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東京都 国立市

平成18年第1回定例会(第4日) 本文




2006.03.06 : 平成18年第1回定例会(第4日) 本文


                                    午前10時1分開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。穏やかな春らしい天気が続き、大変過ごしやすくなってまいりました。昨日は天満宮の梅祭りにはたくさんの方々が花見を満喫されたようです。朝晩は、まだ冷え込んでおりますので、議員各位には、風邪など引かれませんよう十分お気をつけていただきたいと思います。
 それでは、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第39 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 3日に引き続いて一般質問を行います。
 通告順8番。8番、関口議員。
                〔8番 関口 博君登壇〕

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◯8番【関口 博君】 おはようございます。通告に従いまして、一般質問いたします。
 第1回定例会における私の一般質問は、既に行われた議員の質問と重複する部分があります。なるべく重複を避けて質問いたします。
 初めに、地球温暖化防止の市の対応についてです。1997年京都市で開かれた地球温暖化防止京都会議において、京都議定書が議決され、日本は2002年6月4日、国連に受託書を寄託し、京都議定書の締約国となりました。これにより、1990年を基準年として、2008年から2012年にかけて日本は二酸化炭素などの対象ガスの排出を6%減少させなければなりません。各自治体も対象ガスの排出削減が求められています。議会初日に行われました上原市長の施政方針に、地球温暖化防止に関する表明がありました。それによりますと、第一期の国立市地球温暖化対策実行計画が2005年度で終了するに伴い、本年度中に国立市地球温暖化対策推進本部要綱の一部を改正し、2006年度から2010年度までの5ヵ年の第二期国立市地球温暖化対策実行計画の策定を進めていき、今後のスケジュール等については、対策推進部会において検討するとのことでした。そこで、第一期実行計画の成果について、総括をしなければならないと考えます。国立市職員実践行動マニュアルによれば、2001年から2005年の5ヵ年で1999年を基準として、温室効果ガスの排出量を6%削減するとなっています。他の議員の一般質問に答えて、2004年度は全体として2.9%の削減にとどまったとの報告がありました。このことは、2004年度の取り組み状況報告書により明らかにされています。つまり、6%削減の目標は達成できなかったということです。そこで、お尋ねいたします。2004年度の結果を踏まえ、2005年度はどのような対策を立てて目標値をクリアしようとしたのか。また、目標値をクリアできそうなのかどうかを伺います。
 次に、庁用車の運行管理について、伺います。先日テレビのニュース番組で東京都の出納長が公用車を使用して、イタリアンレストランに行って食事をしていたと報道しました。もしこのことが事実であれば、都民の税金によって賄われている公用車を使って食事に行くなどということは、言語道断な話です。また、公用車の使用状況を調べている都議会議員のホームページによれば、出納長は、朝の5時まで運転手を拘束して、公用車を使用していたことを明らかにしています。どの自治体も、できるだけ歳出を抑え、厳しい財政状況を立て直そうとしているときに、このような行為は許されるものではありません。庁用車、タクシー、ハイヤーの使用については、ルーズになりがちですが、それはすべて税金によって維持されているということを市長、議員及びすべての公務員は忘れてはなりません。国立市も、このようなことがないように、身を引き締めるためにも、車の運行について、チェックしていることが大切だと思います。そこで、庁用車が適切に管理されているか。また、もっと有効利用できると考えられる方策を検討しているかどうかを伺います。他の議員の質問に答えて、総務部長は、課単位の運行管理を部単位に変えたことによって、庁用車の削減が可能となったと答えています。部単位で何台ずつ庁用車を管理し、運行管理日誌をそれぞれつけているかどうか、また、今以上に有効利用が可能な方法を検討しているかどうかを質問いたします。
 最後に、防災計画について、質問いたします。戦争などの人的災害は、国際間の話し合いや、外交努力によって防ぐことが可能です。その英知を憲法9条という形で、日本は与えられました。しかし、自然災害はどこでいつ起きるかわかりません。しかも、ここ数年、数十年のうちには、関東、東海地方には、大きな地震が起こることが明らかとされています。そこで、適切で有効な防災計画作成が急務となってきました。この問題についても、他の議員の質問で、2006年度に庁内検討委員会を設け、2008年度までに新しい防災計画を策定するということが明らかにされました。私の通告では、1、適切で有効な防災計画を早急に作成しなければならないと考えるが、どうか。2、どのような視点に立って計画を作成しようとしているのかとなっています。他の議員に対する答弁と重複している点は簡単にしていただき、答弁をお願いします。
 以上、大きく分けて3点、大きな項目ごとに答弁をいただき、再質問は自席にてさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。環境部長。

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◯環境部長【篠田四郎君】 地球温暖化防止の市の対応について、(1)市の対応がおくれているが、また、目標値をクリアできないと聞いているが、どのような検討がされているかについて、お答えいたします。
 今年度は、平成13年度から実施した第一期国立市温暖化対策実行計画の最終年度でございます。最終的な評価は今年度の決算などを見ていかなければわかりませんが、平成16年度は目標値6%の約半分の2.9%の削減となっておりました。しかし、以前、質問議員さんからの御指摘を受けた清掃工場の残務整理で使用された電気使用量等を差し引きますと、さらに0.48%低い2.42%となっております。削減に貢献しているものは、自動車の買いかえや保有台数の減少による燃料費の減、給食センターのボイラーの重油からガスへの転換による減少が大きな要因となっております。国立市の温室効果ガスの発生対象項目の電気、ガス、石油類などの構成比では、電気が全体の約65%、都市ガスは約25%とこの2項目で約9割を占めております。OA機器の導入やこの電気やガスの使用料は、夏から秋にかけての猛暑やことしのように寒さが厳しい冬では、特に燃料消費が増大いたします。その結果、毎年度の電気使用料などがかなりの変動をいたしております。達成できなかった反省点といたしましては、節電、パソコン等の適切な使用が徹底されていなかったこと。また、車両等の利用方法では、アイドリングストップ、急発進、急停車をしないことなどが挙げられておりましたが、実際には車でのエアコンの使用期間が猛暑などにより、長かったことなどから、1台当たりの燃費の向上などは難しかったことなどが考えられます。これらのことから、17年度におきましても、この冬の記録的な寒さの影響もあり、目標達成は難しいのではないかと考えております。今後これらのことを参考に温暖化対策推進部会において、第二期実行計画を策定していくというふうに考えております。以上です。

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◯8番【関口 博君】 1999年を基準として、6%削減というのが目標値でしたけれども、ことしも目標がクリアできそうもないという答弁と、反省点として、パソコンなどの適切な使用ができていなかった等が挙げられていました。確かにパソコン等は、朝早く来てみると、電源がつけっ放しというところもあって、これは帰るときに徹底して消すというようなことは大事かなというふうに思っております。特に土日の前の電源を切るということは、徹底していただきたいなというふうに思うんですけれども、国立市地球温暖化対策実行計画取り組み状況報告書というのが環境部環境保全課から出ております。目標をクリアするためには、これはいろんなデータが入っているんですけれども、このデータを分析して、今後どうするかということが大事だというふうに思うんですけれども、ただ、この報告書を見ますと、そういう分析等ができるようなものになっていないんじゃないかなと思います。この報告書というのは、単に数値を羅列しただけのものなんでしょうか。それとも分析をするためのデータ報告書か、あるいは今後の対策のための報告書なのか、その辺を答弁願います。

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◯環境部長【篠田四郎君】 取り組み状況報告書につきましては、計画の目標達成に向けた各課の取り組み内容、達成度等が適切に実施されてきたかを確認するため、毎年行政事務事業の遂行により排出される温室効果ガスの排出量を調査し、取り組み状況報告書を作成しているものでございまして、報告書は、各課の取り組みの参考になるものというふうに考えております。

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◯8番【関口 博君】 取り組みの参考になるものというのは、どういう意味か、ちょっとよくわからないんですけれども、例えば3ページに、温室効果ガス排出量の増減ということで、ここのページは電気使用量の増減という項目があるんですね。そこに例えば建設部が報告しているんですけれども、その報告は、前年度に比べ約5,000キロワットアワーの減。主に駐輪場にて減少したという記述だけなんですね。駐輪場でこれだけの電気量が削減されたというのはわかるんですけれども、しかし、駐輪場がなくなって、電気量が落ちたのか、あるいは消灯等を徹底する、適切な電灯の消費ということをして、これが減少したのかというのは、一切わからないんですね。こういう報告書だと、データの分析もできないし、対策もできないというふうに思うんですけれども、もう一つ、LPGのところなんかもあるんですが、福祉部、前年度に比べ2,052キログラムの減、シルバー人材センターによる。これだけなんです。シルバー人材センターがどうしたから、LPG使用料が減ったという記述が何もない。これでは対策の立てようがないというふうに思うんですけれども、この報告書というのは、各担当課が書いているんですか。それとも環境保全課が書いているんでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 今の記述の関係なんですけれども、先ほど申し上げましたように、この報告書は、毎年各課の方にお願いしておりまして、その結果を報告してもらうと同時に、その内容をもう一度確認していただいて、どういうふうなことが足りなかったのかということを各課にお願いしているような形で書いていただいております。そうした中で、今御質問の約5,000キロワット時の減が主に駐輪場にて減少したという、この記述につきましては、やはりそれぞれ担当課の方から取り組んだ内容をお出ししていただいております。その中で、10%以上増減があったような場合には、内容等簡単に記述していただくような形になっておりまして、その辺につきましても、次回の第二期の実行計画作成するときには、もう少し細かく出していただいて、対策等が立てやすいものに変えていかなきゃいけないという部分で考えているんですけれども、その中で各課から出されてきた報告書を見て、環境保全課の方で取りまとめて、その中で大きなものを記載しているということでございます。

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◯8番【関口 博君】 今の答弁、まとめますと、各担当課から重立ったものを出してもらって、それを環境保全課でまとめて、その内容を各課が確認するために報告書として出しているというふうに受け取りました。そうだとすると、各課が確認して、じゃあ、今度どうしようかということが出てこなければ、次の対策にならないというふうに思うんですね。2004年度も、目標削減ができなかった。2005年度もできそうもないということであれば、そういうフィードバックというか、そういうものがなされていないような気がするんですけれども、端的にそのことがあらわれているのが、この7ページにあるガソリン使用料、ガソリン車走行距離の増減というところなんですけれども、ちょっと読みますと、企画部、前年度に比べ14リットルの増、庁用車の使用増による。総務部、前年度に比べ38リットルの増、庁用車の使用増による。市民部、前年度に比べ92リットルの増、庁用車の使用増による。全部これなんですよ。増によるか、減によるかの違いだけ。これは確かに庁用車を使えば多くなるのは、当たり前で、何の分析にもなっていないし、何にも確認するものに、だから、庁用車をもっと使うのを少なくしようという確認にはなるかもしれないんですけれども、そういう意味では、ガソリンを減らそうという工夫とか、そういうものが何も記述されていない。これ、各課がそうやって出しているということであるならば、各課がそういう意識しか持っていない、これからどうしようかという意識を持っていない、確認するために、私たちはここをこういうふうにしますということを書こうというふうに意識がないんだというふうに思えるんですね。環境保全課、担当部としては、これらをどんなふうに具体的に対策をするというようなことを今後第二期の計画に対して、考えているか、そういうものがあるかどうか、お答えいただけますか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 第一期の実行計画の中では、こういうことをやれば、削減につながる。省エネにつながる。経費削減につながる。そういう記述はほとんど網羅されているというふうに思っています。ただ、今御指摘いただいたように、どういうふうにすれば、そういうものが確実に履行されていくのか、そういう部分が抜けていたのかなというふうに今は考えています。ですから、次回のときには、このようにしたら、例えばガソリンの走行距離が減らせる。このようにすれば、電気の消費量が減らせる。このことも、電気の使用量なんかですと、使わないときには、OA機器のスイッチを切るとか、昼休みには電気の消灯をするというふうなことは今の実行計画にも書かれているんですけれども、一部では当然実行していただいておりますけれども、すべてのところできちっとされているというところが議員の御指摘にもあったように、されていない部分もございます。この辺のところについて、どういうふうにやったら、できるのか。今環境部の方で昼休みには、だれかというか、当然職員の中で声をかける人間を決めておきまして、昼休みになったんで、パソコンのスイッチを切ってくださいとか、電源を切ってください、この一言だけで、かなり履行されるということもわかってきています。ですから、そういうような細かなことをこれから決めていきたいというふうに考えております。

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◯8番【関口 博君】 今のお話ですと、まず、報告書に関しては、これから工夫していくということが答弁にあったと思います。ぜひ、削減に向けての分析、それから、対策等が書かれている報告書を出していただきたいというふうに思います。それと、具体的に今声かけをすれば、そういうものが履行されるということをしているという話を伺いました。人間、電源を切るとか、そういうことがルーチンワーク化すれば、声をかけなくても、できるようになります。でも、その前にはやっぱりそういう声かけ等が必要かなというふうに思いますので、ぜひ、履行していただきたいというふうに思います。この報告書というものは、そういう対策等を考えるだけじゃなくて、まあ、子供たちへの勉強にも役立つというふうに思うんですね。6ページに灯油の使用量というのがあるんですけれども、教育委員会が、前年度に比べ約1万1,000リットルの増、主に小・中学校にて増加したと。寒冷による暖房使用増によるものと考えられるというふうに報告しております。教育委員会は、各学校に対して、このような実態を知らせているんでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 小・中学校で暖房の問題、燃料費がかさんだというような問題については、校長会等、あるいは副校長会等を通じて、学校に連絡しております。

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◯8番【関口 博君】 ということは、この資料も行っているんだと思うんですけれども、そういうのは、子供たちの地球温暖化防止に対する教材とか、そういうもの、身近な教材として使われているのかどうか。こうやって、快適に過ごすためには、地球規模での環境破壊も起こるんだと。じゃあ、どうすればいいんだろうということを考えるきっかけになると思うんですけれども、そういう資料提供は各学校で行われていて、子供たちにもそういうような利用のされ方がしているというふうに考えていいですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 学校では、環境教育はしておりますけれども、この数字を使って環境教育をしているというふうなことは聞いておりません。月々集計をしておりまして、その都度学校等にも連絡をしております。それで、その月に数字の多くなったものについては、その対応、どうなって、そうなったかを確認をして、常々光熱水費等については、チェックをしているところでございます。

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◯8番【関口 博君】 使われているかどうかわからないということですので、ぜひ、身近な問題として、子供たちに知らせて、学校教育に使っていただければというふうに思います。
 そのほかに暖房器具とか、車の買いかえ、排出ガス抑制ということが期待できるわけですけれども、買いかえというのは、一時的にお金がかかるわけですね。でも、エネルギーの効率的な使用によって、すぐに減価償却できたりするわけですけれども、そういう検討というのは、どこがされているんですか、各課ですか、それとも保全課がやっていらっしゃるんでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 第一期の実行計画の中では、主に職員の省エネ意識による削減効果をねらっておりまして、建物の建設関係とかですと、やはりどちらかというと、維持管理の部門ということで、一つには、コ・ジェネレーターというんですか、そういうものとか、太陽光発電の導入なんていうことも実行計画の中には書かれていましたけれども、これまでの中では、余り実現性がないというんですか、そういうような内容でした。今後は、先ほどお話ししましたように、重油からガスに変えたことによって、削減効果が相当あったとか、そういうハードの面をやはりある程度やっていきませんと、実効のあるものはとれないというふうには考えております。そのことについては、委員会の中で議論していただいて、当然その中へは各庁内から施設管理している方も出てきておりますので、そういうところの意見を聞きながら、部会の中で最後までやるということは、恐らく難しいでしょうから、そういう議論があったということを各課の方に持って帰っていただいて、その中で検討していただくようになるんだろうというふうに考えております。

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◯8番【関口 博君】 実効のあるものというのは、なかなか大変なんだと思うんですけれども、その委員会の中で検討していくという答弁だったと思います。2006年度以降の目標ができた場合に、各課に対して、その意識づけというものが、あるいは意欲がわくと。そういうような対策という、政策というか、そういうものが立てられてほしいなというふうに思うんですけれども、2月の27日、朝日新聞にこういう記事がありました。学校の光熱費を減らしたら、それを省エネ製品買いかえの費用に充てるなど還元をしている。こういう記事なんですね。この場合は学校だったんですけれども、光熱費を削減していったら、その削減した部分の費用を半分、省エネ製品を買うための費用に充てるというようなことで、大変みんなが意欲的にこれに取り組んだという記事だったんですね。第二期の企画、計画の中には、そのようなことも考えが入っているのかどうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 御指摘いただいたような経済効果を温室効果ガス削減のための費用に充てることが可能であれば、その効果は一層増してくるというふうに考えておりまして、御質問の件につきましては、先ほど申し上げました第二期の実行計画策定に当たって、推進本部会議を開いております。その中で基本的な考え方ということで、費用効果があった場合は、施策に還元、また反映するということがその中で確認されておりますので、そういうことも含めて、今回の第二期の実行計画策定に当たっては、その辺のことも考えていきたいというふうに思っております。

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◯8番【関口 博君】 推進本部の中で考えていくということですので、ぜひ、わくわくするような意欲がわくような、そういうような政策論議をしていただきたいというふうに思います。エネルギー消費を抑制しようという意欲がわく対策というものの中に、そういうものを推進本部で考えていくということですけれども、ESCOという事業があるんですけれども、エネルギー・サービス・カンパニー、ESCO事業というのは、省エネ省コスト効果によって得た利益の一部を報酬として受け取るビジネス、そういうビジネスがあるんですね。このESCO事業を検討するというようなことは、考えに入っているんでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 おっしゃられましたESCO事業につきましては、この事業の説明は、議員さんよく御承知だと思いますので、省略させていただきますけれども、まず、第一期の実行計画での取り組みは主に職員に考えてもらい、また、具体的に取り組んでいくことで、職員の意識を変えていこうというふうな、そういうものでございました。第二期の計画では、今申し上げました費用効果が出た場合は、さらなるCO2の削減に向けた施策のために使っていこうという、そういうことも一つ考えの中に入れています。このESCO事業につきましても、第一期の実行計画の中にそういう内容も含まれておりましたので、今推進部会の方で、第一期の実行計画の評価、反省点という形で見直していますので、当然その中で、そこの部分にも触れてくると思いますので、このことにつきましても、その推進部会の中で議論してみたいというふうに考えております。

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◯8番【関口 博君】 第一義的には職員の意識の向上をしたいということと、それから、ESCO事業についても、第一期の中に入っているんで、反省点のときに出てくるだろうという答弁だったと思います。ぜひ、これ、他の自治体で、実施している1998年の三鷹市ですけれども、市庁舎を対象にして、ESCO事業を実施しています。そのときは、省エネタイプの蛍光管、1,920本を交換するとか、エアコン関係の設備を改善して、5年間で電気使用料を1,800万円削減できたと。その後もずっと省エネが継続されているというようなものです。経済的なものを優先してしまうと、なかなかこういうものもできないということがあるかもしれませんけれども、地球温暖化対策というのは、長い年月で見ていかなければいけないというふうに思います。他市のこういう地球温暖化防止対策の施策についても、研究していただきたいというふうに思います。
 じゃあ、次の答弁をお願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな二つ目の庁用車の運行管理についてという御質問でございます。適正に管理をされておるかという御質問でございますけれども、現在車両の管理につきましては、各部署でそれぞれ目的、あるいは用途によりまして、車種を選定をいたしまして、購入をするという中で、それぞれ責任を持った形で維持管理をお願いをしておるというふうなことでございます。各部の保有台数というのは、御質問がございましたけれども、現在庁内で保有しております車が37台ということでございます。その中で管理状況ということで、総務課に限りまして回答申し上げさせていただきますと、総務課につきましては、市長、議長を優先使用とする公用車1台と各課が共通に利用できるというような形でワゴン車を1台持っております。そのほかに借り上げ自動車の配車等につきましても、総務課の方でその手続を行っておるということでございます。この車両の利用につきましては、利用部署から使用目的、あるいは車種とか、時間、利用する時間ですか、それとか利用者の名簿等につきまして、申請を総務課の方にいただきまして、手続をして、車種の選定をするということでございます。この車種の選定につきましては、利用部署のそれぞれの判断に基づきまして、手続をして配車をしておるということでございます。それと車両を運行した際には、運行日誌もつけてございます。昨年からその内容も改めまして、詳しくということで、行き先の市とか、町名ですとか、施設、店名等につきましても、詳しく運行日誌をつけておるというふうなことでございます。いずれにいたしましても、庁用車の合理的かつ適正な管理に努めておるわけでございますけれども、借り上げ車につきましても、同様な方法をとらせていただいておるということでございます。
 それと、有効に利用できる考えということでございますけれども、有効に利用できます車両の管理の方策としては、購入から車検、配車ですか、それとか運用につきまして、配車計画まで一括して1部署で集中管理をするというふうな方法も一つ考えられますけれども、ただ、この場合、一括管理をいたしますと、例えば2時間の使用をするという場合も、どうしてもその後の安全を見て、半日単位等で借りるということもあろうかと思います。そういうようなことで、有効に活用ができないということも考えられますので、検討する余地があるのかなというふうに思っております。このことにつきましては、過去にも他市でこのような状況、どうなっているかというふうなことも聞いてみましたけれども、同じような状況でございました。各部署で用途、あるいは利用状況もそれぞれ異なるということもございます。また、集中管理等になりますと、配車をする専属の職員の配置等も必要になってくるのかなというふうなことも考えられます。今後どのようにしたらよいかというようなことにつきましては、現在模索中というような状況でございます。

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◯8番【関口 博君】 今、総務部の方から運転管理について、日誌をつけている等の施策をしているというふうに聞きました。これは全部の担当部がそういうような管理をしているのかどうかは、把握をしておられますか。あるいは各担当部で管理している管理の仕方というものを教えていただけますか。教育長、どうですか、教育委員会の方は。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育委員会も同様でございまして、運行日誌をつけております。この運行日誌については、総務部でつくったひな形がございますので、同じものを使っているだろうと思っておりますし、その他のことについても運行管理その他の適切な処置をしております。

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◯福祉部長【永見理夫君】 福祉部につきましては、6台の車両があるわけでございますが、運転日誌等の記載事項につきましては、使用年月日、使用課、それから、出発時刻、帰庁時刻、行き先、経路、走行距離、使用者並びに係等、係長と課長の確認欄というようなもので構成されているというふうに報告を受けております。

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◯環境部長【篠田四郎君】 環境部の方でも、ごみの収集のところだけは、1人の運転士の方が朝乗って、最終的に入庫したときのキロ数を書くような形になっておりますけれども、その中にどういうふうな作業をしたとかいうことを細かく書くような内容になっておりますので、1件ごとには書いていませんけれども、そのほかのところについては、今書式に沿って乗った、使った者がその都度書くような形をとっております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 建設部でございますが、道路等の緊急の補修対応ということで、ダンプが2台、それから、ショベルローダーが1台ございますが、合わせまして全部で10台の車両がございます。他の回答にもありましたように、建設部でも同様に、いわゆる運転日誌という定められた様式に基づいて、毎日、それから、運転者が変われば、その都度行き先、それから、走行距離を記入している。このように管理しております。

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◯8番【関口 博君】 どの担当部も、運転管理日誌をつけているということですが、総務部に対しては、以前私の一般質問で、運転日誌を詳細につけるようにという要望を受けて、そのようにつけていただいているというふうに認識しております。先ほど総務部が管理している中で公用車1台、ワゴン1台、それから、借り上げ車の手続等を管理しているという答弁がありましたけれども、市長と議長を優先使用とする、これは公用車という言い方ですか、共用車という言い方ですかね、公用車と言われたと思うんですけれども、運転記録を見せてもらいました。この公用車の使用頻度が、余り多くないんですね。これは、市長、議長だけが使用するものなのか、ほかの人たちにも開放されているものかどうか。また、それを使えるものであるのであれば、総務部はそれをアナウンスしているのかどうか。その辺をお尋ねします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 市長と議長の共用車でございますけれども、これにつきましては、あくまでも市長と議長が優先であるというふうに、まず基本的には考えております。その中で、他の人が利用したいというときがあれば、あいているときには利用できるという、利用させていただいております。

