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東京都 国立市

平成18年第3回定例会(第3日) 本文




2006.09.07 : 平成18年第3回定例会(第3日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。議員各位には連日の本会議で大変お疲れのところ、御出席をいただき御苦労さまでございます。
 昨日は秋篠宮御一家に男のお子様が誕生され、秋篠宮御夫妻、そして天皇、皇后両陛下に心からお祝いを申し上げます。何よりも父と母にとっては元気な産声にまさる喜びはないでしょう。健やかに伸び伸びと人の心の痛みがわかる人に育ってほしいと願っております。
 昨日に引き続き一般質問に入りますが、説明員におかれましては的確な御答弁をされますよう、特にお願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第23 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順6番。16番、長内議員。
                〔16番 長内敏之君登壇〕

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◯16番【長内敏之君】 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
 第1点目、教育基本法についてお尋ねします。学力の低下、教育の格差、学校の荒れ、高い教育費など、今、だれもが胸を痛めています。子供たちのためにどういう教育が求められているのか。教育基本法こそ確かな道しるべだと考えます。その第1条には、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をとうとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して、行われるべきであると書かれています。つまり、教育の目的は人格の完成にあると教育基本法は書いています。子供たちの発達の可能性を最大限保障する一人一人の個性と能力を全面的に開花させ、人間らしく成長するための教育、教育基本法が目指すものは、今国民のだれもが望んでいることそのものです。ところが、政府はこの教育基本法を改定しようとしています。市長の見解を伺います。
 第2に、駅舎の保存についてです。国立の駅舎の保存は連日のように新聞で報道されています。なぜこんなに混迷を深めたのでしょうか。昨年の夏ごろまでは与野党ほとんどが曳き家による駅舎保存で合意していました。これは、JR中央線高架化に伴う駅周辺まちづくり特別委員会の議事録を見れば明らかです。ところが、2005年9月、第3回定例会で突然野党議員は駅周辺まちづくり特別委員会を辞任しました。そして、多数を占める野党議員が市長が提案した曳き家案を否決しました。理由は○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○直前まで皆さんが賛成でしたから、国立市もですが、東京都やJRも大変困惑したことは事実です。一番お金のかからない方法で国立市やJRや東京都もやっと合意に達して、確実に駅舎が残る曳き家案を提案したのは、全く道理のあることでした。しかし、その道理ある提案がその後の12月議会でも否決されました。今度の反対理由は戻す場所の確保と予算を抑えた手法の確立でした。その後、市も誠実に存置方式でさまざま提案もして、交渉もしてきましたが、それも工事の工程に支障が出るということで実りませんでした。市民の声に押された形のJR側からの提案もあり、市長は6月議会で改めて曳き家を提案しました。この方法はそのままの形で残る最後のチャンスでした。この方法だと、確実に保存されるはずでしたが、野党の方の存置保存の万が一の可能性にかけるということで、この案も残念ながら否決されました。その理由は三度も同じ議案を提案してきた。だから、市長の提案権の乱用だというものでした。しかし、二度否決されてからは誠実に存置方式の道を探ったのです。そして、その上で改めてJRから提案されたことです。ですから、乱用ということは当たりません。その後、JRと市や市議会の二度の懇談会が持たれましたが、JRは存置での保存を明確に拒否して、駅舎解体の日程も明らかにしています。私は今大切なことは多くの市民が長年文化財としての駅舎保存の運動をしてきたこと、駅舎にお金をかけるなという市民もいることなども考えれば、できるだけお金をかけないで残す方法を、市と議会と協力して探していくことが必要と考えますが、どうでしょうか。また、市長の現時点での駅舎保存の決意を聞かせてください。
 3点目は、矢川駅のエレベーターについてです。先日、利用者の方の意見を聞いているようですが、これは、どのような意見があって、それらはどのように反映されるのか、お答えください。
 4点目は、中央線の高架化事業の中で、今後駐輪場が高架下に予定されています。そこで、1番、豊島区放置自転車等対策推進税条例廃止について、市の見解について説明してください。豊島区はJRの駅の放置自転車で頭を悩ませていて、この条例をつくりました。このたびJRとの話し合いがついて、そのことによって条例を廃止したとのことです。国立市ではどのように考えるのか、市の考えを説明してください。
 2番目、駅ナカ商店街の一般商業地並みの課税について、市の見解はどうか。
 次に、5点目です。先日、国立市内を流れる府中用水が農林水産省が中心になって行った疎水百選に選ばれました。最近は、農業用水の考え方も変化してきているようで、通年通水が可能であれば、そのような方法を追求すべきと考えていますが、どうでしょうか。
 6番目、ジェネリック薬品の普及についてお尋ねします。厚生労働省はジェネリック薬品の普及のために努力し始めました。そのメリットは何か。そして、その安全性はどうか。市として何ができるのか、お尋ねします。
 最後に、障害者自立支援法の完全実施が10月を予定しています。1番目、市は利用者の要望、心配事をどう把握しているのか。それに対して、どうこたえていくのか。2番目、都や国に対して意見を上げてはどうか。
 以上、項目ごとにお願いします。再質問があれば、自席で行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、御答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 1番目の教育基本法の改悪についての御質問でございます。私の教育基本法に関する見解はたびたび述べておりますが、改めて申し上げたいと思います。今年度の施政方針のはじめにで、憲法97条、第97条の永久不可侵の基本的人権について述べさせていただきました。基本的人権は自由獲得の成果であるならば、自由を犯してはいけない対象者は公権力ということで、久野収氏の公と私、公と私について民主主義では、私はできるだけ自由にしておかなければならないという言葉を引用しております。また、「真理がわれらを自由にする。」とは、自立した市民が自己決定し、より高い理由を見出しながら生きるために、学習が不可欠であることも述べさせていただきました。これは、教育基本法の前文に書かれてあります、「われらは、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と合致するものです。
 ことしの5月11日の新聞に教育基本法の成文化のための委員会の内幕を書いた記事が出ました。この記事を読んで大変驚いたところですが、実は、こう書いてありました。その成文化のための特別委員会ですが、その委員会に教育基本法について託されたのは、国家のために自己犠牲を求めた教育を転換し、新しい理念をどう打ち立てるかであった。審議の焦点は個人と公の関係だった。その中で、特別委員会の中で、委員のお1人が軍国主義や極端な国家主義に利用されない決心をあらわす言葉がほしい。個人を犠牲にせず、個人の自由を尊重する精神が基礎的になければならない。そして、このことを議論をもとに、この基本法はつくられたわけですけれども、これは教育に大切なことを何でも入れたものではない。憲法に関連ある価値に絞って盛り込んだ。基本法は憲法とほかの教育法に橋をかけ、公教育の構造転換の道を開いていったと分析がされております。こういった法制化のための委員会の議論があったからこそ、議会でも私何度も読み上げさせていただきましたけれども、教育基本法制定時の国会での当時の文部大臣田中耕太郎の従来の我が国における教育はあるいは政治的に、あるいは行政的に不当な干渉のもとに呻吟し、その結果、軍国主義及び極端な国家主義の跳梁を将来するに至ったのであるという名答弁があったわけですけれども、そういう答弁があったということもこの新聞記事でよくわかりました。今、教育基本法の改正の動きはまさに公権力が私、個人に介入し、基本的人権をも公のためには侵しても構わないという戦争への道を開かんがための憲法改正と連動しており、大変危機を感じております。戦争への深い反省のもとに作成されたその当時の副委員長をされていた方が、後にこういうふうに語っているそうです。当時を振り返って、今後いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書きかえることはできないであろう。これを否定するのは、歴史の流れをせきとめようとするのに等しいというふうに書いてあります。全くそのとおりだと思っております。

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◯16番【長内敏之君】 市長、るる答弁なさいましたけれども、全く私もそういった点では同感です。この憲法が、日本の平和憲法ができた。そして、問題なのは、そういうふうにして、平和的な社会、国家、国際関係をつくっていくんだというふうなこと。しかしながら、その場合、その次の世代の方たち、つまり、その国を支える、日本を支える人たちが本当にその憲法の精神を理解して、平和的に、平和的な国家をつくっていくんだというふうなこと、そういう決意。そしてまた、そのことによって、その憲法の理想というのが実現されるんだというふうなこと。本当に、市長が今おっしゃられたとおりだと思います。本当に、だからこそ、今、憲法9条がもう要らないんだと。日本が他国に行って、戦争ができるようにしていくんだという、そういったきな臭い動きとこの教育基本法をもうやめると、こういう流れとは一体になっているんだということを、改めて思い浮かべれば、全くこの教育基本法を改正する、またはなきものにするという動きについては、私たちは許すことができないなと、改めてそういうふうに思うわけです。
 それでは、次の答弁をお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな2点目でございます。国立駅舎の保存でございますが、国立駅舎につきましては、大学通りからのアイストップといたしまして、人々の印象が強く残るように配置されました国立、国立駅舎、国立の景観構造の頂点に立ちまして、同時期につくられました駅前広場、それから大学通りとともに市民、駅利用者に愛されておりまして、国立らしさを象徴する存在となっておると思っております。また、国立駅舎は国立市の重要なブランドでもあり、また、町の付加価値、あるいはイメージを高めているところでございます。このような歴史と文化性のある建物であります国立駅舎を保存することにつきましては、市民の切なる願いであると認識しております。これまでの取り組みでございますが、平成5年には中央線連続立体交差事業の都市計画の素案の説明会の場で駅舎解体の表明がされてから、多くの市民が保存を望むことから、駅舎保存につきまして、平成5年8月、それから、平成9年3月に、東京都及びJR東日本へ国立駅舎保存の要望書を提出した経過がございます。また、平成14年8月には、市民団体から赤い三角屋根の国立駅舎の保存活用を求める陳情が提出され、同年の第3回定例会で採択された経過もございます。また、JRとのことしの6月並びに8月の懇談会の場では、中央線の高架化の工事の説明があり、仮線の切りかえ後、駅舎の撤去を行うというスケジュールが出されておりますが、時間がない中で、選択肢も限られてきているところでございますが、議会の皆様との協働により、保存することにつきまして、皆様と相談をし、最善の努力を行わなければならないと、このように考えているところでございます。

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◯市長【上原公子君】 駅舎保存については、たびたび私、気持ちは述べているつもりでおりますけれども、駅舎を、国立市の一つの歴史を残す顔として、それから、国立は景観ということで、非常にこのまちづくりに歴史的にも一丸となって頑張ってきた経緯があって、今、評価が高いわけですが、駅舎、それから駅広、大学通りと一体となった、この景観を守る一つのアイストップとしても、何としても残さなければいけないというのは、私が改めて申すまでもなく、行政のみならず、議会、市民の一体となった思いだろうというふうに思っております。手法として、曳き家ということで、今まで協議はしてきたわけですけれども、前回の2回にわたる議会の皆様とJRとの懇談の中、それから、市民との懇談の中でも、JRは明確に存置方式はもう絶対に不可能だと言っておりますので、残された手法、これ、曳き家については、時間的には無理だと言われております。選択肢が非常に少なくなりましたけれども、文化財とした、今の木造のぬくもりの残る形、その駅舎を何としても国立市民の歴史あるものとして残すために、皆さんとともに残された選択肢が少ないにしても、頑張っていきたい、頑張らなきゃいけないというふうに思っております。

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◯16番【長内敏之君】 私も本当にこういうふうな事態まで来ると。そしてまた、もうすぐ秋風も吹くのかなというふうなこと。そして、もう少したてば、駅舎が白い覆いで覆われて、いつのまにか解体されてしまうんじゃないだろうかというふうな思いで、本当につらい思いでいます。この9月議会で何とかして、この硬直した状態、先が見えないような状態を打開する努力をしていただきたい。私たちもしっかり頑張っていきたいというふうにして、次、お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、矢川駅のエレベーター設置について御答弁を申し上げたいと思います。
 4月の11日にJR東日本八王子支社から平成17年度中に行った矢川駅バリアフリー設備設置に伴う基本調査、これが報告がなされました。基本調査では、エレベーター設置の基本プラン、それから、概算工事費などについて3案が示されたところでございます。JRの説明では、1案から3案までつくったわけでございますが、いずれもエレベーター2基、エスカレーター1基設置の案でございまして、その中で、第3案と言われるものは、駅務室やトイレをコンコース北側にまとめることで、南側に支柱を設置する工事が省けて、施工面、あるいは工事費の面においてコンパクトで有利ということから、この3案を進めたいというようなことがございました。これらの案については、議会の各会派の皆様に個別に御説明をさせていただいたところでございます。この基本調査報告に基づきまして、市民の方々の意見を聞くということで、5月17日、6月の1日、6月の9日に障害者団体の方々を初め市民を対象にした説明会を開催してきたところでございます。これらの説明会では、基本プランの第3案を中心に御説明したところでございますが、いただいた意見としては、エレベーターはストレッチャー型の車いすがそのまま入れる大きさにしてほしいと。稼働時間は始電から終電まで確実に使えるようにしてほしい。安全上、エレベーターの中が外側から見える、いわゆるスケルトン方式といいますか、こういうものにしてほしい。改造するトイレはバリアフリーの仕様にしてほしい。それ以外に、エレベーターのドアの開閉時間を延長する。ゆっくり開閉するような機能や開閉スイッチを大きくすること。エレベーター前の、出た場合に、駅のホームに出た場合に、防護さく等をぜひつくってほしい。このような要望が出されたところでございます。
 また、この第3案を中心に庁内で検討をいたしました。この中では、エスカレーターの案があったわけでございますが、これはその分工事費が余分にかかるので、階段対応でいいのではないか。もし、設置するならば、JRが自分の経費でやるべきではないかということ。それから、既存駅舎を撤去するという考え方が入っておりましたが、多額の費用が見込まれるので、これはJRにおいて撤去しないで、そのまま有効活用する方向でやってもらえないか。それから、ホーム上での階段幅、これ、2.3メーターと出ているわけでございますが、あと、通路幅が両側が1.6と1.8。こういう取り合いになっているんですが、通路幅をもう少し大きくとって、安全確保ができないのかというようなこと。それ以外に、直接このエレベーター設置、間接的には関連するわけですが、南口から北口への踏切を渡る場合に、歩道部分が狭いので、拡幅の必要性もあるのではないかというようなこと。あるいは跨線橋の部分の補修が経年劣化等もしているので、そういうことも必要ではないかというようなことが掲げられたところでございます。これらの検討内容を庁内で集約した上で、8月4日と8月30日、JRと協議を進めてまいりました。その中で、ストレッチャー型車いす対応のエレベーターの問題でございますが、15人乗りの完全寝台型のエレベーター、これについては、ホーム幅とエレベーターの概寸法、これの関係で通路幅がとれない、安全がとれないということで無理だと。じゃあ、ストレッチャーの車いす型エレベーターの設置、これはどうかということなんですが、JRは基本的には11人乗り貫通型が基準であるということがあります。ただ、階段位置とエレベーター位置を交換すれば可能だと。すなわち、立川側がホーム幅が広くて、川崎側が狭いんで、階段とエレベーターの位置を交換すれば、通路幅もとれて、可能であるが、通路幅と安全性の問題等を考慮すると、原則として、JRとしては考えにくいんだけれども、さらに今後、市とJRでこれは協議して詰めましょうというようなこと。それから、エスカレーター設置について、将来の利用等を考慮してやったけれども、設置しない方向で考えていっていいんじゃないかと。既存の駅務スペース撤去の問題ですが、これは撤去せず、既存活用ができるか、JR社内で検討していきたい。スケルトン式のエレベーター、中が見えるやつですけれども、これについては、費用的には割高になるが、基本設計の段階で詰められるのではないか。それから、運転時間は始電終電に対応できるように運転すると、等々の回答をいただいたところでございます。幾つかまだ課題が残っておりますが、今後、基本設計に向けて、できるだけ利用者の御要望が反映できるよう対応していきたいというふうに考えているところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 私、この利用者の方たちの意見をしっかり聞いてきたと。これ、非常に大事なことだなというふうにして、改めて思っています。ことしの6月15日ですけれども、ハートビル法と交通バリアフリー法の二つの法律が統合されて、バリアフリー新法というふうな形になりましたけれども、その中で、当事者参加を明記した協議会制度の導入というのがあります。こういうふうなことは、今までのことですけれども、バリアフリーということで、せっかくつくったんだけれども、実際に障害のある方に使ってもらうということになると、使いにくいというふうなことが実際にはあると。しかしながら、そうじゃなくて、実際に当事者の方たちに参加してもらって、話を聞いてつくっていく。それを制度化していくという方法、これは本当に大事だなと思いまして、改めて国立市の福祉部が一生懸命利用者の方たちの意見を聞いてきて集約して、そして、JRの方と話を詰めてきたという過程、経過ですね、これに対して、本当によかったなというふうに思います。
 それと、今、私、実は、質問項目から削ったんですけれども、ホームドアですよね。今、ちょっと部長の方から出てきたんで、言わせていただきたいんですが、ホームドアというのは地下鉄のような同じ電車がとまるところだと、ホームドア、いつも同じ場所にとまりますから、ドアの数も同じですから、ホームドアというのはつける方向にあります。そして今、東京メトロの方も一生懸命、お金をかけてつくっています。これ、単に利用者サービスということだけじゃなくて、実は、人件費削減ということがあって、その方がカメラ監視だけで済む。実際に落ちるということがないわけですからね。カメラ監視で済むみたいなことで、人件費、要はお金の面でもペイするということですよね。しかしながら、JRというのはホームドアというのは新幹線以外はほとんど進んでいません。これはどうしてかと言いますと、急行もとまる、特急もとまる、または臨時列車もとまるというようなことで、いつも通勤の同じような電車だけじゃないというところで、JRが非常に消極的だということです。そして、研究会は立ち上げてやっているようですけれども、現実にはそういう限界があります。しかしながら、考えてみたときに、南武線は急行とかたしかとまっていないんじゃないか。たしかに臨時電車とかということになると、あるのかなと思うんですけれども、もし、そういう機会がありましたら、ホームドアのようなもの、または一部だけでも車いすの方々が、または不安にならないような、または、目の悪い方が安心できるような、一部分だけでもそういうことができないものかなというふうなことで、機会がありましたら、JRの方に言っていただきたい。私も実は目の悪い方が近くにいまして、私、新聞で読みましてね。転落した率というのは相当高いそうですねと言ったら、本当に高いんだよと。もう80%近くはもう目の悪い、完全に目の悪い方ですけれども、落ちたことがあるんじゃないかみたいなことを言いました。新聞報道では60%から70%とかと言っていましたけどね。その方はもっと高いという言い方をしていましたね。そういうことですので、今後ともしっかり利用者の方、当事者の方のお話を聞いて、それを反映していただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
 それじゃ、次、お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな4点目の1の自転車駐車場の問題の豊島区放置自転車等対策推進税条例の廃止の影響でございますが、豊島区につきましては、駅周辺の放置自転車対策ということで、鉄道事業者が自転車法に基づきます協力義務をほとんど果たしていないと。その結果、区並びに区民だけではなくて、多大な負担を強いられている状況、これを是正するために、安全で安心できる快適な環境を一刻も早く取り戻すことを目的に条例によりまして、放置自転車推進税を検討したと、このように聞いているところでございます。
 その後、手続の中で国であります総務大臣の方から豊島区に対しまして、特定少数の納税者に課税する法定外税の場合においては、納税者の理解を得る努力を尽くすこと。それから、今後の放置自転車対策の全体像を示しながら、鉄道事業者の今後の協力の見通し等について十分な協議、調整を行い、鉄道事業者だけが納税者となることについての理解を得るよう努めること。さらに、放置自転車を解消するための具体的な対策について、総合的に協議、検討を尽くすとともに、その状況を踏まえて、本課税のあり方について必要な見直しを行うこと。この三つについて適切に対応するように豊島区に要請したと。その結果、地方税法の規定に基づいて同意されたという経過がございます。
 その後、豊島区の動きでございますが、関係者と協議、調整を行いまして、ことしの2月の豊島区の定例会の中で、区長の方から放置自転車税の廃止も選択肢にあるというような答弁がなされたということが翌日の新聞に報道されたということでございます。この背景でございますが、鉄道5社、池袋駅に乗り入れております鉄道5社、JR、東武鉄道、西武鉄道、営団地下鉄、都営地下鉄でしょうか、これらが自転車駐車場用地の無償提供などを提案する中で、豊島区全体の自転車の整備目標の約6,500台のうち、その半分以上を鉄道会社の提供用地の中で整備することができることになったという背景の中で、この条例の廃止を検討すると。こういう経過がございました。
 確かにこの新税でございますが、全国に先駆けて放置自転車対策の関連で全国的にも高い注目を浴びていたという状況でございます。それが今回廃止という方向が出たということでございますが、この経緯につきましては、先ほどのとおりでございますが、鉄道事業者の責務が明確になったことにより、国立市におきましても、今後、中央線の立体交差事業の高架下にいずれ建設されます自転車駐車場の確保、用地の確保等がございますが、これにつきまして、JRに対して、さらなる自転車対策の責務を果たしていただきたいと。このように考えているところでございます。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、2番目の駅ナカ商店街の一般商業地並みの課税についてお答えいたします。
 東京都は、23区内の鉄道事業者16社に対しまして、駅ナカと高架下の部分で店舗として使われている線路の敷地について、従来土地の評価を雑種地の評価の一種である鉄軌道用地としていたのを、平成18年度評価替えに当たり、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、駅ナカは百貨店に近く、駅周辺の商店と税の不均衡が生じていると判断し、増税を決めたとのマスコミ報道があったところでございます。すなわち、駅全体の床面積のうち、駅ナカ部分を周辺の宅地同様に課税するというものでございます。さて、国立駅構内の課税についてでございますが、JRの用地につきましては、鉄軌道用地として課税をいたしておりますが、JR及び清算事業団用地内のキオスクを除く商業施設につきましては、用地分も含め一般課税を行っております。これは、総務省の固定資産評価基準、百貨店や店舗など、運送に供しない施設と併用する土地は鉄道用地から除くに基づき評価をしていることによるものでございます。なお、駅構内のキオスクは移動可能な構築物として償却資産課税を行っております。今後、高架化された場合の高架下の商業施設についても、土地も含め、従来どおり国立市としては一般課税を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯16番【長内敏之君】 まず最初に、豊島区の条例の廃止の件なんですが、これ、いわゆる公租公課分として15%というのね。国立市が使わせていただくというふうなものがあって、そして、実際には、その中で、何とか高架の下に1万台の自転車駐輪場が必要だというふうなお話があったと。今までも経過としてあったと思うんですけれども、この豊島区の条例廃止というふうになりますと、当然市の公租公課分で15%というのは、それ、別にいただいて、そのほかに駐輪場としていわゆるJRが、それがここによる6,500台分のうち4,000台なのか、それとも、どのぐらいになるのかわからないですけれども、JRが当然持つんだよというふうなことの解釈で、これは確認ですけれども、そういうことですね。

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◯建設部長【田辺 徹君】 高架下の国立市における土地利用の部分でございますが、今、お話にございましたように、公租公課分ということで15%、これにつきましては、無償で使えるという状況でございます。しかしながら、駅周辺の放置自転車対策等、あるいは自転車駐車場の整備を考えますと、15%全部が自転車駐車場になるおそれがございます。そうしますと、その効果がございません。したがいまして、高架下におきましては、さらなる鉄道事業者、いわゆるJRの用地の提供という部分について、これは国立駅だけではなくて、沿線6市のうち、高架部分を持っているところについては、同様な状況でございますが、連携する中で、現在、JRの方に対しまして、高架下についての自転車駐車場の確保は15%とは別枠に提供するようにということを、現在、足並みをそろえる形で要望しているところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 やはりこの国立市の場合、この自転車問題というのは相当重大な問題ですから、この高架化事業ができたときに、JRの責任でしっかりと駐輪場が確保されるようにというふうに、今回の豊島区の条例廃止をきっかけとして、豊島区だけだよということではなくて、しっかりと国立市でもそういうふうな負担、当然の負担をしていただきたいなというふうに思います。その辺ではしっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。
 次の駅ナカの増税ですけれども、駅ナカ商店。これは今上野駅ですか、ホームの中に入りますと、相当広い場所、大きな店がたくさんできています。そういうふうな形で一番駅に近い究極の場所ですよね。そういった点で言えば、どんな駅前商店街よりも有利な土地にある。しかしながら、今まで課税がされていない。または、半分だったというふうなことを聞きますと、本当に驚くような状態があります。それから、今度、国立市の場合は、その辺はどういうふうになるかわかりませんけれども、基本的には高架になりますから、その下の利用ということは、次の段階で当然議論されてくるわけです。ですから、そういった点で、高架下についても、今までそういった税が免除されていたわけですから、そういった点ではきちっと一般、近隣の商店街並みに課税されるようにきちっとして話を、当然のことですけれども、していくと思いますけれども、しっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。思いますけどと言ったけれども、もう一度確認ですけれども、当然やりますよね。JRの方の課税はね。当たり前のこととして。ちょっともう一言だけ。

