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東京都 国立市

平成18年第1回定例会(第5日) 本文




2006.03.07 : 平成18年第1回定例会(第5日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。議員各位には連日の本会議で大変お疲れのところ、御出席をいただき、御苦労さまでございます。昨日は、啓蟄らしい日和でございましたが、本日は肌寒い朝を迎えました。皆様方には風邪など引かれませんように気をつけていただきたいと存じます。
 さて、本日で一般質問が終了いたすところでありますが、説明員におかれましては、的確な御答弁をされますよう特にお願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第39 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続いて一般質問を行います。
 通告順13番。4番、上村議員。
                〔4番 上村和子君登壇〕

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◯4番【上村和子君】 通告に従って、一般質問をします。
 初めに大きな1番目は、人事問題です。この3月で任期満了となられる2人の教育委員の後任の選任について市長の最終的見解を伺います。今議会終了までに市長提案が議案として付されることが、まず、市長の責任として何より大事かと思います。市長の見解を伺います。
 次に、大きな2番目の問題は教育問題です。1、「校長」について。校長の業績評定の最終評定者に当たる早川教育長にどのような校長を望むのか、伺います。
 2、2004年度から個人委託から嘱託化されたために、何と年間で約59万円もの大幅賃下げとなり、年間152万ほどの賃金となった学校用務員さんの問題について、現在、東京都労働委員会に不当労働行為申し立てがなされておりますが、大幅賃下げのみならず、国立市の嘱託員条例により、毎日の勤務時間数も短くされたため、子供たちの下校時の一番安全に配慮しなければならない2時30分から4時までが用務員さん不在という深刻な問題が起きております。今後、この問題にどのように対応されるつもりなのか、伺います。
 大きな3番目は、監査問題です。監査のあり方は自治体の民主的な行財政運営を行う上でのかなめであり、監査委員の役割は極めて重要であり、監査委員さんには間違いのないよう適切な監査を求めるものです。さて、05年12月2日付で、国立市監査委員高橋雅幸さん、同委員高原幸雄さんの2名の名により議会へ報告された定期監査結果報告書から質問いたします。この報告書は公民館の管理運営状況に関する監査でした。報告書の中身は、指摘事項8、要望事項25もある異例のチェック指導がなされたものでした。内容を読んで、私は余りにも社会教育機関としての公民館というものを知らな過ぎる。監査範囲を超えて監査している。事実が違うなど、幾つか監査報告書そのものが問題と感じましたので、今回、質問に取り上げました。この監査報告書の問題として、極めて私が象徴的だと思う一つを取り上げたいと思います。国立市公民館の50年に及ぶ歴史の中で、全国に先駆け誇れるものに青年室活動があります。国立で働く若者の交流学習の場として、1967年に設置され、39年間の歴史があるものです。青年室はそのうち障害を持つ若者たちとの交流が生まれ、地域交流での拠点としてのたまり場としての機能を備えた喫茶コーナーわいがや、青年室活動へと発展していきました。その社会教育の業績は高く評価されているものです。その青年室に対し、今回の監査では「当該青年室は青年や障害者のたまり場となっていて、公民館で直接管理していないのは問題」として、「直ちに是正されたい」との指摘をし、「今後は一般市民が利用できるよう改善されたい」と要望しています。先日、くしくも神戸大で開かれた障害のある人たちが地域で当たり前に生活するためのたまり場づくりセミナーのコーディネーターとして参加した私にとりましては、たまり場という言葉が問題のある悪いものとして、監査報告書に載ったことに、まずは驚いたわけです。そこで質問いたします。
 1、社会教育機関に障害者の使えるたまり場スペースを確保しておくのは大事なことではないでしょうか、監査委員の見解を伺います。
 2、障害者のスペースを一般市民へ開放するということは、結果として、障害者の居場所がなくなるという認識を監査委員はお持ちかどうか、お伺いいたします。
 3、監査委員は国立市公民館の青年室の社会教育機関として果たしてきた功績をどのように評価しているのでしょうか、以上3点伺います。
 大きな4番目は福祉問題です。1、しょうがい者の自立支援法の施行に伴い、障害認定と支給量決定という、最重要でかつ直接的責任を負う市としてのセーフティネットについて具体的に質問いたします。まず、市の基本的姿勢について伺います。法の施行に伴い、その結果として現状サービスが低下することがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、4月1日からの制度スタートにもかかわらず、何と市町村への具体的な基準、単価等の説明は本日、3月7日の課長会で初めて知らされるとのことです。余りにも遅い国の対応により、わずか3週間余りで新制度に備えなくてはなりません。現実に可能なのでしょうか。とりわけ15%もの報酬単価の引き下げが予定されている、市が指定する当事者の小さな基準該当事業所への影響は深刻と考えます。市として3月中にどのような緊急対応を考えているのかお答えください。また、国立市が指定している基準該当事業所の数とその利用者数とサービス時間数についても、あわせてお答えください。
 2、「わかりやすい計画づくり」が当初予算に盛り込めなかったのはなぜか伺います。ことし、2006年2月15日にできた国立市第三次地域保健福祉計画策定委員会答申書、だれもがあたりまえに暮らせるまちづくりを目指しての中で、地域福祉における個別施策の1番目にわかりやすい情報提供の推進が新規事業として提案されています。これは、やはり身体、精神、とりわけ知的障害当事者参加で障害者福祉の策定委員会が進められた結果と考えます。答申では06年度実施事業となっております。全国的にも恐らく初めての事業ではないかと思う、この貴重な事業を当初予算になぜ盛り込まなかったのか、これは問題と考えます。その理由と今後どうするつもりかを伺います。
 3、12月議会で提案した移動困難者に対する移送サービスのあり方についての懇談会については、いつごろどのような方たちに声かけをして、どのようなテーマで開かれるのか、お答えください。
 4、母子家庭等の自立及び子育ち支援基金の使途について質問いたします。今年度の予算においては、母子家庭自立支援教育訓練費自己負担金助成事業60万円と母子家庭等レクリエーション交流事業として80万円、合わせて140万円が基金からの取り崩しとして計上されています。12月議会で部長が重要と答弁した閉庁時の相談事業は実施されませんでした。なぜ、基金の使われる初年度の記念ともなる年に予算化されなかったのか、今後どうされるおつもりか、伺います。
 大きな5番目はまちづくり問題です。1、国立駅周辺まちづくりについて。9月議会、12月議会と円形公園の曳き家予算を否決したことで、ようやく国立市もJRも東京都も駅舎を残したままでの工事に向けての本格的協議に入りました。しかし、今度はとりあえず駅舎の底地約300平方メートル弱のみを購入するということをJRと東京都に打診するという、相変わらずの見通しのない国立市の姿勢により、再び交渉がストップした模様です。JRは用地やパーツで切り売りはできない。市の全体状況での取得協議を前提とする。都は、市議など関係者の調整が図られていないため、実現困難と述べています。まるでコロンブスの卵のように、国立市の計画が先なのか、JRの事業計画はどうなっているのか、中央線立体交差事業主である東京都はどうしたいのか。三つどもえになって、にっちもさっちもいかなくなっているように思えます。そこで、一つ確認のための質問と、一つの提案をしたいと思います。今回の中央線立体交差化事業に伴い、新駅舎部分も含めて、JRは南口2,000平米、北口800平米、NRE用地700平米、総研線跡地2,500平米、合わせて6,000平米もの土地の開発を行うわけで、これは大型開発となり、当然、市の開発指導要綱の指導対象になるのではないでしょうか、質問いたします。
 また、駅というそのまちの玄関口とも言えるところをどうしていくかは、当然JRだけで勝手に決めてよいわけではなく、国立市の意向も十分に聞いてもらわないと困るわけです。しかし、JRがどのような事業計画を持っているか。また、JRが駅舎を残して工事をやるのが、なぜ難しいと言っているのか、その理由が正直よくわからないのが現状です。早急にJRと東京都さんをお招きして、議会に対する本件での説明会を開くことが必要であると、私は考えております。市長に提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、答弁は大きな項目ごとに簡潔にお願いいたします。再質問は自席にて行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 1番目の人事問題、教育委員の最終的見解ということでした。これは、先日の質問にもお答えしておりますが、まず、二つの大きな意味では視点で、これまでもお願いしております。それは、この間、元の文部省の中教審、臨教審の中で教育委員会の選任のあり方についての議論から、公平で中立的、そして広範囲でという意味で、委員をお願いするという形をとってまいりましたけれども、広範の教育行政に当たってということで、四つの分野にこれまでもお願いをしてまいりました。それは、文化芸術分野、それから研究者、それから教育分野、そして保護者の立場からということでお願いしてまいりましたが、今回、任期になるお2人の方は教育分野、そして保護者という分野の方、お2人です。それから、中立公正ということは、地教行法も法的に要求をしていますので、公平な立場でということで、双方、今まで公募ということをお願いしてきましたけれども、なかなか一致しておりませんので、団体推薦も前回お願いしましたが、それもなかなかうまくいかないということで、公平にするためにということで、与党の皆さんから御推薦、それから野党の皆さんから御推薦という形をとらせていただきました。
 それから、もう一つの視点は、前回12月議会で上村議員から御質問をいただきました。望ましい教育委員の像ということで御質問いただきましたので、私は基本的にいつも教育基本法ということを据えながらということで考えておりますが、四つの視点を申し上げたかと思います。今、言いますか、改めて、いいですね。四つの視点で望ましい教育委員の像ということを申し上げたかと思います。今回はその望ましい教育委員像という人物像、それから中立公正という立場、それから、その分野ということで、二つの分野ということで、それぞれの与党さん、野党さんの方に推薦をお願いしておりますので、そういう立場から最終的には決めていきたいというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 今、市長の御説明がありましたけれども、中立公正の立場から、与党さん、野党さんの方で推薦をお願いされたということなんですが、私はそのどちらにも入っていなかったんでしょうか。私には聞かれていないような気がいたしますが、それはともかくとしていいのかどうかわかりませんけれども、とにかく推薦依頼をしていると。議会に対して、その働きかけをしているということですけれども、教育分野、それから保護者の、この2分野の方が対象になるということですね。それで、教育分野、とりわけどういう方がほしいのか、保護者のどういう条件が付されているのか、市長の新たな条件、この2分野に特徴的な条件づけというのはありますでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 お願いしているのは、一つは保護者ということであれば、これは地教行法改正がありましたので、特に要求されているわけですけれども、市民の方からも実は幾つか要望がありまして、できたら、保護者ですので、4年に一度は保護者は大きく変わりますから、保護者ということで言えば、新しい方をぜひ、PTA経験者がよろしいんでしょうけれども、お願いしますというお願いをしております。それから、教育分野については、できましたら、国立に関係があって、教育現場に立った経験のある方ということでお願いをしております。

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◯4番【上村和子君】 わかりました。教育分野は国立に関係があって、教育現場にいた方。それから、保護者の方については、4年間で保護者でいるということを第一にということで、わかりました。それで、中立公正な立場で。それで、問題は市長責任として、3月議会中にぜひ私は提案することが大事だと申し述べました。そのように進めていただけますでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 一つ、ちょっと私の言い方が悪くて申しわけありません。保護者は4年に一度は交代していただきたいという市民の方の要望が幾つか上がっておりますので、4年間でPTAが相当変わるわけですから、交代をいただければというお願いをしておりますということです。そして、教育行政大変重要ですし、国立は教育ということを大事にしてきたまちですので、空席にならないように皆さんにぜひお願いをしたいというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 私の意見といたしましては、市長は提案権がありますので、同意するか否かは議会に任されます。そういう意味では、どちらが空席にするのかという責任をとるわけですけれども、私はやっぱり市長の提案責任というのは、もう2人という人数は多いですので、必ずその責任を全うしていただいて、3月議会中に御提案を求めておきます。
 では、続きまして、次の答弁をお願いいたします。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育問題、校長について国立市教育委員会として、人事考課責任者としてどのような校長を望むのか。これは、教育委員会といたしましても、教育長としての私といたしましても、同意見でございまして、学校教育では、子供たちに確かな学力としての基礎的な知識、技能と思考力、創造力などをはぐくむとともに、豊かな心、健やかな体を培い、これらをバランスよく育成することが求められております。とりわけ、その教育の成否は教師にかかっていると言っても過言ではございません。教師のすぐれた教育実践を蓄積し、他の教師に継承していくことが学校全体の指導力向上を図ることができると考えております。校長は学校教育の内容に関すること、教職員の人事に関すること、児童・生徒の管理に関すること、施設設備の管理に関すること、その他学校運営に関することなど、学校の最高責任者として学校の組織を維持発展のためにすべての事務を統括することになります。国立市教育委員会といたしましては、特に教育の専門家としての広い視野、高い見識と豊かな経験を持ち、地域社会や保護者、学校の実態、児童・生徒の心身の特徴を踏まえ、教育課程を明確に把握するともに、教職員の多様な個性や資質能力を引き出し、その力を連携・共同させることによって、組織全体として、その力を結集し、学校全体のモラールを高めていく指導力と学校運営能力のある校長を求めておるところでございます。教育委員会といたしましては、学校が本来の目的が達成できるようにするため、教育委員会と学校の良好な共同関係に基づいて、児童・生徒及び保護者、地域に対して、最良の教育を施すことができるよう、校長の見識とリーダーシップに期待しているところでございます。
 次に、学校用務員の問題について、学校用務員の嘱託化された問題についてでございます。小・中学校の用務員につきましては、平成7年度から平成14年度にわたり、正規職員から個人委託契約の用務員に切りかえを行いました。その個人委託の作業内容は、仕様書の中で具体的に指示する形態であるが、学校長から指示される内容が多様にわたり、仕様書だけで明確にされることができないこと。また、個人に学校の用務を委託することにより生じている責任を個人が負えるかの問題、雇用形態を改善する必要がございました。このことから、平成16年度から個人委託から嘱託員への切りかえを行いました。嘱託員への切りかえを行ったことに伴い、就労時間数の減少や臨時委託金、一時金でございますが、この臨時委託金の支給がなくなったことなどにより、年間の収入が約60万円ほど少なくなったことにより、用務員の加入する労働組合では不利益変更であり、付加報酬するか、時給をアップするかして、年収が下がらないよう補償することを求めてまいりました。市では個人委託はあくまで1年限りの契約であり、新しい労働条件のもとで任命するものであって、従来の労働条件を引き継ぐものではないとして、労働組合の要求には応じないと回答してきました。その後、組合は東京都労働委員会にあっせんの申し出を行っております。不当労働行為として、組合の申し立てを平成17年10月に行ったところでございます。東京都労働委員会では、第1回の調査で市に対して、柔軟に対応し、団交の中で解決するようにとの申し出が行われております。このことを受けて、組合とは今後団交を行い、解決していきたいと考えております。

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◯4番【上村和子君】 まず、1番目ですね。教育長の方に校長先生に対して、どのような校長を望むかということについては、私は教育長の生の声が、実は本当は聞きたかったんですね。今、教育長の答えた範囲というのは、通り一遍ですよね。やっぱり、学校長として、学校の最高責任者として、教育の専門家であることと、地域、保護者との連携ができることと、子供に対しての確かな学力を保障できることと、教職員との共同、そして、教職員の指導とトータルで学校運営能力のある、本来の目的を遂行できるということは、これは、もう、要するに、教育管理職としては当たり前のことなわけですよ。本来は、そういう条件を全部備えたはずが校長先生なんですよね。だけども、人事考課制度の中では、やっぱり相対評価をつけられるわけですよ、教育長は。相対評価で、AからEまでをつけていく。Eがいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、その中での、自分の中で校長先生はどうあってほしいのかと。特に国立の校長に何を求めるのかという部分がなかったような気がいたします。もしも、今、早川教育長の言葉として、特に国立の教育に関して、今、ほしい校長像とは何かありますでしょうか。あるならば、今、お答えください。

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◯教育長【早川晃弘君】 先ほど申し上げましたことが全部でございますが、教員というのは、元来、普通の常識を超えて高い見識を持つということが期待されているものでございます。そういう意味で、ただ単に法律を守るということだけではなく、その見識、品格が十分備わっている人を求めたいと。これは校長だけではなく、教員全般に対して考えていることです。そういう形で国立市の教育委員会としては人事を行っているつもりでおります。

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◯4番【上村和子君】 それでは、国立市の校長先生には高い見識と品格、そしてある意味大胆な教育改革なのかもしれません。私は実は12月議会まで一貫して校長の学校の管理運営能力というか、その視点から質問してきました。今回は、視点を変えまして、国立市はどういう校長がほしいのかという本質で伺いました。では、早川教育長、評定者としてお伺いいたしますが、私は12月議会で2点の問題を指摘いたしました。1点は、中学校、3中学校と立川JCさんの主催に協力する形で行われました子供たちへのアンケートの件です。そのときの質疑の結果、まだ、その時点では事前も保護者には説明していなかった。これはもう取り返しがつかないことでした。事後はどうなっているかというと、事後も説明していないと、そのときはお答えだったような気がいたします。その結果、きょうまでの間に、3中学校さん、すべて保護者に対しての御説明はされましたでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 JCが、立川青年会議所が行った教育フォーラムという事業について、中学校が協力したという件でございますが、それについて、3中学校のうち、第一中学校、第二中学校については、それぞれのたよりで保護者に説明をしております。第三中学校については、この時期にその内容について保護者に対して説明をするんだと、それについても、学校だよりを利用して説明をするとういふうに聞いております。

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◯4番【上村和子君】 今のお答えによりますと、三中さんでは、今度、質問をしたら、今からやろうと思っていたという、卒業時期にあわせてやろうと思っていたというお答えだったんです。これを、どう聞いていいかわかりませんね。もともとそう思っていたかもしれないですし。私は、やっぱり、議会に向けてヒアリングを校長先生にしていただきました。そのときに、教育委員会としては、やっぱり、こういったことに関しては、事後の丁寧な保護者への説明は必要だというふうに、早川教育長はおっしゃっていますので、その部分をしっかり後の指導をしてください。これは、三中さんは今からという答えがきのう出たということですから、そこの辺のところはくれぐれもよろしくお願いいたします。
 それと、もう一つ、私は12月議会に一中校長勧告書の中から出しました。そこで、この件は、先日、他の議員、松嶋議員の方からも質問がありました。その質問を聞きながら、私が思ったことは、これは、とても危ないというふうに思いました。そのところで1点だけ、校長に対する指導がどうなっているかというのをお聞きする前に、1点、松嶋議員が質問の中で、「資料請求をしたら、勧告書が出てきたんですよね」というふうにおっしゃっていました。ということは、教育委員会は議員の資料請求に対して、勧告書を情報開示したということでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 勧告書に対して、国立市議会から12月9日付で資料要求をいただいております。当然、資料でございますから、資料の中身について、プライバシー部分については消させていただいておりますが、通常のやり方で国立市議会に対して、資料を提供しております。

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◯4番【上村和子君】 私は、これ、よかったんですかね。通常、教育委員会が出した文書とか校長が出した文書に対しては、情報開示対象になると思うんですけれども、これは、東京弁護士会から一中校長あて、教育委員会あてに出されたものですよね。それは情報開示対象になるんですかね。個人情報保護の視点で、これを出したということは危ないんじゃないですかね。これ、担当の部長、個人情報の部長にお答えいただきたいんですけど。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいまの御質問でございますけれども、私どももどのような内容であるか、ちょっと把握してございませんので、この席ではちょっとお答えできないと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 この東京弁護士会からいただいた勧告書は既にいただいた段階で公文書となっております。公文書については、開示請求があり次第、その内容についてプライバシー部分を除き、開示するということになっております。

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◯4番【上村和子君】 プライバシー部分を除くということですけれども、国立市の個人情報保護条例に抵触して、あわせましたときに、個人が特定される情報というのが墨塗りにされないで出ていくということに関して、私は、やっぱり出ていくということに関しましては、このことは慎重に扱ってください。やはり、こうやって出たがために、議場で表の問題になっていくわけなんです。本来、教育長に、じゃあ、本件に戻ります、本件に戻りまして、やっぱり、これは、ただでさえ、子供の人権救済申し立てという形で出された勧告書になっておりますので、この対応については、一中の校長先生といえども、やはり教育長とのやりとりは極めて守秘義務の対象で、結果が出るまで、情報が校長先生といえども守っていただきたいというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 この件につきましては、御当人と申し上げるんでしょうか、その元生徒とこちらとの間では、そういうことだと思います。そういう意味では、経過内容について、その都度、その都度、いろんなところにお示しするということはないと思います。ただ、この勧告書につきましては、当時の校長及び教育委員会、それから、その勤め先である中学校、この3者に送られてきたものでございまして、その中で、国立市に来たものについては、公文書という扱いでございますから、それについては、開示請求のある状況の中で、プライバシー部分を除いて開示するというのは国立市の条例上の義務でございます。

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◯4番【上村和子君】 私は、教育長、そこはもう一度ちゃんと考えてください。これはあくまで子供の個人情報です。この取り扱いに関しましては、一律にほかのものと一緒にしていいのかどうかというのは、ここが教育長にも求められる、いわゆる見識なんです。これは言っておきます。それと同時に、一つ御提案しておきます。この一中校長報告書に関しましては、当該の校長先生もうお亡くなりになっておられます。また案件から見て、今の校長先生に判断をゆだねるのは、極めてこれは重荷です。ですから、今の校長先生の背負える範囲を超えております。ですから、この件に関しましては、ぜひ教育長責任として、早急にこれは危機管理にも匹敵いたしますので、緊急対応に当たることだと思います。さらに、問題を大きくしないためにも、教育長責任で早急に解決していただきたいということを言いたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 確かにこの問題につきましては、現校長が担える範囲を超えているというのは承知しております。それから、この証書を発行した学校長が既に現存しないということもございます。そういう意味では、教育委員会全体で対応していくものだというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 じゃあ、それ、よろしくお願いしておきます。
 では、続きましての答弁をお願いいたします。
 用務員さんのことを忘れておりました。済みません、抜けておりまして。用務員さんの件ですけれども、私が、これ、連続して、実は、この用務員さんの問題は、昨年、2005年の第1回の定例会にも取り上げております。それで、今、何か闘いますというようなことをおっしゃっていたんですけれども、やはり、年間60万近くの賃下げというのは異常な賃下げです。それで、210万あったものが150万ほどになるということは、私はやっぱり最低賃金もさわりかねない問題だと思うんですよね。やっぱり、このことは早急に改める方向で検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 私の言い方がおかしかったら訂正いたしますけれども、闘うという意味ではございません。組合とは今後団交を行い、解決していきたいということでございますので、団交を行っていくということでございます。さらに、この学校用務の問題につきましては、当初、正規職員が行っていたものを個人委託という制度にして、それから、身分保障していこうということで、嘱託員ということで嘱託員化をしてきたという経緯がございます。その中で、この内容は我々としては賃下げだというふうには考えておりません。長期に雇用をしたということではなくて、契約上個人委託というのは、4月に契約をし、3月いっぱいまで1年間の契約でお願いしております。その都度、新たな方をお求めし、1年、1年、お仕事をお願いしていくという形態にしておりますので、決して、この長期に職員を雇って、その職員の収入を保障していくということではございません。個人委託というのは、あくまで委託でございますから、当初、この仕事とこの仕事とこの仕事をしていただければ、これだけの委託料をお支払いしますという契約でございますので、その点は、我々としては確かに間違っているというふうに考えておりません。ただし、長期にお働きになっていた方もいらっしゃるということで、組合を結成なさって、団体交渉しようということでございますから、それには真摯に応じて対応していきたいというふうに二つに分けて物を考えております。