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◯8番【関口 博君】 各部長さん、今の答弁を聞かれたと思いますので、共用車は、議長や市長優先ですけれども、あいているときは、他の人が使えるということですので、ぜひ、御利用いただければというふうに思うんですけれども、共用車の運行状況をちょっと見てみました。登庁時は市長が共用車を使用していて、議長はタクシーを主に利用しているという状態です。市長、議長は登庁するとき、帰宅するとき、安全を配慮して、共用車やタクシーを利用するというのは、理解しております。ただ、市長、議長の登庁や帰宅時の車の状況を見ますと、先ほど言いましたように、市長が共用車、議長はタクシーを使っているわけですけれども、議長は、このとき共用車を使うわけにいかないんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 先ほど申し上げましたように、市長、議長が優先ということでございますので、使えるというふうなことになっております。

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◯8番【関口 博君】 先ほど庁用車の有効利用について、1ヵ所で管理するということは難しいという話があって、ほかにないのかなと聞いておりましたが、その有効利用について、もう少し話を進めたいと思うんですけれども、市長と議長の朝の登庁時間というのは、重なっていて、できないのかなと、共用車とタクシーと分かれてやっているのかなと思ったら、そうでもない。時間帯はずれているんですね。財政再建という、国立市は財政が厳しいわけですから、少しでも、そういう経費削減という意味では、共用車を使った方がいいというふうに思うんですけれども、この辺の事情、総務部というのは、把握をしているんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 公用車、あるいは共用車の利用につきましては、それぞれ主管部の方から申し出があったものについて、その手続をしておるということでございますけれども、その対応、あるいは利用の方法等につきましては、その主管部に責任を持ってお願いをしているということでございます。

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◯8番【関口 博君】 主管部ということは、議長は、だから、議会事務局ですね。じゃあ、議会事務局は、そのことを認識して、共用車が使えるように、登庁、あるいは帰宅のときに、議長が共用車を使えるように申し込んでいただきたいというふうに思いますけれども、これは、答弁ができるのであれば、答弁していただければ、まあ、使えますというふうに答弁していただければいいと思いますけれども、その答弁ができないようであれば、申し入れだけしておきますが、いかがでしょうか。議会事務局長に答弁をお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 この案件については、私から答弁というわけにいきませんから、私、あえて言わせていただければ、極力今、質問議員、関口議員がおっしゃるとおり、私は自分の車で、大方登庁しています。どうしても、タクシーを使わざるを得ないという場合は、タクシーを使っていますけれども、本来、きょうも、私はみずから自分の車で来ていますけれども、極力市の方針はそうであるから、それに従っていると。先ほどから聞いていますと、市長車、議長車という言葉が出ていますけれども、現在そういう言葉は使っていません。総務の方で全部管理していますから。私ども言っているのは、議長じゃなく議会、議会に対して、要は、各市からうちに視察に来ると。こういう関係で、その送迎にも必要であろうと。あるいは一部事務組合、こういうところの派遣議員さんがおりますから、そういう方のためにも、議会枠の車が1台欲しいということで、予算要求はいたしておりましたけれども、これは今回のっていません。そういうことで、極力私は自分の車で来ます。

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◯8番【関口 博君】 私も、ちょっと調べさせていただきましたところ、議長がタクシーを使ってらっしゃるというのは、よく実績からわかっています。で、共用車、新しい車になってから、議長、余り使われていないようですけれども、配車決定書というのがあるんですね。この配車決定書というのには、庁用車を使用するのか、タクシー、ハイヤーを使用するのかという使用目的が書かれています。その後、後日タクシー会社から運賃精算のために返却されるタクシー、ハイヤーのチケットがあって、それと照合するのに役に立つんですけれども、使用課が議会事務局のときには、配車決定書の使用日の記載が○○日というふうに特定しないで、○○日から○○日までという記載になっていて、ですから、タクシー会社から送られてきたチケットと照合できないような状態になっているんですね。特に年末年始にそれが多いんですけれども、これでは、適正運行がされているかどうかチェックができないということがわかりました。総務部としては、配車決定書とチケットのチェックをまずしているのかどうか。そういう場合に、もう少しきちっと書いてくださいよというような、適正に書くように、議会事務局に、そういう要請をしているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 借り上げ車の利用をする場合でございますけれども、常時使うような場合につきましては、1週間程度の利用できるチケットをお渡しをしているということでございます。その中で、その記入方法を要請しているのかというふうなことにつきましては、要請したというようなことはございませんが、使用についてのお話は議会事務局の方とさせていただいております。

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◯8番【関口 博君】 常時使用するものについては、そういう書き方をしているということで、ただ、チェックは特にしていないということです。これは、配車決定書とチケットのチェックというのは、する必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。例えば1月の19日、立川パレスホテルの往復で2万520円のハイヤーを使用しています。立川パレスホテルの往復ならば、タクシーだったら、4,000円から5,000円ぐらいで済むわけですね。使用時間帯を見たら、4時間ハイヤーを待たせているようです。これは、チケットとその決定書から推測できるんですけれども、この場合、利用時間が16時からになっているんですね。これは庁用車を使えば、帰りのタクシー代2,000円ぐらいで済むわけです。でも、このとき庁用車を使えないんであれば、行きのタクシー、帰りのタクシーにすれば、四、五千円で済むわけですけれども、それをハイヤーで2万円をかけていると。これが本当に必要な支出ならば、それでいいと思うんですけれども、本当に必要かどうかという、こういうものを調べる必要があると思うんですね。こういうのは、だれがチェックをするんでしょうか。本来的には、申し込み課である事務局の方でやるんだろうと思うんですけれども、これは、総務部でやるんですか、それとも監査の方でやるんですか、お答えいただけますか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 総務部といたしましては、各利用する主管部から申請があった場合には、当然主管部の利用の日程等につきましては、主管部の方が熟知しておるというふうなこともございますので、主管部の判断で使用をしていただいておるということでございます。

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◯8番【関口 博君】 主管部でやるということであれば、主管部で、じゃあ、これが適正かどうかというのは、把握しているということだと思います。これは私の方でも今後調べていきますけれども、こういうのは、やっぱり監査もきっちりチェックしていただきたいというふうに思うんですね。議会から監査委員が出ていますので、この場で申し上げておきますけれども、十分監査して、決算のときに報告できるものであれば、報告していただきたいというふうに要望しておきます。そして、タクシー会社に対しても、時間帯でどこに行ったか、記入した運転日報というのがありますから、そういうものも取り寄せていただいて、監査していただければというふうに思います。
 総務部に申し上げておきますけれども、チケットには時間帯と経路が記入されています。これからも、これ、詳細に正確に書くようにタクシー会社に申し入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 運行したときの内容等につきましては、詳しく書くようにというふうなことは指導してまいりたいというふうに考えております。

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◯8番【関口 博君】 正確に記入するようにお願いいたします。庁用車に関してもう一つ質問します。運行記録をまとめて見てみましたら、消防団がよく使われていることがわかりました。消防団の方、本当に忙しい中、よくやっていただいているというふうに感謝しています。消防団長初め幹部の方が毎週のように会議があって、庁用車の運行記録を、そういうことが、見てわかったんですけれども、本当に御苦労さまというふうに思います。庁用車の利用については、共用車を使用したり、タクシーを利用したり、その時々に応じて最適な方法で利用されているということがわかりました。
 ただ、1点気になることがありまして、消防団長と一、二名の方という形で、使用されているんですけれども、年に二、三回、庁用車を利用して1泊の研修会というのに行かれています。伊豆長岡、沼津、山梨の石和、群馬県の水上、こういうところに行かれています。1泊研修会なので、庁用車は2日間拘束されます。つまり、運転手さんも拘束されるんだと思いますけれども、こういうのは、本来的には電車で行って、現地の交通機関を使用するというのが、我々議員たちもそのようにしていますので、それが普通だと思いますけれども、他の自治体との関係があって、そういうふうな使い方をされるということなのかもしれませんけれども、そのような状況であるという認識でいいでしょうか。この辺を確認しておきたいんですけれども。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 消防団の公用車の利用というふうなことでございますけれども、平成17年度におきましても、質問議員おっしゃいますように、2回ほど公用車を使いまして、出張してございます。これは視察研修を兼ねた定例総会ということに出席をしておるわけでございますけれども、まず、ほとんどの市が車を利用しての参加であるというようなことが言えます。と申しますのは、視察研修等がありますので、視察研修をする場所と総会を開催をする場所に距離があるというようなこともございます。そのスケジュールでございますけれども、車での移動の日程を設定をしておるというふうなことでございますので、国立市だけが電車、あるいは他の交通機関を利用して行くというようなことにつきましては、時間的にも、間に合わないというふうなこともございまして、車を利用をさせていただいておるというところでございます。

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◯8番【関口 博君】 市長会も以前こういう研修会があったけれども、改めたということで、近場で研修会をされているということを伺いました。消防団というのは、研修も必要だろうと思いますし、各自治体との連携も良好にしておかなければいけないということがあって、こういう研修会とか、総会とかというのが必要なんでしょうけれども、この辺は見直しが必要なんじゃないかなと思いますけれども、これは、通告外になりますので、今後各自治体とのことを調べまして、各自治体と連携しながら、変更できるものは変更していきたいなというふうに思います。
 それでは、次の答弁をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな3点目の防災計画につきまして、2点御質問いただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず、防災計画を早急に作成という御質問でございますけれども、現在の防災計画につきましては、昭和62年でございますけれども、風水害編の策定、それと震災編につきましては、平成9年に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、全面改正をしておると。その後、一部改正を行いながら、現在に至っておるということでございます。ここ数年でございますけれども、自然災害を含めまして、災害の複雑化、あるいは多様化しておるというふうな状況がございます。事故災害についても、対策の充実の強化が求められておるというふうなこともございます。実効性のある総合防災計画の策定を平成18年度より3ヵ年計画で取り組んでまいりたいというふうに計画をしておるところでございます。その中でどのような視点に立って計画を進めるかという御質問でございますけれども、阪神・淡路大震災を初めとしまして、新潟中越地震、あるいは福岡県の西方沖地震等の自然災害のほかに電車の脱線事故ですね。あるいは鳥インフルエンザ等の対応というものが必要であるというふうに考えております。自然災害、事故災害の種類に応じまして、講じるべき対策と、また、災害時の要援護者に対しましても、配慮した対応が必要ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。現在の地域防災計画は、風水害と震災というふうな内容になっておるわけでございますけれども、災害の種類別に体系や構成を整理をいたしまして、新たに鉄道、あるいは道路といった災害ですね。大規模火災の災害、それから、感染症対策等を加えて、災害あるいは事故対策につきまして、防災の組織体制とか、情報収集の伝達、あるいは医療救急、避難場所等につきましては、もちろんのところでございますけれども、要介護者の対策、あるいは生活とか、衛生、ごみの関係、あるいはボランティア等の内容についても、取り組める体制というふうな計画づくりを考えていくというふうなことで、平成18年度から取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯8番【関口 博君】 3年かけて防災計画を策定するというお話でした。ただ、今の防災計画の中でもすぐに取りかかれるものがあるんではないかというふうに思うんですけれども、それは、例えば現在の防災計画の組織図、これの書きかえ、あるいは差しかえ、現在ない組織が書かれていたりするわけですね。それから、ホームページの記載なんですけれども、避難場所が書かれているページがあるんですけれども、住所が書かれていない。災害が起きたときというのは、当事者だけでなくて、市外の人たちも、身寄りの人たちがどこにいるのか、その住所や電話番号とかいうものを知りたいと思うんですけれども、今のホームページではわからない。私が見たところでは、よくわからない。それから、地域防災センターが別のページになっていて、そこは住所が書いてあるけれども、場所がわからない。地図が載っていないというふうになっているんですね。ですから、こういう避難場所については、地図を載っけて、その地図の場所をクリックすれば、その場所の住所、電話番号とか、そういうものは詳しく出てくるというふうな形にすればいいんじゃないかなというふうに提案しておきます。
 防災計画については、もう一つ国民保護計画との関係があるというふうに思うんですけれども、この国民保護計画というのは、国民を戦争に備えさせる計画で、つまり、戦時中に言われた銃後の備えですけれども、国から示された国民保護計画を見ますと、防衛庁自体が起こる可能性が低いと明言している着上陸侵攻や空襲、そういうものに備えるようになっている。局所的に発生し得るテロ攻撃についての国民保護計画というのは、自然災害の救援活動と何ら変わりがないというふうに思えるんですね。国民保護計画と防災計画、差、あるいは整合性、そういうものをどういうものがあるのかなというふうなものが疑問に思うんですけれども、防災計画というものを早急に立ち上げなきゃいけないと思うんですけれども、その辺のお考え、市長、何かおありでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 時間が余りありませんので、本来ですと、国民保護計画と、それから、自然災害の防災計画は全く質的には違うものだと思います。災害というのは、予測をしながら、少しは回避ができますけれども、避けることができない。しかし、国民保護計画という戦争の事態というのは、避けることができるわけですから、基本的には違うんですけれども、国民保護計画の中で、かなりリンクするように書かれている部分があります。私はちゃんと読んでおりませんが、話によりますと、東京都はそういった中で特記しているのが、大都市における大規模テロの部分をかなり詳細に書いて、それによりますと、やはりとっさの場合には、国民保護対策本部では対応し切れなくて、災害対策本部で初期的にはやっぱり動くということが基本になるようですので、地域特性を踏まえて、ベースでは、やはり災害計画をいかにきちんとつくるかしか対応できないだろうと、私は思っておりますので、施政方針にも書きましたけれども、想定外の最近はさまざまな災害が起こっておりますので、とにかく市民の生命財産を守るという立場に市町村はありますので、そういう視点に立って、特に配慮しなければいけない弱者と言われる方たちをいかに救済できるような初期行動、活動ができるようなまちになるかという全体計画をきちんと立てなければいけないだろうというふうに思っております。

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◯8番【関口 博君】 ありがとうございました。各地で国民保護計画にのっとったシミュレーションが行われております。ある研究会がシミュレーションを行った後に、こういうふうに述べているんですね。たとえ、最小規模のものであれ、実際に武力攻撃事態が発生したときの混乱は大変なものとなります。地震などの自然災害は不可避だが、戦争は防ぐことが可能であり、戦争への備えではなく、まず戦争を起こさないことが重要であると痛感しました。まさにそのとおりです。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、関口議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時2分休憩
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                                   午前11時20分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順9番。13番、中川議員。
               〔13番 中川喜美代君登壇〕

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◯13番【中川喜美代君】 通告に従いまして、一般質問をいたします。
 大きい1番、高齢者支援。1、老人クラブへの支援の進捗状況について。国立市は、平成17年度高齢化率が約17%で、65歳以上の方が、約1万2,300人となりましたが、今後ますます高齢者の数は増加いたします。だれもが住みなれたところで元気に生きがいを持って幸せに暮らしていただけるような環境整備がさらに重要となってきます。しかし、高齢社会にあって、福祉、医療、介護などのさまざまなサービスに、行政、つまり、公助だけで対応するには限界があり、自助、さらには共助の精神が大いに求められます。この共助の精神で、地域の老人同士が助け合う社会を目指して活動されているのが老人クラブの方々だと考えます。国立市には、老人クラブ連合会のもとに26の単一クラブがあり、約1,600名の会員がおり、健康、友愛、奉仕の精神で、各種の活動を行っております。老人医療費の減少に寄与するため、軽スポーツや健康学習などを通じて、寝たきりゼロ運動の推進、またひとり暮らしなどの高齢者に対し、同じ高齢者が相互支援の輪を広げる友愛活動など積極的な取り組みを行っております。しかし、現実には、会員の高齢化に伴い、役員のなり手がいない。会員の減少、活動の停滞、また市老連の事務所の問題などがあります。
 質問いたします。平成17年第2回定例会の答弁で、1、会員の減少、活動の停滞という課題に対して、市役所、市老連、民生委員、社会福祉協議会など交えて、老人クラブのあり方について検討してみるのも一つの方法であると答えられました。9ヵ月たちましたが、その進捗状況を伺います。
 2、市老連の事務所がないという問題に対しては、検討しており、今後も努力していくとの答弁でした。その進捗状況を伺います。
 大きい2番、少子化対策、子育て支援。平成17年、我が国は出生数が死亡数を下回り、当初予測よりも、早く人口減少社会に突入し、少子化のうねりはとどめようもないところまで来てしまったと言われております。公明党は、少子化の流れを食いとめるため、また、出生率低下に歯どめをかけるため、社会全体で子育てを支えるさまざまな少子化対策、子育て支援策を提案し、児童手当や出産育児一時金の拡充など実現しております。1、児童手当の拡充について。子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、公明党がマニフェストなどで約束していた児童手当が、平成18年4月から小学校3年生から小学校6年生までに拡大します。所得制限も大幅に緩和され、夫婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、年収約780万円から約860万円に、また自営業の場合は、約600万円から約780万円へと緩和されます。
 質問いたします。児童手当の拡充によって、国立市の新たに支給対象となる人数、またその全体の数を伺います。
 乳幼児医療費の無料化について。特に都内から越してこられた子育て中の方から、乳幼児の医療費の助成制度に対する不満の声が多く寄せられます。23区は乳幼児の医療費の無料は、小学校就学前は当然で、小学校卒業までが3区、中学校卒業までも5区あり、乳幼児の医療費ではなく、児童・生徒の医療費の無料化のサービスまでも提供されています。多摩26市でも、小学校就学前まで無料が5市になり、無料の年齢の拡大が広がっています。2月28日に行われた都議会での公明党の代表質問の中で、都の政策である乳幼児医療費助成制度の所得制限は、国の児童手当に準拠してきたことから、児童手当の所得制限が大幅に緩和されることにより、乳幼児医療費助成制度の所得制限も同様に緩和するように求めたのに対し、都は10月から実施する考えを表明いたしました。
 3点、質問いたします。1、国立市は、現状3歳未満児まで所得制限なしで無料ですが、所得制限の緩和によって、市の持ち出しの減となる額に、3歳、4歳、5歳で新たに無料になる対象の人数。3、無料化を1歳引き上げるための経費はどれぐらいかかるのかを伺います。
 3、一時保育。私は、平成11年6月議会、議員になって初めての一般質問から、この一時保育を何度も取り上げてまいりました。少子化対策実態調査でも、母親たちの要望が一番多かったのが、一時保育でした。国立市では、ようやく平成15年6月からあゆみ保育園で実施されることになり、大好評ですが、好評過ぎて、待機待ちでなかなか入れない。また、地理的に西や北地域からは遠くて大変だという声があります。
 質問いたします。母親たちの要望の強い一時保育を拡充していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 大きい3番、市民の健康増進の支援。1、人間ドックの充実について。国立市は、国民健康保険の加入者を対象とし、健康保持、増進を目的とした人間ドック事業を現在11の検査機関に委託して、年度に1回3万5,000円の助成という形で行っております。事務報告書で見ますと、平成14年度は利用者は約300名で、委託料は約1,100万円、平成15年度は約400名で1,500万円、平成16年度は約500名で1,800万円と毎年利用者は100名以上増加し、市民の健康志向の高まりがうかがえます。厳しい国保財政にあって、大きな支出を占める事業であるからこそ、どの検査機関の人間ドックなら安心して受診できるのか、市民が安心して質の高い人間ドックが受けられるように、その充実と質の改善が必要だと考えます。
 質問いたします。現在市報やホームページで11の検査機関名、所在地、電話番号、本人負担金を知らせています。この情報で市民は何を基準に検査機関を選べばよいのかを伺います。
 大きな項目ごとに答弁を簡潔にお願いし、再質問は必要に応じて自席で行いますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。福祉部長。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、1点目の高齢者支援、(1)老人クラブへの支援の進捗状況について、お答え申し上げます。
 私が平成17年6月の定例会で御指摘いただきましたように、老人クラブ連合会が、あるいは老人クラブ単一、単位老人クラブが自立して活動していただくということは、非常に重要な意味を持っているものであるということをお答えした上で、今御質問のありましたように、今後の活性化へ向けた話し合いの問題、それから、事務所の確保の問題、これらについて努力してまいりたいという御答弁を申し上げたところでございます。1点目のあり方の問題につきましては、残念ながら、現在まで持つことができておりません。まことに申しわけなく思っておりますが、平成17年度につきましては、介護保険法の抜本的な改正がございまして、18年度へ向けて介護保険課そのものが事務が忙殺されているというようなことの中におきまして、十分な時間がとれなかったということで、今後このような問題につきましては、老人クラブさんの方へお話をし、18年度に入りましたら、そういう話し合いをして、どういう形でより若い層の方が入っていただけるのかとか、活動内容はどうあるべきなのかというようなことも、事務局として、事務をつかさどるセクションとして御意向等を確認しながら、話し合いをしてみたいというふうに考えているところでございます。
 2点目の事務所の場所でございます。この場所につきましては、その後の検討状況ということでございますが、基本的に現在事務所が福祉会館内に確保されているということから、やはり事務をとっていただけるような場所が福祉会館が望ましいのではないかという考えの中で、市としては、実際に福祉会館の中のどこに確保できるんだろうかというようなことも、現場を見る中で、管理を委託しておりますので、社会福祉協議会と話し合いをしてきたところでございます。現実的には非常にスペースがない中で、社会福祉協議会、あるいはシルバー人材センター、それから、2階は老人センター等々、非常に多くの市民の方が御利用される中で、社会福祉協議会等々も事務をとっている関係で、なかなかここという場所は現在確定的に申し上げられる場所はないわけでございますが、冒頭申し上げましたような認識のもとに、やはり何らかの活動をしていただく、事務をとっていただく場所が必要だろうということで、現在社会福祉協議会と話し合いを進めております。ほかにも、公共的な活動をされる福祉活動をされる団体というのもございますので、それらとバランスをとりながら、全体としてそういう自主的な活動が活性化できるような、そういうことを考えながら、場所の確保というものを詰めているところでございますので、もうしばらくお時間がいただけたらというところでございます。1点目が以上でございます。

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◯13番【中川喜美代君】 まず、老人クラブのあり方については、この9ヵ月間、残念ながら、行っていただけなかったということのようです。何回も申し上げておりますけれども、やはり各老人クラブの会長さん、または役員の方、本当に皆さん高齢化になって、役員のなり手がいないと。80過ぎの方が役員を務めなければいけないと、そういう現状ですと。それから、また、会員がふえない。それによって活動が活発にならないと悩んでおられます。実際平成12年、私が質問いたしましたときは、この老人クラブ、単一クラブは29というふうな答弁をいただいたんですけれども、もう今26になっているというのは、減少しているということなんですよね。先日市長の行政報告の中にも、今介護保険料の見直しを行っているというところで、各老人クラブへ個別の説明会を行ったというふうにありました。実際私もある会長さんからお話を伺いましたけれども、市から大事な話があるからということで、精力的に皆さんに声をかけたところ、30名ぐらい集まっていただいたというようなことでした。やはり行政が個々に高齢者30名集めるということは大変なことだと思うんですよね。だから、この組織を使って集めるという、これも大事なことだと思うんです。ですから、このことから考えても、やっぱり今ある老人クラブ、せっかくある、この組織をどのように発展させていくのか、これもやはり行政にとっても、大切なことだというふうに考えるんですよね。先ほどの17年の第2回定例会で部長が答弁していただいた、この老人クラブのあり方、このような回答、私は大変大事なことだと思いますので、ぜひ、18年度立ち上げていただきたい。さらには、つけ加えますと、やはりこの退職した職員、または私たち議員も、その年齢になったときに、この老人クラブに入って、核となって働けるようなそういう仕組みもぜひ検討していただければと思います。1点質問いたしますけれども、現在市と市老連が意見を交換するような会合、そのようなものは持っておりますか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 ルールとして、残念ながら、意見交換するルールといいますか、こういうものはございません。