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◯市民部長【鴫原健二君】 先ほどもお答え申し上げましたとおり、駅ナカの商業施設については、ただいまも一般課税を行っておりますし、これからも一般課税を行っていきたいというふうなことでございます。(「高架下、今後の」と呼ぶ者あり)高架下についても、商業施設につきましては現況を見させていただいて、一般課税を行っていきたいというふうに考えております。

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◯環境部長【篠田四郎君】 大きな5番、府中用水。府中用水の通年通水の可能性は、多摩川の水を利用してだと思いますが、府中用水系には、矢川、ママ下などの湧水が冬場でも流れるヤクルト南の田中掘や米池掘がございます。冬場の渇水期などでは水量が大分少なくなっております。その対策といたしましては、地下水の確保に努めることが一番と考えております。そのことを前提としまして、お答えしたいと思います。河川を利用しての用水などへの通年通水につきましては、これまでは河川法の適用を受けられた場合に認められておりましたが、国土交通省のホームページによりますと、近年は身近な河川や水路等に水を流すことにより、親水性を高めたり、水路等を浄化したり、また、動植物等の生息、育成環境及び歴史的文化遺産を保護保全しようという環境に対する市民の関心、地域のニーズが高まってきていることから通年通水の枠を広げる試みとして、河川局が環境用水にかかわる水利使用許可の取り扱い基準を平成18年3月20日付で策定したと記載されておりました。取り扱い基準の概要を簡単に申し上げますと、1として申請主体、これは事業主体になると思いますが、河川の流水は限りある公共の資産であることから、環境用水としても公共の福祉の増進に資するよう使用されることが求められるため、原則、地方公共団体としております。2としまして、水源について。水利権の許可に当たっては、通常安定的な取水が基本ですが、必ずしも継続的な取水を確保しなくても目的が達せられる場合、環境用水の特有の性格をかんがみ、社会実験として豊水、これは10年に一度の渇水流量を越える水量で、この豊水を水源とすることも可能としております。3として、取水予定量について。環境用水の取水量は取水が行われる河川における環境のために必要な水量とのバランスを考慮して判断するとしております。4として、許可期間等について、環境用水については、他の水利使用との間で調整を図ることが重要なことから、許可期限は原則3年を限度として、3年ごとに新たに見直すこととしております。手続的には以上のようになりますが、実際に通年通水を行うに当たっては、国土交通省によりますと、先ほど申し上げました豊水量を決めるのが特に都市部では難しいと伺っております。この多摩川の基準渇水流量、用水の水量の算定、水路護岸の整備などの問題の整理が今後必要になってくるのではないかというふうに考えておりますので、国土交通省にはなお詳細な内容を確認したいと思っております。
 また、これまでも用水につきましては、府中用水土地改良区で管理していただいておりますので、維持管理の問題点など、御意見をお伺いするなど、十分な条件整備が必要だと考えております。以上です。

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◯16番【長内敏之君】 今の御答弁のように、今までは通年通水なんてことはなかなか考えられないというような状況があったわけですけれども、最近そういうふうな形で少しずつ変わってきているというふうなことだと思います。疎水、先日、府中用水が疎水百選ということで選ばれまして、それで、大変そういった点でもきれいな環境的にもすばらしいところだということで、佐伯議員さんがラジオに出て話をしたとかね。そういった点でも非常に話題性、国立の中でも本当に話題になったところです。この疎水というものの役割というのは、食料生産だけではなくて、水利施設、生態系の保存、浄化機能、環境、景観、歴史的遺産、教育学習、地域コミュニティの場というふうないろんなことを言われています。そして、やはり大事なことは、都市の中にああいうふうな水が流れている。そして、通年通水によって魚がたくさんいる。水の生物がたくさんいるというふうなことになると、大変すばらしい環境をつくり出すことができるというふうなことを感じるわけです。用水の管理というのは大変なものですが、通年通水を現在行っている日野の向島用水ですが、ここは通年通水を利用した水車があり、植物や魚が豊富な親水公園になっています。府中用水というふうに言いますけれども、景観で今回受賞もしたわけですけれども、ほとんどの場合は国立市内なんですね。残念ながら府中市内の多くが暗渠になっていまして、実際には、初めて来た方は府中用水でなくて、国立用水か国立府中用水というふうに名前をかえたらどうかなんていうふうな方がいたわけですけれども、私もなるほどなというふうに思ったわけですけれども、例えば用水の管理というのは大変だというふうにも聞いていますけれども、例えばこれは府中の自然を後世に残したいということで、NPO法人環境市民の会、これは東京新聞の5月23日付ですけれども、用水を市民がしっかり管理していくというような環境の恩恵を受けるだけでなくて、そういうふうなこともしていきたいというような声も上がって、こういうNPO団体があるというふうにして、記事になっていました。こういった用水の中で平気でごみを捨てる人もいるというふうにも聞いていますけれども、今後ともこういうふうに市民的に組織して、きちっと管理するということは可能じゃないかなというふうに思います。
 じゃあ、次、お願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 ジェネリック医薬品についてのお尋ねでございました。先発医薬品と有効成分や効能等が同じで、安く供給される後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品につきましては、国においてもこれまで後発医薬品を処方した場合の診療報酬点数を加算する等の措置を講じ、また、このたびの診療報酬改定で、医師が各処方せんに後発医薬品への変更が可能かどうかをチェックする欄を設けまして、患者が選択できる道を開くなど、医療費抑制の一手段として普及促進策を進めてきているところでございます。後発医薬品は先発医薬品の特許期間が切れた後、先発医薬品と同様に薬事法に定める許認可事項並びに厚生労働省が定める基準等をクリアして、製造販売されるものでございまして、国立市といたしましても、国民健康保険の保険者として、このような後発医薬品の使用により、医療費の節減、患者負担の軽減に大きな効果が期待できるものと考えておりまして、国の普及促進策に連動いたしまして、後発医薬品の普及に努めていきたいと思っているところでございます。
 以前の議会で、質問議員から御紹介がございました日本ジェネリック研究会考案のジェネリック医薬品お願いカードにつきましては、患者が医師や薬剤師に後発医薬品の利用を希望することを示すものでございまして、このカードが広く使用されることで、後発医薬品の普及にも効果が大きいと考えられるところから、このカードを取り寄せまして、この8月から市の国民健康保険係の窓口に配置をいたしまして、希望者に配付をしているところでございます。以上でございます。

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◯16番【長内敏之君】 この今医療費の総額医療費、国の医療費が抑制されるというふうなことでもお話があったわけですけれども、現実にジェネリック薬品を使うことによって、窓口での患者さんの負担は少なくなるというふうなことであれば、これは非常に大事なことだと思うんです。公的保険における窓口負担の割合は日本は16.1%、イギリス2.0%、ドイツ6%、フランス11%というふうに言われています。これ、お金、現金が幾らあるかということで、簡単に軽い病状のときに、医者にかかれるか。それとも、もう少し我慢しよう。また、我慢して、我慢して、結局、悪くなって病院に行くのかということもありますから、特に最近では、厚生労働省の調査でも、慢性疾患の場合、医療費が高くなる、窓口負担が高くなったことによって、診察、診療を抑制するという傾向が非常に高まっているという、厚生労働省の方の委託研究でも発表されているようですから、本当に患者さんが仮に現金が手持ちがなくても、安心してかかれるように。そのためには、やはりジェネリック薬品の普及ということは、ある意味、大事なことだなというふうに改めて思いました。カードを置いたということですけれども、そのカードはどうでしょうか、使ってどうだったとかという声なんか、まだ上がっていませんか。どうですか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 今のところ、置きましてから約1ヵ月を経過しておりますけれども、特別こうだというふうな反響については、接しておりません。

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◯16番【長内敏之君】 わかりました。ただ、私、心配しているのは、ジェネリック薬品を使いますと、どうしても薬の数が多くなりますから、種類が多くなりますから、例えば、薬剤師さんの方だとか、それから、お医者さんの方で、今までの薬の数で間に合っているんだからいいんだろうみたいな形だとか、在庫がふえるから嫌だなというふうな方も若干おられるように聞いています。そういった点、やはり患者さんとしても、それから、保険者、国民健康保険の保険者としても、ぜひジェネリック薬品、もし、それで同等に使って特別問題がないんであれば、こちらの方にしていただきたいというふうな形で、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
 次、お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、7点目の自立支援法の関連の御質問について御答弁申し上げます。
 1点目、2点目、続けて御答弁をさせていただきたいと思います。知的、あるいは身体、精神の障害をお持ちの方々の福祉サービス、これまでは個別法で規定されていたわけでございますが、共通の仕組みで一元的にサービスを提供する障害者自立支援法、これが既に平成18年4月から施行されてきたわけでございますが、この10月からは自立支援給付が新たに新サービス体系へ移行する。それから、市町村の独自事業として、地域生活支援事業が開始されていくという、大変大きな変更がこの10月から入ってくるというところでございます。この間、障害をお持ちの当事者の方々からは、今まで受けていたサービスが使えなくなってしまうのではないかというような不安、あるいは少なくなってしまうのではないかというような不安ですね、このような声。あるいは障害程度区分等の認定調査、これが適正に行われるのかどうかというような声。それから、サービスの支給決定の基準、これはどういうふうに決めていくのかというような等々、幾つかの点について御説明してほしいというような申し出もございました。障害者団体の方とは、何回かの話し合いを持たせていただきました。これらの中で、サービスの支給時間、これは主に介護給付の部分になるわけでございますが、これについては、障害程度区分で決まるものではないということ。これは、心身の状況とか介護力、何よりもライフスタイル、こういうこと等から必要な時間数を算出して決定していくんだというようなこと。また、従前、支援費から自立支援法の9月までですけれども、サービス、これを自立支援法が完全施行になるから切り下げるというようなことは、基本的にはないというふうに考えているということ等々、当事者の方々と意見交換をさせていただいてきております。
 また、地域生活支援事業のあり方、これは、介護給付の中の外出介護が今度は地域支援事業の中の移動支援へ移行する。それ以外にも相談とかコミュニケーションとか幾つか大きな問題があります。それから、任意事業にも幾つか大きな問題がございまして、これらについても、そのあり方についても話し合いを行ってきたところでございます。さらに、デイサービスが、今度介護給付からなくなって、そういうサービス体系がなくなることから、デイサービスの事業所の方。それから、小規模作業所を現在運営されている、これらの方々から、新体系へ移行するに当たって、限られた選択肢しかないということがございます。すなわち訓練等給付を選ぶのか、生活介護を選ぶのか、地域生活支援事業の中の地域活動支援センターを選ぶのかという、非常に限られた選択肢しかない中で、ある部分では自治体の補助事業である地域活動支援センターへ、これに移行せざるを得ない。こういう現状があるということ。それから、利用者自身が利用料を払いながら、仕事をして、工賃を得ると。要するに、利用料を払って工賃を得る。作業所、訓練等給付の問題でございますけれども、という矛盾が生ずる就労移行支援とか就労継続支援、これらを選択せざるを得ないという、このような実情についての訴えとか、それから、従前どおりこれまでの補助を存続させるため、東京都や国立市に対して単独補助をしてほしいと。このような要望等もいただいているところでございます。また、知的障害の方の親の会から、障害者の就労支援とか就労継続支援、それから、安定した介護基盤の整備、これらについて要望書もいただいているところでございます。
 これら、いろいろな話し合いとか各種御要望、これにつきましては、それぞれ内容に応じて対応させてもらってまいりましたが、実は、地域生活支援事業の国庫補助金、これにつきましては、統合補助ということで、算出根拠がいまだに明確になりません。どういうふうに出るのかわからないということもありまして、事業者の方々へ市が単独で上乗せの補助を出すというようなことは、現在、非常に困難であるというふうにお答えをし、御理解をいただく努力をしてきたところでございます。今後については、サービスの支給実態に見合う財源の確保、こういう問題について、国や都に対して要望していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 引き続き、今後も障害当事者の方等々と話し合いを持つ中で、自立支援法の課題、残されている課題というのは多々あるわけでございますが、これらについて整理をしていきたいなと、こういう必要性があるだろうと思っております。
 2点目の都や国に対して、意見を上げたらどうかということでございますが、障害者自立支援法の施行に伴う各種要望、これにつきましては、施行される以前、審議の段階から市独自において慎重審議を求める要望とか国庫負担金については、支給実績に応じた額をちゃんと確保してくれというようなことは、既に要望してまいりました。それから、法施行後のことし7月には、東京都下の市の障害担当課長会でも緊急要望として地域生活支援事業における十分な補助金の確保であるとか、居宅介護等の国庫負担基準額を十分確保してほしい。小規模作業所や精神障害関係の施設の補助金について確保してほしいと。こういうような要望も既に提出してきているところでございます。今後、さらに、補助金とか負担金、あるいは制度運用、こういうものが実態が明らかになる中において、市長会等を通じて必要な要望というのは提出をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯16番【長内敏之君】 やはり、障害を持った方、大変今不安に思っているというふうに聞いています。しかしながら、この間、市の方は随分そういった方々と話し合いをしっかり詰めてきているというふうにも聞いています。私の方にもいろんな方からの声が上がってきていますけれども、特に新しく精神の障害を持った方ですけれども、就労支援というふうなことで、特別に日常的な生活が安定しているんであれば、働きなさいと。働くところを探しますよと。一緒にやりましょうみたいな話になった。ところが、精神の方というのは、例えば作業所とかに通っていて、日常的にゆっくりとしたペースで仕事をしている、交流しているという場合は、非常に落ち着いて作業ができるし、非常に普通の人と変わらないような状況まで回復するんだけれども、ところが、一たん、じゃあ、あなたは働けるから、働いてくださいと言って、実際に本人も張り切って働きにいったら、1週間でまた症状が出て、もうとても働けないというふうな形で戻ってきたというような事例も聞いています。ですから、精神というのは、今、例えば、はかって、今、厚生労働省のコンピューターでこの障害程度をはかるわけですけれども、それではなかなか通常の人と変わらないくらいの数値が非常にいいというような形で出るけれども、実際には病気ですから、実際に社会に出て、いろんな人と、新しい人と交わると、そういうふうにして、もとに戻ってしまうというふうな事例。こういった点も本当にきちっと把握しながら、障害の一つ一つを特徴も把握してやっていかなければならないということと、もう一つは、やはり先ほども話が出ましたけれども、作業所に行って、働いて賃金をもらう。つまり、就労のための訓練の場、あるいはこういう形で知的障害がある方なんかそういう形で働いているんだというふうなことで頑張っていらっしゃる。ところが、そこで利用料を取りますよというふうな形になってくる。そうしますと、わざわざ私はそういうふうな作業所なんか行かないで、自宅にこもっちゃうというふうな、もう行かなくてもいいんじゃないかみたいな話。国立ではまだそういうことになっていないのかもしれませんけれども、実際に話としては、もう作業所へ行ってもお金なんかは大してもらえないんだから、それだったら、利用料払って行くくらいだったら、自宅にいよう。こういったことのないように、ぜひ、皆さん方の意見もしっかり聞いて、今でもしっかり聞いているというふうには、わかりますけれども、今後もしっかり意見を聞いて進めていっていただきたい。そして、実態がつかめましたら、直ちに国や東京都の方にも、これは全国一律ですから、いろんなところからも同じような声が上がっていると思うんです。ぜひしっかり意見も上げていただきたいなというふうに思います。
 私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、長内議員の一般質問を終わります。
 10番。青木議員。

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◯10番【青木 健君】 済みません。ただいまの長内議員の一般質問の通告についてなんですが、内容が一部余りにも他会派の意見を歪曲して言っている部分がございました。これにつきましては、我々としては、大変遺憾であるとともに、一般質問であるからといって、何を言っていいということではなくて、一定のルールにのっとって、やっていただきたいということで、長内議員本人による陳謝と、そして不適切な部分についての削除を議長にお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 後ほど、それでは、長内議員から話を聞いて、調査いたします。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時2分休憩
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                                   午前11時21分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたしますが、ここで長内議員より発言を求められておりますので、これを許します。16番、長内議員。

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◯16番【長内敏之君】 先ほどの私の発言の中で一部不適切な発言がありましたので、削除をお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 この際、発言の取り消しについてお諮りいたします。長内議員から、先ほどの発言について、一部取り消したい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、これを許可することに決しました。なお、会議録からの削除については、議長において処置いたしますので、御了承願います。
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◯議長【関 文夫君】 引き続きまして、通告順7番。20番、鈴木議員。
                〔20番 鈴木律誠君登壇〕

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◯20番【鈴木律誠君】 通告に従いまして、一般質問をいたします。
 大きく四つの項目について質問をいたします。平成18年3月議会中に開催された全員協議会におきまして、国立市の第四期基本構想の前期5ヵ年の第1次基本計画案の説明を当局よりいただき、方針や施策、計画案等を示していただきました。これから5年間の国立市の重要な施策であると理解いたします。そして、当然ながら、それら施策を実施していくには、財源という課題があります。当局に要請をいたし、今後の平成18年度から22年度までの財政見通しを示していただきました。平成18年度は、7億3,000万の赤字起債と財調を4億3,400万崩し、約12億の財源不足を補い、以後、平成19年度は14億9,200万、20年度は14億2,100万の財源不足予想で、以降も同様の赤字財政見通しであります。これまで財政調整基金を活用しながら、何とか財政運営してきたものの、平成19年度すべて取り崩しても財源不足の状況という厳しい見通しとなっています。なおかつ、それに重ねて、平成19年度は新たに行財政健全化プランによる2億の財源捻出を計上し、平成22年度までは3億円の削減を実施しての前提であります。これまで、財政再建重点措置で約4億6,000万削減してきたものを、さらに削っての財源捻出であり、可能かどうか全く疑問であります。国立市政始まって以来の財政は危機的な状況であると言って過言ではないと思います。今年6月、夕張市が財政破綻の宣言をいたしました。今、国の総務省では、自治体の破綻法制の検討が進んでいるということであります。財政が悪化した自治体に対して、是正を促す仕組み、再生手続などを検討していくということであります。国立市がその再生の仲間の自治体に加わらないことを強く願うものであります。
 通告の12のとおり、今後の5年間の財政収支の見通しをどう認識し、経常収支比率が100%を超え、基金の取り崩しと赤字起債での財源確保しなければならない赤字体質をどう改善し、健全化を図っていくのかお答えいただきたい。あわせて、国立市の現在の標準財政規模から試算した場合、財政再建団体への転落ラインはどのくらいになるのか。どのくらい余裕があるのか、念のためにお伺いしておきます。各種の財政指標に基づきお答えいただきたいと思います。
 次に、行政評価システムについてお伺いします。行政が実施する施策や事務事業をプラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルの連続性の中で、事業の見直し改善を図り、そして、さらには市民に説明を果たしていく手法なのであります。今年度850万円の予算を計上し、今後、5年間かけて取り組んでいくものと説明をいただいておりますが、取り組みが大変遅いと指摘をしておきたいと思います。さきの議会初日での市長の行政報告におきまして、行政評価システムを本格実施すると報告されました。これから本格実施であるならば、今まで市長になられ、施政方針でも行政評価に取り組み改善を図っていきますと再三表明されております。それでは、一体今までの取り組みについて、何をどう実施し、改善が図られたのか、財政面での効果を含め、お答えいただきたい。本来であれば、その効果を確認しながら、次のステップで新たな視点での行政評価システムに取り組むといった積み上げがあってしかるべきであると思います。
 次に、今年度の取り組み内容と対象とする事業数、そして、19年度の予算にどう反映させていこうと計画しているのか、お答えください。
 この項の4として、市場化テストについて、市としての現在の考えをお聞きします。官から民へという構造改革の流れの中で、国や地方自治体が行っている事業をなるべく民間に任せようという動きが広がっています。その手法の一つが市場化テスト、いわゆる官民競争入札制度であります。国も今年度から導入予定と聞いております。現在の国立市の状況からして検討をしていかなければならない制度と考えますが、市としてのお考えをお聞きします。
 大きな2番目に、組織、職員の意識改革等についてお伺いします。人事評価制度の制定については、これまで再三にわたって要請をしてまいりました。平成19年度より試行していくという報告はいただいておりますが、具体的な制度内容の策定の進捗状況を含め、今後の実施予定等をお伺いします。
 次に、市職員の年齢構成についてでありますが、人口急増期の行政需要に対応し、多数の職員を採用した結果、職員の年齢構成に不均衡が生じております。そして、今後、平成19年度から22年に向け、団塊の世代と言われる職員の方々が退職をしていかれます。定員管理での人員の総枠を維持し、市が行う業務は先輩職員から後輩職員に引き継がれ、管理職、一般職の年齢構成の適正なバランスの中で組織が成り立ち、維持できるものと考えます。市の現在の年代別職員構成がどうなっているのか。市組織が今後5年、10年、20年と安定継続していけると考えているのか、市としての方針をお伺いします。
 大きな3番目に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。高齢者に関するサービスが国立市ホームページの福祉情報ページにわかりやすく一覧表にしての情報提供はわかりやすいページとなっていると思います。高齢者に関するサービスはホームページ掲載分から合計すると、54事業と多く、別途介護保険事業等の事業を含めると相当数の高齢者福祉事業になり、福祉部の大変さを認識するとともに、さらなる活躍を期待するものであります。平成18年度より高齢者について、税の公平性という観点から税制の見直しがあります。このような制度改正に伴い、各高齢者福祉サービスの所得制限のあり方を高齢者福祉を守るという視点で見直しする必要があるのではないかと思います。企画部が主導で行政評価システムをさらに実効性あるものとして、これからの事業が当初の実施開始した目的に対して、現状はどうなのか。改めていくところは見直す必要があるのではないかと思います。その作業の中で、当然に課税、非課税などの所得制限の見直しもやっていくべきであろうと思います。また、個別のサービスにおいて、一部に不適正な運用をしていることを時々耳にいたします。市民の皆様の大切な税金で運用している事業であります。適正な運用でむだを排除し、所得制限でサービスを縛り過ぎることなく、より公平にサービスが享受できる制度へ改善を図っていただきたいと考えます。
 2点質問いたしますが、1高齢者の税制の見直しに伴い、必要度の高い事業に対しては所得制限の緩和等弾力的運用ができないか。2事業評価を全事業対象に早期実施し、限られた財源の中で、適正な運用を図り、より質の高い高齢者サービスを目指すべきであると思うが、どうか。以上2点お聞きします。
 最後に、都営矢川団地のエレベーター設置について質問をいたします。この団地は建設され、約35年が経過する5階建ての都営住宅で、約750世帯の方々が居住しております。3階以上に居住する高齢者がふえ、日常生活の階段の上り下りが困難であるとの声が聞かれます。住宅変更の申請で、低層階への申請をしても希望者が多く、なかなか変更も厳しいのが現状であります。東京都は昭和40年以降の住宅の建てかえ計画はなく、簡易エレベーターを設置し、対応をしていくとの情報もあります。国立市としても、このような現状を認識し、東京都に現状の把握及び設置に向けて要請をしていただきたいと考えますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
 以上、大きな項目ごとに御答弁をいただき、再質問があればいたします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、御答弁願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 今後5年間の財政収支の見通しというお尋ねをいただいております。確かに議員おっしゃるように、全員協議会の中で、財政収支見通しについて非常に不明確であるという御指摘もいただきました。これは、前もお話し申し上げましたけれども、税制改正の関係があって、ちょっと帳じりが合わなかったということで、とりあえずつくらせていただいたということで、大変申しわけなく思っております。そういうことで、試算をしますと、約10億円超の財源不足となる見込みがあります。そこで、今後の5年間の財政収支、どういうふうに見るかということでございますけれども、まず、三位一体の改革の影響があります。交付税の問題と所得譲与税がなくなります。臨時財政対策債が制度廃止になります。住民税所得割のフラット化は、これは3,000万円程度しか見込まれません。これで、18年度と比較して、約10億円の財源不足ということになります。それと、赤字地方債の償還分が約年6億円ほどこれから見込まれます。そういう要素があります。やはり、こういう状況を見ますと、このままでいいんだろうかというお話に当然なろうかなというふうに思います。9月からは実施計画の策定を行いますけれども、この中では、前もお話ししましたように、いろんな徴収努力とかしますけれども、その中では、やはり財政フレームをここできちっと見直しませんと今後5年間、到底乗り切れないという状況にあるというふうに認識をしているところでございます。それで、このような状況を踏まえますと、事業の凍結なども当然考えられるかなというふうには思いますけれども、具体的に平成18年度から行政評価の活用を一つの手段としております。議員御指摘のように遅いんではないかというような御指摘も受けております。これに基づいて、全事務事業の評価を見直すということでございますけれども、やはり、事業の仕分け、統合などの改善仕組みの見直しなどを行うというようなことを考えていきたいというふうに思っております。収入の面については、いろいろ手だてをするということでございますけれども、やはり、地方自治体がこの厳しい財政環境の中で、市民に必要なサービスをこれからどうやって行っていくのかということが重要な課題になるだろうというふうに認識しております。
 さきに述べました収支の改善策、どういうふうに図るかなということが一つございます。どの施策を重点化するかというような問題もあります。優先順位づけもあります。住民の皆さんに税の使途について納得いただけるような姿勢に転換をしていく必要があるだろうというふうに思います。
 また、歳出については、やはり、総人件費の抑制、事務事業の見直し、高利率の起債の借りかえを要望してまいりますけれども、税源移譲がこの程度しか見込まれないことから、経常的な経費の徹底的な削減を図りませんと、この赤字体質からの脱却は難しいというふうに考えております。人件費の抑制は行政評価と連動しますけれども、現在ある事業の統合、官と民の役割分担、ワークシェアリングの考え方などあります。また、これも財政再建重点措置も十分な効果が出ていないという御指摘でございます。そういうことも含めて、赤字体質脱却をどう進めていくかということがありますけれども、あの行政評価の結果を待ってということも一つございますけれども、19年度予算に向けて、やはり具体的にこの10億円のマイナスをどう埋めていくかということが、ここで喫緊の課題になると思います。18年度の予算編成に当たっての視点がありますけれども、それを踏襲することなく、さらに、小さな市役所を目指すということを目的として、これはいつも議員の方から御指摘を受けておりますけれども、経常経費の見直しというのが一つございます。経常経費の見積もりの統一化といいますか、これはマイナスシーリングも含むというようなことも一つあろうかと思います。ここで17年度の決算が出ますので、決算と見積もりとの対比も必要でしょう。それと、歳入の検証をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
 それと、あとは、再任用、嘱託制度の見直しと拡充。それと、定型的業務の洗い出しと外注化。NPOとの協働事業の推進、これは指針づくりを現在進めております。それと、指定管理者制度をどういうふうに来年度生かしていくのかという課題がございます。そういうことを踏まえまして、やはり赤字体質を脱却する方法の一つとしてまいりたいというふうに思っております。
 それと、行政評価システムでございますけれども、これは徹底した財政構造改革を進めるためということで、今年度から行っておりますが、はっきり言って、国立市の生き残りをかけてすべての事業を見直していくんだということがございます。それには、職員の意識と行動様式、行政の仕組みを変革することを、これは目的としております。5ヵ年間の事業でございますので、この中で、行政評価のシステムをつくっていきたいというふうに思っております。まず、職員みずから主体となって評価すべきというふうに考えております。本年5月に、簡易プロポーザル方式として企画提案を受け、業者を選定したところでございます。7月の行財政健全化本部会議を経て、8月1日に課長連絡会議を開催、周知を図るとともに、8月20日、21日の日曜日、月曜日に市長初め庁議メンバーと課長職の導入研修評価を実施したところでございます。9月には係長職を中心とする研修を実施した上、本年度は40程度のモデル事業評価に取り組むことになっております。また、次年度以降の全事業の評価に向けて、18年度中に事務事業を評価しやすい単位で切り分けるという作業を行います。その中で、事業の仕分け、統合などの改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それと、失礼しました。赤字団体になるかどうかというお話ですね。国立の標準財政規模が約140億になります。それの20%になりますので、これは28億円になります。28億円が実質収支で赤字になりますと、財政再建団体になるということでございます。国立の場合は、17年度決算で実質収支は2億8,138万7,000円ございますので、この数字にはならないということになります。大変失礼いたしました。
 それと、市場化テストに対する市の考え方はということでございます。実は、市場化テストは去年から始まりまして、今年度から本格施行というふうに聞いておりますけれども、ここで市場化テストの内容をお話しすることもあれなんですけれども、やはり、サービスの質の向上とコスト削減を目的としております。これで、実際、今年の8月に応募があったのは、193件あったそうです。その中で、地方関連が71件だそうです。これを9月5日に政府が閣議決定をしまして、改革基本方針を決定したというふうに聞いております。年内にこの基本方針を見直して、対象事業を追加するという、新聞記事でございますけれども、そういうふうになっております。それで、地方公共団体には導入を促すための障害となる法令の見直しや情報提供を進めるというふうになっております。特に地方公共団体の業務に関する要望71件の中で、私どもがちょっと興味を持って見ているのが市町村の窓口関連業務に対する対象範囲の拡大というのが一つございます。これは13件あります。それと、公金等ですね。地方税、国民健康保険、公営住宅の滞納家賃の収納、徴収に関する民間の開放。それと、地方公共団体が管理する施設について民間開放してほしいというふうにも出ております。これは、まだ情報ですので、具体的に国立がどういうふうに扱えるかどうかということ、当然関連の政令とかそういうものが出てくるでしょうから、そのときの検討課題になると思いますし、これも行政評価の課題になってくるだろうというふうに思っております。以上でございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 るる説明をいただきました。まず最初に、ちょっと確認だけしておきますけれども、先般の全員協議会のときも申し上げましたが、今後5年間で財源不足分について、いろいろ場合によってはもろもろの基金も条例改正を認めていただければ、その分の財源を一般財源化していくこともあろうというような発言がありましたが、この姿勢としては今でも変わっていないのかどうか、その辺をまず確認させてください。