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◯4番【上村和子君】 やっぱり、私は前回も言いましたけれども、今子供の安全って、今議会でも何人の議員が質問いたしましたか。そのときに、私は、一番学校の安全面を知っているのは、前回も言いましたけれども、用務員さんじゃないですか。学校周辺を全部整備しているわけでしょう。毎日学校の安全を点検しているわけですよ。そして、開錠もする。おはようございますのかぎをあける。それも用務員さんですよ。その用務員さんが、最後の一番危ない時間帯と言われる2時半から4時にかけて、この嘱託員になったがために、不在になっている。この問題は実は私は極めて重要だと思っているわけです。ですから、労働問題であると同時に、用務員さんという仕事をもう一遍見直すということは、実は、「隗より始めよ」と言ったときに、だれが一番専門家であるかと言ったときに、1年短期では、私はいけないと思います。逆に、嘱託員条例を見直して、もう1時間いていただく。そして、朝の開錠から子供たちがさよならするまで、子供たちの顔をちゃんと覚えられる用務員さんと学校のすべての安全面を把握している用務員さん、プロフェッショナルな用務員さんがいることが、実は学校の安心した子供たちの生活につながるということを申し上げているわけなんです。ですから、ずっと用務員さんに聞いてくださいと、私は申し上げております。
 今回、私のところに用務員さんたちが自主的になさったアンケート結果がまいりました。その中で、学校用務員さんが7時間勤務だった、個人委託だったことを知っている人が、19名中12名の方が知っていらっしゃいました。そして、今の状態になったときに、働きにくくなったという方が何と11名もいらっしゃいます。やはり要望としては、一時金や年度末手当を支給してほしい。これは当然だと思います。15名の方が言っておられます。4号に、一番軽度にされたけれども、夏場はクーラーがありません。暑い中で働いていらっしゃいます。3号に昇給した方がいいという方は、何と19名中18名もいらっしゃいました。いろんな個人記入のところでは、十分に学校の保守点検ができない。2時に終わっても次に働くバイト先もなく、収入減で困っている。午後せわしなく仕事がしにくい。仕事の能率が悪くはかどらない。午後工具の出し入れ、片づけで終わってしまい、作業時間がとれない。午後の給食が遅い学校もあり、午後からの仕事時間がほとんどとれない。実質午前中しかまとまった仕事ができない。学校という場所では生徒が壊した備品や設備を放課後生徒とともに修理するという場面もある。それは教育上必要なことである。現在のシフトでは放課後にそういった時間がとれず、昼休みを返上して行うしかない。行事の準備も十分にできない。学校の用務主事という仕事の幅広さを教育委員会は理解していないのではないか。ゆとりある時間枠の中で、生徒や先生方と話ししたり、接することも必要ではないかというようなことも述べられています。また、3時から4時まで用務、警備室は空っぽになる。学校の安全管理上このままでいいのかと不安になる。いいですか。こういうことが、現場の人だから言うんですよ。3時から4時まで用務警備室が空っぽになると、学校の安全管理上このままでいいのかと不安になる。これは真実でしょう。こういったことは、早急に解決してください。

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◯教育長【早川晃弘君】 用務員の雇用状況でございますけれども、用務員は決して警備員ではございません。用務員に対してすぐ警備員の事業展開をするということではなくて、学校というのは学校に働く職員全員、校長を筆頭に全職員で子供たちを守っていくということは当然でございます。その上、この学校用務員そのものは、先ほど経緯を述べましたけれども、当初、小学校では市の正職員が1人と。そこへ、シルバー人材センター、当時は高齢者事業団と申し上げましたが、そこのお手伝いを1人いただいて、やっておりました。中学校では正規職員が1人で事業展開していた。それが個人委託になった段階で、2名にいたしまして、7時間労働。それが現在、その状況は6時間労働になっておりますけれども、決して就労状況が劣悪になってきたというふうには考えておりません。1名でやってきた仕事を2名でやるんだという展開でやってきておりますので、その点は、労働時間の問題については、問題ないだろうと。それから、それで6時間ですから、6時間がお2人お働きになるわけですから、6時間足す6時間で12時間でございます。当初8時間労働で働いていた部分から考えますと、その時間の使い方によっては、午後4時まで用務員さんがいらっしゃるということも可能なわけです。時間をずらして、お仕事ということもありまして、その点は学校ともよく調整をしていくと、調整の上、事業を展開しているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 教育長、それだったら全然教育長は、用務員さんたちと話し合う姿勢ないじゃないですか。私が今ここで指摘して、もう時間もないですから、何遍も言っていますけれども、私は学校セーフティサポートもいいですよ。だけども、だれが一番学校の安全を理解しているかということを敏感に感じる教育委員会でなければ、一番困るわけですよ。現場の人が一番そのことを知っているんです。だれが一番学校の面を知っているかというときに、用務員さんと話をしてください。シルバー人材の方もいいですけれども、用務員の仕事というのが果たしてそういうシルバーの方にできるのかどうかということも、もう一遍学校を見直すということで必要だということを言っておきます。
 では、続いての答えをお願いいたします。

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◯監査委員事務局長【石原章弘君】 大きな3番としまして、監査問題、監査のあり方でございます。平成17年度の第2回定期監査を平成17年10月27日に公民館を対象として実施しております。当日は公民館長及び職員から意見、説明を聞きまして、その後、公民館に行きまして、説明を受け、現状を確認しております。その監査結果報告書において、指摘等をしました青年室についての御質問をいただいております。監査委員さんの考えについて等の御質問3点につきまして、事前に監査委員からコメントをいただいておりますので、私の方からお伝えさせていただきたいと思います。
 まず、3点の御質問に関してお答えする前に、どのような趣旨、意義により監査をしているのか、監査委員の認識は、監査委員の服務としましては、監査委員はその職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。監査の基本方針は監査委員は公正で合理的かつ能率的な市の行政運営確保のため、違法不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって市の行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期するものとする。実施の基本方針は、監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。これらの基本に沿って監査するものであると認識している。
 さて、3点の御質問ですが、これらは監査結果報告に付した私どもの意見のうち、行政財産使用に関しての青年室に係る指摘、要望事項についてのものかと存じ上げます。しかしながら、御質問で求められております回答は、さきに述べさせていただきましたとおり、監査委員としての職務を逸脱するものと考えられますことから、お答えは控えさせていただきます。
 なお、2番目の御質問の結果という箇所に限定させていただければ、それは公民館から通知された措置状況の中に取り上げられていますので、参考にしていただければ幸いです。この際、監査結果の報告、公表と措置状況の通知・公表について申し上げさせていただきます。監査結果は議会、市長、教育委員会等に報告し、公表します。そこに付された私どもの意見が現行例規が、法または他の条例に照らして不適切である、あるいはさらに積極的に実情に即さないというものであるならば、その意見を参考にして、議会で措置されれば監査委員としてこの上もない喜びです。
 また、今回のように、現行例規に照らして逸脱した事務の執行、管理運営状況にあるというものであれば、監査対象部局がその意見を参考にして、措置していただければ幸いです。しかしながら、後者において、その措置状況によっては、現行例規の改廃が必要なケースもあるかと思われますが、その場合には、公表された措置状況を参考にして、市民及びその代表者としての議員の方々の御活躍が重要かと思われます。以上が監査委員さんからのコメントでございます。以上でございます。

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◯4番【上村和子君】 ちょっと恐縮ですけれども、ちっともわかりませんでした。ここの場、議場にも監査委員さんがお1人いらっしゃるので、その監査委員さんが答えた方がよかったのかもしれませんけれども、私が出した部分は、監査委員が出した指摘と要望事項に関して聞いたわけですよ。その違うところで聞いたわけじゃないですよ。とりわけ、青年室に関しましては、直ちに是正し、一般市民に開放してくれというのは、要望事項として、監査委員さんが言っているわけですよ。そのことについて、聞いたら、それは監査委員が言うべきことじゃないという回答が来るということはどういうことなんですか。ということは、この要望指摘事項そのものが監査を逸脱したということじゃないんですか。事務局長、お答えください。

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◯監査委員事務局長【石原章弘君】 事務局としまして、お答えするのはちょっとはばかれるかと思いますので、御容赦願いたいと思います。

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◯4番【上村和子君】 結局、そうなんですよ。事務局長はずっと答えられないんですよ、このお2人の監査委員の名前で出たことに関してですね。もうこれは私は今の監査委員のお答えをちゃんと十分吟味して、監査委員が私の質問に対して答えることは、監査委員の権限を超えているということを言われた。私の質問は監査委員がされた指摘事項、要望事項のそのものずばりを聞いております。ということは、イコール監査委員が御自分の権限を超えて、監査した結果というふうに私は受けとめました。これは大変な問題だと思います。また、これは調べていきたいと思います。
 続きまして、福祉の方を簡潔にお答えください。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、何点か御質問をいただいておりますので、手短に御答弁させていただきます。
 まず、1点目はセーフティネットについて具体的に問うということで、大きく二つの御質問をいただいたと思っております。最初は、サービス支給量の決定関係でございますが、サービス支給量の決定は、障害程度区分認定後、障害者の地域生活、就労、日中活動、介護者や居住状況など勘案事項をもとに市町村が決定することとされております。新制度の移行が平成18年4月から行われるわけでございまして、国庫負担金の詳細部分、本日説明会がなされているような状況で、依然はっきりしたことは見えない中で、市財政への影響額について算出することは困難でございますが、現時点での考え方としては、可能な限り現状のサービス水準、これは維持していきたいというふうに考えているところでございます。
 2点目の4月以降の現行支援費等にかかわる報酬基準の見直しの関係の御質問をいただきました。この中で、全体としては△1%ですから、1%の引き下げでございますが、質問にございましたように、基準該当事業所については、設定報酬額の85%というようなことで現在資料が出ているところでございます。具体的な内容については、さらに本日の説明会を見た上で考えなきゃいけないんですが、3月いっぱいまでの緊急対応をどうするのかという御質問が1点目だったと思います。その前に、現在、基準該当事業所がどういうようなサービス状況かということを先にお話しした方がよろしいかと思いますので、そちらから御説明したいと思います。基準該当所の数は指定事業者以外に12ヵ所ございます。団体の事務所が市内にあるのが8団体、市外が4団体という状況でございます。続きまして、これは居宅のサービスという意味でお答えしますが、基準該当事業所を利用されている障害者の方は27名、169名中27名で16%に該当します。一方、利用時間数は全体で1万7,870時間に対して、5,792時間、32.4%。とりわけ身体においては、35.4%と。全体の約3分の1が基準該当事業所からサービスが提供されていると、こういうような状況にございます。国立の場合、非常にこの割合が高いと思っております。これらの事業所が85%の報酬でどうなっていくのかということは、障害者へのサービス基盤が4月から維持できるかどうかという非常に大きな問題にかかっているという認識はしているところでございます。我々といたしましては、まず、1点目としては、基準該当事業所は市が指定でございますので、まず、本日の説明会の内容について正確に基準該当事業所の方にお知らせをするというか、情報提供をすることが最初の責務だろうと思います。その上で、基準該当事業所といえども、事業所でございますので、みずからこの状況に対してどう対応していくのかということについて、御検討いただきたいと考えております。さらに、我々が一番心配しております、そのことによって、障害者がサービス基盤を失うということがないよう、何らかの受け皿づくり等の問題について、これ、状況によりますけれども、個別の対応の中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。これが、1点目のセーフティネットの関係の回答でございます。
 次に、わかりやすい計画版のを、なぜ予算化できなかったのか。それから、今後どうするのかという問題です。わかりやすい要約版の作成というのは、地域保健福祉計画の答申の中にも、先ほど議員さんがおっしゃられたように、情報提供の推進ということでうたわれております。当事者、とりわけ知的の障害者にもわかりやすい要約版が作成される。このことは大変重要なことだと認識しているところでございます。経過は時間がありませんので、はしょりますが、この答申と並行して平成18年度予算へ向けて担当課において作成にかかる費用を政策予算として提出をしていったところでございますが、予算調整の段階で、答申を踏まえて計画策定の段階にあるため、謝礼として予算化に至らなかったという経過がございます。今後につきましてどうするかということでございますが、非常に重要な事業という認識を持っておりまして、答申を尊重して今後計画を策定していくわけでございますので、その中で編集に必要な体制などを整えて、できるだけ早い時期に予算化が図れるよう努力していきたい。6月議会等を前提に努力していきたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、移送サービスの懇談会、これも結論だけ申し上げます。現在、福祉タクシー関係の方々、コミュニティバス運行事業の方、それから、旧コミバスの協議会の方、あるいは、これも旧になりますが、後ろ扉の検討会の方、あるいは障害者団体、高齢の利用対象になるような方、それから、国立市民といいますか、高齢の方を介護されているような方、それから、私ども市の職員、これらのメンバーに呼びかけをしまして、3月末にまず1回目の移送困難者への福祉移送運送に関する懇談会、こういうものを開催していこうと考えているところでございます。内容としては、移送困難者をめぐる運送サービスの現状についてどう見ていくのかということ、課題は何かということ、それから、今度の懇談会をどう進めていくかということで、できれば継続的にその課題、ニーズ等々について対応について懇談をしながら、問題点の整理をしていけたらと考えているところでございます。これが3点目の問題です。
 最後が母子家庭等の自立及び子育て支援の使途についてでございますが、この問題につきましては、12月議会で、私、いわば相談体制の充実が極めて重要で、まず、第一歩ではないかという御答弁を申し上げました。結論的に言いますと、閉庁時における相談体制の充実についても、検討はさせていただいたんですが、緊急的な相談、あるいは閉庁時しか来庁できない方について、現在、個別的に時間外で相談実施しているわけでございますが、それ以外にワンストップサービスをどうするのか等々相談の内容の体制をどうするのかということで、残念ながら結論に至りませんでした。今後につきましては、電話での相談とか、ひとり親事業者での相談事業等の実施等々含めまして、母子自立支援員も市の職員が配置されることから、そのもとで今後の検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯4番【上村和子君】 それでは、一番最初の自立支援法に対して、セーフティネットですけれども、現状のサービスをできる限り維持させていきたいという基本姿勢を確認いたしました。また、本当に部長の言うように、基準該当事業所そのものが大変運営が危なくなります。早急に緊急な対応、重度障害者の全体の支給量の3分の1を基準該当事業所が賄っているという現実がわかりましたので、国立にとっては深刻です。それで、現場のセーフティネットとして、一つ、そうなったときに、社協さんのヘルパーステーションが大変重要になってきますが、社協ヘルパーステーションが今大幅にヘルパーさんがやめていて、社協ヘルパーステーションからのヘルパー派遣ができなくなって困っている障害者の人たちが出始めました。ぜひ早急に社協のヘルパーステーションの実態となぜそういう現象になったのか。早急に立て直すように、そのような指導助言を国立市からお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 そのような実態、まだ十分に把握できておりませんので、実態を調査する中で、ある種、国立市で一番、最大規模のヘルパーステーションでございますので、また、社協という独自性もございますので、我々の方からもそういう課題等を把握する中において、要請、あるいは指導もできればなと思っておりますが、実態をまず把握させていただきたいと思います。

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◯4番【上村和子君】 それでは、もうあとは質問ができませんので、私の意見としておきます。まず、2点目のわかりやすいですが、わかりやすい宣言、当初予算に入れ込むべきでした。6月議会に必ず計上してください。これは全国的に見ても、恐らくこういうのは初めてです。こういったものをぜひつくって、全国に国立市のわかりやすい計画というものを配付してください。
 それから、3点目の移送困難者に対する懇談会、ようやく開かれます。NPO等も声かけられまして、また、谷保のコミュニティバスが断念されました。その断念ルートにお住まいの高齢者福祉を考える会の方から、断念しないで継続してほしいという、そういう要望書も出されております。ぜひ、こういう方たちの御意見も踏まえまして、移送困難者の実態を把握し、そして、セダン特区も、セダン型導入、そして、谷保ルートの新たなセダンの乗り入れなども工夫してください。申し上げます。
 それと、母子家庭の自立に関する資金に関しましても、もっと国立市の根本ビジョンが必要だと思います。これは次回に私、一般質問を継続したいと思っております。
 それでは、最後の答弁を簡単にお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな5点目ですが、JRがみずからの敷地に建築物を建築しようとする場合は、国立市の開発行為指導要綱、この第2条で適用範囲を定めておりまして、延べ面積が1,000平方メートル以上の場合、または、高さが10メーター以上の場合、この場合は適用になってまいります。

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◯市長【上原公子君】 二つ目には、御提案をいただきましたJRと東京都を議会に呼んで説明してもらったらという御提案でございました。このことについては、大変難しい問題ではありますけれども、御提案でございますので、まずは前提として議会との調整が必要かと思いますので、調整をした中で、要請をしたらというお話がありましたら、要請することは可能かと思います。

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◯4番【上村和子君】 もう4分ですので、まず、ここでは、1点、これは当たり前の確認でしたけれども、JRさんは、国立駅の周辺の開発を行うに当たって、勝手にはできないと。これは当たり前のことですよね。ですから、国立市と共同しながら、やっぱり、相談しながらやらなければいけないという、そういったものであることを、まず、確認いたしました。
 それと、今、私がなぜJRさんとか東京都さんを呼んで、議会に説明会を開いてもらいたいかと言いますと、今回、国立駅舎の存置の方式について、国立市がJRさんと、それから東京都さんに打診をしたところ、JRさんは、先ほど壇上で述べたように、市の全体計画での取得協議を前提として、用地はパーツでは売れませんとか、それから、工事ヤード使用は平成19年1月からでなくてはならないですとか、そういったことを具体的に駅舎の存置ではどうしても工事工程に影響が出てしまうとおっしゃっているんですよ。これって、どういう影響が出るのかというのを、私たち議会に直接話をしていただきたい。青写真を見せていただきたいと思うわけです。東京都さんは何とおっしゃっているかと言うと、やっぱり、これも議会の方を問題にされていまして、どんなにやっても議会の方で調整が図られないのじゃないのと御心配してくださっているわけですよね。ということは、東京都さんにも来ていただいた方が安心かと思うわけです。
 私は、実は、自分がJRさんに聞きに行こうかと思いました。しかし、ちょっと待てよと思いました。今、本当は特別委員会でやるべきことですが、特別委員会が空中分解してしまいましたので、特別委員会を開くことはできません。それで、これは、私は議長にも同じようなお願いをしようかと思っております。今、市長がおっしゃいました、市長、ぜひ、議長と相談の上、私は議会が単独でそれを要請されてもいいし、どちらが先でもよろしいんですけれども、やはりJRさんに直接来ていただいて、実は議会に関しましては、残したままで工事をするということについては、意見は分かれていないんですよね。ですから、そういうことを、やっぱり見ていただきたいというふうに思うわけですよ。だけど、底地を買うとか、300平米を買うとか、2,000平米を買うとか、そういう話は、また、次なんですよ。つまり、総合的なビジョンで、私は恐らく国立市としましては、駅前の2,000平米に関しましては、できるだけ大学通りと延長線の中で良好な環境を継続したいと。駅舎を、私は動線に邪魔にならないところだと思っています。そういったものの措置が必要だということをわかっていただくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今の御提案につきましては、先ほど市長が答えたとおりでございますが、いずれにしましても、駅周辺、国立の顔となる部分になりますので、JRの方も国立らしさを損なわないような形で事業計画を考えていきたいという旨のことを発言していることもありますが、いずれにしましても、今後の対応を検討しなければいけないと思っております。

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◯4番【上村和子君】 今、JRさんと東京都に早急に来ていただいて、議会に対して説明会を開いていただく。そして、その場を市民に傍聴していただく。そういうことが大事だと、私は申し上げて、一般質問といたします。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、上村議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時2分休憩
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                                   午前11時20分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順14番。23番、小沢議員。
                〔23番 小沢靖子君登壇〕

