって、時の監督責任者によって、それが使われる可能性を含めて、考えたときに、子供の犯人探しに使われないとは限らない。そのことをどういうふうに抑制をかけていくのかというのがまずは考えていかなきゃいけないかと思います。
 それから、カメラに一つ依存していくことが次々にそういったものに依存するものをエスカレートさせていく。こういうことになりはしないか、このことも実は心配しております。そういった例は、実は世界じゅうの動きで、顔で認証していくという、駅とかで、まずは指名手配の人を認知させておいて、その瞬間の動きで駅の改札口なんかで、認証させていくというシステムも導入の実験があったというふうにも聞いておりますし、また、最近では、アメリカの空港等で入国の際に全指紋、指紋押捺は日本ではなくそうという運動が本当に確実にやってきたにもかかわらず、全指紋をとる、入国できないというふうに今度は変わるということを聞いております。こういったふうにますますエスカレートしていくことをどういうふうにきちんと歯どめをかけていくか。このことがベースになければならないだろうと。そういう議論をまずきちんとしなければならないだろうというふうに思っております。本来ですと、塀をどんどん高くして、まるで刑務所のような塀をするんではなく、塀を低くして、地域の人たちを門戸を開きながら、地域の人たちとともに学校を支えるという、こういうベースをつくりながら、子供が本当に伸びやかに育つということを大事にするといったことが大事なわけですけれども、監視されることによる萎縮と監視されることになれということ、このことを防がなきゃいけないだろうと思っています。
 それから、カメラについては、これまで肖像権の問題で、裁判で多くが争われております。最高裁の判断もございますので、慎重にすべきだろうというふうに思っております。

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◯11番【井上 健君】 長々とありがとうございます。話を聞いていると、財政危機を乗り切るためという、具体的なものが何にもないんですよね。それで、私たち、企業誘致の問題だってもうずーっと長年にわたって言ってきたわけですね。これ、多摩青果、市長が持ってきたんですか、多摩青果ですとか、ヤクルト研究所とか、自分自身で、例えば企業誘致のために具体的にどういう企業を誘致したとかいう、この2期7年間にわたって、そういうものって、一体あるんですか、実際に。実際にその企業誘致の問題もそうです。そして、財政難を乗り切るためにどうするのかという問題でもそうなんですけれども、未利用地、まだ利用していない土地があるから、その土地を売却したり、賃貸したりなんていう、そういう方法で一体どのぐらいの金額を出そうとしているのか、いつまで、そういう具体的なものは全くないわけです。そして、今まで市長がやってきたことと言えば、財政調整基金をどんどん取り崩していく。もう大体平成19年には、この国立市の貯金がゼロになってしまうかもしれないと。そうすると、起債を組んでまた借金しなければならない。そうすると、北海道の夕張市のように、財政破綻を来してしまうと。こういう何か次々と結果が、そういう結果が迫ってきているのに、全く2期7年間ほとんど具体的にやっていなかったんじゃないですか、集会には参加しても。この財政危機をどうやって乗り切るのかということに一番市長は努力すべきだったんじゃないかと思います。企業誘致にしても、財政危機を乗り切ること。そして、先ほど聞きまして、退職金というのは、やはり自分の財政危機と、これだけ国立市において起こってきたということに対する責任もやはり感じて、それなりに自分の判断で退職金の削減なりをするというそういう姿勢があってもいいのではないかと私は思っております。
 あと清化園の跡地のビジョンを聞いたんですけれども、清化園跡地利用検討特別委員会で出した資料の内容しか言ってこないし、清化園の跡地を一体どうしたいのかという、自分のビジョンとか、そういうものはないんでしょうかね、本当に。どうですか、清化園の、自分はどうしたいんだというようなビジョンというのはないですか。

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◯市長【上原公子君】 先ほども何もやっていないとおっしゃいましたけれども、ちゃんと計画、アクションプランまで出させていただきました。企業誘致も、これまで恐らく南部地域については、夢があって、今後の国立のまちづくりのある部分の活性化に使いたいということで、区画整理を大変なお金を投入しながらやってきたわけですけれども、ずっとこれまで企業誘致ということの実質的なものがなかったわけです。その積み重ねの中で、大変財政が企業が新しく資金投入しながら、国立という高い土地の中で、企業が新しくつくるということは大変難しい時代に入っております。その中でも、あえて、国立の利点を生かしながら企業誘致をしていこうということで、プロジェクトチームを今後やっと立ち上がるわけですよ。これまで国立市の中では、ありませんでした。

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◯11番【井上 健君】 もう来年の4月で、市長の任期終わっちゃうんですよ。それで、やっと立ち上げたとか、プランだとかって、今ごろになって言っているんじゃ遅いんですよ。2期7年間あったわけでしょう。そうすると、もう来年の4月になったら、2期目終わっちゃうんですよ。それで、何にもやってなかったということじゃないですか。企業誘致も財政改革も、全然、そして退職金の問題だって、この前、動議出されたって、動議だってのまないじゃないですか。議会制民主主義のその上で、議会で議決されて、動議を出されているのに、30%カット、それもやらない。退職金ももちろんやらない。そんな姿勢じゃ、それじゃあ、もう本当にこれから国立市っていうのは、一体どうなってしまうのかと不安でなりませんよ。済みません、もう時間があと7分しかないんで、あと二つ残っているんで、済みません、国民健康保険出産一時金について、お願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 出産育児一時金に関する御質問、2点いただいております。
 まず、1点目の改正理由と他市の状況はどうかというふうなお尋ねでございました。この6月に安心信頼の医療の確保と予防の重視等を柱とする医療制度改革関連法案が成立をいたしまして、国は少子化対策の観点から、出産育児一時金について、平成18年10月から現行の30万円を35万円に引き上げることにいたしております。国立市におきましては、現行32万円をこの社会保険との公平性を図る観点から、35万円に引き上げる国民健康保険条例の改正案を今回提出をいたしております。で、他市の状況でございますけれども、この10月からの予定も含めまして、26市中38万円が3市、残る23市が国基準と同額の35万円でございます。
 それから、2点目の未納者への対応はどうかというふうなお尋ねでございました。平成18年の4月からこの8月までの5ヵ月間で49件の出産育児一時金を支給、給付をいたしております。そのうち4件について、保険税の未納が認められたところでございます。納税についてのお話をいたしまして、そのうち2件について、納税がございまして、残る2件につきましては、引き続き納税交渉を行っているところでございます。以上でございます。

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◯福祉部長【永見理夫君】 谷保駅のエレベーター設置につきまして、具体的な期間、工事目標はどうなのかという御質問をいただきました。現在谷保駅のエレベーター設置につきましては、実施計画の中で具体的に何年度に幾らの財源投入をして、いつまでにつくっていくという合意が庁内的になされておりません。矢川駅がこういう形で進んでいるわけでございますが、谷保駅についても、議会の採択というようなことを踏まえて、取り組んでいるところでございますが、残念ながら、まだその前段での財政フレームの負担割合がまだ協議が調わないと。これが調った後に基本調査の中で全体フレームが出てくると。それが財政的にどういうフレームに落ち着いていくのかというまだプロセスの端緒についたところでございますので、残念ながら、まだ位置づけができていないというのが現状でございます。
 それから、東京都の協議、障害者センターと協議したのかということでございますが、障害者センターというよりは、東京都の福祉保健局、もしくは総務局との協議になっていくんだろうというふうに考えております。それで、これはフレームが固まって、負担の形式が固まらないと、なかなか協議ができません。協議して、少しでも都の負担をふやして、そして、市の財政負担を軽くしていくというのは、非常に重要なことだろうと思っております。そういう意味で、一刻も早く前段のを固める中において、やはり対応はしていかなきゃいけない課題というふうに考えております。

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◯11番【井上 健君】 出産一時金ですけれども、国立市は35万円ということで、新聞の記事によりますと、国立は子供を育てたいまち、そして、暮らしてみたいまち、どちらも1位だということなんですけれども、そういった子供を育てたいまち、そういった中ではやはりこの他市のように、財政的には非常に難しいという点もあるかもしれないですけれども、35万円を他市の多摩市の中でも行っている38万に少しでも上げていくと。斉藤議員もこういう点については、十分今回の一般質問の中で意見を述べておりました。私もやはり少子化対策という意味からも、この35万円、これを少しでも上げて負担を減らしてあげる。そういうことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 さきの一般質問でもお答え申し上げましたけれども、国民健康保険特別会計におきましては、一般会計からの赤字繰り入れ額が平成16年度決算におきましても、5億2,000万円、17年度決算におきましても、6億円超の一般会計からの繰入金を予定されております。したがいまして、35万円というふうなことをこれ以上値上げにするということは、非常に困難であるというふうに理解しております。

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◯11番【井上 健君】 もう一つ残っていますので、エレベーターのこと、ちょっと聞きたいと思います。5ヵ年計画に入っているということなんですけれども、具体的に平成22年までには、谷保駅もエレベーターが設置されると。そういうことについては、この地域の住民ですとか、請願されていますね、陳情、請願されています地域の町内会ですとか、多くの病院ですとか、いろんなところから出ておりますけれども、それに対して、説明というのはしているんでしょうか。5ヵ年計画に入ったという。

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◯福祉部長【永見理夫君】 JRが5ヵ年計画に確実に位置づけたということをまだ御説明は申し上げておりません。

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◯11番【井上 健君】 私はやはりこういう陳情、請願が出ている以上は地域の住民にも丁寧に説明していくべきだと考えております。あともう一つは、5ヵ年計画で22年までと。22年までにはつきますよじゃなくて、具体的に何年には設置できるというような交渉、その答えというのは、例えばことしの12月までにその答えを出しますとか、そういう意思はありますでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 私どもも、早く計画に位置づけて、きちっと財政フレームを整えて、前へ進めたいという意向はございます。ただ、その前段として、負担割合の問題のラチ外の問題が解決していない。それを全部単費で国立市が持つというんだったら、これは話は別ですけれども、それでは、矢川駅とのルール等も全く変わってきます。ですから、そこをまず片づけて、総体フレームを明らかにする中において、計画をどうしていくか。こういう段取りで考えていきたいというふうに考えております。