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◯企画部長【大沼信一君】 やはり、これ、財政収支ということで、そのときつくらせていただいたものなんですけれども、やはり、基金は特定目的がございますので、そこにはなるべく充当していくということで、一般財源化は今のところ考えないで何とか頑張ってみたいというふうに思っています。

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◯20番【鈴木律誠君】 なるべく考えないとか、今のところじゃなくて、基金はきちんと目的をつくって基金あるわけでしょう。使わないのは当然じゃないですか。もう1回答弁ください。

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◯企画部長【大沼信一君】 失礼しました。基金は特定目的がありますので、そこに充当するということで、私が申し上げたのは、その基金の目的に合う事業には、その財源を投入していくというつもりでお話ししたつもりです。失礼しました。

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◯20番【鈴木律誠君】 基金の目的に沿って、その基金の取り崩しをすると。赤字補てんのためには使わないという認識を改めて確認をさせていただきました。というのは、そういったあいまいな考えであれば、今回も新たな500万という基金を受け入れる方向で進んでいるみたいですけれども、やっぱりそういった受け入れ体制のときも相手側にきちっとそういったことも言っていく必要があると思うんですね。国立は赤字体質ですよと。場合によっては、そういう事態も生じますよというようなこともあり得るかと思うんですね。その辺を含めて、今お聞かせをいただきました。
 今話題になっております夕張市なんですが、6月、破綻をされました。これは、よくいろんな市民の方から夕張市を含めて、市は大丈夫なんですかというような御質問をいただきます。実際、国立市としては夕張市の破綻をどのように考え、受けとめられているのか、その辺をお聞きいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 夕張市につきまして、新聞報道だけなんですけれども、一時借入金で操作していたということがあったもんですから、うちの場合はそういうことがないんで、そんなことは、とてもしてはいけないので、やはり目的に合ったものにきっちり支出をしていって、充てられるものはきっちり財源手だてをするというのが基本ですので、一つの何といいますかね、こういうことにならないように、なってはいけないんですけれども、一つの教訓として見ております。

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◯20番【鈴木律誠君】 当然、あっちゃいけないことなんだけれども、一時借入金云々でそれがわからなかったには原因があるんですよ。これは、やっぱり公会計制度の仕組みそのものが大きな問題を抱えていると思うんですね。東京都、また国も今見直しの方向で進んでおりますけれども、やっぱり、単年度主義であれば、もうその年度の収支さえ、つじつまが合えば、それでいいようなやり方になっているんです。だから、過大な借り入れ、債務を見落とすことになるんです。今、東京都が導入しているのは、複式簿記の会計制度を導入し、やっていこうとしているんです。それを一つの参考にしながら、やっていただきたいことを要望をしておきます。
 それと、今、負債という話が出ましたが、じゃあ、国立の実際抱えている負債、公社、特別会計、退職手当等の引き当てを含めて、どのくらいだと、総額、認識をされているんでしょうか。また、国立の財政規模において、その総債務はどのくらい、先ほど6億、これ、赤字、臨財債等を含めた返済だと思うんですけれども、どのくらい市として負担になってくるのか。また、その債務が過去10年前と今とでどのくらいふえているのか、減っているのか。その辺の状況を含めて、お伺いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 どのくらいの債務負担といいますか、債務、借金といいますか、そういうものがあるのかということで、ちょっと手元に資料がなくて申しわけないんですけれども、大体50億円程度。いろんな見方がありますけれども、例えば特養の補助の債務負担ですとか、単年度の衛生組合の補助ですとか、支出ですとかいろいろありますけれども、ごめんなさい。500億です。失礼しました。そのくらいございます。それも淡々と処理をしていかなければならないわけですけれども、やはり、財政基盤を整える中で、きっちりそれは対応してまいりたいと思っております。

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◯20番【鈴木律誠君】 部長、対応していくのは当然なんですよ。だから、例えば500億の負債、もう全部公社、特別会計、一般会計等々含めると、500億の、国立市が関連して背負っていかなければならない債務が約500億あるわけなんです。先ほど標準財政規模140億、約139億ですか、とおっしゃいましたけれども、その国立市の財政規模に対して、その負債がどう影響するのか。それを聞きたかったんですね。その500億の負債が10年前は幾らだったのか、その辺のことを含めてお伺いしたわけです。

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◯企画部長【大沼信一君】 やはり500億という(「10年前」と呼ぶ者あり)10年前、ちょっと申しわけございません。資料が手元にございません。大変申しわけございません。国立市の財政規模にとって、標準財政規模にとってみると、大変重い額だなという認識はしております。

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◯20番【鈴木律誠君】 だから、重い額は重いんですよ。だから、それが今後の5年間の財政に対する影響と、その辺の債務をどう認識して、その改善をしていこうと考えているのか聞きたかったわけです。先ほど部長、市の財政状況からいって、本当に破綻しないかどうか、そのデッドラインはどのくらいかと聞いた場合、実質収支で2.8億円黒字になっているから、大丈夫だとおっしゃいましたよね。でも、この前の8月5日号の市報を見せていただきますと、実質黒字額は2.8億円になっているんだけれども、もろもろの負債云々を考えると、実質は10.5億円の赤字ですよというふうに、市報に書いてあるじゃないですか。10.5億円。10億5,000万の赤字。実質、今後の5年間の計画を見させていただくと、19年度は約14億、20年度も14億。こういったものを積み上げていくと、20数億になってしまうんじゃないですか。一般的に言われているのが、この比率が10%を超えるとイエローゾーン、20%を超えるとレッドゾーンと言われているんです。このレッドゾーンが実質的に赤字で再建団体と言われても仕方がないというような状況なんですよ。その辺のやっぱり、私は十分に認識をしていただきながら、電卓をはじいて、そういった状況にならないように、やはり毎日しっかりと数字とにらめっこをしていただきたいというふうに思います。
 それと、まだまだたくさん聞きたいことがあるんですが、一つの歳入の中で、きのうも他の議員が触れておりましたけれども、国立市は総合交付金、これまで調整交付金、それから振興交付金という形で入ってきたものが、今年度から総合交付金という形で、東京都の方は交付をしていくというふうに聞いておりますけれども、これまで昨年度は288億ですか、今年度は311億という中で、17年度国立市は約5億3,000万交付されております。今年度の予算を聞くと、6億2,500万で見ているということなんですが、私は、これ、もっともっと努力して、1億でも2億でも引き上げていくべきだと思うんですけれども、その東京都との交渉、また、努力はどのようにされているのか、その辺、お伺いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 実は、交付金のことで、ここで、東京都から調査が来ておりまして、その調査に基づいてヒアリングがあるというふうに聞いておりますので、その前にでも、できたら要望に伺いたいというふうには思っておりますし、実際は、もう少し後に、決定するのは後になるのかなと思いますけれども、要望できるものはきっちり要望してまいりたいと思っています。

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◯20番【鈴木律誠君】 こういった交付金についても、私は東京都としっかり現状を認識いただくためにも、連携をして、やはり要望するものは要望していくべきだと思うんです。ただ単に国や東京都に意見書を出すとかそういう行動も結構ですけれども、こういった肝心なことはやはりしっかりやっていただきたいと思うんです。私も東京都の担当の方に聞きました。この査定の条件、基本的には各市の経営努力がどれだけ進んでいるかどうかを最大限にチェックして見ていきますというような評価なんです。私は、本当に経営努力、先ほども行政評価でお答えいただきましたけれども、本当に真剣にやっているかどうか。その辺まだまだ感じられません。だから、そういった面で、東京都ともしっかりとした交渉をしていただいて、やっていただきたいと思います。例えば今回、六小の4億3,000万、この土地購入の件も出ております。これ、すごい国立市にとっては大きな負担になると思うんです。これは、もっともっと単純に東京都と、はい、そうですかじゃなくて、やはりやるべき交渉はしっかり進めていただきたいというふうに思います。
 それと行政評価について、先ほどいただきましたが、過去の、市長がスタートして、一番最初スタートした時点では、事務事業評価でもって、しっかりと財政の見直しをやっていきますというようなことでスタートをいたしました。その後、行政評価システム、新行財政健全化プラン等々再三施政方針の中でもこれでもってやっていきますというふうに、毎回のように言われてきましたけれども、その効果が全く説明されていませんし、最終的にこの現状なんです。で、今から本格的な行政評価システムを導入します。じゃあ、今までの行政評価と、これからやっていく行政評価と何がどう違うんですか。そこに私は継続性があって当然だと思うんです。じゃあ、今までの7年半はすべてむだじゃなかったですか。そう言いたいですよ。部長、その辺どうですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 それなりに、やはり行政体質を改善するということで、毎年取り組んできたわけです。そういう意味で、ある程度効果の出たものもあるかというふうに思いますけれども、議員さんおっしゃるように、その効果がなかなかはっきりと表立って見えないという御指摘だろうと思います。それは、やはり全事務事業の評価についてやっていなかったというようなことだと思います。そういうものをトータルで見直す必要があるだろうということで、今回取り組んだということでございますので、決して継続していないものではないというふうに思っています。といいますのは、そのうちモデル評価として40事業の評価をしますので、これは過去にいろいろ問題、課題が出たものも当然入っておりますので、そういう面での継続性はあるのかなというふうには思っております。以上です。

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◯20番【鈴木律誠君】 ですから、これから始める行政評価システムというのは、先ほど壇上でも言いましたが、きちっと結果の報告も含めて次への改善を図っていくという、マネジメントサイクルなんです。私は、その一つのサイクルを怠っていたんではないかと思うんですね。行政評価でやっていく、新行財政健全化プランでやっていくという立ち上げはよかったんです。でも、その途中経過で、その結果がきちっとした報告が、やはりなかったのが今まではなかったかと思うんです。その辺はしっかりと反省をしていただきながら、新たな行政評価システムを立ち上げていただきたい。今年度40事業をやっていくということなんですが、ただ単に40事業だけじゃなくて、その40事業の考え方をやはり全事業にしっかり当てはめていきながら、次への、平成19年度への予算編成にも向けていっていただきたいというふうに思っておるんですが、先ほど部長の御答弁で、予算編成の仕組みも今後多少見直していくような御発言もありましたが、その辺、具体的に、ただ単に今までのような経費を削減、各部からの積み上げ方式で単純に今までと同じような形式でやっていこうとしているのか、また、新たな仕組みでやっていこうとしているのか、その辺の市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 言葉足らずで大変申しわけなかったんですけれども、やはり、今までの予算編成の形を踏襲することなくというお話をしたつもりだったんですけれども、新たな視点を入れていく必要があるだろうということで、とりあえず、私の方で幾つかお話を差し上げたんですけれども、その辺でこういうことも取り入れたらどうかとか、そういう御意見があれば、ぜひお寄せいただければというふうに思っております。やはり、少しというか、かなり編成する内容を変えませんと、なかなかスリム化をしていかないという実態がございますので、きっちり直していきたいというふうに思っております。

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◯20番【鈴木律誠君】 今、各自治体が取り組もうとして進めている方式の一つとして、もう歳入そのものが限られてきている状況なんです。そういった歳入が限られてきた中で、一つの施策別財源配分方式、いわゆる枠配分方式のような形で取り組んでいるところがふえているわけなんです。これを、だから、例えば各部、各課、各係に枠としてゆだねることによって、現場の方々はみんながどんな事業が大切で、どんなことが必要だということは一番よくわかっている方々だと思うんです。そういった意味も含めて、枠も含めて責任を一緒に与えていくというか、それをもってまたやる気を喚起していくというような一つの仕組みもこれから抜本的な予算編成の形として、やはり私は一つの方法として考えていく必要もあろうかと思うんです。とりあえず、今回はこれ提案だけにとどめておきますけれども、そのような形もぜひとも検討をしていただきたいと思います。
 今私は、本当に危惧をしているのは、確かに国立の駅舎も残るか残らないか、これも大変な問題のような形で今進んでおりますけれども、5年後に駅舎が残ったとしても、国立市そのものが残らなければ、私は何の意味もないと思うんです。そういった形で、やはり、しっかりと市長はあくまでも、助役がいません、行革の本部長なんですよ。やはり、市長がしっかりとかじ取りをして今後の財政の健全化に向けて進んでいただきたいということを言っておきます。
 それと、8月、9月と市報に行財政改革特集という形でスタートいたしましたけれども、もっともっと、これは内容的に係数をしっかり載せながら、市民の方にわかりやすい形をやっていただきたいということを言っておきます。確かにどの市民の方に聞いても国立市はお金がない、お金がないという、財源が厳しいということはしっかりと知らされているんです。しかし、何でこうなったのか。じゃあ、市としては今後どうしていこうかということは全く知らされていないんですね。そういうことを含めた情報を、やはり、この市報の中でしっかりと盛り込んで市民の期待にこたえていただきたいというふうに要望いたし、次、お願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の職員の意識改革ということで、2点ほど御質問をいただいております。
 まず、人事評価制度の導入の進捗状況という御質問でございますけれども、人事評価制度につきましては、新行財政健全化プランの中ででも、目標といたしまして、平成18年度末までに国立に適した制度を考えていくという中で、平成19年、20年度には、一部試験的な実施をいたしまして、平成21年度から本格的な実施を目指しておるわけでございます。現在もそのようなスケジュールで進めておるところでございます。現在の進捗状況でございますけれども、人事評価制度につきましては、目標管理制度による評価制度を基本として考えていきたいというようなことでございます。導入に当たりましては、職員が制度を理解いたしまして、適正な目標設定や管理、あるいは評価を行うことが重要であるというふうなことに重きを置きまして、職員参加による庁内に検討委員会を立ち上げまして、現在、いろいろと議論をしておるところでございます。この庁内の検討委員会でございますけれども、各部から1名ずつの職員と公募をいたしました2名の職員がそれぞれ10名というふうなことで構成をして、現在、2回ほど開催をしておるところでございます。現在は人事評価の概要とか、導入状況などを資料をもとに共通の認識を得るための内容のものをいろいろと勉強を含めて進めておるというふうな状況でございます。いずれにいたしましても、頑張れば報われることが明らかになれば、職員も意識も向上するというふうに考えております。仕事を進める上で、積極的な改善に取り組んだり、知識を高めるというふうなことを目標に掲げてやっていただきたいというふうなことで、期待をしておるところでございますが、いずれにいたしましても、職員から信頼性の高い実効性のある内容のものに仕上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、2点目の職員の年齢構成の適正化というふうな御質問でございますけれども、平成20年度から大量退職が始まる団塊の世代ということになるわけでございますけれども、この世代が退職によりますと、御質問にもございましたように、抜ける年代が非常に多くなってくるというふうなことがございます。補充をするか、あるいは再任用制度等を積極的に行いまして、定員管理等を含めて、大きな課題であるというふうな認識をしておるところでございます。また、この団塊の世代以外の年齢構成を国立市の中で見ますと、31歳から38歳まで、それと、44歳から48歳までの年齢層が比較的少ないというふうな状況がございます。31歳から38歳につきましては、少ないということでございますので、平成19年度の採用試験の実施をこの9月に予定をしておるわけでございますけれども、経験者枠というふうな形をとりまして、職員の採用を現在予定をしておるところでございます。いずれにいたしましても、年齢構成の平準化に向けてその対応しなければならないというふうなことで、今後もその対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 まず、人事評価等で、先に確認をさせていただきたいんですけれども、先日、福岡市の市の職員が飲酒運転で本当に悲惨な事故が発生をいたしております。こういうことは絶対あってはならない事故だというふうに考えております。そういったことを含めて、福岡市は厳しい処分を検討しているというような新聞報道等もあります。そしてまた、それに伴って、各自治体も飲酒運転、酒気帯びをした場合は、事故が発生した、しないにかかわらず、懲戒免職処分にするといったような厳正化の動きも出ているようです。昨日も新聞の中でも、調布市が酒気帯び、飲酒をした場合には懲戒及び停職というような処分内容であったものを、よりもっと厳しく一律に懲戒免職にするというような方針を打ち出したというような記事も出ておりました。また、きょうの新聞の多摩版にも東大和市が飲酒運転厳罰化の動き、懲戒免職明文化へ検討というような記事も出ております。市としての現状の対応はどのように処分の対応が明文化されているのか。また、こういった事件を含めて見直しという方向も考えているのかどうか、その辺お伺い、まず、しておきます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 福岡市の事故を受けまして、各自治体で処分につきましていろいろ基準の見直しを行っているというふうなことも、新聞報道等で我々も情報としてつかんでおるわけでございます。国立市におきましても、平成17年の11月でございますけれども、指針を制定をいたしまして、処分も細かく明らかにしているというふうなことでございます。その中で、どうなっておるのかというふうなことでございますけれども、若干触れさせていただきますと、人身事故を伴いますものにつきましては、酒酔い運転で死亡させたり、あるいは傷害事故につきましては、これは免職ということでございます。それと、酒気帯びで死亡、あるいは重い回復の見込みのないようなけがをさせた場合にもこれは免職というような形になってございます。それと、酒気帯びで傷害事故を起こしたというような場合には、免職あるいは停職ということで、その内容によりまして、どちらかを処分をするということでございます。それと、そのほかに、事故を伴わないで交通法規の違反というようなことの場合は、酒酔いでは免職、停職。それと、酒気帯びでも同様な免職、停職というふうな形をとっております。各自治体で見直しをしているというふうな状況でございますけれども、国立市におきましては、かなりこの内容も厳しいというふうに、私どもも認識をしておるところでございますけれども、福岡市の事件につきましても、運転を承知で酒を勧めたというふうな内容もございました。そのような点につきましては、今後検討をちょっと加えさせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 この国立市の免職処分の一覧表をいだたいているんですけれども、例えば、当然、酒気帯び、酒酔いで事故を起こした場合には、これは免職は当然だと思うんです。やはり、もっと市としての、もうこういった事故を二度と絶対に起こしちゃならないという毅然とした姿勢を市民の皆さんにも御理解をいただくためには、飲酒運転、酒気帯び、これをした場合、これはもう即免職ぐらいの、私は厳しい姿勢で臨んでいただきたいというふうに思っております。それと、もう一つ、同乗した場合、当然、運転している人が酒気帯び、飲酒運転をしている場合、そのお隣に乗る場合もありますよね。そういった場合のも、私はきちっとした処分を明文化していく必要があると思うんです。そういったことも絶対、私はあっちゃならないと思うんです。その辺のお考えについて何か市として考えていることがあれば、お伺いしたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに飲んだら乗るなというふうな標語もございますけれども、運転をする者の当然の常識であるというふうに考えておるわけでございますけれども、ただいま同乗ということも盛り込んだらどうかという御提案でございますけれども、先ほど申し上げましたように、運転をするのを承知で飲ませた場合という表現をさせていただきましたけれども、ただいまの御提案も幇助という内容になろうかと思いますので、その辺も含めまして、検討させていただきたいというふうに思っております。