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◯23番【小沢靖子君】 さきに通告をいたしました4点について、質問をいたします。
 第1点、介護保険についてです。介護保険料の低所得者減免制度について。本議会に介護保険の保険料の見直しが提案されております。市民にとっては既に所得税、市民税の定率減税の廃止や老年者控除の廃止などによる負担増とそのための国民健康保険税へのはね返り、また、介護保険料へのはね返りの影響があって、二重三重の負担増となっております。介護保険制度の根本的な矛盾として、保険料負担が65歳以上の高齢者にとっては、3年ごとの見直しで、高齢化率がふえればふえるほど保険料が上がり、また、介護サービスを利用すればするほど保険料が上がるという仕組みがあります。その根本原因は制度ができるときまでには国の負担率が50%だったのが、25%に減らされ、しかも、そのうち5%は調整交付金として全国に配分されるために、国立市については、23%しか配分されないと。その不足分の2%が、これまた65歳以上の高齢者の保険料負担にはね返ってくるということが原因であります。市長会がこうした国の負担分の改善を再三要望しているにもかかわらず、今回の見直しでは何ら改善されませんでした。その結果、国立市においても保険料の引き上げの提案となっています。そうした中で、今回の見直しに当たって、高齢者への保険料負担増を抑えるために、とりわけ、低所得者の負担増の軽減のために、保険料設定に当たっては、他の国民健康保険税や保育料と同様、応能主義を徹底するようにと、私ども要望してまいりました。それらの結果、これまでの最高200万、5ランクから最高600万、8ランクに改善されました。しかし、これも今後さらに改善の必要があると考えます。今回の介護保険の見直しの中で、低所得者の高齢者の利用料は3%軽減策が継続され、また、サービス利用の限度額を要介護3、4、5の方については、10%上乗せするということも継続されたことは大変評価いたします。また、低所得者の高齢者の保険料減免については、2003年度から実施されてきましたが、かねてより私は指摘してまいりましたが、その対象範囲が極めて低いために、利用しにくい制度となっています。福祉部は保険料の見直しの時点で改善したいと、これまで、私の質問に答えられてきました。
 そこで、質問1です。減免制度実施以来の活用状況について伺います。また、現時点でどのように改善する考えなのかも伺います。以上、1点目です。
 2点目ですが、ごみの減量について。容器包装リサイクル法に基づく廃プラごみの減量化について、伺います。このごみ減量問題については、12月議会に続いて質問いたします。12月議会では、国立のごみ事情について、環境部長の答弁で、一つには、国立のごみ量が過去5年間で増加傾向にあること。そして、2点目としては、資源物の総資源化率が平成12年以降減少してきているということも明らかになりました。去る3月3日に市に提出されました国立市のごみ問題審議会の答申の中でも、1990年代の国立におけるごみ量は減少傾向にありましたが、97年ごろからは再び増加傾向になりと指摘しています。そして、この傾向は多摩地域各市の一般的な傾向ではなくて、行政にも市民にもごみに対する意識の変化があったことなどが考えられますとしています。また、2000年度には、多摩地域の全市町村で最も高い比率だったごみの総資源化率もここ数年減少傾向にあり、9番目になったということを指摘しています。ごみ問題審議会では、こうした状況を改善するために、1年半にわたる熱心な議論が行われ、新しいごみ処理政策の方向性を示す国立市循環型社会形成推進計画を答申しました。私自身も何度か傍聴させていただきましたが、委員の皆さんの熱心な審議と当局の御努力に敬意を表したいと思います。国立のごみ事情を改善していくためには、ここで掲げられた目標と施策を行政と市民が一体となって進めていくことが求められます。2月の18日に行われました市民説明会には、約50名近くの市民が参加して、熱心な質疑や意見が寄せられました。ここにこれからの国立の市民参加によるごみ減量施策への明るい見通しがあるのではないかと、私は感じました。答申では、これまで議会でも問題になっていた家庭ごみの有料制度については、審議会の中では賛否両論がありましたとされています。一方、不燃ごみの中で、80%を占めるプラスチック製容器包装ごみの再資源化、容リ法等の活用については、国において、容器包装リサイクル法の改定事業が行われていますが、拡大生産者責任の観点からも、容器包装リサイクル法に基づく再資源化を行いますとされています。そこで、2点質問いたします。
 まず、1点は、このプラスチック製容器ごみ、容器包装ごみの再資源化について、答申でどのように言及しているのか。また、国立市としては、それをどのように受けとめているのか、伺います。
 また、2点目は、容器包装リサイクル法の見直しについてですが、この法律は家庭ごみの容量で6割を占める容器包装ごみを減らす目的で、1995年につくられました。ことし見直しの10年を迎えて、ことしの1月には、中央環境審議会と産業構造審議会の最終取りまとめが出されています。見直しの最大の課題は、市町村及び事業者の責任範囲の見直しであり、そこで、拡大生産者責任を徹底し、発生抑制、再利用、分別収集、リサイクルの質的向上を推進していくことでした。最終取りまとめでは、事業者の拡大生産者責任の徹底や分別収集などをあいまいにするものとなっていますが、容器メーカーなどの事業が排出する再商品化から、実際にかかった費用を引いた余りを自治体と事業者で折半するということになっております。この見直しについての市としての見解と具体的な取り組みについてのお考えを伺います。
 次に、3点目です。少子化対策について。乳幼児の医療費の無料化を就学前まで実施することについて、伺います。1970年以来、他の主要国では子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力率を大きく伸ばしています。しかし、日本では、70年代以降の女性の労働力率の伸び率はわずかで、OECDの24ヵ国の中でも最も小さくなっています。これは、日本の子育て環境の劣悪さを示すものであり、出生率の低下に歯どめがかからない一つの重要な原因となっています。安心して子供を産み、育てることができる社会をつくることは、日本国民の未来にかかわる大問題です。私ども日本共産党は、そのためには、長時間労働をなくして、家庭生活との両立ができる人間らしい労働を取り戻すこと。また、男女差別格差をなくして、女性が働き続ける条件を築くこと。保育所や学童保育など子育ての条件改善に取り組むこと。子供の医療費の無料化を拡充すること。若者に安定した仕事を確保することなどを掲げております。内閣府の2005年少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、子育ての中の女性が少子化対策として望むことの回答で、最も多い70%は保育、教育への補助や医療費の助成などの経済的な支援です。国立市の調査でもそうしたことが出されていると思います。そこで、2点質問いたします。
 1、現段階で、東京都区内及び三多摩の子供の医療費無料化の実態をどのように把握しておられるのか、伺います。
 2点目は、国立市ではこれまで他市に率先して乳幼児の医療助成に取り組んできました。市内の父母による乳幼児医療費の無料化を実現する会の陳情が国立では1990年の6月議会で全会一致で趣旨採択になり、翌年から乳幼児の健全化手当という形で、1歳未満の所得制限なしの助成制度が実現しました。その後も粘り強い運動が続けられて、2003年からは3歳未満児の医療費無料化が所得制限なしで実施されました。また、入院時の食事代の助成を三多摩でも2市だけが実施しています。しかしながら、その後、多くの自治体が少子化対策として、乳幼児の医療助成の取り組みを前進させています。こうした中で、国立市として、改めて就学前まで所得制限なしに充実できるという考え及び実施した場合の市の財政負担について、伺います。
 最後に、駅舎保存を求める声を生かすために、今後の方策について伺います。4月には国立駅舎80歳を祝う行事が市民とJR、国立市も加わって行われるということですが、国立駅舎保存を求める声は昨年の保存のための予算が議会で否決されたにもかかわらず、ますます広がっています。上原市長はあきらめないと表明し、その後、曳き家ではなく、存置方式での保存の実現を目指して、東京都やJRとの話し合いを進めていることに市民の新たな期待が高まっています。新たな駅舎保存を求める署名もいろいろな団体から取り組まれております。私たちも市民に呼びかけていますが、郵送で送ってくださる方や、また、みずから増刷して周りの方に署名を広げてくださる方もいます。そこで寄せられております疑問も含めて、伺います。
 第1には、保存の仕方について、議会では全解体保存したらどうかという意見も出されたということですが、その場合、国立駅舎の文化財保護としての価値はどうなるのかという質問があります。そのことについて、改めて伺います。
 2点目は、私たちはこれまでの署名や要望書を持って、JR東日本の八王子支社と東京都に行きました。どちらも国立市民が駅舎保存を望んでいることについて理解するとともに、議会では全会一致で保存の陳情が採択されていたのに、予算が否決されたということに驚いておられました。存置したままの保存については、国立市とも協議しているということでした。東京都やJRとの協議を重ねて一致点を見出す努力をさらに進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
 そして、3点目の質問は、一方では、市民の中では、もう保存はできないのではないかという不安もあります。もちろん、厳しい局面にあることは事実としても、国立市が市民の願いを実現するために、引き続いて、東京都やJRとの話し合いを続けて、粘り強く保存していくに向けて、努力をしているという、こうした事実や、また、さまざまな市民の要望が国立市や議会に寄せられていること。これらを市民に知らせていく必要があるのではないかと思います。また、新たな段階での市長の考え方について、改めて述べていただいて、そのことを市報や市のホームページなどの活用も含めて、積極的に市民に伝えていく必要があると考えますが、伺います。この点については、質問、3点目は、市長に御答弁をお願いいたします。
 以上の回答を自席でいただきまして、必要に応じて、再質問をさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。福祉部長。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、1点目の介護保険料の減免について御答弁を申し上げたいと思います。
 現在、介護保険料を減免する要件、これは規則で定めているわけでございますが、この減免の前提条件としては、減免した場合の財源補てんは一般財源ではできないということ、それから、全額免除は認められないということ、それから、収入のみでなく、資産も把握した中で設定をすると、こういう原則がございまして、それに基づいて、以下のような要件を定めているところでございます。まず、1点目は世帯の全員が市民税非課税であること。収入月額が生活保護法による保護の基準により算出される基準生活費の額以下、額に満たないこと、要するに、以下であること。他の世帯に属する者の所得税、または市町村民税の扶養控除において扶養親族になっていないこと。他の世帯に属するものが被保険者となっている医療保険において扶養親族になっていないこと。居住用以外に土地または家屋を所有しないこと。世帯の預貯金が減免基準生活費の1年分以下であることと、このようなすべてを満たした場合に、保険料を2分の1減額をしているということでございます。過去3ヵ年、減額実績を御質問されておりますが、活用状況ということで、御答弁を申し上げたいと思います。平成15年度におきましては、申請件数が8件ございました。そのうち条件を満たした認定件数は7件で、減免金額は11万3,400円でございます。平成16年度は申請件数が10件、要件を満たした認定件数が8件で、12万6,900円。平成17年度は3件の申請で、3件の認定でございました。4万8,600円と。このような状況になっているところでございます。御質問にございました、これをどう改善していくのかという考え方でございますが、過日答申されました次期介護保険事業計画案におきましても、制度はあるものの必ずしも低所得者対策として十分機能しているとは言いがたいものがある。よって、適用条件を緩和することにより、低所得者への配慮を行うことが必要と考えるとの指摘をいただいているところでございます。
 現在、どのように考えているかということでございますが、この間、申請等を受ける中で、御相談をしたわけでございますが、収入面及び預貯金面で減額の対象とならなかったケースが多いことから、他市の状況等を現在調査中でございますが、例えば収入額について、現在、基準生活費の1倍としているわけでございますが、これを1.何倍かに引き上げていくというようなこと。あるいは、預貯金金額の額を基準生活費1年分ではなくて、これを少し緩和する。1.何倍というふうに拡大をする。こういうような規則改正を行って対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。現在、他市の状況、新年度の事業計画において、変動が一部において見られるところもございますので、他市の状況を調査中で、詳細はまだ全貌はつかみ切っておりませんが、これらも比較考量する中で、以上申し上げたような観点から、改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。1点目は以上でございます。

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◯23番【小沢靖子君】 私は先日、ひとり暮らしの76歳の女性の方から相談を受けましたけれども、国民年金5万円だけの収入で、家賃の4万円を払って生活をしていると。少しの蓄えがあるので、生活保護も受けられず、家賃を除いた1万円と、そして貯金を崩しながら、生活をしているんですが、体調も悪くて大変不安が募るばかりだという御相談でした。この方の場合でも、保険料は月額2,200円となっています。また、市民税非課税の方でも81万円以上の年収があれば、3段階ということで、月額3,300円となる──新しい保険料額ですが──となっています。また、本人が市民税の非課税でも家族が課税されていれば、第4段階、基準額となって、4,400円を払わなければいけないという実態があるわけです。そこで、この保険料の減免制度というものが本当に必要になってくると思うんですけれども、今、低所得者の保険料の減免制度を見直す場合に、まず、伺いたいんですけれども、今、生活保護基準の基準生活費の月額以下というふうに、収入の面で言われました。また預貯金については、1年分と言われました。それは、例えば75歳以上の高齢者の場合、どれぐらいになるのか、伺います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 今手元にある資料は、ちょっと今75歳以上の方とおっしゃられましたが、70歳のおひとり暮らしの高齢者の方という例で申し上げますと、基準生活費及び預貯金の限度額ということになりますが、月額で7万5,770円、預貯金が90万9,240円、これが生活保護の1年分、もしくは生活保護の基準生活費になりますので、これに満たない方。これ以外に資産の状況も、土地家屋の問題もございますが、一応、これが一つの限度額の目安になっているということでございます。

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◯23番【小沢靖子君】 今の内容では、結果的に先ほど御報告いただきましたように、非常に件数が8件、10件、3件という少ない利用しかないということでありますよね。私はちょっと調べましたけれども、例えば、東久留米市の場合は、収入が年間127万以下ですね。預貯金の場合は、生活保護基準の1.2倍だと。それから、清瀬市の場合は、収入の生活保護基準の1.2倍未満で、預貯金の場合は生活保護基準の、やはり1.2倍だとかというのがあります。また、東京都の都区内の23区では、例えば渋谷区では収入が1人世帯年額120万以下で、預貯金が135万円以下。世田谷区では1人世帯で収入が112万以下で、預貯金が300万以下という形で、都内では200万、300万以下というふうになっているわけですね。国立市の90万ということでは、高齢者の場合はやはりいざというときにお葬式なんかも含めて、本当に心配で、それぐらいの貯金は当然持たなければというのがあると思うんですね。そういう中で、私はこの改善をしていく必要があると思います。御答弁いただいた中でも、収入面、貯金面での調査をして、対応していきたいということでしたので、この対応については、いつまでに行うのか、伺います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 私どもの考え方としましては、次期介護保険計画、事業計画に基づく保険料、これが賦課されるのが7月からになります。したがいまして、それまでには適切な減免制度というのを新たに構築していかなければいけないだろうと考えておるところでございまして、現在、各市を調査中でございますが、各市がまとまるのが、やはり年度内はかかるのかなというような状況もございます。そういうことも見定めながら、4月中には固めていって、対応がとれるように何とかしていきたいなというふうに考えているところでございます。

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◯23番【小沢靖子君】 ぜひ、じゃあ、4月中に状況をよく見て、高齢者の実態を踏まえた内容に改善をしていただきたいというふうに思います。
 もう1点だけなんですが、その対象ですけれども、これまでは所得基準が1と2の方と、本人が非課税の方というふうに、市民税非課税の方というふうになっていますよね。しかしながら、第4段階の方は、本人は非課税でも世帯が課税の場合は、第4段階になっているわけですけれども、やはり、こうした方についても、本人が非課税であれば見ていくと、含めていくということが必要なんではないかというふうに考えますので、その点も検討して、ぜひ積極的な改善をお願いして、次にまいります。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、2点目のごみ減量について、(1)容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックごみの減量化についてお答えいたします。
 初めに、ごみ問題審議会から出されました循環型社会形成推進計画答申での容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックの処理の導入については、第5章の施策の体系と重点施策に書かれておりまして、その中の3、再資源化、4)プラスチック製容器包装ごみの再資源化という項目でございまして、その内容はということですので、その部分を読まさせていただきます。4)プラスチック製容器包装ごみの資源化。国立市の条例では、廃棄物等の循環的な利用の優先順位を再使用、材料として再生利用、科学的方法での再生利用、熱回収の順で定めています。また、容器包装リサイクル法でもプラスチック製容器包装は再資源化することになっています。国立市ではプラスチック製容器包装ごみをクリーンセンター多摩川で焼却し、熱回収して発電に利用していますが、条例や法律の趣旨を踏まえ、再生利用していくことが必要です。約2,000トンのプラスチックごみの大部分が容器包装であると見込まれることから、ごみの減量のためには早急に取り組まなければならない課題です。以上が答申の内容でございます。
 また、国立市での容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの処理の導入についての考え方は、現在でもペットボトル、白色トレイについては、実施しておりますが、その他の容器包装類がその約10倍程度ございまして、最終処分場の問題もあり、平成12年10月から多摩川衛生組合で発電用原料として焼却しております。12月議会でもお話ししていますが、当時は、マテリアルリサイクルが可能になるまでとし、結果、焼却となる高炉還元剤としての利用方法に比べ、運搬による環境負荷等を考慮し、発電源材料としての使用を選択した経過がございます。その後、市の廃棄物の処理にかかわります条例も発生抑制、循環的な利用の促進へと変わり、平成15年7月から施行されております現行条例でも、廃棄物をつくらない発生抑制を前提とし、廃棄物となったものについては、再使用、再生利用の順に処理することを規定しております。
 もう1点、国の容器包装リサイクル法の見直しの答申を踏まえて、どう具体化していくかという御質問だと思います。大変申しわけありませんが、まだすべて承知しておりませんので、答申案では期待しておりました拡大生産者責任については、強く追求されていなく、どちらかというと、排出者、市民の方や行政に対して、分別基準適合物、容器包装の廃棄物の質の向上を求めて、そのことで再商品化の向上やコストの縮減を図り、さらなる容器包装のリサイクルを推進する内容のようでございます。そのことで、質の悪いものや汚れの落ちにくいものなどの取り扱い等、今後幾つかの問題点が明らかになってくると思います。実際には、法改正等の内容を確認した中で、検討することとなると思いますが、容器包装の廃棄物の質の向上や、そのことで再商品化の向上、そして、コストの縮減を図り、コストダウンの分について、自治体、事業者の経費の削減を図る内容になるのではないかというふうに考えております。それらのことも考慮しながら、処理計画を考え、容リ法に基づく廃プラスチックの処理の導入については、再商品化のコスト縮減による経費削減分なども考慮した運営経費等のコストと、現行処理経費の比較等を行うことが必要になるというふうに考えております。以上です。

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◯23番【小沢靖子君】 御回答いただきました。答申の中でも、この容リ法については、早急に取り組むべき問題とされていると。そして、市の方も廃棄物の順位から考えて、これを行っていくことが必要だというふうに考えるという御答弁でした。このごみ減量のために、早急に取り組まなければならないという、こうした答申を踏まえまして、国立市は廃プラごみの全量を今まで焼却していたのを、再資源化に早急に変更して、基本計画の中でもこれをきちんと位置づけるべきだというふうに考えます。既にこの廃プラのごみの再資源化については、12月の議会でも部長も答弁されましたし、私も指摘しましたように、26市中21市が何らかの形で行っているわけです。今の答弁の中で、コストの指摘をされましたけれども、それでは、現行の多摩川衛生組合での焼却コストとそして、容リ法によるコストが同じということになれば、これは移行するということなんでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 このことにつきましては、これまで市民の皆様には、原材料としてリサイクルできるまでということで、分別等をお願いしてきた経過等ございます。また、毎年少しずつ容リ法によりますコスト等も下がっておりますので、そういうことを考えますと、導入することを考える時期が来ているのかなというふうに思っております。

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◯23番【小沢靖子君】 導入する時期だということで、まさにそうだと思います。2004年度の場合を見ましても、容リ法で実施した場合の経常経費コストは多摩川衛生組合に持ち込むよりも約1,000万安いということを私の方ではかつて指摘しているんですけれども、改めてちょっと2004年度の容リ法を負担した場合の額について、伺います。

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◯環境部長【篠田四郎君】 これは、これまで何度かお話ししておりまして、そのとき、お話ししたものをここでお答えさせていただきたいと思いますけれども、容リ法に移行した場合、人件費としまして、1,400万円、消耗品代、維持管理費等で1,000万円、容リ法の負担金が1,100万円、合計では3,500万円かかります。現行はプラスチックを多摩川衛生組合に運ぶ経費として2,000万円、多摩川衛生組合や処分場への負担金の経費が2,500万円、合わせまして4,500万円かかっておりますから、差し引きしますと、議員さんがおっしゃられました1,000万円程度軽減されます。ただ、容リ法に乗せた場合の設備投資として、縮減容器というんですか、それとフォークリフト、それらの購入代ということで初期投資が必要になるということでございます。

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◯23番【小沢靖子君】 現状でも1,000万、容リ法に乗せた方が維持費については、安いと。その後、当局から資料もいただいて、私、調べましたけれども、例えば、同じ2,000トンのごみの場合、この負担額は自治体の負担額は減っています。といいますのは、再商品化委託単価というのと、それから、市町村負担比率というのがありまして、これに経費を加えるわけですけれども、2005年度は再商品化委託単価は少し上がっていますけれども、市町村負担率が2004年度8%だったのが、7%になっていると。そして、2006年度は5%になっているわけですね。その結果、先ほど2004年度は3,500万と言われましたが、正確には3,568万だと。それが3,520万、3,200万という形で、3,291万という形で下がってきているわけですね。こうしたコストの面から見て、本当に一刻も早くやるべきだと思いますし、また、設備投資については、これも前に調査して、当局の方でも確認しておりますが、約1億4,000万設備投資にかかるというふうに言われているわけですけれども、これについての国の補助がございますよね。国はリサイクル施設に対する交付金として循環型社会形成推進交付金を2005年度から創設し、対象事業の30%、3分の1を交付するとしています。仮に1,000万経費が安くなった場合は、この10年間以下で回収できるのではないかと。1億4,000万の30%ですと、多くても5,000万ぐらいですから、10年間もかからないですよね。この浮いた経費で設備投資については、回収できるということが十分言えるのではないかというふうに思います。
 もう一つ伺いますけれども、ごみ問題審議会の答申では1人1日当たりの焼却量と埋め立て量を減らすために、資源物を除くごみ量を2000年から2010年まで10年間の間に20%削減するという目標を立てました。これはごみ量としては、どのぐらいになるわけですか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 大まかな数字で申し上げますと、20%削減がどのくらいかということになりますと、資源物を除くごみ量がおおむね2万トンございます。ですから、20%の4,000トン、約4,000トンが削減目標というふうに考えております。

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◯23番【小沢靖子君】 4,000トンを削減しなければならないと。しかし、私はこのことはとっても大変なことだと思うんですよね。審議会の答申でいただいた資料を見ますと、2000年度と2004年度というのは行ったり来たりありますけれども、実際に余り数字が変わっていないということであれば、2010年までの10年間といっても、実際にこの5年間でこの目標の20%、4,000トンを達成するという非常に積極的な内容になっていると思うんですね。そうしますと、仮に可燃で2,000トン、不燃で2,000トンを削減するとすれば、この燃やしていたプラスチックごみの2,000トンを、これを容リ法に基づく再資源化すると、リサイクル化すれば、これは2,000トンはできるということになるわけですよね。あと、2,000トンをさまざまな方法で、2,000トンというのも大変なことだと思うんですけれども、これを削減していくという計画が必要になってくるというふうに思います。そのためにも、容リ法をする必要があるんではないかということですが、同時に、これらの目標を達成していくためには、何といっても、排出者である市民の協力なしにはできないと思いますが、どのようにして、市民の協力を得ていくのか。また、今、市民の協力を得るためには、どうしてもごみを減らすということが必要なんだということを切実に訴えて、市民の方に理解していただくということが必要だと思うんですよね。かつて、処分場が本当にいっぱいになって、しかも、処分場で被害、公害が出て大変だということが大きな問題になって、市は積極的に説明会を開かれました。そのときには、やはりごみが減ったと思うんですよね。例えば、たばこのフィルターと中身を外して、別々に不燃と可燃と分けるんだということなんかも、前の環境課長なんかも説明されて、市民はそれに本当にこたえたと思うんですね。今、残念ながら、少しまた戻ってきてしまっているというもとで、改めて市民に協力してもらうということのためには、本当の市としての努力が必要だと思うんですけれども、その点、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

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◯環境部長【篠田四郎君】 どのように市民の御協力をいただくかということでございますが、ごみの減量は、まずごみとなるものを家庭に持ち込まない。ごみとして出すときは分別するが、基本になっております。こうした観点から答申にも広報や市民参加という項目がございます。具体的には、大学生等を対象とした広報などきめ細かい広報が提案されております。また、なぜごみ減量が必要なのかという点をどのようにして訴えるかという御質問ですが、身近な問題としては、最終処分場の確保が難しいこと。また、国立市でごみ処理に約17億円程度かかっていること。また、廃棄物行政の特徴としましては、今、国立市に住む方だけに影響があるのではなく、過剰に資源を消費することで、その生産地や国内の輸入基地、工場周辺に住む方にも過大な環境負荷をかけることになります。また、資源の枯渇という問題もございます。身近な問題とともに、廃棄物問題は地球的、時間的な広がりを持つ重要な課題であることを訴えておりまして、今後はそれらのことも含めまして、市報等で市民の方に知らせていくということが考えられると思っております。

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◯23番【小沢靖子君】 市報等と言われたんですけれども、私は市報だけでは、今言われたようなことはとても届かないというふうに思うんですよね。きょうの朝のテレビでもやっていましたけれども、ドイツやスイスで60年ぶりとか75年ぶりの大雪が降っているということで、大変な被害を受けているわけですし、また、今、鳥類や動物類なんかもどんどん減ってきているという地球環境の問題があるわけですね。ごみの審議会の答申でも、このように述べています。私たちはこれまで天然資源を過剰に消費し、さまざまな環境負荷を増大させてきました。特に地球温暖化を助長する二酸化炭素や有害物化学物質の排出は地球浄化能力の許容量をはるかに超え、今や危機的状況にあります。生産、流通、販売、消費、廃棄の各過程において、資源やエネルギーの使用を極力抑えた循環型社会の構築が必要ですというふうに述べられております。こうした環境問題というのは、異常な寒さ、暑さ、それによる被害によって、私は市民の方たちに共感を得ていただくことができるんじゃないかというふうに思うんですよね。今回の答申は非常に熱心に論議された結果だと思うんですけれども、そのことをまさに実践するのは、まず行政がどれだけ市民に働きかけていけるのかということだと思うんです。名古屋市の取り組みを私も視察してまいりましたけれども、名古屋市でのごみ減量の施策、あるいは国分寺市などでもごみ減量施策を進めていくということで、たしか100回以上の説明会をされていると思うんですよね。国立でも市報で訴えるというだけではなくて、直接市民に説明会をしていくと。なかなか市民の方に集まってもらうのは大変だと思いますけれども、訴えていくということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 市民に訴えていくということで、市民説明会等ということなんですけれども、まず、どのような市民説明会を開いた場合にでも一つ言えることは、市民に直接かかわり合いの深いものでないと、なかなか集まってもらえない。ごみ処理なんかの場合ですと、例えばですけれども、容リ法に基づく処理に移行したような場合に、現行のままで移行するということですと、なかなかお集まりしていただけない。しかし、移行するときに、分別方法が変わりますとか、収集日が変わる。そういうこととあわせますと、直接かかわってくる問題ですか、関心も当然高まりますので、集まっていただける。そういうようなことを利用しながら、実際にはそういうところで訴えていくことが一番の方策になるというふうに考えておりますけれども、現段階では、市報とかわくわく塾、そういうものを通じたりして、できる限り今の計画を訴えていきたいというふうに考えております。