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◯11番【井上 健君】 地域の人たちが本当に私もいつも谷保駅のお年寄りの方がつらそうに上がっていく姿をよく見ております。障害者の方も本当に大変です。ですから、一日も早く設置されるように努力していただきたいと思います。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、井上議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時16分休憩
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                                    午後2時31分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順19番。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 一昨年のアメリカ大統領選挙の直前、ブッシュ大統領を痛烈に批判する映画をヒットさせた映画監督マイケル・ムーアは、世界じゅうで彼の名前を有名にしたのが、2003年、アカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画「ボウリング・フォー・コロンバイン」です。1999年、コロラド州コロンバイン高校で男子生徒2人が銃を乱射し、13人を殺害した後、自殺するという事件が発生しました。全米に大きな衝撃を与えたこの事件に、マイケル・ムーアは、アポなし突撃取材で迫っていきます。年間1万1,000人が銃で殺されるアメリカ。人口に匹敵する銃が出回っていることが問題なのか。映画は実に興味深い事実を示しました。アメリカの隣の国カナダは、実はアメリカ以上の銃社会です。ところが、ドアにかぎをかけるかというムーアのインタビューに、ほとんどのカナダ人がかぎはかけないと答えました。実際、アメリカデトロイトの対岸にあるカナダのまちで、ムーアが民家のドアをあけて回ると、どこもかぎをかけていませんでした。なぜ、かぎをかけないのかという質問に、人々はかぎをかけることは、近所の人を信用していないことと同じだ。アメリカ人はかぎをかけることで、外からの侵入を防いでいるかもしれないが、自分たちはかぎをかけることで閉じ込められているように感じると答えます。それでは、犯罪が起きていないのかというと、泥棒に入られるということはあるようです。それでも、人々はかぎをかけません。このまちで銃による殺人事件は10年間で1件。それも対岸のデトロイトからやってきたアメリカ人が引き起こした事件でした。かぎを何重にかけても安心できないアメリカ社会。泥棒に入られてもかぎをかけなくて生きていけるカナダの社会。同じ銃社会でありながら、何が違うんでしょう。不安と恐怖をあおり、消費に向かわせるアメリカと、個人の自由と多様性を尊重し、寛容なカナダ。そして今、日本の社会は急速にアメリカ化しています。上原市長は高い塀で囲い、街角に監視カメラがあふれ、防犯パトロールがうろうろするまちが本当に安心して人々が暮らすまちなのかという重要な提起をしました。不安をかき立てるアメリカのような社会をそのまま受け入れるのか。強制的でない緩やかな人のつながりと寛容さを受け入れるまちをどのようにつくっていけるのか。あらゆる政策にまちづくりの哲学が問われているんだと思います。そのことを念頭に置きつつ今議会では4項目にわたって、市政一般質問を行います。
 まず、今、まだ存在する赤い三角屋根の駅舎を生かしたまちづくりについてです。今議会の一般質問でも、多くの議員が駅周辺の全体計画について言及しています。しかし、その言葉の意味する内容が使う人によって、それぞれ異なっているように思われますので、まず、確認します。国立市がまとめようとしている全体計画とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。その中で、議会では、駅前広場整備というと、JR用地2,000平米の取得、買い取りにばかり焦点が集まっていますが、現実の整備となると、土地の取得の問題だけではないはずです。駅前広場整備についてもその意味する内容にそごがないよう確認しておきます。今後策定する全体計画において、駅前広場の整備課題とは具体的にどのような事業を指すのでしょうか。
 また、2003年の庁内検討委員会報告書の修復型まちづくり、2004年の市民参加まちづくり協議会の森の駅構想は、いずれもコンセプトを打ち出したもので、土地の高度利用や幹線道路整備を含む個別事業については、やるともやらないとも、いつやるかについても玉虫色の表現にぼかしてあります。今後全体計画の中で、個別事業に着手するとなると、事業費の面において、大きな争点となるのが、総額50億円の都市計画道路建設を断行するか否か。65億から85億円とも言われる規制緩和による公社用地の高層再開発ビル建設に手をつけるかどうかということです。国立市の財政状況を考えると、10億円単位の公共事業は極めて実施が難しいことと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、コンパクトで市民自治を重視した国立市の新しい組織づくりについて伺います。昨年12月議会での10年長期構想の議決を受け、子ども部や市民協働課の創設、グループ制の導入などを柱とした組織改正案は6月議会では、人事異動の4月にあわせるべきというような理由で否決されました。議会の否決理由をもとに検討すると、今後改めて職員の意見を広く募りながら、改正案を取りまとめ、来年4月施行に向けて議案を再提案するというのが率直な対応ということになりますが、4月に市長選挙が行われることを考えると、あえて部単位の組織体制には手をつけず、人事異動を踏まえながら、規則改正による課単位の組織改正を早急に行うという考え方もあり得ます。国立市としては、どのように対処するお考えでしょうか。
 これまでも指摘してきましたが、市長諮問機関の中には、専門的な答申をみずからつくる審議会がある一方で、年に数回、委員が顔をあわせて、行政から説明を受けるだけで、ほとんど諮問を受けることもない、セレモニー化した審議会が幾つか見受けられます。審議会についても補助金と同様長く市民がかかわっているため、主管課任せにしては、見直しが困難ではないかと思われますので、企画部なり総務部なりが音頭を取って、必要性や委員構成、会議のあり方、目的について全面的に見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 質問の三つ目にコミュニティバスの利用者拡大について伺います。南部の公共交通不便地域の解消について、国立市は既存バス路線の再編や誘致、赤字補てんの方式や乗り合いタクシーなど、さまざまな手法を検討するつもりでしたが、2005年、予算が否決されたため、コミュニティバスでなくてはだめだとの議会の一部会派の意見を受け入れ、南部ルートの開設に踏み出しました。さらに、2006年度の早い時期にという要求によって、事前広報など十分整わない4月に運行をスタートし、その結果、当初見込みの半分の乗車率になっています。1人も乗降客のいないバスもよく見かけます。南部ルート開設後の1日当たり利用者数、国立市の赤字補てんの見込みについて、当初の予想と現在の見込みについてお答えください。あわせて利用状況の分析から、どのような改善策が検討されるか、伺います。
 北ルートについては、予想以上に通勤客が利用していますが、定期券やバスカードが使えないため、毎日利用する通勤客は余りいないように思います。そこで、通勤客を呼び込むために、バスカードを導入してはいかがでしょう。少なくとも市内で大きい事業所である市役所の職員利用も見込めます。しかし、そのためには、導入にかかるコストと新たな需要見込みについて、比較検討が必要です。現行の磁気式、もしくは新型のICカードによるプリペイドシステムを導入した場合のコストについて伺います。
 最後に、市民の安全について質問します。冒頭に発言したように、犯罪について、実際に地域で起きている現実をきちんと見ないまま、不安と恐怖をあおり続ける先には、幾らかぎをかけても安心できない、アメリカ型の社会が待っています。昨年3月の一般質問で私は日本全体が犯罪が急増しているという状況にもなければ、凶悪化しているわけでもないということを、犯罪統計学の専門家の分析をもとに明らかにしました。その時点では、行政も地域の犯罪認知件数について、経年的、内容的な分析さえ行わず、犯罪が急増しているという言い方をしていたことが明らかになりました。昨年9月議会では、これも根拠なく、犯罪がふえているとの認識のもとで、安全・安心まちづくり条例という名称の治安条例を求める決議が上げられました。実際には、国立市を初めほぼすべての都道府県で統計上の犯罪認知件数は2002年をピークに減少し続けています。犯罪は正しく恐れよう。その上で効果的で副作用の少ない人々の生活に優しい犯罪対策がとられるべきだというのが、法務省犯罪白書の作成にもかかわっていた元法務官僚の浜井浩一氏の意見です。正確な犯罪動向をつかむために、33ヵ国で実施されているICVS、国際犯罪被害者調査では、日本で犯罪急増が叫ばれた2000年の先進国比較において、不法侵入及び未遂について、日本はフィンランドに次いで少なく、犯罪不安に最も影響を与える暴力犯罪被害について、日本は断トツで少なく、しかし、厳罰化意識だけはアメリカに次いで高くなっています。安全なのに不安を抱え、厳罰を求めるという社会になってきているということです。それは、どういう結果を生むか。例えば少年犯罪の増加、凶悪化が叫ばれますが、実は、その数は激減しています。一方で、刑法に触れない少年の補導者数は一貫して増加しています。これは喫煙や深夜徘回、不登校など、一昔前であれば、社会が許容していた行為が最近は犯罪予備軍として、すぐに補導するようになっていることがあらわしています。犯罪行為は既に刑法と警察組織で対応する仕組みが整備されているわけです。その上で、安全・安心のスローガンで、何をするかとなると、実際の犯罪行為への対策よりも、むしろ犯罪者ではない極めて主観的な不審者のあぶり出しに向かいます。そして、同時に、セキュリティーは不安をあおればあおるほど拡大していく、新たな市場でもあります。今、インターネットで防犯やセキュリティーで検索をかけると、メーカーや警備会社、コンサルタント会社のページがたくさんヒットします。不安が消費拡大に結びつけられる。これもアメリカ型社会の到来を意味しています。犯罪を正しく恐れるために、国立市内及び学校校内において、具体的にどのような犯罪発生状況にあるのか。そして、どのような実効的な対応をされているのか、伺います。
 昨年12月、東京都青少年治安対策本部は突然都内の全公立学校に防犯監視カメラを設置することを発表しました。防犯カメラか監視カメラかという議論は意味がありません。防犯は目的であり、監視機能によって抑止効果をねらうものです。ところが、各学校現場のニーズではなく、上からのトップダウンのパフォーマンスで決められたカメラには、なぜか記録装置がついてきていました。防犯効果は監視されているということを意識させることによる抑止と、実際にカメラで監視し、第三者の侵入時の迅速な対応を図ることによって、達成されるものです。一方、映像情報の記録は、犯罪防止よりも犯行後の捜査に役立つものです。防犯、犯罪防止を目的としながら、犯罪が起きていない状態から人々の容貌や肢体、行動を無差別に記録し続けるのは必要以上の個人情報の収集になり、カメラ撮影について、最高裁の判例として確定している、みだりにその容貌を撮影されない自由に明らかに抵触します。国立市教育委員会としては、このことをどのようにとらえ、具体的にいかなる理論と運用実態でクリアしようとされているんでしょうか。また、仮に法的にクリアできたとしても、導入しようとしている現行のカメラシステムに1,100万円のコストをかけることと、その結果得られる防犯効果のメリット、他の侵入抑止手段との比較、教育現場に導入することのデメリットなどが比較検討された結果でなくてはいけませんが、どのように検討されたのでしょうか。
 最後に、国立市内の犯罪認知件数を検証してみますと、自転車やバイク盗難などの非侵入窃盗が半数を占め、その割合が26市で最も高いことがわかります。一方で、近年、振り込め詐欺や悪徳商法などの詐欺事件、知能犯がふえています。詐欺や悪徳商法、高利率のサラ金などの対応は庁内では、防犯担当の総務部総務ではなく、市民部産業振興課の消費者相談が窓口です。犯罪すれすれ、もしくは詐欺犯罪を扱う消費者相談の最近の傾向はどのようなものでしょうか。あわせて消費者相談と防犯、犯罪対策、高齢者などの啓発、広聴の市民相談など、市民の身近な犯罪に対する各課の連携はどのようになっていますか。
 以上、四つの項目について大きな項目ごとに答弁をお願いします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。建設部長。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、1点目の国立駅周辺のまちづくりの関係でございますが、駅周辺のいわゆる全体計画でございますが、御案内のとおり、中央線の連続立体交差事業との関連で取り組んでいる状況でございますが、この中央線につきましては、平成22年度末に完成の予定になっております。その事業が終わってから着手するもの、あるいはその途中で着手するものと事業があるわけでございますが、駅周辺のまちづくりにつきましては、まず一つは、南北道路の整備が重要課題となっておりまして、具体的には都市計画道路3・4・10号線、それから西一条線、これが駅周辺の中で整備するべき南北道路という位置づけを行っております。また、それぞれの駅の南口並びに北口、こちらの駅前広場の整備、これにつきましては、高架に伴いまして、JRの用地を含めて検討しなければいけないというふうになっております。また、大きな要素になりますが、3点目といたしましては、高架下の活用になってまいります。これにつきましては、高架下でJRが確保する部分、それから市の方で要求する部分、これらにつきましては、今後交渉しなければいけない内容になってくると思っております。
 また、4点目といたしましては、南口の現在駐車場、駐輪場で暫定活用しております公共用地、この部分の活用と、大きくこの4点が事業として、この全体計画の中で方針立てをしていかなければいけないと、このように考えているところでございます。この全体計画の中身ですが、以上の項目につきまして、いわゆる基本計画のレベルで内容を詰めていかなければいけないと。このように考えております。さらに、その事業の実施するべき優先順位を定めまして、なおかつ事業計画をつくり、さらに財源構成も策定いたしまして、お示しする中で方針立てをしていかなければいけないと考えております。当然、この中にはその方針立てに基づいてJRと協議並びに交渉して決定するというものもあると、このように思っております。
 また、この中の一つの駅前広場の整備ということでございますが、これにつきましては、JRが現在所有しております駅前の用地を含めた駅前広場の整備ということになってくるわけでございますが、そのためには、市としてどれだけの用地を確保しなければいけないかということ、それから、残された部分についての土地の活用の内容、これらについて、市の方針を定める中で、JRの方と協議をしていかなければいけないと思っております。当然、この中には、国立駅舎の復元する場所の確保という部分も含まれてくる内容でございます。また、これにつきまして、現在の南北の駅前の交通体系といいますか、タクシーの乗り入れ、あるいはバス停等がございます。さらには、歩行者、歩行者の空間、その他がございますので、これにつきましても、鉄道が高架になることにあわせまして、駅前の整備という部分の中に含まれてくると考えております。また、南北道路が整備されることによりまして、変化する交通体系の把握並びにその対策等につきましても、検討しなければいけないと、このように思っております。
 また、3点目の都市計画道路、あるいは南口の公社の用地の関係等でございますが、都市計画道路3・4・10号線につきましては、今年度全線360メーターの用地測量を行っているところでございます。また、補正予算を認めていただく中で、局所部分の用地買収の準備を現在行っているところでございます。この都市計画道路につきましては、総額事業費として約50億。そのうち局所としては約7億を予定しておりまして、残り43億円が相当するわけでございますが、現在示しております、まず、局所事業を進める中で、その後、他の事業とあわせまして、まちづくり交付金の適用期間5ヵ年の中で整備していくという基本的な考え方を持っておりますが、その事業を進める優先順位等も含めまして、全体計画と言われている基本計画の中で、その方針立てを定めていきたいと、このように思っております。また、公社の用地の関係でございますが、こちらにつきましては、平成16年3月に策定いたしました整備計画の中で、その部分の土地利用の計画の案ということで、敷地正常型土地区画整理事業の考え方、あるいは市街地再開発事業の考え方、これらが示されているわけでございますが、その用地を確保したという経緯を踏まえますと、やはり市民負担の少ない事業計画を検討する中で、基本計画の中で財政状況も検討をしながら、その優先順位等を定めていかなければいけないと。現在はこのように考えているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 ありがとうございます。ちょっと具体的にお話しさせてもらいます。ここで言う全体計画。例えば駅前広場一つについて見ると、JRの用地をどれくらいの面積、買い取りを受けたり、あるいは無償貸与を目指したりして、その上で、タクシー乗り場やタクシープール、バスの乗降場所や歩道について、場所をどこにするのか。それから、舗装の打ちかえをどのように行うのかというような、そういう細かなことについて、概算の費用と何年度に何をするという実施年度、それから、財源手当ては何年度一般財源か、起債か、補助金か、幾らぐらいになるのかという、そういうようなものをすべてについて行うということでよろしいんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 基本的には、質問議員さんのとおりでございまして、したがいまして、財源構成とか、それから、プランを示した図面、これらのものが必要になるというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 駅前広場について、今言いましたけれども、それをすべてそれぞれの四つの課題について検証と取捨選択を行った上で、それをただ寄せ集めるだけではなくて、それをパッケージ化した一つの政策として、これはやります、やりませんということをつくるということで、よろしいでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かにそれぞれの整備しなければいけない項目が出ております。それぞれについて、今と同じような資料を作成する中で、やる、やらないというよりも、この事業にはこれだけの事業費がかかる。あるいはこういう図面化したものをお示しする中で、このようなプランになるというものを具体的に定める中で、優先順位というものを決めていこうと、このように考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 その優先順位というものは、私はやる、やらないも含めて入ってこないと、全部総額は数百億円と言われているものに、整備資料ではなっていますので、出てくるんじゃないかと思います。それ、計画期間というのはあるんですか。場合によっては、事業内容によっては、断念するとか、計画期間以降への先延ばしをするとか、そういうこともあり得るんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。