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◯13番【中川喜美代君】 これは、平成13年ですよ、もう随分前に市老連からやはり市長に要望書が出されているんですね。中身は国立市老人クラブ連合会と行政が交流と対話が疎遠の傾向にあるので、これを是正するため年二、三回の会合が必要と考えますので、この実現をということで、13年、こういうものが出されて、いまだになされていないという、これが実態だというふうに思うんですね。ですから、ぜひ、その辺も力を入れていただければと思います。
 それから、これは、議員の皆さんのお手元にも届いたと思いますけれども、市老連の『年輪』という雑誌ですよね、新年号。ここで、会長さんは、このように書かれているんです。国立市老人クラブ連合会の平成18年度の目標の一つは会員数の増強ですと。現在会員は26クラブ1,600名ぐらいですが、年々会員数が減少する傾向にあります。高齢者と言われる仲間の数は毎年確実にふえているはずですが、国立市全体のクラブ構成員は減少しています。なぜ、老人クラブに入ろうと思わないのか、よく考えてみる必要がありますと、このように書かれているんですね。ですから、やはりそのあり方検討会のときも、市との意見交換の場でも、老人クラブからの要望もあるでしょうし、また市からの要望もあると思うんですよね。ですから、そういうこともぜひ行っていただきたい。
 また、この『年輪』を、ページをめくりますと、市長、議長、社会福祉協議会の会長、福祉部長、介護保険課長も顔写真入りで寄稿文が掲載されているんですよね。やはりこれは行政としても、議会としても、老人クラブを支援していくという、私はあかしだというふうに考えますので、ぜひ、よろしくお願いします。
 次、市老連の場所の問題なんですけれども、現在社会福祉協議会と進めているというような答弁で、しばらく待ってくださいというようなことでした。やはりこの市老連の会合、通常は福祉会館ですか、あそこを借りて行うと。そのための資料づくり、または行事のための資料づくり、また、こういう『年輪』なんかの原稿なんかも、聞くところによりますと、それぞれの家庭で皆さん役員さんが行われていると。それを持ち寄って、福祉会館で集まってやっているということも、大部分そういうふうな行いをされているそうなんですね。これでは大変効率も悪いですし、高齢になった役員、老人クラブの方々、大変これは負担だと思いますので、ぜひ、この事務所の問題も一日も早くお願いしたいと思います。これも私、平成12年から、この事務所がないという問題を取り上げておりますので、この間ずっと進展していないということだと思います。そこで、他市の状況ですね、事務所。よく立川なんかは、大変整備が整っているというふうに聞きますけれども、他市の状況はどうなんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 多摩地域26市ですか、市制施行順で見ていきますと、八王子市から国立市までずっと八王子、立川、武蔵野、三鷹と市があるわけでございますが、三鷹市がそのような手だてがない以外は、国分寺市は18年度に設置予定ということになっておりますので、東村山市まで、国分寺も来年度からなるんでしょうが、福祉会館、あるいは社会福祉協議会内、あるいは高齢福祉課内、市役所内という形で、何らかの形で事務のスペースを便宜供与して、御活用いただいていると。それから、あとは清瀬、多摩、あきる野さん等々が何らかの形で確保していると。結果的には26市中16市は、何らかの形でいずれかの場所に、そういう事務をとるスペースを確保しているというような現状にございます。

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◯13番【中川喜美代君】 26市中16市が市役所または福祉会館などに場所がある。しかし、この10市の中の1市、国分寺は18年度にはもう実施の予定だそうですので、実際9市だと思うんですね。ですから、何回も申し上げますけれども、やはりこの老人クラブ、今ある組織を大切にするということが本当に行政にとって大変プラスになることですので、ぜひ、そのための活性化するための事務所がほしいというわけですので、ぜひ、このことはよろしくお願い申し上げまして、次、お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、2の(1)児童手当の拡充で、新支給対象者数と全体人数という御質問だったと思います。児童手当は現行制度、所得に応じまして、小学校3年生までの児童について、第一子、第二子が月額5,000円、第三子が1万円という形で支給されております。所得の制限につきましては、先ほど質問議員さんがおっしゃられたとおりでございます。このような緩和がなされますと、国立市では、現在平成17年10月1日で3,220人の方が児童手当を受けてらっしゃいますが、これはあくまでも見込みでございますが、約1,700人の方が対象者として、新たに増加していくだろうというふうに考えられているところでございます。
 次に、乳幼児の医療の無料化の問題でございます。御質問は緩和による国立市の額の減、それから、対象人数1歳引き上げに伴う財源ということだったと思います。議員さんおっしゃられましたように、東京都は児童手当制度の所得制限の緩和にあわせまして、同じ所得制限を使用している東京都の補助制度である乳幼児医療費助成制度についても、所得制限を緩和して拡充していくという予定であるという情報を得ているところでございます。乳幼児医療費助成制度、国立市は平成15年の10月から市の独自制度として、3歳未満児まで所得制限なしとしているところでございます。また、保護者の負担軽減のため入院時食事療養費標準負担額補助、これも実施してきているところでございます。今回の児童手当制度の所得制限の緩和により、乳幼児医療制度がどういうふうになっていくかということでございますが、現在、平年ベースで、この緩和が行われた場合、事業費で1,400万円、一般財源で700万円程度の増となる見込みでございます。一方、市の単独制度、これはゼロ、1、2と所得制限なしでやっているわけでございますが、この部分が都制度に組み込まれることから、約650万円程度──これ、全部事務費も含んでございますので──減となりまして、実際に一般財源ベースで言いますと、事務費を含めて50万増、若干の増で今回のことは事業が実施なのではないかと考えているところでございます。この所得制限が行われた場合、どのくらい対象者がふえるのかということでございますが、約400人弱の対象増加が見込まれるというふうに考えているところでございます。それで、今3歳未満児までが、全員無料なわけでございますが、これを1歳引き上げたときに幾ら必要かということでございますが、従前850万程度というふうにお答えしたんですが、今回の東京都の制度の変更がございましたので、推計ですが、650万円程度の財源が必要になってくるだろうというふうに推計しているところでございます。
 三つ目です。一時保育でございます。もろもろの理由がございますが、冠婚葬祭、病気、けが、緊急的な理由等々で、あるいは育児疲れのリフレッシュ等々で、一時保育ということを国立市は平成15年6月からあゆみ保育園で実施していただいていると。当初5名でスタートしましたが、平成16年度以降7名にふやしてきておりますということでございます。利用実績から言いますと、平成15年が10ヵ月で1,024名、平成16年度は1,764名、17年度は約1,800名程度ということで、1月平均、17年度には150人台というふうに利用者が大幅に伸びているという状況にございます。議員さんの御質問にありました今後の考え方でございますが、国立市としましても、もう1園、一時保育をぜひふやしていきたいというふうに考えているところでございます。このため現在北保育園ですね、地理的な特性も考えまして、北地域にあると望ましいのではないかということから、北保育園と一時保育実施のため協議に入っているところでございます。北保育園も委託をしている市の保育所でございますので、指定管理者制度が適用になってまいりますが、その中の仕様書で、一時保育の実施についても協議が調ったら実施をしていくというようなことを入れ込んでいく予定でおります。
 ただ、一時保育というのは、非常に経営的には採算が難しい面もございますので、また、保育自体も、その日その日で子供たちが異なるというような、難しさもございます。保育園自身がよく研究して取り組む必要がありまして、そういうことも含めて協議はしていきたいと思っております。
 あわせて、現在保育園に通わせている保護者の方々にも十分御理解が必要だろうと思いますので、そういうことも含めて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 ありがとうございました。まず、児童手当なんですけれども、今まで小学校3年生までが6年生までに拡大される。所得制限も大幅に緩和されるということで、国立で1,700名ですか、対象者がふえる。全体で約5,000名の子供たちが対象になるということですよね。第一子、第二子は5,000円、第三子からは1万円ということで、これは大変保護者に喜ばれておりまして、この家計簿の収入の欄に計上していますよという声もよく聞こえます。やはり子育てにはいろんなお金がかかりますので、こういうふうに社会全体で子育てを支えるという、これは一つの対策だと思いますけれども、やはりこういうことは大切なことだというふうに思います。また、この児童手当、千代田区では、妊娠5ヵ月から支給するということも言われております。ほかの自治体でも、出産費用は無料にするとか、保育園、幼稚園の月謝を無料にする。さまざま少子化対策に自治体で独自のいろんな対策を今日本全国行われているということで、私もよく子育て中のお母さんから、ぜひ、国立でも何らかのこのような子育て支援策どんどんやっていただきたいという声が多く寄せられております。
 それから、乳幼児の医療費の無料化なんですけれども、所得制限が緩和されることによって、400名が増加と言われましたけれども、それでよろしいんですか。3歳、4歳、5歳。ゼロ歳、1歳、2歳は、確かにもう無料ですけれども、今回所得制限を緩和することで、3歳、4歳、5歳がふえますよね。400名の増加でよろしいんですか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 約400名の増加というふうに見込んでいるところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 私は、以前何か220名というふうに聞いたように思いましたけれども、220名より400名の方が、それはいいことですからね。400名もこれでふえるという、やはり小さい子供はよく熱を出したり、病気をしますので、この医療費というのは、大変家計を圧迫しているんですよね。現在この医療保険の自己負担額3歳未満は2割ですか、3歳以上が3割ですので、この該当する保護者は大変喜ばれております。国立で、3歳未満まで所得制限なしで無料にしていますけれども、この所得制限の緩和によって、市の持ち出しが、650万減少すると。しかも、無料化を1歳引き上げるための経費も同じく650万。新たな事業費が、国立の持ち出しは700万かかるというふうに言われましたけれども、やはりそういうことを見た場合、とてもいい数字かなというふうに思っているんですけれども、まず、質問いたしますけれども、この国立の過去5年間の未就学児の年度別の合計数の推計、それと国立の合計特殊出生率というのは、これはおわかりになりますか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 未就学児童数のお尋ねでございました。ゼロ歳から5歳児ということでお答えをしたいと思います。各年とも1月1日現在の住民基本台帳から拾ってございます。まず、平成13年におきましては、4,020名ちょうどです。14年におきましては、3,960名、15年につきましては、3,836名、16年が3,731名、17年が3,609名、18年が3,514名でございます。それから、もう一つ合計特殊出生率のお尋ねでございました。これは、厚生労働省の方の数字でございます。平成13年が1.10、14年が1.11、15年が1.01、16年が1.03。以上でございます。

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◯13番【中川喜美代君】 今未就学児の年度別の合計数の推移を答えていただきましたけれども、この数字から何を分析されますか。そのことをちょっと伺いたいんですけれども。

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◯福祉部長【永見理夫君】 突然の御質問で、今も資料を見たところで、的確な御答弁ができるかどうか、不安なところがございますが、確実に未就学児というか、乳幼児の数が減少してきていると。とりわけ、合計特殊出生率が国立の場合、16年度1.03、2を超えなければ人口がどんどん減っていくということになりますので、これが1.03、約半分であるということから、このままいきますと、高齢社会、極めて厳しくなることが予想されるということもありますし、本当の意味で人口減少というのが確実に進んでいるということを直観する数字だというふうに考えております。

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◯13番【中川喜美代君】 確かに毎年どういうわけか、約100名の子供たち、ゼロ歳から5歳児が減少しているんですよね。これはどういう理由だというふうにお考えですか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 子供たちの数が減っていく理由というのは、非常に単純ではないと考えております。これは、子育て環境の難しさもあるでしょうし、社会的な支援のなさもあります。それだけではなくて、経済活動、社会活動そのものが非常に複雑、高度化して、やはりそういう中で、自分の生きがいそのもの、そういうものも社会の方に目に向けるということから、ダブルインカムノーキッズがいいというような言葉も一時期はやりましたけれども、そういうような意味では、社会的な環境、経済的な環境、それから、今の子育て世代の人たちが育ってきた環境、そういうようなものの総合的な結果が反映されているというふうに考えるところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 確かに今部長がおっしゃったように、いろんな要件があって、この国立でも、やはり日本全国同じように子供たちの数が減っているのかな。また、合計特殊出生率も、これを見ますと、全国のレベルからすれば、大変少ないですし、市部から見ても少ない。東京都と平均ぐらいの数なんですよね。私は、こういう立場で、いろんなお母様方と接している中で、今部長が言われたそのような理由もあるとは思いますけれども、この国立においては、やはり国立では子供が育てにくいという声が多くあるんですよね。私の周りを見ても、どういうわけか、府中に越していかれる方が多いんですよね。せっかく結婚されたのに、府中がいい。府中は、そういう子育てがしやすいというような評判、口コミがなされているということもあるので、これもぜひ何かの機会に調べていただければと思うんですけれども、やはりこの乳幼児の医療費も府中は無料なんですね。また、一時保育などのこういう保育の施策、これも随分前から大変整っているという中で、子育てをしやすいというような、今そういうようなお母さん方の声があるんですね。そういう中で、やはり社会で子供を支えるという中で、自治体で国立市として、やはりできる子育て支援策、できることはたくさん、財政的な裏づけがなければ、大変厳しいとは思いますけれども、やはりそういう部分にも力を注いでいかなければいけないんじゃないか。私は、やはりこの未就学児の推移、国立のを見まして、やはり国立も子供たちが毎年100名ずつ少なくなっている。合計特殊出生率ももう1しかない。高齢化率は17%、やはり何かの形で人口をふやしていかなければ、国立はもうどんどん先細りするんじゃないかというふうに思います。
 市長に伺いたいんですけれども、市長は、私どもの会派の代表質問、このことに関しまして、このように答えられたんですね。今の財政状況の中で、すべて無料でできるのだろうかと。また、すべての人に無料が必要か、その意味での所得制限だろうと。確かにそういうふうに思うんですね。今後子育て支援の一環として、この制度を充実させなければならないとは考えている。都や各市の動向を見ながら、充実させていきたいというふうに答えられたんですけれども、今私が申し上げましたように、国立市はこういう現状です。多摩26市の中でも、6歳未満で無料が5市、5歳未満は1市、4歳未満は6市、国立より充実したサービスを行っているわけですね。先ほどの部長の答弁によりますと、1歳引き上げるのに、650万かかる。今までの市の持ち出し、3歳児未満まで無料にしていたので、650万が浮くということ。事業費はかかりますけれども、私はぜひ、全員無料というのは、大変厳しいと思いますけれども、この4歳児まで、せめて1歳引き上げていただけるかどうか、市長のお考えを再度伺いたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 会派代表質問でお答えしたとおりなんですけれども、先ほど福祉部長も申し上げましたけれども、子供が減少しているというのは、先進国はかなりほとんど同じような状況です。ある新聞に、日本の場合は、それでもなお非常に極めて子供対策がおくれているんではないか、環境が整っていないのではないかという記事がありましたけれども、それは一つには、女性が社会参加をしようという意欲が非常に高まっている中で、どういった支援が必要なんだろうかという問題があるんだろうと思います。それで、そういうものに対するさまざまな社会で支援をきちんと本来は、つけていかなければ、その少子化という問題は基本的には解決されるものではないというふうに私は思っております。国立はそういう視点に立って、社会全体で子育て支援ができるようにということで、子ども総合計画をつくったつもりでおります。一方的に産めよふやせよという話ではなくて、やはり子供たちを取り巻く環境を改善する。働く者の環境を改善することが、セットでなければ、こういう問題は解決できないだろうということをベースに申し上げたいと思います。
 今、乳幼児医療の無料化のお話がありましたけれども、多分行って来いの話だろうということ、基本的におっしゃりたいんだと思うんですけれども、私は、今後国立、他市は他市の特化する政策があるかと思うんですが、大変厳しい財政の中、再三皆さんからも何とか行革をやれというふうに言われているわけですけれども、そういう中で、本当に国立の財政力の中で、支えるべき人たちのことをちゃんと配慮しながら、できるだけ子育て支援はしていきたいというふうに考えておりますので、すべて無料化が皆さんいいに決まっているんですけれども、そういうふうにやり続けることによって、実は本当に必要な人に回らなくなるような財政状況にはできないということから、いまだ庁内できちんと決めておりませんので、ここでこうしますとは言いにくいんですけれども、今回の所得制限の緩和が、国立に及ぼす影響を含めながら、できるだけ支援の方向ではいきたいというふうには考えております。

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◯13番【中川喜美代君】 よく何かわからない答弁ですけれども、まあ、要するにやらないということかなと思いますけれども、特にゼロ歳、1歳、2歳、3歳までは大変子供たち病気をしますので、ぜひ、4歳児未満、これは言い続けていきたいし、強く要望しておきます。
 それから、一時保育なんですけれども、あゆみ保育園で今平成15年6月からようやくやっていただいているということの中で、これはあゆみ保育園の一時保育の御案内なんですけれども、フルタイムではないお仕事、お仕事をしている間預けたい。ごきょうだいの学校行事、習い事、保護者の習い事やリフレッシュ、御家族の入院、通院、介護などで家庭での保育ができない、冠婚葬祭などの急な用事というふうにあります。私も核家族で2人の子供を育てているとき、このようなサービスが本当にほしいと何度も思いました。今このあゆみ保育園で実施されて、先ほど答弁いただきましたけれども、利用者が本当にどんどんふえているということで、いただいた資料なんですけれども、15年度1ヵ月で102人、16年度1ヵ月で147人、17年度は150人というふうにふえていると。私の知り合いのお子さんもやはり一度行って、よほど楽しかったらしくて、行きたい、行きたいと言っているらしいんですけれども、待機待ちでなかなか入れないという声も聞いております。先ほどの答弁で、北保育園と協議に入っており、協議が調い次第、実施というふうに言われたと思うんですけれども、私、平成11年6月にも、9月にも、この質問をしておりまして、そのときも規模、施設面から北保育園があると。はっきり名前を出されて、それで協議すると。実際当時の助役が動いていただいたというふうに思っておるんですけれども、質問ですけれども、この7年間、何を協議しているんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 7年間何を協議してきたのかという非常に厳しい御指摘をいただいているわけでございますが、現実問題としまして、先ほども言いましたように、採算面の難しさ、その他ございますので、よく理解いただくということに時間がかかったというふうに考えております。ただ、ここで指定管理者制度導入という、いい機会もございますので、こういう機会もとらえまして、何とか確実に実施できるよう努力していきたいというふうに考えているところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 採算面で大変だとか、いろんな先ほども言われましたけれども、それはあゆみ保育園だって同じことなんですよね。あゆみ保育園はむしろ私立、ここは公設民営なんですよね。私も、当時の会議録を読み返してみましたら、たまたま両方とも、167ページに書いてあるんですけれども、平成11年の6月は、実施できる園は、北保育園を考えていると。11年の9月は可能性がある保育園は北保育園以外にないと、ここまで言われているんですよね。7年たっても、まだ協議をしている。私はやはり問題は、北保育園が協力しないということだと思うんですね。協力してくれない。私はぜひ、この指定管理者制度もありますし、協力していただいて、早急に実施していただきたいと思いますけれども、見通しですね。いつぐらいまでにこれは実施できるのか。今協議の最中だとは思いますけれども、見通しはどのぐらいでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 断定的に申し上げますと、難しい側面がございます。これから、協議、さらに詰めるということになりますけれども、当然指定管理者制度の導入は、本年平成18年9月からでございます。そうしますと、そのプロセスの中で、先ほど申し上げましたように、仕様書等に盛り込んでいくと。協議の中で実施ということを盛り込んでいくということを考えております。それから、認可保育所に通わせているお母様方、お父様方、保護者の方、これらの方々の御理解もどうしても必要だと思っております。通常通われている方と一時的な通われている方が同一の保育園内で保育されるわけですから、そういうことの御理解も図りながら、18年度には最大限の努力をして、その先ぐらいから、できればいいかなというふうに考えているところでございますが、これは一つの努力目標だというふうにとっていただけたらと思います。

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◯13番【中川喜美代君】 実施計画の中には19年度からと書いてありますよね。ぜひ、19年度にやっていただきたい。ともかく保護者の要望にこたえるような政策をどんどん打ち立てていただきたいと思います。要望して、次、お願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 人間ドックについてのお尋ねでございました。何を基準に受診機関、検査機関を選べばいいのかというふうなお尋ねでございました。実は、日本人間ドック学会というふうな組織がありまして、ここで機能評価認定施設というのを公開をいたしております。日本全国でもまだ90余り、東京に至ってはまだ13施設しかございません。国立で指定している施設は、質問議員さん御承知のように、11施設でございます。私どもといたしましては、この11施設のどういうふうな検診を行っているかというふうな、あるいは婦人科検診があるのか、あるいはオプションとしてはどういうものがあるのかというふうな客観的な資料を今も国保係の窓口とそれから、ホームページで公開をいたしております。ただ、この客観的な資料が施設ごとで非常に見にくいというふうな御注文もございましたので、実は4月5日の市報で、一覧表にまとめたものを皆さんに御提供申し上げます。それから、ホームページにおきましても、一覧表にまとめた客観的資料を今作成中でございます。ということで、先ほど申しました日本人間ドック学会に機能評価認定施設が近くにないんだけれども、どういうふうなところで受診すればいいのかというお尋ねをしましたところ、遠くへ行くよりも、お近くの施設でよいと思われるところを受診した方がいいでしょうというお答えもいただいておりますので、先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては、客観的な基準、それから、そういうものを資料を御提供申し上げますので、そういったことで選んでいただきたいというふうに思っております。

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◯13番【中川喜美代君】 人間ドックというのは、自由診療だということで、検査項目、または運営体制は基本的には施設に任されているので、基準がばらばらだと。だからこそ私は国立市が委託するわけですから、市民が安心して受診できる機関を選んでほしいということを何回も申し上げているわけなんですけれども、今の御答弁で4月5日の市報に載せるというふうに言われましたけれども、これは、17年の5月5日の市報ですけれども、これ、見ますと、例えば本人負担金がゼロ円から7,000円まで、1日のコースの場合、ありますけれども、これが名前を言いますと、立川中央病院、共済病院、それから、公立昭和病院、西東京警察病院、国立メディカルクリニックの5ヵ所が、今これ、7,000円なんですね。この7,000円のところを見てみても、例えば子宮頚がんを見ても、警察病院と国立メディカルクリニックは、それは入っていないわけですよ。そして、中央病院と、この昭和病院には、この7,000円で受けられる。ところが、共済病院はさらに5,000円オプションをつけなければならない。こういう実態なんですよね。先ほど4月5日でまとめたものをと言われましたけれども、こういうものもきちんとわかるようなものを出していただけるんですか。それと、市民は、この市報、こういうものを見て、先に検査機関に予約するんですよ。そこから、利用申請書ですか、そういうものが送られてくる。そこで初めて市役所に来るんですよね。そういうのを考えた場合、市民が選ぶ基準ですね。これを4月5日に、それも盛り込んでいただけるんですか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 私ども、11検査機関を委託をいたしております。そこの優劣、評価はいたしておりません。あくまでも、客観的な選ぶ、どういうふうな検査をやっているかというふうなものを今までは11検査機関別々にやっておいて見にくいというふうなことでございましたので、これを一覧表にまとめたものを市報に掲載したいと。それで、よいところを選んでいただきたいと、こういうふうに思っております。今までこの11検査機関はどういうふうな理由で選んできたかということなんですけれども、比較的近くて利用しやすい検査機関というふうなことが一つの基準になっております。

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◯13番【中川喜美代君】 委託した先が、委託する方が、この優劣はつけられないと思いますけれども、ぜひ、市民が選ぶわけですから、選ぶ基準をきちんと、それを示していただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つ、私は大変疑問に思うことがあるんですけれども、こういうところで出される昼食ですよね。昼食が出されるんですけれども、それがどのようになっているのか、また、そのことに対して、市民部長、どのようにお考えなのか、おわかりですか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 当然人間ドックにつきましては、いろんな検査をやって、その人の健康状態を把握すると、こういうようなことでございます。昼食についての御質問でございますけれども、当然その日必要な栄養とか、それから、カロリーとか、そういうものを計算した上で、この検査機関でお出ししているというふうに理解いたしております。