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◯23番【小沢靖子君】 ぜひ、じゃあ、その説明会についても容リ法の訴えるようなことも含めて、しかし、まずそれには容リ法を実施する方針をきちんと市として立てなければなりませんので、その点で、もう再三申し上げてきたように、コストの面でも容リ法を進めるということが、ごみ処理の費用を安くするということで明らかなわけですから、進めていただきたいというふうに重ねて申し上げまして、次の答弁を伺います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3点目の少子化対策、乳幼児の医療費無料化の問題について御答弁申し上げます。
 無料化の区市の実態がどうかということが1点目の御質問だったと思います。区部につきましては、これ、乳幼児に限定させていただきますが、すべて所得制限なしの制度となっております。一方、市部につきましては、まず、都制度の状況、都制度をそのまま適用している市を申し上げますと、青梅、福生、あきる野の3市、町を除きますが、3市になります。次に、全く所得制限を設けていないところは武蔵野、府中、調布、日野、狛江、羽村と、こういう実態でございます。今、二つのパターンを申し上げたわけでございますが、これ以外のところが、国立市を含めていろんな形になっております。例えば、八王子と東村山、東久留米は1歳未満までが所得制限なし。それから、稲城と清瀬が2歳未満。それから、3歳未満なしというのが、小金井、国分寺、国立、そして西東京と。それから、4歳未満がなしというところが立川、昭島、町田、東大和と、それから武蔵村山でございますか、そして、最後に5歳未満なしというところが小平と多摩というような状況になっております。これが各市の状況でございます。
 2点目は就学前まで無料とする、所得制限をなしにしたときの財政負担はどのくらいかということですが、昨日、別の議員さんの一般質問にお答えさせていただいておりますが、現在、国立の場合、3歳未満児でございますが、これを4歳未満児まで、1歳拡大するのに、約650万程度の一般財源が必要となるということでございます。それで、就学前まで拡大する考え方はないのかという御質問でございます。この件につきましては、代表質問、それから、昨日の一般質問におきまして、市長が御答弁申し上げておりますので、なかなか事務方から別の答弁をするということは困難な状況がありますが、別の言い方をしますと、医療費というのが、乳幼児の場合、2割から3割の負担で社会保障制度として医療が保障されているというのが、これは全国ルールでございます。これに対しまして、これを所得制限を緩和していくという考え方は、ある種医療という現物給付を通しての所得再分配の考え方になります。そうしますと、所得再分配といったときに、所得制限を設けることが本来的な所得再分配の考え方になりますので、垂直的な公平性という観点からいくと、なかなかこれをすべて撤廃するというのは別の要素のファクターが必要になってくるだろうということになります。別の要素は何かと言いますと、少子化対策というような特別な政策項目ということになろうかと思います。このときに問われてくるのは、水平的公平性といいまして、ある圏域で納税者が一定の税金を納めているときに、国立市では3歳未満だけれども、ほかの25市はすべて所得制限なしで、極端なことを言えば就学前まで無料であると。これは、納税の一定の圏域を考えたときには、やはり公平性に欠けるだろうと。そういう観点から言えば、全体の公平性のバランスという、水平的な公平性のバランス、こういうものが問われてくるだろうということでございます。市長が答えておりますように、そういう意味で、今の財政環境を考えると、なかなか所得制限という問題には一定の疑義があると。ただ全体の状況を見る中で考えていかなきゃいけない問題だというふうにお答えしているところでございまして、事務方としても全体の趨勢等を十分見定める中において対応を今後もしていきたいというのが、御答弁とさせていただきます。

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◯23番【小沢靖子君】 今、23区については、ちょっと詳しくは述べられなかったんですけれども、就学前については、全部所得制限なしだということを言われたんですけれども、23区では、それだけではなくて、小学校以上も何らかの医療助成をしているという区が18区あるんですよね。しかも、中学校卒業まで医療助成するというのが、ことしの4月も含めまして、10区あるんですよね。本当に、今、部長自身も述べられましたけれども、これはまさにもう三多摩格差だということになると思います。また、三多摩の中でも、就学前で所得制限を廃止、撤廃した市が、先ほども言われましたけれども、狛江とか調布とか府中、武蔵野、日野と5市になっておりますし、また、羽村もそれに加わると。それから、奥多摩町、日の出町もことしの4月から所得制限を撤廃していくということが言われております。そのほか、私の聞いた情報では、国分寺と、もう1市ありましたね、立川か、国分寺、立川も、国分寺は2007年ですか、立川も2008年か9年かというところでしていきたいということを議会で答弁されているというふうにも伺っています。
 そこで、もう1点、ちょっと伺いたいんですけれども、国立市の次世代育成支援対策行動計画策定というのがありまして、それで、国立市の少子化対策実態調査報告書が出されておりますが、その中で、子どもを安心して生み育てる環境づくりの希望調査が行われていますが、そこでは、医療費の助成問題はどのようになっていますか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 申しわけございません。その実態調査、今、持っておりませんが、次世代育成の行動計画の中では、医療費の無料化という問題については、推進していく方向で計画化をしているというふうに認識しております。

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◯23番【小沢靖子君】 推進していくということで、その実態調査は資料を見ればわかることですけれども、80.9%の方が希望しておりまして、この手法では、第1位なんですよね、国立の計画の市民の実態調査の中で、お母さんたちに求めた資料だと思いますけれども、第1位に、この医療費の助成ということが出ているんですよね。私は何人かのお母さんに伺ったんですけれども、例えば、4歳と1歳のお子さんがいて、4歳の子は髄膜炎を起こして、1ヵ月に1回は風邪を引いていると。既に所得制限により3割負担になっていると。1歳の子はフェニルアラニン血症という病気で、2ヵ月に1回入院して、親が付き添う差額ベッドの場合は、1日8,000円から1万円かかると。また、別な方は、2歳7ヵ月の子と、次の子を間もなく出産するんだけれども、2歳の子はしょっちゅう熱を出して、インフルエンザにもかかっていると。今は無料だけれども、2人目が生まれてくると、これからは心配だという声が出されていました。また、子供の歯医者にかかるのもすごくかかってしまうので、自分が歯が悪くてもそれは抑制してしまうという方とか、子供がけがをしても早々にお医者さんにかかれないというふうなことが出されておりました。こうした要望にこたえるためにも、私は基本は国が制度化することだというふうに思います。同時に、東京都でも今度所得の制限の緩和をしましたし、国も2003年度から就学前まで医療費を2割にするということを決めております。そして、(「聞けばいいじゃない」と呼ぶ者あり)じゃあ、御期待がございますので、市長、改めて、ぜひ、お願いいたします。

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◯市長【上原公子君】 前回も御答弁申し上げましたけれども、基本的に少子化の今の傾向が医療費無料化でとまると、私は思っておりませんし、基本的に解決をしなければいけない問題が本当はあるんだろうというふうに思っております。そして、こんな財政的に非常に逼迫している状況の中で、本来ですと、一番今例を出されたように、本当に助成しなければいけない方たちに厚くということが基本的に自治体がやるべきことというふうに考えれば、すべての人が無料ということが平等というふうになかなか考えにくい状況にはあるかと思います。ただ、それと地域格差ということがございますので、区部と市部とでは状況が違うという全体的なことも考えなきゃいけないだろうと思っております。ただ、部長が申し上げましたように、税の公平分配、水平性のバランスという言い方を部長はいたしましたけれども、そういうことを考えれば、国立の中でも子供支援、子育ち支援ということは厚く考えておりますので、そういうことも踏まえて、今後、考慮していきたいなというふうに思っております。

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◯23番【小沢靖子君】 今後、考えていきたいということですので、ぜひ、期待したいと思います。とにかく要望の中で、トップの要望が出されているということがありますし、また、財政的にもちょっとさっき言いかけたんですけれども、国も就学前まで2割にするということがございますし、また、東京都も所得制限を緩和してきていると。さらに、本来、都議会で全部やってくれればいいわけで、都議会では自民党の議員さんも公明党の議員さんも、これは所得制限撤廃しろというふうに言われているんですね。ちょっと時間があったら、読み上げたいぐらい、自民党さんの議員、とってもいいことをおっしゃっているんですよ。残念ながら、時間がなくて、読み上げられないんですけれども。
 次、お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな4番目につきまして、お答えいたします。
 国立駅舎保存について、全解体の場合の文化財の価値の関係でございますが、全解体の場合は、文化財価値を保ちながら文化財として保存するためには、丁寧な調査、それから、丁寧な解体を行いまして、また、復元時に使用することが可能な部材をできるだけ保管する必要があります。また、同時に記録をとりまして、復元のための設計図を作成することになります。国立駅舎ですが、外壁の仕上げがモルタル塗りのために解体すると、再使用ができなくなりますので、その場合は塗り直すということになりますが、再生という形になります。このような方法では、余り高い評価は得られないとも言われているところでございます。また、解体する場合は、例えば、レールとか(「簡単にお願いします」と呼ぶ者あり)わかりました。駅舎の保存のあり方につきましては、国立市の玄関口のシンボルとして国立のイメージアップ、あるいは付加価値を高める駅舎の役割を将来に継承していくには、やはり本物を現地に残していくことが最も望ましい保存のあり方と考えております。
 それから、2番目の関係でございますが、工事ヤード、JR、それから東京都との協議の関係でございますが、工事ヤードが狭くなると、(「市長の答弁で」と呼ぶ者あり)JRとの協議は今後も引き続き進めていきたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 新聞等でも随分報道されましたので、市民の方も大変不安に思っていらっしゃると思います。駅前の看板にも掲示しておりますが、見る方は限られておりますので、できるだけこの間の状況、国立市の考え方等はホームページ、さらに市報にも載せていきたいというふうに考えております。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、小沢議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時20分休憩
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                                    午後1時21分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて、一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順15番。6番、阿部議員。
                〔6番 阿部美知子君登壇〕

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◯6番【阿部美知子君】 通告に従い、一般質問をさせていただきますが、議長の許可を得ましたので、通告の大きな2番と3番の順番を逆にいたしたく、よろしくお願いいたします。
 大きな1番、「芸術・文化の香るまち」国立の実現について。国立市第四期基本構想の中に、「くにたちの文化を受け継ぎ、つくる」という項目があり、音楽、芸術などに囲まれた生活に潤いのある環境も国立にとって貴重な財産ですという一文があります。また、市長施政方針の中でも国立は文化の香るまちをはぐくんできた歴史がある。そして、このような文化を後世に残していくことが大切と述べています。
 (1)まちの中に「アート」のしかけをすることについて。ことし1月6日から10日間、多摩地区在住の現代芸術家約40名の方の作品がくにたち市民芸術小ホールのギャラリー、ロビー、エントランス、前庭などに置かれました。芸術作品はまちの中の至るところで見られるとは、このようなことだと改めて市民生活の中に心の豊かさがあることの大切さを感じました。7日には、まちづくりに、アートはどのようにかかわり合うことができるかをテーマでシンポジウムが開かれ、地域に住む美術家等の専門性をまちづくりに生かせないかという問題提起がありました。アートは市民生活の中にあって当然のもの。人間は心の豊かさを求めている。まちの資源をいかに地域の人が自分たちで考えて生かしていくかが求められている。そして、単にアートが置いてあるまちから、アートのあるまちを風景にしていくことが大切ということに、私も共感いたしました。国立には多くのギャラリーがあり、さまざまな分野の芸術家もおられる。このようなこの地域の貴重な資源を活用して、まちの中にアートのしかけをすることができないものかと考えました。まちにすぐれたアート、この場合は、芸術作品があることがまちの品格を高め、人々の心には安らぎと豊かさをもたらすものと考えますが、いかがでしょうか。教育長のお考えを伺います。
 (2)地域で活動する団体への支援について。国立は国立音楽大学の前身である国立音楽学校が大正15年に設立。まさに、国立駅舎と同じことし80周年を迎えます。その当時から、市内のあちらこちらの下宿屋さんからさまざまな音色が聞こえていたと聞きますが、そのような環境の中、いろいろなジャンルの音楽家がこのまちから誕生しています。また、文学では、山口瞳さん、嵐山光三郎さんを初め著名な作家を生み出し、国立在住のアーチストの数は数え切れないでしょう。一方、南部地域に古くから伝わる獅子舞など伝統文化も継承されていることは国立の誇りです。そして、今、多くの市民が公民館活動を通じ、日常的に合唱、大正琴、写真、文学、絵画などの芸術に触れていることは、国立の誇る地域特性であると思います。しかし、このような文化芸術活動を支え、指導されている方の多くはボランティアであると聞きます。演劇、合唱の分野で次代を担う子供たちの活動を指導する立場の方々もボランティアの場合が多く、地域で活動するこのような芸術関係の団体が気楽に練習ができ、発表の機会ができるよう、何らかの支援をしていただきたいと要望いたしますが、行政ができる支援にはどのようなことを考えられますか。これも生涯学習の観点から教育長に伺います。
 (3)在住外国人との文化交流の場の充実について。現在、国立市には約1,400人の外国人が住んでいます。短期間の留学生もいれば、日本で生まれ育った人、日本人と結婚した人、中国から帰国した人などですが、言語や生活習慣の違いから日本になじめず苦労されている方も多いと聞きます。国立に住むさまざまな国の方々のために、公民館でボランティアによる日本語のサポートや子供たちには学校での日本語指導など行われています。しかし、国立に住む外国人が国立市民の1人として市政に参加し、お互いに意見を交換する場をもっと積極的につくるべきだと考えます。今や国際交流の時代というより、多文化共生の社会へと転換していることは喜ばしいことと考えています。しかし、私自身、外国で生活していた日々を振り返ってみると、外国人である私の方からその国の人々の中に入っていくには、しかるべき場が設定されていなければかなり難しかったと思います。言語の違いや生活習慣を超えて、一番お互いに理解しやすいのが文化芸術の分野です。私は現地の料理教室と語学学校に入り、その国の友人をつくりました。今、公民館で行っている日本語サポートは、そういった場を提供しているよい例だと思いますが、この活動を担っている方々は交通費も自分持ちのボランティアです。そこで、質問ですが、国立在住の外国人と市民との交流の場をつくるには、行政としてどのようなことができるとお考えでしょうか。
 大きな2番、特別支援教育の実施に向けて。(1)発達障がい児への支援について。今、日本の障がい児教育は大きく変わろうとしています。従来の種類と程度に応じ、特別な場で指導する特別支援教育から障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育支援を行うという特別支援教育への移行が示され、2007年度からは本格的に開始されます。2005年4月1日に発達障害者支援法が施行され、これまで制度のはざまに置かれていた発達障がいに対する支援も法律において明確に規定されました。2005年度の第1回定例会と第2回の定例会で、私は特別支援教育への移行に伴う教師の研修と何よりも当事者の視点に立った体制づくりの必要性をただしてきました。しかし、そのときの御答弁を踏まえて考えると、現在行われている国や東京都の新たなこの制度改革に対して、基礎自治体で十分な受け皿がまだ整っていないにもかかわらず、多くのことが求められているような気もいたします。そうは言っても、現実に、特別支援教育の実施が迫る中で、国立市も発達障がいを持つ子供たちへの支援体制を早急に構築しなくてはならない現状があります。文部科学省の調査によると、高機能自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他脳機能の障害を持つ可能性のある児童・生徒数は全児童・生徒数の約6.3%を占めているとされていることをかんがみると、教育関係者のみならず、当事者以外の保護者や地域の人たちも発達障がいに関する認識を深めなければならないことと考えます。障害者発達支援法第3条2項に、国と地方公共団体に対し、症状の発現後、できるだけ早くその者の状況に応じて就学前の発達支援、学校における発達支援、そして、発達障がい者への就労支援、地域における生活の支援、家族に対する支援が行われるよう適切な措置を講ずることが責務としてうたわれています。このことを踏まえ、発達障がい児への支援について、教育長が一番重要だと考えることは何か伺います。
 (2)国立市における発達障がい児、発達障がい者支援体制の現状と課題について。国立市に在住する発達障がい者に対し、その数や実態について把握しているか。また、18歳未満の発達障がいを持つ子供たちがどのような状況にあるか把握しているか。福祉部長と教育長にそれぞれ伺います。また、国立市の課題はどんなところにあるかも、それぞれお答えください。
 (3)教員の研修とサポートについて。先日も都内のある中学校の教員である友人が自分のクラスに明らかに学習障がいと思われる生徒がいて、スクールカウンセラーも交えて、保護者にその子供に対する適切な指導が必要と説明したが、障がいを受け入れてもらえず、子供を塾に入れてしまった。子供がかわいそうだという話がありました。特別支援教育の導入で、一番教員が苦慮するのは、恐らく身体でも知的でもない発達障がいを持つ子供たちだと思います。お願いしたいのは、表面的な研修ではなく、実際に始まっているモデル校の教員を招いて、ロールプレーなどの実践研修を企画するなど、教員をサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 大きな3、駅周辺のまちづくりの具体的な進め方について。国立という学園都市は大正から昭和にかけて、欧米の影響を受けて、西武創業の祖である堤康次郎氏により開発された完成度の高いまちです。景観に配慮してつくられたまちで、特に駅舎、駅前広場、大学通りといった公的な空間を一体的につくってあり、国内でもほかに例を見ないと言われる貴重な事例となっています。さて、今、この国立のまちが中央線立体化事業の中で揺れ動いています。駅舎保存がかなうかどうかが微妙な段階で、市長も担当職員の方も、JR東日本との交渉に行き詰まっているかのように見えます。しかし、国立駅舎は国立のまちのシンボルであり、景観の中心に位置づけられた建築物でもあります。高いビルが建ち、まちがどんどん変わっていく中で、姿を変えず、市民に愛され続けてきています。このような駅とまちが一体となった魅力ある景観を先人たちが継承し、守ってきた駅舎を私たちの代で壊してはなりません。ぜひみんなが賛同する形で次世代へ受け継いでいきたい。そういう思いで3点質問いたします。
 (1)財政面について。お金がかかるなら、駅舎は要らないという声を聞きますが、本当に駅舎保存そのものにかかる費用が何十億とかかるのか。市民の中には中央線立体化工事にかかる国立市負担分の金額と誤解されている方もおられます。そこで、確認の意味で質問します。1)今回の中央線連続立体交差事業にかかる総事業費と、うち国立市の負担額と支払いの財源計画を示してください。また、駅舎の曳き家工事が議会で否決された今、現在、駅舎のあるそのままの位置に置いたまま工事をする存置方式で工事をすることを市は提案しているのですが、今のところ、工事工程に支障が出ることで、JRからは難しいと言われています。2)今、進められている市とJRとの協議の内容と駅舎存置方式の可能性について伺います。3)存置方式での工事が可能になった場合に、国立市は財政面でJRとどのように交渉していく考えか伺います。4)昨年の議会、第4回定例会建設環境委員会資料No.29で、国立駅周辺まちづくり事業として、まちづくり交付金による事業計画の資料が提出されました。平成23年度から25年度の事業について、駅舎戻し復元事業、駅前広場整備事業、高架下駐輪場整備事業の3事業が項目として上がっています。しかし、今回、まちづくり交付金について詳しく調査したところ、基幹事業とは従来から国土交通省で支援してきた道路、河川、公営住宅等のハード整備が対象となるもので、そのほか市町村の提案に基づく事業で、ソフトからハードまでのさまざまな事業が対象になる提案事業にも交付金が出ることがわかりました。地域の創意工夫を生かして、基幹事業と提案事業をうまく組み合わせ、まちづくり交付金を有効に活用することをぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
 (2)高架下の利用について。高架駅整備に伴って、高架下の空間が出現します。その規模は国立市域内全体で約2万平方メートル、ガード下から西1条の間までで5,000平方メートル発生すると予想されます。そして、そのうち、高架下面積全体の15%に相当する約3,000平方メートルが公租公課分として国立市が活用できるスペースです。これまで多くの議員が自転車対策として、このスペースを駐輪場にという提案をされていますが、駐輪場は主にJRのお客としての市民や国立市を利用する近隣市のお客のために、当然、JRの持つスペースにつくっていただくことを市は交渉するべきと考えます。そして、高架下空間の特質として、駅への動線を絡めた施設配置など積極的に利活用されれば、さまざまな可能性のある公共用地が生まれます。具体的には、市役所の出張所、図書館分室、青少年に開放するスペース、地域のコミュニティ施設などの活用も市民のアイデアも入れて考えていったらよいと思うのですが、いかがでしょうか。
 (3)市民との合意形成の進め方について。国立駅周辺まちづくりに関しては、今後いよいよ市とJRと東京都の大詰めの協議に入っていくわけですが、2004年、平成16年3月に出された国立駅周辺まちづくり基本計画資料と同年に出された市民提案書の中に、具体的に提案事項を進めていく上で、市民への情報提供とともに、市民や商工関係者及び駅周辺関係団体代表等による協議体制をつくっていく必要があるとあります。一日も早く協議会を立ち上げ、JRや都との交渉にも力を出していただきたいし、現在、休止状態にある議会の特別委員会も正常化し、私も行政とともにまちづくりの推進に努めていきたいと考えています。質問は、市民との合意形成の進め方を市はどのように考えているのか、伺います。
 以上で質問を終わりますが、御答弁は各大きな項目ごとにお願いいたします。必要があれば、自席にて再質問させていただきます。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。教育長。

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◯教育長【早川晃弘君】 「芸術・文化の香るまち」国立の実現についてでございます。まず、まちの中にアートの仕掛けをということでございますが、文化芸術の振興の点では、イベントだけではなく、常にまちの中にアートが継続してあることが望ましいだろうと考えます。国立にはギャラリーが多くあり、文化芸術に携わっている方も少なからず在住しているところでございます。これらの文化芸術資源を活用し、国立の文化を発信していくべきだろうと考えます。特に、若い芸術家に発表の場を提供し、常に本物の芸術に触れられるような環境づくりが大切と考えます。これらについては、基本計画の中でも幾つかの事業が計画されておりますので、それを実施していきたいと考えています。
 次に、地域で活動する団体への支援でございますが、現在、市民または市民グループが芸小ホールを使用して文化芸術活動している割合は全体の6割に達しております。これらの市民団体の自主事業について、市民団体等の自主性に任せ、講師や事業に関するスタッフの派遣は行っていないのが現状でございます。しかし、今後、これらの小規模の文化芸術活動のグループに対しても事業の計画等について何らかの形で支援をしていく体制を検討していく必要があるだろうと考えております。市民団体等の文化芸術活動のPRにつきましては、財団PR紙のオアシス、公民館だより等を通じて、できるだけ紹介していきたいと考えます。
 次に、在住外国人との文化交流の場の充実についてでございますが、社会構造の変化により、外国人との交流が進み、国際間の文化の交流から多文化共生へと変わりつつあります。国立市では異なる国の人々が集うインターナショナルフェスタフェスティバル、日本人といろんな国の青年と交流することを目的とした多文化交流キャンプ、国連大学研究生と青少年等とのホームステイパーティー、公民館の日本語学習講座等があります。今後も市報、ホームページ等を通じて、PRに努め、市内の国際交流活動グループと連携して、市民祭への参加等、交流の場を充実してまいります。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。(1)についてですが、ただいまの御答弁を伺いますと、文化芸術がまちの中にあるということは望ましいと言われました。ということは、まちの中にアートの仕掛けをすることに教育長は賛同していただけるということでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 今回、作成しました基本計画の中でも、仮称でございますが、まちかどポケットギャラリーの検討等と、それから、文化芸術活動のネットワークづくり等が計画されております。私たちとしましても、このことに賛成でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 とてもうれしいです。まちにアートと言っても、やたらにあちこちと置くというわけにはまいりません。本物の芸術作品とは何を指すのかとか、また、選定をだれがするのかという問題に、次にはなってくると思うんですけれども、私は市民の意向を取り入れて選定するのが好ましいと思いますけれども、具体化するときには、市民が好む作品を投票してもらうとか、そういうような形で選ぶという、そういうシステムを取り入れるのはいかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 現在、国立市には寄贈を受けたり、美術品を購入をする際にそれを諮問する国立市美術品選定委員会というものがございますが、そういう委員会等を活用しながら選定をしていく必要があるだろうと。それは市民参加の中身だろうと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 前市長の佐伯有行氏の時代に、毎年美術品を100万円ずつ購入していたと聞きますけれども、今、それらはどこに保存されているのかということを伺いたいと思います。せっかく価値あるものをしまっておくよりも、市役所に飾ったり、来庁する方の目を楽しませていただける。そういうことがあっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 国立市で購入しました美術品等につきましては、現在、総務課管理でございまして、郷土文化館で保管しております。その作品につきましては、芸術小ホール、それから市役所内等に今飾って市民の方に見ていただいている状況でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 今、飾ってあるとおっしゃいましたけれども、全部ではないですよね。たくさんまだあると思うんですけれども、毎年100万円という額ですから、毎年と言いますと何年ぐらいにわたって買われたんでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 年数については、手元に資料がございませんが、10年程度対応していたというふうに思います。現在も郷土文化館に保管しているものは多数ございます。それについては、一覧表を持っておりまして、その中で必要なものについては、各課等にも貸し出しをするような状況にはなっております。