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◯建設部長【田辺 徹君】 事業期間ということになりますと、現在まちづくり交付金、これを補助金として活用していくという考え方でございまして、その一つのサイクルが5ヵ年という形になっております。もちろん、これは、その評価を行う中で、延長することも可能だという取り扱いの要綱になっておりますが、基本的にはその5ヵ年のスパンの中でその判断をする。いわゆる優先順位の判断をしていくと。そのことをこの基本計画の中で定めていく。したがいまして、財政状況によりましては、そのスケジュールという部分は変化していく、あるいは動くということはあろうかと思いますが、今の段階ではまだそこまで判断するものではないというふうに思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 計画をつくって、優先順位までつけて、しかし、財政状況によってやるかやらないかはちょっとわからないというのでは、これだと、私は計画になり切れないんじゃないかなと思います。例えば、旭通りに抜ける都市計画道路について、今、2009年着手で、2014年完了というような青写真をとりあえず描いてありますけれども、これについても、実際にできるかどうかははっきりしたものはなく、財政状況を見ながら、決めるということになろうかと思うんですけれども、これ以上、玉虫色の返事をし続けるというのは非常に不誠実だと思うんですね。早期実施を断行するのか、あるいはほかの事業をやめてでも頑張ってやるのか、あるいは逆に、何年以降に先延ばしするのかということも含めて、これは都市計画道路だけではないですけれども、はっきりさせないといけなんじゃないかと。計画にならないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かにおっしゃいますように、具体的に定めていく、それがいわゆる計画として決定するものだというふうには思っております。その中で、1点は、JRと交渉しなければ決まらない部分があるということ。それから、もう1点は、財政状況の見込み、それに基づいて最終的にどのようなプランになっていくかということが決まるわけでございますが、その全体のプランを検討するためにも、このいわゆる全体を見た基本計画というものが必要になってくるというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 それで言いますと、さらに全体計画から、さらに何となく優先順位からはっきりと決め込む全体プランということなんですが、全体プランはいつごろつくられるということなんですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 これは、さっきもちょっと申し上げましたが、JRとの協議もありますので、その協議が整わないと決められない部分もありますが、協議を進めていくための計画につきましては、今年度の末までには策定して、19年度中にはJRの方と協議できるように資料づくりを行っていこうというふうには考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 私が危惧するのは、2005年の春にこの国立駅周辺まちづくり整備資料、非常にかなり細かく数字も上げて出してきました。あとはこれの中からかなり取捨選択というのと、さらにもうちょっと決め込みを、図面も含めてやっていくということなんですけれども、それだけでは、やっぱり全体計画にはなり切れないんじゃないかなという気がします。かといって、今年度末までに市民合意で、これをやります、やらないということを含めて一つに絞り込むというのは現実的に非常に難しいと思います。だとすれば、幾つかのパターンを、三つから四つぐらいの政策パターンをパッケージとしてつくってみてはいかがでしょうか。例えば開発投資をして頑張ってやってみましょうというものから、なるべくもう財政投入はとにかく抑えましょうと。なるべくやらないで済むところはやらないでやりましょうという抑制型のものまで、三つ、四つぐらいに絞り込むというところまでは今年度中にできるんではないかと思いますが、いかがでしょう。

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◯建設部長【田辺 徹君】 実際に作業していく中で、その一つの案に絞り込むという部分につきましては、やはり合意形成が必要になりまして、そのためにも、その手前といいますか、前段で三つになるか、四つになるかはちょっとありますけれども、事業の内容によりましては、複数の案を検討する中で、合意形成を図っていく。あるいはJRの方と協議していくということも当然予測されますので、そのような形になっていくのではないかということも考えているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。また、ちょっと駅前広場の確保に話を戻して、従来、JRは全体計画がない状態で土地の切り分けはしないというようなことを言ってきています。ということは、つまり全体計画をある程度煮詰めていけば、その上で、交渉によって切り売りをするとか、あるいはどこの部分は切り売りも含めて、交渉していく余地があるということでよろしいんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今のお話は駅舎保存の戻す用地の確保というときに、そのやりとりがJRの方とあったわけですが、JRの方と協議をしていく中では、駅舎の復元、戻す場所の確保を市の方から提案したわけですけれども、その際に、じゃあ、残った用地はどうなるのかという部分が明らかにならないと、JRとしてもその用地の活用が検討できないという話の中で、駅前広場等を含めた全体計画の合意を図った中で、部分的な用地のやりとりといいますか、買収、あるいは借地、あるいはその他交換等があるわけですけれども、用地の確保については、協議に応じますよということで、白紙の状態で市の必要な部分だけ売買するということはできないよと。こういう内容でございます。

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◯7番【重松朋宏君】 全体計画というような形で一定の方向性が出た上で、交渉しながら、2,000平米かゼロかというような話ではなく、交渉の余地があるということを確認しました。
 最後に、この全体計画、建設部の中だけでつくっても、財政的な大きなものですから、意味がないと思うんですけれども、例えば、土地開発公社用地を高度利用するか否かとか、あるいは都市計画道路を断行するんであれば、市の負担が26億円ぐらいになりますし、5年間は一般会計からの支出が14から16億円とも見込まれている非常に大きなものなので、ほかの建設以外の事業との関係というのも、見直しも含めて検討しなくてはいけない問題だと思います。この財政計画をつくるに当たって、当然企画部の財政担当とも協議しながら、優先順位を上げてやるというんであれば、それにあわせたほかの事業の影響も含めて検討していくということでよろしいんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 今までの御議論を聞いていますと、やはり事業計画と財政計画というのは、これ、表裏一体のものというふうに思います。事業計画があっても、財政的にできないものであればできないわけですから、そういうことで、今、建設部長の方もお話がありましたけれども、やはり全体を見た基本計画を作成していく中で、当然財政計画も必要なわけですから、一緒に協議をして、一体本当にできるんだろうかという議論を、これはやらなければいけないと思っております。一般論としては、現在の財政状況からいたしますと、非常に厳しいと申し上げるほかはないと思います。

