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東京都 国立市

平成18年第3回定例会(第2日) 本文




2006.09.06 : 平成18年第3回定例会(第2日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。議員各位におかれましては、公私とも御多忙のところ、御出席を賜り、ありがとうございます。
 本日から一般質問に入りますが、説明員におかれましては、各議員の質問には的確な御答弁をされますよう、特にお願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長【関 文夫君】 ここで、議会事務局長より、発言を求められておりますので、これを許します。議会事務局長。

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◯議会事務局長【生沼芳明君】 それでは、お願いとおわびでございますが、一般質問一覧表の中の池田議員と高原議員の通告内容に誤字がありましたので、御訂正をお願いを申し上げます。通告順14番、池田議員の一般質問の中で、3番目の「監査権限について問う」は、「監督権限について問う」の誤りでございました。また、通告順16番、高原議員の一般質問の中で3番目の1の「舗装具」の「舗」の字でございますが、「補う」という字にそれぞれ御訂正をお願いを申し上げます。大変申しわけございませんでした。
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 日程第23 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 日程第23、一般質問に入ります。一般質問は通告順に従いまして、順次指名をいたします。
 初めに、通告順1番。1番、石井議員。
                〔1番 石井伸之君登壇〕

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◯1番【石井伸之君】 通告に従い、一般質問を行います。
 本日は、早朝より大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。皆様も御存じのとおり、秋篠宮妃紀子様が、無事に2,558グラムの男の子を帝王切開で御出産されました。健やかな成長をこの場をかりてお祈りしたく思います。
 さて、本日でちょうど2歳になる長女は、シャフリングベビーだったことを忘れさせるほど元気に走り回り、家の中を縦横無尽に駆け回っていると、先日は勢い余って、南側の吐き出し窓から砂利の敷いてある庭に頭から転落し、額にこぶをつくってしまいました。以前、子育ての先輩方になかなか歩かないことを相談した際には、励ましのお言葉をいただき、本当に感謝しております。特に保健センターの職員さんには、現在もそうですが、さまざまな教室で丁寧な指導をしていただき、ありがとうございます。子育てが始まったばかりの家庭では、不安がいっぱいですので、こういった不安を取り除くとともに、子育ての楽しさや幸福感といった部分や子供を産んだ責任が親にあるということもはっきりと伝えていただき、子育てにおける精神的な粘り強い努力のできる環境を整えていただきたく思います。ですが、逆にあゆみ保育園では、一時保育のいちご組があり、入園前の幼児を預かっていただいております。ぜひとも、そういった施設があることもお伝えいただきたく思います。
 それでは、大きな項目の一つ目、まちづくりについての小さな一つ目、多摩川河川敷グラウンド入り口横に公衆トイレがあります。昭和52年に建設され、およそ30年が経過し、10年ほど前に一部改修工事をされたそうですが、見ばえの点で入りやすいとは言えず、車いすでは使えない状況でもありますので、バリアフリーの観点からも、そろそろ改修工事を行うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次は、河川敷グラウンド内に設置されている仮設トイレですが、下水道が利用できない河川敷内にあるため、ため置き式で、しかも汚物が露出している状態ですので、夏場などは激しい悪臭を放ち、息をとめないと利用できない状況であると市民の方より指摘されております。そこで、この状況を改善する方法をどのようにお考えでしょうか。
 そして、小さな二つ目、泉地域における交番設置についてですが、都営泉住宅建設時より入居者から交番設置の強い要望があったと聞きました。しかし、都営泉住宅新築当時は、人口も少なく、日野バイパスや都市計画道路3・3・15号線も未開通で、交通量も少ない状況でしたので、交番設置が見送られたと聞いております。しかし、現在はこの2路線が泉地域において開通し、人口もふえ、南部地域における不審者の情報や多摩川に居住するホームレスなどの問題があります。このような点から、泉地域に交番設置の根強い要望があります。そこで、国立市としては、今後どのような働きかけを行うのでしょうか。
 小さな三つ目として、清化園跡地利用検討についてですが、まずは、企画部長を先頭に清化園アクションプランを5月までに仕上げていただいたことについては、企画部として前向きに取り組む姿勢をかいま見ることができたと思います。このアクションプランを見ると、大まかなスケジュールも記載され、平成20年3月には活用方法と業者の選定が終了するとあります。ということは、この時点には、土地開発公社からの買い戻しをする条件がすべて整うと考えられます。そこで、さらなる今後の取り組みについてお聞かせください。
 大きな項目二つ目、教育行政についての小さな一つ目、国立市立中学校における部活動の状況について、お聞きします。1)として、各中学校における体育系部活動の設置状況をお聞かせください。2)として、現在国立二中においてサッカー部がないわけですが、サッカーというと、3ヵ月前にドイツで4年に一度のワールドカップが行われ、日本は3大会連続出場を果たし、今大会においては、予選リーグ初戦でオーストラリアに終了間際までリードしながら、逆転されてしまい、続くクロアチア戦は引き分け、ブラジル戦では先制点を挙げたものの世界の厚い壁を感じさせられ、残念ながら、予選リーグ突破はなりませんでした。しかし、深夜の試合が続きながらも、高い視聴率をマークし、全国的な盛り上がりを見せました。こういった国民的スポーツであるサッカー部が国立二中にはなく、国立二中の生徒にはサッカーによる地区大会や都大会などの公式戦に出場できないことは、大変残念でなりません。さらに、保護者や生徒からもサッカー部の創部を求める強い要望があることをお聞きしました。こういった強い要望があることについて、教育行政としては、どのような対応を考えているのでしょうか。3)として、部活動の顧問となる教師には、大変重い負担を背負うという現状があります。そこで、教師が顧問を引き受けやすいように、負担を軽減する方法として、中学校課外活動指導者謝礼があり、平成15年度より各中学校に150万円の予算が配分されており、1人当たり1日3,000円という単位だということです。平成16年度事務報告書には451万4,000円の中学校課外活動指導者謝礼がありました。そこで、こういった方法以外に顧問となる教師の負担を軽減するためにどのようなアイデアをお持ちでしょうか。
 次に、小さな二つ目、平成18年3月及び4月に行われた市立小学校、中学校における卒業式、入学式における実施状況についてお聞きします。以前、松嶋議員も同様の質問をされておりましたが、聞くところによると、来賓として出席しながら、国歌斉唱の際に、起立を促されながらも、そのまま座っていた方がいたそうですが、これは事実でしょうか。
 小さな三つ目、第六小学校においては、2年前にようやく校歌がつくられ、その歌詞についても、児童や保護者から大変喜ばれ、ようやく第六小学校が当たり前の小学校としての再出発を果たすことができました。しかし、残念ながら、国立市内で唯一第七小学校においては、いまだに校歌が制定されておりません。そこで、この問題を教育行政としては、どのように考えているのでしょうか。
 続いて、小さな四つ目、平成18年度における男女別名簿の使用状況はどのようになっているのでしょうか。つい数年前、男女平等参画社会をつくるということで、男女混合名簿が推進されましたが、男女混合名簿というのは、ジェンダーフリーという男らしさ、女らしさという当たり前の性差までもすべて取り払う思想を広めるために導入されているということが指摘され、平成16年8月26日の東京都教育委員会でも、このような目的で男女混合名簿の使用を控えるように通知が出されました。さらに、教育現場では、男女混合名簿の使いにくさから、男女別名簿も以前と同様に存在していたという事実がありました。そこで、平成18年度における出席簿における男女別名簿のみを使用している市内公立小・中学校をお聞かせください。
 そして、小さな五つ目、ことしの3月議会において、佐藤教育委員は再任されましたが、もう1名の教育委員候補は議会における同意がされず、1名欠員となってしまいました。そこで、市長はこの9月議会に議会の同意のできる教育委員の提案をされるのでしょうか、この見通しについて、お聞かせください。
 次に、小さな六つ目、給食センター運営審議会の結果、給食センター方式か自校方式についての答申が出されたと聞きましたが、その結果について、お聞かせください。
 大きな三つ目、防災についての小さな一つ目、庁内におけるNPO法人日本防災士機構が認定する防災士資格取得者数について、お聞かせください。ことしの3月31日から4月2日にかけて、松嶋議員とともに千代田区神田駿河台の総評会館で防災士の資格取得のために3日間にわたる講義と最終日に試験を受け、無事に合格いたしました。防災士という資格制度は平成15年4月に元兵庫県知事の貝原俊民氏が会長を務めるNPO法人日本防災士機構が創設し、自助、共助を通じて、個々人が災害に強いまちづくりを目指す力になるという高い志で注目される民間資格です。平成18年7月31日現在で全国に1万2,324名の方、東京都内では1,653人の方が防災士の資格を取得しております。そこで、庁内職員における防災士資格取得者数について、お答えください。
 次に、小さな二つ目として、新たな地域防災計画の策定が予定されているということですが、いつまでに完成させるのでしょうか。
 大きな四つ目、市報についてですが、平成18年8月5日号の市報一面には、平和メッセージということで、上原市長の文章があります。この文章は、大変大きな問題があります。8行目には、市民が時間をかけて学習し、精根込めつくり上げた条例は、残念ながら、7月19日の臨時議会で否決となりましたが、改めて国立市民の平和に対する思いの深さと力を確信しましたとあります。ここだけをそのまま読めば、平和都市条例を否決した議員は平和を阻害するかのような印象を受けてしまいます。否決となった大きな理由は、平和都市条例と言いながらも、その中身は無防備地区を目指すという自衛隊や米軍の日常活動を妨害しかねない内容が含まれ、地方自治体の権限が及ばない国の法律に反する面があるからです。そういった否決理由を明確にせず、一方的な解釈を市報に掲載することは、市報の公平性、中立性、客観性を阻害するものです。そこで、市長にお聞きします。この文章を市報に掲載するに当たり、議会側への説明はされたのでしょうか。
 質問は以上です。答弁は大きな項目ごとにお願いし、再質問は必要に応じて、自席にて行います。

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◯議長【関 文夫君】 順次答弁を願います。環境部長。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、大きな1、まちづくりについて。1多摩川河川敷グラウンド入り口横の公衆トイレ改修工事及び多摩川河川敷グラウンド内仮設トイレの衛生状況の改善について、お答えいたします。
 この公衆トイレにつきましては、昭和52年3月に設置し、およそ30年が経過しております。老朽化していることは認識しております。その間、平成9年度に水洗トイレに改修した経過がございます。日常の管理といたしましては、毎日、これは365日清掃作業を業務委託して対応しているところでございますので、厳しい財政状況を踏まえますと、現状では、施設の状況を把握しながら修繕を前提に対応していきたいと考えております。
 次に、多摩川河川敷グラウンド内仮設トイレの衛生状況の改善でございますが、この施設につきましては、平成元年に設置し、清掃作業は業務委託で週2回、月曜日と金曜日のローテーションで対応しているところでございます。河川敷の中ということで、施設の占用につきましては、国土交通省の許可も大変厳しく、可動式のものでないと認められておりません。何分にも簡易トイレでございますので、衛生状況につきましては、不特定多数の方が利用することを考えますと、水洗トイレのように清潔にしておくことは難しいと考えております。今後につきましては、状況を確認しながら対応していきたいというふうに考えております。以上です。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、2点目の泉地域における交番の設置についてという御質問でございますけれども、泉地域への交番の設置につきましては、今までも地域の住民の皆様から交番の設置の要望が強く寄せられております。国立市といたしましても、東京都、あるいは警視庁の方に交番の設置の要請をしてきておるところでございますけれども、現在のところ具体的な計画案は示されていないというふうな状況でございます。警視庁からのお話ですと、1年間に約100件ほどの交番の新設の要望があるというお話を聞いておりますけれども、平成7年の実績ですと、3ヵ所、平成8年が2ヵ所という、非常に少ない数の交番の設置がされておるという状況のようでございます。先日も警視庁管内の交番の統廃合のお話が立川警察署長の方からございました。そのときも市長が直接新設の交番について要請をしたという経過がございます。今後東京都、あるいは警視庁に、また立川警察署の方にも、直接お伺いをして、交番の設置については、要請をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、清化園跡地利用について、お答え申し上げます。
 アクションプランにつきましては、粛々と進めてまいっております。清化園がし尿処理場や清掃工場という過去の歴史認識や将来における南部地域の活性化を考えましても、やはり地域の方の声をどう反映していくのかというのがポイントになろうかというふうに思います。そこで、現在この事業の中で地域の方の声をどう反映していくかということについて、七つの方法を考えてございます。7月の27日には、実行計画の案の説明会を行っております。それと、選定委員会というのをつくるんですけれども、地域の住民団体の方2名依頼中でございます。それと3番目に地域住民を含む公募による選定委員会も、これも選考中でございます。ただし、募集要件がありまして、金融機関等、民間企業経験者などをお願いしたいというふうに思っております。それと実施方針の説明会、意見をお伺いするとか、募集要項の説明会で御意見を伺うとか、市民公開のプレゼンテーションを、2次審査になると思いますけれども、そういうことを行っていくという、そこでも希望をお伺いしていくというようなこと。全体に通じて言えることは、やはり透明性を図りながら、各段階で情報を皆さんにお出ししていくということが一番重要だろうというふうに考えております。以上のように、地域住民を含む市民の方や市議会の皆さんの合意形成を図りながら、跡地活用事業を今後進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯1番【石井伸之君】 入り口横のまず、公衆トイレの改修工事なんですけれども、まず、やはり地域の住民の方に聞くと、その公衆トイレの手前に大きな雑草が生い茂って、それでなかなか入りにくいということもお聞きしておりますので、ぜひともそういった清掃作業あるんでしたら、本当に手前の雑草を刈り取るとか、そういった対応もぜひお願いしたく思います。そして、やはりそういった工事に対して、都や国からの補助金や交付金という方法もあると思いますので、さまざまな可能性を考えて、ぜひともバリアフリー化という面で車いすの方が使えるようにしていただき、できれば、全面改修を行っていただきたく思うところです。
 そして、グラウンド内の仮設トイレなんですが、非常に使いにくい状況であるということは、先ほどお話ししましたが、改善がなかなかされないということで、工事現場でも、このような仮設トイレは、衛生面の関係からほとんど使われていないというふうに工事関係者から聞いております。もしも常時開放されている開口部から汚物のため置くところに携帯電話や財布などを落としたときに、拾い上げることは大変困難で、拾い上げたとしても、使用できるかわかりません。最悪なことを考えれば、小さな子供が使用していて、誤って開口部から転落するという重大事故が発生する可能性も十分考えられます。そこで、リース会社のカタログを見ると、通常時は悪臭が貯留槽が上がらないように封がされている、ペダル式になっておりまして、開口部の直径は約10センチ程度で、使用後にペダルを踏むと便器から薬液が落ちて、さらに便器から汚物が落ち、さらに100cc程度の薬液で洗浄するという構造もありますが、せめてこの程度の改善をしていただきたく思いますが、いかがでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 グラウンド内の仮設トイレにつきましては、増水時には移動しなければいけないということがございまして、あくまでも仮設というふうな中で設置しております。また、財政状況を見ていく中では、なかなか全面改修等は大変難しいことだと思いますので、今後は施設の状況等を見ながら、そういうことも含めて検討していきたいというふうに思います。

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◯1番【石井伸之君】 大して予算的にかかるというふうには私は思えないと思います。それで、やはり市民の思いを反映するために選ばれた市長として、河川敷グラウンド横に設置された仮設トイレを使用されたことはありますでしょうか。使用されたことがありましたら、上原市長としての感想をお聞かせいただければと思います。

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◯市長【上原公子君】 残念ながら、使用したことはございません。

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◯1番【石井伸之君】 もう、はっきり言って、市長の認識はその程度だということがはっきりわかりました。グラウンドに来た例えばスポーツ関係者の方々、ほとんど毎週のように使っている方もいるわけなんですよ。その状況を見て、国立市の財政が厳しいということは重々承知しておりますが、しかし、先ほど話したように、あの仮設トイレを国立市が設置しているということは、国立市は福祉に対する深い理解はあっても、衛生面には気を配っていただけないということを自分から宣伝してしまっているということをぜひ理解していただきたく思います。環境部長には、ぜひとも二つのトイレに対する改善を求める予算を平成19年度予算に計上していただき、予算要求に対して、企画部長と市長の深い御理解をお願いいたします。
 そして、次の交番設置の問題ですが、100件要望があって、二、三件ということで、非常に厳しいものがあるという認識は私も持っておりますが、やっぱりあきらめることなく、継続して取り組みの方、お願いしたく思います。そしてまた、何らかの新しい情報が入りましたら、ぜひとも、お聞かせいただきたく思います。
 次に、清化園跡地なんですが、各段階で地域の要望を受けとめるということを企画部長言っていただきましたので、地域の方々の要望とさらに技術的な問題で、やはりそういった認識のある方、ぜひとも、選定委員会をよりよく回転させるためにも努力していただきたく思います。そして、やっぱり選定委員会が清化園の将来を決めるウエートが重くて、ここはしっかりと企業側の提案を吟味し、正しく理解した上で選定をしていく必要があると思います。まずは、このアクションプランをもとにして、計画を実行していただくことを要望して、教育行政の答弁をお願いします。

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◯教育次長【平林正夫君】 それでは、教育行政について、お答え申し上げます。
 1国立市立中学校における部活動の状況についてでございます。その1)体育系の部活動の設置状況についての御質問でございますが、平成18年度国立第一中学校では、野球、男女バスケットボール、女子バレーボール、サッカー、男女ハンドボール、女子ソフトテニス、剣道など9種目。国立第二中学校では、野球部、男女バスケットボール、女子バレーボール、剣道、陸上競技、卓球、ワンダーホーゲル、バドミントンなど9種目。第三中学校では、野球、バスケットボール、女子バレーボール、サッカー、剣道、卓球、ソフトボール、テニスなど8種目の体育系活動がございます。野球、バスケットボール、女子バレーボール、剣道の4種目につきましては、全中学校で実施しております。
 次に、2)国立第二中学校のサッカー部の件でございますけれども、私どもも保護者や地域の方々から強い御要望があることを聞いておりまして、どうにかならないものかと苦慮しております。学校でも、職員会議等で御要望に対してどのように対応できるかを検討してきたと聞いております。また、教育委員会は学校と協力して、人事配置を考慮に入れて努力はしておりますが、先生方の受け持ちの教科だとか、あるいは性別などの関係で実現に至っておりません。今後とも努力していきたいと思っております。
 また、各学校の実情や生徒のニーズを考慮して、在籍校に希望する部が開設されていない場合、保護者と生徒が在籍校の校長と面談し、相手校の校長の了解が得られれば、他校の部活動に参加することを可能にいたしました。しかし、相手校の受け入れ状況等もあり、最終的には双方の校長が教育的効果があると判断した場合に限ります。今後とも、可能な限り、円滑かつ適切な部活動の推進が図れるよう推進してまいります。
 3)部活動における教師への負担を軽減する方法についてでございます。部活動における教師への負担軽減策についてでございますが、顧問教諭は指導面と管理面、両面にわたり部活動をしなければなりません。そこで、軽減策の一つは御指摘にあったように、技術を持った外部指導員を活用することによって、指導面での軽減を図ることです。そうすることによって、技術面での充実も可能になります。現在約半数の部活動で外部指導員の活用が行われております。他の方法としては、一つの部活動を複数の教員で担当して、休日の活動や引率業務等の負担を軽減しております。いずれにいたしましても、学校指導要領において、部活動に関する定めがございません。顧問教諭の勤務面においても、位置づけが明確になっておりません。今年8月に東京都教育委員会では、部活動を教育活動の一環として位置づけ、規則改正を行いました。そうすることによって、これは19年、来年度4月からでございますが、一つ目は、部活動を学校の教育活動の一環として位置づけると。きちっと教育活動の一環だという決めでございます。2番目に、校長は所属職員に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。三つ目に、所属職員以外の者に部活の指導業務を委嘱することができる。四つ目に、学校外の施設を活動拠点とできることなどでございます。今後国立市教育委員会といたしましても、今回の東京都の管理運営に関する規則の一部改正を参考にしながら、部活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
 2平成18年3月及び4月に行われた卒業式、入学式の実施状況についてでございます。国立市立小学校8校、中学校3校における卒業式、入学式ともおおむね混乱もなく、計画的に適正に実施いたしました。ただ、御指摘の国歌斉唱の際に起立されなかった来賓がいらっしゃるという報告は受けております。
 続きまして、3市立第七小学校における校歌制定についてでございます。市立第七小学校における校歌制定については、現在在籍している子供たち及びその保護者、教職員だけでなく、卒業生や地域の方々が開校以来自分たちの学校への愛着や誇りを持って歌い継がれ、よりよい校風と伝統を築いていくものでございます。国立第七小学校は、昭和47年に開校し、ことしで34年を迎えましたが、まだ、残念ながら校歌が制定されておりません。現在これまで多くの方が学校を見守り、支えていただいた国立第七小学校の姿に校長初め教職員がこれからの国立第七小学校の歴史と伝統を一層築き、世代を超えた多くの方々に歌い継がれる校歌の制定の気持ちが高まっているというふうに聞いております。そのような中、学校は保護者や地域の方々に校歌制定について、さまざまな意見や話を伺っているとも聞いております。国立市教育委員会といたしましても、子供、保護者、地域の方々、教育職員の思いを受けとめ、校歌の制定に向けた支援をしてまいります。
 続きまして、4国立市立小・中学校における平成18年度男女別名簿の使用状況についてでございます。平成18年度男女別出席簿を使用している学校は、国立市立小学校8校中4校、中学校3校中3校となっております。出席簿は児童または生徒の出席状況を明らかにするものであり、学校教育法施行規則第12条の4、校長は当該学校に在籍する学齢児童について、出席簿を作成しなくてはならないの趣旨に沿って校長がその権限と責任において作成するものとしております。
 飛びまして、6でございます。給食センターの今回の答申でございます。答申の中には、学校給食センターの施設設備の状況は、安全性を最優先しなければならない施設として早急に新たな施設を設ける状況にあるとの認識で一致し、また、財政面、諸条件がそろえば、自校方式もすぐれた方式であるとの大勢の意見もいただいております。答申の骨子は4点ございまして、1点目は、これからの学校給食は食育基本法と学校給食法の精神を生かし、国立市教育委員会、各小・中学校の三者が連携して推進すべきものと考える。2、現行の学校給食センターの施設設備の状況は安全性を最優先しなければならない施設として、早急に新たな施設を設ける状況にある。3、財政面等、諸条件がそろえば、自校方式がすぐれた方式であるとの意見も大勢を占めている。4、また学校給食は運営形態がどのような形態をとるにしても、国立市が安全性に配慮し、責任を持って運営すべきものと考えることが概要になっております。以上でございます。

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◯市長【上原公子君】 2番目の教育行政についての5欠員となった教育委員における議会の提案について御質問がございました。これは既に石井議員にもお話をさせていただいております。今回空席になっています方は、これまで基本的に教育行政という広いジャンルを四つに分けてそれぞれバランスよくということで、構成に心がけてきましたけれども、今回は学校現場経験者という方をお選びするということになっております。残念ながら、前回提案させていただいた方は、同意をいただけなかったわけですけれども、ぜひ、空席を埋めたいということで、今回学校現場経験者の方を提案をさせていただきたいということで、具体的な方については、各会派、各議員の皆様方にはお知らせをさせていただいて、説明をさせていただいておるところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 まず、二中の部活動の問題ですが、中学校における体育系部活動の活動状況については、わかりました。そして、サッカー部を希望する国立二中の生徒には、他の中学校でのサッカー部に参加できる道を開いていただいたことについては、深く感謝をいたします。そこで、それをいつから始めるのか、それとももう始められているのか、この時期的なものについて、お聞かせできればと思います。

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◯教育次長【平林正夫君】 これは、女子ソフトボールで一中から三中へということで、話が整っているというふうに聞いております。

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◯1番【石井伸之君】 ということは、サッカー部の方もそういった話が整えば、実現できる状況にあるという考え方でよろしいんでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 それにつきましては、やはり具体的に在籍校、それから、どこの中学校に行かれるか。そこの校長先生、両者の合意が必要でありますので、状況を見て、お互いに合意すれば可能だということでございます。