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◯6番【阿部美知子君】 先ほどアートをまちの中にということで、賛同していただきましたので、その新しい作品ととともにそういうものを出していただければと思いますけれども、では、いつごろ、どのような形でそういう企画を進めていけるのかということをお伺いしたいと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 市の持っている作品については、現在、総務課管理で行っておりますけれども、各課、あるいは施設等でそういうものについて使いたいということがあれば、申し込みをすれば、現状でも可能だというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 では、できるだけ早い時期に専門家などの意見を聞きながら進めていただきたいと思います。
 2番目についてですが、国立市内で文化芸術活動をしている個人や団体を市ではどの程度把握しているんでしょうか。市民が文化芸術活動において、行政にどんな支援を求めているのか。例えば、市民芸術小ホールを利用している方々の要望をデータ化することで、行政がやるべきことがどんなことかということが見えてくると思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 現在、市内で文化芸術活動をしている団体でございますが、お申し出があった団体につきましては、生涯学習課の中でホームページ上でその団体名、あるいは連絡先等を御紹介するようなコーナーを設けておるところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ市民の要望をデータ化して、次につなげていただきたいと思いますけれども、ことし9月に指定管理者制度に移行した場合に、教育委員会はどのような形で芸術小ホールの事業にかかわれるのかということを伺いたいと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 現状でも委託等をしておりますし、それから、生涯学習課そのもの、あるいは公民館等の事業展開も芸術小ホールを借りて展開していくということになるだろうと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 確認しますけれども、今までどおりかかわれるということでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 主体的には今までどおりに近い状況でかかわれるだろうと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 わかりました。次に、企画部長に伺いますけれども、市民が望んでいることの一つに、お母様からの要望なんですけれども、子供たちのためにボランティアで演劇とか合唱を指導している団体に対して、何とか助成金のようなものは出ないかということで、探したところ、市の財政が厳しい中で、大変補助金とかいただくのは難しいと思いまして、いろいろ助成金がないかということで探しましたところ、2005年10月に東京都市長会の政策提言の中に、自治体が実施する子供たちの芸術文化などの活動に財政的な支援があるという内容のものがあったんですけれども、このことについて、企画部長は把握しておられることがあったら、伺いたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、この事業について御説明申し上げます。多分、議員さんおっしゃっているのは、市町村体験事業助成制度ということだと思います。実施年度は18から20年度の3年間ということになっておりまして、対象事業は実行委員会方式等により、各市町村が独自に実施する各種体験事業も含むということでございます。事例としては、音楽鑑賞教室、里山体験、各種スポーツ教室、演劇、伝統工芸、鑑賞教室という国内外との交流事業ということで、助成割合は10分の10ということで、児童数割ということもございまして、予定では450万円以内という説明を受けております。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 大変いい制度だと思います。私も初めて、いろいろ探している中で見つけたわけですけれども、ぜひこういう制度を利用して、国立市の子供たち、いろいろ芸術文化面でそういうお金が使えるように、研究していただきたいと思います。
 3についてですが、国立市内には、幸いにして国際交流活動をされている方々が多くて、行政はその方々の善意にお任せという部分もあるんじゃないかと、私は思っています。庁内でも国際交流に関心を持って、そして、すぐれた語学力を持つ人材というのがどこかにおられるんじゃないかと思うんですけれども、そういう方を発掘したり、発掘という言葉はよくないかもしれませんけれども、探したり、採用するお考えというのはありませんでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 庁内ということでございましょうか。庁内で、生涯学習課の方で事業対応しておりますけれども、現状、庁内の職員を動員してということをしたことはございません。今後、そういうことがあるのであれば、そういうことも考えていかざるを得ないだろうと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ国際交流に関心のある職員の方をそういう部門に配置していただきたいと思います。
 では、外国人のために力を尽くしている市民と連携をとりながら、せめて交通費ぐらいの予算を支援できる仕組みをつくれないかと思いますけれども、その点については、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 なかなか団体支援というのは、金銭的な支援というのは難しいところですけれども、現状でもインターナショナルフェスタ等には事業対象で支援しているところでございますし、それから、市民団体が中心になって事業展開しております国連大学の研修生の事業、これはホームステイをなさるわけですけれども、それについての対応については、市のバス等を利用する等支援をしているところでございます。今後、これらの支援については、いろんな角度から考えていかなければならないだろうというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 国立市内でもホームステイの親をしている家がたくさんあるんですけれども、一切助成は出ていません。皆さん、一生懸命ボランティアでやるという気持ちでやってくださっているんですけれども、ぜひ行政もいろんな意味で連携していっていただきたいと思います。
 それでは、大きな2番をお願いいたします。

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◯教育長【早川晃弘君】 特別支援教育の実施に向けて、まず、発達障害児への支援でございます。平成17年4月に発達障害者支援法が施行されて、学習障害や注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群が発達障害として定義されました。これまでは比較的障害の重い児童・生徒に対して、盲・聾養護学校や小・中学校の心身障害学級等、教育の場を通して障害のある児童・生徒に対してきめ細かい教育を行ってきたところでございます。平成19年度から特別支援教育が導入されることにより、特に学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の軽度発達障害のある児童・生徒については、通常の学級に在籍しながら、一人一人の教育的ニーズにあった個に応じた支援を受けることができるようになりました。ここで、重要なことは、軽度発達障害のある児童・生徒が安心して学べる環境を整えることが大切であると考えておりますし、一緒に学ぶ児童・生徒がその状況を理解できるよう教育することが必要であると考えております。
 次に、国立市における発達障がい児(者)支援体制の現状と課題についての御質問でございます。軽度の発達障害のある児童・生徒を支援していくための特別支援教育を実施するに当たりましては、心身障害学級担任や障害のある子供が在籍する学級の担任等が個別に支援や対応を行うのではなく、学校全体が組織的に特別支援教育にかかわることが大切となります。そこで、今年度からすべての国立市立小・中学校におきまして、障害のある子供が在籍する学級の担任だけではなく、学校全体がかかわれる組織体制づくりを実施しております。各学校では、特別支援教育に関する組織の中心となる特別支援教育コーディネーターの指名や在籍する児童・生徒の実態把握及びその指導方法等について検討を行う特別支援教育校内委員会を設置しております。特別支援教育に関して、国立市教育委員会では、特別支援教育の実施後も現存の施設や指導体制がそのまま生かせ、また、現在心身障害学級に在籍している指導担当者や児童・生徒及びその保護者の不安感が小さいという理由を含め、現存の心身障害学級固定級や通級による指導学級の教育機能や役割は継続していきたいと考えております。
 次に、課題でございますが、国立市においては、特別支援教育実施にかかわる教員、または指導員の配置や施設設備等の改修、改築など学習環境の整備や関係諸機関との連携が必要であると考えております。また、各学校においては、校内における支援体制の確立や個別の支援計画や及び個別の指導計画の作成など、今後取り組むべき課題として上げられております。今議会に計上させていただいている予算案の中では、18年度から先行的に専門的知識と経験のある特別支援教育相談員を配置して、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズにこたえることができる体制をつくろうとしております。
 次に、教員の研修とサポートについてでございます。教育委員会では、平成19年度から特別支援教育の実施に向けて、管理職を含めた教職員の意識啓発や資質向上にかかわる研修会の開催、各小・中学校における校内組織づくりへの支援、特別支援学校、都立武蔵台養護学校でございますが、これとの連携という三つの視点で取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。今年度は、各学校の組織が機能的に運営できるよう支援するために、校長、副校長を対象とした研修会を年間各2回ずつ開催いたしました。また、特別教育コーディネーターを対象とした研修会を年間2回、さらには、心身障害教育や特別支援教育についての理解を深めるため、すべての教員が参加できる研修会を年間2回開催し、特別支援教育への移行がスムーズに実施できるよう、指導及び支援の充実を図ってまいりました。これらの研修を通して、心身障害教育や特別支援教育に関する理解や校内での共通理解のための体制づくり、教育センターや医療機関等との専門機関との連携のあり方、カウンセリングマインドを身につけ、保護者との連携を図ることなどについての理解を深めることができました。
 また、教育委員会といたしましては、都立武蔵台養護学校教員による小・中学校訪問を通じての特別支援教育実践に向けての具体的指導、都立武蔵台養護学校教員と小・中学校教員との合同研修会の開催など、具体的な連携を一層進めるとともに、医療、心理を含めた専門家チームの編成など、児童・生徒、保護者及び市民等から期待と信頼を寄せられる特別支援教育への移行を進めてまいります。
 御質問の中にありました国立市における発達障害児の数でございますが、これにつきましては、平成15年度に東京都教育委員会が実施した通常の学級に在籍する児童・生徒の学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等に対応した教育的支援に関する研究にかかわる調査以降実施しておりませんので、現在、人数を把握しておりません。都の調査によれば、小・中学校の通常の学級には知的なおくれはないが、学習面や行動面で著しく困難を示す児童・生徒が4.4%在籍しているとの結果が出ました。また、義務教育段階では、およそ6%程度の児童・生徒が特別な教育的支援が必要と言われております。

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◯福祉部長【永見理夫君】 特別支援教育の実施に向けての(2)で、国立市における発達障がい者支援体制の現状と課題、これを福祉部関係について御答弁申し上げたいと思います。
 発達障害者支援法の中では、第5条というか、第2章で児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策が定められておりまして、5条で、児童の発達障害の早期発見等、あるいは第6条で早期の発達支援、第7条で保育、第9条で放課後児童健全育成事業の利用、また、第11条で地域での生活支援、これらが定められております。これらが主に福祉部が担当すべき部門になっていくと考えられます。一方、現在、発達障害の主な要因のうち、福祉の制度の対象となっているもの、これは知的な障害を要因とするもの。あるいは広汎性発達障害、自閉症のうちの半数程度でありまして、高機能群の場合は、福祉の対象とならないという制度上の問題があります。すなわち、先ほど申し上げましたように、いろいろな施策を展開しなきゃいけないということはあるんですが、福祉の制度と対象となっている方が半数程度ということで、発達障害の認定制度がない、あるいは手帳制度がないということから、残念ながら、発達障害者の全体を把握できないというような課題が、今あるということでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。まず、最初に、私が教育長に発達障がい児への支援で、教育長が一番重要と考えることはどういうことかと質問いたしましたら、教育長は一番重要と考えることは、安心して学べる環境、それから、周りの児童・生徒の理解というふうに言われたと思います。私はそれもとても大切なことだと思いますが、発達障がい児への支援で、私が一番重要と考えることは、乳幼児から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制、こういうものをやっぱりとることだと考えております。その場合、当事者の意向を踏まえて、関係機関との緊密な連携をとりながら、継続的に一貫した支援体制をとらなくちゃいけないわけですけれども、そういう必要があると考えるんですけれども、それについては、どうでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 国や都からのいろんな通知文、あるいは情報等を手にしましても、一貫した支援体制を今後やっていこうというのが日本の中での特別支援教育の考え方です。出産から、子供たちが成長する成人期に関して、一貫して支援をしていくということについては、我々もそう考えておりますし、これからの就学時前の子供たちに対しても手を広げて対応していきたいというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 大変いいお答えをいただきました。国立市の場合、乳幼児健診は保健センター、相談支援というのは子ども家庭支援センターか福祉部。そして、学童期になったら教育相談室とか適応指導教室に行って、行政の対応が分かれていると思うんですけれども、障がいを持つ子供たちの支援については、一体どこが責任を持って対応することになっているのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 どこの部署が責任を持っていくのかということでございますが、まず、現状でございます。まず、乳幼児期につきましては、子ども家庭支援センターですとか、国立市保健センター、それから、都立武蔵台養護学校における早期教育相談、教育委員会におきましては就学相談、国立市教育相談室等がございます。それから、高等教育段階におきますと、都立武蔵台養護学校を初めとして各種養護学校が中心になって対応していると。今後でございますが、各担当課、国立市の中、担当課も多数ございますので、全庁的な視点から相談体制のあり方を検討していく必要があるだろうというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 そうだと思います。今、それぞれの部署での責任体制なんですけれども、私、先ほど申し上げましたように、各ライフステージに対応する一貫した支援体制ということで、やはり一貫して、その子供を見られるという、そういうことが行政側からも大切なことであると考えますので、よろしくお願いいたします。
 福祉部長の方に再質問いたしますけれども、乳幼児健診の中で、発達障がいではないかとか、そういう疑いのある子供ではないかというような、そういうお子さんのことは把握はできるのか。どのようにしているのか。また、障がいがあると診断された場合の子供へのフォロー体制というのはできているのかということをお伺いしたいと思います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 保健センターで実施しております乳幼児健診というのは、御案内のように、3、4月児の健診、あるいは1歳6ヵ月児の健診、3歳児健診と、三つの健診があります。それぞれの健診の中で、発達障害の疑いがあるかどうかということにつきましては、日常生活に関する調査というものを行っておりまして、その内容を参考として、小児科医師が診察の中で判断をしてきているというところでございます。そして、発達のおくれが疑われる場合は、その後、小児神経科の医師による発達健診へつなげてまいります。また、1歳6ヵ月、3歳児健診で、発達や心理面が気になる場合には、心理相談員による心理相談にもつなげているところでございます。発達健診、あるいは心理相談実施時に母親、あるいは父親へ不安解消も含め、個別に対応しておりまして、ケースによっては、その後地区担当の保健師がフォローを継続しているという状況にございます。
 また、これとは別に、健診結果で心理面とか育児面等において、経過観察が必要だというような親子に対しましては、遊びの教室として、現在、1歳6ヵ月児健診後のくれよんという場と、それから、3歳児健診後のぱすてるという、二つの場を設けまして参加を促しまして、集団で活動する中で、母親同士がグループワークを形成し、お互いに不安解消を図るなど、このような形で事業を展開しているというところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 国立市の場合、小児神経科の専門の医師へつなげていくことができるということですね。そういうことで、ちょっと安心いたしましたけれども、フォロー体制もある程度できているというふうに認識しました。なぜ、私がこうしつこく聞くかと申しますと、発達障がい児の支援については、早期発見、早期療育というところに力を入れていくことがとても重要だからです。そこで、次の段階で、保育園とか幼稚園という集団生活の中で症状が出てくる場合があるんですけれども、そのステージでしっかりと早期発見をして、適切に支援をしていただきたいんですけれども、現在はどのようなシステムでその保育園、幼稚園の先生方の対応ですね、そういうことができているのかということをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 保育園での対応について御答弁申し上げたいと思います。保育園におきましては、これは認可保育園でございますが、認可保育園におきましては、保育の必要上、発達障害のある児童が集団の中でフォローできるよう、小児神経科医師及び心理相談員をそれぞれ年1回各園へ派遣をいたしております。そして、園に対して、保育上の充実指導、あるいは相談に対応して適切な保育を行えるよう対応させていただいているところでございます。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育委員会といたしましては、現在、就学前までは手を伸ばしておりませんのが現状でございます。そこで、先ほども申し上げましたけれども、18年度から先行的に専門知識を持っている特別支援相談員を配置したいと考えておりますし、それから、特別支援教育にかかわる医療、心理の専門家を含めた専門家チームを編成するという予定にもなっております。それらのチーム等を含めて、専門的指導、それから相談に乗れるような体制をつくっていこうというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 この発達障がい児、障がい者の支援の必要性については、以前国会でも取り上げられたことがあります。発達障がい児の二次的な障がいの問題、今日の社会問題となっている、いじめとか不登校とか、虐待につながるケースもあるし、もし、未治療の場合は、非行などの行動障がいに移行する場合、引きこもりと言われる社会的に適応できなくなるケースもあり得るという、そういうことがありまして、大変本人にとってはつらいことになってしまうわけです。ですから、私もここでぜひ行政としても早期発見、早期療育に力をかしていただきたいと、今お願いしたわけです。そして、今回の特別支援教育の導入に関して、発達障がい児に対する理解というのを、先ほども教育長も周りの児童・生徒の理解ということをおっしゃっていただきましたけれども、学校現場だけではなくて、地域社会にも広げていただきたい。あの子、おかしいとか、そういうことを言うんではなくて、やはり、そういう障がいがあるのではないかということをみんなが理解できるような、そういう地域に広げていくための機会として、こういう特別支援教育の導入というのは、されるよということで生かせるんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 この特別支援教育の導入につきましては、ここ数年、いろんな対応をしてきました。実際に平成19年度から開始するということもございまして、市報等を通じて多くの市民の方に御理解をいただく。それから、直接その保護者の方たちとも話し合いをしていこうというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 よろしくお願いします。そして、教師、教員への研修なんですけれども、先ほどいろいろ挙げていただきまして、いろいろやっていただけるということですけれども、もう一つ、発達障がいの専門知識を持った相談員、または教員を配置する。これは、なさるとおっしゃいましたね。なさるということで結構なんですけれども、日ごろ本人はもとより、その保護者とか教員の方々が具体的な相談があった場合、どうしたらいいかわからないというときに、ぜひスーパーバイザーとして1人の方でも、各学校に配置するのは難しいと思うんですが、あの方に聞けば、発達障がいに関してはいろいろアドバイスをもらえるよというような方を、どこかに配置して、それをみんなに知らせておいていただきたいと、そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 現状も教育相談員等について、おおむね月1回程度でございますけれども、スーパーバイザーの方、大学の先生でございますが、心理の先生でございますが、おいでいただいて御指導いただいております。なかなかこの方たちと直接保護者の方たちとお話ということは現状難しいと思いますけれども、先ほど申し上げました専門家チームを編成してまいりますので、その中で、相談等にも応じていきたいというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ具体的な症例を示しながら、スーパーバイズできる人を、この人だということをみんなに知らせておいていただきたいと思います。
 それでは、3番についてお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 大きな3番目につきまして、お答えいたしたいと思います。
 まず、財政面のうちの負担額と財源計画の関係でございますが、JR中央線連続立体交差事業の総額でございますが、1,712億円と見込まれておるところでございます。そのうち鉄道側、それから国、さらに東京都、それぞれの負担部分がございまして、国立市の負担額は全事業費の約3%で、金額にして約53億円を見込んでおります。この金額は毎年の事業の進捗にあわせまして、負担しているところでございます。また、その財源の内訳の考え方でございますが、国立市分につきましては、振興交付金が約30%、それから、振興基金並びに起債が約50%でございます。それから、基金の繰り入れといたしまして、約10%。残りました部分が一般財源になるわけでございますが、おおむね7%程度でございまして、金額にして約4億円と、このように予定をしているところでございます。
 続きまして、東京都、JRとの協議の状況でございますが、昨年の9月、12月、曳き家の関連予算が否決された以降でございますが、曳き家以外の駅舎保存方法といたしまして、駅舎を現地に残したまま工事を行っていく方式といたしまして、現地存置方式によりまして、東京都及びJR東日本との協議を行っているところでございます。しかしながら、この場合は、工事ヤードが減少することに伴いまして、代替えの工事ヤードの確保、あるいは駅舎の用地確保のあり方など協議が現在難航しているところでございます。市といたしましては、都市計画道路3・4・10号線の局所改良工事に伴いまして、提供できる代替え工事ヤードの提案をしているところでございますが、その時期のずれ等の中で、厳しい状況になっておるところでございます。地権者の御協力をいただく中で、一日も早く用地買収ができるように努力していきたいと考えているところでございます。
 さらに、JRとの交渉の関係でございますが、駅舎を現在の場所に存置する。この場合の最低の用地といたしまして、おおむね300平米を取得するということをJRに対して提案しているところでございますが、JRが合意するためには、その他の用地も含めた土地利用計画ができ上がったもとで、市とJRと事業計画をすり合わせながら協議を行っていくことになりますので、まだ、しばらく時間がかかる状況でございます。
 続きまして、まちづくり交付金の基幹事業と提案事業の組み合わせの関係でございますが、まちづくり交付金の性格上、市町村の自主性、裁量権、これが大幅に拡大しておりまして、ハード面からまちに魅力と潤いをもたらしますソフト事業まで幅広い支援が可能であるという性格の交付金でございます。そのまちづくり交付金の交付要綱によりますと、交付限度額の計算式が示されておりますが、基幹事業だけでは10分の4の交付率になりますが、提案事業と組み合わせることによりまして,最大限基幹事業、提案事業、この割合が18対7に設定しますと、最も効率的に交付金が交付されるということがわかるわけでございますが、今後まちづくり交付金を申請するに際しましては、提案事業を盛り込むことができるように検討を加えていきたいと考えております。
 次に、(2)の高架下の利用でございます。高架下の利用につきましては、東京都、JR東日本、それから、沿線6市で構成しております高架下利用検討会、これがございますが、JRから高架下の利用プランが今の段階では示されておりません。したがいまして、具体的な協議は進んでいないという状況でございます。しかし、沿線6市といたしまして、統一の考え方として、駐輪場の設置につきましては、15%の公租公課分の枠外でJRに協力を求めているところでございます。今後、JR側の活用プランが示されるのを待ちまして、協議を行っていく予定でございます。
 (3)の市民との合意形成の進め方でございますが、まちづくりの具体的な整備計画が必要になってくるわけですが、関係するJRと協議を進める中で、市としての骨格づくりをつくっていかなければいけないと考えております。その過程におきまして、市民への情報提供、それから、意見交換が必要であると考えております。また、施策につきましては、市民と協働して推進を図っていくことも大切でございます。今後になりますが、商工会、あるいは地域自治会等の関係団体、市民、さらには専門家等によりますまちづくり協議会を設置いたしまして、合意形成に努めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 それでは、再質問させていただきます。先ほど壇上で申し上げましたけれども、まちづくり交付金の大きな特徴としては、市町村からの提案によるソフト面、ハード面両面での事業の実施が可能な提案事業があるということを、私たち調べてわかったんですけれども、今まで当局からは基幹事業にしか使用できないという説明を受けていたので、ちょっと驚いたわけですけれども、ぜひその基幹事業に提案事業、これはいろいろ見ると、市民の提案なども受け入れるということで、提案事業の中には市民がこうしてほしいというようなものも具体的に出せば、いただけるというようなことも書いてあるわけですけれども、そういうことをぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、改めて基幹事業と提案事業をうまく組み合わせた形でのまちづくり交付金の申請というのはどのようにされるのかということを、もう一度伺いたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 基幹事業、それから提案事業の関係でございますが、基幹事業だけではだめだという認識ではなくて、現在の資料の中では、基幹事業だけが充当するような事業を展開していたということでございまして、提案事業につきまして、先ほどお答えしたところでございますが、これからその内容をよく検討していきたいと思っております。また、その過程におきましては、市民の方からの御意見、これが提案事業にふさわしいものであれば、駅周辺の魅力あるまちづくりに向けて、基幹事業と提案事業を組み合わせた形で、そうすることによりまして、交付額もふえていくと、そういうことがわかりましたものですから、そういう内容について検討を重ねていきたいと思います。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ有効的に活用していただきたいと思います。それから、高架下の利用についても、まちづくり交付金の提案事業として使えるのではないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 高架下につきましては、駐輪場以外の利用方法も検討していかなければいけないというように思っているわけですが、その内容によりましては、提案事業として交付申請することができるものもあろうかと思いますので、具体的な内容を考えていきたいと思います。

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◯6番【阿部美知子君】 例えば、市民がその場所を若者たちの広場に使いたいとか、そういう提案で、ソフト面でも提案事業は申請できるということが書いてございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、駅舎を存置方式でと、市民にも多くの議員にも望まれている中で、何とかJRとの交渉を上手に進めていきたいと思うわけですけれども、駅舎の底地の300平方メートルについてですけれども、市がJRから買うのか、借りるのかと、論議がされているわけですけれども、現在、工事ヤードに使用したいということで、土地開発公社の駐車場を月額100万円でJRに貸していますね。それで、この駅舎の底地というのは300平方メートルですから、約半分の割、月額50万円で市がJRから借地、借りるということは考えられないかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 土地開発公社の国立駅南口駐車場につきましては、賃貸面積が約650平方メートルで、月額が100万円でございます。今後の交渉事になってくるわけでございますが、条件が調う中で、その底地の協議という場面の中では駐車場の位置と、それから、ロータリーに面する駅の場所ということで、想定されます価格の差はあろうかと思いますが、スタート段階では、今のような月額50万という部分からスタートするということは考えられるのではないかと思っておりますが、今後の交渉過程において、そういう場面の中では、交渉のスタートとして検討してみたいと思います。