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◯7番【重松朋宏君】 どうもありがとうございました。
 それでは、大きな2番の答弁をお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 組織改正のことでございます。実は、6月議会でお認めをいただけなかったんで、その後はどうするんですかという御質問だと思いますけれども、やはり議会からいろいろ御指摘をされたこと等ございますので、その辺を含めまして、庁議で7月の14日に再度どう取り扱うかという方向を確認しております。基本構想、基本計画の諸施策を推進するためには、組織改正は必要不可欠であるということで、方向を確認しております。まず、組織改正の我々が最初に出した基本的な考え方というのは、第四期基本構想に定める目標を達成する組織体制の確立を図るということが1点ございました。もう1点は、多様化する行政課題に的確に対応できること。大きく二つの考え方で整理をして提案をさせていただきました。それで、7月14日の庁議で、確認された事項をもとに、8月の9日に庁内で検討委員会を開催いたしまして、議会等の御意見を踏まえ、どうしていこうかというようなことを確認をしております。これは庁内LANを使いまして、広く御意見を求めて、どういう組織がいいんだろうかということを今やっております。具体的には、12月議会に提案し、4月実施を目指したいというふうに、今のところ組織的には確認をしております。
 それと、もう1点、議員からお話がありましたけれども、その間、新たな行政課題が出てきたら、どうするかというのは、私どもも考えておりまして、その間、新たな行政課題が出てきた場合は、条例改正に伴わない組織の対応を図る必要があるということでございますので、そういう対応を考えているところでございます。
 それと、審議会のことでございます。審議会はやはり学識経験者とか市民の方の御意見を伺い、また、審査をいただくため、さまざまな審議会等の設置があります。各課においては、事務局としてかかわっております。審議会の事務局としては連絡調整や会議録の整理、御意見の取りまとめ等相当な事務量になっている事実がございます。御指摘の点でございますけれども、現在の仕組みでは、各課が主体的に検証しておりまして、見直すべきは見直すことが原則として考えておりますけれども、全庁挙げて一斉の取り組みとしては、現在、行っていないというのが現状でございます。可能性がありますのは、平成18年度から取り組みます行政評価による全事務事業の評価の際に、効果等も含めて評価し、市民意見の反映、専門家の学識の活用の手法や基本構想の目的に照らした再編成の視野も入れた事業の見直しをするということを考えてございます。以上でございます。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。審議会等については、平成18年度ということは、あと2年後になるわけですけれども、行政評価の中で、全体的にそれぞれ主管課の見直しのチェック項目に入ってくるということだと思いますけれども、それまでにも主管課の中でもどのように日進月歩で行政課題、対応しなくちゃいけないことがあるので、昔からずっとやっているものをこのままここ二、三年の間も同じように続けていってよいのかという問題もありますので、主管課でも検討するし、企画部なり、総務部なりの方で積極的に審議会一つ一つ、それぞれの主管課が見直していくようにというような指導をお願いしていきたいというふうに思います。
 それでは、3番目のコミュニティバスの答弁お願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな三つ目のコミュニティバスの利用拡大ということで、南部路線の経営改善策というような御質問でございますけれども、南部地域の青柳・泉ルートにつきましては、4月に新たに開通をしたということでございます。開通に当たりましては、市報に利用の案内、あるいは広報車によりまして、宣伝活動をしたというふうなことがございます。また、各施設にパンフレット等を配付して、そのPRの対応に努めてきたというふうなことがございます。この青柳・泉ルートの需要予測でございますけれども、北・西・中ルートの実績等を見る中で、算出をしてきております。当初の利用者が1日平均70人というふうに見込んでございます。そして、2年後には100人というふうな数字を見込んでおるわけでございますけれども、これまでの利用者でございますけれども、7月までで1日の平均が44人というふうな数字が出てございます。4月でございますけれども、37人ということでございましたけれども、6月で44人、そして8月で53人ということで、わずかではございますけれども、利用状況は伸びておるというふうなことがございます。
 さて、この青柳・泉ルートでございますけれども、この運行路線につきましての特徴的なものといたしましては、まず、土地区画整理事業の都市基盤整備をされたルートを2ヵ所ほど通過をするというふうなことがございます。今後宅地化等が図れる中で、人口増等によりまして、利用客が増の見込みができるのではないかというふうなことが1点ございます。それと、現在の運行状況を見ますと、雨の日は非常に利用者が多いんですが、日曜日等につきましては、利用者が非常に少ないというふうな数字が出ております。この沿線につきましては、多摩川とかママ下湧水とか矢川緑地といった自然環境に恵まれた場所も沿線にございますので、そのような自然環境に恵まれた場所にぜひ市民の方が足を向けてほしいというようなことも考えまして、利用客の増というのが図れるのではないかということを考えられますので、そういう点につきましても、今後一緒にあわせて、PRをしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。いずれ、当面はルートの宣伝というふうなことになりますけれども、まず、10月には市報に今までの実績等を含めまして、PRを図っていきたいというようなこと。あるいは駅とか掲示板にポスター等も掲示をいたしまして、PR活動に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。国立市のコミュニティバスの運行につきましては、一つの業者にお願いをしているというふうなこともございますので、予備車の経費、あるいはその他の経費については、節減が図られておるというふうに思っております。今後、改善策というふうな御質問でございますけれども、PRを主にして、利用客の増というものを念頭に置きまして、運行事業者であります専門家の意見も十分に聞きながら、運行の管理に当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、2点目のバスカードの導入というふうな御質問でございますけれども、バスカードの機関につきましては、JRがスイカ、それから、私鉄、それから都営地下鉄、バスがパスネット、あるいはバス共通カードを発行しておるということでございます。これらのカードを一本化をいたしまして、JR、あるいは都営地下鉄、バスですか、そして私鉄が1枚のカードで相互にできるような機能を持ったパスモというふうなカードを来年の3月でございますけれども、発売を予定をしておるというふうなことは聞いてございます。各鉄道事業者、あるいはバス事業者につきましては、準備に入っておるというふうな情報が、私ども得ているところでございます。
 さて、コミュニティバスに共通のバスカードを設置するということになりますと、その機械を設置をするのに、おおむねでございますけれども、約100万円程度の経費がかかるというようなことを聞いてございます。専門家でありますバスの運行業者の意見といたしましては、導入については、慎重に検討が必要でありますよというふうな御意見を賜っております。
 それと、このバスカードでございますけれども、割引率が17%と、非常に高い率を示しておるわけでございます。これは、一番利用の頻度が高い5,000円のカードでございますけれども、17%というようなことでございまして、もし、このバスカードをコミュニティバスに導入をするというふうなことになりますれば、この共通のカードの機械器具の設置、100万円と、17%の割引率を国立市が負担をするというふうな結果になるわけでございます。そういった中で、今後、この割引率とか設置等を十分に検討をする中で、バスカードを採用したらどうかというふうなことを検討していきたいと思っております。御指摘の中にもございましたけれども、確かに利便性がよくなりまして、利用客は見込まれるというようなことが想定はできますけれども、果たしてただいま申し上げました数字をカバーできるかどうかというようなことも慎重に検討しなければならない内容であるというふうに考えておるところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 1点だけ確認しておきたいんですけれども、南部ルートの現在の見込み等による赤字補てん、市の赤字補てんの額は大体幾らぐらいになりそうか、たしか当初予算で千数百万円ぐらいだったと思うんですけれども、とりあえず南部ルートについての赤字補てんの額の見込みはどれぐらいになりそうですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 予算では、新ルートにつきましては、1,000万ほどの予定を予算化して組んでおるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、当初70人が53人程度ということでございますので、若干予定よりは収入の面で少なくなるというようなことで、補助金が多くかかるのではないかというふうに想定をしておるところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 その若干がこれぐらいのペースで、今ふえてきているということもありますけれども、どれぐらいになりそうかというのは、算定はしていないんですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 大変申しわけございませんけれども、まだ4月に開通をしたということで、そこまで数字ははじき出してございませんけれども、先ほど申し上げましたように、10月に実績等を洗い直す中で、PRをしていきたいというふうなことでございますので、その段に至りましては、その辺の数字についてもはっきりとした形でお示しができるような段取りを打ってまいりたいというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。10月か11月には新しい新型のバスも登場するということなので、これを第2次のスタートとして、大きく宣伝して、平日も休日も市役所の公共機関利用者も通勤客についても、より広く利用を拡大できるようなキャンペーンをしていただきたいというふうに思います。
 それでは、最後の質問の答弁、順次、端的にお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、4点目の市内の犯罪状況という御質問でございますけれども、まず、1点目の市内の犯罪の状況の経年把握と分析というような御質問でございますけれども、市内の犯罪状況の分析ということでございますけれども、年によりまして、若干の数字が入れかわってございますけれども、平成17年からの全体の犯罪件数でございますけれども、1,200件発生をしてございます。平成17年度が1,570件と7年間で31%の増がしてございます。これは、国立市内の件数でございます。犯罪の内容を見ますと、凶悪犯、あるいは粗暴犯が24件から46件ということで、92%増という数字が出てございます。また、非侵入窃盗でございますが、833件から1,078件ということで、29%の増となっております。この中で、特に非侵入窃盗の自転車の盗難件数でございますけれども、354件から663件と、87%の増というような数字が出てございます。これは、自転車を道路上に放置をするというふうなことから、このような犯罪が多く発生をしておるというふうに考えておるところでございます。
 それと、侵入窃盗は180件から93件ということで、43%ほどの減になっております。特に空き巣ねらいの件数は多いものの、全体では減少をしておるというふうな状況がございます。これは、かぎを2ヵ所設置するとか、お出かけの際には、かぎを確認して出かけるといった常日ごろの対応の仕方で未然に防げるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 それと、犯罪に対する対応ということでございますけれども、例えば自転車に乗るときに、前かごにはカバーをするといった、ひったくりを防ぐとか、あるいは暗い場所を通行しないというふうなことがございますけれども、このような点につきましては、数回ではございますけれども、毎年、市報等でPRというか、注意を呼びかけておるというふうなことがございます。また、緊急の場合ですね、市民の生命にかかわる内容で、警察から連絡があった場合とか、小学生の低学年の生徒が下校するときに、現在、音楽をかけておるわけでございますけれども、防災無線等を使った犯罪というふうな抑止についても努めておるというふうなところでございます。いずれにいたしましても、防犯対策につきましては、地域の方々が結束をして、犯罪者をまちから遠ざけることが必要ではないかなというふうに常日ごろから私どもは考えておるところでございます。以上でございます。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、学校の安全について、私の方から御報告申し上げます。
 このデータは学校内で事件があったというデータではございませんで、学校が学区内からいろいろ得たデータを教育委員会に報告しているというデータでございます。平成15年合計として69件、16年が57件、17年度が75件。その内訳は、露出が、15年が19件、16年が20件、平成17年が14件。痴漢行為が、平成15年が9件、16年が7件、17年が5件。それから、声かけ、つきまといが、これが割合多い件数なんですが、平成15年が18件、平成16年が15件、平成17年が36件と。あとは挙動不審、不審電話等がございます。直接学校との関係としては、平成17年度に校内侵入が1件あったと。ことしになって、窓ガラスの破損が2件、プール侵入が1件あったということでございまして、数としては横ばいないしは若干微増しているかなといったところでございます。地域としては、どちらかというと、富士見台地域が比較的多い。それに対して、駅から大学通りを中心に東地区、中地区が比較的少ない、事件が少ないのかなという、マップに落してみた結果がそういうことでございます。学校といたしましては、これまで議会でも御報告しておりますように、ソフト面では、セーフティサポート事業、それからハード面では防犯カメラを設置して対処していきたいというふうに考えております。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、3点目の消費生活相談についての御質問でございます。2点あったと思います。
 1点目は、消費生活相談の傾向はどうかというふうなお尋ねでございました。平成16年度の相談件数は568件でございまして、これはいわゆる架空請求、不当請求の相談が前年度に比較しまして、大幅に増加したということによるものでございます。平成17年度からは、それまで週2日行っていた専門相談員の消費生活相談を週3日にふやしたところでございます。そういたしまして、平成17年度の相談件数は327件でございました。これはいわゆる架空請求、不当請求の相談は減少はいたしましたけれども、従来からございます訪問販売やキャッチセールスなどの悪徳商法被害に対しまして、相談員が長期にわたって相談者と事業者との間に立って、解決をあっせんする事例もございました。特に悪徳商法の被害につきましては、社会的経験の少ない若者や判断能力の低下をいたしました高齢者を標的にして、被害が拡大しております。被害者は周囲に相談する相手がいない場合もございまして、孤立したまま問題の解決ができない場合もございます。これら悪徳商法被害の軽減を図るために、市としては、まず、悪徳商法の被害に遭わないよう、また、実際に被害に遭った場合には、速やかに相談されることで、早期の問題解決が図れるよう市民の皆様の意識の啓発を図っていくことが大事だというふうに考えてございます。
 次に、庁内の連携でございますけれども、若者の相談に対しまして、必要がある場合は教育機関。高齢者の方の相談に対しまして、必要がある場合につきましては、民生委員や介護事業者など身近にいる人や機関等と連携をいたしております。時にはわくわく塾の出張講座、平成18年度本年は既に3回ほど実施をいたしておりますけれども、被害防止の知識習得や意識の啓発、被害の早期発見に努めていく必要があるというふうに考えております。それから、従来からは市報や市のホームページ上に消費者のアンテナと題しまして、消費生活相談の情報や知識を掲載してまいりましたが、今後もこれらの知識、情報の掲載と広報活動を充実して、市民の皆様が被害に遭わないようにするための努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。ちょっと余り時間がないんで。先ほど学校内の事件については、学校から寄せられているものを、ほとんどはもう地域のものですよね。校内で言うと、窓ガラスが2件とプール侵入が1件ということで、今回、カメラを設置しようというのは、地域ではなく、学校の校内ですよね。教育委員会としては、校内の事件といっても、これもまた、生徒同士のケースや学校関係者の中でのトラブル等もありますので、カメラが、防犯カメラによって抑止効果をねらっているという、外部からの侵入者による犯罪行為が実際どれぐらいの危険性があるというふうに認識しているんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 大変難しい御質問でございますが、基本的に安全性とコストをどう比較できるかということがあると思います。例えばこの防犯カメラの抑止効果と申しましても、じゃあ、事件や事故が起こらなければ、それは抑止効果として見られるのかというようなこともございますし、あるいは実際に事件が起こった場合、それを予知して、守るということができた場合、それはどのぐらいの効果があったんだろうかということもあります。基本的には、子供たちの安全を守るために、どの程度のコストをかけるのが必要なのかという点ではないかと。かけ過ぎてもいけないわけですね、これ、当然。我々としては、今回判断したのは、1校当たり、市の持ち出しが75万円程度でできると。その程度であれば、安全面のコストとして、しかるべき額ではないかというふうに判断いたしました。