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◯1番【石井伸之君】 少なくとも、いろいろな条件はあっても、道は開けたということで、ぜひとも、今現在国立二中に在籍している生徒で、サッカー部の入部を希望しているという声があるということを聞いておりますので、またさらに現在第六小学校にいて、今後二中に進学するという方もぜひサッカー部をつくってほしいという声もありますので、少なくとも、そういった形で、公式戦に出場のできる機会を与えていただければというふうに思います。そして、正規職員による顧問が見つからないときは、次の手を考えていただきたく思うのですが、高校野球の監督では当然であります外部指導者を正式に中学校の臨時職員として雇用して、日中は体育等の授業を受け持っていただき、放課後はサッカー部の指導に当たっていただくということも考えられます。こういった方法でサッカー部を創部することもできると思います。こういったように、当たり前にあるサッカー部を創部するために、こういった臨時職員の雇用を東京都に認めさせるか、もしくは国立市の方で独自に行うといったそういった考えの方はいかがでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 今石井議員のお考えをお聞かせいただいたわけでございますが、今回の都の、先ほど申しました規則改正、この中に校長は所属職員──教員じゃなくて所属職員とございます──に、部活動の指導業務を校務として分掌させることができるということで、その辺がちょっと道ができるのかなと。あるいはこれは今までのことでございますが、所属教職員以外の者に、部活の指導業務を委嘱することができるというようなことを援用しながら、実際にすぐできるかどうかは、保証のほどではございませんけれども、そういう道を検討していきたいというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 ぜひとも、いろいろな可能性があると思います。まず当面は先ほど言われたような方法で、他の中学校で部活動ができるという方法を整えていただきたく思います。ここで一つ言わせていただきたいのは、だれでもいいから、とにかく教師が顧問になるという下策をとることはやめていただきたく思います。まともな指導ができない先生が顧問となっても、サッカーの楽しさやおもしろさは伝わらず、結果としてサッカー部から生徒が離れ、最終的に廃部となってしまうという結果にもなりますので、そういっただれでもいいからという手法はとらないでいただきたく思います。
 先ほどの答弁にもありましたように、三つの中学校が連携をとってそれぞれの部活動を補う方向に向いているということは、国立市教育行政関係者と各校長先生方のさまざまな問題を解決する努力によってなし得たことだと思いますので、ぜひとも、これを機会に正式な国立二中サッカー部を従来どおりの方法で立ち上げられるように努力のほどをよろしくお願いいたします。
 そして、次に、小さな二つ目についてですが、卒業式、入学式で、とある来賓の方が、起立すべき国歌斉唱の際に、着席のままでいたという事実があったということがわかりました。保護者の方からも、校長先生の方へ、卒業式の場にいる全員が起立するところを来賓は起立しなくてもよいのかというような指摘を中学校にしたという声も聞いております。やはり人々の模範であるべき来賓の方が、個人の自由と公の立場を履き違え、こういった行為を卒業式や入学式で公式の場で行うということによって、学校の指導が阻害される原因となってしまいます。そこで、式が始まる前に、来賓の方々へ校長先生から国歌斉唱の際には、学校指導上、起立をしていただけるようにわざわざお願いをしているとお聞きしましたが、このあたりについては、教育行政として確認されているのでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 報告は受けております。

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◯1番【石井伸之君】 ということは、校長先生が事前にお願いしているにもかかわらず、協力しない来賓がいるということがわかりました。そこで、なぜ、国旗国歌を大切にするのかというと、これは国際ルールの一環でありまして、世界の常識とも言えます。例えば海外青年協力隊の方が他国で作業をしているときに国旗を掲揚する場面があり、その際は、作業をやめ、黙祷の姿勢をとることが指導されているにもかかわらず、これを軽視したために、その場から退去を命じられたそうです。また、アメリカメジャーリーグで、試合前にアメリカ国歌斉唱の際に、起立していなかったために、周囲からの厳しい視線にさらされ、試合前に球場から出る羽目になったという話は余りにも有名です。このように国際ルールでお互いの国のシンボルである国旗や国歌に対して敬意を払うというのは、当たり前のことです。そういった国際的に非常識な感覚を来賓の方はお持ちであったようですので、しっかりと反省をしていただきたく思います。
 そこで、教育長としてこういった非常識な来賓の行為を戒めるために、どのような対策をお持ちでしょうか。また、その来賓の方への厳重注意などはされたのでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 校長としては、御起立をいただくように事前にお願いしているというところでございますし、入学式、卒業式というのは、学校での教育課程の中で特別活動の中で儀式的行事として扱っております。それは、厳粛で清新な気分を味わうという大切な学校行事でございます。日ごろお世話になった方たちを来賓としてお招きして、子供たちの成長をともに喜んでいくということとか、子供たちに儀式での態度を学ばせる教育の場でもございます。来賓の方にも、校長の示す教育方針に従っていただきたいと考えています。そのような中で来賓の方の立ち居振る舞いについては、やはり大人としての責任の上で行動なさっておられると考えておりまして、お願いをしていくことが大切だというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 このような来賓の非常識な行為を放置することなく、国際社会としての当たり前のルールをしっかりと教えていただきたく思います。また、こういった当たり前の国際ルールを守れないのであれば、そういった方には、来賓としての出席を御遠慮願うというような配慮をするか、もしくは来賓として来ていただけるのであれば、そのようなことがないように、事前に厳重な注意を促す必要があると考えますので、来年の入学式、卒業式には、そういったことがないように努力のほどをお願いいたします。
 そして、次に、第七小学校の校歌制定についてですが、教育長にお聞きしたいのですが、当たり前の小学校を目指す上で、第七小学校に校歌を制定すべきと考えますが、具体的に今後どのような働きかけを考えておられるのでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 既に第七小学校では、機運が盛り上がっているというふうに聞いております。校歌というのは、やはり子供たち、それから、卒業生、教員、教職員ですね。それから、地域の方たち、そういう方たち皆さんでつくっていく大事なものだと考えております。そういう意味でも、教育委員会としては、各学校を指導、助言していきたいというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 今機運が盛り上がっているという答弁をいただきましたので、ぜひとも、国立市内唯一残った校歌のない小学校、これをなくすために努力のほどをお願いしたく思います。
 小さな三つ目、出席簿における男女別名簿の使用状況についてですが、先ほどお聞かせいただいたように、随分と男女混合名簿から男女別名簿に改める学校がふえてきたと思います。そこで、小学校における4校、こちらの男女別名簿を使用している学校、校名の方、教えていただければと思います。

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◯教育次長【平林正夫君】 別名簿としている学校は三小、四小、五小、六小、中学は3校とも別名簿でございます。

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◯1番【石井伸之君】 了解しました。あと4校残っているということで、校長先生の、もちろんこれは権限ですので、校長先生の方としての考えもあることと思いますが、やはり使いにくい名簿よりも、使いやすい名簿、こちらの方を使っていただければというふうに思います。そして、先ほどもお話しいたしましたが、ぜひとも、男女の当たり前の区別をしっかりつけるという意味でも、男女別名簿を推進していただきたく思います。そこで、教育長にお聞きいたしますが、男女混合名簿というものは、男らしさ、女らしさという一般的に区別されるべき性別の垣根をすべて取り外し、男性と女性の中性化を目指すジェンダーフリーの思想に基づくものではないかという見解も出されております。男女共同参画社会については、私も賛成しておりますが、それが行き過ぎて、ジェンダーフリーという姿勢を呼び込む温床ともなりかねないとも言われますので、そこで、教育長はジェンダーフリーという思想をもとにして、この男女混合名簿が推進されているかもしれないという可能性を感じた場合、この男女混合名簿の取り扱いについては、各学校長へ、どのように指導をしていくのでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 まず、ジェンダーフリーという用語でございますが、誤解を招くおそれがあるということで、東京都も国立市教育委員会も使用してございません。国立市の教育では、男らしさや女らしさをすべて否定するような男女平等教育は行っておりません。男女のいわゆる中性化を図るような目的に男女混合名簿が使われているというふうには考えておりません。

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◯1番【石井伸之君】 というような教育長の見解だと思いますが、いろいろな考え方がありますので、ぜひとも、慎重な判断をしていただければと思います。そして、教育委員の選任については、市長言われましたとおり、ちょっと通告する時期と市長から説明を受ける時期にずれがありましたので、そういった市長の答弁になったように思います。ぜひとも、やはりこういったように議会の同意を得られる提案について、これからも努力していただければというふうに思います。
 次に、給食センターの運営審議会では、給食の今後のあり方については、自校方式を推進すべきという意見が大勢を占めたというようなことを教育委員会の中でお聞きしました。しかし、予算の面で難しい部分があるということも以前の一般質問でお聞きしております。それならば、自由民主党が昨年9月の総選挙で多数の皆様から支持をいただいた官から民へという流れに沿って、給食も指定管理者制度を活用して、民間委託をすべきと考えますが、教育長としては、どのようにお考えでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 まず、前段として、学校給食の調理場、これについては、公の施設というものには該当しないので、この指定管理者制度の中には入ってこないというふうに考えて、まずおります。その上で、学校給食、要するに給食というのが食教育という意味では大変今重要なウエートを占めている。学校教育の中でウエートを占めているということでございますから、全面的な民間委託というのは難しいだろうと思います。ただし、その中で委託のできるような作業部門というものについては、そういう検討をしていく必要があるだろうというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 いきなり全面的にというのが無理であれば、その部門、部門で、今教育長言われているように、徐々にという考え方もありますので、ぜひとも、お願いしたく思うところです。この問題につきましては、私の所属する総務文教委員会でも報告事項として取り上げられておりますので、この質問はこの程度にとどめますが、教育行政の方々にまず考えていただきたいことは、やはり食育の観点からおいしくて栄養のある給食を生徒、児童がいかに残さず食べるようにしていくかということ、国立市の財政に負担を軽減させる意味での民間委託を検討していくこと。民間委託先と検討して現在の給食センター方式から自校方式への移行を徐々にでも進められるように検討を行い、国立市の農業を守る上でも、極力地場産の農作物を使っていただき、その農地で子供たちが農家の方々の指導のもとに農作物を育てる事業を行って、それを実際に学校の調理室で給食の食材とすることによって、食材への愛着が生まれると思います。生徒、児童や保護者の方々と農家の方々や農作物との距離がより縮まると考えられます。このようにして、食育の観点から農作物のとうとさを知り、農家の方々や大地の恵みに感謝の気持ちを目覚めさせることができますので、ぜひとも、よりよい給食のあり方については、検討をお願いしたく思います。
 それでは、防災についての答弁をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな三つ目の防災についてということで2点御質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず、1点目の防災士の御質問でございますが、防災士につきましては、地震やあるいは台風が多い日本におきましては、日本ならではの資格であるというふうなことも私ども聞いてございます。防災士につきまして、日本防災士機構の方にお尋ねをしましたところ、平常時につきましては、家庭や地域社会、あるいは企業等で防災の啓発に当たるほか、大災害に備えるなどの活動、あるいは災害発生時にはそれぞれ所属する団体や企業で地域などの要請によりまして、活動をしておるというふうなことでございます。御質問の庁内職員に防災士の資格を持っている方がいるかということでございますけれども、残念でございますけれども、庁内で職員の調査をいたしましたところ、防災士の認定を受けている職員はゼロだというふうな状況でございます。
 それと2点目でございますが、新たな地域防災計画の策定の進捗状況という御質問でございますけれども、総合防災計画の進捗状況につきましては、行政報告で若干触れさせていただいておりますけれども、平成18年度に第四期の基本構想、あるいは第1次の基本計画が策定をされ、スタートをしたということでございますけれども、この構想、あるいは計画に基づきまして、策定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、阪神・淡路大震災、あるいは新潟の中越地震等の教訓を生かした中で、今までの地域防災計画を見直しまして、震災や風水害の関係の自然災害に加えまして、大規模な事故、あるいは感染症対策、あるいは高齢者等の対応ができる総合的な防災計画をつくってまいりたいというふうに考えております。その中で進捗状況ということでございますけれども、8月の9日に防災会議がございまして、その中で策定の基本方針等について決めさせていただいたというふうな経過がございます。現在は、各課の防災関係業務につきまして、これまでの対応、あるいは問題点、課題等について調査を実施をしておるという段階でございます。それと計画に市民の意見を反映するというような組織を考えてございます。二つほど組織を考えておるわけでございますけれども、現在市民会議の募集につきましては、総合防災計画の内容等をお知らせをする中で、市報の9月の20日号におきまして、お知らせをして、さらに募集をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。策定に当たりましては、市民が一人一人の防災意識を高めるための仕組み等も組み入れながら、災害や大規模事故等の危機に対応できるような実効性のある計画の策定に心がけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

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◯1番【石井伸之君】 現在のところ庁内における防災士資格取得者は調査をした結果、残念ながらゼロであったということがわかりました。職員さんの中で、こういった資格を取得することで、よりさまざまな知識を持った方々に、今後策定される地域防災計画の内容を検討していただき、さらなる充実を図ることができますので、ぜひとも、検討の方をお願いいたします。平成17年3月20日に福岡県西方沖で発生し、マグニチュード7を記録した大地震の際にも、防災士の資格を取得したばかりの方が避難所の設営にかかわり、立派に避難所の設営と運営を行ったという話も伝わってきております。そこで、やはり庁内における職員さんの中で、防災に関する知識を持った方や希望する方を選抜していただき、資格取得者をふやす努力をしていただきたく思いますが、いかがお考えでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 職員に防災士の資格をというふうなことでございますけれども、防災士の情報につきましては、まだ、大変申しわけございませんけれども、実態等をつかみ切れていないということでございます。今後防災士の皆さんにつきましては、災害時等の救援の援助ですか、あるいは地域の皆さんと活動ができるというようなことも考えられますので、防災士の存在というものがどういうものかというようなことも調査をする中で検討を加えさせていただきたいというふうに思っております。

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◯1番【石井伸之君】 まだ、実態をつかんでいないということですが、速やかに実態をつかんでいただいて、どれだけ役に立つかということをやっぱりつかんでいただきたく思います。そこで、やはり地域防災計画については、また、今後方向性が決まるということなので、ぜひとも、その中身について、努力していただければというふうに思うところです。そして、この資格、1人当たり6万円ということがありますが、やはり6万円にもかえがたい、大変重要な知識を得られますので、防災士の資格をとった私や松嶋議員としても、この中身について検討していただいて、この6万円、安いか高いか、ぜひとも内容の検討をしていただければと思います。
 それでは、次の答弁をお願いいたします。

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◯市長【上原公子君】 大きな4番目の市報について、否決となった平和都市条例における、市報の掲載記事についての御質問でございました。まず、この8月5日号の平和への意思を次世代へという中で、平和メッセージを書かせていただきましたけれども、その中の問題について、御指摘のようでございますけれども、まず、市報、広報については、発行規程がございまして、それに基づいてつくっておりますので、何ら問題はないものというふうに考えております。中身について、直接請求のことを触れているわけですが、これはもちろん私が言うまでもなく、御存じかと思いますが、この直接請求というものが、憲法92条の地方自治の本旨に基づく主権者たる者の権利として地方自治法の12条、74条に直接請求権というものがあるわけですが、あえて議会制間接民主主義という中がとられている中で、特段直接民主主義を導入しているということは大変重いというふうに考えております。その解釈についてですけれども、この直接民主主義というのは、今申し上げましたが、憲法92条の地方公共団体の住民の直接の参政の手段として位置づけられているわけですが、これは地方自治の基本理念の制度化であって、住民の基本権とされているというふうに解釈がされております。そういった意味で、議会でたとえ否決になっても、これは行政としては、非常に重く受けとめなければいけない事実だというふうに思います。海外では、こういうことがもし、直接請求が否決になった場合は、直ちに住民投票にされるというぐらい、重いものでございます。そういったことを真摯に受けとめるということは、私はメッセージに載せております。
 それから、そのことをこのような市報について、議会に相談したのか。これはちょっと私はどういうことかよくわかりませんけれども、そもそもこういった市報については、先ほど申し上げましたように、発行規程に基づき、執行権の範囲内で行っているものでして、逐一そのことを議会に相談をするということはあり得ません。しかも、この今御指摘の文章については、平和メッセージの中の私のメッセージとして入れたものでございますので、御質問の意味で言えば、相談はしておりません。

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◯1番【石井伸之君】 市長の平和メッセージを市報に掲載するに当たり、議会には何の相談もなかったということが、非常に残念に思います。本来、こういったように否決されましたって、ただ、書かれたということは、その中にある事情とかは全く映ってこないんですよね。そういったことに関して、想像力が働かないということは、非常に残念でなりません。やはり否決したからには、否決した議会としての理由がありまして、そして、そういった中身が答弁としてちゃんと残っているわけなんですよ。そういったものもなく、ただ一言、否決されました、これだけじゃとてもとても客観性あるとは、私は認識できないですね。こういったように、議会で対立し、さらにさまざまな問題があったということも、何もなく、ただ否決されました。これは、やはり市長に関して、ちょっと想像力が足りないんじゃないかなというふうに思うところです。そこで、やはりそういったことがあって、私の方にも、電話やメール等で、平和条例、何で否決したんだというふうに連絡をいただきました。そこで、その中身について、無防備地区という文言が入っているために否決したんですよというふうに説明したところ、皆さん一様に、それは当然だということを理解していただきました。このように、こういった誤解が生まれている認識を市長は、どのように感じているんでしょうか。さらにこの文章について訂正し、否決された理由を掲載するお考えというのは、全くないんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 これは、臨時議会で既に私は議論させていただいております。国際人道法についての、これは法的な解釈の部分、私はそのことに基づいてきちんと議論をさせていただいております。もしそういうことについて、関心おありの市民があれば、ぜひ議会報だけでは足りませんので、議事録を見ていただくということが必要かと思います。

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◯1番【石井伸之君】 では、何でそういった詳しくは議事録を見てくださいということをその平和メッセージの中で注意書き等何かで書かなかったんですか。

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◯市長【上原公子君】 先ほども申し上げましたが、これは平和メッセージでございます。しかも、直接請求という大変重い、住民の直接請求という、住民権に基づく請求があったという事実を私は書きました。そのことについて、事細かに載せるような場所ではございません。真摯に受けとめるという私のメッセージでございます。

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◯1番【石井伸之君】 私の質問にちょっと答えられていないように思うんですよ。市長は、今、そういったことが議事録に載っておりますということを答えられたわけですから、平和メッセージの中で注意書きとか、米印でも、何でも、やはり結構ですので、その内容につきましては、議事録等を参照してくださいという一言を入れるべきでなかったんですかということをお伺いしておるところなんですよ。その点について、お考えいかがですか。

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◯市長【上原公子君】 事実を簡潔に述べております。メッセージでございますので、そういった経過を載せる文章ではございません。関心のある方は積極的にそのことをごらんになるでしょう。私は、この直接請求ということを大変重く受けとめたので、そのことの事実関係についてのみ載せさせていただきました。

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◯1番【石井伸之君】 では、その否決されたという事実に関する中身もやはり両論併記なり内容がわかるように市民の皆様に説明していくというのが本来ではないでしょうか。そのことについて、情報公開のあり方についても、やはり公平性、客観性、中立性、公共性、そういったことを考えると、そういった面で、両論併記をするべきではなかったかというふうに聞いておりますので、この問題、これ以上続けても、市長は平行線でずっと続いていくと思いますので、こういったことを市長がすると、大変疑問や国立市政のあり方について、疑いを持たれるということをやはり認識していただきたく思うんですよ。わざわざ無用な争いが生まれるかもしれないという書き方をしていただきますと、それが市長の政治的な判断や、また考え方についても直結していきますので、できれば、そういった一方的な書き方ではなくて、こういった否決されたということもありますが、こういった内容ですというようなことも説明していくというのが本来でありますので、ぜひとも、その点に関しては、市長に考え方を改めていただきたく思うところでございます。
 以上で、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、石井議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時2分休憩
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                                   午前11時20分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順2番。3番、大和議員。
                〔3番 大和祥郎君登壇〕

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◯3番【大和祥郎君】 おはようございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 今回は、大きく三つについて質問をさせていただきます。大きな項目一つ目、まちづくりについて伺います。1国立駅周辺放置駐輪対策について。国立駅周辺の違法駐輪については、私を含め多くの議員が一般質問をしていますが、大学通りについては、歩道への駐輪で、歩行者の妨げになっています。また、旭通りや富士見通りでは、車道に駐輪されている自転車が交通障害ともなっております。一昨年からクリーンキャンペーンでの夜間での自転車撤去が行われておりますが、現状は余り変化が見られず、現在では、特に旭通りでは昼夜を問わず自転車がふえ続け、車道だけでなく歩道も含め、交通障害となっています。このような状況の中、行政としてどのような対応をしているのか取り組みについて、お答えをください。
 2国立駅舎保存と周辺まちづくりの方向性について伺います。一つ目、18年6月の第2回定例会以降の国立駅舎保存に関して行政の行動について、時系列でお答えください。
 2番目、都市計画道路3・4・10号線についての進捗と旭通り周辺の交通体系の調査等検討はどのように進んでいるのか、お答えください。
 3安全・安心まちづくり条例の検討状況について、伺います。平成17年第3回定例会で議員提出議案、国立市安全・安心まちづくり条例の早期制定を求める決議案が可決され、1年がたちました。その検討状況についてお答えください。
 次に、大きな項目2番目、行財政改革について。企業誘致への取り組みについて伺います。国立市の財政難は大変厳しい状況は市民のだれもが感じているところで、その打開策として、国立市第四期基本構想及び基本計画の中に企業誘致を進めていかなければならないともうたわれています。企業誘致に関しては、庁内プロジェクトも発足し、検討されていますが、具体的にどのように検討されているのか、お答えください。
 2広告や市民提案事業について、伺います。市の財政確保の一つとして、広告料収入もぜひ検討すべきであると再三要望させていただき、その結果、18年4月20日号、そして8月5日号の市報に広告について記事が掲載されていましたが、有料広告の取り扱い範囲の拡大について具体的にいつから行っていくのか。また、市民提案による行政窓口と検討機関がどのようになったかお答えください。
 3南市民プラザの利用活用について、伺います。私は、一般質問や決算特別委員会で南市民プラザの利用状況や利用率向上について質疑をさせていただいていますが、利用率向上のための施策を行っているのか、お答えください。また、利用向上に向けて地域の自治会との意見交換を行った実績をお答えください。
 最後に、3番目、環境について。アイドリングストップの導入について、伺います。環境省地球環境局が出している地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドラインに、地球温暖化対策の一つとして、車からの温室効果ガスの抑制と燃料の節約のためにアイドリングストップ推進を行っています。千葉県では、環境保全条例を改正し、自動車を駐停車したときには、速やかにエンジンを停止することを平成15年4月1日から義務づけました。空気のきれいなまち、さわやかな青空を目指し、アイドリングストップを実施しています。国立市においてのアイドリングストップに関する取り組みは行われているのかをお答えください。
 質問は以上です。御答弁は大きな項目ごとにお願いし、再質問は必要に応じて自席にて行います。よろしくお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、御答弁願います。建設部長。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな1点目の1国立駅周辺放置自転車対策の関係でございますが、これにつきましては、平成17年度から18年度にかけまして、自転車駐車場の環境整備を優先的に進めてまいりまして、おかげさまで機械化の導入は完了いたしまして、全駐輪場で運営しているところでございます。また、自転車駐車場の改善につきましても課題となっているところでございますが、駐車場の用地を活用し、収容台数をふやすために高度利用のようなことを考えるわけでございますが、大部分の自転車駐車場は借地でございますので、なかなか施設の充実を図ることが難しい状況にあるというところでございます。また、放置自転車をなくすためには、その自転車を撤去する、これが最も効果的なことでございますが、やはり撤去し、移送を行う、このためには放置自転車の保管場所、この確保が非常に重要な要素になっているところでございます。現在使用しております富士見台、それから、谷保の保管場所でございますが、残念ながら、面積が限られている状況にありますので、現状におきましては、撤去作業にも限界があるというところでございます。また、自転車を御利用される方に対しましては、放置しないように広報やマナーの啓発、これを行っているところでございますが、なかなか一部の方には御理解いただけない部分もあるところでございます。今後でございますが、放置自転車のクリーンキャンペーンを実施すること、さらには市報での啓発、またわくわく塾等の活用を行う中で、放置自転車に対する理解を得ていくように努力していきたいと考えているところでございます。
 続きまして、2の国立駅舎保存と周辺まちづくりの方向性でございますが、国立駅舎に関しまして、第2回定例会以降の動きでございますが、6月の27日に市長初め議長、副議長、それから、建設環境委員長さんが同席される中で、6月21日に決議いただきました決議文を東京都並びにJR東日本に提出したところでございます。また、6月30日は東京都並びにJRが市の方へ来られまして、意見交換会を行った経緯がございます。その中で議員さんも同席されまして、駅舎保存についてのJRとの直接のお話し合いがされたところでございます。
 続きまして、7月に入りまして、7月6日に新駅舎のデザインの提案を行っておるところでございます。この際に、JRの方からいわゆる軽井沢方式であります解体再築方式の提案があったという状況でございます。また、7月10日以降でございますが、JRに対しまして、2回目の懇談会を開催するように要請を行ってまいりました。それにつきましては、一たんは8月10日に決定したわけでございますが、直前になって延期という経過がございました。また、7月13日でございますが、JRの方から文書の提出がありまして、市の責任で解体再築方式による駅舎保存を実施するかどうか、これを7月24日までに回答がほしいという内容の文書をいただきました。また、翌7月14日には東京都からも解体再築方式を採用するということであれば、期限までに回答するようにという趣旨の文書が出ております。それにつきまして、市の方は7月24日期限の日でございますが、懇談会の開催を踏まえて回答するという趣旨の文書を東京都並びにJRの方に提出しているところでございます。
 また、その後でございますが、8月の10日に予定されておりました2回目の懇談会がJRの都合で延期になったという連絡を受ける中で、その後、早急に開催するようにと、再三再四要請を行ってきたわけでございますが、残念ながら、8月25日の2回目の懇談会の開催になったと、このような経緯でございます。
 続きまして、都市計画道路3・4・10号線の経緯でございますが、今年度につきましては、用地測量を進めているわけでございますが、地元説明会を7月4日に開催したところでございます。全路線の用地測量の作業を7月から平成19年3月にかけまして、測量を行っていくという予定で現在地権者の登記にかかわる事項の下調査を終えまして、今後権利者等の日程調整を行った後に、9月中旬ごろから現地におけます立ち会いを順次お願いしていくという予定をしているところでございます。
 また、一方、第2回定例会で補正予算を認めていただいた後に、東の第1号線から中央線ガードまでの約25メーターの6件につきまして、早期の用地買収を進めていくために物件調査等の委託を契約したところでございます。この物件調査等につきましては、用地買収を進めていく上での補償費の基礎資料を作成するものでございますが、物件にかかわる補償費を秋ごろまでに算定し、12月ごろまでには交渉できるような資料を整えていきたいと、このように考えておるところでございます。その後、地権者の皆様方と具体的な内容について話し合いを行っていくと、こういう状況でございます。以上でございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、3点目の安全・安心まちづくり条例の検討状況についてという御質問でございますけれども、この内容につきましては、昨年17年の平成17年の12月に市民が安心して暮らせるまちづくり庁内検討委員会を立ち上げまして、9回ほどの検討委員会の開催、そして、外部の講師によります研修会等を行ってまいりまして、その結果を平成18年6月の28日でございますけれども、庁内の検討委員会の報告書として提出をしたところでございます。庁内の検討委員会におきましては、国立市が取り組んできた安全に対する現状等を調査をする中で、安全な国立を実現するためには、どのような方策をとるべきかというふうな内容を議論をしてまいりましたが、防犯対策につきましては、行政あるいは各種団体が連携をする必要があるというふうなことから、条例の制定というふうな結論に達しまして、条例案の制定の考え方を集約をいたしまして、条例案、あるいは規則案等をまとめて報告書として提出をさせていただいたところでございます。しかし、この報告書につきまして、一部指摘をされた部分がございまして、検討委員会では現在この内容につきまして、再検討をしているというふうな段階でございます。