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◯6番【阿部美知子君】 つまり、交渉の幅があるというか、どんな提案でもしていけるんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、ぜひお互いに納得いくような形で、進めていただきたいと思うんですけれども、最後に、新しい高架化工事後の駅舎を含む具体的な計画というのは、いつまでにどんな形で決めていくのか伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 新しい駅舎の事業は、仮線の切りかえが終わってから基礎工事から始まっていくわけでございまして、それらがすべて完成するのが平成22年度という予定になっておるわけです。その過程におきまして、新しい駅舎の協議、JRとの協議等につきましては、今の段階では具体的な日程が決まっておりませんで、これから一つずつ具体的にする中で、市の方針を定めていきたいと、このように考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 具体的な計画、いつまでにどんな形でというのは、市民がみんな知りたいところだと思います。できるだけ早くわかり次第、市民に情報を出していただきたい。そのように思います。4月1日は国立駅舎80歳のバースデーということで、国立駅主催でイベントが行われるようですけれども、前日夜には市民による駅舎大掃除が行われるということです。当日は、多くの市民によるイベントで、合唱だとかいろいろ行われるということですけれども、こういう市民の駅舎を大事にしたい、残したいという、そういう思いを行政は真摯に受けとめて、そして、ぜひ一刻も早くJRと東京都と交渉を進めて、いい形で、市民にとっても、市民がお金がかかるから要らないというようなことがないような形で、ぜひ進めていっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、阿部議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時21分休憩
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                                    午後2時35分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順16番。15番、高原議員。
                〔15番 高原幸雄君登壇〕

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◯15番【高原幸雄君】 それでは、さきに通告いたしました三つの問題で質問させていただきます。
 一つは、財政問題についてであります。ことしは、御存じのように、増税、負担増ラッシュであります。1月に所得税の定率減税半減でサラリーマンを直撃しております。年金受給者は2月から影響を受けることになりますけれども、3月に消費税の免税点引き下げによる新規課税業者の申告期限、そして、4月に障害者の福祉サービス利用の自己負担増、原則1割負担。国民年金保険料の引き上げ、年金額の引き下げ、介護保険料の引き上げ、生活保護の老年加算の廃止、そして、生活保護の母子加算の縮減、さらに5月には酒税の引き上げ、6月に住民税の定率減税の半減、また、住民税の高齢者非課税限度額の廃止、そして住民税の公的年金等控除の縮小、老年者控除廃止、これによって、新たに100万人の課税対象になると言われております。また、7月にはたばこ税の引き上げ、そして9月に厚生年金保険料の引き上げが行われます。また、こうした増税と医療の大改悪がねらわれております。70歳以上の窓口負担2割から3割に引き上げられる。70歳以上の長期入院患者の食費と、いわゆるホテルコストの徴収、高額療養費の自己負担の引き上げ、まさに増税と社会保障負担増のメジロ押しであります。こうした国民負担は、2兆7,000億円にもなると言われております。小泉内閣の政治のもとで、国民の負担と貧困と格差の拡大が広がっている現在、生活保護の受給世帯は1997年の60万世帯から、100万世帯に拡大をして、また、教育扶助、就学援助の受給者は6.6%から12.8%にふえていると言われております。そして、さらに97年当時には10%だった貯蓄ゼロ世帯の直近の調査では、23.8%に上がっていると報告されております。日本共産党は、こうした増税の中止を求めて予算の組みかえを提案してきたところであります。朝日新聞のことし1月3日付は、就学援助4年で4割増、東京、大阪で4人に1人との見出しで取り上げております。大阪が27.9%、東京が24.8%、山口県が23.2%の順となっております。記事では、背景には、リストラや給与水準の低下がある。厚生労働省の調査では、常用雇用者の給与は04年まで4年連続で減り、2000年の94%まで落ち込んだと報道しております。貧富の差の急拡大は、小泉内閣が進める構造改革、規制緩和の名で国民に痛みを押しつけ、大企業や資産家の利益追求を応援する政治の結果だと私は受けとめております。小泉内閣は、リストラ、人減らしを奨励し、不安定で所得が低い非正規雇用を3割を超えて激増させ、若い世代はおよそ半数が非正規雇用です。こうした実態を是正するためにも、現在の小泉内閣が進める規制緩和万能を改めることこそが、必要だと考えております。
 そこで、質問をいたします。(1)今回の国の増税策による市民への増税の影響額について、どのようになるのか、伺います。(2)「三位一体改革」による地方交付税削減など影響額については、どのようになるのか。そして、(3)東京都の補助金削減の影響額についても、伺います。(4)として、そうした現状を踏まえて、市の対策について、お伺いをいたします。
 2番目の問題は、中小企業振興策についてであります。前議会で商工会の提出した請願が採択されました。当局は、この請願を受けて、どのような取り組みを展開しようとしているのか。現在の国立市内の中小企業の実態の分析をどのようにされているのか、お伺いをいたします。
 三つ目の問題は、谷保駅エレベーターの設置について、伺います。この課題も前議会で町内会の会長さんを初め、市民団体、医療機関などの連名で陳情が出され、採択されました。また、決議も出されました。私も多くの市民の願いであるエレベーター等の設置の早期実現が必要と考えますが、その後の市の取り組みでは、JRへの要請もされたと、昨日の答弁でありました。構造的にどのような形になると考えられるのか、また、財産管理区分の問題についても、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 以上、質問させていただきましたが、答弁は大きな項目ごとにお願いをいたし、再質問があれば、自席で行います。よろしくお願いいたします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。市民部長。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、1点目の国の増税策、老年者控除の廃止や定率減税の縮減・廃止などによる市民への影響について、お答えいたします。
 まず、老年者控除の廃止による影響でございます。65歳以上の方で、合計所得が1,000万円以下の方に対して認められていた住民税48万円、所得税は50万円でございますけれども、この老年者控除が廃止をされます。老年者控除の廃止につきましては、平成16年度税制改正において、世代間、高齢者間の税負担の公平を確保する観点から、年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置となっている年齢65歳以上の者に対する老年者控除を廃止すると、こういうことでございまして、平成18年度課税から適用されるものです。市税への影響額でございますけれども、平成17年度課税状況調べによりますと、影響を受ける対象者は3,473人、5,900万円程度の増収が見込まれます。
 次に、定率減税の縮減・廃止の件でございます。定率減税の2分の1への縮減は平成17年度税制改正により、18年度課税分から適用に、また定率減税の全廃につきましては、18年度税制改正で現在論議がされておるところでございます。内容でございますが、定率減税は平成11年度税制改正において、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として導入されたものでございまして、所得税額の20%、上限は25万円でございます。個人住民税所得割額の15%、上限は4万円でございますが、それぞれ所得税及び個人住民税から控除すると、こういう内容でございます。定率減税導入時に比べまして、不良債権処理と経済状況に改善が見られている現在、所得税は18年分の所得税から、個人住民税は18年度分の個人住民税から定率減税を2分の1に縮減するとされました。市税への影響額でございますけれども、約2億3,300万円の増収を予定をいたしております。また、定率減税の全廃の影響額といたしましては、4億6,600万円程度の増収を予定しております。
 最後ですけれども、65歳以上の公的年金受給者への対17年度との比較、影響額でございますけれども、平成18年度におきましては、公的年金等控除額の引き下げ、老年者控除の廃止、定率減税の2分の1への縮減、19年度は税源移譲によります住民税が一律10%、定率減税は廃止を条件に試算をいたしました。公的年金収入金額が250万円で、配偶者を扶養している方の場合につきましては、平成17年度の住民税、所得税とも0円でございました。そうしましたところ18年度は、住民税が2万6,600円、所得税は3万5,100円、合計6万1,700円の負担増になるところでございます。これが19年度は、住民税が4万8,000円、所得税が1万9,500円、合計6万7,500円の負担増となります。
 次に、公的年金収入金額が360万円で、配偶者を扶養している方の場合について試算をいたしました。平成17年度の住民税は3万2,000円、所得税は4万3,200円、合計7万5,200円でございました。これが18年度の住民税は7万4,200円、所得税は12万7,300円、合計20万1,300円で、12万6,100円の負担増になります。19年度の住民税は15万500円、所得税は7万700円、合計22万1,200円、14万6,000円の負担増になるというふうな試算をいたしたところでございます。以上でございます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、三位一体改革による地方交付税等の影響額という御質問を受けております。まず、地方交付税の普通交付税でございますけれども、平成16年度に不交付となりまして、これが1億2,900万円の影響がございました。18年度においても、不交付団体が継続すると認識をしております。臨時財政対策債については、二つの見方があると思います。まず、地方交付税制度における振りかえ対策として、平成13年度からこの制度が導入されております。振りかえ制度であることから、発行可能額の推移を見ますと、13年度3億2,400万円、14年度6億8,600万円、15年度15億800万円、16年度10億9,100万円、17年度8億3,400万円、18年度見込み7億5,000万円。つまり、51億9,300万円が赤字地方債として振りかえられたという認識をまず一つ持ってございます。もう一つの臨時財政対策債の視点を見てみますと、発行可能額の縮減ということが一つございました。15年度の発行可能額と16年度の発行可能額では、4億1,700万円の減、16年度と17年度の比較では2億5,700万円の減、17年度と18年度の比較では8億8,400万円の縮減があり、大きな影響がありました。
 次に、国庫補助負担金の見直しについては、16年度1億400万円、17年度1,900万円、18年度1億7,200万円で、国庫補助負担金の見直しの額は2億9,500万円となります。御質問いただいております東京都の補助金のこともありますので、影響額ということですので、一緒に御説明させていただきます。これに東京都の補助金もこの三位一体の改革に基づくものもございましたので、16年度4,300万円、17年度1,300万円、18年度は児童手当振りかえ分というふうに聞いておりますが、これが2,900万円の増ということで、2,700万円の減ということになっております。また、税源移譲については、国庫補助負担金の見直しによる所得譲与税が16年度に創設されておりまして、16年度1億2,000万円、17年度2億5,400万円、18年度見込み1,300万円、合計2億6,700万円が譲与されるという認識をしております。18年度が1,300万円と低い理由なんですけれども、16、17年度が所得譲与税を配分するときに、各地方公共団体の人口割で譲与していたということがございます。18年度は所得税、市民税のフラット化を予測した算定方式がとられたことによりまして、低くなっております。ここでお話をしておかなければいけないんですけれども、三位一体の改革は、16、17、18というふうに一応なっておりまして、現在持っている情報を前提として19年度の予測をしてみますと、普通交付税がゼロということになります。それと臨時財政対策債も制度廃止ということで、これが7億5,000万円の減。所得譲与税制度廃止、これが2億6,700万円減。住民税のフラット化では、3,100万円の微増ということでございます。18年度に比較して、19年度は現在の試算では、9億8,600万円の減ということが今試算をしてございます。これの大きな原因は税源移譲についての市民税の10%フラット化に関するものでございまして、市町村と都道府県の配分割合が6対4になったことに伴いまして、こういう大きな乖離の額が出たというふうに考えております。
 4番の市の対策については、18年度は改革の最終年度ということもありまして、何とか予算も組めたというふうに思っておりますけれども、今後の19年度以降のこの三位一体の改革の結果が、私どもは構造的なものとして、とらえなければいけないだろうというふうに思っております。そのために、根本的な施策の見直しや各基金の活用などを図っていかなければならないと思っております。住民税のフラット化に伴い、この影響額が大きかったことに伴い、東京都への要望はもちろん、市町村総合交付金のさらなる活用ということで、国立の特性を強く訴えてまいるなど、総合的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

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◯15番【高原幸雄君】 まず、増税の関係なんですけれども、部長さんの方からそれぞれについて報告いただきましたけれども、18年度で市民に対する増税額がトータルとして幾らになるのかという合計が、老年者控除の廃止ですとか、定率減税の縮減ですとか、あわせますと、たばこ税の引き上げもそうですが、全体でもらった資料では、大体3億3,000万円ぐらいになるということですよね。これ、確認しておきたいんですが、それと、さらに19年度は定率減税が完全廃止ということになりますと、さらに2分の1分、2億3,300万円がプラスになりますから、約5億5,300万円の増税になるということになると思うんですが、数字的にはそういうことで間違いないでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 あくまでも予定でございますけれども、そういった金額を予定いたしております。

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◯15番【高原幸雄君】 これは、市民にとってみれば、大変重い負担、増税ということになると思うんですけれども、私、演壇の方で社会的格差の拡大という問題で、幾つかの指標を取り上げていったんですけれども、例えば国立市の生活保護受給世帯の推移も、予算特別委員会の資料で出していただきましたけれども、平成7年度には248世帯が、平成16年度には445世帯ということで、2倍まではいきませんけれども、それに近い世帯が、受給世帯がふえているということがわかると思います。それから、就学援助認定の児童・生徒数の推移を5ヵ年間で見てみますと、平成13年度は小学校の場合は、15.03%が、17年度で17.57%まで、やはりこれもふえていると。中学校については、13年度で16.69%が17年度で19.78%と、これもかなりふえているというような状況のもとで、実はこういう大増税、市民の3億円以上に上る増税が政府の税制改革というもとに実施されるということは、非常に市民にとっては大変な負担だということをまず言わなければならないと思います。
 そこで、実は、定率減税の廃止について、もう少し言及しますと、例えば定率減税が実施されたときに、法人税の減税も実は実施をされました。これは法人税の推移で見ますと、例えば1989年のときには、税率がかなり大きな税率だったんですけれども、それがこの2004年で見ますと、逆にずーっと減税されて、それがそのまま、今回国民の方には定率減税はやめますよと言っているんですけれども、法人税の減税はそのままにされているという、実は、1989年から2004年まで15年間の推移で見ますと、全体で約145兆円の減税がされているというような、実は法人税については、減税はずっとされていると。消費税、例えば89年から2,000年まで見ますと、大体消費税の累計の負担増というのが148兆円ということで、まさに国の税収のこの国に入る税金の法人税を減らした分を消費税の実施や消費税率の引き上げで賄ってきたということが、こういう数字からも実は明らかになってくるわけですけれども、それにつけても、今回の負担増、増税というのは、大変重い負担となっているわけです。そこで、市の方の実は、三位一体改革との関連でも、こうした増税が市民には3億円に上る増税が押しつけられる一方で、国立市としては、逆にその分が本来ならば、税金として入るわけですから、財政的には本来潤うと言ったらおかしいけれども、その分ふえるわけですよね。ところが、いろんなからくりで、先ほど部長が答弁しましたように、実際は国立市の財政で見た場合には、9億8,000万円も、実は収入が減るという、こういう結果になっているということ自体は、非常に国立市の財政にとっても重大だし、今後の財政運営を考えた場合には、非常に大きな問題だということを言わざるを得ないわけです。
 そこで、今年度は直接影響しないと思いますけれども、例えば住民税のフラット化の問題でも、先ほど部長の方からわずかしか収入がないという、3,100万でしたっけ、いうような話がありましたけれども、実際にこれも三位一体改革との関連で見れば、これまで7対3、それが6対4になるということで、じゃあ、その国立市のようないわゆる高額所得者が多いところについては、こういう実態になっていると。こういうことで、例えば千代田区ですとか、それから、都内の幾つかの区では、そういうフラット化というのは、非常に自治体にとっては大変なことになっていますよということで、意見書も実は、これ、上げているんですよね、もらった資料を見ますと。国立市の場合なども、三多摩で幾つかの市が、そういう市があるというふうに聞きましたけれども、ぜひ、市長の方からも、そういう意味で、一気に10億円も減るという話は、とても国立市の財政にとっては耐えられることではないということで、激変緩和の措置を講ずるべきだという意見をぜひ、これは上げていくべきじゃないかと思うんですが、市長、どうでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 もともと激変緩和もそうなんですけれども、構造的に今回の改革が本当の意味で公平になっているかということがまず本当はあるんだろうと思います。三位一体論はもともとは地方自治体の財政的自立に向けて権限と同時に、それに見合う財政的基盤をつくるということにあったんだと思うんですけれども、どうも、そのところがうまくいかないで、結果的には公平な税制改正にはなっていないという意味では、全国市長会でも、ずっと意見を上げておりますけれども、一層声を上げていかなければ自治体が自立不可能になっていくというふうに思っております。

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◯15番【高原幸雄君】 確かに市長が言うように、根本的な問題として、やっぱり三位一体改革と称して移譲された部分よりも、切られた部分がはるかに大きくて、とても、今の地方自治体の財政から見れば、維持できないような事態になっていると。まさに、これは上原市長の努力、そのものが足りないとかということではなくて、国のやはり政策なり、国の地方自治体に対するやり方自体に、ここにこそまさに原因があるんじゃないかというふうに思うんですが、いつも野党の皆さんは、上原市長の云々ということを言いますけれども、そうじゃなくて、国の政策そのものがやはり根本的に誤っているんじゃないか。共産党の議員も国会で大いに頑張っておりますので、そういう意味では、非常に大きな財政負担になるわけで、これは市長が言うように、そういう根本問題を提起していただくということが必要だというふうに思います。
 そこでもう一つだけ、伺っておきたいんですけれども、三位一体改革と関連して、都民税の取り扱いの例えば今まで手数料と言ったらおかしいんでしょうけれども、国立市に入ってくる税金を扱うわけですから、その額が今までは大体集めた額の7%が市に入ってきていたという話がありますよね。ところが、これを制度的に変えて、定額で1人3,000円というふうになりますと、ここでも、実は本来国立、今までもらっていた額が大きく減収になるという事態があると思うんですけれども、そういう問題についても、実は東京都などの方にきちっと意見を上げていく必要があるんではないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 住民税ということで、市民税と都民税、両方あわせて徴収をいたしております。そこで、議員さんおっしゃるように、都民税の7%を手数料として市が収入をしていると。これが改正になりまして、たしか記憶では、納税義務者掛ける初年度は4,000円、それから、次年度から納税義務者掛ける3,000円というふうな非常に金額的には確定した金額はちょっと申し上げられませんけれども、これも多くの減収になるというふうなことでございます。

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◯15番【高原幸雄君】 だから、減収になるんですよね。それで、例えば今まで、これから払う額については、わからないわけですけれども、今まではどれぐらい入っていたかというのは、実績で、大まかでいいですが、わかると思うんですよね。そうなると、大体大づかみでどのぐらい、半分ぐらいになるとか、そういう規模じゃないんでしょうか。それと、やはり制度の改変というんですかね。ルールを変えるということのようですけれども、実際に国立市が減収になった部分は、どこに行くのかといったら、東京都に入るわけですね、実はね。そういう問題もやはり私はきちっと意見を述べていくべきじゃないかというふうに思うんですが、市長は、その辺については、どうでしょうか。詳しい数字を十分につかんでいないということもあるかもしれませんけれども、考え方の問題として。

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◯市長【上原公子君】 詳しいことはあれなんですけれども、今大体行われていることは、先ほども言いましたけれども、要するに、人件費として見合うものがあったものが、形を変えて、結果的には物すごく減収になっているというのは、たくさんあります。今回のアスベストの問題も実はそうなんですけれども、窓口を開いてほしいと。そのかわりにという見合うものが来ないという、東京都がやっていた仕事を各市町村が引き受けるのに見合うものが来ないという、今まで保障されているものが来なくなってきているということが、実は数多くあります。そのため実は市長会でもかなり抵抗するんですけれども、実態としては、どんどん減収という形で引き揚げという形になっていることに対しては、相当抵抗はしつつも、現実減らされている。だから、あくまでも、それはもちろん言い続けますとしか言いようがないんですけれども。

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◯15番【高原幸雄君】 国もそうですけれども、東京都も、実は東京都ここ数年間、大体3,000億ぐらいの増収が毎年ここ数年東京都に入っているということが言われておりまして、一方で、都民のさまざまな施策ですね。保育園の延長保育の問題ですとか、いろんな施策、シルバーパスもそうですし、高齢者福祉もそうですし、いろんな施策をどんどん切り詰めてきて、一方で、都の税収はふえるという、こういう状況のもとで、東京都は本当に今の都政はまさに株式会社というか、開発会社というか、そうした道路建設と、それから、オリンピック開催に向けてお金をためるというようなことを平気で言っているようですけれども、そういう本来東京都がこれまで行ってきた福祉だとか、そういう自治体に対する補助だとか、そういうものをどんどん削ってきているというやり方については、やはり市長会などを通じてはもちろんですけれども、意見を述べていっていただきたいと。そうしないと、国立市の財政そのものがやはりこういう三位一体改革などの自治体攻撃に対して、本当に市民に責任を負えるという状況にならないということは、はっきりしておりますので、ぜひ、市長には頑張っていただきたいということを、この問題では特に要望しておきたいというふうに思います。
 それでは、次の問題にお願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、大きな2番目でございまして、中小企業等振興基本条例制定の請願が採択をされたことに伴いまして、市内の中小企業等の実態の分析と、それから、この請願を採択した後の市の取り組みについてというふうなお尋ねでございました。まず、市内、商工業の分析でございますけれども、国立市内には、大店立地法の対象となります大規模小売店、これは売り場面積が1,000平米以上のお店でございますけれども、西友を初めといたしまして、オリンピック、グルメシティ等6店舗ございます。それから、スーパーが三浦屋、紀ノ国屋等を初め6店舗ございまして、そのほかドラッグストアが5店舗ございます。平成14年6月の商業統計調査報告によりますと、大規模小売店、飲食店を除きますけれども、年間販売額がその地区の総年間売り上げ額に占める割合は、三多摩26市の平均では36.8%、金額にいたしますと、4,649億7,000万円であるのに対しまして、国立市では、これが10.4%、47億2,800万円と低く、大型店の影響が他の市よりも小さいと言うことができると思います。それを裏づけるように、100平米以下の店舗の年間売上高は、26市平均では24.4%、金額にいたしまして、308億700万円に対しまして、国立市では、これが37.6%、170億8,900万円と高くなっております。ちなみに国立市の年間販売額の総額は、453億4,800万円で、26市中22位となっております。一方、工業の方におきましては、国立市内の事業所数は、32ヵ所で26市中25番目に少なく、出荷額は63億1,700万円で、多摩平均の2,249億2,190万円には、大きく及ばず、26市中26番目、最下位というふうになっております。こういうふうな現状でございます。したがいまして、国立市としては、文教都市、それから、住宅都市としての特徴がよくあらわれている、こういった実績額ではないかというふうに判断をいたしております。したがいまして、この地域特性を生かし、地域住民のニーズを十分取り入れた内容を盛り込むような中小企業等振興基本条例の制定を18年度中に制定すべき努力をしていきたいと、こういうようなことでございます。

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◯15番【高原幸雄君】 国立市の商工業の、あるいは中小企業の実態から見て、いわゆる大型店の占める売り上げの割合が26市平均から見ても大きく下回っているということにもあらわれておりますように、まさに大型店やチェーン店などの対策というのが、とりわけ緊急の課題ということになるんだろうというふうに思います。そこで、商工振興基本条例の内容で、大事な問題として、私、思いますのは、例えばそういう大型店や、量販店、あるいはチェーン店の出店規制だとか、あるいは地元商店街の協力だとかという問題なども、もちろんあるんですけれども、やはり国立の市民、消費者が外に、要するに国立以外に流れるということ、流出の抑制というんですかね。それから、とりわけ地元商店街の魅力と育成ということで、今商工会なんかは、くにたちブランドというような言い方をしていますけれども、他市からも買い物に来てもらえるという、こういうような環境づくりというのは、大事じゃないかというふうに思うんですよね。私、特に例えば大型店の場合は、商圏をどのぐらいで見ているかというと、数十キロの範囲で見ているわけですよね。ですから、立地自治体が反対しなければ、周辺の自治体が反対しても、実はこういう店舗ができてしまうという状況があるわけですよね。ですから、条例の中にそういう問題もきちっと調整機能を持たせるような、例えば東京都の規制条例があるのかどうか、ちょっとまだ私、十分調べていないんですけれども、そういう広域的な調整機能を図れるようなシステムというか、そういうことも必要ではないか。
 それから、やはり商業まちづくりの審議会というようなものも、実は、この条例の中にはきちっと位置づける必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、市長の諮問に応じて、その商業まちづくりの推進に関する事項を調査するということで、いろいろ審議をされて、市長にその意見も述べていくという、こういう条例として、大事な部分がやはり機能として持たせる必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、そういうようなことについて、どんなふうに考えているか。やはり地域社会、地域経済の主役としての商工会や、あるいは商店街、あるいは中小企業の存在というのは、極めて大事なことだと思いますので、そういう意味で、地域経済の健全な発展を図るという意味では、非常に期待をされておりますので、ぜひ、今述べたようなところについて、どんなふうに議論され、あるいはされようとしているのか、あるいはその前回どなたかの質問に対して、検討が始まったということもありましたけれども、その辺については、今後のスケジュールというんですかね。どういうような形になるのか、お伺いしたいと思います。