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◯7番【重松朋宏君】 実際の危険性について伺いました。そういう問題ではないというお答えです。これは非常に大きなポイントです。というのも、最高裁判所の判例が、これ、確定したものとして、カメラ撮影についてはあります。1969年の京都府学連事件の最高裁の大法廷判決。その後、いろんなカメラについての判決がありますけれども、ほぼすべてこの京都府学連事件の判決を援用したものになっています。このポイントが、これはデモ行進を撮影していたものについてなんですけれども、犯罪が発生している、あるいは発生して間がない場合、あらかじめ証拠保全の方法をとっておく必要性があると、そういう緊急性があるという場合、それから、かつ社会通念に照らして相当な方法があるという場合以外のみだりに容姿、容貌を撮影してはならないという、確定した判決です。その後、大阪の西成だとか高速道路の速度監視のNシステムと呼ばれるものの判決の中で、犯罪が発生して間がないというところから、犯罪が発生する高度の蓋然性がある場合に、ちょっと例外の部分が広がったんですけれども、これで聞いてみますと、今の国立の学校が犯罪が発生している、犯罪が発生して間もない、犯罪が発生する高度の蓋然性があるというような状態にあるとは、とても思えません。これは撮影した上で、これを記録する装置があるからです。法的に、これ、ひょっとすると訴えられた場合に、どのように国立市はこの問題をクリアされるのでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 このプライバシー問題については、我々も非常に危惧をしているところでございまして、今回も国立市情報保護審議会に審議していただきまして、8月29日付で6点ほどの留意点がございましたが、御承認をいただいているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 その個人情報保護審議会の答申、私も手元にあります。一定の制限をつけた上で、カメラの設置について認めたものとも言えるんですけれども、それらはすべて防犯カメラの設置が犯罪の抑止に効果を満たす場合ということであります。であるとするならば、もう記録装置は犯罪抑止ではありませんよね。これは、答申書の中でも全部すべて読んでも、カメラを設置すること。つまり、目の機能として、なかなか見られない、ふだん見回りがしづらいようなところに設置して見ることについて、これは、オーケーを出したものだとも言えるんですけれども、一定の留保条件をつけて。しかし、これを幾ら読んでも初期の段階で不審者を発見したり、侵入者自身が思いとどまらせるためには、これは、録画装置の必要性というのは、また別の論理を持ち出さなければならないんじゃないかなというふうに思います。この点については、今後、予算案も出ておりますので、その中でやっていきたいと思います。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、重松議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時31分休憩
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                                    午後3時45分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 最後に、通告順20番。4番、上村議員。
                〔4番 上村和子君登壇〕

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◯4番【上村和子君】 通告に従って、一般質問します。
 まず、大きな1番目は教育問題です。2001年の第1回定例会で提案された学校教育構想策定委員会条例案は、拙速である。教育委員さんの中でも十分な議論や市民段階の議論などがまず先であるなどの理由で否決されました。が、ここに来て、再提案されるとのことです。議会にはいつごろ、どのような名称でどのようなプロセスを経て提案されるのか、伺います。
 大きな2番目の質問は、高齢者福祉問題です。ここでは4点伺います。1、2006年度から適用された老年者控除の廃止、所得控除の上限の引き下げ、非課税措置の廃止により影響を受けた65歳以上の高齢者の方の延べ人数とその割合について伺います。2、6月4日の納税通知発送以降、この件での問い合わせ、苦情、相談は何件寄せられているか。また、どのような内容が多いのか伺います。3、このことにより、市としては、見込み段階では1億2,000万円の税収増となるということでよろしいか確認いたします。4、この件による税収増は高齢者福祉に還元すべきと考えますが、市長及び財政担当部である企画部長の見解を伺います。
 大きな3番目は、障害者福祉問題です。2点伺います。1、10月からの自立支援法の本格実施に向けて、対象となる障害者の声を聞き、課題の整理をした上で、それらの課題を解決し、少なくとも従前と同様な障害者の地域における自立した暮らしを保障を続けていくために、新たにつくった国立市の独自施策について伺います。2、地域福祉の拠点という使命を有する社会福祉協議会のヘルパーステーションは歴史的に見ても現場のセーフティネットの役割を担っていると考えます。しかし、現実には、緊急時の受け皿となれない。ヘルパー派遣ができない。泊まりができないなど困難ケースに対応できないという現場のセーフティネットの役割を果たしていないという声が多数私のところに寄せられていますが、市の認識を伺います。
 大きな4番目は、ひとり親施策問題です。1億円の寄附により設立されたひとり親基金の有効活用について、主に母子家庭の母と子のために役立ててもらいたいとの寄附者の意向を最大限反映することが何より大切と考えます。そこで質問です。市内のひとり親の方々の団体から一度も自分たちの声が反映されていない、説明もないという厳しい指摘も出ていますが、来年度の予算に向けては、どのようなプロセスで当事者の声を聞き、予算に反映させていくのか、伺います。
 大きな5番目は、防災問題です。国立市総合防災計画は、災害弱者の視点でつくるべきと考えます。弱者が取り残されない実行力のある計画をつくるために、以下、5点伺います。
 1、高齢者、障害者、女性、外国人といった災害弱者が災害時にどのような状態に置かれたのか。その教訓を生かすために、今年度中に実際に神戸、中越などの体験者を招いて計画にかかわる市民や職員などの研修を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 2、いざ災害が発生したときに、避難所の運営のリーダーに自治会長などが当たることが多いため、結果として、男性がかかわることが多くなります。そのため、女性や災害弱者への配慮がどうしても欠けてしまうという深刻な問題が神戸では起きてしまいました。国立市の自治会長や自主防災組織の部長、消防団、それぞれの数と女性の数を教えてください。
 3、災害弱者ワーキンググループなどで災害弱者自身による自主防災組織を結成したいという声が出ています。前向きに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 4、災害弱者ワーキンググループから要請があった多摩障害者スポーツセンターを災害時における障害者の避難センターにするという件についての、都との交渉はどのようになっていますか、伺います。
 5、災害弱者の声を反映した防災訓練を行ってはどうか、伺います。
 大きな6番目は、まちづくり問題です。1、六小用地問題について、1点伺います。私は2006年度一般会計予算を六小用地費として4億4,133万円を計上したことについて問題として否決いたしました。仮契約を結ぶ前になぜ36年間事実上の無償貸与だったのかの真相を究明すべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、そのためにも、歴代の佐伯市長、谷市長、石塚市長の一人一人から丁寧に当時の事情を聞き取るべきと考えますが、これまでにそのことを行ってこられたのかどうか、伺います。
 最後は、国立駅舎保存の問題について伺います。初日の補正予算に対する大綱質疑で、上原市長は9月いっぱいまでに議会との合意に基づき、駅舎の保存については、決定したいと述べましたが、一体、どのようなプロセスで9月中に議会との合意を図るつもりなのか、伺います。
 以上、答弁は大きな項目ごとに、再質問は自席にて行います。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。教育次長。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、1、教育問題、学校教育構想について御回答申し上げます。近年、文部科学省から外部評価、市民参加を取り入れた教育改革が推奨され、各地で教育改革の試みが進められています。国立市においても、学校の施設、環境の充実や特別支援教育の推進、学力向上を図るための取り組み、地域の教育資源の活用等解決すべき課題を抱えております。現在、教育委員会と校長会、教育委員会事務局とで意見交換会を始めております。これからは保護者や地域の方々との意見交換会を開催し、さまざまな意見などを集約して、国立市の学校教育の現状と課題を整理していきたいというふうに考えております。それと並行いたしまして、どのような組織で学校教育構想を検討していけばいいのかも考えていきたいと思っております。しかるべき検討組織が決まった段階で、学校教育の現状と課題から導かれる学校教育構想のテーマや課題などをその組織に諮問していきたいというふうに考えております。現段階では、できますれば19年3月議会に提案できればと思っております。

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◯4番【上村和子君】 校長と事務局と、それから、教育委員さんとの三者懇談会をやる、意見交換会を開いているということと、それから、市民の意見も聞くということですが、今、お答えになったのは、来年の3月議会には何らかの形で提案したいということなんですけれども、まず、市民の意見を聞く会というものを、どのような形で開かれるつもりか、お伺いいたします。

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◯教育次長【平林正夫君】 これも、今検討しているところでございますけれども、最低3回ぐらい、中学校区で開いたらどうかということで、今動いております。

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◯4番【上村和子君】 3回ぐらい中学校区で市民の意見を聞くと。まず、ちょっとその前提なんですけれども、こういう校長先生との話とか市民の意見を聞くというのは一体何のために聞くのかということは、学校教育構想を何かの審議会とか何か条例をつくって、そこに諮問する。その諮問事項をまとめるための参考として、このような市民の意見を聞く会を開くということでよろしいですか。

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◯教育次長【平林正夫君】 そういうことでございます。

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◯4番【上村和子君】 では、その市民の意見を聞く会、3回は大体いつごろ予定されていますか。

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◯教育次長【平林正夫君】 現在のところ、10月から11月ぐらいに開ければと思っております。ただ、学校現場が基本でございますので、その辺も意見をきっちり現状と課題をある程度把握した上で、市民の会を持っていきたいというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 事前に、教育委員会のヒアリングをする中で、基本計画の中には、文教都市くにたちにふさわしい学校教育構想をつくるんだというふうに明言されていますが、今、検討中のものには、文教都市くにたちにふさわしいという、その言葉は入れ使わないということが決まったということですが、本当でしょうか。本当ならば、その理由をお聞かせください。

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◯教育次長【平林正夫君】 必ずしも決まったわけではございません。ただ、文教地区にふさわしいという内容がなかなか難しいと。と申しますのは、文教地区とは何かということになりますと、歴史的課題が出てまいります。例えば最初の学園都市をつくった問題、それから、戦後の文教地区の問題、指定の問題、それが一つの国立らしさだろうと思いますが、歴史的なそういう課題をどういう形で構想に入れていくかと、これは非常に難しい。それからもう一つは、国立市にはたくさんの人材がおられて、あるいは学校等、そういうリソースがたくさんあると。そういうものをいかに生かしていけるのかと。また、マイナスの面では、非常に財政が逼迫していると、これ、どうしようかという問題もございます。また、国立は非常に福祉を重視しておりまして、高齢者や障害者の方、それから外国人の方、そういう方々とどう連携をとりながら、学校教育構想をつくっていけるのかという、さまざまな問題がございますけれども、それを文教都市として一くくりにできるのかという課題がございまして、今のところは、余り大上段に振りかぶらない方がいいのではないかという意見もございます。まだ、それは決まったわけではございません。

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◯4番【上村和子君】 そこが基本だと思うんですが、決まったわけではないけれども、そういう意見が出ていますというのは、どの場で出ているのでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 それは三者の懇談会でございます。あるいは事務局の中です。(「教育委員さんの中で」と呼ぶ者あり)いや、そうでなくて、三者懇談会の中で、例えば国立らしさは何かというような問いが出たり、あるいは事務局の中で、実際にそれを言葉化するのは難しいのではないかというような意見が出ています。