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◯13番【中川喜美代君】 市民部長は、以前、保険年金課長もされていましたよね。これは、この7,000円のところを見ただけでも、この国立メディカルクリニックはお弁当何も出ないんですよ、お昼。警察病院と昭和病院はお弁当、とても立派なものが出るんです。共済病院は近くの契約しているお店に行く。中央病院はその日の必要なカロリーとか何か言われましたけれども、中央病院は今2,000円の食事券をくれるんですよ。期間が1ヵ月もあるんです、これが。グランデュオの契約しているレストラン、それから、もう一つは、ルミネなんかのレストラン、それはコンビニエンスストアでも使える。そういうものを出しているんですよ。それは、何でその日のカロリーが必要とわかるんですか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 検査機関で、そこで用意しているというふうな昼食は──昼食といいますか、食事はそういったものを計算して当然出しているだろうと、そういうふうなことでお答えしたつもりでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 私は、例えば前回中央病院に行ったときには、立派なお弁当だったんですね。今回行ったときは、2,000円の食事券なんですね。どうして変わったんですかと言ったら、利用者の方からお弁当は要らないと言われたからと言われたんですね。で、今そういうふうに変わった。私が申し上げたいのは、7,000円の本人負担金を払っているわけですからね、市民も。2,000円の食事券をくれるぐらいだったら、この2,000円を何とか5,000円にしてもらえないか。このことはぜひ検討してください。
 それから、もう1点、これ、決算委員会でも出ましたけれども、やはり市民がどういうふうな人間ドックを受けるかというところを考えた場合に、視点で選ぶ場合、やはり人間ドックとしての信頼性と医療機関としての高度性が求められると思うんですね。近ければいいというものではないというふうに思うんですけれども、この17年度、11施設に委託しておりますけれども、今やはり傾向として、検診専門機関がふえている。検診だけというのがふえているように思うんですね。だから、検診と治療ができる検査機関が私は望ましいと思うんです。異常が見つかった場合、また違う病院へ行って、それを受けなければいけない。こういうこともありますので、その辺もぜひ考えていただきたいと思います。
 それから、私の一般質問のこの通告をごらんになった市民、きのうお電話いただいたんですけれども、この国立メディカルクリニックに申し込みをしたら、2月、3月は医師が少ないから、もう受け付けてないと。4月以降もわからないと言われたというんですけれども、その辺は、把握されていますか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 申しわけありません。私どもで把握はいたしておりませんでした。

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◯13番【中川喜美代君】 私もそのことを聞きましたので、ここに電話してみましたら、確かにそうなんですよ。ここは17年度から国立市が委託しているところですよね。それがもうこの2月、3月は受け付けをしない。4月以降もわからないと、こういう状況なんですよ。しっかりこの辺は調査していただきたいと思います。決算委員会でも、私も言いましたけれども、この日本病院会が人間ドックの基準を評価を行うという、今平成17年4月からそういう採点する制度を始めたということなんですけれども、この評価項目の第1番目にやはり医師、臨床検査技師などの専門職員が十分いるという、これは検査項目の第1番なんですよね。ですから、今この時点で医者が少ないから、もう受け付けないという、こういう実態。私は、この辺はしっかりやっていただかなければ困ると思います。
 それからまた、違う質問なんですけれども、2007年問題、これから多くの団塊の世代の方々が退職を迎える。そういうときにあって、やはり都内などの病院にかかっている方も多いというふうに思うんですけれども、この11の検査機関に限らず、今かかっていらっしゃるような病院で、償還払いという方法で、このかかりつけの病院でも人間ドックを受けられるような、このような体制というのも、ぜひしていただきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 人間ドックの役割は、御承知のように、予防医学というふうなことでございます。現在かかっている病院ということになりますと、なかなか人間ドックは受けにくいのかなというふうに思いますけれども、私ども11検査機関を委託をしておりますのは、年度1回1人3万5,000円を上限に助成をいたしております。この費用負担をしなくて済むと。後で国保の方から、その検査機関に支払うと、こういうふうなことでございます。償還払いと申しますのは、その検査を受ける方が一たん全額負担をしなければいけないと、こういうふうな方法になるかと思います。したがいまして、もしどうしてもそこの人間ドックの検査機関で受けたいという御要望がございましたら、私どもの方へ、この検査機関を指定したらどうかというふうなことを申し出てもらいたいと思います。そこの検査機関と私どもとうまく契約までできれば、そういうふうな手続も可能かというふうに思っております。

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◯13番【中川喜美代君】 こういう病院に行きたいから、これから市の方に申し出をして、そして、それが委託ができるかどうかやりたいと。もうそういう悠長なこと言っていられないんですよね。もう2007年はこれから始まるわけですし、立川のことは御存じですよね。もう17年度からこの償還払いをしているんですよ。これはやはり市民の要望が強いと。立川は8機関に委託しているんだけれども、そうじゃなくて、やはり市民がこの八つの検査機関ではなくて、自分のかかりつけのところに行きたいということで、もう実際17年度からやっているわけなんですよ。ですから、立川はこの助成金が2万円なんです。国立は3万5,000円、これは私は大変大きなサービスだと。国保財政が本当に逼迫している中で、3万5,000円を払う。だからこそ、やはり市民の健康を守るというような、そのような人間ドックに質を改善しなければいけない。そうしたときに、やはり今まで都内、いろんなところでお勤めしていた方々も、やはり自分が行きなれたところのいろんなカルテもあるでしょうから、そういうところで受けられるように、ぜひ、これはやっていただきたいと、強く要望しておきます。それから、実際にはもう立川はやれているわけですからね。立川はどこの病院でも受け入れていると言っていました。
 もう一つ、立川で、この検診のしっ放しって、これを防ぐために、任意だけれども、検診結果を提出していただいていると。健康教室の御案内、またはいろんな糖尿病とか、要観察になった方に対して、保健師が訪問するというふうに、今そういうこともやっているというふうに言っていましたけれども、国立ではまだこういうことをやっていないと思うんですけれども、こういうことに対しては、いかがでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 今御質問のありましたとおり、国立市ではそこまでやっておりません。今後保健センターにも、保健師がおりますので、連携ができるのかどうか、主管部と話し合いを持ってみたいと思います。

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◯13番【中川喜美代君】 市民のやはり健康を守る、さらには、この医療費の増加を防ぐという意味からも、この検診のフォローのあり方、このことも大変大事だと思うんですよね。人間ドックを受ける方というのは、健康について大変レベルの高いお考えをお持ちだとは思いますけれども、でも、往々にして、やはりそういう検診のフォロー、検診というのは、生活習慣の改善につなげてこそ、意味があるというふうに言われておりますので、先ほどの償還払いも含めて、ぜひ、検討していただきたいと思います。
 これは、平成15年の8月24日付の朝日新聞、私もこれはずっと忘れられない記事なんですけれども、これを朝日新聞が取り上げた。このことによって、読者から大変な反響があったということで、何回か連載しているんですけれども、この内容は、千葉県に住む39歳の女性が、市が委託した指定医療機関で乳がんの検診を受けたのだけれども、見落されてしまったと。触診とエコーもやったんだけれども、見落とされたということで、もうわかったときは、半年の命だというふうになったんですね。もう半年、余命半年しかない。この方は、その残された命で、国、県または市役所に行脚して、この検診制度の見直しを訴えたというような記事なんです。これに対して、2週間だったと思うんですけれども、その間に読者から650通のそういう投書が来たということで、やはり見落とされた本人、または家族からそういう投書が来たというんですね。なぜ、あのときにとか、誤診で発見がおくれたとか、検査制度を見直して、こういうのがあるんですけれども、私はやはり国立ではそういうことがないように、ぜひ、この人間ドック、検査機関の充実と改善、これを要望して、私の一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、中川議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時17分休憩
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                                    午後1時20分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順10番。12番、小口議員。
                〔12番 小口俊明君登壇〕

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◯12番【小口俊明君】 通告に従い、質問いたします。大きな項目として、行財政改革、コミュニティバス、文化芸術振興について、質問をいたします。
 まず初めに、大きな1番、行財政改革の「事業仕分け」について、今当局においては、行財政健全化プラン及び財政再建重点措置の経過を踏まえて、平成18年度予算に行政評価システムを導入しようと計画をしていると、このように聞いております。行政評価システムは、目標管理やPDCAのマネジメントサイクルを回すことによる効率的な事業並びに事務のための業務プロセス改善であります。一方、「事業仕分け」というものもあります。国政においては、公明党がいち早くマニフェストに組み込み、推進をしております。この取り組みも行財政改革のアプローチの一つでありますが、その手法あるいは考え方は、おのおの違いがあると思います。当局としては、この違いについて、どのように認識しているのか、それぞれの方法論について、どのように考えているのか、お聞かせください。
 また、私はいずれか一方を採用すれば、十分というわけではなく、それぞれの目的の違い、適用する場面の違いによって、双方相まって、実のある行財政改革を進めることができると考えます。これから取り組もうとしている「行政評価システム」を進める、その前段として、いわゆる事業の棚卸しとも言える「事業仕分け」を実施すべきと思います。当局の見解を伺います。
 次に、大きな2番、コミュニティバスを南部地域に運行させていくための狭隘道路の拡幅に関して伺います。道路の整備というテーマですから、本来はまちづくり、あるいは狭隘道路ということであれば、避難経路、緊急車両通行ということで、防災という観点になるかもしれませんが、ここではあえて、南部地域にいまだ残る交通不便地域の解消のためにということで、コミュニティバスというテーマで伺います。前回の平成17年、第4回定例会において、私は都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)の中に、3・4・14号線がのっていないと指摘し、南部地域へのコミュニティバス運行に向けて、南北道路の整備を進めるべきであると主張をいたしました。これに対して、建設部長からは、御意見をいただく中で、検討を加え、最終的に市の案として、提出していくと御答弁をいただいております。この2月10日に各議員に配付された多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業計画)(案)を見てみますと、この3・4・14号線がのっておりました。私の提案を南部地域へのコミュニティバス運行に向けて必要な措置であると判断をしていただき、のせていただいたものと感謝をしております。今後この案はどのような経過を経て、確定をしていくのか、お尋ねいたします。
 また、このいただいた資料の中には、3・3・15号線や3・4・10号線も掲載されております。これらの路線は、二通りの区別があり、一つには、都施行路線であり、もう一つは市施行路線であります。この二つの違いについて、御説明願います。さらには、私の質問の趣旨からすれば、3・4・14号線の整備をぜひ積極的に進めていただきたいわけですが、過去の経緯を考えると、まず、沿線住民の御理解が必要と考えます。今後どのような取り組みをしていかれるのか伺います。
 次に、大きな3番、文化芸術振興について、質問します。今回は、国立市の中でも、公の機関として文化・芸術・スポーツの事業を進めている文化・スポーツ財団の事業について、国立市行政、教育委員会がどのような支援をすることができるのかという観点で伺います。文化・芸術・スポーツという分野で、一般的に広く採用されています、いわゆる友の会という制度を進めてはどうかという提案であります。既に財団では、この友の会を立ち上げる計画があると聞いております。生涯学習を管轄する教育委員会として、このことをどのようにとらえて、どう対応していくのか、伺います。
 まず、友の会という制度は、私なりの理解で申し上げれば、会費を支払って、会員となり、財団における各種催し物などの実施事業に関する情報を定期的に受け取る。また、それらの催し物への参加において、特典を受けることができる。このようなことが基本であろうと思っております。このことによって、財団が運営する体育館や芸術小ホールの健全経営を促していく効果が期待できると思います。また、さらに言えば、友の会に参加をしようという人たちは、会費を支払ってでも、国立における文化・芸術・スポーツに積極的にかかわっていこうという姿勢をお持ちの方だと思われます。このような意識の高い皆さんに、国立の文化芸術振興に関して、さまざまなアイデアを出していただくというアプローチもあり得るのかなと、私は思っております。友の会の意義について、教育委員会としての考え方を伺います。
 また、私が確認した範囲では、財団において、平成14年、15年のころから、友の会立ち上げの取り組みが始まっているようでありますが、いまだ実現できていないことについて、今までの経過を御報告願いたいと思います。そして、今後の取り組み、進め方についても、教育委員会が直接携わるテーマではないかもしれませんけれども、財団の意向も踏まえながら、教育委員会として、どのように支援をしていくのか、その心構えをお聞かせ願いたいと思います。
 質問は以上です。大きな項目ごとに御答弁願います。必要に応じて、自席にて再質問をさせていただきます。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、事業仕分けと行政評価システムの違いについてという御質問をいただいております。事業仕分けについては、民間の非営利団体が提唱している行政の主な事業を見直す手法の一つで、平成14年2月にスタートしています。このプロジェクトの意義は、行政サービスの民間開放の視点を持ち、現場、いわゆるミクロから全事業項目を個々にチェックし、行政が行うかべきか、民間へアウトソースできる事業は何かなどを仕分けていくものというふうに聞いております。同時に、事業の廃止や縮減、民間へのシフトを阻む国のコントロール──規制や基準ですね──を具体的にリストアップするということでございます。この特徴は具体的に見直すということと現場感覚で見直すということがございます。学者や中央官庁の視点ではなく、住民や自治体職員の現場の視点での見直しが不可欠。それとまた、外部の視点も入れて見直す。当事者だけの議論では、従来の考え方の殻を破ることは難しいというふうにされております。自主的な取り組みを行っている自治体の職員やマネジメントに精通しているビジネスマンなども参加し、さまざまな角度から見直すことが不可欠ということで、既に9県5市で実行されてございます。仕分けの順番は、現在の事業が必要かどうか。必要な場合、だれがやるべきか。例えば民間企業、NPO、行政、また3番目には、国か地方公共団体か、さらには県か市町村かという順番で仕分けていくというふうに聞いております。行政評価システム、今回導入をするということで、基本計画にものせておりますけれども、やはり行政評価にある市役所を変えていくというようなことを視点に、私どもは行政評価システムを導入していくということを考えております。このシステムは、議員おっしゃるように、PDCAサイクルを取り入れ、不断の点検を行っていく視点が重要と考えております。行政評価システムを導入することにより、わかりやすく透明性の高い行政運営を実現をします。住民の方に対する説明のツールとして活用し、住民の方の納得を得たいというふうに思っております。
 二つ目としては、職員一人一人の意識と行動様式を変革する。議論のできる職員、仕事の質の向上と市民の信頼につなげていきたいというふうに考えております。
 さらに三つ目には、政策を再構築する。目的に沿った議論により、重点施策に財を投入するとともに、効率的な事業実施と予算編成を実現するという目的がございます。行政評価システムは行政が行う施策や事業を市民にとっての効果は何か、当初期待したとおりの成果は上がっているのかという視点から客観的に評価、検証するものであり、より効果的、効率的な市政、市民にわかりやすい市政の運営を目指すものでございます。また、PDCAというマネジメントサイクルのチェックアクションに相当するもので、実施した事業を客観的に評価し、その結果を翌年に生かしていく手段とも言えます。行政評価により明らかになった課題を迅速に次の計画に反映していくことは、市民本位の市政や市民の立場に立った市政に変えていくという行政改革の手段の一つであると言えます。事業仕分けの特徴は、やはり先ほどもお話ししましたけれども、官と民との役割分担を現場感覚で見直すということがあります。一つ一つの事業をいろいろな外部の視点も入れて一緒に議論しながら仕分けをしていくという、非常に大切で興味深い方法であると思います。やはり現場感覚で見直すということと、外部の目を入れるということが基本的に違うのかなというふうに思います。
 それと、行政評価システム導入前に、仕分けを実施すべきという御意見をいただいておりますけれども、この二つのシステムを比較いたしますと、事業仕分けは行政評価の全体、プラン・ドゥー・チェック・アクションの中のぜひとも必要な一工程であろうというふうに思います。このたび、私どもが提案させていただいた行政評価システムにどのように組み込んでいくか。手法をどうするか。ほかの自治体の事例や導入方法、また実施方法については、全事業一括で行うのか、年次を分けて計画的に課題ごとに行うのか。導入することを念頭に置きながら、研究をさせていただきたいと思っております。以上でございます。

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◯12番【小口俊明君】 今の部長の方から御答弁が、詳しく説明がありましたように、いわゆる今計画をしている行政評価システム、それから、今回定義をしている、あるいは市長の施政方針の中でも、何回か、この事業仕分けという言葉も出てまいりまして、それをどうするんだという、そういう話も既に議論として始まっているというふうに受けとめておりますけれども、今部長の見解として示されたように、これはそれぞれ異なる方法論、全くイコールのものではなく、同じ目的、行財政改革ということに対するアプローチではありますけれども、それぞれ異なる方法論であるということだと思うんですね。そして、今部長の御答弁、細かな2番目の方での御答弁の中では、事業仕分けにも取り組んでいくような、そういう研究という言葉を使われたんでしょうか、いうことをおっしゃっていただきましたけれども、これは、もう一度確認をいたしますけれども、この二つは異なる方法論だという認識のもとで、この事業仕分けを行政評価システムを行う前段として、これは取り組んでいくんだということで、私の方としては、とらえてもよろしいでしょうか。行政として、国立市として、事業仕分けをやっていくんだということで了解してよろしいでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 私どもが当初考えておりましたのは、やはり評価をすることが必要だろうというふうにまず思っておりまして、その評価ということについて、やはりこの事業仕分けは一つのツールであるというふうに認識しております。ですから、そういうものを取り入れながら、具体的にどうやっていくかというのを、これから研究したいというか、考えていきたいと思っております。

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◯12番【小口俊明君】 一つのツールということで取り組むということなんですけれども、私が思うに、これ、事業仕分けというのは、全事業に対してやって初めて効果が出ていくんだろうというふうに考えているんですけれども、その取り組みとしては、まず、全事業を対象として取り組んでいく、そのような考え方で理解してよろしいんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 当然、事業仕分けということになりますと、対象の事業全部ということになろうかと思います。単年度でそれができるかどうかという課題はございますけれども、全事業ということになります。私どもは最初考えておりましたのは、1次評価のところで、モデル評価をやってみたいなと思ったんですけれども、その点とは全く異なることになろうかと思います。事業仕分けの場合は、全事業対象になろうかと思います。

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◯12番【小口俊明君】 事業仕分けの場合には、全事業が対象であるということが確認ができました。そして、今その前にモデル事業とおっしゃったのは、これは行政評価システムのところでおっしゃっているんでしょうか、ちょっと確認です。

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◯企画部長【大沼信一君】 モデル評価というのは、私どもがここで考えておりました行政評価システムの中で、そういうモデル評価をやって、それを研修に充てていきたいというふうなこともございました。

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◯12番【小口俊明君】 ということは、事業仕分けは全事業について、対象とするということではあるけれども、行政評価システムの場合には、これは全事業対象ではなく、モデル的にどこか選んでやるということになるんですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 私ども考えておりましたのは、私どもの当初の考え方では、1次評価ということは、専門家の御指導を受けながら、やはり事務事業をモデル評価していくというふうに当初考えておったという、これは案でございます。

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◯12番【小口俊明君】 今当初とおっしゃっておりました。きょう現在はどういう取り組みということで今、18年度にも予算計上されております。この18年度に取り組むということでは、どういう姿を描きながら、予算を計上されているんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 行政評価システムを予算計上させていただいて、これは5年間ということで考えておりまして、やはりこの評価システムを入れることによって、職員一人一人の意識と行動様式等を変革していきながら、やはりきっちりと事業評価をしながら、PDCAサイクルに落とし込んでいくと、そういうふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 モデルからスタートするけれども、行く行くは、恐らくこれは全体にわたって、波及をさせていくと。そういうつもりで、あるいは覚悟で取り組んでいかれるんだろうな、私はそのように理解をいたしますけれども、今この行政評価システム、5年間をかけてというふうに答弁の中で今部長の方から出てまいりました。このスケジュール的な話に移りますけれども、前段でやる事業仕分けですね。これは、じゃあ、どのぐらいのスパンを考えていらっしゃるのか、考え方がありましたら、お答えください。

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◯企画部長【大沼信一君】 まだ、細かくは決めておらないんですけれども、実際5年間をかけて、このPDCAサイクルをきっちりと立ち上げるということは、まず大前提でございますので、初年度については、やはり導入の研修等を行っていって、モデル事業の選定に当たっては、大型事業や懸案事業を選定し、次の年からもう効果を見せていきたいというふうには思っておりました。この事業仕分けをどこに入るのかということになろうかと思いますけれども、これは少し研究してみなければいけないんですけれども、その評価、私ども考えておりますのは、まず研修と評価と、財政のことと、定員管理、業務量調査、四つ分けてテーマを持っておりまして、その評価のところに当たると思うんですね。評価のところにここにどういうふうに組み込めるかということだと思うんです。それを全事業を初年度にできるかどうか、量的な問題もございます。時間的な問題もございますので、当然この手法を取り入れていくということを考えておりますので、この評価の中に具体的にどういうふうに入れ込んでいくかということについては、少しお時間をいただきたいというふうに思います。

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◯12番【小口俊明君】 今初年度でというぐらいのスパンでの前提のお話しでしたので、少なくとも、1年間の中ではやる。また、ほかの例を聞いてみますと、6ヵ月ぐらいでやっているような、そういう例もあるようですので、これ、全事業対象ですよ。6ヵ月ぐらいのスパンで取り組んでいるという例も聞いております。ぜひ、そのぐらいの本当にスピードアップした中でやっていっていただきたいなと、このように考えております。
 それから、行政評価システムの方の全体スケジュールの5年間という、この5年間の中で、PDCAを回せるように、このマネジメントサイクルを回せるようにしていきたいとおっしゃっておりました。この5年間の中で、その中身というんでしょうか、もう少し具体的に初年度はどこまで行って、次の年度はどこまでということで考えていらっしゃるのか。私は、少なくとも5年というのは、ちょっとかかり過ぎていないかしらという、かけ過ぎじゃないかという、そういう印象を持っているんですけれども、この5年間のそれぞれ毎年どういうところまでいくんだというあらあらの内容の計画というものがもしありましたら、お答え願いたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 5年間の計画ということでございますけれども、まず、平成18年度は、導入の研修をやはりきっちりしないといけないというふうに思っておりまして、同じ目線で物を考えられるようにならなければいけないということで、導入の研修ですとか、モデル評価を実施してまいりたいと思っております。それで、そのときに18年度は業務量の実態調査も行っていきたいというふうに思っております。19年度に入りまして、施策の優先度評価、事務事業優先度評価というのをテーマに行いたいと思っております。当然この中にも研修は入ってございますけれども、評価の方法としては、施策の企画会議を開いていきたいということと、全庁の政策評価、施策優先度評価を行い、事務事業優先度評価を行っていきたいと思います。それで、枠配当予算の準備をしてまいりたいと思います。それは次、予算編成において、実施をしていきたいというふうに考えておりまして、ここまでが前段でございます。20年度から、もう具体的に事務事業の改善と経営改革推進計画をつくります。ここで、行政経営改革リーダーという方を任命をいたしまして、いろいろここで行政経営改革リーダーによる業務改善の途中点検とフォローということですとか、業務改善策の発表と議論ですとか、経営改革推進計画をまとめる。枠配当予算の実施点検、組織及び人員計画をつくってまいります。ここからが、20、21、22の3年間をかけて、同じサイクルで評価システムを回していきたいということでございまして、具体的には、20年度からそのシステムを動かしていきたいと。その実際やる評価は、1回だけではなくて、3年かけてやって、それを軌道に乗せていきたいというふうに思っておりまして、1回だけの見直しですと、1回見直して終わりということでございますので、再度、再々度そういうことを行っていくということで、計画期間を5年間というふうにしているものでございます。

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◯12番【小口俊明君】 部長ね、遅いですよ、それじゃあ。20年からPDCAのサイクルを回していくんですか。この行政評価システムというのは、中身の一番中心的なところは、事業のマネジメントですからね。PDCAを回すところが一番の中心的な手法の取り組みなんですよね。それを平成20年からスタートですよ、実質ね。これはちょっと余りにも遅い。私のイメージでは、もう取り組みをした初年度の少なくとも後半のうちには、ある程度の計画を持って、これのPDCAの最初のスタートをかけると。最初の1年、着手をした1年の中で、研修もやる。そして、職員の意識づけ、あるいは学習をして、こういう方法論なんだなという共通認識をその1年間のうちで持たせて、その年度の最後のときには、もうスタートがかかる。このぐらいの意気込みで取り組んでいただかないと、本当に困るんじゃないかというふうに思うんですね。施政方針の中でも、そのために事務事業の評価とか、国立市は過去やってきているわけですよね。その成果がどうだというところについては、私は大変に問題点は残すなと思っておりますけれども、いわゆる今ゼロからスタートではなく、そういった過去の国立市の経験があるわけですよね。それをベースにして、これに取り組んでいこうというわけですから、そんなもう2年後ですか、スタート、20年からスタートというようなことでは、これは追いついていかないんじゃないだろうかなと。全く危機感が、どのように考えていらっしゃるのかなと思いますけれども、この辺のところは、もう少し煮詰めて、スケジュールを詰めていくというようなところにぜひ踏み込んで、これが確定したものではなくて、もうちょっと踏み込んで、調整をしながら、もっと早いタイミングでやっていく、このようなことは検討できないんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 私が今お話し申し上げましたのは、一応案ということで考えておりましたので、今いろいろ御意見をいただきましたので、私どもも、このサイクル、PDCAのサイクルを早く回したいというふうに思っております。ですから、18年度に具体的に前倒しで、次年度のものが何ができるかということを具体的な検討に入ってまいりたいと思っております。