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◯市民部長【鴫原健二君】 市内の経済の活性化、あるいは商店街の活性化につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、ほかの市から国立市の商店、あるいは商店街を利用されることも非常にいいことだというふうには思いますけれども、まずは、地域住民に愛されるような、あるいは必要とされるような商店街づくりを目指してほしいというふうに思っておるところでございます。これからのこの基本条例のスケジュールでございますけれども、6月議会にこの基本条例を制定する、どういうふうな内容にしていくかも含めて、実はまだ名称は決まっておりませんけれども、審議会、あるいは協議会等、つくるようなまず条例を提出をしていきたいと。そこで、先ほど申し上げましたように、基本条例につきましては、18年度内に策定するような努力をしていきたいと、こういうようなことでございます。

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◯15番【高原幸雄君】 条例制定に向けた、そういう場の設置を条例提案していきたいということですので、今部長が言われたように、まず、地域に愛されるということ、とりもなおさず、この関係では、やっぱり利便性の問題ですとか、それから、社会性、近隣性という、それから、経済性の問題、いろいろ大事な要素が含まれていると思いますので、そういうようなことをやって、今国立市の商工業で課題となっている問題をどう打開して、本当に市民に愛される商店街づくりというか、商業政策、地域経済の発展ということで、ぜひ、取り組みを強めていっていただきたいというふうに思います。福島県で、実は都市計画法の改正なんかがされるきっかけになった大型店の出店規制の条例がいろいろ県レベルで取り組みがされているというようなことも、私、本で読んだんですけれども、そういう広い広域的な条例にはもちろんなり得ないわけですけれども、国立市の今後の商工振興の発展という意味では、大事なことになると思いますので、ぜひ、その辺は十分に市民の意見も聞きながら、進めていただきたいということを改めて要望しておきます。
 それでは、次の問題、お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3点目の谷保駅のエレベーター等の設置について、市のその後の取り組みということで御答弁申し上げたいと思います。
 質問議員さんがおっしゃられましたように、12月議会での陳情の採択並びに議会の議決、これを受けまして、2月にJR東日本の八王子支社を訪問し、早期設置へ向けた具体的な対応について、協議をさせていただいたところでございます。この中で、JR側からは、これも既に他の議員さんに御答弁申し上げておりますけれども、バリアフリー法に基づく条件はクリアしていることから、2006年度から10年度までの5ヵ年の整備計画、これはJR東日本のバリアフリー化の整備計画でございますが、これに谷保駅を位置づけていく意向であるという回答を得たところでございます。これで、JRはやりますよという、その方向ですよということで、矢川駅と比べると、矢川駅の場合には、そういう優先的に整備すべき駅に位置づいていなかったことから、大変時間がかかったわけですが、JRは位置づけていくということになりましたので、一歩前進できたのかなと思っているところでございます。としますと、これから先の問題が恐らく議員さんのおっしゃった質問の趣旨になっていくんだろうと思います。そこで、このときにJR側といろいろ話はさせていただいたところでございますけれども、こういう計画に位置づけたときに、どういう形で、幾つのエレベーターまたはエスカレーターをどういう、幾らぐらいの費用でどういう負担割合で設置していくのかということを詰めることが、今後の課題になってくるということでございます。その中で、矢川駅と比較しまして、構造的に申し上げれば、谷保駅の場合には、まず、上る階段でございますが、南側と北側が比較的スペースがあるために両側にエレベーター、エスカレーター等が設置の可能な場所がある。それから、ホームは、上り線、下り線が同一ホームでないという状況がございます。したがいまして、矢川駅の場合には、エレベーター2基で設置が済むところが、エレベーターもしくはエスカレーター4基というような形の問題が構造的な問題としてあると。ただし、JR側からは、谷保駅の場合には、比較的駅務スペース等、跨線橋の部分が余裕があるために、矢川駅ほど難しい工事にはならないだろうと。要するに、駅舎改造の部分は少なくて済むのではないかというようなことは言われております。ただ、これは今後詰めていかなければならない構造上の問題だろうと思っております。
 そして、さらに矢川駅と違いまして、谷保駅の場合には、南北通路的な要素、踏切と離れておりますので、南北通路的な要素が非常にあるというようなことも指摘されております。さらにJR東日本からは、ここは今後詰めなきゃいけないんですが、あの跨線橋の財産区分は私どもの持っている資料では、南側はJR、北側は国立市というような資料なんですが、JR側は詳細に調べていなかったと。ただ、JR側はすべて国立市のものだというような主張でございます。よって、矢川駅のルールを、要するに、国、JR、国立市と3分の1ずつのルールでやることは難しい要素があるんじゃないかというようなことも、そのとき言われました。これについては、今後実証し、きちんと詰めていかなきゃいけないというような問題もあります。したがいまして、財産の管理の問題や、管理というよりは、所属区分の問題が大きな課題になってまいります。そこで、今議会以降、さらに詰めていきましょうということで、当日は終わっているわけでございますが、今後はまず所有区分の問題と、それから、それがいわば通路的な空間なのかどうなのかというようなところが非常に大きな要素にもなってまいりますので、私どもとしては、最低限矢川駅のルール、こういうスタンスでJR側と対応し、早期実現へ向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。

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◯15番【高原幸雄君】 ぜひ、財産区分の問題では、利用比率としては、一般市民の方というよりも、やはり圧倒的にJRを利用する方の方が多いわけですからね。そういう意味では、やはり矢川で行ったような形にしていくのが、一番国立市の要求としても筋が通せるのかなというふうに思いますので、努力をしていただきたいということと、やはり大変な事業になるわけですけれども、ぜひ、エスカレーター、エレベーターとなっていますけれども、やはりエレベーターを設置できる、するという方向で努力をしていただきたいというふうに思うんですね。この実はバリアフリー法は、2,000年の11月に施行されまして、2010年が目標年度になっておりますよね。たまたま中間地点ということもあるんでしょうけれども、2006年の7月に見直しがかかるということで、どういうようなところが対象になるのかというと、移動の自由と権利、安全確保ということがこれまでは余り明確にされていなかったと。この部分がかなり明確にされる必要があるんじゃないかと。それから、対象が身体障害者に限定されていたという部分も、これもきちっと単に身体障害者だけということに限定しないで、広げ、すべての障害者というような形にされる必要があるんじゃないかと。それから、適合基準がありましたよね。5,000名、5メーターというね。これも恐らくかなり緩和される。このユニバーサルデザインの政策大綱というのを、国土交通省が発表いたしました。2005年の7月ですけれども、この中に可能な限りすべての人が人格と個性を尊重されて、自由に社会参加できるという方向での規定というか、国としての考えを改めて明らかにしたという経過があります。そういう点で見れば、今の例えば利用者数5,000人未満の施設はどうするのかという問題も依然としてまだ見直しされる前の段階では残るわけですけれども、この部分についても、実は基準とガイドラインの見直しということがかかるようでございますので、そういう意味で、住民参加についても、実は計画段階からきちっと構想段階からやはり管理運営に至るまで、住民やNPOなど含めた関係者の参加を求めていくという方向が出されるようでありますので、そういう点で見れば、この間の矢川駅のJRとの話し合い、それから、現実的にボーリング調査が始まって、これから基本設計、詳細設計ということで、具体的に進んでいくわけですけれども、谷保駅についても、やはりこれまでのそうした経験を生かしながら、今後バリアフリー法の改正などでかなりこれが国の政策としても大きく進められるという状況が生まれてきますので、そういう意味でまだ不十分な点はあると思いますけれども、実現に向けて一層努力をしていただきたいと。財産区分の問題については、とりわけJRの利用者がやはり多いということで、国立市の方も大いに頑張って努力をしていただきたいということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、高原議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時28分休憩
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                                    午後3時45分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 この際、お諮りいたします。議事の都合上、全日程が終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、全日程が終了するまで、会議時間を延長することに決しました。
 最後に、通告順17番。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 市政一般についての質問を行います。
 私が大学の自治会の役員をしていた十数年前のことです。月に1回行われる大学当局との話し合いの席上で、「年度途中だけど、急に大学に施設改修の予算がついた。ついては、兼松講堂前のアスファルト部分を敷石にし、生協裏の林の中にある通称ひょうたん池の周囲を整備して、京都の哲学の道に倣って、哲学の森と名づけたい」という話がありました。その前の年、これも突然キャンパス統合大学再編構想が発表され、学生自治会は当事者の頭越しの決定だと主張して、白紙撤回させていましたが、この小さな公共事業には、特に異論も出ませんでした。コンクリートで固めたひょうたん池の改修工事、さらに市民の憩いの場であった東キャンパスの木々をたくさん伐採して、校舎を建てた大学再編と市民の間で評判の悪い二つの公共事業に、学生側代表として大学運営に参加することで、容認してしまったことを白状します。しかし、なぜ、当時突然公共事業が次々と降ってきたんでしょうか。その答えは議員になってから知ることとなりました。巨額の対米貿易黒字を続ける日本経済の中で、1990年に日本政府は日米構造協議でのアメリカの強い要求をのみ、総額430兆円の公共投資基本計画を決めました。そして、1994年にはその額を630兆円に拡大しました。そして、国内でもバブル景気が崩壊し、景気対策のためと称して、公共事業を乱発しました。とりわけバブル後の公共事業は、国の直轄事業だけでなく、地方自治体に押しつけられました。借金返済は国が地方交付税で面倒を見るとして、莫大な借金をさせて、公共事業をさせたのです。これは麻薬のようなものです。そのあげく、国も自治体も借金まみれとなり、わずか十数年で総額1,000兆円という天文学的な数字に膨れ上がりました。借金返済は国で面倒を見るということもできず、臨時財政対策債のように、逆に国の借金が自治体に肩がわりさせられる羽目になりました。国立市の財政が厳しいのは、バブル期の金利が高い時期に下水道工事を行い、借金と利子の返済が今でも数百億円残っているからですが、その背景には、国の公共事業誘導政策があり、バブル後の1990年代前半にも、国立市は道路、建物、土地買収など公共事業を乱発しています。さらにこの90年代前半のアメリカの要求は、公共事業の乱発だけでなく、日本の国のあり方を根底から変える流れをつくり出していました。1993年の宮沢首相とクリントン大統領との会談で、以後、毎年規制緩和のための年次改革要望書が日米両政府間で交わされることが決まりました。その結果、アメリカの規制緩和圧力と首相直属の諮問機関に入り込んだグローバル化する経済界の内側からの圧力を経て、90年代後半から敗戦のときにもできなかったような日本改造が進められています。安全基準を緩和した建築基準法の改正、日本を訴訟社会にする司法改革、労働者の権利を根こそぎ剥奪する労働法制の規制緩和、経済の仕組みを丸ごとアメリカンスタンダードに変え、投資ファンドや多国籍企業を呼び込むための商法改正、時価会計制度導入、金融自由化、大規模小売店舗法の改革、郵政民営化など、1990年代の橋本六大改革から小泉改革まで、その改革メニューはすべてオリジナルなものではなく、その数年前のアメリカの対日要求項目に並んでいます。そして、今アメリカ発の規制緩和、自由化、市場原理主義の押しつけは、さらに明文化された憲法改定の押しつけにまで及ぼうとしています。経済から政治、社会、教育にまで広がった規制緩和、市場原理主義のゆがみは、貧困化、格差社会化として市民生活や基礎自治体にはっきりとあらわれてきています。この1年、自由化一辺倒の小泉自民党が大勝する一方で、安全より速さを追求したJR尼崎脱線事故、建築確認業務の民間開放によるチェックの甘さを突いた耐震診断偽装事件、ホテル不正改造事件、ライブドア粉飾決算など自由化、規制緩和一辺倒の路線や格差社会化への批判も出てきました。小泉首相が掲げる「小さな政府」と上原市長が掲げる「小さな自治体」、どこが共通し、どこが決定的に違うのか、常に検証しなくては、国の路線に自治体はのみ込まれていきます。このような問題提起を踏まえて、本日の質問に入ります。
 最初に、企業セクターが担う公共性と社会的責任についてです。日本より10年早く民間化が進むイギリスでも、民間化は規制緩和ではないとの認識が生まれてきています。民間活力を導入するからこそ、企業活動を自由放任にせず、規制を強化してコントロールし、企業の社会的責任が果たされるようにしようということです。国立市のまちづくりにおいても、住民がまちのあり方をコントロールする手続としての景観まちづくり条例の制定が待たれます。一方で、まちづくりの個別条例においても、その趣旨が適切に生かされるような運用が求められています。1986年に制定されたラブホテル建築規制に関する条例について、ビジネスホテルとして建築した後、ラブホテルとして改装、営業されている実態があるのではないかとの指摘がかねてよりなされてきました。条例改正の検討状況をお尋ねします。
 次に、大型店舗等の駐輪場設置を義務化した自転車安全利用促進条例についても、建築した後、適切に運用されているかどうか、チェックされているのか、伺います。大型店舗に限らず、小売店や自動販売機設置者には、ごみとなるものを販売している排出者としての責任があると思いますが、最近国立駅近辺のコンビニエンスストアや自動販売機でごみ箱空き缶回収箱を撤去する例が相次いでいます。そのため空き缶や容器包装がまち中に捨てられたり、数少なくなった回収箱に集中しています。小売店や自動販売機設置者にごみ箱設置の指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、特別職や議員の給与・報酬についてです。12月議会の質問で、国立市長の年収は1,642万円と、人口、産業構造が近い多摩の類似6市平均の1,525万円より、100万円以上多いことが明らかになりました。一方、退職金は1,330万円と、類似市平均1,391万円よりも低く、26市の中で最も低いレベルにあります。また、私が調べたところによると、国立市議会議員の年収約847万円、議長994万円もまた類似市よりも50万円ほど多くなっています。特別職の報酬は、職員の給与や民間給与、類似市の動向を見ながら、報酬審議会で決められることになっています。この報酬審議会は、40年前全国の自治体議会で、議員報酬を一斉に値上げする動きが出た際、議員がみずから報酬を決めるのは、お手盛りだとの世論が盛り上がり、当時の自治省が第三者機関の設置を求めて、自治法改正の動きに出た結果、各自治体につくられたものです。ところが、これまで国立市の審議会は、諮問された金額を追認する場になっており、しかも、ここ何年間も諮問がされず、審議会は開店休業状態にあることがわかりました。審議会の定期開催と市民にガラス張りの議論を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。また、市長や議員は国立市の報酬と別に、国立市が参加する連合の自治団体、一部事務組合の管理者議員報酬を得ており、このことは市報にも掲載されません。そこで、一部事務組合を含む市長と議員の報酬の見直しについて、市長の考えを伺います。
 最後に、教育問題についてです。昨年中学校歴史公民教科書、シェア10%を採択目標としながら、惨敗した「新しい歴史教科書をつくる会」は、これまでの教科書採択に直接かかわる教育委員などへの働きかけに加え、9月の総会で教員団体及び教育関連団体との連携と関係強化を活動方針の柱に入れました。その後、ことし2月に入り、東京都教育研究連盟(都教連)という団体が形成され、日教組、全教に対抗する教職員団体の全日本教職員連盟(全日教連)に加盟したとの報道がされました。元教育長、元指導主事、現役の校長2名など、国立市の関係者が多く準備会や役員に加わった都教連は、なぜか、役員はすべて校長で、教員や保護者が加わる新たな教育団体を目指すとのことです。地方公務員法上の職員団体は管理職と一般職の同一加盟を認めていないはずなので、都教連は職員団体に当たらず任意団体となると思いますが、いかがでしょうか。また、都教連が加入した全日教連についても、日教組や全教のような職員団体の連合としての資格を欠くことになると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、昨年起きた給食の瓶牛乳への異物混入事件についてです。牛乳製造元や配送、配ぜん過程によるものでなかったことが判明したと言いますが、保護者への説明チラシや教育委員会報『くにたちの教育』では、その点が非常にあいまいなまま異物混入一般の問題になっています。校内での異物混入について、その原因、関係者、その問題を少なくとも当該学校の教員は共有し、生徒指導をしているんでしょうか。また、具体的にどのような指導を行っていますか。
 質問は以上です。大きな項目ごとに答弁をお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。建設部長。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな1番目の(1)でございますが、ホテル条例改正の進捗状況でございます。現在の条例でございますが、昭和61年12月に施行されまして、その後運用してまいりました。平成17年の第3回定例会の一般質問、さらには平成17年8月のホテル等審議会におきまして、条例改正検討の御意見をいただいたところでございます。その後、課題を整理しておりますが、現在見直しの準備を行っているところでございます。その内容でございますが、建築基準法に規定していない範囲の改装等の届け出のこと、それから、事業者の変更の届け出、さらには手続の規定の見直しといたしまして、協定の締結、完了検査の実施、適合書の交付を予定しております。また、処分規定の追加ということで、是正命令を発した場合に、公表することができる手続をつけ加えようというように考えております。あと最後になりますが、罰則規定の見直しということで、現在の罰金10万円から50万円に変更する。このような内容で改正の見直しの準備を行っているところでございます。今後の予定でございますが、4月の上旬ごろ説明会を開催し、そこで意見を伺いまして、さらに検討を加え、平成18年第2回定例会に条例改正案として御提案させていただきたいと考えているところでございます。また、所管のホテル等審議会には、2月27日に開催し、改正の要旨の説明を行ったところでございます。
 (2)自転車駐車場の関係でございますが、指導要綱、これも開発行為等指導要綱に該当します一定の規模以上の建築物につきまして、協議を行う中で、自転車駐車場の設置をお願いしているところでございます。これにつきましては、建物、建築物が完成した段階で、検査を行いまして、駐輪場の設置の内容を確認しているところでございます。その後でございますが、現在の開発行為等指導要綱には、変更等の規定が残念ながら盛り込まれておりませんので、変更が生じるような場合については、事業主自身がその内容、指導要綱の内容、あるいは当初設置した内容を守っていただくと。このような形で現在は進めているところでございます。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、(3)コンビニエンスストアや自動販売機のごみ回収箱設置を指導できないかということでございますが、谷保地域の幹線道路沿いにも、新たに数軒のコンビニエンスストアができております。しかし、いずれの店舗でも分別できるような形でごみ箱は設置されておりますが、駅周辺のコンビニエンスストアなどでは、通勤通学者がごみを不法投棄するために、ごみ箱を撤去したということも聞いております。しかし、各店舗ごとにさまざまな事情があることも伺っておりまして、店内に設置されているところもあるようでございます。まず、現地調査し、事情を伺いながら、対応していきたいというふうに思います。

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◯7番【重松朋宏君】 まず(1)ホテル条例の検討状況については、ちょうど一般質問の通告が終わったぐらいのときに、議員の方にも、今こういうふうに改正を検討していますという詳細な資料をいただきました。ホテルについては、谷保地域に該当となりそうなところが何件かということなんですけれども、一方(2)の方の自転車安全利用の促進条例については、これも建設時のときのチェックだけで、その後については、事業者の自主性にゆだねられているということです。また、そもそもこの駐輪場の設置義務の対象となる建物というのが、前回一般質問でお尋ねしたときには、これまでほとんど例が、10件もないというふうにお聞きしていました。対象となる建物自体が少ないことの問題、一つあると思います。また、それ以外の建物であっても、大規模なものについては、努力義務として、駐輪場の設置や市の施策に対する協力というのがあるわけですけれども、それが実際的には事業者の自主性にゆだねられていて、実効性がない等の問題があろうかと思います。この自転車安全利用促進条例についても、ホテル条例と同様に事後チェックできるようなものに、条文改正をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。

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◯建設部長【田辺 徹君】 自転車駐車場の関係でございますが、これにつきましては、買い物客の利便性の向上という背景のもとで店舗等に附置義務をお願いしているところでございますが、ある面、マンション等の駐輪場のスペースの問題もありますので、それらを踏まえまして、総合的に自転車駐車場の附置義務等について、考えていきたいと思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 総合的に考えていってほしいと思うんですけれども、それを例えば条例そのものの改正、条例及び規則そのものの改正という形でやっていかないと、実効性のあるものにはならないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かにもととなります条例、床面積10平米当たり1台というような部分で店舗の用途別に定めております。そのことと、それは新築の話でございますので、その後の手だてということになるわけでございますが、その後といいますのは、通常ですと、増築、あるいは改装等を行う場合に新たにチェックする、あるいは条例に基づいた内容に適合しているかどうかということをその段階で調べるということなわけですが、それ以外に定期的なチェックという部分もあるかもしれませんが、やはりある一定のきっかけといいますか、増改築等を行うときに、どのような形で実態調査をするかということについて、条例改正を含みまして、検討していきたいと思います。

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◯7番【重松朋宏君】 条例改正を含みましてということで、わかりました。確かにホテルと違って、それ以外の建物の自転車駐輪場ということになると、市内に建物だけでも、ホテルの何十倍、何百倍と数ありますし、大規模なものだけに限っても、かなりの数があるので、実際にどのようにして事後チェックがしていけるのか。あるいは対象となる建物を絞り込まれている建物の数をもっとふやしていくのかというのは、ちょっと私もいろいろ考えてはみたんですけれども、確かに課題は多かろうと思います。なので、条例改正も含めながら、今後検討していただきたいと思います。
 今回、このような質問をしたのは、東横インホテルの事件と類似の状態というのが、この自転車安全利用促進条例にかかわっても、国立でもあるんではないかというふうに思っているからです。東横インホテルの事件というのは、ハートビル法で定められた障害者用の駐車場や客室を設置しないといけないのに、建築確認が終わった途端に、それを使っていなかったり、違法に改造改築していたということが明るみになった事件です。あるいはさらに建築基準法そのものに違反するような改造がその後行われていたということが、たくさん明らかになりました。この自転車安全利用促進条例については、建物をつくるときには、当然チェックが入りますけれども、その後実際にその場所が自転車駐輪場として使われているのかどうかという事後チェックができない、あるいは市が直接立ち入りすることができないために、実態としては、事業者の自主性にゆだねられてしまっている。自転車駐輪場として全く使われていないような例というのが出てきているということです。条例や規則の改正をまたなくても、この自転車安全利用の促進条例では、それ以外にも努力義務として、市の施策に協力する義務というのが事業者にはありますし、また、そもそも自転車法の中にも、これも努力義務になりましたけれども、鉄道事業者も含めて、協力義務というのが明記されています。条例の改正がされない時点でも個別の指導というものは、できると思いますので、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 やはり利用者の利便性の向上という面で、必要に応じたお願いといいますか、指導といいますか、協力要請は行っていかなければいけないと思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 私は、先ほどここで申し上げた件については、ちょうど今指導をされているところだというので、その行方を見守っていきたいと思います。この件に限らず、議会や市民の一部にも、そもそも建築確認を行う特定行政庁になるべきだと。そして、きっちりやっていくべきだというような意見があります。耐震偽造問題で明らかになったように、特定行政庁になっても、民間の審査機関に申請をされてしまうと、直接タッチできないですし、しかも、どうも、責任は負わされる羽目になりそうだということなので、現在この建築確認業務について、特定行政庁になれば、万能なものとは言えないかもしれませんけれども、もし、特定行政庁になるとした場合、どれくらいの建築指導主事を配置することが必要となるんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 建築基準法上の特定行政庁、いわゆる建築行政をつかさどるということでございますが、建築主事は1人だけ配置すればよろしいわけですが、そのほかにいわゆる書類審査の職員、指導係、あるいは構造設備係という分野に分かれるかと思いますが、それはそのカバーする行政の規模によりまして異なってくると思いますが、他の事例から申し上げますと、職員数は少ないところで17名、多いところで八王子、町田のようなところでは37名という実績がございます。

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◯7番【重松朋宏君】 少ないところで17名、これはそもそも今置いているところが人口が国立市の恐らく2倍近くあるようなところで、17名ということですから、例えば国立市ぐらいの広さだと、例えばどれぐらい必要ということは、答えられますか、お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 私どもこれまでそのような調査を行っていないので、正確にはちょっとお答えできませんが、おおむね10名程度という話は、最低でも必要だということは、聞いております。