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◯4番【上村和子君】 三者懇談会というのは、校長先生と教育委員さんと事務局とお聞きしましたが、もう少し詳しく厳密に、三者懇談会のメンバーというのをお知らせください。教育委員は全員なのかとか、事務局はだれなのかとか、校長先生というのは校長会なのか、それとも11名の校長先生全員なのか。

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◯教育次長【平林正夫君】 教育委員さんは全員でございます。校長も全員でございます。校長会、校長ですね。それと事務局は課長職以上ということになります。

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◯4番【上村和子君】 実は、2001年のときにも、もう既に随分前になりますけれども、そのときも、やっぱり文教都市にふさわしいという、これをどうとらえるかという、ここの議論が実は大変大事だというところで、そこで拙速であるという反対になったわけですね。しかし、基本計画の中には文教都市くにたちにふさわしいというのが通っておりまして、そこのところは教育委員会が多分事務局が通したと思うんですけれども、議会も報告を受けましたが、そのところは使わない方がという意見も出ているということなんですが、ここに関して、市長の見解。上原市長は国立市の学校教育構想というものの中の文教都市、それ、市長の思いだったような気もしますが、ここに対している認識があれば、お願いいたします。

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◯市長【上原公子君】 教育委員会内で決めることなので、私が余り口出すこともあれなんですが、ただ、再三私が教育に関して申し上げているのは、教育の独立性とか教育の自立性、独創性といいますか、それは地域の歴史風土に育っていく教育のそういったものをどう確保するかというのがとても大事だというふうに思っております。国立の長い歴史を見てみますと、これは、まさに学園都市という出発もありますけれども、文教地区指定をするということ自体が、子供の環境を守るということから出発して、さまざまな子供の教育環境を守るというための連携がございました。そういう歴史を踏まえて、国立というまちにまさにふさわしい教育というものは何なのかという議論する場だと、私は思っておりました。

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◯4番【上村和子君】 それでは、今から市民のそういう諮問事項をどうするかという意見を聞く会も開かれるということですから、やっぱりここの問題はしっかり市民の意見も聞かれて、諮問事項も十分教育委員会の中でもまれて、提案されますように要望しておきます。
 じゃあ、次の答弁をお願いいたします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、2点目の国の税制改革による65歳以上の高齢者にかかわる影響について、私の方へは3点ほど御質問をいただいております。
 まず、老年者控除の廃止による人数でございます。これは65歳以上の方で合計所得が1,000万円以上の方に対して認められていた住民税の48万円の老年者控除が廃止されたというようなことでございます。人数は4,112名でございます。次に、65歳以上の方の公的年金等の収入金額から控除される公的年金等控除額、これも最低が140万円が120万円に引き下げられるというようなことでございます。この人数でございますけれども、3,381人でございます。最後に、65歳以上の非課税限度額の廃止、これが1,075人でございます。そういたしますと、延べ人数にいたしますと、8,568名でございます。65歳以上の人口が18年1月1日現在で1万2,259人でございますので、この割合につきましては、約70%というふうなことでございます。
 それから、2点目の納税通知書発送以後、この件での問い合わせ、苦情等の件でございますけれども、ことしの6月2日金曜日の日に住民税納税通知書約1,600件を発送いたしました。そうしましたところ、明けて月曜日の6月の5日でございますけれども、1日中ほとんど電話は鳴りっ放しでございまして、来庁者の方も、特に午前中がそうだったんですけれども、非常に多かったというふうなことでございます。ただ、マスコミ報道でもされましたけれども、他市におきましては、1週間から10日ほど電話が鳴りっ放し、それから市民の方が大勢見えられるというようなところもあったところでございます。私どもにつきましては、先ほども言いましたように、約1日ぐらいで沈静化したということでございます。この原因を考えてみますと、ことしの申告時期、2月の16日から3月15日までだったんですけれども、65歳以上の方の申告者に対しまして、事前にことしは税額が負担増になるというふうな丁寧な御説明をしたというふうなことが原因ではないかというふうに思っております。
 それから、この税収増の金額でございます。この3件を合わせますと、約1億2,600万円ほど試算をいたしております。以上でございます。

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◯企画部長【大沼信一君】 税収増は高齢者福祉に還元すべきという御質問でございますけれども、そういうお考えもあるかと思いますけれども、財政全体の中でどう公平に御負担をいただくかという、非常に難しい問題だと思っております。一方で、国の三位一体の改革が進められておりまして、国立市におきましては、普通交付税が平成16年度から不交付となっていることを初め、平成18年度においては、前年比臨時財政対策債の発行可能額の縮減、8,400万円ほど縮減、国・都補助負担金の一般財源化による影響額、1億4,300万円の減が見込まれるのに対し、税源移譲、所得譲与税でございますけれども、1,300万円にとどまり、トータルでは、2億1,400万円の歳入減となると推計しております。さらに、平成19年度には、臨時財政対策債制度が廃止の見込みで、7億5,000万円の減。同じく所得譲与税も制度廃止に伴い2億6,700万円の減が見込まれています。これに対しまして、税源移譲、フラット化でございますけれども、国立市へ歳入される金額は、住民税のフラット化の影響を受けて、わずか3,100万円で、トータルでは、約10億円の歳入不足となると見込んでおります。このように、市財政は大変厳しい状況にありますので、市財政の運営にはあらゆる面から検討し、総合的に判断していくことが肝要と考えます。御指摘いただきました点につきましては、行政サービスを真に必要とする方に供給していくことを原則に考えてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯4番【上村和子君】 これは、今、65歳以上の方の延べですけれども、約70%の方がことしから大幅な増税になったと。負担増になったわけですね。65歳以上ですから、年金生活者の方だと思います。その方たちがさらに介護保険も国立市は22%アップいたしました。プラスして、国の方の税制改革により、さらに税金がふえたということなんです。その延べで70%の65歳以上の人の税金がふえた。その方たちをトータルしますと、昨年に比べると、1億2,600万円も国立市に入ったわけです。昨年度よりもプラスになったわけです。私はやっぱり税金というのは、こういうふうに考えていかないと、結局、企画部長のように、足したり引いたり、足したり引いたりしていくと、わからなくなっていくと思います。そういうことで、やはりこの1億2,600万円は65歳以上の人の本当に血税だと思います。暮らしを本当にその分削らないといけないわけなんです。それで、出てきた税金のお金です。そのお金をすべてとは言いません。このふえた1億2,600万円のうちのせめて少し、はっきり国立市は高齢者福祉に還元しますということを打ち出してもいいんじゃないでしょうか。上原市長の見解を伺います。

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◯市長【上原公子君】 いわゆる小泉内閣の進める聖域なき改革というのがこういうつけに結果的には来ているわけなんです。市にしてみれば、全体的な、要するに、税源の配分が非常に不合理なんですね。8割も来ないと。その中で、なお一層こういうふうな削り方をして、つけが回ってきているわけです。すべて自治体がカバーすることはできない、残念ながら。先ほど企画部長も申し上げたように、じゃあ、我々が本当に限られた数少なくなった税金をどういうふうに使うかというのは、まさに最低必要なところの福祉については頑張っていこうと。だけど、それにしても、限界がありますけれども、そういう気持ちで今までもやってきたつもりでおります。(「だから、これ、どうするんですか、答えてない」と呼ぶ者あり)だから、企画部長と全然答えが違うわけじゃありませんけれども、1億2,000万円をそのままそっくり高齢者福祉に行くということはちょっとあり得ないわけですけれども、全体の配分の中で、最低の生活を支えるために、その分は──その分はって、1億2,000万円かという意味ではなく、国立で全体のお財布の中で、私たちがやるべきことはそこのところに当然行くべきでしょうということは考えております。

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◯4番【上村和子君】 今、市長の言った、当然、そこの支えていく上で行くべきところに行くべきでしょうということを、どうとらえればいいのか、私はちょっと解釈ができないんですけれども、ここで、やっぱりはっきり、実は、今年度の個人市民税は昨年度から比べまして、4億3,288万4,000円増というふうに見越しています。その中の1億2,600万円というのは、それは65歳以上の方たちの純然たる税収増なんです。ですから、その分をやっぱり還元してほしい。例えば、私は1億2,600万円すべてとは言っていないですが、税金はとった人に返すということを、今しないと、本当に払ってもらえなくなると思います。やっぱりそういう政策をはっきり打ち出してください、市長。今予算編成時期ですよね。予算編成方針はこういうふうにして出していかないといけないと思うんですよ。だから、市長、もっとはっきり言ってください。私は1億2,600万円のうちの一部でも高齢者福祉に国立市は還元するという市長の姿勢を聞きたい。

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◯市長【上原公子君】 切り分けして税金というのを考えられるというのは、ちょっと私は理解できないんですけれども、税金は市民のために使うのは、これ、当然のことなんです。何かふえるところだけおっしゃるけれども、減っているところ大きいわけですよ。だから、その配分をするときも、先ほどから言っております、1億2,000万円の何%やりますと、そういうことは言えませんけれども、憲法25条に保障した部分を自治体は頑張っていくと。国立市はそのつもりでやっておりました。ですから、ここの部分について幾らという言い方はできませんけれども、総体の中では減っていますけれども、最低生活を支えるところでは頑張ると。そういう言い方しか今できません。