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◯12番【小口俊明君】 それから、もう1点、PDCAを回すサイクルなんですけれども、先ほどの御答弁で伺う範囲では、20年から21年、22年と、3回回すと。ということは、つまり、年1回のPDCAサイクルというふうに受け取りましたけれども、そういう予定なんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 3年にわたるというお話を申し上げましたのは、経営改革の推進計画を毎年度策定していくと。毎年見直していくということが必要だろうということで3年間というふうに考えてございます。

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◯12番【小口俊明君】 ちょっとよくわからないですけれども、それは、PDCAサイクルとイコールのものですか。それとも別な話なんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 回していくということですので、やはりこのPDCAサイクルに基づいたものということで回していきたいということでございます。

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◯12番【小口俊明君】 わかりました。ということは、いわゆる行政評価システムで言うところのPDCAのマネジメントサイクルは1年間で回すという計画をされているというお話だと思います。前に視察なんかもして、いろいろ勉強してきたところの例なんかですと、例えば姫路市ですね。聞きますと、半年に1回PDCAを回すというようなことを実際やっているそうです。ですから、このPDCAを回すサイクルというのは、必ずしも、1年間で、いわゆる年度の、年次計画に従ってやればそれでいいんだよという、そういうものではなくて、なるべくいわゆるいろんな状況変化、社会的な状況の変化、あるいは国とか都のいろんな施策の変化とかさまざまありますけれども、そうした中で、なるべく早いタイミングで短い期間にPDCAを回していくということによって、即いろんな変化に対応できるというそういうよさ、メリットが出てくると思いますから、1年間ということだけにとらわれないで、ぜひ、いろんな考え方でできるところからやっていっていただきたいと思います。
 そしてまた、もう1点、先ほど1年1回のサイクルで終わったんでは意味がないのでというお話で、3年ということで、3回というふうに答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、このいわゆるマネジメントサイクルを回していくということは、定着させていって初めて意味があるということを思いますので、この3回だけで終わるかのような、そういうお話に聞こえたんですけれども、そうではなくて、これはずっとこのやり方を国立市の行政の運営の中でのやり方として、定着をさせていく。そういうとらえ方が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 私の御答弁がちょっと言葉足らずだったのかなと思いますけれども、やはりPDCAサイクルを確立するために行うわけですけれども、その後も、このサイクルは当然取り入れていくということでございます。やはりここできっちり見直しする中で、一つのサイクルとして、5年以降も、こういうサイクルを入れて、きっちりチェックをしていくということで、これは考えております。

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◯12番【小口俊明君】 わかりました。そういうことでいろいろ検討していただいて進めていただきたいと思いますが、市長に伺いますけれども、市長、施政方針の中で、代表質問がありましたけれども、その中でも、事業仕分けをやると、明確におっしゃっている、明言されているというふうに私受け取っておりますけれども、改めて再度確認をいたしますけれども、今企画部長といろいろ種々議論いたしましたけれども、このような形で平成18年度事業仕分けということについても、やっていくということでよろしいかどうか、再度確認をさせてください。

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◯市長【上原公子君】 行革をこれまで進めてきたわけですけれども、基本的に国立市は、考え方としては、市民とともに事業の改廃を含めてチェックをすべきだろうというふうに考えておりました。なかなか内部評価だけでは、実際の個別の事業の改廃については、いろいろ意見がございますので、客観的なそういうシステムが必要だろうと。指定管理者制度の導入というのは、ある意味では、一つのきっかけではあったわけでして、初めて市民が自分たちの施設について、どう思うかというのも、今回やったわけですけれども、今後行政のあり方をやるときには、必ずこの仕事というのは、必要になってくる手法だというふうに思っておりますので、手法については、相談しながら、どういうふうにやったら一番いいかというのは、今後相談させていただきますが、取り組みたいというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 今市長の口からも、これについては、取り組みたいということでございました。この市長、今申し上げた代表質問の中で、今までの事業評価の総括ということで、私の方で、代表の質問をさせていただいたんですけれども、そのときにこのように答えてらっしゃいますね。平成12年度から着手をして、その年度、その年には、各部1事業で八つの事務事業を評価をした。そこがスタートであるというようなことで、御答弁をいただいています。そして、平成17年度まで、毎年度ごとにいろいろな取り組みをしてきたと、このような答弁をされておりましたけれども、残念ながら、この中には、いわゆる総括ということからした場合に、これだけ行政コストが下がったとか、あるいはこれだけ市民のサービスが向上したんだというような、そういうお話は残念ながらいただけなかったわけですけれども、なぜ、このような具体的な成果というものを示すことができないのか。実際には、そういった実のある成果が出ていないんじゃないか、このようにも、私はとらえていくしかないのかなと。なぜ、そういった成果が出てこないんだろうな、表面にあらわれてこないんだろうなというふうに思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。そういった成果というのは本当にないんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 代表質問のときにも具体的な事業のお話をさせていただきましたが、このことについては、見直しにつながっておりますという数字では申し上げていませんが、そういうお話をさせていただいたかと思います。これまで、新行財政のあのプランも含めて、前回のプランも含めて、こういった事業評価を、事務事業評価をしながら、行政改革に取り組んでおりますので、今数字、細かいことは申し上げられませんけれども、必ずそれは効果として実績として数字でもちろん金額が落ちていくわけですから、行政改革の。それは、事務事業評価をした一つの結果として、金額を落としていくということにつながったということを私はこの前申し上げたつもりでおります。

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◯12番【小口俊明君】 今までいろんなことでということで、おっしゃいましたけれども、それが市民にも、あるいは我々議員に対しても、この過去の事業の評価で、あるいは行財政健全化プランで、これだけの成果が出たんだということを私は少なくとも聞いた覚えがないわけであります。もし、そういう実際の実のある成果が出ているんだとするならば、いわゆる財政ピンチ宣言、このようなことをするまでもなく、この国立市の行政の成果として、そういったものが出ているのであれば、もっと健全な行政運営ができているんじゃないかなと、このように私は考えるんですけれども、過去の市長の施政方針を、私、確認をしてみました。平成15年のときには、このようにおっしゃっています。行財政のすべてにおける構造を再編成、あるいは平成16年のとき、このときには抜本的な構造改革に着手、このように言われておるんですね。平成12年、さっきスタートが平成12年ということでの市長の認識がありましたので、この平成12年から数えると、6年間ですよ。この6年間の間に、一体何をやってきたんだ。本当に目に見える成果がないんじゃないだろうか。少なくとも、この今市長が過去に施政方針でおっしゃった抜本的な構造改革、これができたと、このようには私はこの時点で評価することはできません。これはすべて市長のリーダーシップの欠如ではないだろうか、私はこのように考えております。しっかり反省をしてもらいたい、このように思っております。その反省の上に立っての平成18年度から取り組む行政評価システム、そしてまた今話に出てまいりました事業仕分けということになるわけですけれども、これはまさに本当に構造改革、抜本的な構造改革、民間でできるものは、民間でやっていくんだ。今まで市の行政が抱えていたものを、いろんな形で分析をしながら、行政じゃなくてもできるというような、そういう方向転換をしていくということであれば、これは本当に抜本的な構造改革になるわけですね。そういう意味で、今市長、これからこの18年度からスタートをするこの行政評価システム、また事業仕分けというこの抜本的な構造改革とも言えるこの取り組みについて、過去の反省も踏まえて、今後どのようにスタートに当たって決意を持っていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 代表質問でも何度もお答えいたしましたけれども、ピンチ宣言をしなければいけないような三位一体の改革があったということは、お話しをいたしました。その中で、平成12年から事務事業の見直しをしながら、行政改革を進めてきたわけですけれども、その効果を上回るような三位一体の、要するに財源移譲がないという中で、今回も、重点施策を中心にして、新行財政健全化プランの中で何とかクリアしようといって、つくったところに、今度は19年度の10億円、税源移譲が減ってしまうと。そういう状況の中に、こちらが対応し切れないほど、今本当に厳しい状況があります。ですからこそ余計、本当に市が今後高齢社会になっていく中で、縮減せざるを得ない課題を抱えながら、まさに「小さな市役所」を目指して、どこを最低的に市役所が担うべきか。民間ができることは、民間に担っていただきながら、行政が最後に責任を持つべきところはどこかという一つの手法として、この事業仕分けというのは、大変有効かというふうに私は思っておりますので、そういう手法を使いながら、いわゆる「小さな市役所」を目指す改革をぜひやっていきたいというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 そういうことになりますけれども、いわゆる周りの環境の変化もあるんだという、そういう、私にはこれ、逃げ口上にしか聞こえないというふうに思うんですね。こういう過去からもずっと市長は抜本的な構造改革、やる、やると言ってきたわけですから、ここで初めて、そういうことに突き当たったわけじゃないんですね。私が言いたいのは、その過去、どういうことを取り組んできたのかと、その成果が全く見えていかないということですから、私は、この反省の上に立って、これから新たな気持ちで市長にはスタートをしてもらいたい、このように要望をしておきます。
 それでは、次のテーマをお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな2番目について、お答えいたします。1)といたしまして、都市計画道路の整備方針案(第三次事業化計画)(案)についてでございますが、国立都市計画には、都市計画道路が10路線、延長約28キロがございます。このうち今回多摩地域における都市計画道路の整備方針案(第三次事業化計画)(案)でございますが、東京都と26市2町、これらが合同の策定検討会議を設置いたしまして、検討を進めてまいりました。この整備方針案でございますが、未着手の都市計画道路の中から、今後10年間で優先的に整備するべき路線の選定を行うとともに、整備路線の位置づけられた区間以外の路線につきましては、3階まで建築できる制限の緩和、これらのことが示されている内容でございます。国立市内では、御案内のとおり、都施行3路線、それから、市施行といたしまして、5路線を示しているところでございます。今後の策定のスケジュールでございますが、現在この整備方針案を2月10日付で東京都が公表いたしました。それで、御意見、あるいは御提案を3月15日までの期間で受け付けております。その後、先ほどの策定検討会議の中で、さらなる検討を行いまして、決定される予定でございます。
 続きまして、2)の都施行と市施行の違いでございますが、これは文字どおり、事業主体を示しているところでございます。当然整備、あるいは道路築造には、費用負担が伴うわけでございますが、この道路、どこの機関が施行するかということでございますが、都施行路線につきましては、東京都の予算で事業を行う路線でございます。したがいまして、事業費につきまして、直接国立市が負担するということはございません。一方、市施行路線でございますが、これは市が事業を行うために事業費は市の予算となりますので、国あるいは都からの都市計画事業の補助金等を受ける中で、事業を推進することになってまいります。
 続きまして、3点目の3・4・14号線の今後の取り組みでございますが、これにつきましては、現在この部分に既存の道路がございます。日野バイパスの開通後、通り抜け車両が流域上部の道路を経まして、ふえる傾向にあるところでございます。また、南北道路が周辺にない中で、この路線の必要性があるという認識をいたしたところでございます。これからでございますが、地元の御意向を十分踏まえまして、慎重に対応しなければならないと思っております。この中で、優先整備路線、市施行分の5路線がございますが、市内のこの路線をすべて同時に進めるということはできません。現在取り組んでおります中央線のガード部分の3・4・10号線の進捗後にその他の路線も含めまして、また、財政状況、あるいは地域の課題等さらには地域の要望等多岐にわたります検討を行う中で、優先順位の判断をしていかなければいけないと、このように考えているところでございます。

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◯12番【小口俊明君】 今の3・4・14号線の件ですけれども、まずもって、地域に入って、沿線住民の皆さんの御意見をしっかりと丁寧に聞いていくということが大切だと思いますので、一部は今部長の御答弁の中では、そういったニュアンスのお話も出てまいりましたので、ここは本当に丁寧にいろんな思いを地元の皆さん、持ってらっしゃいますから、本当に交通が危険だなという思いから、子供たちを通わせている、その通学道路という、通学路という、そういった観点、あるいは自分たちの生活道路、あるいは通り抜け車両がこれだけふえてしまったと、さまざまな思いを持っていらっしゃいますから、そのためにどうしていったらいいんだろうというところの沿線住民、また現場の方のお声をしっかりと聞いていくというところからまず始めていただきたい、このように考えております。
 それから、駅前ということも国立市にとっては非常に大切な部分なんですけれども、さらに言えば、ぜひ、南部地域のこの部分にもしっかりと力を入れていただきたい、私このように思うんですね。今回の私の質問の趣旨からすれば、コミュニティバスの今残る南部地域での交通空白地帯、この対応のためにというそういう趣旨の質問をしておりますけれども、さらに言えば、この地域のまちづくりというところの根幹にもかかわってくるテーマでございます。その都市基盤整備の一環であり、また防災ということについても、本当に必要な道路というのを計画的に整備をしていくということを駅前と、また並んで、この南部地域においても、そういったことをしっかり計画的にやっていただきたい、このように考えております。
 それから、今の都施行と市施行ということで、私の質問に対して、お答えをいただきましたけれども、今の御答弁では、都施行であれば、国立市の持ち出しというのは、なくしてできるという、そういう工事の形態になっていくというお話だったかと思います。それで、今回のこの整備方針の、私も内容を見てみたんですけれども、その中に一つ3・3・15号線の矢川団地から北側に延びるという言い方をすればよろしいでしょうか。その部分で、これは市長の施政方針の中でも若干触れられていた部分なんですけれども、ここが現状市施行ということになっているわけですけれども、ここが都施行ということになっていくのだろうか。そういうことが今話として出ているかと思うんですね。この辺のところ、もうちょっと明確に御答弁をいただいておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 南武線の北側、3・3・15号線で、現在市施行という表示になっている部分でございますが、ここにつきましては、土地区画整理事業地ということで、都市計画決定がされている区域でございます。都市計画事業の施行が国立市になっておりますので、面的な整備を行う中で、この道路を築造していこうと。それが現在の都市計画の内容でございます。しかしながら、この土地区画整理事業の進捗の度合いが一向に進まないという現状の中で、土地利用が行われていると。このような中で、さらなる土地区画整理事業による面整備ができるかどうか、このことが大きな課題となっておりまして、平成18年度予算の中で、その部分の調査、実態調査をする中で、他の手法に切りかえることができないかということを検討を始めていこうと、このように現在考えておるところでございます。それで、土地区画整理事業の網かけ、いわゆる都市計画決定が変更することになれば、この道路の築造については、25メーターの広幅員でございますので、都施行に変わる可能性が十分現時点では考えられると、このような状況でございます。

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◯12番【小口俊明君】 都施行に変わる可能性もあるということのお話でございました。いろんなことを本当に国立市の財政も、先ほど来申し上げているように、大変厳しい中ですから、いろんな手法、あるいはいろんな制度を活用しながら、国からも補助金をもらってくる。あるいは都のこういった事業を活用する。いろんなことがあるかと思います。さまざまな取り組みをして、ぜひ、この都市基盤の整備ということについても、また、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
 それでは、最後のテーマをお願いいたします。

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◯教育長【早川晃弘君】 文化芸術振興、特に文化・スポーツ振興財団への支援についてと、その中で、友の会への取り組みでございますが、財団の友の会の設立につきましては、財団の大きな課題だと考えております。基本的には、情報提供と何らかの特典、例えば自主事業チケットの割引、優先販売等を行うことにより、利用者の増加に寄与していくものと考えております。今までの経過でございますが、平成15年5月に財団運営に関する検討会議報告書が出ておりますが、その中で、友の会設立の検討を行っていくことにしておりました。その後、平成17年度財団予算に歳入予算として会費収入を計上した経過がございます。しかしながら、平成17年度の財団予算の中で、指定管理者制度の問題が生じてまいりました。そういうようなこともありまして、検討を保留しているというところでございます。平成18年度につきましては、財団予算の中に会費収入として計上を予定しているところでございます。18年度にこの友の会というものをつくっていこうということでございます。今後の取り組みでございますが、友の会制度の定着度、財政上の実現の保障など一定の期間の推移を見て、さらに検討すべき要素があると考えております。

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◯12番【小口俊明君】 今、教育委員会としての教育長の情報というか、認識ということで、お答えをいただいたわけですけれども、今回の質問の趣旨からすると、こういう財団のそういった取り組みについて、教育委員会として、どのようなサポートをしていくことができるのかな。そういう一つの考え方の中で、今回質問しておりますけれども、この友の会についての教育委員会としての何らかの取り組みというんでしょうかね。かかわり方、そういう観点からすると、どのようなことで支援をしていけるのかな、そういう何か方向性というようなものは持っていらっしゃいますでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 先ほど申し上げました平成15年度につくりました財団運営に関する検討会議の報告書の中でも、この中に教育委員会の職員も入りまして、この報告書をつくっております。その中で、この友の会をつくるべきだろうと。検討していくべきだろうと考えておりまして、具体的に教育委員会の事務局内部での話でございますが、エコマネー、地域通貨等を検討するということが一橋大学等で始まっておりましたので、そういうものと呼応して、財団の特に芸術小ホールの演劇等の割引等をその中で進めていったらどうだろうというような計画も検討されております。

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◯12番【小口俊明君】 今の御答弁では、いわゆる運営に直接いろんなアドバイスを差し上げたり、あるいはいろんな意見交換をする中で、この財団の運営がしっかりできていくようにという、そういう側面的な活動にも取り組まれている。そのようにうかがい知ることができました。この友の会という、そういう例えば制度をもし立ち上げた場合になりますけれども、入会してくださる方というのは、先ほど私も壇上で申し上げたように、いろいろこの文化芸術、あるいはスポーツということについて、関心をふだんから寄せてらっしゃって、意識も高いという、そういう大変にありがたいお心、気持ちを持ってらっしゃる、そういう人たちだと思うんですよね。そして、もし、こういう制度が今後また立ち上げをしていく中で、定着をしていった場合には、こういう意識の高い人たちの持っているさまざまな情報とか、あるいはアイデアというものを生かしていくようなことにもぜひつなげていったらいいんじゃないだろうかな、このようにも私は考えたんですけれども、今いろんな形で、今財団の職員、あるいは市民の皆さんとか、あるいは今話に出てきたように、教育委員会も横からサポートしながら、いろんなことを相談されて、進めていらっしゃると思いますけれども、例えば、こういう友の会というようなものが立ち上がった場合には、こういった会員の人たちのコミュニティというものも、こういった国立市の中での文化・スポーツ・芸術の養成、あるいはそういった事業の中にいろんな意見を出してもらう。そういう取り組みが考えられないのかな。せっかくそういういいアイデアを持ってらっしゃるのであれば、そういったところに生かしてもらえないだろうかなという思いをしておるわけですけれども、教育長の今現状での見解を伺いたいと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 特に芸術小ホール等では、協力者の事業参加というのを現状少ない数ではございますが、やっております。そういう意味でも、市民要望のデータ化その他も含めて、この友の会というものをつくることの契機によって、大きく動いていくのではないかと期待しているところでございます。

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◯12番【小口俊明君】 わかりました。そういうことで期待をしているということでございますけれども、そうなりますと、やはりその先に見えてくるのは、国立の中で文化芸術という、そういう分野、テーマについて、財団の果たしていく役割というのは、現状非常に大きなものがあるなということからすると、今生涯学習課でやっているいろんなさまざまな取り組みがありますよね。そうしたものもぜひ、今指定管理者というところもある中で、行政サイドというよりは、むしろ民間に近い形の中で、いろんなことに取り組んでいけるのかな。今教育委員会の中での生涯学習課がいろんなことで取り組んでいる文化事業、文化行政というものを一緒になってやっていく。あるいはかえって、財団の方が主体的に進めていくというような、そういう取り組みが今後考えられるのではないかなと、このようにも思っておりますけれども、将来の見通しとして、教育長の考え方をお示し願いたいと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 元来生涯学習というものは、市民自身が大きな活動をなさって、それに対して、行政側、あるいは生涯学習課といったセクションが助言していく。あるいはいろいろ情報提供していくというのが筋でございます。当然こういう市民の協力者の方が事業を展開していくということであれば、それについて、いろんな意味で場や、それから、資金も含めて、御援助するということは、大事なことだろうと考えております。

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◯12番【小口俊明君】 ぜひ、いろんなかかわり方があると思いますので、研究をしていただきながら、この国立における文化芸術、あるいはスポーツということをしっかりと振興していくという下支えをしていくためにも、しっかりと取り組んでいってもらいたい。そしてまた、私も何回か前の一般質問の中で申し上げておりますけれども、この国立市の中で、いわゆる文化芸術の振興のための条例づくりというようなことも、そういったいろんな角度の取り組みを通して、そういった活動を通じながら、皆さんのそういう意識高揚というものが図っていけるならば、これは非常にすばらしい形になって、実っていくんじゃないかなと、このように期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、小口議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時18分休憩
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                                    午後2時35分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順11番。22番、池田議員。
               〔22番 池田智恵子君登壇〕

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◯22番【池田智恵子君】 通告に従って、質問します。
 今回、3項目に分けた第1番目は、このまちの安心と暮らしやすさの施策についての質問です。だれでも毎日を安心して暮らしたい。不安のない人生を送りたいと願っています。高齢社会における老後の不安、これに対する安定というのが大きな課題になっている昨今ですが、このような混迷を深める社会状況は、人の心をゆがめ、はけ口が今幼い子供たちに向けられています。最近各地で起こっております子供、特に学童が犠牲になる事件が相次ぐ大きな不安の募りが高まっているところでございます。今子供たちが本当に元気に走り回れる場所が、大幅に減ってしまいました。登下校の通学路は、貴重な触れ合いと体験の空間でもあります。子供たちが安心して元気に育つ地域づくりが進むことを願って、まず最初の質問をします。子供たちの通学路や遊び場などの安全対策は進んでいるでしょうか。今防犯協会や商工会の方々、また地域の自治会の皆さん方が防犯パトロールを行ってくださっていますが、これには大変心強く感謝するところでありますけれども、長期的には市としてどのような対応策を考えているのでしょうか。また、国立市内での問題発生状況はどのようなものを把握しておられるでしょうか、まず、この2点について、お答えください。
 次に、道路の段差解消、街灯などさらに改善の工夫はないかということについてです。まちの暮らしやすさの基本は、自由に行動できること、だれでも移動がスムーズに行えることです。これを保障するのは、行政の責務です。国立の道路状況は大学通りの立派さに引きかえ、歩道が狭い、また歩道のない道、車がすれ違うたびに人は電柱の陰に身を寄せなくてはならない場所。また、歩道と車道との段差については、車いすや乳母車は言うまでもなく、自転車でもがったん、がったんと弾んで大変つらい思いをしています。道路の維持・補修とあわせて、段差解消の取り組みはどこまで進んでいるでしょうか。また、街路灯についてですが、市内の設置状況と管理はどのようにしているか、お答えください。
 次に、暮らしやすさの3点目は、12月議会に陳情が提出され、全会一致で採択したJR南武線谷保駅のエレベーター設置について、その後の対応を問うものです。陳情は、地域の自治会、医療機関、施設、市民の会など14団体の皆さんからの提出で、エレベーターまたはエスカレーター設置を求めておられますが、私は、この質問通告をエレベーターのみに絞りました。実はその理由があります。私は、30年ほど前からさまざまな場面で車いす使用の方々と行動をともにした経験がございます。また、全国でも、千葉大学ほか研究者による駅舎等での垂直移動について、何がよいのかという研究が進められている中の報告を参考にいたしましても、エスカレーターでは、車いすの方、あれをとめたり乗りかえ、大変です。また、荷物を持った方、高齢者の方も、エスカレーターに足が出ないというので、立ちすくんでいる方もいます。エレベーターが最善であると考えて、まず、このような通告にいたしました。今議会に陳情の事務処理状況報告書が提出されていますが、この報告の詳しい内容と具体的な市の対応について、今後どうなるのかを伺います。
 大きな2項目目は、市民の信託にこたえる市政運営の確立に向けてという題です。これは、二つに分けて質問をしておりますが、まず一つ目、国立市における倫理規定の確定について、市としては、どんなお考えをお持ちかを伺います。この趣旨も、少し述べますと、今国政も地方自治についても、国民、市民の皆さんの政治不信が募っています。清潔で信頼されるべき市政と政治倫理の確立を目指す必要があると考え、このテーマを取り上げました。近隣市の状況もあるかと思いますので、あわせて、市のお考えをお伝えください。
 次に、市の財政状況をわかりやすく公表すべきと考えるが、いかがですかという質問です。実は、この表題だけ見ますと、国立市では、この数年、市報の掲載が大変わかりやすく、苦労しておられる様子、努力をしておられる様子がよくわかる市報になっています。特に財政問題は、私も再三取り上げてきておりますけれども、決算報告や予算説明なども紙面にさまざまな絵を描いて紹介しておりますが、単発のそのような報告だけでは、正直言って、市民の方にはわかりにくいんです。私自身も、わからないんです。実は、財政というのは、単年度決算ではありますけれども、国立市のまちの税金やその使い道、そして借金や今ある貯蓄は家計簿で考えましても、長年のスパンで見ていかざるを得ません。そのような中で、特に上原市政2期目のこの最後の年度でございます。この年度中にぜひとも、早い時期に市の財政状況全般と今目指している方向というのをぜひともわかりやすく整理して、公表すべきと考えております。この見地から、この提案をいたしましたので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 大きな項目の3の行財政改革における努力と成果についてです。1番の定員管理計画を組んで、職員削減の努力を進めてきた結果、この10年間で、何度か昨年議会でもお話がありました10年間の人員削減が120名という報告がされております。人を減らしてきた、正規の職員を減らしてきたということですが、それでは、一方で管理職はどう変わったのでしょうか。さらにその管理職のほかに正職員と別の嘱託員や臨時職員等正職員以外の職種と人数、占める割合について、それぞれを5年前の状況、そしてさっき120名減らした10年前との比較でお示しいただきたいと思います。
 次に、嘱託員の位置づけと待遇など、実態についての質問です。嘱託員は、国立市嘱託員の設置に関する条例に基づいて、身分や職、報酬などが定められています。現在嘱託員は条例に沿った働き方がなされていますか。また、その身分は守られていますか、伺います。
 最後に、公務員意識の向上についてということで、これも再三さまざまな形で取り上げてまいりましたが、直近の質問の中で、電話の応対、名札の改善などを指摘したのですが、現状はどうなっていますか。ひとえにこの小さな対応だけの問題ではないのですが、現実的にはどのように当局は把握しておられるでしょうか。
 以上、大きな項目ごとに御答弁いただき、必要に応じて、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、順次御答弁願います。教育長。