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◯20番【鈴木律誠君】 ぜひとも市民の方々に市も職員もこういう態度で臨んでいくんだというような姿勢を見せていくということも必要かと思います。大変厳しいことを言うようですけれども、その辺のことを含めて、しっかりと取り組みをしていただきたいことを要望をしておきます。
 人事評価制度については、これまで再三言ってまいりましたので、その必要性については、触れませんけれども、業績及び能力を中心とした評価結果を昇給、昇任、昇格、勤勉手当や人事異動などに公平に反映をさせて、人材の育成、職員の活性化といった視点で生かしていただきたいことを強く要望していき、また、今後の動向を見ていきたいというふうに思っております。
 先ほど職員の年齢構成から、今、大変31歳から38歳、44歳から48歳が職員構成の中でも大変人員が少ないという状況も報告をいただきました。本当に今後10年、20年後の市の組織という観点で考えた場合、本当に大変に危惧をしているところであります。そういった中で、先ほど企画の方の質問でも民でできるものは民というような形で民間委託のそういったことも、今後はしっかりと考えていきながら、アウトソーシング、市場化テスト等をしっかりと検討していきながら、そのような年代的に不足したところを補っていくということも必要であろうかというふうに思いますので、ここ一、二年、しっかりその辺の意識を持ちながら、取り組んでいただきたいことを要望をしておきます。
 最終的に、この間、1点だけ言っておきますけれども、私、職員の意識改革云々で、これまで再三言わさせていただいておりますけれども、私は、職員さん、何が変わるのかという意識ではなくて、何を変えるのかという意識でもって業務に、仕事に取り組んでいただきたいということを言って、次の福祉の方をよろしくお願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、高齢者福祉施策について、2点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
 1点目は、所得制限の見直しという御質問でございました。現在、高齢者福祉サービスにおいて、所得制限という問題、どういうふうにとらえているかという問題でございますけれども、これは二つの要素がございまして、通常市場経済の中で自費でサービスを利用できるわけでございますが、ある一定の所得以下において、そのサービス、政策目的も含めて、そのサービスを利用することが困難な方に対して、一定の所得制限といいますか、所得を基準として、現物給付をするようなサービス。それから、もう一方では、高齢福祉サービスを利用するに当たって、一定の御負担をいただくわけですが、低所得であるがゆえに、サービスが利用できない、排除されてしまう。こういうことを救済するために軽減を図る。そういう意味での所得の制限といいますか、所得の基準。こういうものがございます。これらについて、現行どうなっているのかといいますと、住民税非課税という基準の世帯という基準と、所得税非課税という基準がございまして、あるいは、双方を使っている基準と、三つのパターンに分かれるわけでございますが、所得税非課税という基準を使っているものが多くて、次に住民税非課税というような状況になっております。これらのサービスがどういう基準を使うかについては、それぞれ制度的な背景もございますし、とりわけ所得税非課税を一つの低所得の基準としている背景は平成12年度の介護保険制度の導入において、ホームヘルプ利用について、10%負担を3%負担に軽減すると。そのときの基準を国が全国的な基準として、所得税非課税世帯ということを導入する中で、一つのナショナルミニマム的な基準ができたということがございます。一方で、住民税非課税という制度については、当該サービスが他の上位団体の補助事業で、そこの補助事業の枠組みの中で、住民税非課税ということが一つの制度として固定されている場合、こういうようなことがございます。
 そういうことを前提にしまして、今後どうしていくかということなんですが、例えば、高齢者の方々に端的に言えばどの程度御負担いただくのかというようなことについては、個々の制度の財源問題という問題が一方でございますが、よりその政策が効果的に発揮されるためには、どういう基準がいいのかということについては、今後、行政評価システムを導入し、個別に全事業を事務事業評価するわけでございますが、そういう中において、総合的にどういう観点がいいのかということ、財源問題も含めまして検討をする必要があるというふうに考えているところでございます。
 それから、2点目の福祉サービスの総点検。より質の高い高齢サービスを創出するために見直しが必要ではないか、総点検が必要ではないかという御質問だったと思います。市の財政非常に厳しい中において、一つは先ほど壇上でも御質問されましたが、適切なサービス利用、こういうことをきちっとしていかなければいけないという側面と、それから、サービスそのものが適切な内容なのかという、そういうような不断の見直しという二つの要素があろうかと思います。これらについても双方あわせまして、今後、事務事業評価の中で点検評価をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 時間もないんで、1点だけ再質問させていただきますけれども、これまで、私、高齢者サービス、特にひとり暮らしの高齢者の方に対しての見守り事業の一環としてある緊急通報システムについて、いろんな角度で改善だとか充実の質問をさせていただきました。今回、所得制限で質問させていただいたことは、ある高齢者の方が申し込みをさせていただき、設置することができるようになりました。しかしながら、設置する段階で、9,300円一部負担をいただきますというようなお話をいただいたという中で、やはり、あまりこういった本当にひとり暮らしの、このような大切な事業に対して、私、単純に所得制限を設けるべきではないんではないかというように考えるわけです。例えば、これ、70以上については、病気だとか病気ではないとか、ひとり暮らしの方については、もう無条件で設置できるわけですよね。そういった視点からしても、例えば、先ほどの財政状況を含めて、いろいろ事情はあると思うんですけれども、であるならば、75以上の方には無条件とか、そういった意味での弾力的な所得制限の運用をしていくことも必要ではないのかなと。たまたまこれは1例であって、そういった視点での全事業にその福祉のいろんなサービスの事業にも目を向けていくべきではないのかなというふうに考えているんですけれども、その辺、もう一度、市としての検討できるかどうか、その辺の弾力的な検討ができるどうかを含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 今、緊急通報システムについての御質問でございますので、これについて、総論では先ほど申し上げたとおりだと思っております。緊急通報システムについては、現状、市民税非課税世帯については、設置費用は御負担いただかないと。そして、課税世帯については、10%の御負担いただくということで9,000円程度の御負担が発生しているということでございます。高齢社会において、安心とか個人の安全というような問題、これ、大変重要なことだと認識しております。一方で、本制度は東京都の補助制度が後ろについておりまして、そこで住民税非課税世帯の区分というものも一方でついておりまして、財政問題も当然のことながら、財源問題もあるということと、先ほど申し上げましたように、全体的に住民税、あるいは所得税という基準が適正であるのかどうなのかというようなことも全体として評価をしなければならない課題であると思っております。したがいまして、ただいまの御質問を踏まえて、個々の高齢福祉サービスの事業の優先度ですとか、そういうことも総合的に評価する中において、総合的に検討すべき課題であるというふうに認識しているところでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 ぜひとも前向きに検討を進めていっていただきたいということを申し上げておきます。先ほど部長も御答弁でいただきましたけれども、福祉の事務事業については、早期に全事務事業を見直していただいて、本当に不適切な運用がされないように、より福祉事業については、適正な運用を図って、より負担が少ない条件でサービスが受けられる制度にさらに見直しをしていただきたいことを要望をしておきます。
 次、お願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 時間がなくなってまいりましたが、結論を先に申し上げますと、やはり、高齢者が円滑に移動するためのエレベーターの設置というものが非常に重要だというふうに考えております。その中で、矢川団地におきまして、居住者の御要望を踏まえる中で、事業者であります東京都の方への要請を考えていきたいと、このように考えているところでございます。

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◯20番【鈴木律誠君】 東京都との交渉ということなんですけれども、現段階では東京都と何らかの現状の、今青柳の方の都営住宅がスーパーリフォームで完成しつつあるところであると思います。当然矢川団地に居住する皆様も本当に高齢者の方がふえて、また、ある意味では、建てかえだとかスーパーリフォームだとかを期待されている方も大変多くあります。都営住宅、都内の都営住宅によっては、簡易エレベーターという形で設置をしていくというような情報も、高齢者対策のためにそういった情報も聞いております。そういったことを含めて、私はもっと東京都としっかりと市としても交渉をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺含めて、市の考え方、方針としてはどうなのかお伺いしたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 先ほども申し上げましたが、居住者の御要望をしっかりとらえる中で、東京都の方と交渉、あるいは要請を行っていきたいと、このように思っております。

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◯20番【鈴木律誠君】 ぜひとも居住者の方の自治会等々の組織もありますけれども、お声をしっかり受けとめていただいて、矢川駅のエレベーターについても、一つの方向性が見えて、近隣にお住まいの皆様も団地にお住まいの皆様も大変に安心をしております。そういったことを含めて、しっかり今後東京都とも交渉をしていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、鈴木議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時22分休憩
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                                    午後1時26分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて、一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順8番。12番、小口議員。
                〔12番 小口俊明君登壇〕

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◯12番【小口俊明君】 通告に従い、質問いたします。
 大きな項目として、情報セキュリティポリシー、安全・安心のまちづくり、交通政策に関して質問をいたします。
 まず、初めに大きな1番、情報セキュリティポリシーに関する質問でありますが、既に例規類集にも載っている国立市情報セキュリティーに関する規則の中にもあるように、住民の生命、財産を守ることが第一義の使命である地方自治体において、実に多様でかつ大量の個人情報を取り扱っている実情を見たときに、個人情報保護条例とともに、一日も早い策定が望まれていた情報セキュリティポリシーがこのたび一つの形となったことは歓迎するものであります。また、これが実務として定着し、市民、住民の個人情報を初めとする行政が取り扱う重要な情報が適切に保護、管理されることを望むものであります。一方、これがないことが住民基本台帳ネットワーク切断の一つの要件であったとを思い起こせば、今、国分寺市が再接続し、横浜市が新たな段階に入っている状況も踏まえて考える必要があり、国立市においても市民の利益はどこにあるのか、冷静に検討、判断していかなければならない時期に来ているのではないか、このようにも思っております。さて、国立市における個人情報流出事故は情報そのものの流出有無を問わなければ、水道・下水道料金未納カードの紛失という事故がこれに当たると考えられます。このときの経験に照らして、今回、策定された情報セキュリティポリシーを点検し、また、ISOという国際規格、具体的にはISOの27001と15001が相当すると思われますが、これらとの整合性も見ていかなければならないと思っております。
 それでは、1体制について伺います。これも例規類集に入っておりますが、対策基準が制定をされております。その中には組織体制という項目があり、最高情報セキュリティー責任者は総務部長が当たることになっております。しかしながら、この中で、市長が負うべき責任はどのようになっているのか。明示されている部分はありませんでした。唯一セキュリティー委員会の活動状況等を市長に報告するとなっているのみであります。私の理解では、この状況セキュリティポリシーは三角形のピラミッドのような構成になっており、一番上のレベルは基本方針、国立市の場合は、国立市情報セキュリティーに関する規則がこれに当たると思います。そして、そのもとに対策基準、国立市情報セキュリティー対策基準であります。そしてまた、その下に、実施手順が制定され、一連の情報セキュリティマネジメントシステムが構成されると思います。その中で、一番上位に位置づけられる基本方針はISOの考え方からすれば、ポリシー策定主体の最高責任者が行う宣言であります。したがって、これは行政機関の最高責任者である市長が宣言するべきものであると思います。しかしながら、国立市の基本方針は主語が国立市となっており、行政の最高責任者である市長による宣言とは読み取れません。ここは国立市長の宣言という形にするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 続いて、2システムについて伺います。これはいわゆる電算システムということではなくて、情報セキュリティシステムという制度の問題であります。先ほどこの情報セキュリティポリシーは三角形のピラミッドのような構成になっていると述べましたが、この基本方針を読むと、国立市の情報セキュリティポリシーは基本方針と対策基準で構成されるとしており、上位の二つの段階のみであります。そして、その下の実施手順はポリシーから除外をされております。実務者である職員にとっては、実施手順こそが実務的には一番重要であるとも言えます。実施手順もポリシーの一部として位置づけて管理運営していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 3の運用については、小さな項目として、セキュリティー事故発生時の対応について、職員の教育に関して、内部監査について、機微な個人情報の取り扱いについて、この4点について伺います。
 まず、セキュリティー事故発生時の対応についてですが、対策基準の第7章緊急時のセキュリティー対策のところで、もし、万一、情報の流出等の事故が発生したときの対応を決めておりますが、ただ単に情報セキュリティー管理者に報告しなければならないとしているだけで、どのような項目を報告すればよいのか明確ではありません。情報流出の対応は時間との勝負でもあります。どのような状況で、どのルートでどの情報が何件流出したというような、あらかじめ想定される事故の状況把握に必要な情報を報告できる書式として定めておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、職員教育についてですが、対策基準の第3章人的セキュリティー対策の中に、研修という項目があり、職員の教育に関して定めております。研修の記録という項目で職員課が研修実施報告書を作成し、報告するということにもなっておりますが、研修会単位での報告書のように受け取れます。職員各自がどのような研修を受けて、どのように理解をしたのか、これが大切でありますから、職員個人の研修履歴を作成し、記録することも必要だと思います。当局の見解を伺います。
 続いて内部監査について。対策基準の第9章に監査の規定があります。この中で、監査の事前準備として、監査チームがチェックリストを作成するとしておりますが、これは監査実施のたびにつくるものではなく、あらかじめ確たるものを策定しておくべきものではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺います。
 続いて、機微な個人情報の取り扱いについてですが、いただいている対策基準を見ると、情報資産価値の評価方法の中で、機微な個人情報を含むものを資産価値3と位置づけておりまして、機微な個人情報を収集することを前提としているような記述となっております。いわゆる機微な個人情報とはISOの条文によれば、思想信条及び宗教に関する事項、人種、民族、門地、身体、精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項等となっております。国立市個人情報保護条例の第7条第2項にも実施機関は次の各号に掲げる個人情報の取り扱いをしてはならないとして、先ほど申し上げたような機微な個人情報の収集に制限を加えております。この情報セキュリティポリシーにおける対策基準は収集することを前提としているならば、この個人情報保護条例に反していると考えますが、いかがでしょうか、当局の見解を伺いたいと思います。
 次に、大きな2番、安全・安心のまちづくりについて質問します。1防災行政無線の活用ということですが、折しも、この8月27日に国立市総合防災訓練が行われました。このときの防災無線の聞こえ方について、複数の市民から家の中にいてはサイレンが聞こえない。アナウンスの声が割れてしまって聞きづらいなどの意見を伺いました。私も防災訓練のメーン会場である矢川上公園にいて、アナウンスの声が割れてしまって聞きづらいことが気になりました。大規模災害などいざというときのための備えでもあり、また、日常的に起こり得る事件や事故にも対応するために、防犯情報、子供の登下校時のアナウンスや認知症による徘回を知らせるなどにも活用できると期待できる防災行政無線であります。市内各所に設置されているものでありますが、設置した当初には住宅も少なく、音が届かなくても支障がなかった地域であっても、その後、時間の経過に伴って、新たに住宅が建ち並んできている状況もあります。現に、青柳地域の立川境周辺では、国立市の防災行政無線の音はほとんど聞こえない。かえって、立川のものの方がよく聞こえるという話も聞いております。まだほかにもそのような地域は幾つもあるのではないかと思っております。国立市民の安全・安心を守る一環として、防災行政の充実のために、現時点での防災行政無線の音が届く範囲について再確認して、必要な手だてを講じていくべきではないかと提案いたしますが、いかがでしょうか。また、声が割れるなどの聞きにくさについても点検整備に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。さらには、先ほども述べたように、日常的に起こり得る事件や事故にも対応するために、防犯情報、あるいは子供の登下校時のアナウンスや認知症による徘回を知らせるなどにも活用できるとの期待を持っておりますけれども、現状では、子供たちの登下校の時間帯にチャイムを鳴らす段階にあります。チャイムそのものには何らの意味情報も含まれておりませんので、これが日常的になれば、いつしか見守りの意識も薄れていくのではないか。このように心配をしております。できることであれば、言葉による呼びかけを行っていただきたい。このように思いますが、当局の考え方をお尋ねいたします。
 次に、2学校の防犯カメラの設置について。平成18年度の東京都の予算を活用しての取り組みであると聞いております。この経過を御報告願います。また、都内における学校の防犯カメラの設置状況について、平成17年度までの数字及び平成18年度に入ってからの数字についてお聞かせください。
 最後に大きな3番、交通政策について御質問いたします。1番、平成17年に供用開始した3・3・15号線と甲州街道が接続するT字路となっている矢川三丁目交差点の渋滞についてであります。その日によって、また時間帯によって程度は異なりますが、交差点から立川方面に渋滞が延びて、青柳南団地、さらには日野橋交差点の近くにまで至るということもあるようであります。交差点ができたことによって、従来なかった渋滞が発生するというのは、交通政策としては本末転倒と言わざるを得ません。この間、ずっと排気ガスを吸わされている沿道住民のことも考えていただきたい。平成17年度第3回定例会で、石井議員も指摘をしておりますので、当局も何らかの対応をしていただいているものと思います。まず、交通量の調査は行っているのか。あるいは他の機関での調査結果を入手しているのか伺います。その上で、渋滞解消策はあるのかどうか伺います。
 続いて、2石田街道通行車両の重量規制について伺います。3・3・15号線が供用開始されて、大型車両はおおむねこちら側に流れております。また、それが目的であったのではないかとも思っております。であるならば、石田街道を重量規制してもよいのではないでしょうか。むしろそのようにすべきではないかと思うわけであります。現に一度3トン規制をするとの予告看板が掲示されたとも聞いております。しかながら、いつの間にかこれが撤去され、その後、何らの動きもないように見受けられます。石田街道は子供たちの通学路でもあります。また、住民の生活道路であり、歩道も狭く大型車両が通行するということであれば、これだけ危険度も増すことになりますので、住民の安全・安心のため、ぜひ車両の重量規制を検討していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
 質問は以上です。大きな項目ごとに御答弁願います。必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。総務部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、情報セキュリティーにつきまして、まず、体制の御質問でございますけれども、情報セキュリティー対策を適切に管理推進するための組織体制といたしまして、国立市の情報セキュリティーに関する規則等対策基準を規定をしておるということでございます。御質問の中にもございましたけれども、総務部長を長といたしまして、各部長で構成をいたしますセキュリティー委員会でございますが、情報セキュリティーのポリシーの運用とか評価及び見直しに関すること、情報セキュリティポリシーの教育、研修、あるいは計画の実施に関すること。それと違反者に対します対応というふうなものが盛り込まれております。この内容を検討をするというのが委員会の役目になっております。そのほかに、各課におきまして、各課長が管理者となりまして、管理者が指名する担当者が中心に実際の情報セキュリティポリシーの運用に当たっておるということでございます。最高責任者が総務部長になっておるということでございますけれども、責任体制はどうなっているかというふうな御質問でございますけれども、今回の情報セキュリティポリシーにつきましては、それぞれの行政機関ごとに制定をしておるわけでございます。よって、総務部長が情報セキュリティー対策を適切に管理するための最高責任者であるということでございますが、市長を含めまして、それぞれ規則等を定めたのはそれぞれの機関のトップであるということでございますので、市長は情報セキュリティーに関する最高の責任者であるというふうな考え方でおるところでございます。
 それと、2点目のシステムについてでございますけれども、実施手順が含まれていないというふうな御質問かと思いますけれども、国の情報セキュリティー対策の推進会議は平成12年でございますけれども、情報セキュリティーに対しますガイドラインを決定をしております。その中で、セキュリティー基準につきましては、基本方針と対策基準であるというふうな形で定めてございます。その後、平成13年でございますけれども、総務省におきましても、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというものを策定をしてございますけれども、その中ででも、基本方針と基準というもので構成をするというような形で決めておるわけでございます。この実施手順でございますけれども、セキュリティポリシーは関係ないということではなく、対策基準に基づいた具体的な手順を示した内容でございますので、対策基準、あるいは基本方針と相まって運用をするという形になるというふうに考えておるところでございます。この実施手順でございますが、各課で策定ということになりますけれども、8月に説明会を開催をいたしまして、現在、策定中であるというふうなことでございます。
 それと、運用についてということで、4点ほど御質問をいただいております。まず、事故の関係でございますけれども、事故をどのような手続をとるのかということでございますけれども、情報セキュリティーの事故は情報資産が侵されるか、または侵されるおそれのある場合というふうなことになるわけでございますけれども、情報の漏えい、あるいは情報改ざん、情報システムの停止等、それからソフトウェアの誤作動、コンピュータウイルスへの感染等、災害の発生等に分類をされるわけでございますが、事故が発生した場合の報告の実施については、対策基準で規定をしてまいりたいというふうに考えております。迅速に対応できるように、事前に処理の手続を決めておく必要がありますので、各主管課におきまして、実施手順の中で規定をさせていただきたいというふうに考えております。
 それと、職員の研修の御質問でございますけれども、情報セキュリティーの研修につきましては、このポリシーについての事例から学ぶ情報セキュリティー対策の必要性というふうな研修を実施をしております。3月に4回でございます。それと5月に2回ということで、計6回の研修を開催をさせております。職員の参加人数も245名ということで多くの職員に参加をしていただいたところでございます。個人教育の履歴ということでございますけれども、どういったものであるか、ちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、違反者があった場合、処分等を行う場合にも当然この研修履歴というものも参考にせねばならんと思っておりますので、このことにつきましては、ぜひ研究をさせていただきたいというふうに思っております。
 それと、3点目でございますけれども、内部監査のチェックリストというふうな御質問でございます。情報管理課と行政管理課、これはシステム係になりますけれども、中心になって、行うというふうな予定を現在しておるところでございます。この研修でございますけれども、9月から11月にかけまして、地方自治情報センターが主催するセキュリティポリシーの内部監査研修の研修がございます。これは5日間で行うというふうな研修を聞いておりますけれども、そこへ3名の職員を派遣をいたしまして、いろいろと研究をしていただくというふうな予定で現在考えておるところでございます。
 それと、4点目の機微な情報の関係で御質問でございます。機微な個人情報ということで、ただいま質問の中にもございました、人種、あるいは社会差別というふうなことがございましたけれども、そのほかにも、特別な配慮をするような個人情報という内容があろうかと思います。特に、他人に知られてはならないというふうな内容になろうかと思います。例えば、病名の書かれているレセプトとか、収入や処罰関係というふうなものも中に入るのではないかというふうに思っておりますけれども、これらの情報はこれまでも保管に当たりましては、細心の注意を図ってきたところでございますけれども、当市の対策基準につきましては、最重要の情報として位置づけておるわけでございます。そのために、まず、紙情報との関係でございますけれども、事務室では常にかぎをかけるということ。また許可がされていないものでなければ、外へ持ち出すことができないというふうなことも定めてございます。また、さらに利用しなくなれば、早目に書庫に搬入するなり、廃棄するものについては、保存期限が切れたものと言った方がよろしいでしょうか、そのものについては、速やかに廃棄するというふうなこともございます。また、電子情報につきましては、サーバーですとか、サーバーで保管をいたしまして、端末やFD、MOとかPCカードでの保管は禁止をしておるというふうな内容がございます。さらには、利用については、特定の者に限定をして、条例や規則で定められている者以外は持ち出しをしたり、コピーをしてはならんというふうなことが禁止をされておるというふうなことでございます。以上でございます。

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◯12番【小口俊明君】 それでは、再質問をいたしますけれども、1点目の市長の責任の所在、位置づけというところですけれども、今、部長からの御答弁ですと、市長はこの情報セキュリティポリシーに関して、最高責任者であるというふうに位置づけられるという、御答弁の中では今そのようにおっしゃった。私はそういうふうに受けとめました。しかしながら、今、私が今壇上で申し上げた指摘は、その確認のみならず、明文化されたものがないじゃないか。ここの規則とか、あるいは対策基準の中には、市長の位置づけというものが明文化されていないという指摘をしております。今、御答弁ではそのような市長の責任は最高責任者であるという位置づけであるという、そういう内容だったわけですけれども、それがなぜ明文化できないのか。それをこの情報セキュリティポリシーの中に明確に位置づけて書き込む必要があるのではないか。私はそのように考えて、質問しているわけですけれども、その点については、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 国立市の情報セキュリティポリシーにつきましては、先ほど申し上げましたように、基本方針と対策基準で定めておるということでございます。他市に条例等で定めておるところがございますけれども、条例については、確かに内容に市長の責任というものを明確に記しておるということがございます。国立市におきましては、規則ということでございますけれども、市の規則は市長が命令というふうな形で制定をするということでございまして、そういった意味で、明確になっていないというふうなことが1点ございます。また、条例等で定める場合には、市長が当然提案をするわけでございますけれども、議会の議決を得て、制定をするというふうなことになりますので、市長の責任というものは規則では明確にしていないというふうなことが言えようかというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 条例と規則ということの違いがあるという、そういう御答弁だったようなんですけれども、規則というその性質上、この規則というのは、市長が発効するという、そういう位置づけであるから、おのずと市長が最高責任なんだという、そういう考え方でよろしいわけですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 そのような形で市長が命令というふうなことで規則を定めてございますので、市長が最高の責任者であるというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 ということですね。私はそういう考え方であっても、なお、さらに明文化していく必要はある、このように思うわけですけれども、答弁としては規則であるから、そういったものは明文化されていなくても市長は最高責任をとる、そういう位置づけである。そういう御答弁だったと思うんですけれども、そこで、今、考えて、いろいろ過去のさまざまなこの議会の中で取り上げられたこと、あるいは行政の今までの過去の歴史等々を考えてみますと、規則ということの中で、特に今回テーマにしております個人情報を取り扱うという中では、本当に規則にのっとって、市長が明確な責任を過去においてとってきたのかどうかというのは、今の御答弁にもかかわらず、過去の歴史はどうだったのかというふうに考えますと、水道・下水道料金未納カードのときはどうだったのかなと。今の御答弁を伺いながら、そのように思いました。今からでも遅くはないと、私はそのように考えております。また、助役、収入役選任の問題ですとか、あるいは午前中にもありました財政の問題。この間、さまざまな市長のこれまでの行政の運営の仕方、いろんな課題が過去にあったのではないか、このように思っております。そして、行政トップとしての議会との調整の努力、これが本当に不足をしていたのか。あるいは果たしてどの程度の調整力を持って上原市長は業務に取り組んでいるのか、この辺のところも私は議員として甚だ疑問の残るところではないかな、このように思っているわけですけれども、今、この場において、さまざまな過去のいろんな規則にのっとった市長の責任ということからして、今後また、そういった責任の所在を明確にしていく。そういったことを今後考えていくことも必要なのではないか。このようにも私は今この場で問題提起をしておきたいんですけれども、市長、お考えを伺いたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 規則にあろうとなかろうと、条例化しようとしまいと、行政の運営にかかわる最高責任はすべて市長でございます。そういう認識で行政運営をさせていただいております。