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◯4番【上村和子君】 頑張るということで、ぜひ頑張っていただきたい。そんなにふえることばっかりおっしゃるけどって、市長は言ったけど、高齢者の立場から言えば、とられることばっかりだと思いますよ。介護保険は上がっていく。税金はふえていく。いろんな手数料は払わなきゃいけない。これじゃあ、年とって、生きていくなということかというふうに、本当に思ってしまう。一応、国の小泉さんの政策、税制改革が問題ある。私はそう思います。しかし、だからといって、じゃあ、自治体はどこで踏ん張るかといったら、もうしようがないですよ、自治体一番現場にいるんですもの。そこで、市長の姿勢が今問われている。厳しいかもしれないけれども、私は強く1億2,600万円のうちの1割でもいい、還元していただきたい。これはまた継続して言っていきたいと思います。
 次に、大きな3番目、答弁ください。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3点目の障害者福祉問題について、2点、御質問いただいたと思います。
 1点目は、当事者の方たちの声を具体的にどう受けとめて、課題を整理し、独自施策にどういうふうに反映させたのかと、こういう御質問だったと思いますので、端的に御答弁申し上げたいと思います。まず、課題でございますが、幾つもあるんですが、幾つかに絞って御答弁申し上げたいと思います。1点目は、従前、介護給付の中の外出介護と言われておりましたものが、地域生活支援事業に10月以降なってくる。移動支援というふうにかわっていくということでございます。この結果、重度訪問介護とか行動援護等が利用できる方は外出介護もついているわけでございますが、利用できない障害者の移動をどのように確保していくのかということが、一つの課題となっておりました。これにつきましては、地域生活支援事業の移動支援ということの中で、必ずしも重度訪問看護の対象にならなくても、もちろん身体介護なしの個別給付は外出支援の中で組んでいくわけでございますが、どうしてもやはり身体介護が必要な、身体介護つきの移動支援が必要な方というのもいらっしゃいます。この間、支援費、それから自立支援法の支給決定の中で。そういう方々に対して、そういう方々も身体介護つきの可能な制度設計にしていこうと、こういうふうに予定をしておるところでございます。
 また、障害はあるけれども、障害程度区分認定が受けられていないけれども、外出支援が必要な方もいらっしゃいます。また、制度の谷間で手帳をお持ちになっていない方もいらっしゃいます。このような多様な障害をお持ちの方も、外出支援が受けられるように。それから、本人負担につきましても、ゼロから始まりまして、1万5,000円、2万4,600円、3万7,200円という上限管理があるわけでございまして、今まで外出介護のときは、それが適用になっていたわけですけれども、移動支援は外れてしまいます。ですけれども、移動支援もその総体として、介護給付とあわせて、総体として上限管理ができるようなシステムを組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 2点目は、制度の谷間で、例えば手帳が取得できない。また、障害程度区分認定で、障害を持っているんだけれども、非該当だと。その結果、介護給付のサービスが受けられないんだけれども、どうしても必要な方というのがいらっしゃいます。これは高齢の場合でも同様にあります。こういう方々に対するサービスの確保ですが、これについては、地域生活支援事業として生活サポート事業というものを新たにスタートさせて、非該当の方々の日常生活の支援。詳しく述べると時間がなくなっちゃうんで、さっぱりいきますが、生活支援、生活介護ですとか家事援助ですとか、こういうようなことが必要な方々に対して、一定のサービスを確保していきたいというふうに考えているところでございます。
 3点目は、介護者の資格要件等がますます強化される中で、長時間介護を必要とする重度障害をお持ちの方で、介護者確保が非常に困難になっている。その結果、公的介護制度を利用することが困難な障害者もいらっしゃるわけです。あるいは、より重度で長時間介護になればなるほどヘルパーさんとの関係性というのは非常に難しくなってまいります。そういう中で、関係性を重視する障害者等に対して、介護体制をどうやって確保していくのかという問題がありますが、一方、市にとっても、国庫負担金の超過負担問題というのは、恐らく避けて通れない課題がありますが、これらも一方では、回避しながら、公的介護制度と市が起こす地域生活支援事業、地域の介護力を活用した地域の介護制度ですけれども、こういうことを両輪で回しながら、必要な介護を確保するシステムとして、今度地域参加型介護サポート事業という、こういうものを創設して、全体として、地域の中で障害のお持ちの方を公的介護制度がもちろん軸でございますけれども、地域全体で支えていける一助となるような、こういうものをスタートさせていこうと。今、申し上げたようなことが主に独自ということに限って言えば、大きく限って言えば3点ほどの特徴があるかなというふうに思っております。
 2点目は、社協のヘルパーステーションのあり方の問題を問われたと思います。社会福祉協議会のヘルパーステーション、御案内のように、介護保険料と自立支援法の介護報酬によって経営されている独自事業だということで、高齢者、障害者介助のためにヘルパー派遣している。法律上は一つの事業所であるということでございます。という観点から、市からの委託事業、あるいは補助事業ではございません。したがって、そのことをもって、直接指導監督するということには難しいところがあります。しかしながら、社会福祉協議会は、社会福祉法に位置づけられた特定な立場にある社会福祉法人でございます。かつ、社協のヘルパーステーションが組織としても事業所の規模としても大きいことから、他の福祉サービス事業者との連携を図りながら、総合的なサービスの提供を図るというような、地域福祉を担う中核的な役割、立場にあると考えております。これまでも、社協のヘルパーステーション、あるいは社協にはケアプランセンターがあるわけでございますが、他の民間事業者では扱えない困難ケースに対応してもらったりというようなことの実績もあります。
 ただ、一方で、先ほど議員が御指摘になられたような一部硬直した対応や状況もあることも認識をしているところでございます。先ほど認識はどうかということなんですが、市といたしまして、社会福祉協議会に対して、ヘルパーステーションが中核的な役割を果たすよう努力すると。あるいは利用者などからの苦情などについても、適切な対応に努めるよう、この間も指導、あるいは要請してきたわけでございますが、こういうことを通しまして、意識の改革とか利用者の信頼性の確保が図れるよう努めていく。市もそういうところにかかわって、コミュニケーションも豊富にして、努めていかなければいけないんだろうと。このように考えているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 ちょっと時間が迫っていますので。国立市福祉部、自立支援法に向けて、かなりというか大変な状況の中で、当事者の方たちと丁寧な話し合いを続け、今10月に向けて幾つかの独自制度を編み出したということです。それで、私は、とりわけ、再質問といたしまして、地域参加型介護サポート事業ということを、これは当事者の方たちのワーキンググループの提案も受けまして、つくり上げられました。これ、私は日本の全体状況はわかりませんけれども、これだけ当事者の意見を入れながら、つくったのはないのではないかというふうに思っています。国庫負担金、財政面の問題のクリア、そして何よりも公的介護制度をどう保障するかということで、独自制度というものを編み出したわけです。名前どおり、地域参加型介護サポート、地域で参加しながら介護していくということです。これは今回の補正予算の方で、福祉保険委員会の方でも予算化されておりますから、中身については、そこで議論されるかと思いますけれども、このことを実際推進していけたら、これはすごくいいと思います。時給にしても、自薦で1,200円、それと事業者経由だと1,300円という、いわゆるほかの介護事業よりもうんと安い値段です。しかし、資格は問わないというところで、2級ヘルパーという資格は問いません。本当に地域、知り合いが使える制度になっています。これを、皆さんに、国立の市民や特に大学生の方たちにもぜひ知っていただきたいというふうに思い、以下提案をいたします。この検討が可能かどうか、伺います。ことし、12月3日から9日までが障害者週間となっております。そこに向けまして、国立市内にあります大学、専門学校などに広く呼びかけしながら、この地域参加型介護サポート事業のアピールイベント、これを行ったらどうかと。多くの市民の人に知ってもらって、多くの学校ぐるみでこの制度にかかわってもらうというのを、ぜひ市がコーディネーターとなって、やってみたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 もちろん、この制度を立ち上げる以上は、できる限り多くの方に、地域の方に参加していただいて、制度を理解していただいて、地域の中で介護という問題を支えていくということが趣旨でございますので、積極的な対応が求められていると考えております。ただし、地域で暮らすのは障害者自身でございまして、障害をお持ちの方自身が、こういう制度について積極的にかかわり、地域の中でそういうイベントをもし立ち上げるとするならば、障害者自身の方がより積極的に主体的にかかわっていただくと。その主体的にやっていただくときに、その協働、パートナーシップとして、行政は行政しかなかなか信頼関係が持てない。そういう各機関に働きかけるというような役割分担がきちっとなされるならば、そういうことも努力してみたいなというふうに考えます。

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◯4番【上村和子君】 私は本当にこれができたら、これが地域でともに生きる。こういった関係性ができることで、実は、災害とか緊急時の御近所のつながりというのができていくわけです。私は知り合いの大学生とか、それから私の友達とか知り合いとか、全部この制度を今言って回っています。そしたら、みんな関心を持っています。資格がないということが何よりも助かるということで、そういうふうな場があればやってみたいという方はたくさんいます。私はそういう個人でなければ学校もひっくるめて、場合によっては商店街なども一緒に、こういったものを大きくイベントを組まれることを強く提案しておきます。
 それから、2点目ですけれども、認識のところで、まず、市としてはヘルパーステーションが市の福祉の中の中核であるという認識はあると。一部硬直した状況や対応があるということも認識していると。今からはそれらが解決できるように、市としても中に入り込みながら、問題を解決していきたいというようなお話でした。措置から契約に変わりまして、介護保険と同様に障害者福祉も事業所方式にかわりました。しかし、事業所が一律皆民間だという、国立市が市が持っていませんのでね。すべてが民間で一律になりますと、緊急時の本当のセーフティネットがなくなります。特に自分で基準該当事業所などを設けている人であっても、まだ、全然自分で事業所を立ち上げていない、個人の障害者が万が一ヘルパーが来ないといったときに緊急にどこが動くかといったら、もう社協が動くしかないわけなんですよ。その緊急の対応ができていないということなんです。これを、やはりより積極的に、今は当事者同士が助け合っておられまして、知っているところの人のヘルパーさんが来ないというSOSが当事者間で回って、届けた車いすの人が自分の介助者とともにその家に駆けつけるという状況が起きています。こういった問題をやはり根本的に解決するために、社協ヘルパーステーションに、ちょっと性根を据えて、やっぱり、社協、地域福祉の拠点としての社協であるかどうかという証明をヘルパーステーションとしてちゃんと意思表示していただきたいというふうに思います。これ、泊まりなどもできないというのは人がいないためにできないということなんですが、そういう場合でも、泊まりはやっぱりやってもらいたいというふうな意思は国立市にはありますか。社協ヘルパーステーションに。

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◯福祉部長【永見理夫君】 そういう実態を聞いております。具体的に、今の社協の力量の中ですぐおっしゃるようなことができるかというと、なかなか難しい、人材的な数、質の問題があります。ただ、だんだん重度化すると、長時間介護のような問題も当然ありますので、そういうような問題にも対応できるようなことについては、働きかけをしていかなければいかんのかなというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 社協ヘルパーステーションは御存じのように、くにたち福祉会館の中に事務所を構えています。家賃も払っているということですけれども、くにたち福祉会館の中にある社協のヘルパーステーションだから、やっぱり利用する人はそこはほかの民間とは違うというふうに思われます。もしも社協が一民間事業者であるというふうに言い切るのならば、私はそこを出ていっていただきたい。そして、公募でこの空きスペースを地域のセーフティネットとしてやってくれる事業所さん使ってくださいという、それくらいの姿勢を市は持ってもいいんじゃないでしょうか。これは、私はかなり押し迫った問題だと思いますので、次、12月議会に再び聞きます。そこまでに市は必ず当事者、それから社協の間に入ってつなげながら、市ができるバックアップもする。そして、社協ヘルパーステーションが本当の現場のセーフティネットになれるようなものを、当事者とともに社協と一緒に全力を挙げてつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 じゃあ、続きましての答弁をお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 4点目のひとり親施策で、来年度の予算へ向けて、どういうふうに調整をしていくのか、プロセスはどうなのかという御質問だったと思います。昨年の3月に市民の方から寄せられました1億円の寄附の活用について、母子家庭等の自立及び子育て支援基金を設立して、ひとり親家庭の方々の自立、あるいは子供の子育ちの支援をするためにつくったわけでございますが、活用検討もろもろやってまいりました。そういう中で、二つの事業を現在起こしているわけでございますが、議員御指摘の件、あるいは今後、よりよい基金運用というんですか、こういう課題は残されているというふうに認識をしております。また、貴重な基金でございますから、短期間にすぐに全部使い切ってしまうというような使い方ではなくて、やはり長い期間にわたって、ひとり親家庭等の母子の方々が安定して福祉の恩恵に浴せる。こういう施策を構築していかなければいけないのではないかと思っております。
 そういう観点で7月にはひとり親家庭の方々との懇談会は開かせていただきました。その場でさまざまな御意見をいただいたところでございます。今後の施策につきましては、8月に児童扶養手当現況届の方々を対象に、アンケートで御意見をいただいております。それらとひとり親家庭の方々との懇談会、これを継続して開く予定でおります。そのようなことを踏まえてやっていきたいと思っておりますが、市報9月5日号では、懇談会のお知らせを掲載して、広くこの懇談会に参加してくださる方を募っているところでございます。このようなことから、ひとり親家庭の方々の御要望を把握し、御寄附をいただいた方の意思をできる限り尊重し、次年度以降の予算にどのように反映していくか検討していきたいというふうに考えているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 今年度、3月議会でもたけのこの会とか、それから、このひとり親基金を考える会の方からでも厳しい指摘がなされていたと思います。自分たちの意見を一言も聞かなくて、説明もなく、勝手に決めたじゃないかというふうに言われてしまいました。その勝手に決めたじゃないかというふうに言われてしまって、当局としては、すごくそうではないと言いたいところもあるかもしれませんけれども、ことしのその中から予算に組みました、自立のための資格をとるための助成金、それ、組んだと思うんですけれども、それを今半期終わりましたけれども、利用できた方は何名なんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 現在、まだ、終わっておりませんので、申請段階といいますか、給付、お金を出しているわけじゃございません。終わると出すわけですけれども、申請段階で3名の方が御利用になっております。