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◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございました。それでは、一番最初から再質問をさせていただきたいと思います。1番目の放置自転車対策なんですけれども、これも私、大体2回に1回ぐらいのペースで、この駐輪対策については質問をさせていただいております。そういった中で、やはり今の保管場所の確保ということで、これは、今現状のところでは富士見台と谷保にあるという部分ですけれども、それ以外の保管場所、これについては、国立市の持っているほかの未利用地とか、あいた土地とか、そういった面の検討はされてきたのでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 御指摘のように他の未利用地の土地、これを活用ということは検討しております。しかしながら、その面積、規模ですね。あるいはその部分につきましては、フェンスで周りを囲ったり、あるいは移送料の手数料を支払うための機械を設置する。あるいは機械警備の配置というような形でどうしても費用がかかりますので、現時点では今の2ヵ所、これを運用しながら自転車撤去を行っていきたいというように、今考えているところでございます。

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◯3番【大和祥郎君】 そういった中で、昨年もクリーンキャンペーンでちょうど同じ時期、12月ですかね。御報告、何台夜間撤去があったかということで。最近旭通り、それから、富士見通りの方には行かれて、現状がどれぐらいよくなったかとか、私は悪くなっている一方だなということと思っておるんですけれども、その辺の現状認識ということでは、足を運ばれたと。一応委託をされて、整理員の方が一部来られているというのは、多分報告が上がっているという中で、実際に職員が来られてこれはまずいと、危険だと。例えばきょうみたいに雨が降るともともと旭通り、富士見通りというのは、歩道幅が狭いんですよね。傘を最近は、大きい傘でいきますと、まず2人はすれ違えない。そこにベビーカーを押しているお母さんがいたと。そしたら、もう完全に自転車のハンドルが当たって、前に行けないと、こういう状況が続いているんですけれども、現状把握というのは、されておるんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かに旭通り、富士見通りの一部でございますが、車道部分に自転車が放置されている。これにつきましては、市の方もその都度、撤去を行って、できるものであれば、継続的に自転車撤去を行いたいところでございますが、先ほど申し上げましたように、保管場所の収容台数に限界があるというところの中で、なかなか継続的に撤去できない。その結果、そこで自転車がまたもとへ戻ってしまうという実態がございます。そのような中で、先ほどちょっと申し上げることを忘れてしまったわけでございますが、保管場所の新たな確保ということで、現在協議中でございますが、日野バイパスが建設されているわけでございますが、その橋の下部、高架下部分を国土交通省の方から借地するような中で、保管場所の充実という部分を図っていきたいと。この部分について現在協議を重ねているところでございます。

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◯3番【大和祥郎君】 今補足で保管場所の確保ということで、日野バイパスというお話があったんですけれども、これは、協議をされているということで、日野バイパスは来年ですよね。開通をするという形ですけれども、その話し合いの中で、今建設部として、担当課として、仮にそこに移せるという予定としては、来年の4月なのか、それとも19年、20年になっちゃうのか、要するに19年度中なのかと。その辺はどれぐらいの目算をされているんですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 日野バイパスの高架下部分が利用できる時期、工事の完成目途が18年度末でございます。その後、お借りすることができた際には、先ほど申し上げましたように、フェンスの設置、それから、機械警備等の準備がございますので、そうは言いましても、19年度の早い時期に、6月とか7月ごろには開設できるように今していきたいというような計画を持っているところですが、これらにつきましても、財政上の問題もありますので、今後協議を重ねていきたいというように考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 それでは、早期にやっていただくということで、約半年というか、8ヵ月以上ですね。早くてもあるという中では、先ほど今できる対策としては、クリーンキャンペーンでの啓蒙活動、そういったことがお話がありましたが、私も微力ながら、クリーンキャンペーンのときにティッシュを配ったりとか、いろいろやらさせていただいていますけれども、やはりあれだけではその期間中だけだということで、大変その周知をするにも、難しいかなと。やらないよりはやった方がいいと思うのは当然でありますけれども、これ、一つの提案なんですけれども、御検討いただけないかなと。ことしに入って6月に道交法が改正をいたしまして、そういった中では、今まで駅周辺にとめられている駐車、車ですよね。車の方も旭通りも、大学通り、富士見通りもおかげさまで、荷捌きがぎりぎりやっている程度で、非常に道路の駐車という部分には、かなりよくなってきたのかなというところであります。そういった中で、今まで大学通りとかで、整理をして、また、広報活動として、交通指導員が回っていると思うんですよね、広報活動として、駐車禁止ですよと。という中に、一つルートを旭通りとか富士見通りに行ったときに、今多分テープでやられているんじゃないかと思うんですけれども、その中にぜひこの駅前地域、旭通り地域と富士見通り地域については、自転車は駐輪できないので、市の一時駐輪場にとめてくださいとか、その辺の具体的なものをやはりやっていただきたいと思うんですが、これ、別にお金かかることでなく、制度的に何かあるんであれば、難しいと思いますが、この辺の検討はいただけるんでしょうかね。

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◯建設部長【田辺 徹君】 御指摘のとおり、大学通りを中心に交通指導員4名によりまして、違法駐車をしないように現地で行っているわけでございますが、当然その移動に際しましては、軽自動車を使用しております。その中で、今御提案いただきました、特に駅前周辺に対する違法駐輪の啓発活動について、早急に対応できるように検討していきたいと、このように考えていきたいと思います。

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◯3番【大和祥郎君】 それでは、ぜひ、検討いただいて、また、整理についても、商店街も御協力をしていくということは、毎回お話をさせていただいております。自分のところの前の店にとめるということで、余りにも、商店の人も自分のお客さんの部分についても、いろいろ言っていっている状況でございます。そういった中では、今の広報が100%でもないですけれども、その残りの8ヵ月に向けて、また、地元に足を運んでいただきまして、どういった整理の仕方が、お手伝いしていただけますかとか、そういう面をやはり地元とのコミュニケーションをとっていただくことをお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
 2番目ですね。駅舎保存に関する件なんですけれども、今6月の第2回定例会以降のお話を時系列にお話をいただきました。決議文を議会の方としてもお出しをした中で、議会がどちらかというと、先導をとって、JR、そして東京都に要請をしてきたという経緯かなというふうに私は担当の部分も含めて、思っております。そういった中で、じゃあ、実際にこれは説明会を聞くという、どちらかというと、今まで議会の方でも、何でJRがだめなんだとか、本当に言っているのかとか、それを生で聞きたいということで、確かに議会としてそういう行動、もしくは要請行動をさせていただきました。しかし、この6月からの間、約2ヵ月、夏休みはありますけれども、2ヵ月間、じゃあ、私どもはいろんな議員のそれぞれの思いはありますが、もとに戻っているといいますか、存置を基本に据えた形でやはり存置をしていくんだということで、JRの方にその会議の中でも言ってきたつもりであります。そういった中で、行政としては、その場の設定だけで、じゃあ、具体的にJRが工事ヤードがだめだとか、それから、工事ヤードが狭いとか、絶対だめですよということに対して、新たな策として、こうやったら、JRさん、もう少し前に行けるんだよということの行動というのが起こされたのか、起こされなかったのか。これはやったか、やらないかで結構ですので、そのお答えをお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 私どもの取り組みでございますが、存置という部分につきましては、昨年の12月の第4回定例会の曳き家否決以降、その後の新たな保存の方法、手法ということで、御案内のとおり、存置ということで東京都並びにJRの方と協議をずっと重ねてきてまいりました。その部分がことしの4月におきまして、3回目の曳き家という部分に変わった経緯はございますが、そのように存置の可能性をずっと探ってきた経過がございました。そのような中で、6月の定例会で存置という決議をいただく中で、私どもとして、東京都並びにJRとの協議でございますが、その部分、以前提案していただいたときの内容を整理をして、東京都並びにJRの方には申し入れてきたわけですが、残念ながら、新たな工事ヤードを狭くなった部分の工事ヤードを新たに他の形で確保するというところについて、具体的な内容が見出せず、現在に至っているというところでございます。

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◯3番【大和祥郎君】 そういった今御答弁の中で、感じるところというのは、やっぱり整理をしたというだけであって、じゃあ、そのときに、会議の席にもいろんな議員の方から質問があったと思うんですよ。1回目の6月の30日ですかね、来られたときに。その前の6月の27日、東京都に行ったとき、私も同席をさせていただきました。要するにあのときは議長の方からの発言があった中で大分変わったというのはあります。そういった中では、くにたち駐車場といいますか、西側の今公社の土地の部分についての話も出たと思います。これについては、新たに住民からの交通障害という中の緩和のために要望があって、迂回路として、新たに土地を貸してくれという話が一つ浮上をした中で、そんなの貸せないよというような中で、少し議論もされたと思うんですが、それについては、部長の方は、もう公社の関係にも少し、当然出ていると思います。そういった中では、JRとの交渉の一つの要素として、交渉された経緯があるんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かに公社が所有しております駐車場の一部をさらに追加として使いたいという申し出はJRの方からございました。これにつきましては、議員さんおっしゃいますように、周辺の住民の方々の対応のために、交通を、大型のトラックでございますが、それを迂回させるために使いたいということでございますが、これにつきまして、駐車場の機能そのものが駐車台数が減ってしまうということがあるわけでございます。それで内部で検討する中で、JRに対しましては、いずれにしましても、その部分だけ検討して、回答するということではなくて、現在議論しております駅舎の保存の方向性、これは見出すまでは、この部分については、現段階ではまだ回答できないというような形での協議が進めているところでございます。

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◯3番【大和祥郎君】 今回答ができないという中では、とまっているという状況。また、ちょっと新しい情報という形で、ちょっと聞いたんですが、この10月の8日、9日にかけて、下り線の切りかえ工事がありますよね。その工事に伴って、また、何か新たにJRの方からその仮の工事現場事務所、ちょうど前回切りかえ工事のときに同じように昨年も一部公社の駐車場を貸してくださいということがあったんですが、こういった去年あったんですけれども、ことしもそのような話があるとか、あったとかいううわさを聞いたんですが、それ、いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 10月の8日から9日にかけて、仮線の切りかえ工事がございますが、これにつきましては、JRの方から昨年の切りかえと同様に公社の駐車場の2階部分に約3週間切りかえのための対策本部として貸してほしいという申し入れはございました。これにつきまして、協議を重ねていく中で、やはり無条件、市の立場としては、当然中央線の高架事業には協力する、あるいは推進に対しては、全面的な協力体制をとっていくという基本、前提はございます。しかしながら、駅舎の保存の問題で、現在こういう状況になっているということを勘案する中で、対策本部の設置に際しては、貸す部分については、もちろん拒否はする理由はないわけでございますが、しかしながら、それに対しまして、国立市に対します何らかのメリットの部分がないのかということで、提案をしてほしいということを申したところ、JRの方からは特にないよというような返事が来ました。したがいまして、私どもの判断というよりも、何らかのものを出してくれないと困るよというやりとりする中で、JRの方とすれば、その場所は借りないという形での返事をいただいているというのが現状でございます。

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◯3番【大和祥郎君】 今メリットがなければという、これは、この前のJRとのお話の中で、他の議員の方からメリットがなければやらないんですかということに対しては、しっかりとメリットがないものにはちょっと難しいという御回答をいただいているという、そういう状況の中で、やはりこれも一つのチャンスなのかなという中で、本来であれば、この工事計画というのは、もう大分前から出ていることであって、JRであって、NREといいますか、日本食堂ですよね。旧日本食堂の跡地はそのまま残すと。国立市だけがそういういろんな形での協力をしているという中では、何で駅舎保存に対しても、もっと深い御理解をいただいて、歩み寄りをしてくれないのか。それを材料にして、国立市として、何でもっと交渉ができないのかと。これは私は非常に歯がゆい部分があって、私どもが議員として決議をさせていただいた内容というのは、行政と一緒になって議会が前に出てやるんじゃないですよ。行政とともにやっていきましょうということの思いの中で、あれは決議を上げていると。それぞれの議員の思いの中はあると思いますけれども、少なからず私はそう思っております。そういった中で、刻々と迫ってくる、この駅舎保存についての考えなんですけれども、8月25日のときも、これはもう懇談会というよりか、あくまでも、駅舎保存について、存置だめだよと。曳き家もだめだよというような中で、何ていうか、JRとしては、自分たちの意見、こういうふうにしたいんだと、こうしなければだめですよということをどっちかというと、聞いた。それを聞くための会だったかななんていうふうに私は思っております。そういった状況の中で、やはり国立市としても、方向性をいろんな形で、この9月には決めなくてはいけない。そういった中で、市長にお伺いしますが、今、国立市に残されている保存を前提として考えた場合に、どういった手段がもう残っているのかと。また、市としても、もうここに来て、いや、方向性を見出さなくちゃいけないと思うんですが、やはりその辺のお考えはどうなのか、お答えいただきたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 議員の皆様に御出席いただきまして、6月30日、それから、8月、大変おくれましたけれども、残念ながら。8月25日のJRの一方的に説明という形で本当に時間が短くて、御質問も十分にできなかったと思いますが、一応その中で、今大和議員がおっしゃるような形で、存置は絶対、JRの立場ではできないというお話がありました。一つずつちょっと確認をしたいと思いますが、まずは、この間ずっと長い、平成5年以来、国立市、それから、議会、市民の一つの意思として駅舎については、保存をして生かしていこうと。これは一致がしているというふうに思います。それから、もう一つ、二つ目として、国立市として平成10年に文部省の方に文化財という形で保存してほしいという具申をしております。これは、調査の結果、国立駅舎は都内木造建築物としては、原宿に次ぐ古い、非常に貴重な建築物であるということを含めて文化財ということの方向性で今までも活動等をしておりました。このことを生かした活性化を図るということがまちづくりの一環として検討会の中でも出ているかと思います。その中で、文化財の方法としては、これまでお示ししているように、四つあると言ってまいりました。曳き家、存置、それから、全解体保存、それから、JRが今提案しています軽井沢方式、これは、レプリカですので、文化財としては、ないと、指定できないと。全くの形が移されるだけであるというふうに思います。ですので、市としては、あくまで文化財の貴重な原宿に次ぐ2番目に古いという木造を生かした形にしたいということは変えておりませんので、そうしますと、文化財指定を受けるという行為がなければ、再築はできないという状況があります。そうしますと、曳き家、存置、全解体、文化財としては全解体保存するという三つの方法がありますが、残念ながら、議会の議決があったにもかかわらず、存置ということはJRはないという、望みは絶たれたわけです。残る曳き家、全解体については、この前の説明でも曳き家ということについては、時間がもう足りないということを言われました。そうしますと、残りについては、文化財としての全解体保存という手法が残されていまして、市として選ぶという、保存をするという決意の中で選択肢は非常に少なくなっているということは現実かと思います。しかし、このことについては、もちろん議会提案をして、皆様の同意を得るということなしに実現できないわけですから、この議会中に議会の皆様に協力を得られるように、御相談をしながら、決定をしていきたいというふうに思っております。

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◯3番【大和祥郎君】 今市長の御答弁を端的にまとめさせていただきますと、もう保存は曳き家はだめだと。ただ、存置についても、行政として、もうだめだと。私ども議会としては、やはり存置で何とかやってほしいという、だからこそいろいろな思いがあった中で、全会派一致という、それぞれの思いはありますけれども、やってきたということで、行政としても、存置はだめだということを本当に判断をした中で、市長は、仮にこの9月の議会の中で、今のお話ですと、これ、方向性だけを見出したいと思いますので、その解体保存方式を採用してでも保存をしていきたいという意思がやっぱり行政として、市長としてあるのか。それともいや、まだ模索をするのかということについては、いかがでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 このことについては、毎回述べさせていただいておりますけれども、文化財という形で、要するに木造の今の駅舎を残していくということで、手法として三つある。ですから、一番現実的に可能性の高い方法を選びたいということで、1番は存置だったわけですね。これがだめでした。それで、次に、JRの方がそれならいいだろうと言ってきたのが、実は曳き家だったわけです。ですから、最終的に文化財という形で、ぜひ残したいということを手法として選ぶんであれば、その三つのうちのいずれでも残したいと、可能性のあるものと思っております。

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◯3番【大和祥郎君】 今市長からその三つの中でも、保存という部分の中では残していきたいということがお話がありました。昔から思えば、曳き家からいろいろ始まって、いろんなさまざまな検討をしたが、やはり市民の皆さんも、それから、議員のそれぞれの御意見の中でも、やはり保存ということに対しては、思いがあるということで、市としても、行政としても、最終的に解体保存であっても、いずれか文化財指定がなり得るかどうかというのは、ちょっとまた今後の検討になるかと思いますが、一定の方向性、それは要するに、今まで曳き家という部分が解体保存でも、やはり残していくということを進めていくという市の方針、市長の方針ということを確認をさせていただきました。それについて、また、この9月議会、市長が先ほどお話しになったように、どういう調整が入るのかはわかりませんが、保存ということでは、いろんな形では、それぞれの御意見はあると思いますが、また、議会としても、検討しなくちゃいけないのかなと、この少ない時間の中でやらなくてはいけないのかなというふうには思いましたので、それについては、この9月議会の中で、十分議員皆さんの御意見を賜りながら、方向性を出していきたいなと思っております。
 続きまして、時間もちょっとなくなってきましたので、安全・安心まちづくり条例なんですが、端的にお答えいただきたいんですが、今御答弁の中で、市長の方に提出をされましたと。安全・安心まちづくり条例の方に、庁内検討会の検討を出されたが、何か指摘があったと。これ、市長、どういったことを指摘をされたんですかね。

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◯市長【上原公子君】 この安全・安心まちづくり条例の問題については、かなり長い間、議論しているかと思いますが、市民の皆様の中にも、これについての異論がございます。いろんな要望書、意見書も出されております。そういったこともあって慎重に進めたいということで、議論を進めてまいりましたが、一つには、庁内で研究会をつくるに当たって、推進側の意見、専門家の意見、それから、これに対して問題を指摘する側の意見、そのことについて、きちんと専門家の意見を聞いた上で、学習をした上でやってほしいということが一つありました。これが推進側の研修会は終わったんですが、もう一つ問題指摘のある、これは法的に問題があるという論文もたくさん出ておりますので、その分の、これは法的問題があるとしたら、そのことは行政としてはきちんと整理しておかなきゃいけませんので、その研修がまだ終わってないということが一つあります。
 それから、報告書の中で、いろんな指摘がされておりますけれども、基本的な考え方の中で、これは前回の3月議会のときだったかと思いますけれども、私は、私なりの考え方を言わせていただいておりますが、基本的に本当に安心して暮らせるまちづくりということで言えば、いろんな監視状況があるとか、そういう状況ではなくて、みんながお互いに出会って、知り合って、コミュニティーが、そういった豊かなコミュニティーがあることこそが、安心できるまちだろうということ、その議論を前提に踏まえて、そのためにどういうふうにコミュニティーづくりをするか。そして、それを補完する、あくまでも補完するものとしてのインフラ整備、そういった用具を使うにあたってのシステム作りとか、そういうものをつくるかという、そのことを明確に書いてないということで、議論は少々あったようですが、そのことを基本にしてほしいと。そのきちんとした理念に基づいた条例をつくるんであれば、条例であってほしいということで、もう一回検討してほしいということで問題指摘をさせていただきました。

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◯3番【大和祥郎君】 市長の法的な部分とか、今調査をしていただくという、それはやらなくちゃいけない。だけど、コミュニティーが大事だという形で、今大分地域というのは、いろいろ防犯とか、防災のことに対しては、非常によくなりつつあります。商店街なり、その地域の自治会なりが率先に立ってやっている。ただ、それをやはり全体的にまとめるための上にも、この安全・安心まちづくり条例を早期制定をしてくださいという思いで、昨年つくっているわけです。これは、ちょっと時間もなくてあれなんですけれども、今そういうことでとまっていると。私からしてみれば、市長の指摘があって、その後、とまっているという状況で、本来であれば、もう1年、もうすぐ1年たつから、12月の定例会ぐらいには出てきていただきたいなというふうに思っているんですが、今の状況だと、これはどれぐらい、何ヵ月おくれているとか。おくれがどれぐらい出ているとか。その集約でいろいろ聞いていかなくちゃいけないという部分も含めて、何月ぐらいには、私どもの方にそのお披露目といいますか、制定に向けた議案が出てくるのかと。その辺について、部長にお伺いしたいんですが。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 検討委員会の報告をまとめて、市長の方に御報告申し上げたわけでございますけれども、市長の方からただいまありましたような御指摘を受けたということで、現在基本的な内容につきまして、議論を重ねておる状況でございます。当初の計画では、11月ごろまでには集約をするというふうなことで進めてまいりました。その前段で市民の説明、あるいは議員さんへの説明、あるいは市報の掲載等も含めて、集約したいというふうな予定を組んでおったわけでございますけれども、修正のために時間を要すると、それがまとまりましてから、市民の方、あるいは議員さんにも説明をして、市報に載せるというふうな段を踏まなければならんというふうなことでございますので、現段階におきましては、いついつまでに集約したいというような状況までは至っておらない段階でございます。

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◯3番【大和祥郎君】 結構難しいということなんですけれども、やっぱり十分努力をしていただいて、私どもも議員提出の中でこれを上げてきたと。これはやはり多くの市民からも反対の方もおられると。推進派と推進じゃない派ということもおられていますけれども、多くの私どもの思う市民の方からの御要望もあります。そういった中で、防犯協会からもぜひやってもらいたいという部分、あるいは当然賛成、反対あると思いますけれども、これを推進していくためにも、ぜひこれはお願いしたいと思いますが、来年の、要するに今年度中、3月ぐらいまでには何とかつくり上げて4月から施行できるようお願いして、質問はこれで終わりにしたいと思います。ちょっと時間がないんで、残りとりあえずすべて御回答いただきたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 企業誘致のことでございますけれども、既に市議会に御報告いたしました国立市企業誘致促進事業計画に基づきまして、10月に第1回プロジェクトチームの開催に向けてメンバーの選考、市民委員の公募、選考、市職員の募集などを進めております。また、同時に、企業誘致促進事業計画、素案になりますけれども、ホームページ等で公開し、市民の方や民間企業の方から御意見などを伺っていきたいと思っております。特に民間の企業からの御意見や御要望などにつきましては、国立市が企業誘致を進める上でも、事業計画を考える上でも、最も重要なポテンシャルになろうかと考えておりますので、業種別など任意抽出による民間企業への調査も進めていければと思っております。集められた意見などは市民の方や市議会に情報として提供するとともに、プロジェクトチームでの調査、研究の材料にできればと考えております。今後の予定につきましては、今年度、平成19年3月までに国立市における企業誘致促進事業の基本方針に盛り込むべき内容についてプロジェクトチームにより調査、研究を進めてまいります。具体的な研究内容といたしましては、素案でお示ししたように、企業誘致に関する目的、対象事業者、指定企業の基準、便宜の供与の内容になろうかと思います。
 続きまして、2点目の広告でございます。広告につきましては、まず、自主財源確保を目的として、市民によりよい情報を提供することを目的に、広く市民への配布、周知を目的とするチラシ、パンフレット類に限定して、平成15年度から有料広告の掲載を実施してまいりましたけれども、17年度までの実績は1件にとどまっております。また、公のものに広告を掲載することから、公平な扱いを原則として、掲載希望者の方全部を掲載することにしてきました。ここで、昨今の財政状況の悪化や他市の動向等を考慮し、また議会でも御意見をいただく中で平成18年3月に再検討をし、より積極的に広報掲載を考える必要があると考え、取り扱いを拡大する案を考えました。この案については、議員の皆様にも資料によりお知らせし、市報に掲載して御意見を伺い、修正し、平成18年7月14日の健全化本部にて最終方針の検討確認を終えました。それを受けまして、要綱を作成し、9月4日に議員の皆様に届けさせていただいているところでございます。
 なお、ホームページにつきましては、レイアウトを工夫し、18年度の後半に募集するような準備をしてまいりたいと考えております。また、他の広告についても、順次できるところから着手する予定となっております。
 それと市民提案事業でございますけれども、窓口のことでございます。実は今1件、市民提案事業がございまして、国立市内のNPO法人からコミュニティバスくにっこのチョロQ制作の提案をいただいております。ようやく市が後援させていただくことになりました。この事業で売上金の一部をコミュニティバス事業のために寄附をされる計画と聞いており、大変ありがたく思っております。今後の市民提案事業につきましても、公募型補助金ですとか、また、検討中の協働の指針づくりにおいて、市がどう受けていくのか、受け皿をつくってまいりたいと思っております。いずれにしましても、この市民提案事業につきましては、その窓口をどこにするかというのは、検討の課題となっておるところでございます。以上でございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 3点目の南プラザの利用、活用についてというような御質問でございますけれども、南市民プラザの利用率でございますけれども、同様な北市民プラザと利用状況等を比較いたしますと、若干会議室の構成は異なるわけでございますけれども、平成17年度の実績におきましては、会議室等の利用状況は、北市民プラザの2,117件に対しまして、南市民プラザは630ということで、非常に小さな数字を示しておるというふうな状況がございます。この要因でございますけれども、これは都市計画マスタープランの中でもお示しをしてございますけれども、土地利用構想といたしまして、プラザの周辺は業務系の土地利用というふうな形になっておりまして、住宅地等が少ないというふうな状況の中でなかなか利用率が伸びないというふうなことになっているのではないかなというふうに判断をしておるところでございます。その中で、どのような形でPRをしておるかということでございますけれども、現在10月の5日号の市報で利用案内等を掲載をして、PRをしてまいりたいというふうに考えております。また、コミュニティバスが当該施設の方に運行するというふうなことにもなりましたので、コミュニティバスの中にでもぜひ市民プラザ等を利用していただきたいという掲示をして利用促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、地域との意見交換をどの程度したかということでございますけれども、地元の自治会さんとの意見交換につきましては、複合施設であるというふうなことがございます。南の市民プラザ全体の運営にかかわる地域懇談会として2回ほど開催をしておるわけでございます。その中で、地域の自治会等による施設運営の内容ということを第1回目行いましたので、地域の自治会と政策推進室、これは企画部でございますけれども、一緒にしたという経過がございます。それと2回目でございますけれども、南市民プラザの運営にかかわる地域懇談会ということで、これも企画部の方で行った会合でございますけれども、総務の方でも同席させていただいているということでございます。