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◯12番【小口俊明君】 という今市長から明確な答弁がありました中で、今、先ほど私が申し上げたように、過去のいろんな議会との調整の中で、いろいろな課題、あるいは議会からの議決、動議、あるいはいろんな指摘がある中で、それを目に見えた、市民の目に見える形で、一体何をどういう責任をとってきたのか、これは、私は甚だ疑問のところがあるのではないかな。このように考えております。大変7万3,000市民の生命、財産を預かる市長としての責任のとり方というのは、一体どういうものなのか、私は非常に疑問を感じるところであります。
 そして、次の内容ですけれども、実施手順というものをこのポリシーの中から外してあるという、その理由づけを今御答弁がありました。総務省からも出ておりますガイドラインという中で、これは上の2段階までがポリシーであるということがあるので、それにのっとってやられているということなんですけれども、民間なんかを考えますと、また冒頭壇上で申し上げたように、ISOということの考え方の趣旨に基づいているわけですから、これはいわゆる三位一体といっていいんでしょうかね。この三つのレベルが一体となって、ポリシーだという、そういうことがおおむねの理解ではないかなと思うんですけれども、ガイドラインにあったとしても、国立市としては、やはり、もう少し厳密にこのポリシーを運用していくために、3段階を一括してポリシーとして扱っていく。このような考え方はできないんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 基本方針と対策基準、それと実施手順を三つ同時にというふうな考え方にしたらどうかというふうな御質問かと思いますけれども、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、国の方の定めとか、そういうものにのっとって策定をしたというふうなことでございます。よって、実施手順があくまでも基本方針、あるいは基準に関係はないということではございません。一体となった施策として取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。

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◯12番【小口俊明君】 一体となったものとして、取り組まれていくというところをしっかり踏まえて、今後運用に努めていただきたいと思います。
 それから、次の事故のところにおいては、御答弁では実施手順の中で決めていくという御答弁でしたので、ぜひこれ、先ほど私が指摘をしたような、そういう具体的な、もう時間との勝負ですから、そういうところを実施手順の中できっちりと定めていっていただきたいと思います。
 それから、教育の履歴については、現状、個人の履歴はとっていないということですけれども、今後については、検討していかれるという御答弁でしたので、これについては、ぜひそれも進めていっていただきたいと思います。
 それから、次の内部監査についてなんですけれども、3名の研修、研修をするという、そういう御答弁だったんですけれども、私の質問は監査の手順と内容について、あらかじめ決めたらどうかという、そういう指摘、あるいはそういう質疑の内容だったんですけれども、それについてもう少し明確な御答弁がいただければと思いますが。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 内部監査につきまして、その手順等を定めたらどうかというふうな御質問でございますけれども、その内容につきましても今後きめ細かな研究等をする中で定めてまいりたいというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 それもやはり実施手順の中でという、そういうことなんでしょうかね。実施手順をつくる中で、考えていく。この間で、今、明らかになってきたと思うんですけれども、やはり、実務的にはこの実施手順に大きくその内容の実がとれる内容になるのかどうかというのは、この実施手順をいかにつくり込んでいくのかというところにかかってきているというふうにも思いますし、また、それが今この場で明らかになってきたのではないかと思いますから、ぜひここをしっかりとやっていくということを取り組んでいっていただきたいと思います。
 それから、次の機微な個人情報の取り扱いなんですけれども、御答弁の中では、やはりこの機微な個人情報についての取り扱いには細心の注意を払いながら、場合によってはかぎをかけたり、あるいは不要になった段階では適正に扱うというような、いわゆる運用面でのこういうふうにして慎重にやっているという、そういう内容が中心の御答弁だったかと思うんですけれども、私の質問の趣旨の一つは、この個人情報の取り扱いのポリシーの中で、収集することを前提としていませんでしょうかという質問なんですね。個人情報保護条例の中では、収集してはならないという前提の中で、それ以外のこういった場合については、収集するというような位置づけでの条文になっているんですね。このポリシーの中では、そういう配慮が全くなされておりませんで、ただ単純に機微な個人情報は資産価値が幾つだよという決め方がされていて、それをどういう精神で取り扱ったらいいのかというところが全く触れられていない、明確になっていないんですね。個人情報は収集しないんだというのを前提とした上で、じゃあ、必要なものについては、どうするのかという、そういう表記が要るのではないかなという、そういう質問なんですけれども、それについては、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 情報の収集を前提にしていないということでございますけれども、その内容については、確かに触れていないということでございますけれども、ただいま御指摘を受けたという中で、研究をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 研究という言葉になりましたけれども、今の御答弁では、やはりこのポリシーの中では、そういったものについては、言及していないということだったわけですね。ということであれば、これは個人情報保護条例との整合性ということは、同じ国立市の中の条例、あるいは条例と規則という、そういう大事な行政文書の中ですから、そういう整合性をしっかりとっていく。一連のものがお互いに相矛盾しないような、そういう配慮というのは、当然必要だと思いますから、ぜひしっかりと研究をして、実施に向けて、また、あるいは改定に向けて、取り組んでいっていただきたいと思います。
 それでは、次の2番目の安全・安心の方をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、安全・安心まちづくりの1点目の防災行政無線の活用ということの御質問でございますが、防災行政無線につきましては、火災から市民の生命と財産を守るということで、情報の伝達手段の強化を図るということで、設置をしておるわけでございます。市内に32ヵ所設置がしてございます。その中で、音が聞こえないというふうな御指摘がございましたけれども、市内の32ヵ所のエリアから外れている点も計算上は確かにございますが、今まで声が小さくて聞こえないというふうな情報は、私どもは現在つかんでございません。ただ、音が大き過ぎるのでもう少し小さくならんかというふうな苦情はいただいておりますけれども、ただいまの御指摘のあったような内容については、市の方では情報としてはつかんでいないということでございます。ただ、御指摘がございましたように、そのような箇所があるということであれば、実態調査をさせていただきたいというふうに思っております。簡単に直せるスピーカーの角度や音量を変えることによって、対応できるというふうな内容もあろうかと思います。ただ、その地点が多くあるというふうなことになりますと、調査委託等をかけまして、内容を確認をせねばいかんというふうなことがございますので、若干時間がかかるのではないかというふうに思っております。
 それと、児童が学校が終わって帰るときの音楽の関係でございますけれども、ユモレスクというふうな放送をさせていただいております。それで、音のほかに言葉をというふうな内容のお話がございましたけれども、このユモレスクの音楽だけにつきましても、苦情が8件ほど実はございました。その中で、1人の方が10回ほど私どもの方に苦情の電話がございました。その中で、逆に御提案の放送をしてほしいと、言葉の放送をしてほしいというふうな要望はございませんでした。そういった中で、今後、どうするかというのは検討が必要かと思いますけれども、その言葉の放送につきましては、放送する時点におきまして、4月の20日の市報に掲載をしております。これは、音楽をかけたことで、ユモレスクといったらよろしいでしょうか、曲で見守りの協力をお願いしますというふうなことで、毎回市報に掲載をさせていただいて、そのPRを図っておるというふうなことがございますので、もう少し状況を見守っていただきたいというふうに思っております。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、2点目の学校の防犯カメラ設置について、御説明申し上げます。
 まず、1点目、予算計上の経緯ということで、これは平成13年の6月、大阪教育大学附属池田小学校の校内で、皆様まだ記憶にあると思いますが、4名の児童と30名以上の児童、教師が襲われた児童襲撃事件がございました。それ以来、学校管理下において、子供の安全を確保するための対策がより注目されるようになり、当市においても、検討、模索を始めております。ソフト面では、学校、保護者、地域が連携した子供の安全見守りの取り組みとして、セーフティサポート事業を模索しております。ハード面では、学校警備設備の充実が必要と考えています。防犯カメラはこのハード面での設備充実の一環として、不審者の侵入状況をいち早くキャッチするとともに、校内通報や児童・生徒の避難等の適切な対応を図る。また、不審者侵入の抑制効果を図る等の効果が期待できます。また、18年度において、東京都の設置補助金が活用できること。さらに、市議会から防犯カメラ設置早期実現の附帯決議をいただいていることなどから、設置に向けて取り組みを行いました。設置の検討に対して、4月の定例教育委員会で協議し、設置の取り組みを確認した後、まず、既に設置を行っている日野市、あるいは武蔵村山市の設置状況を視察しまして、それを活用し、その視察状況の中から、東京都の補助基準等を考慮して、システムの仕様及び各学校等の設置場所、あるいは設置台数等の原案を作成して、それらについて各学校と協議いたしました。また、各学校のPTAの運営委員会、大体20名から40名ぐらいの参加がございましたけれども、あるいはPTAの会長会等におきまして、防犯カメラの説明をいたしました。その中で、データの保存の仕方だとか、校庭もカバーできるのかとか、あるいは運用方法はどうなっているのか等の御質問がございましたけれども、特に反対意見やプライバシー保護に関して、懸念する意見はございませんでした。個人情報の保護に関しては、防犯カメラシステムの設置及び運用に関する基準案を作成するとともに、国立市個人情報保護審議会に個人情報の本人外収集についての諮問を行いました。審議の中で、基準を規則にすべき、あるいは目的外使用禁止のための目的の明確化等の御指摘をいただきましたので、その指摘内容に沿った変更、見直しを行っております。また、東京都に防犯カメラ設置事業計画案を提出し、補助金申請をし、内示を受けているところでございます。以上のような手続を経る中で、年内中の設置を図るため、本定例会に設置に要する予算を計上いたしました。よろしくお願い申し上げます。
 次に、2点目、都内における設置数、17年度、18年度でございます。事務局で調査をしましたところ、多摩26市で、小学校では平成17年度は全校防犯カメラ設置市は5市でしたが、18年度では八王子市と府中市を除いてすべての市が設置する予定になっています。なお、八王子市はオートロック方式、府中市は有人警備方式による安全対策を防犯カメラにかえて実施するとしています。都内23区では、平成18年中にオートロック方式を採用する文京区と大田区を除いてすべての区で設置する予定となっております。中学校では、26市中、6市が現在検討中、あるいは未定になっております。結果として、中学校は一部19年度以降に設置する市区があるものの、小学校は都内ほとんどの区市で防犯カメラを設置する見通しとなっております。以上でございます。

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◯12番【小口俊明君】 それでは、最初の防災行政無線のところですけれども、声が聞こえないという苦情というんでしょうかね、声は上がってきていないという、そういう御答弁だったと思うんですけれども、やっぱりうるさいということは、やはりうるさいというふうに感じられるので、苦情は出しやすいですけれども、聞こえてこないということの苦情というのはなかなか出てこないということからすれば、そういう話がないからといって、そういった実態がないということでは決してないので、私も現にいろんな話をする中で、すぐにはそういった話にはなりません。いろんな話をしていく中で、そういうものも話も出てくるという。そしてまた、この間、先日の8月27日のそういう防災訓練というような、聞こえるであろうということがあらかじめ情報としてわかっている。そういうことの中で、どうなんだろうという関心を持って、聞いていたところ聞こえなかったという、そういう特定の場合に、そういう話は出てくるということもあります。そして、そのことを、今回、この議場でも、そういう市民の声がありましたということを御報告申し上げる中で、また、こういう質問をしているわけですから、そういうことを踏まえていただいて、しっかり取り組んでいっていただきたいなと、このように思っております。そして、今後については、職員の中で対応できる範疇においては、随時確認をしていただくんでしょうかね。そして、それを超えるような作業量になれば、やはり委託をしていく。そういうようなお話もあったかと思いますけれども、しっかりそういうところを個別に、これは、32ヵ所というお話もありましたけれども、1ヵ所、一律、あるいは32ヵ所、全く同じ音量で、全く同じ角度でということではなく、その場所ごとの状況、設置状況、あるいは周りの状況、住宅の配置、いろんな高さもありますよね。いろんな状況が違いますから、それぞれの対応の中で、適正化をぜひしていっていただきたいと思います。
 そして、もう一点、アナウンス、言葉によるアナウンスですね、チャイムでなく。チャイムではうるさいという。けれども、やはり、人の声であればどうなんだろうというのもまた違うかもしれない。かえって人の声の方が耳につく方も中にはいらっしゃるのかどうか。いろんなさまざまな状況があると思いますけれども、今、私がつかんでいる情報の中では、これは新聞記事でした。6月6日の新聞記事の中で、東久留米市の対応が記事に載っていたんですね。ちょっと御紹介してみますと、児童の声で防犯啓発という、防災行政無線のアナウンス、言葉を子供たちの声でやってみた。そういう取り組みの記事が載っていました。東久留米市は地域ぐるみで子供を守ろうと呼びかける無線放送を地元小学生が担当している。昨年は市職員らが放送していたが、うるさいとの苦情もあった。5月から小学生にかえたところ、苦情もなくなり、放送に耳を傾ける市民がふえたという、こういう記事になっているんですね。いろんな工夫もできるんじゃないかなと思います。例えばこの東久留米のような、子供たちにアナウンスを担当してもらうということも一つの手だと思いますし、いろんなことが考えられると思います。そしてまた、そういう呼びかけの放送に限らず、先ほど冒頭からも申し上げているように、いろんな防犯情報とか、あるいは徘回のいろんな情報ですとか、そういうものはやはりチャイムだけでは情報量として伝わらないわけですね。そういうことまで今後考えていくのであれば、やはり、人の言葉による放送ということを組み込みながら、市民の皆さんにも、あるいは周辺住民の皆さんにもそういったこともあるんだということを御理解をしていただくことを進めていく。そういうきっかけをつくっていかなければならない。いろんな形で対応していっていただきたいなと、このようにも思いますけれども、今後の取り組みの方向について、お考えがあれば、もう一度お聞かせください。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 まず、学校の放送ということで、今、東久留米市の御紹介があったわけでございますけれども、現在、国立市におきましては、緊急で人命にかかわる内容で、立川署の方から依頼があった場合には放送をしていきましょうというふうなことで、取り組んでおるわけでございます。情報の提供については、そのような形で取り組むというようなこと。それと、学校の児童の退校時の放送ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、うるさいというふうなことは、それはむしろ、人の声の方がいいんじゃないかというふうな御提案もございましたけれども、これは個人差によっていろいろとあろうかと思います。放送を開始したときに、8件といいましても、苦情の8件を受けるのは非常につろうございます。お褒めの言葉なら何件でもよろしいんですけれども、8件を苦情で受けるというのは、非常に職員もその対応に苦慮をしていたというのを、私も見ておりますので、今後、一つの検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 ぜひ今後の検討課題ということで、以前から比べれば、やはり、防犯情報ですかとそういったものにも取り組んでいただいている。そういった経過もありますので、ステップ・バイ・ステップで徐々にかもしれませんけれども、また、着実に防災行政ということについては、進めていっていただきたいと思います。
 それから、防犯カメラの件ですけれども、先ほどの御答弁を伺いますと、今回、国立市が防犯カメラの、今年度、取り組みを、もし、しないというようなことがあれば、これは、都内では唯一防犯体制のそういった設備がない、そういう自治体になってしまったかもしれないというわけですよね。上原市長がいかに反対の意見を持っていたとしても、教育委員会が積極的にこれを進めていただいたということについては、やはり私は敬意を表したいと思っております。平成18年度の予算特別委員会で、市長は反対されましたよね。このように発言されているんですね。委員会の記録、会議録ですけれども、上原市長の発言として、「ここで私の意見をはっきり述べておきたいと思っております。私はまちまちに防犯カメラがあることについても反対しております。肖像権の問題がありますし、いろいろな意味で監視されるのは私自身はとても嫌です。」中略しまして、「監視カメラを1個2個つけたからといって、全部がそういう防犯ができるかといったら、できないわけですよ」、このような発言をされながら、あの時点では、この防犯カメラ、小・中学校への防犯カメラの東京都が予算をつけたということに関する国立市の取り組みということでは、反対の御意見を持たれていた。このように私は受けとめておりまして、今回、こういう教育委員会が補正を出してきたという中で、こういうように議案として上程されてきたわけですから、やはり、市長はそのところの考え方を変えられたのかな。今までの市長のイデオロギー、あるいは信念というものを転換されたのかなというふうにも感じるわけですけれども、いかがでしょうか、御答弁を願います。

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◯市長【上原公子君】 多分はしょられたところに述べていると思いますけれども、きのうでしたか、述べましたけれども、私はどんなまちが望ましいですか。本当に安心して暮らせますかというときに、防犯カメラがまちじゅうにあって、防犯パトロール中の腕章をつけた人がうろうろしているまち、そんなまちが豊かだと私は思っておりません。確かに現実いろんな危険なことがあれば対処しなければいけないとは思っております。その補助的な役割はあろうかと思いますけれども、カメラが果たして今まで防犯という役割を本当に果たしたのかと。これまでの実際的な事例を見ましても、事故が起こって、事件が起こって、後の犯人探しには有効だったことは確かにあります。それよりは、私はソフトの部分で、どうやって見守りが周りじゅうがやれるか。そして、できたら学校は垣根を低くして、地域の周りでみんなが子供を見守っていく。そういう基本的な考えをもとにしたまちづくりが大事だろうと思っております。まるで役に立たないとは言いませんが、そのように、一つや二つつけることで、すべてがカバーできるわけではありません。私が怖いのは、実を言うと、管理する側によって、犯人探しに使われて、子供に、例えば何かあったときに、子供の犯人探しに使われるんじゃないかとか。それは活用する、運用する側によって変わってくるわけです。ですから、そのことをしっかり理解した上で、そういうものを補助的な役割として、無とは言いませんので、そのことを踏まえた上できちんとやるべきだろうということで、条件を出しております。近隣の住民との理解を得ること。それから、学校の保護者ともきちんと理解を得ること。そして、保護審議会の中でもこのことを議論していただくといった上で、対応してくださいということを、条件を私は出しました。そのことを経て、今回の予算ということになっております。

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◯12番【小口俊明君】 いろんなことをおっしゃっていますけれども、私がこの会議録を読んだ限りでは、この中身で市長の発言の中で、防犯カメラ、小学校に防犯カメラを設置するについては、いかがかという各委員の、私もそうですけれども、質問に対しては、防犯カメラというもの、これを監視カメラという、そういう位置づけで、それが防犯カメラ、あるいは監視カメラというものについては、反対をしているということを表明をされる中で、小学校、今回、このテーマになっている小学校、中学校への防犯カメラの設置というテーマの中で、カメラには反対の意見。こういう条件をつければ、いいんじゃないでしょうかという発言は1行たりとも、私は読み取れないですね。その予算委員会の中では、反対の意見しかおっしゃっていない。さらに、その条件を整えたらどうでしょうというところまでの踏み込んでの話は一切、私は、1行たりとも述べられていないということからすると、やはり、市長は一方的なというんでしょうか、偏った表現しかなされていないのではないかなと、私はそのように受けとめます。
 そしてまた、先ほど来、いろんな地域のコミュニティですとか、そういったところで、防犯の意識を高揚していく。これは当然ですよ。そしてまた、不規則発言でもあったように、もう既に取り組んでいます。やっています。そうした中で、私も予算委員会の中でも発言したのは、そんないろんなことをやる中で、この防犯カメラということも、その対応策の一つではないかと。この一つだけで万全、すべてが全部対応できるというような、そういう簡単なものではない。これは当然だと思うんですね。いろんなできる限り、考えられることは全部やっていこう。そういうことによって、子供たちの安全というものを守っていこう。できることはやっていくんだ。そういう姿勢でぜひやっていっていただかないとだめだと思うんですね。防犯カメラということの性格から言うと、いろんな角度があると思いますけれども、やはり、抑止力だと思うんですよね。堂々と、心にやましいことのない人は、堂々とカメラの目の前を通ることができると思いますし、もし、やましいところがある人はそこを通れない、あるいはそこに立ち入らないという、そういう側面も大きいのではないかな。このように思っております。ぜひその辺のところを十分御理解をいただいた中で、教育委員会は今回の予算を出してきていただいていると思いますから、これ、ぜひ各学校と連携、協力、あるいは地域の住民の皆さんの御理解とか、あるいは保護者の皆さんの御理解を得ながら、しっかりと、これ、実のあるような、そういう施策としてぜひ推進をしていただきたいと思います。
 それでは、最後の交通問題をお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3点目の矢川三丁目交差点の渋滞でございますが、これにつきましては、平成17年5月に都市計画道路3・3・15号線が供用開始されまして、甲州街道等がT字路の交差点ということでございますが、供用開始の直後でございますが、右折、甲州街道の上りの信号におきまして、右折の矢印の信号を一たん長くしたという経過はございますが、しかし、日によっては渋滞が発生しているという状況がございます。これの交通量調査の関係でございますが、環境部におきまして、環境測定のための交通量調査のデータ、年1回でございますが、午前、朝の7時から19時までの12時間を行っております。改善策といたしましては、やはり右折の信号を長くする。あわせて歩行者の信号を調整するというようなことが考えられると思います。また、石田街道につきましては、現在大型車両の交通量が減っておりますので、状況を見る中で、検討していきたいと、このように思っております。

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◯12番【小口俊明君】 もう時間がないんですけれども、ぜひ本当に交通行政しっかりと、国立市の中で、運転者に限らず、歩行者、あるいは周辺にお住まいの方々、あるいはそこに生活している住民、いろんな目線がありますから、そういったものを一つ一つ丁寧に酌んでいただいて、いろんな観点からぜひ検討をしていっていただきたいと思います。以上です。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、小口議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時27分休憩
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                                    午後2時40分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順9番。23番、小沢議員。
                〔23番 小沢靖子君登壇〕