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◯4番【上村和子君】 つまり、3名ぐらいだと。つまりすごく利用しづらいと。すごく制限が厳しくて、例えばヘルパーの資格を取りたくっても条件で取れないとか。そういうことで、当事者から見たときに、本当に利用しづらい、使わせないような、そういう制度になっているというような指摘がありました。そういうことで、庁内でいろいろ考えたけれども、そのことは一たん白紙に戻して、新たに今度懇談会を立ち上げられるそうですから、その懇談会を立ち上げられて、それで、そこからまた再スタートを切る。それで、次の予算を考えていく。それくらいの気持ちで臨んでいただきたいと思いますが、そういう姿勢は持っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 一般論で申し上げれば、施策の評価というのは、常々行っていかなければいけないと思います。ただいまの教育訓練給付費につきましても、懇談会の中で、児童扶養手当の受給の方しか利用できなくて、雇用保険法に基づく、雇用訓練給付の方しか利用できないというようなことで、そういうことも弊害の一つになっているんだろうという御指摘もいただいております。そういうことの改善も含めて、よく検討をしていく、話し合いはしてみたいというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 私は、白紙に戻すものというのは、すごく行政的には大変かもしれないけれども、今度正式に懇談会で初めて呼びかけるわけですから、その中で決めていきますというような意思表示をちゃんと行政の覚悟というのかな、姿勢というのかしら、そこが大事だというふうに要望しておきます。
 では、続いての答弁をお願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、5点目の防災問題ということにつきまして、5点ほど御質問をいただいておりますので、順次お答えをしたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、防災計画の策定に当たって、研修をというふうなお話でございますけれども、防災計画の策定につきましては、外部組織等を立ち上げまして、市民の皆様の意見を十分聞く中で、より実効性のある計画をというふうに取り組んでおるところでございます。その中で、研修ということでございますけれども、阪神・淡路大震災等におきましても、耳に障害がある方、あるいは外国人の方が非常に情報を得るのに時間がかかって、おくれたというお話も実際に聞いておりますので、ぜひ災害を経験をした方をお招きをして、その意見を聞いた研修はしてみたいというふうに思っております。行くことも確かに必要かもしれませんけれども、私どもそこまで予算化等の関係もありますので、できれば、来ていただいてお話ができたらなというふうに思っております。
 それと、2点目でございますけれども、防災関係の組織にどの程度女性の方が含まれておるかということでございますけれども、まず、自治会が69ございます。自主防災が19。消防団が本団と6個分団がございます。その中に自治会長さんは女性の方が7名ございますけれども、自主防災組織の部長さんとか消防団については、女性が含まれていないということでございます。ただ、自主防災組織の中に、1組織を除きまして、それぞれの組織に女性の方が少ないところでは数名でございますけれども、多いところでは約半数の方が女性が参加をしておるというふうな状況がございます。それと、八王子市の消防団の団員が1,553名というふうなことでございますけれども、29名の方に女性の方が団員として活躍をしておるというふうなことがございます。国立市におきましても、ぜひ団員の切りかえ時等については、検討をする一つの課題ではないのかなというふうに考えてございます。
 それと、3点目の弱者のワーキンググループの自主防災組織の結成ということでございますけれども、自主防災組織につきましては、国立市の自主防災組織の育成要綱によりましていろいろ活動をしておるということでございますけれども、防災器材や作業衣服等貸与をいたしまして、組織運営等の指導を行っておるわけでございますけれども、組織の運営に当たりましては、年間訓練の計画や実績報告の提出もいただいております。さらに、大災害等が発生をした場合には、現地に赴いてもらうというふうなこともお願いをしているわけでございます。このような自主防災組織の活動というものを考慮していただく中で、障害者の皆様の自主防災組織についていろいろお考えをいただければというふうに思っております。既にできております自主防災組織の中に、各地域ごとに参加をしていただいて、活動をしていただくというようなことも考えられますので、もし、そのような方法ということであれば、ぜひ検討をしてみたいというふうに思っております。
 それと、多摩障害者センターとの協定ということでございますけれども、障害者やその介護の御家族の皆様が利用していただけるということにつきまして、現在協定の文案を東京都の方に送り込みまして、協議をしているという段階でございます。
 それと、5点目の防災訓練に障害者の方の参加という御提案でございますけれども、ことし8月の27日におかげさまで、曇りがちで天候にも恵まれまして、防災訓練を実施したわけでございますけれども、障害者の方にも参加をしていただいたと。見学ということでございますけれども、というふうな経過がございます。来年度に向けまして、参加した中でいろいろ御意見等もありますでしょうから、そのような御意見をいただく中で、来年の防災訓練には対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 今の答弁の中で、やはり阪神・淡路大震災の体験者の研修は必要であるというような、考えていきたいという意見でした。それから、実際に、やはり自主防災組織及び自治会の中で女性がリーダーが非常に少ないという現実もわかりました。
 また、スポセンに関しましては、交渉中ということで、早くそれ交渉して協定を結んでいただきたいと思います。
 それと、災害弱者のワーキングから出されました自主防災当事者による自主防災組織も相談の上できるだけ一緒にやっていきたいということでした。これを言いましたのは、実は、阪神・淡路大震災の亡くなった方、5,470人、4月14日当時の時点で、女性が3,278人、男性2,192人。何と男性よりも女性が1,000人も多く亡くなっております。さらに、死んだ方の性別、年代にしますと、一番多く亡くなったのが70代の女性です。次に一番多く亡くなったのが60代の女性。次に、80歳以上の女性。次に、50歳以上の女性と。連続、ずっと高年齢の高齢者の女性です。つまり、なぜそういう女の人たちが1,000人も多く亡くならなければならなかったのか。また、5,470人のうちの過半数が60歳以上の高齢者でした。ですから、私は国立市の災害弱者の本当のこういう悲劇を二度と起こさないためには、高齢のひとり暮らしの女性、または障害者。そういう人たちの暮らしをふだんから見直す。そこを真剣にやらなければ、また、悲劇が起こるということを強く述べておきたいと思います。
 では、最後の質問を二つまとめてお願いいたします。

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◯市長【上原公子君】 今の御質問の最初の経験者を呼んで研修というお話がありましたけれども、原則、現場主義で、徹底して検討してみようという話をしております。それは女性の視点、障害者の視点、高齢者の視点、いろいろありますけれども、全部をお呼びして話を聞くというのは難しいわけですから、とりあえず現場に行って、何が一体問題になったのか、それを検証しようということをしていますので、お呼びするかどうかはちょっと今、答弁ではお呼びして研修というお話をいたしましたけれども、これは今後の課題にさせていただきたいと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 まちづくり問題の六小用地問題でございます。六小校地は諸々の事情から都の土地に市の小学校を建てています。これについて、適正化を図る必要があるということから、東京都の都市整備局と協議をしてまいりました。都との協議も大詰めにきたことから、このようなことになった当時の事情をお聞きしようということで、石塚元市長にお会いしてお話を聞いてまいりました。そのお話の中では無償でというようなことのようなお話ではございませんでした。残っている文書につきましては、借りるなり買い取りたいとの文書でございまして、当時の話し合いメモといったようなものも残っておりません。やはり買い取りということで交渉していく必要があるだろうと考えております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 駅舎の関係でございますが、取りまとめの紙でございますけれども、今議会開催中でございますので、個別で各会派の皆様方の方に御相談に回りまして、それで方向性を見出していきたいと、このように考えております。

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◯4番【上村和子君】 まず、六小問題から、今石塚市長の事情は聞いたということですが、この36年間ですが、佐伯市長、谷市長からは事情を聞かれましたか。

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◯教育長【早川晃弘君】 この第六小学校をつくったというのは、昭和46年です。35年前でございます。その当時の交渉対象は石塚元市長ということで、石塚市長にお尋ねしております。

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◯4番【上村和子君】 聞いていないということがわかりました。私は、この36年間、その最初の石塚さんのときは記録が残っている。でも、じゃあ、次の谷さんのときには都は何をしたんだ、市は何をやったんだ。佐伯さんのときには何をしたんだ、どうしたんだという、この真相究明をしなければ、仮契約を結ぶということは、私は断固反対ですね。やっぱり4億4,000万という予算を計上しました。これは本当に払わなければいけない金額なのかって、財政が厳しい中、このことはちゃんとやっていただきたい。市長に、上原市長、私はお願いしておきます。次の12月議会までにぜひ市長自身が佐伯市長、谷市長、そして、石塚市長、皆さん御健在ですので、それと、当時のいろいろ職員さん、いらっしゃる、建設部長もいらっしゃると思いますし、収入役もなんかも、今、池上さんなども当時はかかわっていらっしゃったと思いますので、そういう方たちから話を聞いてください。いかがですか。

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◯市長【上原公子君】 これまで(「聞くか、聞かないかだけでいいです」と呼ぶ者あり)当時の文書が何が残っているかということが一つ大事なことと、今現在、東京都の中でそのことについては、もう整理しなきゃいけないという段階に来てしまっていて、国立市はそれを判断しなきゃいけないということで、途中の文書も何もない中で、真相究明をして、一体、私たちは責任をどう負うかという問題が今問われているわけですから、その意味では、この六小問題、耐震工事をするに当たって、調べるだけ調べさせていただきました。出てきた問題が46年の文書で、譲り受けたいという文書しか残っていないわけですよ。その後は何もないという状況の中でここまで来ているところをどういうふうに結論をつけるかが迫られたという状況です。

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◯4番【上村和子君】 だから、市長と国立市行政当局は交渉力がないというんです。私は東京都から、今、じゃあ、担当を言います、教育委員会、うち、今のところ、国立市は教育委員会が窓口ですが、東京都はどこが窓口になっていますか、この六小用地費の問題では。

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◯教育長【早川晃弘君】 都市整備局でございます。

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◯4番【上村和子君】 東京都は教育委員会部局から都市整備局、一般財産の方に移ったわけですよね。それだったら、余計上原市長は一般財産ではないと、国立市の六小用地は教育財産なんだというところから、36年間、なぜ空白だったのか、なぜ国立市は請求されなかったのか、ここから始めないと、いけないんでしょう、真相と。私はそこのところをしないで、仮契約を結びますというところは、本当に問題だということを強く言っておきたいと思います。
 それと、次の駅舎のことですけれども、もう1分しかないので、個別で話し合われるということですけれども、先ほどの阿部議員の質問に対して、市長は全解体保存で歴史的文化財指定でということでしたけれども、それが市長の考えだと思いますけれども、それを個別の議員の合意をとるということなんですけれども、議員合意は9月議会いっぱいまでにとられるおつもりなんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 他の議員の御質問にも答えていると思いますけれども、9月までにはもう市としてどうするかという結論は出さなきゃいけなくなっております。最終的に三つしか方法がない中で、一つは存置が完全にだめだったわけですから、曳き家も時間がないと言われる中で、国立市としてどういう決定をするかということについて議会の同意なしには決められない問題ですので、議会の皆様と相談をしながら、この9月議会内に決めていきたいというふうに思っています。

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◯4番【上村和子君】 それでは、市長の場合は、議会の同意がなければ提案もしないということですか。もう44秒ですから、言ってください。

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◯市長【上原公子君】 独自にやって、できないということは御存じのとおりです。

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◯4番【上村和子君】 それでは、同意があって提案するということですが、そのタイムリミットは9月議会いっぱいということでよろしいですか、建設部長。

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◯建設部長【田辺 徹君】 9月いっぱいということで考えております。(「9月議会ね」と呼ぶ者あり)9月の議会中ということで考えております。

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◯4番【上村和子君】 議会中ということは、22日が最終本会議です。その前の20日の議運、その前の19日の時点で提案するかしないかの決定をしなくちゃいけません。それまでに決定なさるということいいでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 内部で相談して、そのようになるように進めていきたいと考えております。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、上村議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、一般質問は終了いたしました。
 以上で全日程を終了いたします。なお、明12日から21日までは委員会審査等のため休会とし、本会議は9月22日午前10時から開くことにいたします。
 これをもって、本日の会議は散会といたします。
                                    午後4時46分散会