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◯環境部長【篠田四郎君】 大きな3、環境について。1のアイドリングストップの導入についてでございますが、お時間も短いんで、簡単に説明させていただきます。
 国立市におきましても、環境省のガイドラインに沿いまして、地球温暖化対策としての実行計画の取り組みの中の一つとしまして、アイドリングストップの励行を掲げております。その実行計画の評価を現在行っているところでございますが、まだ、徹底されていない面もございますので、次期計画にも積極的に取り入れていく項目と考えております。
 また、このアイドリングストップにつきましては、千葉県と同様に東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例でも義務づけられておりまして、その中には20台以上の駐車場の設置者や管理者の義務といたしまして、駐車場の利用者に対して、看板などによりまして、アイドリングストップの周知をすることを義務づけております。

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◯3番【大和祥郎君】 済みません、私の方の時間配分が悪くて、こんな時間になっちゃいました。そうすると、もう時間がないんで、意見だけ言わさせていただきますけれども、まず、企業誘致については、プロジェクトチーム、これが10月ぐらいにできているということなんですけれども、このプロジェクトチームの中にやはり起業を考えるという意味の中でも、やはり商工業者をしっかり入れて、討論していただきたいなと思います。また、この制定に向けては、資料を見させていただく限りでは、19年の9月ごろということなんですが、ぜひ、前倒しをしていただいて、これも今年度中、19年の4月からは企業誘致のプロジェクトが組織改正も含め、スタートできるよう検討いただきたいと思います。
 それから、広告収入についてなんですけれども、これ、1件しかなかったと、15年から1回だけ葬祭関係だけのパンフレットが出ました。その後、実際には動かなかったというのは、やはり行政だけでやっていくというのは、非常に有料広告について非常に難しい。9月4日付にこの有料広告についての案を見させていただきました。これもう一般質問にあわせてできたのかなと私は思ったぐらいなんですけれども、この中で、見ると、一番重要なというのが、これを実際に運用していくためには、今委員会の設置の中に庁内だけなんですよね。庁内だけに例えば駐車場の管理は総務だと。じゃあ、くにっこのバスも総務ですけれども、じゃあ、それによって幾らの看板をどれぐらいの期間でやるのかということも含めて、やっぱり一般企業並みのことを必要だと。そういう中には、ぜひ、今国立市には公共性の団体として、商工会や観光協会というのも新たに設置されましたので、そういうところを窓口にして、その広告を進めていくということも大切だと私は思うんで、その辺の今後進めていく中にぜひメンバーとして参考も含めて、考えがあるか、あるか、ないかのお答えください。

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◯企画部長【大沼信一君】 今御提案がありました公共性の団体を入れたらどうかということでございますけれども、今御提案いただいておりますので、持ち帰って検討したいと思います。

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◯3番【大和祥郎君】 じゃあ、ぜひ検討いただきたいと思います。あと南プラザにつきまして、先ほど利用効率のために、私、はっきり言って何回か地元の方とお話をさせていただきました。ここにこれだけ地元の方、アンケートをとっているんですよ。その中では、やっぱり使い勝手というのは地元の人と話し合いをしてほしいと。簡単に言うと、一番問題は、どこの管理かわかりません、あそこは。教育委員会と総務と二つの所管でなっている。トレーニングセンター、教育委員会。これは一部は指定管理者の出先機関となっているわけですよ。そうすると、指定管理者と直営が重なっているという中では、利用者も非常に困ると。その中で一番問題、ふろ、これは決算委員会でも指摘をさせていただきましたが、1回も使われてないじゃないですか。これ、住民アンケートの中でも、ふろも使ったらどうだということを出ていますよ。それから、図書館については、閉館時間とか、早過ぎるとか、スポーツジムを週4回じゃだめだとか、多目的ホールの使い勝手が非常に厳しいとか、いろんな意見がある。これ、ぜひ、12月までに利用者懇談会を検討していただきたいと思います。
 それと最後のアイドリングストップ、これについては、くにっこの、これ、あるかないかでお願いします。新しくくにっこが入れられますが、新しい車にはこの機能がつきますか、つきませんか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 青柳・泉ルートのバスを購入を予定しておりますけれども、つける予定で現在検討させていただいております。

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◯3番【大和祥郎君】 ぜひ、この環境に優しい国立ということも含めて、この新しいくにっこにつけていただく。もう1点お願いしたいことは、やはりこれ、市を代表する市長が乗られる共用車、それから、総務車については、新たに取りつけることをお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、大和議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時20分休憩
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                                    午後1時20分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順3番。9番、石塚議員。
                〔9番 石塚陽一君登壇〕

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◯9番【石塚陽一君】 私も市議会議員になってから早いもので3年半が経過しましたが、国立市の社会的、経済的背景を考え、私たちは市民の皆様の代弁者として、真に市民の皆様が期待するまちづくりのため、そして、市民サービスに徹した活動をすることが使命であると認識しています。最近の世の中は、青少年を巻き込んだ凶悪犯罪が日常茶飯事のごとく発生し、親が子を、子が親を殺傷することが当たり前みたいにとらえられ、安心して暮らせる環境ではなくなってきています。また、経済社会でも、マネーゲームのように企業間事件が起きて、何が何だか理解しがたい状況にもなっています。人と人の信頼関係も軽薄になり、自由を履き違えた社会は、警笛を鳴らさなければと考えます。そして、善良な私たちを選んでくれた市民の皆様のために、何をなすべきか。市民の皆さんが安心して暮らせる社会にするため、努力していきたいと考えています。
 では、一般質問に入ります。市財政再建について。1番、財政再建は緊急の課題であり、現状を打破するための具体的施策とはということで、地方自治体であれ、民間企業体であれ、その組織が市民や企業構成員の生活権を保障して、すべての人々が満足する施策を講じるためには、健全な財政的裏づけが必要であります。つまり、お金がなければ何もできず、お金があれば、どのような要望にもこたえることが可能であります。国立市の財政状況は、さきのテレビ放映でも話題になったように、決して楽観できる状況でないことは事実であり、東京都多摩地区26市の中でも、革新市政である稲城市と国立市は、非常に悪い状況下であることに変わりはありません。(「狛江市」と呼ぶ者あり)失礼しました。狛江市、済みません、狛江市と国立市です。地方自治体の財政的健康状態を示す財政収支比率も100%を超えて非常に厳しいにもかかわらず、早急な具体的対応がおくれている現実をどうとらえますか。確かにこの数年間は、行財政改革のための施策を講じて、それなりの努力をしていることも事実であり、すべてを評価できないということではありません。しかし、三位一体に伴う税源移譲がなされていないということで、国の責任に置きかえて、政権政党を批判することに終始するのはいかがなものかと考えます。なぜなら、同じ状況下でも、行政当局の長たる市長の行政手腕と具体的施策に伴う企画立案により、難局を乗り越えている地方行政体も多いのではないでしょうか。私たちは、北海道夕張市のような状況は何としても避けなければいけないと考えると同時に、国立市の地域性を考え、体力にあった施策の中で、市民サービスの向上に努めるべきだと考えるが、どうでしょうか。
 二つ目、地方自治の権能を保持し、市民サービス充実のための前提は何か。地方自治の独自性と地域特性を生かした市民サービスを提供するためには、地方自治体に課せられた権能を十二分に発揮しなければならず、そのために行政としてやるべき施策をどう考えるか、簡潔に明示してほしい。もしも、赤字再建団体にでもなるような事態に陥ってしまったら、国の管理下に位置づけられ、私たち市民の欲するサービスが十分なされなくなる危険性があります。また、市民参加という名目のもとで、特定の考えにより、平均的多数市民を無視したような施策に大切な市民の税金を投入するようなことはしてはいませんか。この点について、市政を預かる立場として、どう考えるか、簡潔にお聞かせいただきたい。
 大きな二つ目、入札制度について。地元事業者育成並びに商工業振興策としての入札手法はいかにということで、お尋ねします。この入札のあり方については、テレビや新聞報道でもよく耳にするように、社会規範を逸脱するような行為により、刑事事件として話題を提供され、ややもすると、誤解を招くことも多いので、細心の注意を払う必要があると考えます。行政当局も当然のことながら、入札、契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や市条例、規則等の制約の中で慎重に取り扱われていることは、知るところであります。しかし、厳しい経済情勢の中で地元企業の振興と市税の還元という観点からすると、市内業者で応じられる入札については、注意を払うことも必要ではないかと言いたい。市内に対応業者がいないような業種は別として、零細企業者が多い現実を見れば、特に随意契約等においては、配慮してもよいのだと考えますが、このあたりの対応はどうでしょうか。
 大きな3番、国立市内の交通・防犯体制について、1番目として、三中地域通学路の安全確保のための街路灯設置について。該当地域の中学校へ通う生徒の保護者より、まち中と言われる地域に比べて道路整備はおくれて、細い狭隘道路が多く、農道を兼ねている関係からも、農作物への害ということも想定されるため、街路灯が非常に少なく、夜になると危険性があるので、改善してほしいとの声が聞かれます。事件が起きてからでは遅く、特に女子生徒さんたちは怖がっているという現実を勘案し、早急に策を講じることができませんか。ことしの夏に他市で起きたプールでの吸い込み事故のように、事故というか、事件が発生してからでは遅いと強く指摘したい。この件も地域市民の方々の声を当局に届けてから、3ヵ月が経過し、冬に向け、二学期も始まったが、この地域の方々が署名活動等を始める前に、早急なる対応をとっていただきたいと考えますが、当局の対応はいかがなものでしょうか。
 二つ目、国立市民の安全・安心まちづくり条例はなぜ提出されないのか。国立市民の安全・安心まちづくり条例は、平成17年の9月の第3回定例議会で議員提出され、可決されて、それ以降も何度か進捗状況を質問をしてきたが、本年の6月ごろには、庁内での検討委員会が市長に草案をまとめて提出されると聞いていましたが、現状はどのように推移しているのでしょうか。国立市安全・安心まちづくり条例の制定と、その規則等の草案作業を早く進めていただき、良識ある多くの市民の皆さんが平和な市民生活を送り、安心して暮らせるような環境を整えていくことが主眼であって、一日も早い制定に努力してほしいと切望します。この案件については、何度も各議員が質問し、制定を依頼するも、行政当局のかたくなな拒否的言動で前に進まない状況を推察し、議員提案とした経緯があります。この条例は警察の行う仕事を市民が代行するような性格のものではなく、あくまでも二次的に市民としてできる自己防衛的範疇のことで、警察、行政、市民が協働のもとで、それぞれの立場をわきまえて、安全で安心なまちづくりを進めようとの願いを含めたことと理解していますが、当局のお考えはどうかとお尋ねいたします。
 大きな4番、国立市中小企業振興基本条例制定後の見通しについて。基本条例制定後の具体的運用手法はどうするのかということでお尋ねいたします。この条例については、市民の皆さんの約1万2,000名を上回る署名をいただき、平成17年12月議会に国立市商工会から請願として提出され、議会が全会一致で採択したものです。これまでに担当部署である市民部産業振興課と商工会事務局が慎重に打ち合わせ会議を繰り返し行い、早くもこの9月の定例会に上程されたことは大変うれしく思うと同時に、当局の前向きな御努力には感謝をいたします。私は、かつての銀行時代の経験から一つの地方自治の中にあっては、市民、商工農業者、行政の三者がそれぞれの責務を負いながら生活しやすいまちづくりに寄与するためには何をなすべきかが大きな課題であると認識していました。そのようなことから見ても、この条例の意義は高く評価されるものと期待し、今回の国立市における特筆すべき事柄は何かということをお聞かせいただきたいと思います。
 大きな5番、国立駅周辺都市基盤について。1番として、行政当局の国立駅周辺地域整備の具体的ビジョンの提示はどうか。国立駅周辺地域整備については、この数年間、行政当局主導での検討会や国立市商工会によるまちづくりの検討会資料、そして国立駅周辺商店会で構成するまちづくり推進協議会による整備計画、市民等によるワーキンググループや懇談会と、あらゆる機会を通じて各種の報告書が多数作成されています。しかし、国立市は、シンボル的存在である赤い三角屋根の駅舎保存に向けての施策以外には、何ら手をつけようとせずに、今日に至っていることはまことに遺憾であります。今話題として提起されている新駅舎のデザインや駅の構造設計等についても、国立市商工会や駅周辺商店会、そして、各種市民団体が既にいろいろと意見を出して取りまとめ、それぞれの企画、デザインが多数提案されている現状を考えれば、新たなる懇談会等を設置して、意見を出し合うのではなく、行政当局の主導において、二つか三つの試案を作成し、議会に提起し、かつパブリックコメントを市報で求めていくべきだと考えます。このような手法を講じないと時間的に間に合わないと提言したい。また、駅周辺整備施策も、行政として、責任ある計画を自主的に出すべきであると言いたい。市民の声というが、特定の限られた市民が団体を次々とつくり、これでは本当に良識ある市民の皆さんの声が市政に反映されないと言いたいが、どうでしょうか。ここに至った現状から、行政当局としての駅周辺まちづくりに対してのビジョンを明示して、財政的施策とあわせて提言すべきであると考えるが、どうでしょうか。
 二つ目、都市計画道路3・4・10号線の前倒し作業はいかにということで質問いたします。都市計画道路の早期実施に向けて平成18年度予算審議では、附帯条件をつけて可決しているが、その実践のための具体的財政手当てとその財源はどうなっているのか問いたい。ましてや市長は、みずから突然のごとく駅舎の存置方式についての保存施策を打ち出したときに、都市計画道路3・4・10号線のガード付近の局所改良工事を進める案を出しているにもかかわらず、積極的な姿勢がないだけでなく、財源について、明確な計画案を出していない。これは、市長が物事について、言葉ではアピールするも、財政的根拠や具体的施策については、無知無策であることをみずから証明しているのではないかと、言葉は悪いが、言われても仕方ないのではと推測されますが、どうでしょうか。
 6番目、コミュニティバスは市内交通不便地域解消のために公平な運行を。谷保地域と東地域、富士見台一丁目地域にもコミュニティバスの早期導入をということで質問します。私は、市の市民サービスの提供と公共性、公平性及び交通不便地域解消に向けて標記課題を毎定例議会で訴えてきましたが、行政当局は、資金不足と南部地域の道路狭隘を理由に頑に拒否をしていることは大きな問題点であります。また、東地域から富士見台一丁目の路線は、当初のバス路線の縮小取りやめに伴い、交通事情が大幅に変わったにもかかわらず、検討課題としていただけないことに怒りすら覚えるところであります。税金を同じに納める地域市民の声、つまり、お年寄りや体の不自由な方々と幼い子供たちを抱える若いお母さん方の意見を耳に入れてほしいと願うところでありますが、どう対応してくれる所存でしょうか。ちなみに東地域から市役所に来るにも、経済的負担が倍、つまり、2路線を乗り継ぐような状況であります。
 以上が質問項目ですが、大きな項目ごとに簡潔明瞭に私の尋ねている事柄について答弁をお願いいたします。また、再質問の必要がある場合は、自席にて発言させていただきます。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 財政再建のお尋ねを二ついただいております。御存じのとおり、財政再建に向けては、行財政健全化プランを17年度にまた出発しております。このプランはいろいろ御意見をいただきまして、見直させていただいたんですけれども、振り返ってみますと、平成14年度以降の取り組みの中間評価と時代の要請にあわせたものを行いまして、財政再建重点措置では、各部に国・都制度による義務的な経費を除き、5%削減、6億円の収支改善を目標に取り組み、4億2,600万の収支改善と未利用地の売却、基金の一般財源化で2億1,000万の実質的効果を平成22年度までの新行財政健全化プランに盛り込むことができました。この新行財政健全化プランの効果見込みが実際は6億円に達していないこと及び平成19年度には、住民税のフラット化で6対4という問題が出ております。それとそれに伴いまして、所得譲与税と臨時財政対策債の廃止、地方特例交付金の減などの新たな要素が見込まれておりまして、財源不足が大きく拡大する可能性がございます。引き続き新行財政健全化プランの実現に全力で取り組むとともに、このことは、構造的な問題としてとらえていますので、制度の推移を見ながら、状況を市民の皆様にも説明し、市議会の皆様とも対応について、相談させていただきながら、あらゆる方策を検討する必要があると考えております。
 具体的には、平成18年度、今年度からなんですけれども、着手しております行政評価の活用を一つの手段として、すべての事業を見直すことで事業の仕分け、統合などの改善、仕組みの見直しなどによる収支の改善を図ってまいりたいと考えております。また、広告収入の確保や市税、国保税徴収率のさらなる改善、未利用地の売却、清化園跡地活用、企業誘致の試み、市町村総合交付金や市町村土木補助など補助金の確保を初め、収入確保の地道な取り組みをしてまいりたいと考えております。
 二つ目でございますけれども、地方自治体がこの厳しい財政環境の中で、安定して市民に必要なサービスを送っていくためには、議員おっしゃるとおり、財政基盤の安定が必要不可欠というふうに考えております。先ほど述べました収支の改善策を行いながら、どの施策を重点として行っていくかの政治選択、また施策の中での優先順位づけによって、住民の皆様に税の使途について納得いただけるようあれもこれもから、これだけはということを効率的に行う自治体として、体質改善を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 御答弁ありがとうございます。今いただいた中でこの新行財政健全化プランということで進んでいる状況は把握してございます。しかし、そういう中において、やはり根本的に今策を講じなければ、国立市も本当に厳しい状況であるということの中で、行財政評価の問題が先ほど発言でございましたけれども、その中の一つに職員1人の意識改革と組織体質改革を着実に進めるという項目が載っております。この状況はどうなんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 行政評価のシステムの中にやはり職員の意識を変えていくということが大前提でございます。それがありませんと、この構造的な変化には耐えられないということでございますので、そういう意味も含めまして、今年度行政評価に取り組んで職員の意識改革を図っていくということをやってございます。

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◯9番【石塚陽一君】 じゃあ、その職員の方の意識改革の中で、行革を進めていくということに理解させていただくなら、例えば歳入増の施策の一環として、私たちが長年主張しておりました企業誘致の早期実践とその内容はどのようになっているかというようなことで、先ほどほかの議員の説明もございましたが、それに重複しないような形の中で、御答弁いただきたいと思います。そして、そのどのような企業先を予期して、その実効税収額はどの程度と予測しての今回の企画立案であるかということもお尋ねしたいということで、具体的にお教えいただきたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 企業誘致のことでございますので、ダブらないようにお話をしたいと思います。考え方について、素案は皆様の方に御提示をしておりまして、淡々とその事務を今進めているところでございます。先ほどの議員さんからのお話もありましたけれども、条例化を目指すということが一つございまして、今のところの予定ですと、来年の9月の定例会あたり出して、11月ごろ施行したいというふうに思います。そこに至るまでいろんな方の御意見を聞きながら、プロジェクトチームで検討する中で、国立市にふさわしい企業誘致を進めてまいりたいと思います。
 2点目のどのような企業をということでございますけれども、これもそのプロジェクトチームですとか、いろんな方の御意見を聞く中で、どういうふうになっていくのかということになりますけれども、企業が事業拡大を行うということは、民間企業としての経営理念や方針、さらには投下資本のメリット、収益性、リスク管理、人材などあらゆる面からの優位性ですよね。市場性などを判断して実現されるものであるというふうに思っています。基本的には自治体にとっての企業誘致促進事業は、企業受け入れ戦略といいますか、そういうものになるのかなというふうに考えております。言いかえれば、民間企業が国立に事業展開をすることの必要性という企業経営上の選択権に対して、自治体は法の範囲での助成制度、土地利用規制緩和施策、地域性、交通アクセス、人的資源などあらゆる国立の魅力をメッセージとして企業に発信して、国立に事業展開することの優位性を売り込まなければいけないというふうに考えております。具体的な事業は、想定はまだしておりませんけれども、こういうコンセプトで進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 今、来年の下期の中にそういった一つの条例を提案していきたいというお話がございましたが、平成18年の一般会計も財政調整基金の取り崩しを行い、かつ平成19年度以降の財政見通しについては、毎年10億円強の不足が数年間予想されてくるというふうな状況のときに、本来の目的外である基金そのほかの財源捻出に頼る状況では、本当の市民ニーズにこたえた施策が講じられないというふうに考えられるわけですけれども、そのあたりは、どのようにとらえておりますか。

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◯企画部長【大沼信一君】 これは、前提がございまして、基本計画をつくる際にお話をしたと思うんですけれども、ある程度事業の中身が決まっていて、歳入が突然税制改正があって、6対4というふうになって、つじつまが合わなくなっちゃったということが、これ、事実なんですけれども、やはり基金をその目的に合って取り崩すというのは、その基金のありようですので、目的外に崩さないような経営努力というのは、これはきっちりしていかなきゃいけないですし、そういうものに合った国立市の財政体質といいますか、そういうものをここで見直していきたいというふうには考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 これは税源移譲とか、いろいろ税制改正の問題があると思うんですけれども、たまたま8月24日の毎日新聞、あるいはけさの東京新聞にいろいろ財政問題出ておりました。例えば東京都を例にとると、100%を超えると非常に危険信号ですよというような形の中で、国立は105から107%で推移している現状を見た場合に、これを100%以下に戻すためには、どのような手法をとられて、どのような形に変えることによって可能かどうかという、簡潔にちょっともしあれだったら、お教えいただければと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 経常収支比率のことだと思いますけれども、ちょっと分析をしてみますと、うちは繰出金が26市中2番なんですね。かなり高目なんです。その主なものは、下水道の繰出金がかなり占めているという、その率がかなり高いです。それとあともう1点言えるのは、人件費の率も平均よりは高いです。ですから、制度的に可能であれば、起債の借りかえを、これは要望していくということがありますけれども、あと人件費の抑制というのが国立市的に言うと、大きなポイントを占めているところかなということと、あと補助率、補助費が少し高いんですかね。そういうふうに分析をしておるところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 本当に国立市はマイナス的な志向の方が非常に多いということの中で、今三つ出てきた中の人件費、これがなぜ国立市は高いのかなというふうに考えると、やはり職員構成が高齢化しているというか、高いんですね。それがために今持ち出しが多い。そういう中において、市民から、国立市の市の職員は高給取りじゃないかというようなイメージを植えつけられていくということと、あと繰り出しの問題、あるいは補助費の問題。でも、そういったところをやはりこの国立市の置かれている環境からして、なかなか厳しいと思うんです。しかし、それを抜本的に手をつけない限りは、この100%以下にまた回復していくということは、よほど別途歳入増の財源がない限りできないという状況じゃないかと思います。そういうような形の中で、この行革のさらなる推進に努力していただくことは当然ですけれども、人員の削減を図っても、業務体系がより複雑化して、効率性に問題があるんじゃなかろうかと。果たして、これだけすばらしく行革を行ってきた中で、人の問題で言えば、本当にこの人、職員の方たちが100%機能しているかどうか。そのあたりをこの評価の中にもう一度見直しをしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 確かに基礎的自治体に、市町村ですけれども、需要はかなり複雑化しております。多岐にわたっております。そういう傾向がずっと続いております。そのことを反映しますと、やはり業務体系も一般に言われているような縦割りになってくるということがあるんですけれども、やはり先ほどの人件費の話と事務の効率化を図る必要性があるということを考えますと、業務そのものの仕分けをして、これは一体どこに属するんだとか、同じものはないのかとか、そういう仕分けをすることとか、統合もありますね。そうすると、廃止というのも一つの視点に入れなければいけないというふうになると思います。組織体制も、例えば小規模の係などは統合していく方向というふうには考えておりますし、その中で、業務の性質に応じてグループ化やプロジェクトによる体制など、柔軟で動きやすい組織をできるようにというふうには、組織改正をすることになれば、そういうことも当然視点の中に入れていきたいというふうに思っています。