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◯23番【小沢靖子君】 さきに通告をいたしました大きな3点について、質問をさせていただきます。
 まず、第1点は、労働問題についてでございます。青年を中心としました労働問題について伺います。5月に総務省の労働力調査の結果が報道されました。パート、アルバイト、派遣、契約社員など非正規雇用の労働者の割合が労働者全体の33.2%、3人に1人と急増しています。また、中でも15歳から24歳の若手の層では48%で、2人に1人が非正規雇用となっています。厚生労働省によりますと、非正規雇用の男性の賃金水準は2005年で正社員の64%、そして、非正規社員の賃金が上昇がないために、非正規社員の増加が所得格差の固定化につながっていると懸念されるというふうに報道しています。政府は雇用がふえたと言っていますが、実際には圧倒的に非正規がふえているのが実態です。失業率も若年層の失業率が10%近くで高どまりをしております。私は30歳と34歳の息子を持つという立場から、こうした青年の実態に心を痛めてきました。若い人が当たり前に就職をして、結婚をして、そして、子供を産むと、こうした人間らしい日本の社会を取り戻すことが今日本にとって大事なことだと思います。問題の解決は政府や都道府県の労働問題への取り組み、また、少子化対策に対する政府の取り組みに根本問題があると考えますが、同時に国立に生み育った青年、あるいは国立に働く青年にとって、最も身近な地方自治体がまずできることで手を差し伸べていくことが必要ではないかと考えて、質問いたします。最近の労働相談について、国立市が把握をしている状況について、主な内容も含めてお尋ねをいたします。
 二つ目は、国立市として青年の雇用や労働相談にこたえるための独自の施策を進める考えはあるかどうか。青年へのアプローチとして、具体策としては、一つ、東京都が発行している『ポケット労働法』、こういう冊子ですが、非常に今評判の冊子になっております。これを活用することについて。また、二つ目は、市報や市のホームページで、広報啓発活動をしていくことについて、伺います。また、三つ目としては、国分寺に労政事務所がありますが、ここと提携をした街頭労働相談などを行っていくということについて、市の考え方をお聞きしたいと思います。
 二つ目の質問は図書館の充実についてです。国立市の市立図書館の充実のために質問をしてまいります。図書館は赤ちゃんから高齢者まで、だれもがいつでもどこでも利用できる施設です。市政世論調査では、2000年の2月、市の施設の中で、利用したことのある施設という質問に対して、中央図書館と北市民プラザ図書館をあわせて、46.7%となっています。ほかのほとんどの施設が10%台なのに対して、ずば抜けて高い利用率となっております。さらに、この利用対象を子供も含めて、5ヵ所の分室も含めていけば、市民が利用する窓口サービスとしては最も多い公の施設と言えるのではないでしょうか。1974年に国立の中央図書館が建設するに当たって、市民参加の図書館建設審議会が設置され、中央館、副中心館と北、東、南2館の6館構想が答申されました。また、1983年には市議会で国立駅周辺の図書館の設置を求める請願が全会一致で採択をされています。国立の図書館開館記念に発行された冊子には、図書館の課題として、1、全市民のための図書館、2、図書資料の充実を、3、専門職員の配置を、4、市民参加による図書館運営をと掲げられております。このように、国立の図書館の歴史はすべて住民を対象とした市民サービスの徹底を理念とした職員によって、そしてそれに共鳴する住民参加でつくられてまいりました。
 そこで、質問いたします。第1点は、図書館建設、ことしは32周年に当たるわけですが、今日改めて文教地区の図書館として充実をしていくために、図書館の基本である職員、資料、施設について市の教育委員会としてのお考えを伺います。
 また、質問の2点目は、図書館の三大要素は、職員、資料、施設ですが、その中でも、とりわけ職員の存在が重要で、75%の要素を占めると言われております。公共図書館の職員は、市民の希望を聞きながら、求められた本を迅速に正確に提供するという日常の仕事を通して、専門家として育つものです。国立市の図書館は施設や資料など不十分な中でも、的確な市民サービス、子供のためのおはなしの会や障害者サービスなど多くの市民から喜ばれています。これは職員の努力によるものだということが先ほど行われました図書館と図書館協議会主催の利用者懇談会でも参加者からこもごもと語られました。ところが、図書館開館以来大きな役割を果たしてきた司書職員が来年3名、再来年2名と退職を迎えようとしている中で、こうした状況を知る市民は国立の図書館の長年培ってきたサービスがどうなってしまうのかと心配をしています。その上、市は平成22年度までの定員管理計画で平成20年度に2名の正規職員の削減を計画しています。国立市の図書館を後退させることなく、一層市民の要望にこたえた図書館にしていくためには、職員の適切な配置についてどのようにお考えになるのか、伺います。
 そして、図書館の質問の2点目では、学校図書館について伺います。上原市政のもとで、国立市では市内すべての小・中学校の学校図書館に人が配置され、これはすばらしい前進だと思います。私は最近改めて小・中学校の図書館を訪問しましたが、校長先生や図書館の職員の方に伺うと、どこでも異口同音に人が配置されて本当によかった。子供がよく本を読むようになっただけではなくて、先生の授業にもとても役立っていると話されました。また、わずかな金額ではありますが、長年のPTAや学校図書館を考える会の要望に基づいて、別枠の図書費が配分されていることもほかの市からうらやましがられています。今求められているのは、その内容をさらに豊かにし、文教都市の図書館にふさわしいあり方を求めていくことです。そのために、私は現場の先生方の、あるいは図書館の方の意見を伺ったわけですが、そこで出された幾つかの問題を掲げまして、市の教育委員会の取り組みについて、伺いたいと思います。
 まず、第1点は、研修の充実です。国立では中央図書館の協力で年2回程度の研修が行われて、これも他市に比べて進んでいる方だと感じていますが、しかし、現場では図書の選択や、また、よい本の情報を得るための研修、また、ブックトークなどを実際やってみてほしいという要望が出されておりました。そして、第2には、共通した要望としては、パソコンと学校図書館へのクーラーの設置です。パソコンがあれば、中央図書館やほかの学校の資料を交換でき、今ある資料を何倍にも豊かに活用できる。先生方の要望にもさらにこたえられる。また、クーラーの設置は、夏休みにも子供たちが図書館を利用するという要望にこたえるためにも、ぜひ早急に設置が望まれております。三つ目には、資料の物流交換のための援助です。中央館との本のやりとりや学校間の交流などについて、現在は自転車に乗せて出かけたりしていますが、図書館が行っている図書の配送業務の活用ができれば、その分学校内での仕事の充実が可能となるということです。また、四つ目には、学校図書館業務のマニュアルづくりです。以前に国立市議会の総務文教委員会で視察に行った岡山市の学校図書館でも、また、多摩では日野市の学校図書館でも市教育委員会の指導のもとに、職員自身が交流しながら作成したマニュアルがとても役立っていました。国立でもぜひ市の教育委員会で指導して作成すれば、さらに、人がかわっても一定水準以上の仕事ができると言われております。そして、五つ目には、学校図書館の図書員の採用に当たっての司書の資格を条件にしていくという自治体がふえている中で、国立市では残念ながら資格を問わないとなっていますが、これは改善すべきではないかと考えます。以上、すぐにできること、あるいは予算を伴って時間がかかることなどありますが、一つ一つできることから取り組んで改善し、よりよい学校図書館づくりを進めていただきたいと思いますが、市教育委員会のお考えを伺います。
 最後に、国立市の財政問題について伺います。今議会でも何人かの方から市の財政状況についての質問がございました。市の財政を考える上で、私は二つのことが重要であると思います。まず、第1には、市財政打開のためには、財政が厳しくなっている、その根本原因が何なのかということを明らかにして、その解決に立ち向かっていくことです。そして、二つ目には、自治体財政の確立の目的は厳しい財政状況のもとでも、住民の切実な要求の実現に対して、知恵と工夫を凝らして、住民の福祉の増進を図るという憲法や地方自治法に基づいた本来の使命をきちんと押さえていくということであります。私は、これまで何回か国立市の財政状況について市報などで市民にわかりやすく知らせていくことが必要だと求めてきましたが、今回、8月と9月の市報では国立市の財政状況と今後の見通しとして、とても工夫してまとめられていると思います。この内容を深める立場から質問をいたします。
 夕張市が財政再建団体となったことがマスコミに報じられ、市民の中では、ほかの方も言われましたが、国立市の財政は大丈夫かという質問が私どもにも寄せられております。そして、質問の第1は、国立市も財政再建団体になるんではないかという市民の不安に対して、どのように説明されるのか、改めて伺います。
 次に、しかしながら、国立市の財政は苦しいと。平成17年度決算見込みで、実質10.5億円の収入不足と説明していますが、その原因として、まず、第1には、市税の伸びの鈍化。二つ目には扶助費の増加。そして、三つ目には特別会計への支出の増加。四つ目には、地方交付税の減少を掲げています。この原因をはっきりさせ、その根本改善を図ることこそが、国立市財政打開の道だと、私も考えます。市税の伸びにつきましては、過去最高のもうけを出している大企業には減税、そして、庶民にはリストラ、大増税を押しつけている自民・公明の政府のもとで、国立のような大企業のない自治体にとっては、厳しい市民生活の反映として税収が鈍化となるのは当然のことと理解できます。また、さらに、扶助費が伸びるということも、昨日市長が述べられましたように、生活保護世帯や教育扶助を受ける世帯が大幅にふえ、その上、高齢化が進む状況のもとでは当然のことと考えられます。とりわけ、国立市や狛江市のように、財政規模の小さな自治体にとっては、その影響が大きいということも理解できます。市内の商店の方々に伺っても、景気が回復したと政府は言っているけれども、我々には少しも感じられないと。むしろ、いつ店じまいをするか、そんな話ばっかりだよ。その上、消費税が上げられたらお先真っ暗だと言われております。
 こうした中で、二つ目の質問は、国立市の経常収支比率が100を超え、厳しい状況にあることの第1の原因は何なのかということを、市の問題として伺います。
 そして、質問の3点目は、市財政原因の地方交付税の減少について。平成11年度に17億円から制度改正により、減少して、平成16年にはゼロとなっていると市報では述べています。さらに、平成16年から18年は平成15年と比較して、9億円が地方交付税と関連する地方臨財債によって減少しているということも明らかになっています。国立市では、このような莫大な国の地方交付税などの削減について、毎年国に意見書を提出しておりますが、これは極めて重要な取り組みだと思います。19年度に向けて、引き続いて意見書を上げていくことが必要かと思いますが、その考え方について、伺います。
 以上、質問に対する答弁をいただく中で、自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次項目ごとに御答弁を願います。市民部長。

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◯市民部長【鴫原健二君】 まず、労働問題に関する御質問でございました。1点目は、最近の労働相談の状況をどういうふうに把握しているかというふうなお尋ねでございました。御承知のように、国立市単独での労働相談を実施しておりませんので、東京都あるいは国分寺にあります労働相談情報センターからいただいた数字でお答えしたいと思っております。まず、東京都からいただいた数字でございますけれども、平成17年度の東京都の労働相談件数は東京都の資料によりますと、東京都全体で約4万9,000件、前年度より9.1%の増加となっております。また、労使紛争の当事者間の自主的解決を援助するあっせんにつきましては、872件で、その7割が当事者間の合意ができ、紛争が解決しているということでございます。次に、国分寺労働相談情報センターにおける国立市の勤労者の相談件数についてでございますが、平成17年度は全体で111件ございました。うち労働者側からの相談は77件、使用者側からの相談は23件、その他11件でございました。労働者側からの相談77件の相談項目といたしましては、労働条件に関するものが7割近くに上り、相談件数の多い順に、1番、解雇に関することが15件、賃金不払いに関することが10件、労働契約に関することが7件、労働時間に関すること及び休日休暇に関することがそれぞれ5件ずつとなっております。休日休暇に関することがふえたのは、昨年、育児介護休業法に関連した育児休業、介護休業に関する相談がふえたことによるものでございます。
 2番目の質問でございまして、国立市として青年の雇用を進める方策については、考えているのかということでございます。この労働問題につきましては、国立市単独ではなかなか解決が困難な事例が多く、ほとんどの自治体が東京都と連携して対応に当たっているところでございます。幸い当市は立川にハローワークがありまして、また、国分寺には労働相談情報センターがあり、これら東京都の専門機関や立川市、国分寺市等と連携し、就職相談や労働相談に対応しており、今後も広域行政の利点を生かした施策の展開をしていきたいというふうに思っております。
 そこで、先ほど質問議員が述べられておられました『ポケット労働法』の活用についてです。『ポケット労働法』につきましては、労働者の権利、義務をわかりやすく解説した約130ページの小冊子でございまして、東京都が発行している冊子のため、購入するとなると、予算が必要になります。幸い東京都から数冊市の方に送られてきておりますので、先ほど御提案がありました図書館、あるいは公民館等の公共施設にはなるべく早く配置をしたいというふうに考えております。一方、インターネットを利用すれば、容易に検索できることから、私どもといたしましては、より費用のかからない方法として、市のホームページや市報の中に、これらの情報を盛り込んでいきたいというふうに考えております。それから、市報への掲載については、今後も必要な情報を随時掲載をしていきたいというふうに考えております。
 それから、最後の街頭労働相談については、相談すること自体が個人のプライバシーに属することでありまして、相談につきましても、極めて個人的なものであることが想定されますので、屋外での実施はかなり難しいというふうに考えておりますが、現実に東京都の労働相談を受けている市民が100人以上いるということも事実でございますので、来年度に向けまして、国分寺の労働相談センター等関係機関にも連絡をとり、実施の可否について検討してみたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯23番【小沢靖子君】 ありがとうございました。まず、労働相談項目については、今御説明いただきましたように、解雇が1位、賃金不払いが2位と、そして、3位が労働契約というふうになっておりますが、私はこうした労働相談をどのように解決をしているのかということで、国分寺の労働情報センターで伺ってまいりました。相談に乗ってみずから解決するものがあるが、紛争の当事者間では解決が困難と見込まれる案件については、あっせんをしているそうです。そのうち、7割が解決をしていると。さらに、解決がつかないものについては、三多摩に所在する合同労働組合を紹介しているということです。その労働組合の一つである国立立川昭島地域合同労働組合の話を私自身伺いまして、大変感心したんですが、持ち込まれる労働相談のほとんどは会社と団体の交渉をすれば解決ができるという話でした。例えば、残業代を数百万支払わせることができたなどという話もあります。どうしてこのように7割も解決する、あるいは交渉すればほとんど解決するのかというと、労働基準法などのルールはあっても、労働者はよく知らないし、使用者側もよく知らなかったり、あるいは知っていても守らないという現実があるわけです。そこで、この労働基準法を徹底させていくと。そして遵守させるということが大事だというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げました、この『ポケット労働法』という冊子につきましては、国立としては何冊か、公共施設に置きたいということで、それはぜひしていただきたいと思います。国分寺に聞きましたら、10冊かそれぐらいは、もう少しはというふうなことで言われていましたので、例えばコンビニなんかにも、青年がよく集まるところにも置いていただきたいと。そして、例えば、立川市とか八王子、青梅などでは、これを増刷して、青年向けに成人式などに配付するということも行っているそうです。東京都から買うというお話があったんですけれども、東京都は売っていないそうなんですね。それで、増刷をしているんですけれども、増刷すると、少ない冊数なのでお金がかかるということもあるそうです。ですから、東京都にこれをもっとたくさん印刷して、地方自治体にもっとたくさん回すようにという要望などもしながら、例えば成人式への活用など考えていただいたらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。その点、まず伺います。

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◯市民部長【鴫原健二君】 来年度に向けて検討したいと思っています。

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◯23番【小沢靖子君】 ぜひ増刷など、全部じゃなくても部分的にでもいいですし、何らか形でこれを生かした取り組みをしていただきと思います。市のホームページなどに掲載していくという点については、お答えをいただきましたので、それも工夫して青年が見やすいものにということで、市としても取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 それから、労働相談なんですが、国分寺の事務所管内では、街頭による労働相談というのを現在では吉祥寺と、それから昭島で行っているそうです。なぜかというと、それは自治体からの要請があってしていると。本当は立川でもしたいんだけれども、立川ではなかなか難しいということで、国立市からそういう要請をしていけば可能なんではないかというふうに感じましたが、ぜひ国立の駅周辺もかなり若い人たちが集まっているという状況がありますので、青年にアプローチするということで、国立でも労働相談をやりたいという手を挙げていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 先ほども御答弁したかと思いますけれども、来年度に向けて、この実施の可否について検討していきたいというふうに思っております。

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◯23番【小沢靖子君】 実施の可否ということなんですけれども、ぜひ実施するという、何らかの形で実施するという方向で青年へのアプローチ、国立のこれからを担う青年たちが本当に自分たちの仕事や、あるいは生活を守る、援助していくという意味で、私は非常に大事なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。次、お願いします。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは2点目、図書館の充実について、お答え申し上げます。
 図書館は市民や個人と社会の自由、繁栄、発展のために民主的権利を行使し、社会で積極的に役割を果たす能力を持つための知識、情報を提供するものです。国立の図書館も国立市図書館条例第1条にあるように、市民の図書要求にこたえ、自由で公平な資料の提供によって、市民の自己教育と文化活動に資するため、図書館法に基づき設置されております。国立市図書館は開館以来一貫して児童サービス、障害者サービス、地域資料収集等に力を入れてまいりました。今後もこれらの基本的サービスの充実に取り組んでまいります。赤ちゃんから御高齢の方まですべての市民の生涯にわたる学ぶ権利を保障するために存在する図書館のサービスには、議員おっしゃったような職員、資料、施設、すべての面での不断の充実が求められています。国立市中央図書館は1974年、昭和49年5月に開館し、ことしで32年たったところです。開館前の図書館建設審議会の答申で、全市民のための図書館網ネットワークですね。将来あるべき姿が提言されております。施設については、中央館、副中心館と四つの地区館の計6館の図書館網構想が述べられており、図書資料の充実、専門職員の適正な配置もあわせて提言されております。開館当時、中央館と3分室でスタートした図書館網は、1998年、平成10年、北市民プラザ図書館開設等により、現在、中央館及び分館、そして五つの分室で構成されております。中央館は延べ面積1,510平米で収容冊数10万冊を予定して建設されたものですが、現在の所蔵数は2倍に当たります21万冊を超えております。1993年、平成5年に改修を行いましたが、既に老朽化が進み、手狭になり、市民の皆様に御不便をかけております。実際、書庫も満杯の状態で、資料の保存に苦慮しております。図書館は資料提供の場だけではなく、利用する方が快適な空間にくつろいで、対座できる憩いの場でもありたいと念願しております。市全体の施設計画の中で建てかえ等にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、五つの分館につきましては、施設の立地などを総合的に検討して、南市民プラザ分室や東分室の開室日時をふやしてまいりました。今後も身近な図書館として子供や高齢の方々に利用しやすい開館日時に設定し、サービスの充実に努めてまいります。
 職員配置の面でございますが、サービスを担う職員は正職員13名からスタートし、現在は正職員15名、嘱託職員9名と臨時職員で行っております。正職員15名のうち、司書等有資格者は10名ですが、10名中7名は50歳代で間もなく次々と定年を迎えることになります。その者たちの経験等蓄積されたものを発展的に継承し、図書館サービスの充実を図っていくためには、若年世代の専門職員の確保と育成を行うことが必要だと考えております。平成19年度、職員採用募集で司書資格を持ち、実務経験のある者を募集しております。さらに、嘱託員を含め、図書館業務を行う全員が研さんを重ねる機会を可能な限り保障し、図書館職員としての能力の向上に努めてまいります。
 最後に、資料の面でございますが、図書館の蔵書数は開館当初6万1,514冊であったものが、2005年、平成17年度は36万6,625冊、約6倍となっております。図書購入費2,400万という、ここ数年据え置きの予算ではありますが、必要な資料を整え、また、他市とのネットワークにより、御要望には可能な限りのおこたえする努力をしてまいりたいと思っております。
 続きまして、学校図書の件でございますけれども、かなり具体的な御要望でございました。第1点目が、司書の研修の充実ということでございます。現在、学校図書館司書教諭、図書員研修会を中央図書館と連携で年2回ほどやっておりますが、これらの研修をこれから回数をふやしてまいりたいというふうに思っております。
 2番目に、パソコン、クーラーの設置の件でございます。図書館のクーラーは、少し先になりますが、教育委員会の年次計画の中に入っております。ちょっと先になりますが、コンピューターも学校開放が可能になれば、これらから中央図書館との連携の中で、特に必要と思われますので、計画化を検討してまいりたいというふうに思っております。
 3点目に、物流の援助、図書運搬委託の件でございますが、これも先ほど述べたコンピューターの設置と同様で、学校開放事業と連動して考えてまいりたいというふうに思っております。
 最後に嘱託員の司書資格ということでございますが、できれば司書資格を持った嘱託員が望ましいところでございますけれども、現在の嘱託員の基準が比較的軽易な業務の職に位置づけられているということで、資格を持った人をとるということがなかなか難しい状況にございます。今後、教育関係全体の嘱託員の見直しの中で検討してまいりたいというふうに思います。以上です。

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◯23番【小沢靖子君】 ありがとうございました。今、教育委員会の方から答弁いただいた認識では、32年間たった中で、非常に老朽化していると。図書資料も非常にふえているという状況の中で、手狭になっているという認識は全く一緒であるということが確認されたと思うんですが、施設整備について、私はまずやはり何といっても求められるのが中央館の建てかえだというふうに思うんですね。ほかの市の図書館の規模が5,000平米とか6,000平米とか、次々に大規模化されるという中で、いかんせん国立の中央館は1,500平米で地下1階を含めて4階建てという状況で、非常に手狭になっているわけですが、具体的に手狭な状況がどのように市民にとって不便をかけているかということで、図書館協議会でもるる話し合われました。障害者の場合は、車いすを利用されている方は狭い書架の間に脚立が置かれていたり、いすが置かれていたりして、もう道がふさがれて、必要な求める資料のところまでたどり着くことが困難だと。そして、視力障害者の方の点字資料なども本が本来1階にあると利用しやすいんだけれども、実際にはそうなっていないと。また、こうしたことについては、図書館の努力もありますが、やはり、どうしても中央図書館のスペースを広げなければ解決がつかないだろうというふうに言われています。また、子供にとってもゆったりと親子でくつろげるという場所も確保されていないし、とりわけ中学生や高校生などの若い人たちが利用するという、これは視聴覚資料などが非常に求められているわけですけれども、その資料費が足りないというだけではなくて、こういう視聴覚資料を置くスペースもないということが明らかにされています。このままでは国立の図書館は若い人に魅力がないということが言われているという状況が解決できないんではないかと。また、高齢者にとってもくつろいだ雰囲気で読書することもできない。町田市なんかの場合は、畳の部屋があって、そこで囲碁、将棋を打ちながら図書館の本を利用するということも以前見たことがありますけれども、こうしたことが図書館協議会ではたびたび問題になりまして、これまでも教育委員会に建てかえを求められてきているわけです。10期の図書館協議会では、今の3倍のスペースが必要だと提言されております。私は図書館が建設するときから、議員としてかかわってきているんですけれども、図書館が第三公園の中に、ほかに場所がないということで設置されたときに、公園内の敷地の5%でしたから、そういう制限があって、今のような建物になったわけですけれども、今、用地がほかにもあるという状況の中では、これらを、例えば現在ある場所を公園用地から外して、そして、広げていくということなどもあるんではないかと思うんですね。非常にこれはお金がかかることですけれども、しかし、最初に申し上げたように、市民にとって今必要なことということについては、きちんと考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、教育長、お考えを伺います。

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◯教育長【早川晃弘君】 中央図書館ですが、お話のように、昭和49年に建設されて32年たっているわけです。この老朽化に加えまして、近年の図書資料の増加、それから、市民利用の形態の変化と、今議員もおっしゃっておりましたけれども、そういうところから手狭になっております。将来的には建てかえなどの計画も必要であろうと考えております。しかしながら、教育委員会といたしましては、築38年を超えました給食センターの今後について給食センター運営審議会から答申をいただいておりまして、これからそれについて検討を始めているところでございます。中央図書館のあり方につきましても今後と考えております。いずれにしても、図書館協議会などで御議論いただく内容であろうかと思っております。

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◯23番【小沢靖子君】 その図書館協議会では、たびたび議論して建てかえが必要だということを提言しているわけですね。それで、給食センターの建てかえといいますかね、これも本当に重要なことだというふうに思います。それとあわせてこの中央館も考えているということでありますので、ぜひ市全体の施設計画の中で建てかえに取り組んでまいりますというふうに先ほど述べられましたけれども、その将来的ではなくて、計画的に取り組むということをぜひ進めていただきたいというふうに思います。そして、施設整備の二つ目としては、国立の駅周辺に駅前図書館の設置ということですが、これも先ほど述べましたように、1983年に既に請願が採択になっているわけですよね。歴代の教育長はチャンスをとらえて実現していきたいということで、実際に駅の近くにあるビルなどを見ていただいたりなんかもしたことがございましたが、なかなか財政問題もあって、これまで棚上げされてきたというのが現状だというふうに思います。この点につきましても、図書館協議会ではたびたび既に中央沿線に各市でこの駅前図書館ができていますね。吉祥寺にも駅前にできていますし、三鷹には三鷹駅前図書館というのがございますし、立川にも八王子にもできているという状況の中で、昭島もそうですね。国立での駅前図書館は緊急の課題であると図書館協議会では話し合っております。そこで、提案したいんですけれども、今、中央線の高架化事業の中で、高架下の土地利用ということがあるわけですね。3,000平米を国立では活用できることになっています。ここについては、既に地域の集会所をぜひほしいという要望も出されているというふうに伺っておりますが、市の教育委員会としては、やはり、一つのチャンスとして、ここに駅前図書館を設置するということで、手を挙げていくということが必要ではないかというふうに思うんですが、伺います。

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◯教育長【早川晃弘君】 中央図書館を建設する際に、地区館も含めて計6館をつくろうという構想がございました。図書館網構想と。これは、提案されております。昭和58年にも市議会で図書館をという請願が採択されている。そういう事情もございます。そういう意味からも、駅周辺に図書館を設置したいというのが教育委員会の希望でもあります。今後、何らかの機会があれば積極的に対応していきたいというふうに考えています。

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◯23番【小沢靖子君】 その何らかの機会は中央線の高架化の事業に伴うものではないかということを申し上げているわけですが、その点については、また引き続いて要望していきたいと思います。
 最後に、職員についてなんですけれども、職員は先ほども申し上げたように、職員の2名の削減の問題、あるいは司書職の方がここで一気にやめられるというふうな状況のもとで、司書職については、当初13名いた方が今10名と。規模がふえているにもかかわらず、減っているという状況がございます。こういう中で、国立市としての非常に高い水準の図書館活動というものを今後も維持していくためには、どうしても職員の確保が必要ではないかというふうに思います。一定の努力をされていることは市報で司書職資格を持つ方を募集しているということからもわかりますけれども、この点についてのさらに努力を伺います。