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◯教育長【早川晃弘君】 まず、このまちの安心と暮らしやすさの施策について、子供の通学、遊び場等の安全対策は進んでいるかということでございます。幼い命が相次いで奪われたこと、この痛ましい事件に対し、市教育委員会といたしましても、登下校の安全確保対策について、校長会や生活指導主任会を通して、国や都からの各種通知の周知徹底を図るとともに、臨時校長会なども開催して、安全対策の強化に努めております。学校でも、登下校の指導に努めるほか、生活指導も徹底し、学校だよりなどを通じて、各家庭への情報提供と共有化を図ってまいりました。その他、防犯パトロール等、防犯協会を初め、多くの団体の御協力もいただいております。これからも学校、家庭、地域が一体となって、子供たちの安全を確保できるよう努めてまいります。具体的に長期対策でございますが、通学路につきましては、学校セーフティサポート事業を発展させてまいります。学校の敷地内を巡回、巡視していただき、侵入抑止を図ることを目的としておりますが、通学路で見守りについても、地域の協力者であれば、サポーターへの登録をしていただき、活動状況等がわかれば、保険の対象となりますので、この事業での活用もしていただきたいと考えております。セーフティサポート事業については、今後も各学校の保護者や自治会、育成会等に協力をいただけるよう説明を行ってまいります。このほか、防災行政無線の活用もございます。地域防災課と連携し、低学年の下校時刻帯にあわせて、市民への見守り協力を呼びかけるように音楽を流していただくような協力体制を整えてまいります。
 そのほか問題発生状況でございますが、不審者の種別発生件数というのをとらえております。具体的に平成14年度は露出、痴漢行為、つきまとい、後つけ、声かけ、挙動不審その他と分かれておりますが、平成14年度は67件、15年度では56件、16年度では68件と、順次少しずつ状況が悪化しているというふうに考えております。今後も、この子供の通学、遊び場等については、地域と一体となって、子供たちの安全を確保していきたいと考えております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 (2)道路の段差解消、それから、街灯の関係でございますが、だれもが使いやすい道として、行き交えるように道路を整備していくことは、通行する方々にとりまして、安心と暮らしやすさに通じるものと認識しているところでございます。このことから、市民の皆さんを交通災害等から守るために、老朽化している道路の改良を行うとともに、交通安全施設であります道路照明、カーブミラー、あるいはガードレールなどを整備しているところでございます。歩道の段差解消の工事でございますが、高齢者等の利用が多く、公共施設が集まっております富士見台地区から改良を進めてまいりました。平成16年度は郵政研修所前の歩道につきまして、歩道の拡幅整備並びに段差解消を行いました。また、第二中学校西側の矢川通りの歩道につきまして、UDブロック、ユニバーサルデザインブロックを配置いたしまして、車いすやベビーカー、または自転車の通行に配慮した改良を実施してまいりました。17年度、今年度でございますが、富士見通りの両側の歩道を対象に、改良を行いました。また、18年度の予定でございますが、引き続き富士見通りを行っていくように考えているところでございます。
 また、街灯の方でございますが、市内に約4,400基の街路灯が設置されております。これの維持・管理を行ってきているところでございますが、なかなか事前の点検という部分が困難な状況でございまして、現時点では、市民の皆様方から球切れ等の連絡をいただいた段階で、単価契約しております会社の方に連絡する中で、早急に修理する対応を行っているところでございます。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3点目の矢川駅エレベーター設置について、御答弁申し上げます。
 さきの定例会で谷保駅にエレベーター、またはエスカレーター設置に関する陳情が採択されまして、さらに谷保駅にエレベーター、またはエスカレーター設置に関してJR及び関係機関に積極的に働きかけるとともに、早期実現を求める決議が議決されたことを受けまして、2月13日にJR東日本八王子支社を訪問いたしまして、設置の要請を行ってきたところでございます。この中で、協議した内容でございますが、JR側からは我々の要請に対しまして、バリアフリー法に基づく条件、これは駅の利用人数、それから、高さの問題ですね。これについては、条件はクリアしていること。したがって、来年度、平成18年度、2006年度から2010年度までの5ヵ年計画があるわけでございますが、バリアフリー法に基づく優先的に整備すべき整備計画でございますが、これに谷保駅を位置づけていきたいという回答が示されたところでございます。ただ、経費負担の問題につきましては、矢川駅の例が必ずしも、今すぐ適用できるということの回答はいただけませんでした。財産の管理区分の問題、それから、あそこが一定程度南北の自由通路的形状を要していること等がありまして、この辺の問題ですね。費用負担割合の問題、それから、財産管理区分の問題については、引き続き協議をしようと。それぞれ調べた上で、協議をしていこうということ。そして、全体経費についても、今後協議をしていくということで、2月13日に協議は終了しております。
 それから、庁内的な内容でございますが、庁内的には、これらの動向を経まして、平成18年度からの第1次基本計画、新たな基本計画、これの中の第1節、「ひとを育てる、守る」の3のしょうがいしゃにとっても、高齢者にとっても、やさしさのあるまちの中の、いきいき福祉のまちづくりの事業計画に移動環境の整備と充実という中で、谷保駅のエレベーター設置につきましても、推進していくということで計画は計上させていこうということで、集約をさせていただいております。ただ、財政面につきましては、一定程度煮詰まっております矢川駅につきましては、財政計画上、フレームに計上しておりますが、谷保駅については、現在協議を開始したところでございますので、現時点でまだフレーム上は計上しておりません。今後矢川駅が基本調査、基本設計、詳細設計と進んでいくわけでございますが、これと並行して、谷保駅についても、協議を進め、フレーム上の位置づけを検討してまいりたいというところが現在の状況でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 今御答弁いただいた範疇で言えば、安心できる暮らしやすさのまちと言えるでしょうか、どうでしょう。まず初めの学童の関係ですけれども、セーフティサポート事業の関係、これは教育長、なかなか人が集まらないという現実は再三お話がありますよね。本当に壇上でも申し上げましたように、今いろいろに御協力いただいている皆さんにも、これを長期的に継続していくことというのは、なかなかそれぞれの御事情も厳しいかと思います。全国でいろいろな取り組みがなされているのをたくさんスクラップしているんですけれども、それにしましても、やはり最終的には普通の登下校を取り戻したいという、子供を守るというシリーズの中でも言われているんですが、そして、やはり最終的には我が子は我が親が守らなければならないのではないかというふうに、これは地域の会合でも意見が出ているということでもございますが、一方で、環境整備の問題もあります。茂みが多い。南部の方では城山の茂みを何とかしてほしいとか、親水公園の立派な公園に遊びに行かせたいけれども、あの周りにダンプカーや大型工事車両等がずっととまっているので、中の見通しが悪いので怖いとか、さまざま御意見が寄せられています。また、一方で、子供に対して、子供自身に何を教えているのかということも、いろんな新聞等が取り上げておりますけれども、この辺のところでは、学校での対応、今までも、裏門も閉めてしまいました。かぎもつけます。さまざまあるんですけれども、学校側として、教師の取り組みと子供たちへの指導というのは、今どんなふうに進めておられるでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 生活指導の中でございますが、国立市では、これ、立川警察の協力をいただいて対応しておりますけれども、全校でセーフティ教室というのもやっております。それから、安全マップの作成ということで、子供自身が危険な場所を知る、あるいはそれに対する対応をするというようなこと等を行っておりまして、そういうことから、子供自身が自分たちの身を守れるような状況もつくっていくということで、生活指導に努めております。

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◯22番【池田智恵子君】 日常的な生活指導、それから、人に出会ったときにごあいさつしましょうねって、声かけますが、私なんか、とてもにこにこと返してくれる人と、けげんそうな顔をする子供っていますけれども、一昨年の予算特別委員会の資料を今見ているんですが、ここでは、児童・生徒への防犯ブザーの配付の状況とか、ピーポくんの家の、子ども110番の関係の実施状況、いろいろ他市の状況も調べているんですけれども、国立市では、子供にこういうことまではしないよという、ブザーの関係ですね。まだ、それは検討されていないでしょうか。
 それから、もう一つ、お問い合わせがちょっと複数あったので、また、お聞きしたいんですが、ピーポくんの家の御協力をいろいろいただいてきているんですけれども、一方で、留守にしたときに、もし子供が駆け込んできたときの責任というのは、何か問われるんですかというのが改めてありまして、お願いのときにどういう説明の仕方と何か条件が付されているんでしょうかということで、ぜひ聞いてほしいということがございましたが、いかがでしょう、2点。

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◯教育長【早川晃弘君】 まず、ピーポくんの家でございますが、幸い一小区から八小区まで、全区域にわたってピーポくんの家ということで御登録をいただくようになりました。それから、ピーポくんの家そのものには、保険加入をしております。それから、ピーポくんの家に子供たちが助けを求めてきた場合、子供に危害が仮に加わったりなんかした場合に、その方たちに特殊な責任があるかということに関しては、それに責任はないだろうというふうに考えております。それから、防犯ブザーにつきましては、現在市で支給をしているということはございませんが、中学校等につきましては、部活等で帰りが遅い生徒に対しては、防犯ブザーの貸し出し等をしております。それから、18年度でございますが、読売新聞の協会の方から、新1年生に対して防犯ブザーを提供してもいいという申し出がございます。そのお申し出に応じて申し込みをしているところでございます。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 ぜひ、利用できるものはして、でも、やっぱり人間の信頼関係はちゃんと残せるようにしたいですよね。さっきの御報告で、未遂事件等の発生件数、60から70近くあるわけですけれども、以前、私も2年近く前になるでしょうか、リトミック教室を開いている方で、やはり近くで何か不審者が出たという話を聞いてから、そこのお子さんが帰る時間の安全対策といいますか、状況は今どうなったのか、犯人が捕まったのか、どの辺が危険なのか、こういうことについて、市内で何かあったときの連絡体制について、検討をお願いしたいという御相談があって、当局の方に御相談したんですが、これは無理ですというお話でした。その後またいろいろと各地で事件が起きておりますので、今後何か仕組みとして、その辺、取り組みができないでしょうか。登録制か何かで、何かできる方法はないでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 防犯、それから、犯罪の広報、犯罪事件の広報等につきまして、次年度予算でホームページ等を立ち上げるというような話は聞いております。その中でさらに検討が必要かというふうに思っております。

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◯22番【池田智恵子君】 本当に今社会状況複雑になって、あれこれ、行政が考える前に、何かしようという企みを持つと、そちらの方がずる賢いところがあるようですので、ちょっとそれは十分対応検討していただいて、進めていただきたいと思います。あと例えばこれは、木が大きく茂る。何か矢川上公園の中の小山の上に背の高い草花が植えられていて、子供が見通し悪くなる。これは、前に私も各公園の雑草の伸びですね。子供が隠れてしまう。本当にこれも地域の皆さんで、公園協力会の方々にも御努力いただいているんですが、市としても見回り等をお願いしたいと思います。子供が安心して暮らせるように、ぜひお願いしたいんですが、もう一つ、次は段差の方に入ります。段差解消で、いろいろ進めていただいて、さっき出ましたUDブロックに関してですけれども、これ、皆さん、御存じでしょうか、お隣の方も知らないと言っていますが、まだ、何ヵ所かしかないんですね、さっきのお話で言っていますとね。でも、滑りどめがついていて、市長が小平の方で見つけてきた、見てきたというお話でしたけれども、車いすのままで、滑りどめがあって、歩車道の段差、そこの部分だけが低くなって、すーっとうまく通れる。そこをねらって、自転車もそこを通ればがったんがったんしないで済むというんですが、この辺、もっと早く、そのいいものでしたら、進めていただけないんですか。相当費用のかかるものですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かに御指摘のように、非常に好評なUDブロック、ユニバーサルデザインブロックでありますので、早急に全域をという考えもあるわけですが、やはり限られた予算の中での対応になりますので、年次計画的に支障のある箇所を順次手を入れて改良していきたいと、このように考えております。

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◯22番【池田智恵子君】 実は、市民の方でも、あれ、いいよというので、見つけた方が、うちの方も早くつけてほしいと言ってくれというお話があったんですが、順次進めておられるということですけれども、今度ぜひ見ていただきたいと思うんですが、ただ、それがずっと浸透するまでの間、本当に最近気になるんですね。ほんの少しセメントでも、斜めに埋め込んでいただければ、がったんがったんしないで済むのにというのが、場所がたくさんあります。
 それから、もう一つぜひ伺いたいんですが、今計画的に進めておられるということですけれども、私が住んでおります府中市境の方の谷保消防署の出張所がある第七小学校の通り、あそこも狭いんですが、相当に車の通行量が多いところです。そして、狭いものですから、歩道もすごく高いんですね。東側のお住まいのあるところが道との段差がといいますか、高低差が大分あるものですから。それで、東保育園に送り迎えの方々、お父さん、お母さん、おばあちゃんもですが、前と後ろにお子さんを乗せていて、がったんがったんなるんです。私も気をつけても、荷物が跳びはねるようなことがありますから、相当に子供さんは、あれ、きついだろうなと思いますし、お母さんも怖いと思うんですね。それで、さっき言いましたように、少しセメントでちょっと角を埋めていただけるとありがたいなという部分と、それから、そこに住んでおられるお住まいに入り込むところの角のところは、さらに怖い状況になるんです。そういう場所については、これまでも道路補修はさまざまに監視の車を回したりして、注意をしてくださっていると思うんですが、そういう場所はもうすぐに取り組んでいただけるようなお願いは、この場をかりてしたいんですけれども、お願いできますでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 七小通りの歩道の段差というんでしょうか、当該地ですが、事前に伺いましたので、現地を見てまいりました。T字路の形になっておりまして、L型の排水のために一部極端に下がっておるような状況で、そこを通過すると、確かに自転車では相当ショックがあるんではないかなというように見てまいりました。これにつきましては、18年度の前期の中で、早急に補修をしていきたいと、このように現在考えているところでございます。

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◯22番【池田智恵子君】 ありがとうございます。ぜひとも、早い時期にお願いしたいと思います。雨など降って、そこがまた滑るような状態ですと、本当に怖いなって、いつも思っておりましたので、ぜひとも、お願いいたします。たくさんお聞きしたいところですけれども、時間に限りがありますから、街路灯の関係ですと、球切れや暗い場所などのチェックというのは、市としては、どんなふうに日常的には行っているんでしょうか。それから、どれぐらい球切れを含む修理は年内にあるものなんでしょうか、お示しください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 街路灯、街灯でございますが、点検するには夜間パトロールしなければいけないということになりますので、現状では、事前の点検は、先ほども申し上げましたが、ちょっと困難な状況でございます。それで、通報、連絡いただいた段階で、球切れを改修しております。また、その修理の内容でございますが、4,400基のうち、年間約1,200から1,300件の補修を行っております。これは単なる球の交換もありますが、古くなった街路灯本体の取りかえ、あるいは点滅のスイッチの役割をしております自動点滅機の取りかえ、これらをほぼ平均して平成14年度から16年度にかけまして、年間、先ほど申したように、1,200から1,300件の補修を行っているところでございます。

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◯22番【池田智恵子君】 私どもも、よく御近所の方から、電球が切れているよというのを教えていただくんですが、夜回らないとわかりませんし、どこがどうなのか、4,400ヵ所ということですから、住民の方も危険を感じるところについては、ぜひ、気がついたら、お互いに連絡し合ったり、お知らせいただいて、市の方で早急に対策、対応を講じていただきたいというふうに思います。
 それでは、谷保駅の関係に移ります。谷保駅エレベーターにつきましては、先ほど申し上げましたように、エスカレーターよりはエレベーターがいいですよと。それから、このたびの報告では、JRの方は5年間のバリアフリー整備計画の中に入れましたということですが、国立市のこの計画、今度全員協議会で議論いたします第1次基本計画の中の63ページにそれが載っておりますが、これは、具体的にもう18年度、何としても、この多くの方の御意見、御要望を受けてのことですし、このようにバリアフリー法のもとにあるわけですが、具体的に進むというふうに考えてよろしいんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 JR側は、18年度からの5ヵ年計画の中で整備を進めていきたいというふうに計画に位置づけていくと。国立市も次期基本計画の中で設置を推進していくということを、決めていきたいと。これは、今月末になるのかということでしょうけれども、という方向で進めて、計画決定をしていこうという考え方でおりますので、事業部といたしましては、それらを踏まえまして、18年度以降整備を推進するよう努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

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◯22番【池田智恵子君】 実は、私も、部長の御答弁で、2月13日にJR八王子支社をお尋ねになったそうですが、私も陳情を受けて、とにかく地元でいろいろお世話になっている皆さんからも御要望の高かったものですから、去る2月3日にJR八王子支社を尋ねてまいりました。これは、元同じ町内会で、現在も最寄り駅が同じの井上議員と御一緒しまして、お会いしたのは、総務部企画課の担当課長さんと社外調整グループという名刺をいただいた方でしたが、陳情の趣旨や市民の願いは十分受けとめていただきました。そして、ぜひ、前向きに進めたい。あとは具体的には、当然事務方の方々としっかり御相談したいという趣旨でお話をしてまいりましたけれども、もっと早くに私どもも動かなければいけなかったのかという反省もございますが、このたび大勢の皆さんから、そういう陳情をいただき、具体的な目に見える形になったわけですから、ぜひとも、先ほど部長もお話がありました矢川駅エレベーター設置に向けての、この協議の状況を踏まえ、基本調査等々、3年かかって本工事に入るという、この矢川駅の計画の中に谷保駅もぜひとも一緒に取り組んで、それこそ同時に開設ができるような状況を進めていただきたいというふうに切に願うものです。特に、JRも言っておりますバリアフリー法に基づきというのが、これ、通称ですから、正式名称は高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律と、こういう平成12年5月に制定された法律でございますが、同様の法律が幾つもございます。これをもとにして、矢川駅よりも、谷保駅の方がこのバリアフリー法に適用している。高さと広さの問題等ですね、しているわけでございます。それから、さらに今国会で2月下旬検討の提案の予定になっておりましたが、提出予定法案の中に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案というのもございます。これも今手元にあります12ページの法律案でございますが、この中で、移動制約者ということで、主に身体的理由で移動に関して制限のある方、一方で、公共交通事業者等に関しての事業をきちんと進めるべきということの規定がございます。ですから、公共交通事業者等が講ずべき措置ということで、示されておりますので、当然JRはそのことを承知の上で、即対応せざるを得ないという思いは持っているというふうに思いますので、ぜひとも、力強くお進めいただきたいんですが、今後の、日程的にはどのようになりますか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 日程的にという問題でございますが、前回2月に伺ったときに、協議すべき事項というのが一定程度見えてきておりますので、今議会終わった後、まずは、その辺の整理へ向けて協議に入っていきたいと思います。お金がかかわる問題ですので、JR側もそれなりの対応はあるかと思いますが、今後の協議の中で解決しながら前へ進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯22番【池田智恵子君】 ぜひとも、もう暮らしの基本でございますので、移動の確保に向けてよろしくお願いいたします。
 それでは、次、お願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の市民の信託にこたえる市政運営の確立についてという御質問でございますけれども、まず1点目の倫理規定につきましての御質問でございますけれども、近隣市の状況、あるいは考え方というふうな内容でございます。まず、倫理規定につきましては、近隣市では、立川市におきまして、平成16年の11月でございますけれども、倫理条例を施行をしてございます。また、隣の国分寺でございますけれども、現在庁内の検討委員会におきまして、検討中であるというふうなことを聞いてございます。国立市におきましては、職員の服務規定というものがございます。その中で、職員の日常の職務における職務の根本基準にそれに定められておるわけでございますけれども、すべての職員は地方公務員法で定められておる規定を遵守しろというような内容がございます。その内容でございますけれども、服務の根本基準、あるいは信用失墜行為の禁止ですか、あるいは守秘義務、あるいは職務の専念義務といった規定がされておるわけでございますけれども、この規定を遵守し、誠実に服務をしなければならないというふうな形で、公務員としての服務の基本原則が明確に位置づけられておるというようなことで対応しておるところでございます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、市の財政状況をわかりやすく公表すべきという御質問をいただいております。まず、市報の関係でいきますと、17年度は現在まで8回予算関係、決算関係等を掲載をしてございます。細かな内容ちょっと省略いたします。財政に関する市報の記事はやはりわかっていただくというためには、可能な限りグラフや表を活用して財政用語などもできるだけ平易な言葉に言いかえて、わかりやすく提供をさせていただいているというふうに思っております。
 なお、今後も市民の方や議員各位の御意見、御提言をいただき、さらに読みやすい理解しやすい市報となるように努力をしてまいります。
 また、市のホームページには、決算カードを掲載をしております。また、財政白書やバランスシート、これらの活用も含め、またわくわく塾なども積極的に活用し、あらゆる機会をとらえて、市財政についての市民の御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと思います。御指摘の単発の情報提供ということと、長期的なものも必要なんではないかという御提案でございますけれども、まず、単発のものというのは、市報でタイムリーにお知らせをする視点が一つ必要かなというふうに思います。それと長期的なものについては、財政白書ですとか、今までの実績ですとか、今後の見通しですとか、そういうもので御説明できると思いますので、ぜひ、その辺も御活用いただければというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯議長【関 文夫君】 質問議員、このことについて、市長に見解を求めているんですか。壇上で言っていないですか。