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◯9番【石塚陽一君】 この1番のところでは、最後の質問にしますけれども、先ほどちょっとお話ししたように、今回企業誘致という問題を提起、この6月にしてございます。これを事務当局でつくられる過程において、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、どのぐらいの例えば企業を求めて、どのぐらいの税収増につなげられるかというようなアバウト的な試算というか、根拠を持っているかどうかということは、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 現在そういう試算はしておりませんけれども、先ほどお話ししたように、やはり国立の魅力を売り込むことで早く来てもらうということの取り組みを先にしたいというふうに考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 じゃあ、時間の関係がございますので、このあたりにさせていただきます。ありがとうございます。
 次の2番、お願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、2点目の入札制度について、御答弁申し上げます。
 地方公共団体が発注をいたします入札契約に当たりましては、公共工事等の入札及び契約の適正化の促進に関するというふうな法律がございますけれども、透明性の確保だとか、公正な競争の促進、あるいは不正行為の排除、適正な施行の確保を基本事項といたしまして、国立市におきましては、契約の事務を行っておるということでございます。御質問の地元事業者育成及び商工振興策につきましては、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律と公共工事等の入札及び契約の適正化に関するための措置に関する指針というものがございます。これによりまして、中小業者の受注の機会の確保を図るものとしておりますけれども、国立市内におきましては、本店あるいは営業所等を有する事業者につきましては、公正な競争及び適正な履行の確保に留意をいたしまして、現状では指名をしておるということでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 御答弁ありがとうございます。そういう形の中で、例えば公平にやらなきゃいかん。これはもう当然のことだと思うんですけれども、例えば国立市がいろいろ外郭団体に対し、補助金を交付していると思うんですね。その補助金をいただいているような外郭団体は果たしてどのような形の中で、こういった少額に及ぶ随意契約、この対応をしているかということはおわかりになるでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 私ども総務部の契約事務といたしましては、国立市が発注をし、契約をするものについて、取り扱っておるということがございまして、ただいま御質問の外郭団体については、大変申しわけございませんけれども、把握をしていないというふうな状況でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 国立市には大きく外郭団体的に補助金をいただいているところが二つありますが、それをちょっと聞きたいと思います。まず、社会福祉協議会、これについては、所管である福祉部の方では、その辺の実態を把握しているかどうか、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 国立市の社会福祉協議会、大きな工事等はないわけでございますので、主に事務用品等の購入というようなことになるかと思います。社会福祉協議会の実態としましては、御案内のように、あすなろ、あさがお、あるいはたけのこ、あるいはデイホーム、あるいはデイサービスセンター、福祉会館、それ以外に自主的な活動をしている社協自身の幾つかのセクションということで、大変細分化されておりまして、それぞれ委託費、もしくは補助金等という形でそれぞれ縛りをかけているところでございます。しかも、出先が多いという実態がございます。したがいまして、それぞれの事業規模といいますのは、非常に小さくて、発注の絶対量というのは、それぞれの事業規模では大きくないというような状況がございます。にもかかわらず、品目的には、いろいろな品目にわたるというような状況がございまして、大量の一括発注というのはなかなか難しい状況にあるということを御認識いただきたいと思います。具体的にはそれらの物品それぞれ、それから、施設によってその物品の内容によって、市内の事業所の、あるいは市外に分けて、発注をしているというような実態があるというふうに聞いております。また、一方、経営面でのコスト低減ということを非常に厳しく求めております。そういう中では、最近では少量で多品目が注文できて、納品が迅速でかつ単価が安いと。こういうことになりますと、経費節減につながるということになりますと、インターネットを使った購入というのが、最近非常に注目されております。このようなことでの発注ということも行っているというふうに聞いているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 社会福祉協議会を一つの例にとると、文房具関係は立川市内の業者を主として買っているということで、今回この質問をさせていただいているわけですけれども、やはり市からそういう委託費、補助費が出ているんであれば、できる得る限り、市内の業者たちを使わなきゃいけないというように考えておりますが、その辺をひとつまた次の機会にお尋ねしたいと思います。
 あと教育委員会の方に、財団については、いかがでしょうか。

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◯教育次長【平林正夫君】 財団におきましては、市と同様の入札契約事務ということで行っておるということを聞いております。

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◯9番【石塚陽一君】 両方ともありがとうございます。そういうことの中で再度総務部長の方に確認ですけれども、市外の入札業者がディスカウントをするからという意味合いだけで決めるのではなくて、やはり仕事がなく、非常に零細企業の中で困窮している業者が多いわけですから、地元企業者支援という立場からも、ある程度の配慮をして、そういったものの発注等をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 地元業者さんへの配慮ということでございますけれども、国立市がどのような形で指名をしているかということを若干触れさせていただきたいと思いますけれども、まず、工事あるいは委託関係につきましては、指名競争入札の参加指名基準というものがございます。その中に市内に本社もしくは営業所等を有するものは、優先して指名することができるという内容のものがまずございます。その中で、年度当初でございますけれども、総務部におきまして、一つの通知を出させていただいております。その内容でございますけれども、主管課発注をする項目等につきましては、競争性、あるいは公平性を図りながら、適正な事務を図って、市内業者に配慮した選定、あるいは発注の依頼を行っていただきたいという内容が一つございます。それと企画部長名で、これも年度当初でございますけれども、競争原理の徹底に努めまして、発注方法及び内容についての経費節減の観点から精査をというふうなことで通知をしておりますけれども、その中であわせまして、市内の商工業振興と市内の歳入確保を図る観点から市内業者の活用に努める旨の通知を出させていただいておるところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 今総務部長と企画部長からそれぞれ通知が出ているということですので、その中での一つ応用というふうな形で考えていただきたいと思います。
 では、3番の答弁をお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3点目の1)の第三中学校の通学路の街路灯設置の関係でございますが、御質問の通学路でございますが、府中に近い方の文化幼稚園の周辺から谷保天満宮の南側のナシ園や水田の間を通り抜けて、谷保浄水所、そこの西側を通って、三中の方へ通うという道路のことかと思いますが、この道路につきましては、幅員が狭いということと、それから、場所によっては農地が連続しているために現状ではライフラインの電柱が配置されていないために、いわゆる共架式の街路灯がない、そういう路線であるということを認識しているところでございます。ここにつきましては、東電柱、あるいはNTT柱の施設、電柱が整備されて、そこに共架して、電柱、街路灯を設置するという形で交通安全に対応してきたところでございます。当該地の一部には電柱がないために街路灯が現在ないという部分がございます。この部分につきましては、街路灯と電柱、この2種類が建柱されるのは効率が悪いということになりますので、これらの状況を東京電力等に話をする中で、電柱の前倒しをお願いする中で、そこに共架式で街路灯を設置していくように対応していきたいと、このように考えているところでございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 2点目の安全・安心まちづくり条例はなぜ提出されないのかという御質問でございますけれども、午前中の他の質問議員等の御回答と若干重複する点があろうかと思いますけれども、お許しを願いたいというふうに思います。
 この条例につきましては、平成17年の9月の定例会で議員提出というふうな案件を受けまして、庁内の検討委員会を立ち上げて検討をしてきたところでございます。検討委員会では、全国的に犯罪件数が増加しておるということで、またその内容も多様化、凶悪化する傾向にあり、被害者も高齢者や子供等の弱者が犯罪に巻き込まれるケースが多くなっているというふうなところに目を向けまして、国立市が取り組んできた安全に対する現状等を調査をし、安心な国立を実現するためには、どのような方策があるべきかというふうなことで検討を、あるいは議論をしてきたところでございます。その中で、市民や事業者、行政が連携していくためには、条例の制定が必要であろうかというふうな結論に到達をいたしまして、条例案、あるいは規則案の提出を、内容を策定いたしまして、報告をさせていただいたところでございます。結果といたしましては、先ほども市長が御答弁申し上げておりますけれども、条例の制定につきましては、市民にもいろいろと異論があるというふうなこと、あるいはコミュニティー育成の重要性、あるいは補完するものとしてインフラ整備等の基本的な事項も再検証するようにというふうな指示がございましたので、現在検討委員会におきまして、再検証をしているというふうなところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。まず、三中の通学路の問題ですけれども、これから冬に向かうと非常に早く暗くなってしまいます。事故があってからでは困りますので、やはりこの地域の方々のお子さんの生命を守るためにも、ぜひとも一日も早くお願いをしたいと思います。
 それで、この安全・安心まちづくり条例の方なんですけれども、午前中もやはり同じように御質問があった中で、いろいろ御答弁いただいておりますけれども、なぜ、私、思うんですけれども、警察の関与するような案件、例えばさきの定例議会でもいろいろ問題になりましたように、防犯カメラを監視カメラだと呼ぶような形の中でやりましたけれども、私たちは今年度予算、附帯条件を3件つけてまいりました。それで、それが東京都の補助金をいただくので、つけられるということになった。これは非常に喜ばしいんですけれども、やはりこういった行政としても市民の安全というか、生命、財産を守る必要性があるわけですね。そのときにこのようなどこか反対意見があるからと、物事は必ずあるんです。でも、御自分の考えが通らなきゃすべて反対意見を尊重しなきゃいけないというこれはやっぱり先ほどもあって、民主主義のルールに反するわけですね。そういう中で、例えば国立の市内でもいろんな事件が起きてございます。凶悪犯罪が起きてきている。そのときに、こういったものをなぜ行政みずから率先してやろうとしないのか、市長、ちょっと一言簡単にお答えいただきたいと思います。先ほどとダブらない範囲でね。

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◯市長【上原公子君】 本当はどういったまちが安心なまちかということを私たちちゃんとイメージしなければいけないというふうに思っております。防犯協会の皆様には、本当にいろいろ御苦労いただきまして、パトロール等やっていただきました。しかし、本来であればまちじゅうに、そのパトロール中の車が回り、防犯パトロール中という腕章を巻いた市民がうろうろするようなまちは、本当は望ましくないわけでして、そういうものがなくても安心して暮らせるまちが本当の意味でのいいまちだというふうに思います。そういった意味で、基本的にみんながそういう腕章をつけなくても済むようなまちにするためには、何が必要なのかという基本議論をきちんとやって、それで補完するものとして、どういうものがシステムとして必要かをやらなければいけないと思っております。市長会に警視庁の方から交番が東京都内で121ヵ所の交番が廃止されるという説明にいらっしゃいました。私は、意見を申し上げましたけれども、そのときに交番廃止ということは、今の世界の流れに逆らうんではないですかというお話もいたしました。むしろアメリカでは、ポリスボックス、これを交番という形にして、名前にして、配備する方がいいんだという判断をしているにもかかわらず、廃止する。そして、こういうふうにおっしゃったんです。警察だけではなかなかかないませんので、住民の皆様にも監視という言葉を使われたんですね。住民はお互いを監視するためにいるんではないんです。支え合うためです。そういった意味でそういった基本的な理念をしっかり打ち立てていかないと、うっかりすると、やはり相互監視の社会になっていく。これは私は大変恐ろしいと思っておりますので、そういった議論をきちんと踏まえた上で考えていくべきだろうというふうに考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 今これは市長さんの独特の持論であって、私たちは、恐ろしいとは思わない。つまり、こういった条例をつくることの一つの主眼は、これをつくることによって、市民間の中での抑止効果を期待しているわけです。防犯カメラをつけたから、事件がなくなるわけじゃないです。でも、万が一、事故が起きたときには早く犯人を検挙できる。あるいは見られているというような状況になれば、多少は心を抑えるだろう。ですから、やっぱりこれは警察のやることを私たち市民がやるんだよというようなことのための条例じゃないと思うんですね。お互いに市民と行政と警察が三者一体となって、やはり事故のない平和なまちづくり、それこそ市長の言う平和な世の中にしていきたい。こういう願望だと思うんです。これは、市長さんと話をしても、偏見で固まっておりますので、お話にならないんですけれども、ひとつこの抑止効果を期待するという形の中では、これは早く出していただきたい。庁内で検討委員会を設置しているということですけれども、もっともっと職員の自由な意見、発想を採用していただいて、もっと早く出していただきたい。午前中の議員の質問では、何か来年4月云々とか、おくれるようでしたけれども、もうこの12月の定例会にひとつまとめて出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 過去にも、同様な御質問をいただきまして、そのときの答弁といたしまして、11月ごろまでには集約をしたいというふうな御答弁を申し上げていたわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、再検証をするというようなことで、時間がかかるということがございます。その後に市民、あるいは議員の皆様への説明も、当然必要になるわけでございますので、現状におきましては、大変申しわけございませんが、いついつまでに仕上げるというようなことは、ちょっとお答えが難しいのかなというふうに感じております。

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◯9番【石塚陽一君】 事務方の部長としては、お答えにくいことだと思いますので、了解しておきます。
 じゃあ、次、4番目をお願いいたします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、4番目の御質問にお答えしたいと思います。
 御質問は、今回の条例制定に当たっての特筆すべきことは何かというふうな御質問でございました。まちづくりの究極の目標につきましては、市民生活の安定、向上だというふうに思っております。その目標の中で、中小企業の振興という目標をどうやって達成していくかというふうなことを目標にこの条例案を作成いたしました結果、協働体制をつくるというふうなことだろうと思っています。中小企業の振興、地域の活性化、地域コミュニティーの向上につきましては、事業者だけでも、市民だけでも、成り立つものではございません。事業者、市、経済関係団体、そして、市民がお互い協力してこそ達成できるものというふうに考えております。そのためには、まず中小企業者の自助努力を基本といたしますけれども、市経済団体、大企業等がそれぞれの役割を認識いたしまして、市民の協力を得て、地域振興に向けて協働体制をつくり上げていくということが国立市の発展につながるというふうなことが言うなれば、特筆すべきことだろうというふうに考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 じゃあ、時間が大分差し迫っておりますので、3点質問しますので、かいつまんでお答えをいただきたいと思います。一つは、基本方針の中で、国立の個性を活かした触れ合いのある地域振興及びまちづくりを推進とありますが、これは国立市の将来を考えるときの理想とする形態であると考えられるため、どのような事柄を想定しているかということを簡潔明瞭にお願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 大変大きな問題でございますので、軽々には申し上げられないと思いますけれども、例えば隣接市のように駅前の大規模開発をしても、国立には似合わないというふうに思っております。国立の場合には、文教都市くにたちの良好なイメージを損なわないような落ち着いた雰囲気の個店を連ねるといったまちのたたずまいを大事にした商工振興が大事ではないかというふうに考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。じゃあ、二つ目で、市の責務の中で、起業に対する支援を提起したということは、まさに国立市の現状を考えた商工農業、企業形態の中で、将来の潜在企業育成になると考えますが、具体的にどのような起業支援を想定しているか、お答えいただきたいと思います。

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◯市民部長【鴫原健二君】 起業するのは、大事なことは、本人が情熱を持っているというふうなことだろうと思いますけれども、起業のためのノウハウ、そして、起業に当たっての資金、これも大事だというふうに考えております。現在市が実施している起業のための施策といたしましては、中小企業事業資金の融資、上限が700万円でございますけれども、この制度がございます。一方、商工会におきましては、北多摩地区6市が立川市において起業のためのセミナーを専門家を講師に5日間かけて実施をいたしております。市といたしましては、広報等で市民の皆様にお知らせをしておりますが、今後は商工会ともよく連携をとりまして、より効果的な支援のあり方について研究をしていきたいというふうに考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。じゃあ、三つ目、最後ですけれども、中小零細企業の振興を図るための会議の設置というのが載っていると思いますけれども、これは具体的に商工振興策を展開する中で、例えば推進協議会だとか、対策検討委員会だとかというようなことも想定されると考えてもよろしいでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 今回提案している条例案の第4条第7号の中小企業の振興を図るための会議の設置のこの会議の解釈についてのお尋ねだというふうに思いますが、市としては、この会議という文言については、広い意味での会議というふうにとらえております。中小企業振興のために何が必要なのかを関係団体等と意見交換、情報交換等をしていく中で、例えば協議会等については、その設置も想定をしていると。想定の範囲だというふうに考えているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。その会議の設置という位置づけは、今御答弁いただいたようなことを信じて、私どもこれからまた見守っていきたいと思います。
 じゃあ、時間がありませんので、5番と6番、続けてかいつまんで御回答いただければありがたいです。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな5点目の1駅周辺の関係でございますが、駅周辺の整備でございますが、平成16年3月に国立駅周辺まちづくり検討会より国立駅周辺のまちづくりに関する提案書をいただいたところでございます。この駅周辺のまちづくりでございますが、このいただきました提案書を基本に、実現可能な全体計画として事業化を進めるためのいわゆる基本計画を早急に策定しなければならないという、このように考えているところでございます。この基本計画がいわゆる御指摘の具体的なビジョンになるものだと、このように思っているところでございます。
 続きまして、2)の方でございますが、都市計画道路3・4・10号線の関係でございますが、これにつきましては、今年度18年度全線約360メーターの用地測量を実施しているところでございます。この測量が完了するとともに、局所工事といたしまして、平成19年並びに20年に用地の買収を行い、21年度に道路を築造する予定でございましたが、第1回定例会におけます附帯決議の中で、早期実現の御要望をいただいておりますので、第2回定例会におきまして、補正予算約2,200万円を認めていただいたところでございます。この部分につきまして、ガード部分の南側におきまして、物件調査並びに土地価格等の調査を行うための委託契約を現在進めているところでございます。また、局所以外の部分につきまして、事業の計画でございますが、これにつきましては、駅周辺の全体的なまちづくりの事業の一環として、進めていきたいということで、考えておりますが、財源につきましては、現時点では国のまちづくり交付金の補助事業として、今後全体計画の中で財政面も考慮しながら整備の方針を決めていきたいと、このように考えているところでございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 大きな6点目のコミュニティバスの御質問でございます。谷保地域と富士見台一丁目、東地域のコミュニティバスの早期実現ということでございますけれども、今までも南部地域の不便地域については、コミュニティバスにつきましては、いろいろ検討をしてきたわけでございますけれども、青柳・泉ルートにつきましては、おかげさまで4月から開通をしたというような状況でございますが、谷保地域のコミュニティバスの開通ということでございますけれども、これにつきましては、当然庁内におきましても検討をしてきたわけでございますが、その中で、この谷保ルートのバス路線につきまして、立川バスさん、あるいは京王バスさんにも調査をしていただきました。実際に現地も走っていただいたわけでございますけれども、御質問の中にもございましたように、非常に狭隘道路が多いというようなことで、開通は難しいというふうな判断をいただいております。また、それにあわせまして、立川署の方にもいろいろ御相談を申し上げた経過がございますけれども、その中でも、ただいま申し上げましたように、同様なお答えが返ってきたということでございまして、現状におきましては、谷保地域への導入というものは非常に難しいというふうに私どもは判断をさせていただいておるところでございます。
 それと東地域、富士見台地域の関係でございますけれども、この路線につきましても同様な形で今現在判断をしておるところでございます。特に市役所に至る乗りかえ等の関係の御質問もございましたけれども、乗りかえ等につきましては、東京都の補助の基準でまいりますと、補助の対象に含まれないというふうなこともございます。現状におきましては、大変申しわけございませんが、新たな路線としての開通は非常に難しいものというふうに判断しております。ただ、東地域につきましては、今中央線の高架事業等も進んでおる中で、今後交通体系等も、南北交通が開通するなどによりまして、変わってくるというふうなことも想定をされます。そういった中で、国立市の全体的な交通アクセス、あるいは交通体系等を検討する中で、新たな手法等があれば、その段階で検討ができるのではないかというふうに考えておるところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。じゃあ、このまちづくりの方のビジョンのところでちょっと一つ、二つ質問させていただきます。今回も補正予算に土木費で開発整備費の中でまちづくり基本計画検討資料作成委託料ということで、幾らか計上されているようですけれども、私が言っているのは、こういった外部に出さないで、当然のことながら、もう今これだけいろいろな資料があるわけですから、これを行政の職員のお力によって、まとめることが可能じゃないかというようなことで、ここのビジョンの中に出させていただいているんで、そのあたりはどうでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かに計画づくりを行っていくために、これまでの資料を活用するという部分は認識しているところでございます。また、基本計画の策定に当たりましては、庁内の検討会の中で方向性、あるいは案を作成していこうと、このように思っております。今回の定例会で補正予算として提案させていただいている部分でございますが、これにつきましては、計画だけではなくて、やはり高架下の部分、あるいは駅前広場の部分、あるいは南口用地、公社の所有している部分、いずれにしましても、図面というものがやっぱり必要になってくるように考えております。その部分につきまして、庁内での対応は、時間等がかかりますので、その範囲を業務委託をしていこうと、このような内容で考えているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 今の答弁には、私は反対なんですね。要するに、行政当局として、どのようなまちづくりをしたい。例えば連立の高架下をどういうふうに活用したいという一つのイメージをかいていただいて、それがある程度、容認というか、承認されるような状況になってから、そういった図面とかいう作業に入ると思うんですね。ですから、その辺のやはり段取りがちょっと違うと思うんです。私が言っているように、もう市の職員で、今までの資料の中からいいものを抜粋して、この国立の駅周辺整備はどうしたらいいか、まちづくりをどうしたらいいかというものをつくっていただいて、それからの段階だと思うんです。今このままじゃあ、私なんかは、こういったものは認めることはできないということの結論としてなっちゃうわけですね。ですから、その辺のところで、市の職員たちでやる気があるのか、ないのか、どうでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 中央線の関連で、今後JRの方と交渉するべきことが多々ございます。その中でやはり早急にこの基本計画、いわゆる全体的なまちづくりの具体的ないわゆる実現可能なものをつくっていかなきゃいけないということは痛感しております。一刻も早くそれを仕上げていきたいという気持ちを持っているわけですが、そのためにも、先ほどのような図面、これも具体的な資料になりますので、いわゆる構想等につきましては、既に出ておりますので、具体的なものということで、とらえているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 まだ、幾つかいろいろ質問があるんですけれども、時間の関係で割愛しますけれども、今のような部長さんの答弁では、非常にこれは私どもは納得できない。例えばそれで、一つ今御質問しますけれども、駅周辺整備については、例えば用途地域の見直しやその公社の所有する土地の活用ということで、複合的多目的施設の開発等は考慮できるかどうかということをお尋ねします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 用途地域等につきましては、土地利用の方針、あるいは都市計画マスタープランに基づいて行うところでございますが、公社が所有しております南口の用地の関係でございますが、そこにつきましては、いろいろな案、試案等が出ているわけでございますが、その中で具体的にどの方向でこれから計画を進めていくかという、その方針が確定、あるいは方針が決まった段階で都市計画等の手続、これも必要に応じたものに当然なるわけでございますが、例えば地区計画を定めていくというような手順を踏む中で、目的にあったまちづくりを実現するための都市計画の手続と、これは検討する必要があると、このようには考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 そういったことで、ひとつ頑張っていただきたいと思います。あと都市計画道路3・4・10号線なんですけれども、今いただいているいろいろな資料からよると、今局所改良工事だけは、その平成22年に向けてやっていくということですけれども、実際には、これがもう22年度の末に中央線が立体化になればガード下あいちゃうわけです。そうすると、道路が26年まで、それからおくれること4年かからなければ全線開通ができない。このようなやはり無計画さは非常に行政としてやっぱりあるまじき態度じゃないかと思うんですね。その辺のところの責任をどういうふうにとるかということについて、お尋ねいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 中央線の高架、これは踏切の解消、交通の円滑化ということが目的でございますが、それにあわせて都市計画道路を整備していくと。これは基本的な考え方でございます。しかしながら、現状におきまして、国立駅周辺に整備する項目が多々ございます。その中で優先順位を定める中で、どの部分から手をかけていくかということにつきまして、現段階では局所部分を先行し、その南北部分につきましては、引き続き検討を加えていこうと、このように考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 私たちが考えているまちづくりというのは、この3・4・10号線との整合性があると思うんですね。つまり、この道路を今いただいている資料では、21年度までの予算措置で、約7億円かけて、その局所改良の買収等を全部やっていくということですけれども、やはりこれはあわせながらやっていかなければ駅周辺、この間も、商店会からもいろいろチラシが出ておりまして、すばらしい絵がかかれて、こんな駅周辺、駅前になればいいなということは思うんですけれども、やはりそれにあわせたときに、道路が開けないことに、駅のところの図面なんか引かれっこないんですね。そのあたりをやはりそれでも、26年まで我慢しなさいと言うんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 現時点での考え方は先ほどお答えしたとおりでございますが、この都市計画道路360メーター全線の事業費が約50億という形で試算しているわけでございますが、これの実現に向けましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、引き続き検討していきたいと、このように考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 残念ながら、すべて平行線で終わりそうですので、あれですけど、私どもは、やはりいろいろ考えて、主張しているようなことが実践されなければ、こういった補正もこのままうのみにして通すことはできない。それと同時に、今このコミュニティバス、東の方の問題もありましたけれども、これもひとつ前向きに検討していただきたいと思います。以上です。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、石塚議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時21分休憩
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                                    午後2時35分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順4番。14番、生方議員。
                〔14番 生方裕一君登壇〕