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◯教育次長【平林正夫君】 先ほど述べましたように、間もなく定年を迎える司書も多く、現段階からの補充が必要というふうに考えておりまして、今回、市報にも載っておりますように、平成19年度の職員採用で専門職として司書をとりたいと。今後、司書の配置が可能になるよう努力してまいりたいと思っております。それから、正規職員の2名の削減ということでございますが、これは平成20年に定員管理計画によって2名の削減ということでございます。これは再雇用制度を活用して、団塊世代の定年職員の再任用という形で扱っていきたいというふうに考えております。

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◯23番【小沢靖子君】 司書職の確保をお願いして、2名の削減ということは、再雇用制度というのは、削減をすることを前提なんですよ。そうではなくて、やはり、国立市の図書館が13名の司書から出発して、その後、当初の構想どおりには残念ながら6館構想というのは行っていませんけれども、しかし、北に地区館、分館ができました。そして、南プラザ、あるいは東分室などは週4回ですか、開室時間をふやしているという形で、サービスをふやしているもとで、正規の職員を2名削っていくということは、いかんとしてもこれは水準の低下につながるということで認めるわけにはいかないというのが多くの市民の声です。この点は十分に肝に銘じていただきたいというふうに思います。
 次のに移ります。

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◯企画部長【大沼信一君】 財政問題で3点ほど御質問を受けております。まず、一般的な財政再建団体になるかどうかを市民の方にどう知らせるのかという御質問だったと思います。そうはならないために、私どもは努力をしていきますけれども、再建団体がどういうものなのかとか、そういうものの丁寧な説明をわかりやすい形で市報等でお知らせをしていく必要があるだろうというふうに思います。
 それと、2点目の経常収支比率の高い理由は何だろうかという御質問だったと思います。御存じだと思いますけれども、経常収支比率は人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費、繰出金、これらを各ポイントごとに集計しまして合計をするということになります。うちの場合、高いのは繰出金でございまして、26市の平均が9.1ポイントのところが15.3ポイントと。ここが2位になっております。国分寺が17.7というふうになっております。ここと、あと扶助費が平均9.6のところが11.1ということで、これも少し高いということ。それと、人件費が平均30.6のものが33.6と。この辺が高い要因だろうというふうに思います。
 それと、意見書のことでございますけれども、19年度の、これは地方交付税法第17条の4に規定する意見の申し出ということで、総務大臣あてに出すんですけれども、これは東京都を経由します。私ども毎回ここで意見として出しているのは、臨時財政対策債等の元利償還金が現実的に交付されないということが一つ大きな理由であります。これは、地方交付税が不交付になったということが原因でございまして、全く手だてをされない状況になったということになります。その金額を基準財政需要額に算定しているんですけれども、不交付ということで全く交付税がこないということが大きなものでございます。それと、その赤字地方債の元利償還金は18年度約5億6,000万円になります。19年度以降は約6億円になってまいりますので、これがやはり交付されないということに伴いまして、当てがされないということになりますので、私どもの普通会計の財政規模が243億円のところ、標準財政規模が145億円の当市にとって財政運営に与える影響は余りに大きいという意見を出してまいります。あと臨時財政対策債などの元利償還金が急増しているにもかかわらず、普通交付税の臨時財政対策債振りかえ及び交付税総額がまた抑制されてまいりますので、こうなりますと、当市のような交付団体から不交付団体になり、また、地方交付税交付額が激減して、国の言う元利償還金の補てんが実質なくなる事態。うちの場合は既になくなっているんですけれども、単に地方交付税制度の破綻のみならず、地方の国への信頼を決定的に失う我が国の行財政制度の根幹を揺るがす問題であると。これも毎年同じなんですけれども、こういう意見を出していく予定になっております。以上でございます。

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◯23番【小沢靖子君】 今、市の財政の問題について原因は何なのかということで御説明がいただきました。国立市の経常収支比率の押し上げの要因が幾つか述べられましたけれども、その中での特別会計への繰り出しであり、さらに下水道事業への支出であるということが言われました。この特別会計の約半分以上を占める下水道事業の負担が大きいわけですけれども、この改善のためには、もう7%を超えるという高い利率の市債の借りかえがどうしても必要だというふうに、私どもも考えます。これまで国ではこのことをほとんど借りかえは認めないということを言ってきた中で、市長会でも要望してこられたわけですが、その結果、今回の9月の議会に専決処分で報告されましたように、一部借りかえの実現ができたというわけですが、その内容について、国立市、三多摩各市、あるいは全国的な効果などについて、どのようになっているのか、伺います。

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◯環境部長【篠田四郎君】 国立市の効果につきましては、この間からの補正予算のときに御説明簡単にしましたけれども、1,360万円借りまして、これから平成23年までお返ししていく中で、年間約40万円、5年間で200万円程度の効果が出るというふうなことでございます。三多摩の中では、これは、今回はちょっとそれぞれの市によって事情が違いますので、ちょっと今お答えできないんですけれども、今回、7.3%以上、7.5%未満のもので、三多摩地域で借りかえができたのは14市ございます。これは、すべて国立市と同様に7.3%の公営企業のもので、最初の償還期限も国立市と同じ平成23年3月20日が最終日になっているものでございます。今回、借りかえができましたのは、三多摩地域で14市で45億1,500万、償還残があるんですけれども、ここで借りかえができましたのは、それの約7割の31億2,900万円が借りかえたということで、国立市と同様な形でやれば、これの約2割程度ですか、同様の割合で減額がされたというふうに思います。

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◯23番【小沢靖子君】 全国的な効果額としてはどうですか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 これは、ちょっと私の方でも把握しておりませんけれども、予算的には1,000億円程度のものを出したというふうに聞いております。

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◯23番【小沢靖子君】 全国的に1,000億円と言えば、非常に大きな数字で、しかしながら、国立の中ではほんの第一歩ということですけれども、このように本来、今、我々が貯金したりする利子が本当に0.何%という、多少上がってきたとはいえ、全く利子がつかないという状況のもとで、7%、8%なんていうのはもう本当に許しがたいことだと思うんです。それをほんのちょっとつめの先ほどですけれども、改善できたというのはこれは一歩前進であるというふうには思います。東京都は、この市債などについて、東京都の分については、5%を超える高利率のものの借りかえを認めているわけですけれども、これを仮に今回、下水道債を東京都並みの5%にした場合に、どのような効果額があるのか。これはもっと具体的に数字で出して要望していくということが必要だというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 公的資金の利率が5%以上のものを借りかえたらその効果がどれだけかという御質問だと思いますけれども、現段階で平成18年度末で考えますと、これ、郵政公社のものを除きますと、郵政公社のものが22億円ありますけれども、これ、5.4%と5.5%です。これを除きますと、財政融資資金によるものの残額が17億678万円。今回、借りかえが認められました公営企業金融公庫のものが19億6,816万円。合わせまして36億7,494万円ございます。これを現行のままでお返ししていきますと、51億5,100万円程度返すような形になるんですけれども、2.5%で借りかえますと、42億3,700万円程度、この差が9億1,300万程度ありますから、これが効果額になろうかと思いますけれども、現在、認められておりますのが、総務省の方で所管しております公営企業金融公庫のものでございますから、現在でも先ほど申し上げましたように、7.3%でもまだすべて借りかえができていません。そういう中では、大変難しい問題だというふうに考えておりますけれども、効果等を考えますと、引き続き努力していかなければいけない問題だというふうに考えております。

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◯23番【小沢靖子君】 今のお話を伺いますと、51億が42億ということで、9億1,000万の効果があるということで、しかし、その壁は非常に厚いということですが、しかし、これは本当に理不尽なことだと思うんですよね。政府が高い金利を地方自治体に押しつけ続けていると。やっぱり、今、地方自治体の財政難というふうなことを考えれば、これは政府自身が乗り出すべきものだというふうに考えます。実は、私ども日本共産党もことしの3月に、参議院議員の事務所と一緒になって、総務省と財務省に対して、国立のこうした財政状況、職員も減らしていると。100人以上も減らしていると。そういう努力を重ねながら厳しい財政のもとでいるんだということで交渉してまいりました。そうしたことも一つはあったんじゃないかというふうに思っているんですけれども、市として、三多摩でも14市が今回効果額があったということですので、市長会などで要望していくと同時に、こうした自治体とも力を合わせて、独自でも取り組みをしていくということが必要なんではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。一層の努力をお願いします。
 次に、地方交付税の削減とあわせまして、国庫補助負担金の削減、あるいは財源移譲ということで、三位一体改革というものについて、市報の9月号ではこれを説明していますが、これを見ますと、地方全体で、平成16年から18年で3兆円の税源移譲ができたものの、しかし、国庫補助負担金は4兆円も減らされていると。そして、さらに地方交付税などは5兆円以上も削減され、結局、地方全体で見ると、6兆円も地方への財源が減らされるということになるということが述べられています。国立市だけ見ても、平成16年から18年に9億4,000万円も減らされているということがあります。これでは、国立の財政も含めて、全国の地方自治体の財政が厳しいというのも当然のことであって、上原市長が云々なんていうことは、それは本当に二の次、三の次の問題であって、今、議会としては、挙げて、国に対して、こうした地方交付税の問題や、あるいは高い利率の借りかえを要求していくということこそが大事なんではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、小沢議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時41分休憩
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                                    午後3時55分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順10番。5番、板谷議員。
                〔5番 板谷紀子君登壇〕

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◯5番【板谷紀子君】 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 自治体内分権という言葉があります。自治体内分権とは、集権統合型自治体から分権分散型自治体へと転換させることですが、これは市町村合併を推進するための形態の一つとして地方自治法の一部が改正されたものです。しかし、一方で、このことは今までの集権統合型自治体の持つゆがみへの反省から生まれたものであるとも言われています。市町村内の一定地域を単位とする地域自治区が市町村合併に限らず、どこの市町村でも設置が可能になりました。この地域自治区はその事務所と地域協議会から構成されますが、事務所は市町村の事務を行い、地域協議会は首長の諮問に対し、意見を述べる役割を担うものです。わかりやすく言えば、事務所は行政、地域協議会は議会の役割を果たすものだろうと解釈されます。この地域協議会の構成員は住民組織として地域の意見をまとめるわけですが、無報酬です。2005年に合併で誕生した上越市でも、地域自治区を設置しましたが、その地域協議会の構成員に支払われるのは1,200円の交通費だけ。実費の支払いのみでボランティアです。ここで、はたと気づくことは、じゃあ、一体議員は何をするのだろうということです。議員のありよう自体が問われる時代になったと言えるのではないでしょうか。こうして考えていくと、さまざまな問題を解決していく上で、住民の意思をどのように反映できるのかが、これまで以上に大きな課題です。合併で大きな自治体という入れ物を促進する一方で、その自治のために再び地域の細分化を図るとは何とも皮肉なものです。さて、このように自治体が変容していく中で、公の担う仕事は何なのかを再認識していかなくてはなりません。自治体の担うべき事業の見直しを早急に洗い直すことが迫られています。国立市では、2005年11月に新行財政健全化プランが立てられ、行政評価システムの構築により、事務事業を徹底的に見直していくという方向性が打ち出されています。プランは5ヵ年の計画となっていますが、相当数の事業を見直すためには、かなりの時間を要します。とはいえ、急がないと、5年はあっというまに過ぎてしまいます。
 1、行政事業全般の見直しについて。1行政評価の進捗状況について。行政事業全般を見直していくためには、公の担う仕事、民の担う仕事を分けていく作業が必要となります。第1回定例会において、他の議員からの事業仕分けに関する質問に対し、市は事業仕分けは一つのツールととらえ、具体的にどうやっていくのかを研究していくとのお答えでした。また、事務事業をモデル評価していくという考えであることも述べられておりました。行政事業全般の見直しの手法として、公開での議論を原則とした事業仕分けを私も提案する考えでおりましたが、国立市では行政評価システムを選択していくお考えだと伺っております。あれから半年が経過しましたが、事業仕分けについては、どのように判断されたのでしょうか。3月議会で明らかにされた事務事業のモデル評価がどのようにされるお考えでしょうか、進捗状況を伺います。
 また、行政評価に取り組む上で重要なのは、職員自身の意識改革です。まず、職員すべてが共通認識を持たなければ事はスムーズに運びません。そのためには、専門家による研修は必須条件ではないでしょうか。研修は実施されたのでしょうか。お聞かせください。
 2行政評価の方針と手法について。国立市では行政評価に取り組む上で、どのような方針で臨まれるのでしょうか。基本的な方針立ててはできているのでしょうか。また、取り組みの前に行うべきこととして、自主的に内容を決められる事業とそうでない事業、つまり、ここでは法定事業などを指していますけれども、これを分ける作業が必要となると思われます。こういう振り分け作業は行ったのでしょうか。
 3透明性の図り方について。事業の見直しに職員自身が主体的にかかわることは意識改革の上で非常に重要なことですが、第三者の客観的な判断は欠かせません。職員だけで行っていては、どうしてもこれまでの慣習から脱却しにくいからです。行政事業の見直しに市民を含め学識経験者など第三者のかかわる部分はあるのでしょうか。また、透明性の図り方について、どのような工夫をされるのか、これを伺います。
 2、成年後見人制度について。1市が行う成年後見にかかる事業。年をとり、自分で身の回りの管理ができなくなったときにどうするのか。これはだれもが不安に思うことではないでしょうか。認知症で判断能力が低下した高齢者や知的障害や精神障害のある方の日常生活を法的に保護し、支えるための仕組みとして、成年後見人制度があります。基本的には、家庭裁判所が法律の定めに従って後見等を必要とする人の判断能力の程度に応じて、成年後見人等を選任し、これに権限を付与する法定後見人制度と本人が契約によって任意後見人を選任し、これに権限を付与する任意後見人制度とがあります。将来の不安を抱えたときに、成年後見人制度の存在すらも知らなければ市民はやはり一番身近な相談の場として、市役所に尋ねるのではないのでしょうか。そこで伺います。国立市における成年後見人にかかる事業には、どのようなものがありますか。また、社会福祉協議会の行う分野、市が行う分野等をどのように分けていられるのでしょうか。窓口の相談体制はどのようになっているのでしょうか。
 2しくみを広く知らせていくための手法は。制度を利用するためには、まずその仕組みを知ることが重要です。先日、インターネットで検索をしたところ、国立市のホームページでは欲しい情報が得られなかったため、福祉部の担当職員にせめて法務省のホームページへのリンクぐらいするべきじゃないかと指摘をしました。すると、翌日にはすぐに対応して、今ではよりわかりやすいページへと工夫をしていただき、迅速な対応に驚きました。ありがとうございました。しかし、残念ですが、ホームページでは、一部の市民にしか対応ができません。インターネットの環境にない市民にも知ることができる方法を工夫しなければなりません。仕組みを広く知らせていくためにどのような手だてを考えているのかを伺います。
 3国や都の制度の活用について。東京都では、2005年度から重点事業として、成年後見活用安心生活創造事業を創設し、活用促進に取り組んでいますが、国立市においては、この制度の活用について検討されたのでしょうか。また、この制度において、東京都は2006年3月を目途に約50人の成年後見人の養成を目指し、公募しましたが、国立市の取り組み状況はどうだったのでしょうか、お答えください。
 3、計画性のあるまちづくりについて。1市内の大規模開発の可能性のある地域のチェックと対策。2005年10月に郵政民営化法が成立し、全国の郵政事業は大きくさま変わりを余儀なくされました。不動産賃貸業鉄道で郵便物を運んでいた時代の名残で、大きな駅近くには大型郵便局がありますが、今後そういうものはオフィスやデパートに賃貸され、資産の有効活用が図られることになります。国営の時代に取得した駅前一等地などを民営化後売却処分を、また、駅前に限らず、社宅や郵便局跡地の処分も順次進められると聞いております。しかし、実はこうしたまとまった土地は郵政公社に限らず、まちの中に点在しており、所有者の都合でいつ処分され、突然大規模開発が行われるとも限らないのです。国立市では、こうした大規模開発の可能性のある地域がどれくらいあって、現在その所有者が今後の土地利用をどのように図るつもりでいるのかを把握しているのでしょうか。また、今後大規模開発の可能性のある土地と隣接する地域が用途境である場合、予測されるトラブルにはどのようなものが考えられるのでしょうか、あわせて伺います。
 2快適なまちづくりに誘導する施策。都市計画法の改正を受け、2003年、国立市都市計画マスタープランを策定しました。策定に当たっては、まちづくりの具体性のあるビジョンを各地域のあるべき市街地像が明らかにされました。これにより、今後のまちづくりに地域特性にあった進め方がなされるだろうと期待を寄せているものでした。あれから3年たちますが、都市計画マスタープランの点検評価はどのように進められるのでしょうか。
 以上、大きく3項目を質問させていただきました。回答は大きな項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 行政評価の、まず、進捗状況についてという御質問をいただいております。まず、行政評価の目的は徹底した財政構造改革を推進するためということになっております。すべての事業を見直し、あれもこれもから、まちづくりの課題、政策体系からとらえた重点選択、統廃合へということ。積極的な情報公開により市民理解と参画を求め、協働の担い手、自主活動の主役として市政に参加をしていただく。職員一人一人の意識改革と組織体制改革を着実に進めることを目的にしております。進捗状況でございますけれども、平成18年度からの5ヵ年計画の事業として行政評価システムの構築が位置づけられております。行政評価自体、まず、職員みずからが主体となって評価すべきと考えておりますが、その際に、行政評価を手がけてきた経験豊富な専門家の助言を要所、要所でいただきたいと考え、本年度5月に簡易プロポーザル方式として、業者から企画提案を受け、予算内で最適な業者を選定する方式を採用をいたしました。多摩地区で実績のある6社に企画提案をお願いし、6月には選定委員会において、第1位の株式会社日本能率協会コンサルティングを選定し、7月に契約に至りました。7月の行財政健全化本部を経て、8月1日に課長連絡会を開催。周知を図るとともに、8月の20日、21日の日、月曜日に市長初め庁議メンバーと課長職の導入研修評価の実施を実施したところでございます。9月には、係長職を中心とする研修を実施した上、本年度は約40事業程度のモデル評価に取り組む予定でおります。また、次年度以降の全事業の評価に向け、事務事業を評価しやすい単位に切り分ける作業と評価や定員管理に使う事業ごとの業務量調査を行う予定でございます。研修は実施したかということは、今のところでお答えしてございます。
 それと、方針と手法ということでございますけれども、方針はすべての事業を見直す取り組みで、課題となっております各事業をどこがだれが担うべきかの事業の仕分け、統合などの改善、仕組みの見直しなどによる収支の改善を図ってまいりたいと考えております。また、今後どの施策を重点として行っていくかの政治選択。また、施策の中での優先順位づけによって、住民の皆さんに税金の使途について納得いただけるよう、あれもこれもから、これだけはの、将来世代につけを残さない市政に転換し、必要な事務を効果的、効率的に行う地方自治体としての体質改善を図ってまいりたいと考えております。また、専門家の助言指導を受けながら、職員みずからが主体となって行政評価を実施する手法をとります。このことにより職員自身がレベルアップすることを目指しますが、相当なエネルギーと覚悟も必要ですし、また、今後の国立市のあり方に大きく影響する事柄を取り扱いますので、初年度から市議会や市民の皆さん、職員にも効果が見え、また、御理解をいただけるようできる限り市報を初めとするPRや職員研修を実施していきたいと考えております。
 振り分け作業が必要だということの御質問をいただいておりますけれども、これは振り分け作業を次年度以降の全事業の評価に向けて、18年度に事務事業を評価しやすい単位に切り分ける作業と評価や定員管理に使う事業ごとの業務量調査を行ってまいります。
 それと、透明性の図り方についてでございますが、行政評価は市の施策事業を説明する有効な手段となりますので、これを公表することが市政の透明性確保につながるということが言えると思います。また、結果について、いかに市民の皆さんに理解していただくかということが重要ですので、なぜこのようなことをしなければならないのか、市の財政状況のPRや評価の内容。なぜこのような結論を出したかという説明が重要と考えております。従いまして、これらのことを市報やホームページで積極的にお知らせし、評価の結果について御意見を伺った上で市政に反映してまいりたいと考えております。なお、第三者、学識経験者のかかわりにつきましては、今年度モデル評価を実施した上で、次年度の課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。団塊の世代の退職のピーク時までカウントダウンの状況にある中で、常々市長のおっしゃる小さな市役所をどのように目指していくのかがかなりハードルの高いお話です。今回、国立市では事業仕分けではなくて、この行政評価システムの方を採用なさったわけですけれども、どのような理由でこちらを選ばれたのか。まず、こちらをお聞かせ願えますか。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、手間を含めて両方行うというのはなかなか困難ですので、双方にダブっている部分がありますので、効率性からも一方のみ選択すべきと考えました。その前提の上で、行政評価システムの手法によることとした理由は幾つかありますが、一つ目は、国立市の課題としてすべての事業を見直すということがありましたので、これには市の外部から他市の職員や第三者に来ていただいて、説明、議論、多数決をとるという事業仕分けの方法では、ほぼ対応できないであろうということがあります。また、2番目として、多数決による方向づけをストレートに生かすことができるかという心配がありました。他市においても、事情を知らない外部の人が市の方向を決めてよいのかという反発もあったようですし、やらされ感じも生じ、市民や職員の納得を得ることができるかという危惧もありました。3番目は事業仕分けは有効かつ必要な手段ということを理解しつつも、単発的なものとなりがちなのではないかとの心配があり、評価から結果の反映、改善、また、評価というサイクルを確立するには長い目で見て、国立市にとって行政評価システムがふさわしいと考えました。4番目は職員みずからが主体となって評価する過程で、職員が改善の視点を持つことができ、レベルアップできるという利点も考慮して、行政評価システムを選択をいたしました。以上でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 確かにおっしゃるように、事業仕分けのやり方では、相当に乱暴な部分がありますので、理由はわかりました。今回、こちらを導入するための研修を行ったというお話でしたけれども、こちらには何名ぐらいの職員の参加があったんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 8月の20日の日曜日でございますけれども、課長職を対象として講義とモデル評価実施、評価演習で35人受講していただいております。次の21日の月曜日については、市長、教育長、部長職、これも同じ内容でやっておりまして、課長職2人も追加というか、前の日に出られなかった方がいらっしゃったものですから、12名研修を受けております。

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◯5番【板谷紀子君】 事業の見直しは部長さん、課長さん方だけで理解していればいいというものではないと思うんですね。ぜひ今後は職員の方全員を対象とした研修も行っていっていただきたいと思います。議会の中で、よく問題にされますのは、入札の価格のことなんですけれども、一般的に民間で通常仕事を発注する額に比べると、どうしてと聞きたくなるほど高いときもありますので、手づくりできる事業はないか。その点検を行う必要があるのではないでしょうか。もし、市民のボランティアでできるものがあれば、そちらにシフトしてもよいのではというふうに考えます。これについて市の見解を伺います。

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◯企画部長【大沼信一君】 市民やボランティア、NPOに任せられる事業があるのではないかということでございます。行政が行っている事業や業務をNPO等に任せられるものは任せていくということでございますけれども、行革の観点や行政感覚からすると、当然これは必要な考え方であろうと思います。ここで気をつける必要があるのは、一方的に市の経営改革や歳出削減の目的だけでNPOやボランティアを利用するという考え方が先行してはならないということであろうかと思います。NPOやボランティア団体は住民が同じ目的を持ってグループ化したものでございますので、地方自治で言うまちづくりの主体であります。したがって、お互い対等の立場でまちづくりをしていくという協働の考え方が重要であろうかと思います。この点を考え、現在、NPO支援施策の一環として、市民や専門家と一緒にどのように協働していくことが国立のまちづくりに必要なことかを含めて、現在指針づくりに着手してございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。これからの時代を考えますと、NPOとの協働は必須です。自治体が積極的にNPOを育てていくことも重要な視点だと思います。今おっしゃったように、指針づくりを始めたところですけれども、これを機会にぜひNPOにも参画の場を拡大していただきたいと思います。先日、NPOの支援制度について融資制度について伺ったところ、国立市では全国に先駆けて国立市中小企業事業資金融資条例を2002年に条例改正しているんですね。中小企業に限らず、農業従事者やNPOにも融資の対象になったということを伺いました。こうした市の積極的な対応は外からも高い評価を得ておりますけれども、せっかくNPOを育てるなら、市の事業も担えるような力のある団体に育てていくことができれば理想的だと思います。このことこそ真の協働と言えるのではないかと思います。こうした融資制度について、あるいはNPOの行っているコミュニティファンドなどの仕組み、こういった制度についてもぜひ広くPRしていっていただきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
 さて、今回の行政評価システムについて、市民参加ではなく、職員みずからが行政評価を行うということとされておりますけれども、私は市民の視点での事業の見直しは重要な要素だと思うんですね。事業仕分けの手法ですと、もちろん、学識の方、市民の方、外部の行政職員などが入っていくわけですけれども、そこが私は仕分けのメリットだと思っておりましたけれども、第三者の視点というのを今回どのように入れていかれるのか、そのお考えを伺いたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 市民参加をしないで、職員がみずから行政評価をということの御質問でございますけれども、市民、第三者による評価ということは結論を導くことについて大変大切で有効と考えますけれども、当面、さまざまな自治体の行政評価にかかわった経験豊富な専門家の助言を得ることで、第三者の視点が反映されるのではと考えております。また、多くの事業の見直し、改善に当たっては、その事業や執行方法について、熟知している必要があると思われますが、今後の課題として、どういう事業が市民評価にふさわしいか、どの段階で入っていただくのかを、今年度のモデル評価が終わった後に考えてみたいと思います。