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◯22番【池田智恵子君】 言っていませんが、最後に終わったところでというふうに思います。それは最後にお聞きします。議長の御配慮ありがとうございますが。政治倫理規定ということでございますが、今部長から御答弁いただきました立川市、国分寺市、それと多摩市が平成8年に議会の政治倫理条例というのをつくっておりますね。それで、特に立川市は、もう2年、随分長きにわたって、あれは談合ですか、水道汚職の談合の問題とか、市長が奥さんのために通院に公用車を使ったとかございました。それから、荒川区長の受注依頼の問題等々、これは荒川区長は逮捕されておりますね。このように、各地で瑞穂でも談合問題がありました。国立でも、百条委員会にかかわることとか等々ございました。それで、それに対応して、部長が御答弁いただきました幾つかの対応しているわけでございますが、やはりこれからは清化園跡地がどういうふうに展開するかというのはございますけれども、優良企業誘致の問題等々、公務員の倫理にかかわることがいろいろと問われる時代でもございます。世間の目も厳しゅうございます。そういう意味で、私も、このインターネット、ずっと開きますと、全国的には随分広がっておりますし、その中には、多摩市のような議会というふうに入れているところがありますし、市の条例というふうになっているところ、それから、立川市でも、後から、職員の方、全職員を該当させるという別な規定を設けて、追加したという報道もございます。ぜひとも、これは、市としても、また、議会の皆様とも御相談しながら、検討を進めていくべき課題ではないかというふうに強く思っております。特に早く設置しました多摩市では、市全体がといいますか、市民も行政もということなんでしょうが、あそこではオンブズマン制度なども早く設置して、大変いい効果を上げているというのが最近の新聞報道でもございます。もう10年前にオンブズマン制度を私も提案したんですが、今ようやく新行財政健全化プランに具体的にのるところまでまいりました。この取り組みはぜひとも進めていただきたいというふうに考えております。
 これについては、ちょっと今後の検討をぜひ取り組むべしという思いで、お話をしたいと思います。
 それから、もう1点、市報の掲載等も、これも壇上で申し上げましたように、大変工夫し、御努力いただいていることは、もう本当によくわかります。全面使って、さまざまな、これは17年度の一般会計予算の成立のときのですが、これもわかりやすい絵を、ぱっと見てもわかる絵を使って、掲載されておりますが、単年度だけで見ますと、配分としてはわかるんですが、私のわかりやすくは、市民の皆さんにこの国立というお家の家計簿は、今どういうふうになっているんだろう。毎月入ってくるお金と出ていくお金と貯金と、ローンの関係、借金と、そしてこの先、どれだけ何に使えるんだろう。子供の成長に向けては、どうなるんだろう。そして、国立も大きな買い物があります。大きな動きも必要です。高齢社会もますます進みます。そういう中に全容がわかるような工夫で、一度ぜひ、この年度早い時期に、市民の皆さんにその概要がお示しできるようなものをぜひつくっていただきたい。それをもって、お話がありましたわくわく塾等、各地域で皆さんでこのまちにとって何が今大事で、何を優先させなければいけないのかという議論を展開できるようなものにしていただきたい。そういう要望でございますが、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 私どもは、先ほどもお話し申し上げましたけれども、国立市の家計簿という例を出していただきましたけれども、一応財政白書というのをつくっておりまして、過去がどうで、これからどうなるというのをつくってございますので、それの市民の方、結構膨大な量になりますので、概要版等をつくる中で御議論いただけるような資料ができればいいかなと思っていますので、そういう方向で取り組んでみたいと思います。

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◯22番【池田智恵子君】 今企画部長がお話しくださいましたように、概要版ですよね。なかなか分厚いものですと、本当に後で読もうかなと思って、積ん読になってしまいますので、ぜひ、まず、ぱっとわかりやすいところからその先もうちょっと知りたいなというふうに進んでいくようなものにしていただきたいというふうに思います。
 それでは、最後のところをお願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな3点目の行政改革における努力の成果についてという御質問で、1点目でございますけれども、ここ5年前、あるいは10年間におけます管理職、あるいは正職員の数がどのように変わってきているかというふうな御質問でございますけれども、順次お答え申し上げたいと思います。まず、正職員の減でございますけれども、平成7年で583名おりましたけれども、5年後の平成12年で502名で、81名の減になっております。それと10年後の17年でございますけれども、463名で10年間で120名の減が生じております。それと次に、管理職の数でございますけれども、平成7年で56名、5年後の平成12年でございますけれども、53名で、3名の減がなされておると。それと10年後の平成17年が50名でこの10年間で6名の減となっております。
 それと3点目の正職員と嘱託員の人数、割合でございますけれども、平成7年で職員が583名、そして嘱託員が42名で、合計625名になりますけれども、嘱託員の割合は6.7%というような数字が出ております。それと平成12年でございますけれども、職員数が502名、嘱託員が81名、合計583名で、その嘱託員の割合が13.9%。そして、平成17年でございますけれども、職員数が463名、嘱託員が178名、合計659名で、嘱託員の割合が27.3%というふうなことで、非常に嘱託員の数が多くなっておるというふうな状況がございます。
 それと2点目の嘱託員の位置づけというふうなことでございますけれども、嘱託員につきましては、地方公務員法の規定で非常勤職の特別職というふうな形で位置づけられておるわけでございますけれども、国立市におきましては、嘱託員の設置に関する条例に基づきまして、任用をしてございます。嘱託員の職につきましては、嘱託員の知識とか経験、あるいは能力を有効に活用するというふうなこと、あるいは人材を効率的に活用できる職として、まず位置づけております。具体的な業務につきましては、この条例に基づいて、お願いをしておるわけでございますけれども、それぞれ担当部署におきまして、業務の内容等を含めまして、勤務条件等は示させていただきまして、対応していただいておるというのが現状でございます。
 それと3点目の公務員意識の向上についてと、電話対応等の、あるいは名札の御質問でございますけれども、御指摘のとおり、いろいろと以前からも名札等につきましては、御質問をいただいておるところでございますけれども、機会あるごとに所属の部課長さんに対しまして、市民に対しましては、丁寧な立場で対応するようにというお願いをしておるところでございます。そのほかに、通達等も年に数回出しまして、周知徹底を図っておるということでございます。その内容でございますけれども、ちょっと御紹介させていただきますと、全庁挙げて接遇の向上に取り組んでほしいということで、親切丁寧というふうなことを述べてございます。そのほかに名札の着用とか、服装の留意ですね。それから、個人情報の取り扱い等々を通達で出しまして、周知の徹底を図っておるということでございます。それと名札の関係でございますけれども、この内容につきましても、以前に御質問をいただいた経過がございますけれども、この名札につきましては、身分証明書のような形をとって、部署とか、名前が入っているもの、あるいは写真が入っていたり、入っていないと、いろいろな内容の名札があるようでございます。庁内でも、税金の徴収、あるいは水道の料金の徴収の職員につきましては、独自にその名札を首から下げまして、対応しておるというふうなこともございます。今後職員の皆様とも、相談をしながら、意見を求めて、何らかの形で今後対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯22番【池田智恵子君】 いろいろ御苦労いただいているという御答弁をいただいておりますが、名札の方から言いますと、しっかりとやっぱり責任の所在といいますかね。御自分が公僕とは言いませんけれども、市民の皆さんのためにしっかりと私は頑張っている、私は責任を持って対応しておりますよということを示せるような対応にしていただきたいんですよ。それで、電話、今民間はどこも、銀行、郵便局だけじゃなくて、民間の企業にも電話しても、必ずきちんとした名前を名乗って対応しますし、何々が承りましたと言ってくれます。仰々しい言い方でなくていいんですけれども、こちらが、池田ですって名乗っているんですから、何々ですが、わかりました、伝えますとか、せめてそういう対応をしてほしいと思うんですけれども、なかなか出会えません。伝えますと言われるから、「あなた、だれ」って言うんですけれどもね。
 それから、名札に関しましても、これもあれこれ本当は言いたくないところなんですけれども、やっぱり、これ、しっかりともう自覚を持って働いていただくという意味での責任の所在ということでは、同じように、もう少し大きいものとか、わかりやすいものということで対応していただきたいなというのが、この趣旨でございます。そして、公務員、嘱託、もう3分しかないんですけれども、行財政健全化の定員管理計画に基づいて、さまざまに検討され、平成14年につくられた、これは13年度から17年度までの5ヵ年間の健全化プラン、そして昨年11月に配付されました新行財政健全化プラン、これ、読み比べましても、定員管理に関する人件費の抑制等々は大して変わりなくて、具体的に何をしてきたんですかというのがわからないんです。そういう中で、今御答弁がありましたように、5年たって、嘱託員が倍になり、そしてさらに5年たって、またその倍になる。そういう数字になっておりますね、先ほどの御答弁。ですから、正職員を減らして、パーセントの割合ですね。正職員を減らして臨時職員で賄うという中で、私のところにもこのたびのアンケートで、市政全般に対する御意見、たくさんいただいておりますが、全部読み上げたいところですが、職員さんには全部お配りしましたので、議員の方、まだの方には、御配付をいたしますけれども、それで、最後に伺いたいのは、市長に対してでございます。それで、このような体制の中で、市長は、私、お話ししましたように、今回の施政方針表明の中で「小さな市役所」ということを述べておられます。それから、きょうの御答弁の中で、先ほどの質問者、小口議員に対して、職員削減のこと、大幅な職員削減ということを大変すんなりとおっしゃるんですが、私、この革新市政において、職員、人を大切にする、それから、労働者ということに対する何か市長の中の痛みとかないんでしょうか。今後の対応については、どういうふうにお考えになっておられるのかを時間いっぱいお願いいたします。

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◯市長【上原公子君】 私、含めまして、市役所の仕事は市民の財産生命を守るということで、預かっている税金をいかに運用していくかということに責任を重く課せられております。何度も何度も繰り返し申し上げますけれども、大変な財政状況の中で、どうやって運営するかというのは、当面緊急の課題です。それから、何度もまた申し上げましたけれども、今削るだけ削るという職員大変な思いをしている中で、分権時代におりてくる事務は物すごく量がふえております。そういった中で、何がじゃあ削れるのかと言ったら、これ、人件費しかないぐらい来ております。先ほどの質問議員にあったように、事業費をどういうふうに仕分けをして、事業を減らしていくか。それは職員を減らすということにつながっていくわけですけれども、実はここ10年間で120人の職員を減りました。効果は、逆にその嘱託をふやさざるを得ない部分というのは、人が要するに人を守るという部分が市役所は多いわけです。ですから、職員を減らした分、どういうふうにしてコストを下げながら、人手は減らさないという形にするかということで言えば、嘱託制度、それから、臨時職員をカバーをしながら、財政的に見合うような形にせざるを得ないという状況にあります。効果で言えば、1人当たり職員は年に1,000万かかるところを嘱託ですと、200万……。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、池田議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時36分休憩
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                                    午後3時50分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順12番。21番、斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

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◯21番【斉藤安由君】 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。
 大きな1番、国立北地域の諸問題について、括弧の7項目について、お伺いをいたします。
 国立北地域は、この数年間、北大通りの道路整備、都営住宅の建てかえ、それに伴う市民プラザ、図書館、公園などの新設、旧公団の建てかえ、民間の大型マンション建設等により、大きく変貌し、地元の市民を初め、多くの方々に大変に喜ばれております。平成22年をめどに中央線高架化事業が行われております。中央線により、分断されている北地域と東、中、西一丁目の南地域が高架化事業が完成すれば、一体的なまちづくりができる大きな要因となります。あと5年、約5年の年数になりました。この時期を想定して、北地域の基盤整備について、お伺いをいたします。
 (1)番、北地域にお住まいの市民が今一番望んでいるものは何かおわかりになりますでしょうか。北地域に交番の設置が一番大きな要望であります。数年前まで、第八方面機動隊が北三丁目の一角に所在しておりましたが、立川市に移転してしまったことにより、地域の安全に対する信頼感は大変に希薄になってしまいました。この数年間の間に、旧公団に何件も空き巣の被害があり、お年寄りが歩行中にかばんのひったくり事件、小学校の児童に対するいたずら、つい最近は郵便局に強盗が入った事件等、大変に市民が心配しております。都営住宅、旧公団の建てかえ、大型マンションの新築等が行われ、地域の人口も大幅にふえている現状から、ぜひ、交番設置を行ってもらいたい要望が大変に高まっております。私も、何度となく北地域の交番の設置をこの10年間の間、一般質問等で取り上げ、警察関係に要望をしてまいりました。どのような進捗状況かお伺いいたします。
 (2)番、北市民プラザが開設され、図書館、市役所出張所、集会所に多くの市民が利用され、大変に喜ばれております。集会所、ホールも4室あり、北地域以外の多くの方も利用され、満室状況に近いと聞いております。しかし、残念なことに、利用者の市民から、特に夜間のロビーに年齢の若い人がたむろしている状態が時々あり、改善の要望が出されております。昼間は市役所の職員も数名いますが、夜間は守衛室にシルバー人材センターの方がお1人、見回り等を行い、安全対策、だれにでも気持ちがよく利用できるよう気を配っていただいておりますが、管理管轄の市の認識と対策について、お伺いいたします。
 (3)番、北大通り(3・4・8号線)の西側の旧第八方面通り、現在通称立東大通りより西側から立川市の緑川道路に抜ける道路建設予定地の整備はどのように進んでいますでしょうか。北三丁目の3・4・8号線を築造するときの説明では、立川境まで土地買収方法で築造するとありましたが、現実に道路築造は立川境まで行われずに、立東大通りまでで終わりました。その後、約10年前から、当時、通称東立川駅新駅設置の地元説明会では、3・4・8号線の立東大通りから西側、立川寄りは区画整理事業で土地を生み出していく説明が、国立市から行われていました。現在でも、その区画整理事業で行うと認識している地元の市民の方がおりますが、国立市はどのように行うのかの見解をお持ちなのか、明確にしてください。また、道路築造はどのような計画なのか。立川市の見解も含めて、お伺いいたします。
 (4)番、同じ北大通りの東側、国分寺市の未整備道路について、どのような計画で進んでいるのか。この地域は国分寺市の地域でありますが、国分寺市と国立市はどのような折衝を行っているかもお伺いいたします。
 (5)番、立東大通り(都主要道43号線)は、オリンピックの周辺と中央線踏切の南側は、歩道が両面に設置されておりますが、踏切の北側の地域の一部に歩道が設置されておりません。この問題についても、今まで北北建の事務所に何度となく伺い、設置の要請を行ってまいりました。国立市も、要請を行ってきた経過があると聞いております。2年前から、この付近の道路と民地の測量も、東京都は行ったと報告を受けております。特に、この交差点は、診療所があり、地域の市民が通院している場所でもあります。安全対策を含め、歩道の設置は急務であると痛感していますが、どのような状況か、お伺いいたします。
 (6)番、国立駅北口の駅前ロータリーから北側に延びる都道222号線の道路拡張が現在西側は買収がほぼ終わり、今後東側の買収を行い、幅16メーターの道路が、北側の信号の交差点まで行うと聞いております。進捗状況はどのような道路形態になる予定なのか、お伺いいたします。
 また、国立市として、東京都にどのような要望を出されているのかもあわせてお伺いいたします。
 (7)番、JR中央線高架事業が完成したときの北側の側道について、どのような道路が築造され、交通の流れをどのようにつくっていこうとしているのか。また、道路の幅が地域により、極端に広いところと狭いところがあります。道路としてとらえたとき、支障はないものかも、あわせてお伺いいたします。
 大きな2番、安全対策についてに移ります。近年マスコミで、小さな子供たちの悲惨な事故が頻発し、紙面に大きく取り上げられております。今までの日本の安全という認識は極端に崩れ、治安の悪化には、極めて憂慮すべき状況にあります。特に学校への不審者侵入事件や、登下校時に子供たちが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子供たちがねらわれている犯罪が急増しています。
 (1)番、学校の防犯力の強化について。国立市は、平成16年に小学校8校、中学校に学校の安全管理体制の総点検を行い、各学校の実情に応じた防犯危機管理マニュアルを策定いたしました。しかし、安全対策はそれだけでは十分ではありません。さらに安全対策を整えていかなければならないと思います。学校が生徒、PTA、学校区域内の自治会、町内会、警察、消防署等と連携して、通学安全マップを全校的に作成し、どこが危険箇所に当たるのか、お互いが認識し、防犯パトロールの活動、防犯の安全のための定期的情報交換を行い、学校及び通学路の安全確保体制を早急に行うべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
 (2)番、地域と子供たちの結びつきについて。国立市も四小から数年前ピーポくんの家、すなわち防犯通報、避難場所等の連絡所として看板を設置し、現在では、国立市内の多くの地域で設置が行われるようになりました。大変にすばらしいことだと思います。さらなる向上していくためにも、子供たちとピーポくんの家の関係者との直接交流を重ねるなど、運用の改善がそろそろ必要ではないかと思います。また、希望する父兄、生徒に携帯電話やパソコンで警察が発信する地域の犯罪発生情報をリアルタイムに受信できるセーフティメールを推進すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 (3)番、防犯性の高いまちづくりについて。公園、駐車場、駐輪場、道路、公衆トイレ等での犯罪抑制、改善整備を進めるために、防犯環境設計に基づく改善が必要ではないでしょうか。また、子供緊急通報装置、プライバシーに保護した利用基準に基づく防犯カメラの設置の推進も必要ではないかと思います。市の御見解をお伺いいたします。
 (4)番、児童虐待のない地域づくり。国立市の中でも、最近児童虐待、ネグレクトと言われる虐待が実存するように聞いております。育児に対してさまざまな不安を深刻にさせないためにも、児童相談所、保健所、病院、学校、地域住民等が連携した児童虐待防止ネットワークの設置が必要ではないかと思います。また、東京都は、先駆型子ども家庭支援センターへの移行を進めています。これは児童虐待に対する常勤の専門職員を支援センターに配置する計画ですが、国立市として積極的に取り組むお考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。
 (5)番、防犯まちづくり推進計画の策定について。犯罪に強い地域づくりについては、各地域の特性や事情によりさまざまな策定方法があると思います。また、実効性確保のためには、自治体レベルに応じた防犯まちづくり推進計画を策定し、計画的な事業展開が必要なときと思います。すなわち1番、地域社会みずからの努力の必要性。2番、警察当局と自治体の協働の必要性。3番、地域の実情にあわせた政策展開。4番、防犯環境設計の手法を導入していくこと。また、現在安全・安心のまちづくり条例の制定を含めた推進計画を作成していかなければならないと思っておりますが、市の御見解をお伺いいたします。
 大きな3番に移ります。最近、北都営住宅にお住まいの何人かの方から、もぎたての野菜を食べませんかと、とても元気な75歳の高齢者の方で、この野菜は自分でつくったもので、とてもおいしいから、ぜひ食べてください。こんな方が何人も北の地域にお住まいです。話をすれば、北三丁目から自転車に乗って、国立市富士見台の市民農園へ行き、野菜を季節にあわせて育てているそうです。また、北に居住の御夫婦は、南武線より南側の谷保まで通い、市民農園で畑づくりを行っており、毎日仲間たちと一緒に楽しみながら、借りた畑で収穫された農産物をつくっているそうです。話を聞けば、皆、農業は未体験者だそうですが、地元の農家の方や、NPOの方々が大変親切にアドバイスをしてくれ、いろいろな人と交流も広がり、大変に楽しみにしながら、畑に精を出しているそうです。国立市においても、このような市民農園が各所にもあるそうです。どこの市民農園も、参加者でいっぱいだそうであります。しかし、国立市内の市民農園も閉鎖するところが来年度初頭には2ヵ所もあり、約140区画がなくなると聞いております。今まで利用してきた人が、そこにかわる農地がなくて、大変困っている相談も受けております。今後も高齢社会がますます進み、団塊の世代も定年を迎えるとき、また、国立の南部の緑地をさらに残していくためにも、市民農園を拡大していかなければならないと思っております。平成17年6月に特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律が改正になりました。趣旨として、構造改革特区における特例措置の内容を全国において実施し、地方公共団体及び農業協同組合以外のものについても、構造改革特区を設定することなく、市民農園を開設することができるとすることです。すなわち地方公共団体、また農業協同組合のみが特定農地貸付を実施できる規定を撤廃し、これ以外のものでも、市民農園を開設できることとする。また、地方公共団体及び農業協同組合以外のものが、特定の貸し付けを行う場合には、協定を市町村等との間で締結を義務づけるとなり、NPOまた個人でも行うことができるように改正されました。まさに、今後の将来、市民農園をさらに行いやすくするための法律改正でもあります。市民農園をさらに拡大していくために、行政は側面的に応援していかなければならないと思っております。市の御見解をお伺いいたします。
 御答弁は、大きな項目ごとにお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 順次御答弁願います。総務部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 まず、それでは、1点目の北地域への交番の設置という御要望の御質問でございますけれども、御質問の中にもございましたように、北地域につきましては、過去にも警視庁の機動隊本部があったというようなことで、治安が守られていたというような形もございました。それも立川市の方に移転をしたということで、地元の皆様から交番の設置につきまして、強い要望があるということは、私ども認識をしておるところでございます。市民の皆さんの要望を受けまして、毎年でございますけれども、市長会を通じまして、交番の設置の要請をしております。また、私ども、直接立川署等にお伺いをいたしまして、交番の設置について、要請をしておるところでございますけれども、現状におきましては、具体的な計画というものの返事は得られていないという状況がございます。今後も市長会を通じての要請、あるいは直接立川署の方へ粘り強く交番の設置の要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと2点目の北市民プラザの御質問でございますけれども、北市民プラザにつきましては、開放時間を夜の、午後10時ということで開放しております。ただし、部屋の貸し出しをしていない火曜日は5時までということでございます。それと中学生以下の利用につきましては、午後7時というふうな形で設定しておりますけれども、保護者がいらっしゃる場合には、10時まで認めておるということはございます。その中で、中学生のたまり場的な場所になっておるという状況は私どもも確認をしてございます。生徒さんが大声を出したり、お菓子を食べたりしている方もいますし、また、一生懸命勉強されているお子さんもおるという状況を十分に見ております。当然大声を出したりした場合には、注意をさせていただいておりますけれども、最近は子供さんの居場所がなくなっているというふうな事実もございます。私どもとしては、単にその子供さんを排除するということだけではなくして、何らかの形で居場所等につきましても考えてやらなければならないのではないかというふうに思っております。夜間の管理につきましては、先ほど質問の中にございましたけれども、シルバー人材センターの方にお願いをしておるわけでございますけれども、今までも学校に連絡をいたしまして、先生に注意をしていただいたりしております。今後も市民の皆様、あるいは学校とも連携をとりながら、様子を見させていただきたいというように思っております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、(3)番目ですが、まず北大通りの西側の未整備の状況でございますが、これにつきましては、都市計画道路3・4・8号線になるわけでございますが、立川市境までの約210メートルの区間が未整備でございます。これにつきましては、この先、いわゆる立川の方にまいりますと、東京都施行の都市計画道路3・3・30号線が予定されております。また、さらに西の方にまいりますと、次には立川市が施行予定となっております都市計画道路3・2・10号線がございます。いずれの路線も平成18年度からの多摩地域の都市計画道路の今後10年間の整備方針案の中にのっておりまして、今後都市計画道路3・3・30号線、南北道路を骨といたしまして、それに接続するための国立の3・4・8号線、それから、立川の3・2・10号線、いずれにしましても、施行時期等につきまして、連携を図る中で協議をしながら進めていくという状況でございます。
 続きまして、4点目の北大通りの東側の未整備部分でございますが、御案内のとおり、国立市分の道路整備は完了いたしておりまして、今度は国分寺市におけます道路整備という状況でございます。これにつきましても、先ほどの多摩地域の都市計画道路整備方針の中にこの路線も掲載されておりまして、国分寺市の3・4・7号線でございます。これにつきましては、国分寺市と協議を行い、情報交換を行いながら、進めていきたいということで、去る2月28日に1回目の話し合いを行ったところでございます。
 5番目の立東大通り、東京都の主要道43号線の歩道の設置でございます。こちらにつきましては、御案内のとおり、東京都の北多摩北部建設事務所の方で歩道設置を進めていくということになっておりますが、東京都におきましては、現状の幅が狭い、道路幅が狭いということで、歩道設置するために用地買収を行っていくということで、用地測量を行っているところでございますが、17年度におきましては、用地測量の過程におきまして、いわゆる民間同士の民民の境界線が地権者の中で決定することができずに、今はその用地測量が一部とまっている状況だそうです。これが解決しますと、引き続き用地買収を行う予定で計画の中では歩道設置まで進めていくというように東京都は申しておりますので、再度お願いをしてまいりたいと思っております。
 6番目の国立駅北口の都道222号線でございます。こちらにつきましては、東京都の交通安全対策事業といたしまして、平成13年度に着手をしまして、16メートルに拡幅するということでございますが、西側部分につきましては、用地買収が終わりまして、道路整備も16年度に終わったところでございます。東側の拡幅につきましては、これも進めていくということで、地権者の方とマンションの管理組合の方と用地交渉を行ってきた経過がございますが、残念ながら、現段階では、合意に至っていないという状況でございます。これにつきましても、引き続き東京都に対しまして、用地交渉の再開をお願いしていきたいと、国分寺市とともにお願いしていきたいと思っております。
 続きまして、7番目のJR高架完成時の北側の側道の点でございます。これにつきましては、中央線の連続立体交差事業の仮線の用地になっている部分につきまして、仮線撤去後にその道路整備を行っていくということを予定しているところでございます。これにつきましては、都市計画道路の位置づけがございまして、幅員9メーターの部分、それから、幅員8メーターの部分が都市計画道路の位置づけになっております。また、都営住宅の外周道路としまして、現在12メーターの道路幅員が確保される予定でございます。さらにその西側にまいりますと、当初連立の工事の中では、借地を予定していた部分でございますが、東京都がその部分を買収し、道路として整備していくと。しかしながら、仮線部分の範囲になりますので、その幅員が5メーターから6メーターの範囲になってくるという状況でございます。これにつきましては、並行いたします北大通り、これと交通の動線を考慮する中で、今後整備を行っていきます東京都、それから、交通管理者と協議をする中で、利用者の利便性に配慮した整備を行っていきたいと、現在このように考えております。以上でございます。