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◯14番【生方裕一君】 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
 今回は、大きく三つについて質問します。まず、大きな一つ目の質問は、市での禁煙・減煙の取り組みについてです。去る5月31日は世界禁煙デーで、日本でも5月31日から6月6日までの1週間、やめたい人を手助けする禁煙支援をテーマに禁煙週間が展開されました。これまで日本は諸外国に比べ、喫煙対策がおくれているとされていましたが、3年前の平成15年5月健康増進法が施行されたことを契機に、公共スペースでの分煙、禁煙の取り組みが大きく進んだとされています。国立市でも、佐伯有行前市長時代から始まった分煙の取り組みが上原市長になってさらに進められ、市役所などでの分煙の徹底や市立小・中学校での完全禁煙などが導入されました。しかし、一方では議会の場などで、私が何度も提案し続けている地域集会所や公園などでの禁煙、駅周辺や歩道での歩行喫煙の禁止などの取り組みは残念ながらいまだに実現していません。私は、これら市の喫煙対策の不十分さは市の喫煙に対する認識自体が甘いことに大きく起因しているのではないかと考え、今回の質問を行います。
 1市職員の勤務時間中の喫煙に対する市当局の認識と取り組みについての質問です。1)市当局は職員の喫煙実態をどの程度把握しているか、質問します。私は、健康維持、向上の面から職員に対し、特に喫煙依存の高い者に対し、禁煙教育や減煙教育を実施すべきではないかと考えますが、市当局の見解について質問します。
 2市の喫煙にむとんちゃくと言わざるを得ない職場環境の改善についての質問です。四六時中市役所にいるわけではない市議会議員の私の目から見ても、これまでマナーやモラル上問題と思われる市職員の喫煙行為が多く見受けられてきました。これらの行為は健康面のみでなく、労働効率の低下や市民の国立市に対するイメージ低下を生み、市民からの信頼を損ない、また、職員間では、士気の低下なども招きかねません。したがって、市当局として、1)職員の歩行喫煙、2)職員の指定場所以外での喫煙、3)職員の公用車運転乗車中の喫煙、4)職員の喫煙による離席についてどの程度実態把握をし、その解消に向けてどのような努力をしてきたか、質問します。また、今後このような行為の禁止や制限を徹底する必要があると考えますが、市の今後の取り組みについて質問します。
 また、市はこれまで環境部が中心となって市民に向けマナーアップキャンペーンの強化などの喫煙対策に取り組んでいますが、まずは、市職員の喫煙実態を踏まえ、身内である市職員のマナーアップこそ率先して取り組む必要があると考えます。そこで、市職員の喫煙対策に関し、今後環境部や総務部が中心となって全庁的に取り組めないか質問します。
 次に、大きな二つ目の質問は、市政の政策形成、決定プロセスのさらなる情報公開についてです。上原市長は7年前の初当選以来、市政の政策形成、決定プロセスについて情報公開に努めてきたと私としては、一定の評価をしています。それを踏まえた上で、1今後私たち市議会議員を含む個人や商工農業者などの産業従事者団体、自治会、市民グループなどから受けた要望書等を文書化し、さらにホームページ上などで一般に公開したらどうかと考えますが、市の考えと今後の取り組みについて質問します。
 また、上原市長2期目の最後の予算編成となる平成19年度予算案策定作業が既に始まっていますが、各部からの予算要求、市議会各会派からの予算要望、企画部や市長による予算査定などをその都度一般に公開したらどうかと考えますので、2で市の考えと今後の取り組みについて質問します。
 最後に、大きな三つ目の質問は、今後の市の指導体制についてです。1来年度平成19年度4月から、地方自治法が改正され、自治体特別職である収入役、出納長ポストが廃止となり、新たに会計管理者を置くことが想定されています。現在収入役、出納長が在職している自治体は現任者の任期満了までは特別職としての配置が延長されるとも聞いていますが、国立市では、これまで収入役は置かないという方針のもと、この間、その選任について取り組んできていないので、このような地方自治法の改正が行われれば、恐らく来年度平成19年4月からは補助職員を会計管理者に任命することが予想されます。私は、その場合、課長職でなく、部長職が会計管理者の任に当たるのが相当と考えますが、市当局並びに市長の考えについて、質問します。
 2は、長期にわたり空席の助役の選任についてです。市長は、今議会での教育委員選任について準備を進めているようですが、助役の選任については、現在どの程度準備を進めているのでしょうか。法的にも、収入役ポストが廃止の方向である中、特別職として市長を補佐し、職員を統括する助役の選任こそ国立市にとって急務であると考えますが、市長の考えと今後の取り組みについて、質問します。
 3は、市長の多選防止について。1)では、一般論として、2)では、上原市長自身の問題として、どうとらえているのか、質問します。
 以上、質問に対する答弁は大きな質問項目ごとにいただき、必要に応じ、自席にて再質問をしますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次御答弁を願います。総務部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、1点目の市での禁煙・減煙の取り組みについてということで、大きく2点ほど御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げたいと思います。
 まず、職員の喫煙実態などを把握をしているかという御質問でございますけれども、喫煙による健康への影響に関する社会的な関心が高まっておる中で、国立市の職員の喫煙状況につきましては、健康管理面から毎年定期健康診断を実施をしておるということでございますけれども、その中に、問診事項がございまして、この喫煙についての調査をしております。平成17年度のデータでございますけれども、健康診断の受診者が417名中喫煙者が114名ということで、約27.3%の職員が喫煙をしておるというふうな数字が出てございます。参考まででございますけれども、その内訳をちょっと申し上げますと、1日に1本から10本の職員が38名で、9.1%、それから、20本までが54名で12.9%、それと30本が19名で4.6%、31本以上が3名で0.7%というふうな数字が出てございますけれども、1日に大体20本、1箱を喫煙する職員が多いというふうなデータの結果が出てございます。
 それと職員に対します禁煙・減煙教育の実施ということでございますけれども、喫煙者に対します禁煙とか減煙の教育につきましては、喫煙者が健康に与えます影響を本人が認識をした上で、禁煙や減煙について、自主的に判断できるような知識を身につけるということが必要ではないかというふうに考えてございます。具体的には、健康管理の一環といたしまして、毎年健康診断の結果の見方につきまして、講習会を実施をしておるわけでございますけれども、平成18年度におきましては、その講習会の中に喫煙と健康についてのテーマにつきまして、研修会を開催をするということで現在調整を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、職員の健康の維持、あるいは増進や良好な職場環境の形成といった点からも禁煙教育について、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、大きな2点目でございますけれども、禁煙にむとんちゃくな職場環境の改善ということで、4項目の御指摘をいただいておるわけでございますけれども、これらの点につきましては、職員の服務、あるいはモラルの問題であるというふうなことで、毎年職員に対しまして服務規律の確保というふうな通達を出して、注意、徹底をさせていただいておるところでございます。具体的にその内容に若干触れてみたいと思いますけれども、御質問の禁煙は、歩行中、あるいは庁用車の運転中は避けて、定められた場所で最小限の時間で済ませるなど、喫煙マナーを守るようにというふうなこと、あるいはさらに勤務時間中の離席に対しましても、自席から離れるときには、上司あるいは同僚に行き先を告げて、所在を明らかにしてくださいというふうな内容等が含まれておるわけでございます。しかし、このような通達を出しているにもかかわらず、ただいま御指摘をいただいたわけでございますけれども、今後各課の管理職等にもお願いをする中で、さらなる改善に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、公用車の運転中の喫煙でございますけれども、これにつきましても、ことしは5月でしたか、公用車の安全運転の励行の通知というふうなものをしておりますけれども、この中で、運転者だけでなく、同乗者も運転中は喫煙を避けるというふうなことで通知を出させていただいておるところでございます。以上でございます。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、続きまして、環境部での取り組みについて、お答えいたします。
 まず、職員から率先して取り組むべきだろうという御意見だと思いますが、歩行喫煙などなくすためには、やはり市民や当然職員にも理解していただくことからと考えております。そのことから、これまでキャンペーンの強化を軸にあわせて定点調査、これも作業をすることで、PR効果を得られると考えております。そうしたことから、ことしは、2月28日にもマナーアップキャンペーンを実施し、17年度はあわせて2回行いました。18年度はこれまでの実施主体でございます国立のあすをつくる連絡会の御協力が得られたこともございまして、さらに回数を2回ふやして4回のキャンペーンを予定しております。また、1月後にはその効果を検証するため、定点調査も実施しております。そこに職員が参加することで、職員自身への啓発にもつながるのではないかというふうなことを期待しているところでございます。
 また、議員御指摘のように、市民の方にマナーを訴える限りは、まず職員がみずから歩行喫煙などを自粛することが必要であると考えております。そのため職員の中で、歩行喫煙に関するワーキンググループを設置したいと考えて、職員への公募や各課に推薦依頼をしているところでございます。今後はこのワーキンググループに職員を対象としたアンケートなどを実施していただき、職員の喫煙状況や問題点を洗い出すとともに、防止対策や歩行喫煙の有無、そのことによる被害など歩行喫煙に対してどのように意識しているか、このようなことを調査し、対策を検討したいと考えております。以上です。

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◯14番【生方裕一君】 それでは、再質問をさせていただきます。職員の喫煙実態でありますが、これは毎年行われる健康診断の問診票をもとに任意にとらせていただいたということです。健康診断受診者が417名、そのうち喫煙者が114名で、喫煙率27.3%ということです。職員数は468名ではないかと思いますが、50名ぐらいの方は、独自で診断を受けているのかどうかわかりませんが、417名ということであります。それで、私の手元に厚生労働省が平成14年にとった数値で日本の平均の喫煙率というのは、24%というのがあるんですが、これは平成14年の数値でありまして、喫煙率は毎年下がっておりますので、今では20%に限りなく近い数字ではないかと思われますが、市の喫煙率が27.3%でありますから、これは全国平均に比べて高いのではないかというとらえ方ができるんですが、やはり一つはこの喫煙率を減らしていくということが必要と思いますが、この数値を見て、どのようにお考えでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 喫煙率について、どのように考えておるかという御質問でございますけれども、私も喫煙者の1人でございますので、大変御回答申し上げにくいところでございますけれども、確かにただいま議員の方から国の調査によると、24%というふうなお話がございました。これが14年度の調査ですから、下がっているのも確かであるというふうには感じておるところでございます。私といたしましては、この数字が少しでも下がれば、健康、あるいは職場環境にもよい影響を与えるのではないかというふうに感じております。

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◯14番【生方裕一君】 一つ勘違い、議場の中の皆さんを含めて勘違いされていると困るので、一言つけ加えますが、私は、今回の質問の趣旨は、喫煙者、そして非喫煙者を含めた社会、あるいは職場全体の方の健康問題を維持向上させるという観点で質問しております。私も今は非喫煙者ですが、大学時代はたばこを吸っておりました。ですから、今回はたばこを吸う、吸わないという立場の違いから質問しているわけではありませんので、それを御了解いただきたいと思います。
 また、一つ、今までの私の禁煙に対する取り組みについての一般質問の中でも、喫煙は個人の嗜好に強くかかわるものであるからという答弁が当局から多く返ってきました。それで、改めて申し上げたいと思います。一つは、第1番目には、過度の喫煙は、ニコチン依存症という病気であるということ。2点目は、喫煙による社会的損失は健康被害だけではなく、甚大であるということ。数値的には日本で年間2兆円から3兆円の損失があると言われています。以前、もうやめられた議員がそのたばこ税があるじゃないかと、こういうふうなおっしゃり方をされていましたが、それも含めて、医療費の支出や労働力の損失などを加味しますと、毎年日本だけで2兆円から3兆円、たばこ1本に換算しますと、1本吸うごとに日本が10円ずつ損するという計算もできるようです。2番目は、喫煙による社会的損失は健康被害など甚大であると。3番目は、ゆえに分煙・禁煙、減煙の取り組みが職場や社会で必要であるということを申し上げたいわけであります。そこで、職員の喫煙実態はある程度把握されたということでありますが、さらにそのアンケートで、総務部とは別に環境部の方がアンケートで喫煙実態を把握するということですが、これはさらに詳しく喫煙実態を調査されることになるかとは思うんですが、その中にぜひ、私がさっき申し上げたやめたい人を手助けする禁煙支援という視点でアンケートをとっていただきたいと思います。環境部としてはどのようなアンケートになるのか、お答え願いたいと思います。

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◯環境部長【篠田四郎君】 具体的なものは今これからワーキンググループの方と相談しながらつくっていくことになろうかと思いますけれども、今考えていますのは、実際に歩行喫煙による被害を受けたかとか、当然市の職員の中には保育園等の職員もおりますので、また、学校等もありますから、そういうところでお子さんたちがそういう被害に遭ったことがあるかとか、自分自身がそういうふうな危ない目に遭ったかとか、そういうこととか、どうしたら、例えば歩行喫煙がなくなっていくのかとか、そういうようなことを含めて、アンケート等をとっていきたいと思いますので、今議員の方で御指摘のあったこともアンケートの中には入れていきたいというふうに考えます。

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◯14番【生方裕一君】 たばこによる健康障害は科学的に証明されていますが、中央社会保険医療協議会は、喫煙によるニコチン依存症を病気であるとし、保険適用を決めました。ことしの4月から禁煙外来ができて、さらに6月1日からニコチンパットという禁煙を補助する医薬品についても、保険適用がされています。また、さらに日本呼吸器学会、日本循環器学会、日本肺がん学会など9学会がまとめた報告書では、たばこを吸うことによるニコチン依存症と関連疾患から喫煙病を引き起こすとし、喫煙者には積極的な喫煙治療が必要と結論づけられています。何度も言いますが、この過度の喫煙は、これは個人の嗜好の問題を超えて、これは病気でありますので、これは病気である以上治す、治療、あるいは教育が必要だという観点で申し上げました。また、さらに市長がよく憲法のことを引き合いに出されますが、憲法の観点で喫煙の自由という裁判がありました。最高裁の判決は基本的人権の一つに含まれているとしても、あらゆるところ、あらゆる場所で保障されなければならないものではないということの判決が出ています。こういうことを考えると、特に職場での喫煙ということは、健康被害、御自身の健康被害、あるいは周りの方の健康被害にとどまらず、かなり社会的な損失が大きい。また、それを正していくためには、個人の努力だけでは、超えられないものがあるということから、私は、ぜひともこれは職場で取り組んでいただきたいと思います。総務部長の答弁は、喫煙と健康というテーマで研修会を行うということですが、私としては、いつ行うのか、どういう方を対象に行うかということまでは聞けませんでしたが、これはぜひ、特に喫煙依存の、ニコチン依存症たる過度の喫煙をされる方を対象に、特に個別的にやっていただきたいと願うわけでありますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 研修の内容の御提案でございますけれども、喫煙につきまして、喫煙をしている方が対象というふうなことにはなろうかと思っておりますけれども、ただいまの御質問の中に御提案といたしまして、個別的にという御提案もございましたけれども、先ほど申し上げましたように、数字の上では114名という非常に高い数字が出てございます。これを一人一人個人的に研修をするということは、ちょっと時間的にも無理ではないのかなというふうに今のところは感じております。喫煙者を対象に研修を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

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◯14番【生方裕一君】 114名全員でなくても、例えば1日に20本から30本吸われる19名の方、あるいは1日に31本以上吸われる3名の方、合計22名の方、この方に対しては、できると思いますので、その方を優先的にそういった研修や教育の対象にしていただきたいと思います。
 最近では、日本でも喫煙の有無を就職や昇進の条件にする会社もふえてきております。また、今これは喫煙ではありませんが、飲酒の問題も大変市役所や都道府県庁を中心に、モラルが問われております。そういった社会的背景も考えて、この職場での喫煙問題については、取り組んでいただきたいと思います。
 2の方に移ります。私は、毎日チェックをしているわけではありませんが、職員が登庁、あるいは退庁されるとき、あるいは昼休み、あるいは勤務の中で、移動する際に、歩行喫煙を行っていることを何度も見かけております。きのうもたまたま運の悪い職員というようなとらえ方もできますが、勤務中自転車に乗りながらたばこを吸っている姿を私、見かけました。6月に私がこの一般質問をするということで、職場の中で、ある程度そういうことを控えようという機運が高まってきたと聞いておりますし、そのような傾向があると私も認識しておりましたが、きのうのような実態がまだあるということは、大変残念であります。ですから、この勤務規則の確保とか、いろいろ通達を出されるのはいいですが、より厳しい措置を、メッセージを市長初め幹部の職員から職員に送る必要があるというふうに考えます。それで、歩行喫煙については、これはもう論外でありますから、再質問いたしませんが、何度も申し上げますが、市民の方に喫煙モラル、マナーを問うのであれば、職員がまず率先してそのことを実行していただきたいと思います。
 それで、具体的な質問ですが、指定場所以外の喫煙ということで、例えば今庁舎の入り口数ヵ所に灰皿が置かれております。これは、聞くところによると、外からいらっしゃった方が、たばこの吸い殻を捨てる場所であって、喫煙場所ではないというふうにお聞きしておりますが、しかし、つまり、あそこで入り口付近でたばこの吸い殻を捨てるということは、それまで歩きながら、たばこを吸っているということを前提に灰皿を置いているのではないかということも想定できます。歩きたばこを助長している一因になっているのではないかと思いまして、一番いいのは撤去すべきではないかと思いますが、もしそれができないにしても、その市役所や公共施設の出入り口付近にある灰皿の設置場所には、ここは喫煙場所ではない旨の説明を、職員は知っていると思いますが、来庁者、あるいは出入りの業者の方にきちんと説明する、提示する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいま御質問は、玄関の入り口に灰皿が置いてありますけれども、確かに質問議員がおっしゃいますように、外部からの方が庁内に入るときに、たばこを消すというような場所で扱っておるわけでございます。それにここは喫煙の場所ではないというふうな張り紙をというふうな御提案でございますけれども、戻りまして、担当の方とも相談しながら、その方向で対応するように検討してみたいというふうに思っています。

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◯14番【生方裕一君】 今の答弁は、撤去をするということではなくて、まずはその説明書きをするということでありますので、御理解いただきたいと思います。私としては、撤去をし、さらに言えば、今の時代、先進的な都道府県庁や市役所などでは市役所は敷地内を含めて全面禁煙にするところがふえてきております。やはりその方向で考えれば、私はいずれは撤去されるべきものだというふうに考えております。
 また、公用車運転中、乗車中の喫煙でありますが、それを避けるようにというようなニュアンスのお達しですか、メッセージを職員に送っているようでありますが、これはしてはならないと、強い口調でしていただきたいと思います。聞くところによりますと、部によって取り扱いが違うようでありますが、福祉部の公用車には灰皿を置かないと。吸ってはならないというルールをつくったようであります。各部長さんにお聞きしてもいいんですが、時間の関係で全部聞けませんが、やはり全庁的に公用車では運転中はもちろん同乗中もたばこを吸わないということにしていただきたいと思います。これは、注意散漫になるということでは、安全上の問題。また、たばこのにおいが車内というか、個室に残ります。においや煙が残るということは、その副流煙に含まれる約4,000種類以上の、4,000種類にわたる有害物質が残っているということで、これは健康増進法の趣旨からも大変よくないことでありますので、正していただきたいと思います。
 喫煙による離席についてですが、私が思うに、ヘビースモーカーというのは、いろんな定義があって、総務部長によると8項目ぐらいの条件があるようでありますが、例えばもっと簡単に1日当たり25本以上たばこを吸う人をヘビースモーカーという場合もあるそうです。例えば1日25本ぴったりたばこを吸う方が1日、睡眠時間を除いて17時間ぐらいたばこを吸う時間があるとしたら、1時間当たり約1.5本、市役所の勤務中7時間45分、昼休みの休憩時間、休息時間を除く7時間45分の間で約10本のたばこを吸う計算ができます。1回1本のたばこを吸う時間が四、五分としたら、勤務時間のうち実に約1割に当たる少なくとも40分から50分間の時間を喫煙のために時間を充てているという計算になります。これは市としての大きな損失ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 喫煙に対しまして、勤務時間がロスをしているというふうな御指摘でございますけれども、確かに計算をいたしますと、今私もメモをいたしましたけれども、四、五十分という数字になろうかというふうに思っております。私どもも、喫煙につきましては、健康管理面、あるいは庁舎の環境というふうなことを庁舎管理者としても考えていかなければならない立場におりますので、ただいま御指摘をいただきましたことにつきましては、今後も十分に認識をした上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 私は、市役所の職員の方というのは、ある意味非常に思いやりが深く、身内の方にさらに割と甘いところがあると思うんです。特に喫煙に関しては、寛容過ぎると思います。ですから、総務部長にしてみれば、大変そんな数値で示すなよとおっしゃるかもしれませんが、やっぱりこれはシビアに見なきゃいけないと思います。何回も申し上げますけれども、たばこ、過度の喫煙はニコチン依存症という病気であるということが、国でも学会でも明らかになっておりますので、その観点からまずは市役所から喫煙、禁煙・減煙を広め、さらにその流れで市民、あるいは市を訪れる方に喫煙のマナー、モラルを求めるということにしていただきたいと思います。特に私は、仮称歩きたばこ禁止条例をつくるぐらいのことをして、市内全域で禁煙・減煙を広めてほしいというふうな願いを持っておりますので、その方向でぜひお願いしたいということを要望いたしまして、大きな2番の答弁をお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、大きな2番、決定プロセスのお話でしたですね。それで、まず、現在は陳情等の事務処理規程というのがありまして、それによりまして、市民の要望、意見、苦情及び陳情の処理について定めております。この事務処理規程によりますと、原則として主管部が処理することになっております。また、主管部において、政策要望や提言を受けた場合、主管部の判断で、その内容にかんがみ庁内周知をするなど行い、処理をしている現状がございます。議員御指摘のとおり、市議会議員を含む方の個人や団体等から政策要望や提言を一覧にし、国立市情報公開条例の開示請求によらず一般公開にするためには、いろんなハードルがあると思います。まず相手方の了承を得ること。個人情報保護に配慮すること。個人や団体等のジャンルに分けること。組織的にどこが集約するのか。また、文書でなく、口頭や電話で受けた場合の処理など、整理する課題があると思います。やはり議員御指摘のように、市政運営にかかわる政策形成の各段階における市民参加は、行政情報をどのように市民の方に知っていただくかが重要なことになろうかというふうに認識をしております。そのために個人の方や団体から提出のあった政策要望や提言を情報として公開していくことは、一つの手法として大変貴重な御提案だと思います。一方で、行政に持ち込まれる要望や苦情等には、一個人からのプライバシーに近い内容から議員の方や市民団体等のように公共性の高い内容までさまざまなものが含まれております。このような多種多様の個人や団体等からの要望や苦情などを一括して情報公開とすることは、現状としては少し難しいなというふうに思います。これには一定のルール化が必要になってくるだろうというふうに思います。具体的には、公開すべき情報かどうかの判断、要望や苦情を提出する側の意思の尊重、口頭、文書、電話、メールなど情報の範囲、期間や方法、行政対応など情報公開の仕方、行政側の事務量の問題もあろうかと思います。こういうことがありますけれども、やはり行政と市民、議会の皆さんを含めて十分に検討した上で、進めていく必要があるだろうというふうに考えております。
 それと次の予算策定プロセスのお話でございますが、その都度公開する考えはないかというような御質問でございます。この件につきましては、以前ほかの議員さんからも御質問があったというふうに認識をしております。現在のシステム上における大きな課題といたしましては、事務的なスケジュールがあろうかと思います。特に予算編成時期は、実施計画から予算査定、編成まで短期間で処理されているという状況にありますので、どの場面で、どのように市民の声を反映していくかを検討していかなければならないと考えております。また、予算編成を含む市政の政策形成過程や決定プロセスへの市民参加に向けての情報公開で最も苦慮するのが伝達手段だというふうに思います。ホームページなどの電子情報は即時公表できますけれども、ITを利用する方だけになってしまうということで、公平性に課題があるのではないかというようなこともあります。また、市報など広報伝達手段は時間を要するということもあります。行政情報公開や予算編成などの政策形成決定過程への参加を進めるために、どのような方法が可能なのか、議員提案を踏まえて、今後検討していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。

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◯14番【生方裕一君】 時間の関係で再質問はいたしませんが、政策要望や提言を一覧にし、一般公開することは必要だと思っております。口頭なども含め、どんなささいなものでも、1、文書化し、2、上司に報告し、3、一覧にし、4、公開するという作業を日常的に行う必要があるのではないかということを申し上げておきます。また、予算策定プロセス等を一般に公開することも政策決定プロセスをより明確にし、政策プロセスへの市民参加を進めるということは、上原市長の公約でもあるはずです。庁内での責任分担がより明確になりますし、口聞きなど法外な要求への抑止力となるということも期待できますので、ぜひとも進めていただきたいということを要望いたします。
 それでは、大きな3をお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 事務的なお話で、会計管理者のことでございますけれども、これは、19年の4月1日に施行されて、収入役というポストがなくなります。出納長、収入役というポストがなくなります。なくなることなんですが、これを会計事務の適正な執行を確保する必要性があることを前提に、会計事務に関して、独立の権限を有する一般職の会計管理者をすべての地方公共団体に置くこととしているというふうになっておりますので、この会計管理者というのは一般職というふうになります。特別職ではないということになります。この件につきましても、東京都の市町村課に確認しておりますので、会計管理者は一般職であるということで、特別職が兼ねるといいますか、例えば助役が兼ねるとかいうことができるのかというような話があります。市長が兼ねるか、できるのかという話がありますけれども、これは兼職禁止規定がございまして、兼ねることができません。ということで、あくまで一般職ということになります。以上です。

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◯市長【上原公子君】 この新しく地方自治法の改正で廃止するとともに、その会計管理者をどうするかというのは、実は大きな課題になっております。自治体でそろそろ取り組み始めたところもありますけれども、どうもまだばらばらのようでして、しばらく様子を見ているんですが、今のような一般職としてだれが兼ねられるかということになるかと思うんです。課長職でよいのか、部長職で単独に置くのか、それとも兼務にするかという問題が残ってくるかと思うんですが、一つ全体的な組織のスリム化をしなきゃいけないというときに、また、新たに部長職を置くかというのは一つ、これは是非があるかと思います。それでは、課長職で任が足りるのかというと、これも少し荷が重いかなという気もいたします。では、部長職と、その兼務といった場合に、どこがその会計管理としてふさわしい部署なのかということも含めて、今後少し検討の時間が必要かなというふうに思っております。