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◯5番【板谷紀子君】 といいますと、全く市民の意見を聞かずにやるということではない、ということではないということで、確認よろしいでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 まず、原則今やっている行政評価というのは、職員の意識改革が一番大きな目的で、全員参加ですから、研修は。そういったものを踏まえながら、事業仕分けというのは、一つの市民参加の方法としては有効な部分もあるかと思います。ただ、すべての事業を先ほども部長が申し上げましたけれども、市民が一緒に入って、本当にそれが公正にやれるかと、私はそれは大変難しい課題がありますので、部分的にモデル的に幾つかの事業について事業仕分けにも参加してもらいながら、お互いにレベルアップしていくという工夫が必要かと思っております。ですから、今の行政評価の中に、今ちょっと議論をしているんですが、事業仕分けというのをどうリンクさせられるのか、そのこともちょっと研究課題というふうに思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 国立市では、構想日本の言うところの事業仕分けは行わないけれども、手法としての事業仕分けは市民参加で行うという、そういう理解でよろしいでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 今のところ、まだ、試行錯誤ですので、必ずしも全部それがうまくいくというふうには全部の状況を見て思えませんので、こちらも試行錯誤、市民に参加していただくのも試行錯誤だと思いますので、基本的には行政評価という手法で内部改革を行いますけれども、その市民の評価をいただく方法として、事業仕分けという方法がかみ合わないかということで検討してみたいというふうに思っています。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。以前、指定管理者制度の導入の際に、関係する市民の方も入れた指定管理者選定検討部会を組織して、御意見をいただいた経過がありました。終わった後で、参加された市民の方からは、この進め方に対しての御批判をいただいたことがあります。既存の団体への市の評価が甘く、市民の意見が十分に反映されなかったということを、その方はおっしゃっておいででした。どうして、こういう批判が出るのかを行政は一度考えてみる必要があるんだろうと思います。市民参加が形ばかりになっていて、アリバイづくりのように市民に受け取られてはしないだろうかということですね。行き違いが起こるとすれば、何が原因かということなんです。市民の関心は物事がどのようなプロセスで決められていったのかを知りたいということなんだと思います。自分の意見がどこに反映されたのか、あるいはされなかったのか、されなかった理由は何か、そういったことを知りたいのだと思います。決定されなかったことだけをお知らせするのではなくて、こういったこともきちんと情報提供をする。そんな姿勢が求められているのではないでしょうか。行政改革への市民参加は特に今後の国立市の方向性を決める重要な作業ですから、市民とはぜひ行き違いのないように、丁寧に進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 やはり市民への丁寧な御説明は当然必要です、市民にかかわるサービスの内容等を検討するわけですから。ですから、その折々に情報を提供していくことは、これは当然のことというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 よろしくお願いいたします。交付金などがばさばさカットされる時代にあって、依存から自立への転換を早急に図らねばならない時期だろうと思います。だからこそ市の方でも、あれもこれもから重点選択、統廃合というふうにおっしゃるんだと思いますけれども、今後の事業の優先順位づけはどのようになさるお考えでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 優先順位づけなんですけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、今年度中に全事務事業を評価をするための適正な単位に分け直すことを予定しております。来年度、平成19年度には、事務事業を基本構想、基本計画の体系に分類いたしまして、同じ施策の区分の中で、効果、効率的に目的を達成するための組みかえ、統合や優先順位づけを行う予定でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 最後に、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 平成18年度は導入基礎研修とモデル評価及び次年度に向けての、今お話しした評価単位と事務事業の分類、各事業の事務量調査を行います。平成19年度以降の計画については、モデル評価をやってみて、再検討する必要があると思いますけれども、現段階では、平成19年度は全事務事業の評価と施策別の優先度評価を行い、施策別の枠配当方式による平成20年度予算編成を行っていく計画です。平成20年度以降は事務事業評価の定着を図るとともに、第三者評価の試みや目標管理制度、組織、定員管理計画への反映などを行ってまいりたい。こういうスケジュールを考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。しっかりとした取り組みを期待しております。
 じゃあ、次の項目をお願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、2点目の成年後見制度について、大きく3点の御質問をいただいておりますが、順次御答弁申し上げたいと思います。
 1点目、市が行う成年後見にかかる事業ということで、二つの御質問がございました。どのようなものが用意されているのか。社協等が行う分野、市の分野はどうなのか。まず、そこから御答弁を申し上げたいと思います。質問議員さんもおっしゃられましたように、認知症高齢者、あるいは知的、あるいは精神の障害等で判断能力の低下者、あるいは不十分な方、これらの権利を保護するために成年後見制度があるところでございますが、国立市では平成15年4月から障害者分野の支援費制度が開始されることに伴いまして、成年後見の申立人に親族がいない場合、市長がかわって申し立てることができる成年後見制度における市長の審判請求の手続に関する要綱、これを平成15年3月に制定したところでございます。予算上の対応としては、家庭裁判所への申し立てに必要な印紙代の一部を計上しておりますが、現在までのところ、実績件数としてはございません。成年後見人を選ぶための申し立て先は家庭裁判所になりますが、市では福祉計画課が窓口となって、相談を受け付けております。問い合わせは御相談が月一、二件程度により、担当の職員が申し立てに関する手続の方法などについて助言をさせていただいているところでございます。一方、社会福祉協議会においては、現在、国立権利擁護センター準備室というものが設けられておりまして、地域福祉権利養護事業というものが実施されておりますが、その中で成年後見に対する相談受付をしていると。こちらについても月一、二件程度の御相談がありまして、手続の方法、助言などをしておりまして、必要に応じて後見人の紹介ということも行っているところでございます。これが、今、社協と国立市が行っている分野の御答弁でございます。
 次に、窓口の相談体制はどのようになっているかという御質問がございました。高齢者、障害者などからの成年後見にかかる御相談につきましては、福祉総合相談窓口、福祉計画課窓口、生活福祉課窓口並びに介護保険課の地域包括支援センター及び地域窓口で御相談を受け付け、手続方法などを御案内しておりますが、さらに詳しい内容等が必要になった場合には、福祉計画課において対応させていただいているところでございます。これが1点目の御答弁でございます。
 2点目でございますが、仕組みを知らせていくための手法はということで、市民の皆様に制度を知らせていく方法はどうしているかという御質問だったと思います。市民の皆様への周知につきましては、成年後見制度はどなたにも必要となる可能性のある制度ですので、日ごろから制度の仕組みについて理解を深めていただくことが大切と考えているところでございます。成年後見制度を多くの市民の方にお知らせしていく有効な手だてにつきましては、現実には市民の方からは制度の仕組みが難しいというような声も寄せられておりまして、また、一方で現状成年後見人になる方が少ないという問題もあって、市としてどのようにお知らせするかということに頭を悩ませているところでございますが、市民の権利や財産を守るため、成年後見制度については、先ほど議員さんがおっしゃられたように、ホームページで一つはお知らせをしている。そして、遅ればせながら、具体的な申請書類、申請方法等を法務省のホームページとリンクをさせていただいているということでございます。今後、市報、ホームページなどでさらにわかりやすくPRはしてまいりたいと思っております。さらに、2ヵ月に1回開催されます介護保険の事業者連絡会というのがございまして、ここに参加している事業者の方々にも御説明して、御利用者さん、あるいはその御家族の方にもPRをしていきたいというふうに考えているところでございます。また、今年度は市民の方々向けの講座というものを予定しておりまして、10月の22日の日曜日、これは後日市報でお知らせしていく予定でございますが、福祉会館で成年後見制度について講座を社会福祉協議会と共催で開く計画で、現在準備を進めているところでございます。これが2点目の御質問に対する御答弁でございます。
 3点目は、国や都の制度の活用についてということで、東京都の成年後見活用安心生活創造事業の活用をどうしたのかという御質問がございました。東京都は区市町村による成年後見制度を活用促進して、その取り組みを支援するという目的で、平成17年度から成年後見活用安心生活創造事業、こういうものをスタートさせております。この事業は、成年後見制度推進機関の立ち上げに対して、補助率10分の10、2年間でございますが、それから、その機関の運営費の補助、補助率が2分の1、その他、申し立てにの要する費用負担が困難な方々に、市が独自に助成等を行う場合、あるいは後見報酬を市が助成する場合、これについて2分の1を助成するという制度。これは東京都の福祉改革推進事業補助を活用して行うというようなものがスタートしております。この制度の活用については、市があらかじめ予算を計上する必要がありますが、現在のところ、成年後見制度における市長の審判請求の手続に関する要綱に基づいて、申し立てに必要な印紙代の一部の計上で現在は対応しているというところでございます。
 2点目が、成年後見人の養成、50人の養成ということで、国立市の取り組みはどうだったのかという御質問でございますが、この養成事業への参加状況につきまして、平成17年度は国立市から応募された方が2名いらっしゃいましたが、審査の結果、研修へ参加された方は1名であったという状況でございます。成年後見人の養成につきましては、各市町村から養成研修受講者を推薦することになっているわけでございますが、推薦に当たって法律問題に関する知識経験が豊富なこととか、社会的な信頼、信用の高さということが重要な要素となっております。このような観点から、推薦者を選ぶために、ある程度時間が必要でございました。今後、さらにこれに向けて引き続き検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。成年後見人制度は高齢化社会に向かって、今後利用がふえる可能性の高い制度だというふうに思います。老いのあらわれ方は本当に人によってさまざまです。認知症に絶対ならないという保証もありません。老い支度という言葉がありますけれども、まさに老いても自分らしく生きるためのツールとして、この制度は不可欠なものだと考えております。しかし、制度活用のためには課題が幾つかありまして、現在、周知不足のほかに、身近な相談場所がなかったり、費用の問題や後見人のなり手が不足していることなどが上げられます。何よりもその後見人の支援体制が大きな課題ではないかと思います。今現在、相談の窓口がばらばらにあるというふうな印象を受けましたけれども、成年後見人制度の利用を支援するセンターの設置が必要なのではないかと思います。国立市の見解を伺いたいと思います。
 それから、国立市が東京都の安心生活創造事業で創設されている関連機関の連絡会の方には参加しているんでしょうか。東京都からの最新情報などは入手できているんでしょうか。あわせてお答えください。

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◯福祉部長【永見理夫君】 1点目のセンターの設置の問題でございます。成年後見制度を利用するセンターを新たに設置するということについて、現時点では人員の対応とか、運営予算などで大変難しい問題があるというふうに考えております。今後将来的な課題であろうというふうに思っております。
 それから、情報はどうやってとっているのか。あるいは参加できているのかということでございますが、関係機関の連絡会というのは、そのセンターとして活動している機関が参加できるということでございますので、国立市では参加できておりません。が、区市町村担当職員による利用者支援連絡会というのが年2から3回開かれておりまして、そこで情報の入手、あるいは情報の交換、こういうことを行わさせていただいているというのが現状でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 利用者連絡会の方から情報を得ているということですね。市民への制度の周知の手法なんですけれども、10月に成年後見人制度の講座を開催するというお話でした。社会福祉協議会の担う部分、市の担う部分、そういうことをわかりやすく示すこと。それから、手続の方法などを図で示すこと。すぐに活用できるような工夫をお願いしたいと思います。できれば、今後、もう10月の方は講師の方もお決まりでしょうけれども、今後は具体事例に明るい専門の弁護士さんにお願いできればいいのかなというふうに思います。それから、1回きりで終わらせることがないように、機会をとらえて何度か設定されるようにお願いいたします。いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 先ほど御答弁申し上げましたように、成年後見制度というのは本当の意味でどなたでも必要になってくる可能性のある制度でございますので、その周知という、あるいは仕組みを理解していただくというのは大変重要なことでございます。ただいまありました御提案も含めて、これらのことについては、努力してまいりたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 よろしくお願いいたします。東京都の成年後見活用安心生活創造事業の言うところの組織は自治体規模からいって非常に難しいということでしたけれども、例えば相談を担当している弁護士や司法書士、社会福祉士、それから行政の成年後見の担当者、それから社協の権利擁護の担当者などで成年後見のネットワークを構成して、持ち込まれたケースについて検討会という形で何か連絡を取り合うということをお考えになったらいいかなというふうに思うんですけれども、ぜひこちらも御検討願いたいと思います。以前、議会で部長さんは、相談窓口の再編整備をなさるということをおっしゃっておいででした。あれから、この再編整備については、どのように整理されたのか、こちらを伺います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 従前、そういう御答弁を申し上げました。その中で、どういうことを頭の中に想定していたかということでございますが、私の頭の中の想定は、実は介護保険法が改正になりまして、その中で、地域支援事業として地域包括支援センター、これが設置義務ができました。その中に権利擁護、虐待防止、成年後見への相談支援、必要なサービスへの結びつけということが義務となりました。また、一方、今回の自立支援法の施行によって、こちらは地域、生活が入りますが、地域生活支援事業の方に相談支援事業という必須技術が入りまして、これにも虐待防止、あるいは成年後見制度利用支援、こういうことが盛り込まれております。そうしますと、これから、高齢、障害等々ございますが、市の窓口、あるいは担当課、それから地域包括支援センターの市役所の部分と、それから地域窓口、それから障害部分の相談支援事業所、これら、それに社会福祉協議会が現在やっております権利擁護センター、こちらでは司法書士さんを御紹介したりとか、弁護士さんを御紹介したりというところまでやっておりますけれども、こういうような、ある意味で言うと、市内に財産の管理をしてくれて、一定程度、そういう相談、それから具体的な紹介をしてくれている社会福祉協議会がありまして、その地域ごとに、高齢者だったら地域包括の窓口、障害者だったら相談支援という形で、身近な場所にその相談とか御紹介、あるいはつないでいただける場所というのが整備をされていくということになります。そういう意味で、今までと違いまして、かなりいろんな場所で市民の方が必要になったときに、相談窓口が身近な場所で確保できるような、そういうような再編がなされてくる。あるいはもう10月から障害の方も始まってまいります。そういう意味で、再編整備というのは、今度は実は、そういうものを有効に市役所、市の福祉計画課、関係課、それから各窓口、そして社会福祉協議会がどういうふうにネットワークを組んで緊密な連携のもとで、権利が擁護されるのか。こういうことを再編整備の中で図っていかなければならないと、こういうふうに考えて、今後も努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 これからは身近な場所で相談ができるということを目指すというお答えでした。制度を知った上で、次は利用なんですけれども、この制度を必要とされている方々の数の把握というのはできているんでしょうか。実態把握の必要性についてどのように考えているのかお聞かせください。

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◯福祉部長【永見理夫君】 これは具体的な数字というのはなかなか難しいものがございますが、例えば平成17年3月、これはいつかの議会でも御答弁したと思いますが、要介護認定を受けている御高齢の方で、3月時点ですと1,700名ほどいらっしゃったわけですが、認知症の老人自立度というのがございまして、1、2A、2B、3A、3BとかMまであるわけですが、何らかの見守り支援が必要な最低レベル、これが2Aです。2A以上の区分に該当する方、こういう方が46.5%。ですから、1,706人いらして、793名いらっしゃいました。この方すべてが、すぐに成年後見が必要だということにはなりませんが、予備軍的な方でございます。とりわけ75歳以上の後期高齢者では87%が2A以上の認知症の症状をお持ちだということでございますので、将来的に、現状で言えば、常に大体認定を受けている高齢者の46%、半数近くの方が将来的には何らかのこういう制度の活用が必要な方になってくるであろうというふうに考えられます。
 それから、知的や精神の障害の方については、今申し上げたような形で認知症というようなデータがありませんで、手帳の保持ということになります。手帳にもいろんなランクがありますので、どのレベルからということは申し上げられませんが、ざっくり言いますと、知的、あるいは精神の障害の手帳の保持されている方というのは500人ぐらいいらっしゃいます。こういう方々がマックスとしては対象に考えられるのかなというふうには思いますが、具体的に現時点で、じゃあ、すぐ成年後見、あるいは補佐ですね。こういう何からの制度利用が必要な方というのは、残念ながら把握ができておりません。どうやったら把握できるのかということも含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。部長のおっしゃるように、正確な数字というのは、まずもって不可能だろうと、私も思います。ただ、マックスはニーズの目安でしかないかなと思います。御家族がちゃんといらして、身の回りのお世話などができてれば必要ないお話ですし、いつそういったことが必要になるかわからないわけですから、準備は必要なのかなというふうにも思います。家族だけで後見をすることは、現代社会において非常に厳しい状況にあります。制度の担い手の育成というのが大きな課題となると思いますけれども、東京都の研修の参加を促すこともそうなんですけれども、後見人そのもののすそ野が広がらなければだめだと思うんですね。職業的後見人は各職能団体などが自主研修を行えばいいんですけれども、ボランティア後見人の育成というのは、行政などによる研修と、それから、成年後見センターによる研修が必要なんではないかなというふうに思います。ドイツでは、タンデム世話人という仕組みがあって、このタンデムというのは2人乗りという意味なんですけれども、名誉的後見人と実務を担う人が2人1組で後見をするものです。ここに一つのヒントがあるように、私は思います。ボランティアを担う人たちを育成することを考える時期なんじゃないかなというふうに思っております。利用者の立場に立つと、どのような課題があるのか、このあたりをどのように認識されているのか、その対策とはどういうことか、これについてお聞きします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 当然のことながら、今後、高齢社会が進展する。あるいは障害をお持ちの方が地域生活へ移行される。促進されるという中で、成年後見制度の必要性というのはますます高まってくるものと考えております。今、議員さんもおっしゃられましたとおり、成年後見人等の養成事業、東京都がやっておりますけれども、こういうものに参加するということは非常に大事だと思っております。ボランティア後見につきましては、御利用される立場から見ますと、プライバシーであるとか、個人情報保護というような問題もありまして、例えば地域の中で権利擁護事業を実際に携わっていただいて、しっかりした知識とか対応方法などを経験を積んでいただいた上で、成年後見の後見人になっていただくという、そういうステップが必要かなと思います。議員さんがおっしゃられたタンデムというような2人乗りというか相乗りというか、こういう問題につきましては、例えば、センター的なものが団体としての後見、団体後見という制度がございます、個人ではなく。そういうところにこういうボランティア的な方、あるいは養成を受けられた方が団体後見の一員として参加をしていただいて、全体として保障していくような制度、こういうものも必要なんだろうと思っております。いずれにいたしましても、今後、そういうことも検討はさせていただきたいと思います。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。制度を利用したくても、経済的な理由で相談すらも難しい人に対する支援の用意が望まれるところだというふうに思います。この10月から自立支援法が変わることで、包括補助になるために、成年後見制度の障害者部分が相談支援事業の一部に位置づけられてしまうということで、午前中も一般質問にもありましたけれども、国立市としては、折に触れて国に対しての要望を上げてきたと思うのですね。この成年後見制度に対しても、権利擁護の見地からも今の状態は全く不十分であると思いますので、機会をとらえて、ぜひ国や東京都に補助金の拡大を要望していくことをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 私もそのように考えております。機会をとらえて充実に努めていただくよう要望はしてまいりたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 よろしくお願いいたします。
 では、次の質問項目をお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、3点目でございますが、1大規模開発の可能性のある地域のチェックと対策ということでございますが、市内の大規模開発の可能性のある地域としてとらえていきます。その規模といたしましては、敷地面積、それから容積率、この二つが考えられるわけでございますが、現在、一団で敷地面積がおおむね1万平方メートル以上、それから容積率が150%以上の敷地につきまして土地利用の現況調査を行いました。あわせまして、今後の土地利用計画などにつきましても聞き取りを行いました。その結果でございますが、具体的には、北地域では都立短大のグラウンド、それから、第八方面の跡地。また、西地域におきましては、郵政研修所。富士見台地域ではNTTの国立社宅。南部地域では立川バスの営業所跡地などを行いました。これまでの調査では、いずれも現状の土地利用を変更する計画はないということでございました。次に、予測されるトラブルでございますが、これらの敷地の土地利用の変化が仮にあった場合ということになるわけですが、計画内容の規模、あるいはその地域によりまして、その課題も変わってくるという状況にはあろうかと思いますが、これまでの経験値からいきますと、計画建物の高さによります日影の影響、それから、圧迫感、あるいは風害など、これらの解消を求める内容が多くありましたので、類似の項目が考えられるものでございます。
 続きまして、2の快適なまちづくりに誘導する施策の点でございますが、現在の都市計画マスタープランは平成14年度、平成15年2月に決定いたしました。その第5章の中に、いわゆる都市マスの評価と見直しの項目がございます。この計画が20年という長期にわたるものでございますので、策定後におきましては、評価する組織を検討し、5年を目途として定量的な指標の導入を含み、市民参加による評価を行い、必要と認められた場合には、基本的な理念、これらを尊重する中で、見直しを行いますという記述がございます。このことを受けまして、策定後の5年目、これが平成20年の3月になるわけでございますが、その時期を評価の目安として考えておるところでございます。その進め方の考え方でございますが、平成18年、ことしの秋、これからでございますが、庁内に評価委員会を立ち上げまして、そこの中で評価の項目、それから定量的な指標、それから評価の制度などを検討していきたいと思っております。おおむね1年かけてそれらを検討し、その後に、市民参加によります市民会議等を立ち上げまして、市民による評価項目、それから定量的な指標、さらには評価制度などの検討を行い、平成20年の4月ごろから具体的な評価を行い、その後にでございますが、必要な手続を経まして、見直しを行うという考え方を現在持っておるところでございますが、詳細な進め方につきましては、今後内容を詰めていく中でスケジュール等を固めていきたいと、このように考えておるところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。明和マンションに象徴されますように、用途境では日照被害や圧迫感など近隣住民に与える可能性があるという、これに不満が出るということを考えれば、あすは我が身なんだというふうに、皆さん思わなくちゃいけないと思うんですね。市内では、大規模開発の可能性のある地域のチェックを定期的に行うことだけではなくて、当然のことながら、これらのことを市民に情報提供する必要があるのではないかと考えます。個人情報の問題もありますので、公表には工夫が必要だとは思いますけれども、例えばホームページのようなもので、おおよその場所の検索ができるなど、その程度の情報提供は可能なんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 大規模事業に限らず、開発事業につきまして、現在ホームページを使っての情報提供は行っておりません。しかしながら、ただいま開発行為等指導要綱の中で、建築確認の手続を行う前に、要綱の手続といたしまして、現地に標識を設置する。それから、周辺の住民の方々への説明。このようなことを行うように、指導要綱の手続の中で定めております。この御質問でございますが、この標識設置の前に、何らかの情報を事前に提供できないのかなというようなことかと思いますが、これにつきましては、事業者の方の了承が得られる範囲の中で、情報提供を行うということが、そういうことが考えられるわけでございますが、これについては、制度上のこともございますが、取り組みの検討を行っていきたいと思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 もちろん相手の了解が得られなければ提供はできないということですので、努力をしていただきたいと思います。用途境で起こり得るトラブルを避けるためにも、この現行制度の中で、できることは何なのかを住民自身が知っておく必要があると思います。国立市では10年先、20年先を見据えたまちづくりのビジョンをこの現行制度の中でどのように描いていらっしゃるのか、これを伺います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 長期的なまちづくりのビジョンでございますが、基本的な部分として、基本構想がございます。それから、それを受けました基本計画があるという形になりますが、建設の関係でございますと、都市計画法の第18条の2で定めております市町村の都市計画に関する基本的な方針ということで、先ほどの都市計画マスタープラン、これがございますが、その中で都市像、将来像、さらにはテーマ別の方針、地域別の方針を定めておりますので、ここの中で示しているものが、いわゆるまちづくりのビジョンと、このようにとらえております。

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◯5番【板谷紀子君】 快適な暮らしを営むために、市民がみずからその防衛策を知るということ、これは大きな課題ではないかと思います。計画的な土地利用もさることながら、住民自治の第一歩としてもまちづくりの具体的な手法について、市民が関心を持って学ぶ機会が必要だと考えております。まちづくりの手法を知らないと、後で市民が後悔することになります。行政が一方的に施すものではないと思いますので、しっかり市民の声も生かせるような情報提供が必要ではないでしょうか。重ねて申し上げますけれども、快適なまちづくりに誘導するためには、市民への十分な情報提供と条例などの制度を定めることでトラブルを防ぐことが求められます。あらゆる機会をとらえて市民にわかりやすくお知らせをぜひお願いして、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、板谷議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明8日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時56分散会