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◯21番【斉藤安由君】 ありがとうございました。大変項目が多くて、ちょっと時間がございませんので、答弁は端的にお願いをいたしたいと思います。まず、この再質問に入る前に、昨年の12月に開かれた第4回定例議会で私の一般質問で、AEDの自動体外装置が30台補正対応で設置の方向になりました。大変視聴覚の障害者や耳の聞こえない方々への配慮の耳マークのまた設置も早々、12月の下旬には設置をしていただきまして、御賛同していただいた議員の皆様とともに、本当に感謝を申し上げます。
 また、北三丁目の北大通りと旧第八方面通りの交差点の信号、また横断歩道もようやく信号機が設置されまして、まだ点灯はしておりませんけれども、4月の1日には、開始されるのではないか。これも約4年間、思えば、署名を立川警察署長に渡して、かかりましたけれども、地元の方々のあきらめなく粘り強い何度もの要望もした成果と思います。関係者に改めて感謝をいたしたいと思います。大変ありがとうございました。
 それでは、再質問に移ります。一つは、交番の問題でございます。なかなか国立は、北だけではなくて、南の地域にも、ぜひ、交番を設置していただきたいという要望も出ております。いろいろな意味からこの財政が大変である、財政がピンチであるという市長の毎回の御答弁を聞いていると、やはり非常に厳しいのかなということを感ずるわけですけれども、まず最初に、10年ぐらい前に一般質問したときに、当時の企画部長は、今の第八方面の本部の跡地を建てかえをして、そこに交番の間取りがあるようなことをお話を、私は聞いたんですけれども、その建てかえということに関しては、今どうなっておりますか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 もとの第八方面本部の建てかえがどうなっているかという御質問でございますけれども、現状におきましては、警視庁の方からこれといった計画案等は示されてございません。

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◯21番【斉藤安由君】 わかりました。具体的に今いろいろな方法は考えられるんですけれども、交番もいろんな種類の交番があります。駐在所といって、そこに警察官の方が居住をともにしながらやっている。これは、先日ちょっと警察の方と打ち合わせをさせていただいたときに、国立市がその土地と建物を提供していただければ考えてもいいようなことをちょっとお話がありました。例えば北大通りで、市の残地がありますよね。そういうところを活用して、駐在所というんですかね。そういうものを市が手当てをして、そして交番というのかな、そういうものを設置する。こういう方法もあるというふうに聞いておりますけれども、この辺の考えはいかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 交番の設置に当たりまして、用地を確保すれば優先順位が上がるというふうな御提案かと思いますけれども、私どもは、立川署に確認をする中では、用地が確保されても、その優先度は上がらないというふうな話を聞いております。ただ、今交番、あるいは派出所というようなことがございますけれども、私どもは交番に限って、そのような御返答をいただいております。その優先度につきましては、犯罪件数とか、110番の件数が多いところが優先されるというお話は聞いておるところでございます。

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◯21番【斉藤安由君】 特に北の場合には、都営住宅等の建てかえによって、相当人口密度が高くなりました。そういう意味で、ぜひ、また、地元の方々はあそこの都営住宅の何号棟だろうな、あの市民プラザのある方の集会所のところが大きな広場があります。ここは東京都が持っていますけれども、この一角にでも、ぜひ、設置できないものかと。非常に多くの方々が交番の設置を要望しておりますので、今後ぜひ、また挙げて要望をしていっていただきたいと思います。
 (2)番のプラザなんですけれども、学校等と連絡をとって行っていくという御答弁がありましたけれども、これに関しても、前は、守衛さんのところからすぐに、特定の国立の学校の電話番号が書いてありまして、電話をすると、すぐ来ていただいて、その生徒にお話をしていただいた。そういうこともあったが、最近は電話してもなかなか来てくれないというお声もあります。
 それから、もう一つ、そこの中学のOBの方々が中心として在校生も含めて、この一つのグループがあって、そういう方々が一つの先ほどたまり場と言っておりましたけれども、なっております。ここでは、ロビーで勉強している方もいますし、そういう意味でぜひ何らかの形で改善策は必要だと思います。そういう意味で、具体的に改善策があるんではないかと思うんですけれども、例えば中学に連絡しても、最近は来てくれなくなってしまったという声も現場から聞いておりますけれども、どうでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 以前から私どもの聞き及ぶところによりましては、学校の方に連絡をして、先生にお願いをしているということでございますけれども、最近は来ていただけなくなったというようなこともあるということでございますけれども、これにつきましては、学校の方にも今後強くその要請をしてまいらなければならないのではないかというふうに考えております。それと、また、張り紙等もしまして、子供さんには大声を出すなとか、そのような内容につきまして、注意を呼びかけていきたいというふうに考えております。

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◯21番【斉藤安由君】 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。それから、(3)番、(4)番は、ぜひ、精力的に進めていただきたいと思います。ちょっと後で、これはまた総括的に意見を述べさせていただきます。
 (5)番、立東大通りの歩道ですね。これ、民民の査定が決定できてないということで、用地の買収があるということですけれども、これは、東側、西側も両方とも用地買収というふうに聞いていますか。特に東側の方のテニスコートのところが、当初よりも相当セットバックして、道路部分が相当広がりましたけれども。

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◯建設部長【田辺 徹君】 現道がおおむね9メーターの道路でございますが、それを12メーターまで拡幅して、それで両側に2.5メーターの歩道を設置しようということでございますが、東京都からいただいている資料ですと、東寄りの方を買収していきたいと、このように言っております。

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◯21番【斉藤安由君】 確かに東側の方はちょっと確定できてないんで──東側じゃない、西側じゃないですか、私、聞いているの西側ですけれども。

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◯建設部長【田辺 徹君】 どうも申しわけありませんでした。ちょっと私、地図を逆に見ておりまして、西側でよろしいと思います。

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◯21番【斉藤安由君】 立川境の方は確かにそういう部分があると思います。逆に東側の方、今言ったテニスコートがあるところは、テニスコートの整備したことによって、当初たしか1メーターぐらいの間隔の通路があったんですけれども、大分下がりましたよね、セットバックで。私は、ここの部分でも早く歩道を設置できる、要するに障害者の方でも、車いすの方でも通れる幅は確保されていると思っておりますので、ここを早急にやっていただくことはできないんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 部分的な歩道の築造ということになろうかと思いますが、そういう御意見が出ているということで、北北建の方に要望していきたいと思います。

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◯21番【斉藤安由君】 よろしくお願いします。特にここは今すぐという、できればあれですけれども、やはり高架にあわせて、この北側の側道の部分も含めて、この一体的なことを考えれば、これはできるところから一つ一つやっていくのがいいと思いますので、この東側の方の部分の西側もできればいいですけれども、東側ができる状況ですので、ぜひ、早目に進めていただきたいと思います。
 それから、(6)番の方ですけれども、これは、高架完成時に間に合わせるような形で東京都は買収に進んでいくんでしょうか、東側の部分。

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◯建設部長【田辺 徹君】 こちらにつきましては、早期の拡幅ということで、都市計画事業でない交通安全対策で進んでおりますので、高架にかかわらず、整備を早めていこうというように東京都の方からは聞いておるところでございます。

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◯21番【斉藤安由君】 私は、こういう買収というのは、大変なところで、たまたまここは建物がもうセットバックしていますから、今植栽が植わっているところ、一部玄関ですけれども、そんなに時間がかからないんじゃないかと思います。遅くとも、高架完成時に車の流れが西一条通りとかからこちらの方に入ってきますので、ここのところはぜひ広げてもらいたいのと、それから、あと歩道を広げるのか、車幅を広げるのか、この辺も大きなポイントになってきます。その辺も含めて、ぜひ東京都の方に、私は車幅を広げるべきであると思いますので、要請をしていただきたいと思います。
 もう一つ、ちょっと関連ですけれども、今ここでこのところの北口のロータリーからここの部分にかけてバス停があります。けやき台団地行きのバス停がありまして、夕方は、ここに駅からロータリーを渡る歩道があるんですけれども、その歩道のところをまたがって、ずらっーと約20メーターぐらいの間隔で並んじゃって、歩道を渡った人がなかなか中に入れないという状況になっております。地元の前のマンションの方々も含めて、それから、あとこのタクシーの会社も人が、列がいっちゃっているんで、その歩道を渡る人がいつ出てくるか、非常にわかりづらい、危険な箇所であるということもぜひ改善をしていただきたいということで、先日もお願いをしたんですけれども、この辺は、この改善はどうでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 バスを待つお客さんが一定の方向にずっと長蛇の列になって、人垣ができてしまうという現状でございますが、これにつきましては、横断歩道の手前でUターンというんでしょうか、U字型に列を戻すような形で改善するように立川バスの方に要請をしたところでございますので、歩道面にテープ等を張る中で対応をしていきたいと回答をいただいているところでございます。

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◯21番【斉藤安由君】 ぜひ、よろしくお願いいたします。
 それでは、大きな2番、お願いいたします。

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◯教育長【早川晃弘君】 安全対策、学校の防犯力の強化についてでございます。市教育委員会といたしましては、児童・生徒の登下校時や地域での防犯対策について、学校内はもとより、児童・生徒を取り巻く地域環境へも安全・安心のネットワークが広がるよう努めてまいりました。学校に対しましては、現状に即した危機対応マニュアルへの見直しとともに、国立第三小学校で18年の1月24日に東京都緊急治安対策本部の事業として警視庁などの支援を受けて行いましたが、地域安全マップづくりの成果を市内公立小・中学校全校で実践し、児童・生徒が犯罪被害に遭わないための行動の仕方や安全確保の重要性を指導し、児童・生徒の危機回避能力をはぐくんでまいります。現在全校で実施しているセーフティ教室についても、充実をしてまいります。そのほか全国読売新聞防犯協力会から、平成18年度入学の小学校1年生全員に対して、防犯ブザーの配付協力もあり、受け入れる方向で進めております。活動に当たりましては、各校の実情にあわせて進めていきたいと考えています。
 学校の通学路や学校敷地における犯罪抑止や侵入抑止については、多くの大人の目で見守ることが大切であると考えております。平成17年度から事業を開始したセーフティサポート事業については、現在小学校2校が実施という実績であり、普及には至っておりません。今後も、各学校の保護者、自治会、育成会等、学校が地域とかかわりのある団体等に改めて説明を行い、御理解、御協力をいただけるよう努めてまいります。多くの大人の目で子供たちの安全が図れるようにしたいと考えております。
 防災行政無線の活用につきましては、地域防災課と連携し、低学年の下校時刻帯にあわせて、市民への見守り協力の呼びかけになるよう音楽を流していただくなど協力体制を整えてまいります。
 防犯情報につきましては、18年度にパソコン等を利用したシステムを検討していると聞いております。
 次に、地域と子供たちの結びつきについてでございます。具体的にはピーポくんの家のことでございますが、平成10年度より地域が主体となって、子供たちが登下校時のときに身の危険を感じた際、助けを求めることができる緊急避難の駆け込み場所としてピーポくんの家の取り組みを実施しております。参加団体、協力主体はPTA、地区育成会、医院、歯科医院、薬局、理容店、郵便局、コンビニ、一般家庭と多岐にわたり、平成18年2月17日現在第一小学校から第八小学校まで合計1,008世帯となっております。ピーポくんの家は各小学校地区での設置されているものでございますが、現在のところ協力世帯の横の連絡会等の組織化はされておりません。直接交流につきましても、今後の検討課題と考えております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、(3)でございますが、犯罪の視点を計画段階から取り入れた設計の配慮ということで、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 これにつきましては、防犯のまちづくりにかかわりますルールづくりといたしまして、国土交通省の方で示しているわけでございますが、その中にハード部分とソフト部門に大きく分かれるかと思いますが、ハード部分につきましては、国交省の資料にありますように、地区計画とか、建築協定、あるいはまちづくり協定というような内容が示されておりますが、これにはやはり相当な時間がかかりますので、この対応といたしまして、防犯の視点を計画段階から取り入れるに、細かい配慮を指導するという面では、開発指導要綱の窓口の中で、基準もしくは要綱等を作成し、それに基づき、設計をする際の配慮をするようにということで、指導することができるように検討していきたいと思います。
 また、この点につきまして、(5)の中でも、同様に今のような対応の中で防犯の視点のまちづくりを進めていきたいと、このように思っております。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、(4)児童虐待のない地域づくりについて、御答弁申し上げます。
 御質問は、先駆型子ども家庭支援センターへの移行はどうかという御質問だと思います。先駆型子ども家庭支援センターにつきましては、改めて御答弁申し上げませんが、東京都が平成19年度までに全区市49の子ども家庭支援センターを先駆型へ移行させていくという計画を持っております。国立市につきましては、18年度からの第1次の基本計画に先駆型子ども家庭支援センターの移行を位置づけますとともに、19年度を目途に移行していくということで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 児童福祉法の改正で、要保護児童地域対策協議会、これが設置を求められてきているということでございます。これまでは、児童虐待の防止のネットワークという言葉で言われていた部分の虐待にとどまらず、保護を必要とする子供たちを含めて、児童すべてを対象とした要保護児童地域対策協議会ということに衣がえをしろというのが児童福祉法の趣旨でございます。せんだって、3月1日ですが、国立市児童虐待防止地域関係者会議というのを開きまして、関係機関の皆様にお集まりいただいて、この趣旨等もお話しする中で、今後の地域ネットワーク、この地域対策協議会のあり方等について、御議論いただいたところでございます。来年度18年度には、ただいま申し上げました要保護児童対策地域連絡会と、名称はどうでもいいんですが、こういうものを立ち上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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◯21番【斉藤安由君】 ちょっと時間がなくなりましたので、絞って再質問をさせていただきたいと思います。今、この安全対策については、今までも他の議員から多くの質問がされました。いろいろな地域での防犯力の強化について、ちょっと違うのは、我々は地域の例えば自治会とか、PTAとか、そういうものとともに、警察をきちんとした形で入れていかなければならないと。今まで入っていないんですよ、ほとんどが。私は、いろいろな本を読むと、一つの要点として、子供の安全ということに関しては、日本は安全神話があったけれども、これはまず崩れたということですね。どこでも安全だ、安全だと思っていたけれども、安全じゃなくなった。これをどうとらえていくかということと、それから、あと地域の住民と、それから行政や警察とどういうネットワークをつくっていくか、これが非常に未整備なんですよ。これをしっかりと今後つくっていかないと、対応できない社会ですよという形がほとんどの方々が今言われていることなんです。そういう意味からするならば、私はきちんとした形で警察という安全・安心を、この地域をつくっていくためには、協力していく。主体が警察じゃないですよ、主体はあくまでも、その地域の人。そして、行政とか、消防署とか、警察関係がそれを側面から応援していく。この体制をつくらなくちゃいけないと思うんです。そういう部分ではどうでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 議員全くおっしゃるとおりでございます。我々も大変警察を頼りにしておりまして、具体的に学校警察連絡協議会というものももともと立ち上がっておりまして、この部分では、立川警察署が中心になっておるわけですけれども、小・中学校の校長の代表が参加したりして、情報提供もいただいております。

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◯21番【斉藤安由君】 今何て言いましたか、警察学校総合連絡協議会。

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◯教育長【早川晃弘君】 失礼いたしました。学校警察連絡協議会でございます。これはもともとございまして、学校と具体的に小・中学校の校長会の代表でございますが、それがこの立川警察署管内の各学校等集まりまして、立川警察署からいろいろ助言や御指導いただいている組織でございます。

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◯21番【斉藤安由君】 教育長、私は、国立市の教育委員会と警察はこの協定は、結ばれていない数少ない市の一つだというふうに聞いていますよ。いかがですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 議員おっしゃるのは、警察と警視庁でございますが、警察署と各市の教育委員会とで結ぶ協定書のことでございます。今私が申し上げておりますのは、学校警察連絡協議会と、別の組織でございまして、この協定書とは直接はかかわりございません。我が市が今この協定書を結んでいないということに関しては、何回か御質問もいただいておりまして、国立のほかに国分寺、三鷹、武蔵野と計4市、この地域では、三多摩では結べない状況でおります。これにつきましては、それぞれ理由がございまして、我々の方からすると、個人情報保護条例その他の状況により、現状結べない状況であります。というのは、ガイドライン等をつくって、協定書の中身を少し変えて、結べないかというような発案もあったわけですが、警視庁の方では、全都全体で結ぶところから、この協定書そのものの中身は変えていきたくないということです。なかなか難しい隘路があるということでございます。

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◯21番【斉藤安由君】 教育長、まず国立の個人情報保護の方に抵触するおそれがあるということで結ばれないというふうに私聞いているんですけれども、具体的にどこが抵触するおそれがあるんですか。それから、抵触するんですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 まず、国立市個人情報保護条例の中で、まず、これが協定書の第6条での連絡範囲というのがございまして、児童・生徒の氏名、事案の概要その他となっております。これが少年育成課長、警察署長、それから、校長が連絡を必要と認めた事項について、口頭あるいは面接で行いますということでございますが、これが個人情報に当たるという認識でございます。それと、平成16年に児童福祉法の一部が改正されております。これは個人情報の保護に関する法が制定されたことによるものでございますが、その中で第25条の3というものが追加されております。これは、今まで同法第25条の2の第2項に協議会、これは要保護児童対策地域協議会というものですが、これは要保護児童及びその保護者に関する情報その他の要保護児童の適切な保護を図るため必要な情報の交換を行うとともに、これは必要な情報の交換でございますが、これを行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとすると。ここで、こういう必要な情報交換を行えると。この法律で行えるとなりました。これは、個人情報の守秘義務を外すためのこの条文をつくったということでございまして、その他については、難しいというふうに考えております。

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◯21番【斉藤安由君】 私は、要は、子供の安全をどう守っていくか、犯罪をどう抑制していくか、これが一番ポイントなんですよ。そしたら、ほかの市だって、国立と大体同じような似た条例があるわけですから、今やっている、三鷹ですか、やっていないところ、国分寺と。三鷹は何か締結していく今方向で動いているらしいですけれども、みんな抵触しますよ、そんなこと言ったら。ここの例えば9条の利用及び提供の制限のところにでも、要するに、目的以外の例外規定があるわけですよ。それはなぜかというと、身体とか財産の安全を守るためにやむを得ない場合には、これを認めて、利用して構わないという、あるわけですからね。この辺もしっかり、何のためにこの条例があるのかもしっかりとやっていってほしいと思います。じゃあ、それはいいです。時間がありませんから。
 それでは、あと児童虐待の方、これ、非常に難しい問題で、そして、親も子供もまた地域の方々もこれは心を痛めている問題でありますので、東京都の方も、18年度から、また支援センターの方も、先駆型もやはり専門の職員を1人置いて、きちんとした対応をしていかなければならないということで、予算も補助も出していくということですので、これはぜひ、入れて国立市の中で入れていっていただきたいと思います。
 じゃあ、最後お願いいたします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 時間が余りございませんので、端的にお答えをしたいと思います。
 土に触れたい、野菜等自分で栽培したい等考えている農地を持たない多くの市民がいらっしゃいます。それから、市民農園は、生産緑地を農地として管理していく上で、有能な手段でございます。市といたしましても、市民の生きがいづくりや健康の維持増進に市民農園は寄与しており、これからのまちづくりにとって、重要であると認識をしているところでございます。しかし、農地はその耕作者みずからが所有するという農地法の原則が壁となりまして、いわゆる区画貸しの市民農園は農家自身が開設するのはもちろんのこと、市が開設しても、相続等の発生に際して、生産緑地の買い取り申し出を行う際の主たる従事者証明が出せないということになっております。つまり、自分で耕作していないので、その土地を処分できないことになります。そこが生産緑地を市民農園にしていく上で大きな障害になっているところでございます。確かに税金が安く抑えられている生産緑地を貸すことで、利益を得たり、近隣の農地に迷惑をかけるような市民農園では困ります。そこで、国立市農業委員会と産業振興課におきましては、一定の基準をつくり、相続が発生した場合は、生産緑地でも、処分ができるよう、主たる従事者証明が出すための条件整備を進めるために連携をして努力をしているところでございます。以上でございます。

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◯21番【斉藤安由君】 今回の特定農地貸付法の改正がありました。これを受けて、国の農地法というのと、東京都なんかがやっている一つの緑をもっとつくっていくために、また維持していくためにも、拡大をしていくと。ちょっとこれ、主義、ニュアンスがちょっと違うんですけれども、東京都及び国立市の方は拡大をしていこうというとらえ方でまず基本的にいいと思うんですね。今回6月ぐらいをめどにある程度の結論を出していきたいということですけれども、もうちょっとその辺、簡単に明瞭に御答弁お願いします。何を出すのか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 実は、先ほど条件整備というふうなお話をしました。その内容についてちょっと触れたいと思いますけれども、生産緑地におきまして、市民農園が開設をして、地権者等が死亡した場合でも、買い取りの申し出ができる主たる従事者証明を出せるような方向でいきたいというふうなことでございますけれども、この条件整備がまず農業委員会の承認を得ていただくと。市民農園を開設する場合ですね。農業委員会の承認を得ていただくと。それから、地権者の方は、農地管理のために必要な日数、これは60日以上ということでございますけれども、従事をしていただく。あるいは農園利用者に農園管理等を指導する。つまり、これは草取りとか、廃棄物等をそこの市民農園に置かないというふうなことで、処分をしてもらうというふうなことです。それから、農作物等の管理、剪定とか、収穫等について、十分指導をしてもらうと。それから、区画内に不耕作者を出さないように、徹底をしていただく。それから、農地を維持するための必要経費について、必要経費以上の料金設定はしないということでございます。それから、相続発生等の際は、農園契約を解消し、これは3ヵ月以内ということで決めさせていただきたいと思っていますけれども、一般農地に復することというふうなことを市民農園を開設する場合に市、あるいは農業委員会等の承認を得ていただくというふうなことで事務を進めているところでございます。

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◯21番【斉藤安由君】 農業委員会の承認を得るんですか。その協定を国立市と結ぶんじゃないんですか。それともう一つ、この特定農地貸付法の改正で、今までは市とそれから、農協がそれを代行してやっていくということだったんですけれども、今回は、それ以外に市と協定を結んで今言われたような60日間以上やりなさいとか、法外な利益をもうけちゃいけませんよとか、丸投げしちゃいけませんよとかいう協定をしっかり結んでいれば、NPOとか、市民がそれを市民農園としてやることができるということだと思うんですね。このときに生産緑地、また今現在宅地並み農地というのがありますよね。宅地もありますけれども、宅地並み農地も、それから、生産緑地もこの特定農地貸付法の改正が該当するんでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 この法律は該当いたします。

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◯21番【斉藤安由君】 そういう意味で、東京都なり、市民農園とか、市民の方々に、また緑をふやすという形になりましたので、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
 以上で、一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、斉藤議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明7日の火曜日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時51分散会