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◯14番【生方裕一君】 市長は恐らく以前に否決された組織改正条例案の議会からの意見で、部長や課長をふやすのはいかがなものかという意見があったことを念頭に今の答弁があったと思うんですが、私は場合によっては、本当に必要な、部長として必要な箇所が生じてきた場合は、その部の数とか、部長の数をふやすことも、それは構わないというふうに思っております。特に担当者、今まで歴代の会計課長を担当した方から聞いても、非常にこれは任の重い仕事だというふうな意見も寄せられておりますので、ぜひとも、兼務でもよろしいかと思いますが、部長職でやっていただきたい。特にその会計チェックというのは、とても大切な仕事でありますので、これは一課長に託すには非常に任が重過ぎるのではないかということを大変危惧しております。これから組織改正をさらに検討する中で、この会計管理者の位置づけも定まってくるのかなというふうに思っておりますので、しかしながら、もう来年の4月1日からこのような改正がされるというふうに予想されておりますので、なるべく早い結論を出していただきたいということを要望いたします。
 それで、収入役ポストについては、以上でありますが、助役について、市長の方からお願いします。

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◯市長【上原公子君】 これも地方自治法の改正によりまして、助役が副市長という形に変わるわけですが、単にこれまでの市長の補佐役というだけでなく、改めて首長、市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することを追加するというふうに法改正になりました。そういう意味では、役割が少し変わってくるということで言えば、非常にこれまでの助役と言っていました副市長の役割が明確になってくるかと思います。これまでいろいろ提案、皆様に御相談をいたしましたけれども、なかなか御同意を得られないということで、ポストがあいていますことについては、御心配をおかけしております。大変申しわけなく思っております。鋭意努力して、さまざまな方にお願いをしているんですが、なかなかこういった重要なポストについては、簡単に引き受けるという方がいまだ見つかっておりませんが、法改正とともに、新しいポストとして、やっぱり大きいものですから、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

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◯14番【生方裕一君】 長らく助役は空席が続いているわけですが、今市長の答弁ですと、来年4月1日の法改正にあわせて、助役というか、副市長の選任について考えていきたいというニュアンスにちょっと聞こえてびっくりしているんですが、私は、一日でも早く助役の選任をしていただきたい。そのためには、議会の同意、過半数以上の同意が必要なわけでありますが、それを含めて、今どの程度準備作業が進んでらっしゃるのか、以前のもう名前の上がった方については、もう白紙というふうに聞いておるんですが、白紙でまた山の一合目から今から登り始めるということでよろしいんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 申しわけありません。法改正後ということではなく、もちろんこの間も助役という仕事は大変重要でございますので、引き続き努力をするということでございます。来年の4月を待たずにということでございます。かなり多くの方たちにも御協力をいただきながら、お呼びかけをしてまいりました。大変御迷惑をかけたりしておりますけれども、市内の方ですと、あとの御同意を得られない場合のこともございますので、なかなか大変厳しい状況にはありますけれども、鋭意皆様の御同意を得られるような努力をしていると、大変申しわけないんですが、この程度でとどめたいと思います。

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◯14番【生方裕一君】 とどめないでください。ちょっともう1回質問します。4月1日を待たずということは、この9月議会に助役の選任について、人事提案がされる動きがほとんどないわけでありますから、そうなりますと、9月の後は12月議会と来年の3月議会となります。3月議会となると、もう限りなく4月に近いわけですから、今の市長の答弁をかんがみますと、12月議会に提案できるよう努力するという受けとめ方でよろしいんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 状況は恐らく御存じの中での御質問かと思いますけれども、これまでも、何度も議会で答弁をさせていただいておりますが、助役という仕事を一番望んでいるのは、私でございます。私が全部引き受けるのは大変でございますので、ともにパートナーとして仕事ができる方をほしいと、私が一番望んでおります。しかし、手続上、議会の同意ということがございますので、今私が望ましいと思っている方については、議会のハードルが高いという状況の中で、引き受けていただく方には、かなり自分のこれまでの人生をある意味では変えると決意をしていただきながら、私が推薦申し上げるわけですから、大変その今の状況、ハードルの高い議会の状況の中で受けていただく方がなかなか見つからない。しかしながら、できるだけそれは努力は怠らないということで、お話をこの場では、そういう形にさせていただければと思います。

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◯14番【生方裕一君】 市長が助役の選任について、努力をされていることは、私も重々承知の上で質問しているわけです。しかし、これは結果責任でありますから、努力をしても提案できない、選任できないというのは、やっぱりそれはまずいんではないかと思うんですね。それで、組織改正が一たん否決をされましたが、新たな組織改正案の取り組みがされる中で、この資料によりますと、行財政改革担当部長という新たな部長ポストを設置するという考えがあるというふうに聞いております。庁内では職員の中でも、もしかしたら、これは助役を選任しない前提で助役にかわる部長を置こうとしているのではないかという憶測も流れています。そうではないようでありますが、そこら辺の関係をちょっと御説明いただきたいんですが、そうではないということですか。それとも助役相当の部長であるということでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 確かにそういうふうにおっしゃっている職員もいますけれども、私どもはそういうふうには思っておりませんで、やはり今後の行革を進める上に当たっては、その担当のポストの部長が必要だろうという、そういう意味で置かせていただいたものでございます。

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◯14番【生方裕一君】 部長、おっしゃっていると、尊敬語でありますので、部下に使う言葉としては適切ではないと思います。それはそれとして、では、それではないと。でも、職員の間でそういう憶測が流れるということは、やはりこの私どももそうですが、上原市長の任期がもう8ヵ月を切っていますね、現時点で。ですから、今の時点で、今さらと言ってはいけないんですが、今の時点でもうこの助役の選任を市長がしないのではないかというふうな機運が庁内にあるということをお伝えしたいと思います。そうではないということであれば、やはり努力を続けて、その4月1日以前、来年4月1日以前となれば、私としては、12月議会にというふうに受けとめたいと思いますので、鋭意努力を続けていただきたいと思います。
 それでは、小さな項目ごとになってしまいましたが、最後3市長の多選防止について、答弁をお願いします。

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◯市長【上原公子君】 市長の多選防止については、これは以前にも御質問を同様のものをいただいておりますので、答弁は同じようなものになることは、ちょっと御勘弁いただきたいんですが、まず、一般論としてという御質問ですが、これは前回もお答えしているように、一般論としては、私も多選は望ましくないというふうに考えております。かといって、多選を望ましくないからといって、じゃあ、防止条例等をつくるのはどうかということについては、これは憲法第15条の中に公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であるということが明確にうたってございます。これは、基本的に国民の選ぶことが権利であるということであれば、そこを選ぶ権利を縛るということの問題性、それから、被選挙権も権利として、これも位置づけられているわけですから、被選挙権を拘束するというような条例をつくるということは、これは憲法違反にならないだろうかというふうに私は考えておりますので、あくまで多選は望ましくないということであれば、市民が固有の権利として、主権者として選ぶということで決定すればよろしいだろうというふうに考えております。
 それから、二つ目の私自身の問題として、その多選をどういうふうに考えるかということですけれども、これは今申し上げたように、一般的な考え方としても、多選は望ましくないというふうに考えておりますので、私自身も、多選ということは、考えておりません。

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◯14番【生方裕一君】 憲法15条と公職選挙法第9条を引き合いに出してそうおっしゃったと思うんですが、じゃあ、市長は、その憲法解釈、あるいは公選法の解釈について、調査をされましたか。私は、総務省自治行政局、あるいは今条例をつくっている杉並区、川崎市などに問い合わせてみました。その結果、市長は多選を制限する条例は被選挙権の制限に当たり、憲法や公職選挙法に抵触するとおっしゃっていますが、確かに多選禁止条例というのはまずいですが、多選自粛という努力目標なら違法とならないという見解を国や自治体は出しております。市長はどこでそういう憲法解釈や法解釈をされましたか。例えば総務部の法制担当に調べさせたとか、国やほかの市に問い合わせたという経過はあるんですか。

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◯市長【上原公子君】 今私は四つほどしか見ておりませんが、確かに例えば御自身の公約に上げていたので、臨時措置的につくったとか、あとほかのところは、努力目標にしているということで言えば、公職選挙法には、努力規定なので抵触しないという見解があることも存じております。しかし、私の基本的な考え方としては、国民の固有の権利というのは、あくまで権利としてきちんと位置づけるべきだろうというふうに思っておりますので、努力規定であっても、それはある意味での規制がかかるわけですから、できるだけ、そういうものはしない方がいい。公がしない方がいいというふうに考えております。住民が必要であれば、選ぶという行為でそのことは実行できるわけですから、御本人が多選が望ましくないと思えば、御自身がそのことを実行されればよいことであって、私の考えでは、憲法に基づけば、その固有の権利をできるだけ侵すということをしない、公はしないということで、いつもそういうふうに考えておりますので、望ましくないというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 上原市長は多選、市長みずから多選をする、自分が多選をするつもりはないということはきょう聞いて、それは安心したし、やはりそうかなと思いました。だからこそそれを形にして、有権者に示すことがより丁寧ではないかなという観点で質問しております。また、私は与党、野党という言葉は余り使いたくないんですが、与党議員として、これは応援する質問なのかというふうな不規則発言もありましたが、もちろんこれは市長を応援するための質問であります。やはり多選というのは、4期以上のことをおおむね他市の条例では指しておりますが、1期、2期、3期、12年間の中で、絶対これをやり遂げるんだという強い意思を示すためにも、多選をせずに、この12年間ですべて私の政策は実現しましたよというメッセージを送っていただきたいなと思っております。
 また、一方で大分県の中津市の定例会での質疑や答弁の中で、このようなことが答弁されています。知事とか市長という首長の職にある者の権限は非常に強い。多選によって独善的傾向が生まれる。そのことによって、議会や住民の意見、職員の助言や進言を聞き入れなくなる。とってもいいことなんです。(発言する者あり)静かに聞いてくださいね。当初はよかったが、3期目、4期目になると、だんだんエネルギーが枯渇し、アイデアもなくなる。人事権をずっと長きに持つと、人事の偏向化、あるいは職員の任用にゆがみを来す。政策が偏り、財源の効率的配分が阻害される。マンネリ化や組織の活力や士気の低下を招く。これは、私が言っているんじゃなくて、中津市議会の中でのやりとりです。私は、上原市長がそうであるというところまでは言及しません。ただ、どんなによい市長、知事であったとしても、長くその座に着くと、こういう弊害が生まれる危険性が大変強いということが言えるのではないでしょうか。ですから、私は、上原市長は多選はしないということ、それは大賛成であります。ですからこそ多選をしないで、クリーンな政治を精いっぱいやっていくという姿勢を多選自粛条例という条例で明確にしていただきたいと思っております。また、今私が述べた、読み上げた中津市議会での答弁、市長がこのようにならないように、議会もきちんとチェックをして、市長とともに市政を正していきたいと思っております。
 今回は、もう再質問いたしませんが、たばこの問題、そして政策の公開の問題、そして、首長の多選の問題を取り上げました。今市役所は大変大きな岐路に立っていると思います。特にこの間、飲酒の問題もありました。喫煙とすぐに結びつけられる問題ではありませんが、やはり社会的に皆さんが置かれている立場を十分考えて、住民の福祉の向上に努めていかなくてはいけない。そのために議会も一丸となって足を引っ張るだけではなく、よいものはよいという姿勢で今後も皆さんと一緒に市政に取り組んでいきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、生方議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時35分休憩
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                                    午後3時51分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順5番。10番、青木議員。
                〔10番 青木 健君登壇〕

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◯10番【青木 健君】 それでは、本日最後の質問となりましたが、1時間のおつき合いをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。
 まずは、財政問題についてですが、過日のマスコミ報道によりますと、国立市の財政というのは、全国でワースト4になったという大変ショッキングなものでした。そこで、企画部より資料をいただいたところ平成16年度決算で、全国732都市中693位、ちなみに最下位は財政再建団体となった夕張市でありました。また、三多摩26市の中では、断トツ最下位は、共産党市長の狛江市。当市は平成12年度6位、13、14年度4位、15、16年度2位であります。この順位が経常収支比率のよい順であるなら、質問などする必要はないのですが、下から数えて、つまり、ワースト順であるということが大変問題なのであります。
 なお、つけ加えて申し上げるならば、平成15年度95.7%であったのが、16年度には101.3%となり、100%を超えているのは、狛江市と当国立市だけという大変お粗末な財政状況に陥っているのであります。
 そこで、上原市政の歴史を振り返ってみたいと思いますが、現市長が誕生した平成11年は、前佐伯市政のもとで、平成8年に行革プランを作成し、平成9年、10年と矢継ぎ早に各種使用料、手数料、あるいは国保税と値上げを行い、経常収支比率も平成9年度の101.3%から10年度に94.9%、11年度に94.2%、12年度に92.3%と、改善が図られたわけであります。しかしながら、その前市政を市民いじめのとんでもない市政と批判して生まれた上原市政であるにもかかわらず、びた一文の値下げをすることもなく、前市政の遺産を食い尽くしてしまったのが、現在の上原市政の状況であります。あなたは、たしか以前に、私は市民いじめの値上げはしないと大見得を切っておられましたが、それでは、値上げのかわりに何をしてきたのでしょうか。何もしてこなかったから、現在の三多摩ワースト2という地位を2年間も確保しているのではないでしょうか。私は、議会の議決にも従わないという、今のあなたの傲慢な市政運営を見ていて、人の意見を聞こうとしない暴君、つまり、童話の裸の王様に思えてならないのであります。そこで、今回の劣悪な財政状況を生み出してしまったことに対する市長の見解と責任の所在についてお伺いいたし、次に今後の具体的再建策を企画部長にお伺いいたします。
 次に、政策問題というくくりの中で、国立市中小企業振興基本条例について、質問いたします。そもそも、この条例案は、昨年の12月議会において、自由民主党新政会の私と公明党の斉藤議員が紹介議員となり、全会一致で請願が採択されたことによります。その後、請願代表者である国立市商工会と会合を重ねていただき、庁内にそびえ立つ高い、高いハードルを担当職員が一丸となって乗り越えた結果、今議会に上程という晴れの日を迎えたのであります。関係職員の皆様、国立市商工会の皆様の御尽力に対し、紹介議員として衷心より厚く御礼申し上げたいと思います。
 また、この後は、全会派一致での条例可決を何とぞよろしくお願い申し上げたいとも思います。
 しかしながら、この種の条例というのは、条例ができたから、それでよしではなく、この条例をいかにうまく運用していくかということが、一番の課題であろうかと思います。当局としても、そのような意味を含め、条例に不備はないかどうかをパブリックコメントに求めたのではないでしょうか。そこには仏をつくって魂入れずでは、やはりまずいのではないかという当局なりの平衡感覚がうかがえるのでありますが、残念ながら、第4条の7項に協議会という言葉が明記されることはありませんでした。やはり市としては、商店街に目立つシャッターの閉まったままの店舗と閉めざるを得ない状況に陥った市民の方々の気持ちをまだまだ十分に御理解いただけてないのかなという思いを禁じ得ないのであります。そこで、パブリックコメントは、何件寄せられたか。そのうち協議会の設置を求めるものは何件あったか。そして、それら市民と議会の意見をなぜ無視するのかという3点をお伺いいたします。
 最後に、国立駅舎の問題についてでありますが、初日の緊急質問でも申し上げましたとおり、三度にわたる曳き家案の上程は余りにも乱暴であり、市民の代表である議会の意思を無視したものでありました。そもそもこの問題は中央線が高架化されることにより、JRとしては、駅舎の役割が終わったので、国立市が欲しいというならば、差し上げますよと言われたことに対し、ただならもらってしまおうという何とか心丸出しで飛びついたのが始まりではないでしょうか。その後、駅舎を撤去しなければ工事が絶対にできないと言い張っていたのも、JR側の設計変更による公社駐車場用地貸し出しの際に、駅舎保存のための何の交渉もしなかったという点もすべて市長が曳き家というパフォーマンスをしたいがための経過ではないかと思えてならないのであります。そして、本年6月議会に三度目の提案となるわけでありますが、この提案が今まで以上に適切さを欠いたものでありました。というのも、私どもの会派を例に言うならば、5月10日企画部が組織改正について説明したいということで、集まったときに市長がついてきて、わずか数分間、JRに言われたから、再度曳き家案を出したいという趣旨のことを一方的にしゃべって終わりでした。聞いていた我々もただあっけにとられるだけでありました。その後は、何の説明もなく、6月議会を迎えたわけでありますが、このことだけでも、市長が本気で曳き家案を通したいとは到底思えないのであります。これはただ単に市長が自分の提案に反対する者は、悪者だという独自の理論に基づく差別化を図るだけの行為であり、通ればラッキーという軽い気持ちの提案であったと思われます。その証拠が何の説明も説得も、説得のための働きかけもないばかりか、議会開催期間中の講演活動ではないでしょうか。いかに休会日の日曜日とはいえ、今までの市長さんならば、何とか可決してもらうために休日も返上して、反対の議員にアポイントをとって、ひざ詰め談判をしていたと思いますし、私なら必ずそうします。まして、議会が空転している最中に、その上、関係職員は休日返上で登庁しているのですから、自分の突然の心変わりであっても、自分の命令なので頑張っている。彼らの士気を低下させないためにも市長たる者率先垂範するのが当たり前のことではないでしょうか。そんな簡単なことすらもできないということが、本気で議案を通そうと思っていない証拠であり、よって、提案権の乱用と申し上げたのであります。
 そこで、曳き家案が三度否決されたことを市長はどう考えているのか、お伺いし、あわせて先般のJRとの懇談会でJR側が言っていた国立市がまちづくりのスキームを何も示さないという点について、なぜなのか、お伺いいたします。
 以上、質問させていただき、答弁は大きな項目ごとにちょうだいし、必要に応じ、自席にて再質問させていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 まず1番目の財政問題、多摩26市でワースト2になったことに対する市長の見解と責任という御質問でございました。さきの議員の御質問の中でも、企画部長も御答弁申し上げておりますが、まず、経常収支比率というものが御存じのように、財政構造の弾力性を測定する比率として一般的に使われているわけですが、この比率は主に人件費、それから、扶助費、公債費等の義務的性格を帯びる経常的に使われる経費、そして、一方地方税、地方交付金、地方譲与税を中心とする一般財源収入がどの程度充当されているかという、そのことのバランスの中で弾力性を判断するというふうに使われております。従来からこの経常収支比率の一番いい状況というのは、75から80%というふうに言われておりますけれども、国立市は、議員おっしゃるように、16年度に100を超えまして、101.3%になり、結果的に多摩で高い方から2番目という状況になりました。100%を超えるということは、大変硬直化をしているという状況を示しておりまして、経常的な収入で経常的な経費を賄えないという状況にあります。したがいまして、貯金など取り崩しながら、財政運営を行っている状況にあります。この意味においては、国立市の財政状況の厳しさを改めて痛感しているところです。
 そこで、原因は何であるかということについては、これまで発行しています財政白書にもその分析を載せておりますが、ことし8月5日、それから、9月5日号で、財政と行財政改革の特集1、2ということで、その財政状況、今置かれている財政状況と、今後の見通しについても、紙面を割いて載せております。それで、私も私なりに過去から現在に至るまで10年間のものを分析をしてみました。過去10年間といいますと、平成7年の経常収支比率から見ていくわけですけれども、このときに94.1%にまでなって、ワースト3になっているわけですが、それから、平成8年、9年と年々経常収支比率が悪くなりまして、平成9年で今と全く同じの平成16年度と同じの101.3ということになり、多摩ではワースト1位という状況になりました。このことを受けて、国立市としては、平成8年に行革を始めたわけですが、平成10年に94.9に改善をされて、ワースト7位までに上がっております。しかし、この改善要因の大きな要素として、確かに改善策はいろいろ講じて受益者負担も含めてあったわけですけれども、大きな要因として、地方交付税があるというふうに見られます。平成7年に地方交付税が実はゼロでございました。その後、平成10年には9億円入っております。これは大変大きな要素に、分母がふえたわけですから、大きな要素になっております。その後の推移を見てみましても、経常収支比率の動向は明らかに、この地方交付税の額に連動していることがわかります。結局平成15年に地方交付税が国立市は1.3億円という激減をいたしました。これを機に経常収支比率が95.7となって、ワースト2にまた転落をしております。そして、平成16年には、地方交付税がゼロとなって、平成9年と全く同じ経常収支比率になってしまいました。つまり、もともと国立の場合は、10年前から発射台が高いというところにあり、改善策をさまざまやってきたけれども、要するに分母の部分でまた同じような状況に戻るということがあったわけです。その分母がふえないという中で、じゃあ、分子はどのぐらい落としてきただろうかということを見なければいけないわけですが、各経常経費がその経常経費を分析してみますと、平均値より高くなっているものは、どういうものがあるかと申しますと、人件費が多摩の中で6位です。それから、扶助費が9位です。補助費は8位、そして繰出金は平均9.1%に対して15.3と、これは2位ですが、断トツ高くなっております。この平均値より高い人件費につきましては、定員管理計画の中でこの10年間、着実に削減をしております。現在127人の減となっております。ただ、削減効果は退職金も同時に発生をいたします。そのために削減効果が即数字としてあらわれにくい、これがありますので、将来的にはこれは確実に分子が減るという大きな要素にはなります。それから、扶助費と言えば、これは障害者、高齢者の福祉制度が大きく変わりました。高齢者が着実に伸びていることは、一つ膨らむ要件にもなっております。また、児童手当も今大変膨らんだ形になっております。社会の経済状況を反映して、生活保護もふえております。こういう10年間の中で、実はこの扶助費が大変大きく伸びを見せています。今後も伸びる一方かと思います。10年間で1.5倍以上に膨らんでいます。こういう状況の中で、一番の悪化の原因、硬直化の原因になっているのが、実は部長も申し上げましたけれども、特別会計の繰出金、これが大きな要素になっております。その中でも、特に繰出金の中の半分は下水道事業特別会計の繰出金ということになっておりますが、これは流域下水道建設に伴う借金返済に大半が充てられております。したがって、まだこの借金返済完了まで、平成30年が完了ですが、この状況は続くわけです。国立はもともとこの多摩の中でも一番金利の高いときに、一挙に流域下水道の建設したという、事実に基づいて硬直化の一番大きな原因になっております。しかしながら、この下水道、インフラ整備は必要であったということで言えば、ある部分、将来的にも担っていかなければいけないだろうことかと思います。
 こういうふうに見ますと、本来小さくすべき分子である各項目が現在の制度や新しい制度の変化やそれから、高齢化といった現状の中で、削減の努力を超えるようなものに膨らんでいるということで言えば、10年前よりもっと厳しい状況、環境にあることは事実でございます。しかし、今の社会の経済の回復が市民生活の隅々までまだ戻っていない状況の中で、じゃあ、扶助費の削減なり、その負担増ということをお願いできるかといいますと、それはなかなか今の状況ではまだ難しいという、削減はできないだろうという状況にあります。そうしますと、経常収支比率を縮減していく可能性としては、人件費か、それか補助費にしか見出せないという状況にあります。大変厳しい状況が続くわけですが、今後はその人件費をどういうふうに削減できるのか。今管理計画ありますけれども、前倒しでどの程度削減できるのか。しかし、それは組織全体にもかかわる問題でもございますので、このことを中心に一層の改善の努力をしていくべきだろうと痛感をしております。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、先ほどの議員さんとダブらないようにお話をしたいと思います。実は、制度が変わりまして、19年度から大変大きな制度改革がありまして、これは住民税のフラット化ということの効果がどのくらいあるかという、これは3,000万程度しかありません。所得譲与税と臨時財政対策債がなくなります。大きく言いますと、ここのところで約10億の単純に計算しますと、その乖離が出るということで、これは全く構造的な話になりますので、そういう状況があります。これは構造的な問題ですので、これからは臨時財政対策債と減税補てん債の元利償還が毎年6億ぐらい出ていきますので、そういうのも踏まえて、体質を変えるといいますか、市の体質を変えるようなものにしていかないと、自治体としてはなかなか生き残っていけないというふうに私は認識をしております。19年度予算編成に当たりましては、いろいろ各部署にお願いをしなくてはいけないんですけれども、やはり健全化プランを着実に推進をしていくことというのは、まず一つありますけれども、その今のプランだけでは、とても10億の捻出というのは無理ですから、どういうふうにその歳入の確保、歳出の削減をどうしていくのかというのを、これはここで19年度予算に向けて考えを整理しておきませんと、今後の財政収支がこういう状況がずっと続くわけですから、乗り切れないという状況があります。広告の収入ですとか、収納率の改善等いろいろありますけれども、清化園の活用、企業誘致、総合交付金、市町村土木補助、収入確保の道はさまざまに探していかないといけないというふうに思います。市民の方に必要なサービスを、こういう財政状況の中でどういうふうに提供していくのかというのをやはり財政基盤の安定がありませんとなかなか進められないということが一つありますので、その財政基盤の安定に向けて、その歳出の面では、やはりあれもこれもから、これだけはというふうに政策転換をしていきませんと、なかなか乗り切っていけないだろうというふうに思っております。今後国や東京都、地方6団体等の情報把握に努めてまいりまして、予算が組めるように努力をしてまいりたいと思っております。