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◯7番【重松朋宏君】 最低10名程度ということは、人件費からいくと、年間毎年1億円を、その業務にしなければ、それでも、今こうして建築確認業務の行政がかかわり切れなかったことが甘いんじゃないかということがかなり批判が出されていますし、また、明和のときの事件のときにも、既に建築確認業務が民間に開放されていたので、もし市がそのときに特定行政庁であったとしても、明和地所が民間の審査機関に申請されてしまえば、そのまま建築確認がおりてしまうというような、そういう事態になってしまったのかなというふうに思います。この件については、近隣の市でも、新たに特定行政庁になろうとしているような自治体があるということも、職員の方からお聞きしていますし、なかなか国立市の場合は、非常に難しいなということがわかりましたけれども、特定行政庁でなかったとしても、個別の建築行政について、日常的なチェックができるようなものをお願いしていきたいと思います。
 最後の(3)の自動販売機のごみの回収箱の設置の件についてですけれども、事業者の言い分もわからないではありません。そのまちに住んでいる私としては、確かにごみの回収箱に家庭ごみがどんどんふえていって、それで、音を上げてしまっているというようなそういう実態もあろうかと思います。ただ、事業者自体が排出物の排出者責任、ありますよね。コンビニで売っている、実際に売っている缶や容器包装よりも、たとえ、恐らく家庭ごみ等がたくさん入れられたとしても、実際にはその入ってくるごみの量は売っている量よりも、かなり少ないはずだというふうに思います。また、コンビニエンスストアで、屋内にごみ箱を設置しているようなところがあるというふうにお聞きしたので、私の家の近くのコンビニエンスストアを見たりもするんですけれども、実際にはごみ箱が一つあるだけで、瓶や缶は入れちゃだめというようなところになっていたりして、実態としては、コンビニエンスストア等や自動販売機等でそもそも受け入れそのものを拒否してきている例がふえてきているんじゃないかなと思います。これ、一たんこういう流れができてしまうと、残った数少ないごみの回収箱を置いている自動販売機やコンビニエンスストアにさらにごみが集中する羽目になるんですよね。これは、事業者の言い分は言い分としてわかるにしても、じゃあ、事業者がどれだけその責任を排出者責任そのものがあるとするならば、責任を放棄しているということになろうかと思いますので、一つ一つ、1ヵ所1ヵ所について、個別の指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

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◯環境部長【篠田四郎君】 今御指摘受けた内容なんですけれども、私の方でも細かいところまで把握しておりませんので、まずは実態調査して、状況、お話の中では、先ほど申し上げましたように、通勤や通学の途中で捨てていかれるということがあって、店内の方に設置しているということを聞いておりますので、そのことも含めて、よく事情を聞いて、どういう形がとれるのか、その辺については、ゆっくり話し合っていきたいというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 私もこのちょうど駅の近くに住んでいて、ここ何年間を見ていても、非常にまちの中、汚くなったなというふうに思うんですけれども、だから、モラルがしっかりなっていないと。みんな家に持ち帰って、家庭ごみとして出せばいいんだという意見もあろうかとは思うんですけれども、恐らくそういうモラルで何とかというよりも、現実というのは、もっと上を行ってて、ちょっとやそっと啓発をしたぐらいで、じゃあ、みんなが持ち帰るかといったら、そういうわけでもないと思うんです。事業者そのものが事業者自体、小売店自体にも、買う側にも排出者責任として、消費者としての責任もありますけれども、売る側にもある以上は、その間の折り合いを、ごみ箱を一切なくしますよというような形ではなく、つけていっていただきたいというふうに思います。ゆっくりと考えていくということですけれども、確かに1件1件、一つ一つ、丁寧に話し合いをして、なるべくごみが、まだ残している、数少ないごみ箱を置いているような事業者や自動販売機の設置者に集中するようなことがないようにお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問の答弁をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の特別職の報酬の見直しという御質問でございますけれども、補助職員としては、非常に御回答申し上げにくいところでございますけれども、経過等につきまして若干触れさせていただきたいと思います。国立市の特別職の報酬でございますけれども、平成8年でございますけれども、改定をしておるということでございますけれども、平成17年度の第4回の定例会でも同様な御質問をいただいております。類似団体の比較では先ほども御質問の中にありましたけれども、非常に上位に位置をしておりますけれども、26市の平均をいたしますと、決して高くないと。平均を下回っておるというふうなことがございます。繰り返しの御回答になりますけれども、現状におきましては、そのようなことがございまして、検討等については、していないというふうな状況でございます。
 それと2点目の開店休業ということでございます。これは報酬審議会でございますけれども、国立市におきましては、報酬審議会の開催につきましては、従来から報酬額の改定のとき、あるいは委員さんに委嘱状をお渡しをするときに、審議会を開催をしておるというようなことでございます。これは2年に1回ということになります。そういった中で、今後は改定等につきまして、いろいろと議論を進めるという中におきまして、委嘱時に渡しているだけではなくして、1年に1回は必ず審議会を開催をして、いろいろと委員さんに財政状況等もお話をする中で、報酬についての御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。

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◯市長【上原公子君】 3番目の一部事務組合の報酬についてです。これは2001年のころに一部事務組合についての報酬について、二重取りではないかということが盛んに議論されたことがありますが、そのとき国立も四つの一部事務組合に参加していたと思いますが、そのときにお答えしたのと同じトーンになってしまいますけれども、一部事務組合というのは、法的に組織上は一つの地方公共団体ということに位置づけられているわけです。要するに、形でも地方公共団体という自治体の事務を共同経営するという責任を一つには前提として担っているということがありますので、これが独自の責任体ということには違いないことになっております。ですから、仕事が同じ人がやっていても、そういう意味での責任は担っているんではないかと、基本的にそういうふうに考えるべきだろうというふうに思っております。
 ただ、今のように各自治体、大変財政状況が逼迫している中で、その報酬が果たして市民の納得できる報酬であるかということについては、きちんと整理をしなければいけないだろうというふうに思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 26市平均を下回っているということなんですが、これは下回っていないとおかしいわけで、国立市は26市の中でも、財政規模も人口も面積も非常に小さな自治体ですので、それで類似市との比較というのを申し上げたわけです。この市長・議員報酬、それから、一部事務組合の管理者議員報酬全体については、また後ほど市長の方に最後お聞きしたいと思いますけれども、ちょうどこの報酬審議会というものができた当時の新聞のスクラップを幾つかとってきました。このとき全国で議員報酬を都道府県議会から市町村議会から一斉に値上げするような動きがあって、それに対する世論の反発はかなり物すごかったみたいなんですね。当時の自治大臣が、自治大臣として5月の7日にもう地方自治法を改正して、報酬のお手盛りの値上げはさせないと。審議会で第三者機関でそれはきちんと審議させるということで、法律そのものを改正するという検討に入ったということを発表しました。これに対して、今度は全国の知事会の方が議会の方が、反発して、臨時の総会を行い、撤回せよという決議を上げて、最終的にはその5月の29日に特別職の報酬等についてという事務次官通知を自治省が出して、それを受けて、各地方議会が自主的に審議会をつくるというところで落ち着いたという経緯があります。しかし、一部事務組合も、地方公共団体のはずなんですけれども、まさに当時批判された議員がみずからの報酬を自分たちだけで決めているというお手盛り批判という状態が同じ状態が続いています。この通知というのは、一部事務組合に対しても、本来は当時適用されるべきものではなかったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 報酬審議会の通知の御質問でございますけれども、昭和39年の5月でございますけれども、そのような通知が都道府県知事に出されたというふうなことを聞いております。現在も、この通知につきましては、生きておるというようなことを聞いておりますけれども、この報酬審議会につきましては、現状では一部事務組合においては、設置しているところはないというふうなことを聞いております。

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◯7番【重松朋宏君】 この通知、生きていると言っても、通達と違って、法的な拘束力がこれ自体があるわけではありませんし、そもそも地方分権一括法の施行で国と自治体との関係が対等になっているので、その意味でも、法的な拘束性というのはないとしても、この趣旨については、地方公共団体として生かされるべきじゃないかなというふうに、生かした形で運用、地方公共団体の運営をされていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 そのようなことを受けまして、国立市でも、昭和39年でございますけれども、報酬審議会の条例を制定をしておるということで、現在もその開催の数は少ないですけれども、改定をするときには、審議会にお諮りをしているということでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 一部事務組合でも、これを部長に聞くのは、非常に酷かなと思うので、後ほど市長の方にまとめて聞きたいと思いますけれども、国立市も、一部事務組合に市長が管理者、理事者となって入っています。議会からも議員を出しています。そして、毎年三つの一部事務組合に10億円を超える負担金を出しています。この一部事務組合って、なかなか市民からは見えないですし、広報がされている一部事務組合も余りありませんし、なかなか見えない上に、その中でやっていることが見えないということもありますし、実際に市長が理事者や副管理者として、また議員が議会に出ていくという回数は年間でも数回なんですね。しかし、報酬という形で毎月毎月、会議がなくても、報酬が支払われていると。それに伴う責任もあるじゃないかということかもしれませんけれども、もし、その事業を国立市の中で抱える場合、それはそれで当然市長や議員の報酬をじゃあその分値上げするかといったら、別にそういうわけではありませんし、議員や市長とともに随行する職員やふだん日常的に一部事務組合との事務連絡をしている職員がそれで手当が上乗せされているというわけでもありません。今のところ一部事務組合について、報酬審議会そのものを立ち上げたという例は余り聞いたことありませんけれども、幾つかの一部事務組合でそういう動きが出始めているという話も聞いております。また、23区の方では、そもそも理事者や議員の報酬そのものを支払わないという、そういう費用弁償という形で日当として支払っているというような例も幾つかあります。全体としての見直しをお願いしたいと思います。
 ちなみに一部事務組合の報酬は、多摩川衛生組合の副管理者である市長が年間52万8,000円、議員が42万円、広域処分組合の理事である市長が30万円、議員が30万円、聖苑組合副管理者が30万円、議員が22万8,000円、会議は年2回から4回です。市長の場合は三つ合わせて100万を超えます。これでも、ほかの市に比べると、国立市が今入っている一部事務組合三つとそんなに大きくないので、少ない方ですけれども、当然それをもし自前でやる場合は、その分じゃあ、議員や市長の報酬を上げましょうという話には、ならないわけです。とりわけ一部事務組合やいろんな協議会などの負担金というのがなかなか使われ道も含めて、チェックしづらいし、また、これはおかしいと思っていても、なかなか見直しづらい。みんなでやっていることなのでという形で、どうしても慣行等が残ってしまうようなところがあります。報酬そのものの見直しとして、市長として、どう考えるのか、一部事務組合と、それから、今の市長と議員の報酬全体の見直しについても、いかがでしょうか、最後にひとつお尋ねしておきたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 まず一部事務組合のお話からいたしますと、確かに法律上、地方公共団体と位置づけられているということの意味はあるかと思いますが、あわせて、今お話になりましたように、過去総務省がなぜ報酬審議会をつくれと言ったかという、その客観性をつくることは非常に大事なことで、これまで私の経験からはもう清化園の組合のときにも、こういう問題が起こりまして、どうするかという話がありましたけれども、過去、そういう問題のときには特別委員会という形で多分議員の中で話をする委員会をつくった経緯もあったかと思いますが、そうすると、世間的に見ればお手盛りという形になって、チェックが働かないという問題はやはり残ってくるかと思います。とても大事なこういう時代ですから、議論かと思いますので、そのことは議論がありましたということは、ぜひ、一部事務組合の方にも言っていきたいなというふうに思います。
 それから、この我が市の特別職の報酬についても、再三この間も職員の給料に関しても議論がありますけれども、こういう財政状況の中で、本当に認められるのは、どういう形がいいのかということについては、国立市は報酬審議会があるわけですから、ぜひ、これを機に諮問して、あり方について、議論していただくということも必要かなというふうに思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 まず、報酬審議会の、市の報酬審議会の件なんですけれども、通告では、狛江市のようにというふうに書きました。国立市と狛江市の報酬審議会、条例は大体ほぼ一緒です。できたのも、恐らく両方とも一緒の1964年のこの全国で報酬審議会ができたときだと思います。狛江市は毎年報酬の見直しをしなくても、審議会を開催し、民間の給与動向や他市の動向、あるいは東京都の人事院勧告などを資料として委員で話をしているそうです。今回1.2%の引き下げの答申を出しました。これは同じく東京都の報酬審議会も2%、これは長だけでなく、議員もセットですけれども、下げています。この狛江の審議会では、類似市で見ていくと、国立に次いで非常に狛江市も高いと。人事院勧告の引き下げの率では済まないんじゃないかというような意見も出たそうです。それもあって、市長も議員も報酬を下げるという方向で条例改正というものを出しているということです。国立市もこの程度であれば、まずはできるはずではないかというふうに思います。現在の報酬審議会の委員の任期は、いつまででしょうか。また、現在の報酬審議会の委員の選任も含めて、そういう額が出てきてから、それを検討するというんではなくて、特別職の報酬そのものの議論をできるような形、体制をつくっていく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 報酬審議会の任期という御質問でございますけれども、任期につきましては、2年ということでお願いをしているところでございます。ことし平成18年の6月30日までが任期ということでございますので、先ほども御回答申し上げましたように、そのときにはいろいろと委員さんに財政状況等もお話をする中で、報酬につきまして、いろいろ議論をしていただきたいというふうに考えております。
 それと委員の構成でございますけれども、10人の構成ということでございます。その内容でございますけれども、団体からの推薦の方が7名と、市民の方が3名ということでございますけれども、このような内容につきましても、含めまして、委員さんにいろいろと御意見を賜ってまいりたいというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 ちょうど委員の任期がことし来るということなので、そこで非常に頭を切りかえて、一度委員になっても、開催されないとこんなものかなと思ってしまうので、これからは、ちょっと全体を見て議論していきましょうという形で体制を含めて整備していってください。
 この特別職の報酬そのものについて、高いのか安いのか、先ほどは類似市との比較という形で言いましたけれども、これは実際にはやっぱり難しい部分もあろうかと思います。だからこそ、オープンな場で議論をしていくということがまず大切ではないかというふうに思います。市長の年収が約1,640万、議長が約1,000万で、議員が約850万、これに先ほどの一部事務組合の報酬や議員の場合は、各種の審議会の委員の報酬がありますし、政務調査費の年12万円というものがあります。また、これと別に年金の公費負担というのが議員の場合、1人当たり約60万円などで公費負担などがされています。一方、国立市の職員の平均は、予算で単純割して大体840万円というふうに言われています。市長の年収1,640万、議員850万、この金額ですけれども、例えば都議会議員ですと、約1,700万ありますし、国会議員ですと、2,500万ありますし、都知事であると2,700万円とさらに大きくなります。大企業の場合は、平均の給料、報酬が年間1,500万円というトップレベルになると、そういう会社もありますし、その中の役員報酬となると、億単位というような大きな会社がある一方で、サラリーマンの平均年収は国の発表では440万円、世帯平均の収入が約600万円ということになっています。そして、東京都の最低賃金年2,000時間働いたとしても、約180万円というようなことになっています。今さらに格差社会化が非常に大きく進んでいく中で、国立市の市役所の中でも、正職員と嘱託や非常勤など非正職の形での労働や雇用というのがふえていく中で、全体のあり方、労働のあり方というものも含めて、考えていきたいと思います。今、日本の全雇用の3分の1はパートやアルバイト、派遣、1,500万人います。パートの時給の平均は893円だそうです。派遣の平均は1,250円だそうです。年間2,000時間、規定で働いたとしても、パートだと年収は180万行かない。派遣だと350万行きますけれども、この中から会社への交通費やその他キャリアアップのための自分を磨いたり、そういうのも全部出さなきゃいけないというような形で、正規と非正規の間の格差というのもさらに拡大していく中で、国立市として、どうしていくのか。市の中で、市役所の中で働いていくあり方というものを特別職、議員、そして一般職員というものを全体としてより公正な、どうしていくのが、より公正だと言えるのかということを念頭に考えていっていただきたいというふうに思います。
 それでは、最後の教育問題についての答弁をお願いします。

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◯教育長【早川晃弘君】 学校教育でございます。管理職員と一般職員は同一の職員団体を組織することができるかということでございますが、地方公務員法第52条の3によれば、管理もしくは監督の地位にある職員、管理職員等と管理職員等以外の職員とは同一の職員団体を組織することはできないとされております。管理もしくは監督の地位にある職員、管理職職員等と管理職職員等以外の職員とが一つの団体、または連合体をつくることについては、自由でありますが、その団体または連合体は、地方公務員上の職員団体ではないとされております。
 次に、都教連、全日教連は、地方公務員法上の教職員団体の資格を欠くのではないかということでございますが、都教連、東京都教育研究連盟は、教職員、保護者等の幅広い参加を得て、教育研究等を行う教育専門職の職能団体と広報されております。その組織等の資格について判断する立場には、国立市教育委員会ではございませんので、判断はできないところでございます。
 次に、給食牛乳への異物混入事件について、生徒指導はどのようにされているかということでございますが、まず、今回の件につきましては、市教育委員会といたしましても、重大な件として受けとめ、校長会、副校長会、生活指導主任会を通して、食の安全の観点から児童・生徒の生活行動を見直すとともに、校内体制のあり方について、指導してまいりました。当該校におきましては、給食配ぜん員と連携し、校長、副校長、専科教員等が給食の配ぜん中、校舎内を巡視し、落ち着いた雰囲気の中で給食の準備が行われるよう指導しております。また、各学級においては、給食配ぜんに当たって、担任が異常の有無について確認した後、児童に配ぜんを開始させるように指示し、担任も配ぜんマナーを指導しながら、給食当番児童とともに配ぜんを行っております。さらに食事中も健康管理を含め、児童の様子を見守っております。
 次に、児童への指導でございますが、各学級において、給食に限らず、ちょっとした冗談や悪ふざけが大きな事故、事件につながり、大勢の人が傷ついたり、迷惑がかかったりすることがあるといった社会生活を営む上での食の安全、大切さなどについて、信頼関係の重要性について指導の徹底を図りました。現在も落ち着いた雰囲気の中で、子供たちが給食時間を過ごせるよう継続的に指導しております。同時に、保護者に対しましても、学校からのたよりや保護者会の機会を利用して、子供たちが安全で楽しく学べる学校生活を過ごせるよう、食の安全の観点からの協力依頼をいたしました。市教育委員会といたしましても、子供たち一人一人が安心した学校生活や家庭生活が送れますよう、学校と家庭との連携や役割を重視した教育活動の推進を各学校に指導してまいります。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。都教連が地方公務員法上の職員団体ではなく、みずから職能団体というふうに名乗っているということは、私も新聞報道等で知っています。じゃあ、その任意団体としての職能団体と、地方公務員法上の教職員団体というのは、全く実は違うものです。それは、教職員団体であれば、東京都であれば、東京都の方に登録をすることになりますし、その教職員団体から当然適法な交渉の申し入れがあれば、国立市の教育委員会や学校はそれに応じる義務が出てきますよね。一方で任意団体であれば、職能、教育の専門職の職能団体であったとしても、それに応じる義務ということはないので、当然その対応する場合も、対応の仕方というのは、当然変わってくるはずです。そこにかかわる、例えば教職員についても、教職員団体としての適法な交渉であれば、勤務時間中に、職務専念義務を免除されて、交渉するということもできますけれども、任意団体であれば、勤務時間中にやるということはできなくて、それは勤務時間外か、あるいは有給休暇をとってというような、そういう形になろうかと思います。ですので、その団体について、市教委が、確かにそういう状態が今目の前にあるというわけではありませんけれども、今後例えば交渉等でしてくださいというふうに来た場合には、相手が教職員団体なのか、任意団体なのかによって、市教委としての対応というのも変わってくるはずだと思いますが、いかがでしょう。

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◯教育長【早川晃弘君】 地方公務員法上の教職員団体であれば、法的な交渉団体になるわけですから、それと交渉をしていくということでございますが、任意団体であれば、交渉ではなくてお話ということになるだろうと思います。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。じゃあ、交渉の相手が、地方公務員法上の教職員団体なのか、あるいはお話をする相手としての任意団体なのかというのは、いつ、どういう形でわかるものなのでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 教職員団体の場合は、東京都人事委員会というものがありまして、そちらの方から、こういう団体がありますということで、団体の名簿等について、市の教育委員会に送ってくるということになりますので、その段階で、その団体が法的な交渉団体である教職員団体であるかを確認できるということになります。

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◯7番【重松朋宏君】 名簿が送られてくるのは、恐らく新年度に入ってから、当該の教員の異動もありますので、だと思いますけれども、もし、東京都教育研究連盟がそういう形で、私はないと思いますけれども、東京都からこの団体も教職員団体ですというふうに来てしまった場合、私は、この団体は管理職としての校長、管理職と一般職員とが一緒になっているので、これは教職員団体ではないというふうに判断せざるを得ないと思いますが、そのようにお返しするおつもりでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 余り一般論ではお答えできないと思いますが、東京都人事委員会が教職員団体でない団体に教職員団体であるというような判断をするということはないだろうというふうに考えています。

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◯7番【重松朋宏君】 そもそもこの団体の呼びかけの最初の集会に現職の教育委員が出ていって、連帯あいさつのような形でやっているので、私は、何をしてくるのかわからないなというふうには思いますので、国立市教育委員会としては法律にのっとって、適切に対応していっていただきたいというふうに思います。仮にも、教員も一般教職員も管理職も、市民も入ったという新しい形の職能団体と言われるものが教職員団体として登録されて、通知されて、交渉を申し入れてくるというようなことは、恐らくないと思いますが、もし、そのようなことがあったときは、法律にのっとって、今でも一般の普通の任意団体や市民に対しては、教育委員会としては、話をしていくというのは、当然当たり前のこととしてやっているわけですから、そのような形で公正に対応していただきたいというふうに思います。この団体ですけれども、先ほど教職員団体の連合体は、教職員団体ではないというふうに答弁されたと思いますけれども、私が見たのは、教職員団体の連合体も、職員団体であるというふうな法律の六法全書の方に載っていたと思います。実際全日教連自体は、教職員団体として当然適法な形での交渉や活動方針というのを持っていたと思いますが、その場合、その中に教職員団体でない団体が正式加盟してしまった場合、その全体の法的な位置づけって、どうなるのかというのも、それをちょっと先ほど聞きたかったんですけれども、いかがでしょう。

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◯教育長【早川晃弘君】 教職員の場合、東京都の教職員の場合、東京都人事委員会がその団体を任用する、任用しない、あるいはこの団体がこういう人たちが入っているということを決めるわけでございまして、単位の教育委員会、その教員をお預かりするというんでしょうか、身分を確認する単位の国立市教育委員会がその判断をするということはございません。

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◯7番【重松朋宏君】 確かに全日教連が直接国立市と交渉していきたいとか、話し合いをしていきたいとかというようなことは、まず、日教組が全教がないのと同じように、まずないと思いますので、国立市教委として判断するのは、判断しづらいとは思いますけれども、東京都の教育研究連盟については、適切に一般の団体と同じように対応していくことをお願いして、一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、重松議員の一般質問を終わります。
 以上をもって、一般質問は終了いたします。
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 追加議事日程第1 第32号議案 国立市介護保険条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 追加議事日程第1、第32号議案国立市介護保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第32号議案国立市介護保険条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、次期介護保険事業計画運営期間内における第1号被保険者の保険料の設定等に関して、条例の一部を改正するものでございます。主な変更内容は、第1号被保険者の基準月額を3,584円から4,400円に改定するとともに、保険料設定を現在の5段階制から8段階制に変更いたします。
 次に、国立市は、国の定める居宅介護サービス費等に係る支給限度基準額を独自に拡大しておりますが、この対象者を要介護3、4、5の認定者に限定いたします。また、保険料上昇にあわせ、普通徴収の納期の回数を6回から8回にふやすなどでございます。
 なお、介護保険条例改正に関する国の政令が去る3月1日に交付されたことにより、追加提案させていただくものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────

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◯議長【関 文夫君】 以上で、全日程を終了いたしました。なお、明4日から27日までは、委員会審査等のため休会とし、本会議は3月28日午前10時から開くことにいたします。
 これをもって、本日の会議は、散会といたします。
                                    午後4時48分散会