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◯10番【青木 健君】 今の市長と部長から御答弁いただいたんですけれども、何かどっちも部長さんから御答弁いただいたのかなというような感じですね。特に、三多摩でワースト2になっているということに対する市長の見解と責任はと。見解については、非常に長々とおっしゃっていただきました。しかし、責任については、何も私は御答弁がなかったように思っております。先ほどの一般質問の通告されていた議員からもありましたけれども、結果責任なんですよね。市長あなたが執行権者なんですよ。執行権者が結果責任を負わずに、人のせいにだけしていて、これでよくなるわけが、私はないんじゃないかというふうに思います。国立市の財政状況の悪さを痛感している。痛感しているんだったら、その措置をなぜとらなかったのかと。痛感なんかだれだってできますよ。それこそ反省だけならサルでもできるという言葉がはやり言葉でありましたけれども、痛感だけならだれだってできるんですよ。痛感した後どうやるか。これが執行権者であるあなたの大きな仕事なんですよ。特別会計の繰り出しが多いと。特に下水道債の償還が多いと。こんなのだって、今始まったことじゃないでしょう。もう前からわかっていることですよ。それで、前市政のときだってそれは十分わかっていたんですよ。101.3%に平成9年になったとき、各種使用料、手数料の値上げ、行いました。非常にこれは市民の皆さんから不評だった。その結果、政治責任を問われるということになりました。でも、ある意味、私は政治生命をかけて、それはそれでやったことだろうというふうに判断をしております。上原市長の場合は、そういうみずからどうするんだということは、全く今の御答弁の中でも感じないわけなんですよ。全部人のせい。地方交付税交付金だって、これ、当市だけの問題ですか。そうじゃないでしょう。他市もそうなんですよ。でも、そういう中でも、市長ね、三多摩の26市の中でも、平成15年よりも経常収支比率をよくしている市はいっぱいあるんですよ。いっぱいあるわけですよ、そういう市が。だけど、当市はできなかったと。何でできなかったのか、その点を市長として、反省をして、そして、どうするかという政策がなかったら、これ、絶対よくなるわけないじゃないですか。今のは外的要因による国立市の財政が悪くなっているよというだけの客観的な評論家というような言い方をしていましたけれども、評論に近いものだと思います。それに対して、市長として、どういう見解なのか、その見解はもう評論ということですから、結構ですから、それでは、執行権者である市長としての責任はどうするのか、それについて御答弁を願いたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 一つね、申し上げたいのは、さまざまな各市によって状況が違います。私がこの中で申し上げたかったのは、発射台が違いますよということを申し上げました。平成7年国立市はまずは94.1から出発をしております。ほとんどの他市の状況を見ますと、80台です。大変高い中から行革の努力をして、そして、交付税もかなり来るという状況にも恵まれたという中で、一時期改善はありましたけれども、それを上回るような状況が発生している。この今の三位一体がうまくいかないために、全国の自治体が大変あえいでいることは御存じと思いますが、それに加えて、国立の場合は、もともと構造的に下水の公債の問題がありますよということが一つ、これは払い続けなきゃいけないわけですから、これはあります。そのほかにも、国立は扶助費が非常にふえております。この中で、扶助費が減らせないでしょうという、こういう条件の中で、国立市は新行革プランもつくりました。かなり削るところは削るという努力をしながらやってきましたけれども、状況的には三位一体が進むどころか、地方がかぶらなきゃいけない。特に扶助費の場合は、それがたくさん来ております。そういう中で、人件費もかなり削ってくる中で、もう1回、この行革をさらに進めなきゃいけないという状況があります。これはもう私どもの責任として財政的基盤整備はしていかなきゃいけないわけですから、そういう状況の中でも、最大限今後も皆様の御理解をいただきながら、努力をいたしますというところはありますが、だからこそ企画部長も申し上げたように、もちろん市民の要望、あれもこれもあります。しかし、今はこれしかできないから、これに特化して絞っていこうとか優先順位をこういうふうにしていこうという合意がなければ、これは進まないことでございますので、これは市民の協力、理解も得ながら、議会も協力を得ながら、一体となって進めなければ実施できないという状況にありますので、どうぞ、そのことについては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯10番【青木 健君】 まことに済みません、市長、日本語でのやりとりがかみ合わないというのは、非常に私としても悲しいことであります。何も難しい言語を使っているんではなくて、私は三多摩でワースト2になったことに対する市長の責任ということをお伺いしているんでありますので、市長の責任というのは、どうなのかということをお伺いしたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 かみ合わない話になるかもしれませんけれども、職員も一丸となって、毎回毎回行革に向けて努力をしております。ただ、それを上回るような状況にあることは、このことはぜひ御理解いただいて、あれもこれもできない。だからこそこれはやめようとか、そういうこと、凍結もしながら、これまでやってきたわけですから、ぜひ、そのことを御理解いただいて、私が責任をとるとしたら、この今ある状況を脱するために最大努力をすることだろうというふうに考えております。

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◯10番【青木 健君】 先ほど結果責任ということを申し上げましたけれども、結果においては、責任を負わなければいけないのは、執行権者であるあなたなんですよ。でも、そのあなたが、全く責任というものを感じていない。悪くなる要素は全部人のせい。職員は努力している。職員が努力するのは、当たり前ですよ。努力しない方がおかしいですよ。そうでしょう。その中でも、職員の皆さんの努力がされていないとは言わない。だけど、結果として、こういうことになってしまったと。平成15年度95.7%が平成16年度101.3%というふうに確実に落としてしまったわけですよ。新行革プランもつくられた。だけど、その結果がいい方向に向かなかったということになれば、それは責任を問われるのは当たり前でしょう。ですから、私は市長の責任ということをお伺いしているわけですよ、執行権者として。もう一度だけお伺いしますけれども、結果において、こういうことを招いてしまった責任というのは、市長あなたは全く感じないわけですね。

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◯市長【上原公子君】 同じ答弁になりますけれども、過去平成9年にも101.3、全く同じ経常収支比率になったことがございます。しかし、今はその環境よりずっと状況的に非常に厳しい状況になったということを私はこれまでるる申し上げたつもりでおります。これまで頑張ってきたのは、社会財政状況が非常に厳しい。市民の生活にそのしわ寄せが本当に大きくしわ寄せが行っている。その中で、市民負担をしてほしいということはなかなか述べられない。だからこそ最低の生活を守る立場で、扶助費についても頑張ってまいりました。そのことについては、結果的には扶助費が膨らんでおります。できるだけ行政の役割の最低のぎりぎりの市民生活を支えるということを今頑張るということは、そういう状況も生むということでございます。かといっても、財政状況を不安定にするわけにいきませんので、市民の皆さんとともに、この状況を御理解いただきながら、あれも欲しい、これも欲しい、その気持ちはありますけれども、今は優先順位を決めていただきながら、この厳しい状況、とにかく一緒になって乗り越えていかなきゃいけない。庁内的にもかなり努力をしておりますし、行財政健全化プランに基づいて、本当に今人件費もかなり削っております。そういう中で、このふえていく仕事をこなしていかなきゃいけないという状況は皆さんの御理解なしにはできないわけですから、ぜひ、この私の責任のとり方は、今ある状況を乗り越えながら、健全化に向かっていくように努力をする、これに尽きるんだと思います。

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◯10番【青木 健君】 それは、責任のとり方ではありません。それは市長としての責務です。責任をとるということは、この結果に対して、あなたが何らかの処分を下すとか、そういうことが責任でありまして、民間の会社では、多分、これは役員解任の動議が出て、上の役員の方は罷免されるんじゃないかなというような状況だろうと思います。しかし、ここの場はそういうことはないわけなんですよ。ですから、市長に責任を明確にしてくれと。責任を明確にしなさいと申し上げているんですけれども、あなたは一向にそうなった結果について、執行権者として責任をとろうとはしない。ということは、私は、市長としての責務を果たせないということを申し上げたいと思います。市長ね、市民負担増、先ほど申し上げました平成9年、101.3%、私も申し上げましたよ。ただし、そこから値上げ等するなど自助努力をしているわけですよ。交付税の問題もありますよ、確かに。ですけど、自助努力をしている。自助努力をされないから、平成15年よりも16年が悪くなってしまったんでしょう。あなたが市民負担増を社会的な背景の中で今求められないということでおっしゃるならば、それにかわるものは、あなた生み出さなきゃいけない。それが執行権者としての責任ですよ。それが何らなされない中で、ただただ財政状況が悪化する原因を人のせいだけにする。国のせいにする。それだけのことでは、市長としての責任は全く果たされないということを申し上げておきます。
 つけ加えて言うならば、平成18年度、東京都からの交付金の形が今までの振興交付金、調整交付金から総合交付金という形に一本化されました。そして、三多摩枠も30億かな、ふえまして、210億にふえています。26市ですから、単純計算で1市1億相当ふえていいはずなんです。ですけど、当市の場合は、8,250万減っています。何でかというと、それは、東京都に対してしっかりとした施策のプランを提示できないから。ですから、減らされてしまうという、そういう結果なんです。これも市長がそういうことをしないというあらわれです。すべて人のせいにばっかりしていて、何の自分の責任も考えない。そして、責任を問われれば、今後やらなきゃならないことをただ言うだけ。それは責務です。この問題で私は市長にやめなさいなんていうことを別にこの場で言っているわけじゃない。責務については、今後こういうふうにやっていきたいという決意を述べていただくのは当たり前のことです。しかし、責務と責任をはき違えてもらっては困るということを申し上げておきたいと思います。
 それと企画部長にお伺いした、今後の具体的な再建策ですけれども、平成19年度予算に向けて考えを整理したいということでございまして、先ほど私ども石塚議員の質問の中でもありましたけれども、正直、市の体質を変えなきゃいけないということについてもおっしゃっておりましたけれども、それはもうかなり前から言われていることなんですよね。例えば企業誘致の問題なんかにしても、もうかなり前からこのことについては、私も申し上げています。1期生のころからもう言っていることですし、この期の中においても、何回も申し上げている。しかし、その中でやっと出てきたのが、検討委員会の立ち上げと。そんな悠長な時代なのかいと。そんな悠長なことをやってられる国立市は財政状況なんですかということを非常に強くこれは再三にわたって申し上げてきているわけですよ。ですけど、それすらも、やはり19年度に向けて考えを整理したいとか、それから、検討委員会を立ち上げて、市民を入れて検討委員会を立ち上げるとか、そんな状況なんですかと。もっと入りという面について、歳入増、分母をふやすということについて、行政として、これはどん欲になってほしいということを思いますよ。今不規則発言で目標という言葉が出ました。私も、ちょうどそれを今申し上げようと思っていたんですよ。例えば非常に営業成績について厳しい会社ですと、壁にグラフを張って、個人の目標に対して、どれぐらい今の段階で達成できるか、できているかということをほかの人間がわかるように、張り出しているわけですよ。それによって、個人の営業成績を上げる。つまり、これは会社の利益を上げるということにおいて、非常にどん欲に民間ではやっているわけですよね。民間とは組織の形態が違いますから、同じようにやれとは言いません。ですけど、来年は新規の企業を何とか招いて、これぐらいはふやしたいんだというような夢のある回答を私はもらえるように、今後一層の努力を、これは担当の職員の皆さんにはお願いしたいと思います。
 それでは、次の2番目をお願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 大きな2番目の御質問で、中小企業振興基本条例案に対する御質問でございました。3点いただいております。
 まず、第1番目のパブリックコメントは何件あったのかというふうなお尋ねでございました。平成17年12月議会におきまして、国立市中小企業等振興基本条例の制定を求める請願が採択されましたことを受けまして、本条例制定に向け、本年1月13日に請願代表者である商工会関係者と第1回目の打ち合わせを行いました。以来、条例制定に当たりまして、条文に盛り込む具体的内容等について、合計12回にわたる商工会事務局と協議をしてまいりました。その結果、5月26日に請願代表者である商工会と原案について意見の一致を見ることができたところでございます。詳細な部分での意見の違いはございましたけれども、お互い協力して市内中小企業の活性化、地域経済の健全な発展と市民生活の安定を図るために努力するという思いは同じであることが確認できたところでございます。
 そこで、6月20日号の市報及び市のホームページにこの条例案を掲載いたしまして、7月10日までの20日間にわたり意見を募集いたしました。そうしましたところ、合計で23件43項目の意見が寄せられたところでございます。内訳はファクスで13件、メールで8件、直接お持ちになられた方、これが2件でございます。その中で、質問の2に移りますけれども、協議会の設置を求めるものにつきましては、審議会の設置、あるいは会議の表現方法等に関する意見を含めまして、16件でございました。なお、類似した意見が多かったため、ホームページ上では、8項目に集約をいたしてございます。
 次に、3の御質問で、なぜ議会と市民の意見を無視するのかについてでございますけれども、この条例の制定に当たりまして、先ほども申し上げましたとおり、請願代表者でございます国立市商工会と多くの打ち合わせを実施し、市民生活の安定及び向上に寄与することを目的とした国立市中小企業振興基本条例案を作成したところでございます。そして、市民の皆様から寄せられた意見を取り入れまして、最終案として今回議会に上程をしたところでございます。協議会の設置に関しましては、16件の意見を受けたことにより、検討をいたしております。市としては、多くの意見を無視し、決して協議会を設置しないというのではございません。協議会を設置するには、今国立市では中小企業の振興に何が必要で、何が求められているのかをもっと知る必要があるというふうに考えてございます。そのためには、市民の皆様、商工業者、そして請願者の国立市商工会と意見の交換ができる場をつくり、議会の意見も伺いながら、どのような会議が必要なのかを検討していきたいと考えております。条文の中にある会議にはこのような話し合いの場に加えて、やがて必要な会議が判断された後の協議会等の設置についても含まれていると考えているところでございます。以上でございます。

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◯10番【青木 健君】 御答弁ありがとうございました。商工会事務局と12回にわたる会議を重ねていただいた結果、一部分は意見の一致を見なかったけれども、大筋において合意を得ることができたということについて、これは担当された皆さんには私は心から感謝申し上げたいと思います。よくここまでやっていただいたというふうに多分申し上げてもいいんじゃないかなというふうに私は思っております。起業家に対する支援や経済関係団体として商工会という名前が明記されたということは、私としては、この条例が他市に先駆けてのものであるというふうに認めますし、そういう面においては、非常に高く評価はしているんです。しかし、通告でも言いましたけれども、やはり現状のじゃ今まち中を見て、商店街の状況やなんかどうなのかなと。シャッターが閉まったままになっているところ、そういうところの状況を商店街が荒廃していくことによって、これはいろいろな経済だけではなくて、いろんなやはりその後防犯や何かも含めて問題を生み出していくわけですよね、このまちの中で。ですから、単に商業の活性化というのは、単純に商店街が個店が潤えばいいというだけの問題ではなくて、非常にこの条例によって多くのこのまち中の問題点が解決される糸口になるという意味で、ですから、ぜひとも、協議会の設置ということを私はそういう面からも市民部長にも、これ、お会いしてお話をさせていただいた経緯もありますよね。そういう意味からも、言っていたわけでございます。この条例が行政の一部には、何か関係団体だけのそういうための条例であるようなことが言われているというようなことも伺います。しかし、私はそういうものではないというふうに今も申し上げたとおり、そんな関係団体だけの単純なそんな条例ではないですよと。そこだけの利益の条例ではないですよということで、思っておりますけれども、担当の市民部長として、この条例というのは、部長も関係団体だけのためのものだというふうにお考えですか。そのためにこの、これとは別だろうと思いますけれども、協議会については。関係団体だけのための条例であるかというふうに思われているかどうか、まず、その辺についてお伺いしたいと思います。

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◯市民部長【鴫原健二君】 この条例の目的は、市民生活の安定、向上でございます。したがいまして、一団体のための利益のためにつくった条例では決してございません。その市民生活の安定、向上を目的といたすために、市、あるいは事業者、そして経済関係団体、そして市民の皆様のお力添えで協働の体制をつくって、そういった目的に向かって行動していきたいというふうな内容でございます。

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◯10番【青木 健君】 ありがとうございます。まことに私もそのとおりであろうと思います。ですから、短期間のうちに1万2,274名という署名が集まるというようなことになったんだろうというふうに思っております。決して特定の団体だけの利益をもたらす条例ではないと。市民生活の安定、向上、つまり、この国立のまちの発展のために私はこれは欠かすことのできない条例だろうというふうに思います。その中で、それでは、協議会という点に戻りますけれども、その発展のために私は、今ある状況について、もっともっと深く掘り下げて、その状態を調べて、いかに改善していくかということが行政においても、そして、この条例をつくるからにも、非常に重要な点だろうというふうに思っております。ですから、協議会の設置ということについて、再三申し上げてきたわけなんですが、先ほど御答弁の中にも、4条の7項ですね。そのようなものも含まれるというか、視野に含むというか、というような御答弁だったと思います。だとするならば、部長としても、それらのことについて、時期が来たら、協議会の設置ということは、必要というふうに考えられておられるんですね。それは確認させてください。

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◯市民部長【鴫原健二君】 先ほども御答弁申し上げましたとおり、これからもちろん商工会も含めまして、経済関係団体、あるいは市民の方も含めまして、何が必要なのかというふうなことについて、協議、あるいは情報交換等をしていきたいと思っています。必要とあらば、協議会という名称も使った会議をつくっていきたいと、このように思っているところです。

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◯10番【青木 健君】 ぜひ、早急にそれらの会合を進めて、協議会の設置をしていただきたいと思います。と申しますのも、この条例が市民生活の安定的発展に私は多大に寄与するものだというふうに確信をしているからでありまして、ぜひとも、特定の団体向けのそういう条例ではないということで、全市民を対象にして、このまちが発展していける状況をつくるためにも、その一歩として、会議を重ねていただいて、早期に協議会を設置していただきますことを強く要望いたしまして、この項は終わりたいと思います。
 それでは、3番目、お願いします。

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◯市長【上原公子君】 国立駅舎問題の1、曳き家案が三度否決されたことについて、どう思うかという御質問ですが、初日の緊急質問で全く同じ御質問がありましたので、私はその中でお答えをしておりますので、重なるようなお答えになるかと思いますが、余り重ねて同じような詳しいことは申し上げる必要もないかなというふうに思っております。
 まず、さきの議員の御質問のときもお答えいたしましたけれども、国立市行政だけではなく、議会、それから、市民も思いを一つにして、これは長い歴史の中で国立市は駅舎を保存、原宿に次いで古い木造の建築物である国立の駅舎を中心とした駅の広場、そして大学通りと一体となった景観を大事にするということも含めて、駅舎保存ということは、国立の長い念願でございました。保存については、方法が幾つかございますけれども、そのいずれにするかというJRとの協議の中で、再三再四提案等があったわけですけれども、存置は難しいという中で、曳き家ならば応じるという、中で曳き家ということが案が出てきたわけですけれども、まさにそのときに青木議員もおっしゃっているように、みずからおっしゃっているように、自分たちも曳き家で予算をとってきたんだと。そういう御協力いただきながら、予算を提案されたわけですけれども、二度の否決ということになりました。その後、二度否決を受けた中で、再度可能性があるんであれば、工事ヤードの問題をクリアできないかということで、存置方式ということの提案をしてきたわけですけれども、既に6月30日、それから、8月25日のJR、東京都との議員の皆さんとの懇談会の中で明確になったように、JRは残したままの工事計画は一切あり得ないということの明確なお答えがあったわけですけれども、私は4月の19日の時点でそのことを明確に示されてしまいました。これを覆すことは非常に難しい中で、曳き家であれば協力するよということを再度言われたわけですから、手法としての存置か曳き家かという中で、存置がだめと所有者から言われた。そして、曳き家であればということを言われたわけですから、残す、それは手法であるわけですから、議会で大変厳しいことはわかって、承知しておりましたけれども、時間が制約する中で、私に残された札がほかにないということで、曳き家ということを提案させていただいたという経緯でございます。
 私は、その判断としては、なかなか難しいことはわかっておりましたけれども、できるだけ議会の皆様の御理解を得るような形ができないかということで、提案をくださいということも申し上げましたけれども、国立市民の長い残すということをぜひ御理解いただきたいということで、最後の手段ということで申し上げたつもりでございます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 JRの言うまちづくりのスキームの関係でございますが、さきの他の議員さんの答弁と重なる部分がございますが、それを避けていきたいと思いますが、駅周辺のまちづくりの整備を進めるに際しまして、これまでの検討経過におけます国立駅周辺のまちづくりに関する提案書、これを基本に進めていきたいという考えがあるわけでございますが、そこにつきましては、まだ具体的な内容まで示されていないという状況でございます。しかしながら、その提案書の考え方を基本に実現可能な全体計画として事業化を進めていくための基本計画の策定を至急に行っていかなければいけないというふうに考えておりまして、その部分につきましては、今回補正予算で提案させていただいている部分もあるわけでございますが、資料の作成部分ということについては、委託の中で、やはり平面的な計画を示すに際しましては、図面というものが必要になってまいりますので、その部分を委託ということで考えておるわけでございますが、これから至急に作成をしていきたいと、このように考えているところでございます。

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◯10番【青木 健君】 曳き家案が三度否決されたことを市長はどう考えているのかという問いをさせていただいたんですが、まあ、一度目、二度目についての経緯から御答弁いただきましたけれども、問題は一番、3回目の提案ですよね。議会が大変厳しいことはわかっていたというふうなことをたしか御答弁の中でおっしゃっていたと思いますが、厳しいという認識があったということですよね、市長には。だとしたら、何で5月の10日の日、わずか数分というふうに申し上げましたけれども、私にとっては一、二分ぐらいの何か突然風が吹いて行っちゃったみたいな、そんな記憶にしかないんですけれども、それぐらいの話だけであって、それもJRに言われてきたということですけれども、後々いろいろそのお話を伺ってくる中で、JRに言われたんではなくて、JRの相談役に言われた。決裁権もない方がおっしゃったことを、それもあるところでは、何か本当にJRが言ったのかいというような疑問符がつくようなそんな発言なんですよね。それで、この大事な案件をそのJRとの話し合いにあなたは担当の職員も連れていっていない。部長も連れていっていない。そういう中で突然の私から見れば、心変わりがあったわけですよ。それで、議会が大変厳しいことはわかっていたというんであるならば、何で何の説明にも来ないんですか、それ以降。あれだけで、市長あなたは説明責任を果たしたと。それで十分理解していただいて、大変厳しい状況は乗り切れるというふうに判断したから、あなたは来なかったんですか。それとも、私が通告で申し上げたように、もう通っても通らなくてもいいんだと。ただ、差別化、区別化というのかな、さえできればいいんだよというようなそういう軽い気持ちでの提案だったのか。非常にこれは疑問の残るところです、いまだに。ですから、なぜ、我々に対してそれでは懇切丁寧な説明、また説得ということをあなたはしなかったのか。それについて、明確にお答えいただきたいと思うんです。

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◯市長【上原公子君】 同じような御質問が6月議会であったような気がいたしますが、ぜひ、私、青木議員にもお願いしたいことは、保存ということで恐らく同じ気持ちでいらっしゃると思います。だからこそ曳き家ということで、いろんなところを歩いていただいて、御努力をいただいた経緯があるんだと思います。そのことを信じて、御答弁申し上げたいと思います。私は、4月19日にJR本社へようやくたどり着くことができました。それまで会うべきじゃないかと言われましたけれども、なかなか会っていただけないという状況の中でやっと会うことができました。それは、これは前にもお話ししておりますが、今は相談役じゃないかとおっしゃいますけれども、それであっても、その前にトップの方が出て、単に自分の思いつきで言われたわけではないです。組織の中のトップを経験された方の言葉というのは、JRの判断としておっしゃっています。そのことは4月の28日に三者で事務局の方で、また協議を持ったときにはっきりまたこれは回答として出てきたわけですけれども、そのことを繰り返して、今私は言うよりは、今後どうするかという建設的な話し合いにぜひ乗っていただきたいと思っております。単に一、二分立ち話じゃないかというふうに言われますけれども、御記憶違いかと思います。私は、初日も申し上げましたけれども、このことについては、ちょうど連休を挟んでおりました何度も何度も、実は各幹事長さんに連絡をさせていただきました。なかなか時間が……。(「ないよ」と呼ぶ者あり)連絡をとれなかったということが一つと、それから、時間をとっていただくことがなかなかかなわなかった。これまで再三いろんな緊急の連絡をとってもなかなかその御本人がつかまらないということがたくさんございますが、連休を挟んでということで、それぞれ時間をとっていくことが非常に難しかったということがございます。それから、御記憶ですと、5月の10日ということのようですが、ちょっと済みません、私はちょっと今メモを持っておりませんので、明確には言えませんが、そのときに建設部長、それから、課長も同席をさせていただいたような記憶がございます。そのときに全員の各会派の皆さんがいらしたと思いますが、御意見を幾つか伺っております。そのことも記憶しておりますので、立ち話、一、二分ということはあり得ません。そのことを踏まえて、再度こちらの方で、大変厳しい御質問もありましたので、各会派を回りながら、皆様方が御納得、完全には難しいかもしれないけれども、一歩踏み出すための材料が何かできないだろうかということで、御意見をぜひ言っていただきたい。どういう文書があればというようなこともお話しさせていただきました。

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◯10番【青木 健君】 市長ね。何でその後説明に来なかったのかということなんですけれども、それについては、明確な御答弁いただけないのは残念ですけれども、また、これは別の場でやらさせていただきたいと思います。ただ、市長ね、言っておきますけれども、我々はそんな話し合いをしたという記憶は全くございません。それについては、改めて申し上げておきます。以上です。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、青木議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明7日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時52分散会