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東京都 国立市

平成18年第1回定例会(第3日) 本文




2006.03.03 : 平成18年第1回定例会(第3日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。きょうは大変穏やかなひな祭りの日となりましたが、季節の変わり目は風邪を引きやすくなりますので、議員各位におかれましては、十分お体に気をつけていただきたいと思います。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第39 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告順3番。16番、長内議員。
                〔16番 長内敏之君登壇〕

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◯16番【長内敏之君】 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
 まず、第1に、駅舎保存についてです。新しい段階で駅舎保存についてお尋ねします。この問題は、代表質問でも触れていますので、角度を変えて、簡単にします。市長が変わればなどと駅舎を政治の道具に使う動きもありますが、断じて政治の道具にしてはなりません。政治に巻き込んではなりません。そのためにも、市民の声をよく聞く必要があります。今後、JRや東京都と交渉の具体的な日程など決まっていましたら、教えてください。また、市民の方々からたくさんの駅舎保存の要望が出ていると思いますが、どのようなものが要望として来ているのか、お答えください。
 次に、市内で駅舎をシンボルにしたものがたくさん販売されていると思いますが、どのようなものがあるか、市が把握しているだけで結構ですので、お答えください。
 次に、矢川駅のエレベーターについてですが、進捗状況についてお答えください。いよいよ基本設計に入るのかと大変うれしく思います。次は詳細設計ということですが、詳細設計になりますと、大体の形が固まり出しますから、基本設計のところで利用当事者、つまり、高齢者や障害のある方、これらの意見を聞く機会をつくることが必要です。障害の場合は、いろんな障害がありますから、それぞれ聞く必要もあります。障害のない方も使いやすいユニバーサルデザインのトイレなどにしてほしいと思います。高齢者、障害者の方が設計の段階からきちっと意見を聞いてもらえるということが大事です。自己決定と完全参加、この当事者参加の予定について、お答えください。
 次に、南部地域のコミュニティバスについてです。進捗状況について、詳しくお答えください。
 次に、経費削減と増収策についてお尋ねします。1点目はジェネリック医薬品の普及についてお尋ねします。平成17年第3回定例会でも私はこの問題で質問しましたが、成分が同じであるが、特許が切れていて、研究費がかからない医薬品がつくれます。その場合、新薬よりも7割から2割程度の価格でつくることができます。ですから、効き目が同じで患者さん本人も薬代が安くて喜ぶ。保険者も医療費請求が安くて喜ぶ。医者も点数の加算があります。これまでの検討状況について、お尋ねします。
 2点目は、自転車駐車場、駐輪場の収入増についてお尋ねします。市は富士見通りの無料駐輪場を有料にしましたが、今までは出すのが大変だったが、大変利用しやすいというふうに好評です。そればかりではなく、利用料の収入も予想以上に上がっていると聞いています。今後とも利用者に喜ばれ、しかも、市にとっても増収になる施策は重要だと思いますが、今後の計画について、お尋ねします。
 3点目は市役所の施設での経費の節減はどのようになっているか、お尋ねします。
 4点目、選挙の翌日開票、これをすると経費が浮くと新聞報道されていましたが、国立市ではどのような計算になっているか、実行にはどのような問題点があるか、お答えください。
 5点目、高利率債の借りかえです。これは、現状どうなっていますか、お尋ねします。
 以上、小さい項目ごとに答弁してください。再質問は自席で行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、御答弁願います。建設部長。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな1点目の駅舎の保存の関係でございますが、平成17年の第3回定例会、それから第4回定例会におきまして、国立駅舎曳き家保存の関連補正予算が否決となったことを受けまして、曳き家以外の方法で駅舎を保存するということで、現在は、今の位置に残したまま工事を行っていく方法につきまして、東京都及びJR東日本と協議を行ってきているところでございます。そのような中で、今後の日程ということでございますが、現在、それぞれの組織の中で対応を協議している状況でございまして、今の段階では、次回の協議の日程はまだ決まっておりませんが、近日中に日程が決まるものではないかと、このように思っているところでございます。
 続きまして、駅舎保存の要望の関係でございますが、12月からの団体からの要望書ということでは、9件受けております。一つは、一橋大学の如水会国立国分寺支部一同、それから、国立音楽大学附属中学校、高等学校PTA役員有志一同、続きまして、国立音楽大学附属高校同窓会同校普通科同窓会、次に、ソロイスツ同人一同、それから、混声合唱団漣(さざなみ)、さらに、日本建築家協会関東甲信越支部保存問題委員会、それから、一橋大学如水会、次に、駅舎を残してこのまちに暮らそう会、それから、連名になっておりますが、くにたちの明日をつくる連絡会、それから、国立マザーグース、それから、国立婦人の会、以上、9団体でございます。
 それから、駅舎をシンボルにした販売物でございますが、これは非常に多々出ておるというふうに聞いておるところでございますが、私どもで把握しておりますのは、まずは、文具類といたしまして、便せん、それから封筒、シール、さらには絵はがきというものがございます。また、カレンダーもございます。あと、お菓子類といたしましては、ケーキ、それからクッキー、さらにチョコレートが出ているところでございます。また、その他携帯のストラップがございます。また、郷土文化館におきましては、バッチの販売も行っているところでございます。それ以外に、御案内と思いますが、国立市の市報の一部にそのデザインをイメージしたもの。それから、コミュニティバスのくにっこにも国立駅舎のイメージしたものが示されております。また、商工会のくにたちカードにも同様に駅舎がデザインして使われていると、このように把握しているところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 日程が決まっていないということですけれども、きょうも朝日新聞ですか、駅舎の80歳をお祝いするというふうな市民の方々がね、そういう運動をしているというふうなことが、結構大きく報道されていましたけれども、このように駅舎というのは非常に市民の方々、関心を持っておりますので、日程が決まっていないということであれば、実は、これ、8月になると、もう予定では工事の工程が順調──順調ということは、どういうことを順調というかわかりませんけれども、今までの計画では、8月になったら、もうそろそろ壊さなければならないというふうな話も出ているわけですから、これは、次の交渉の日程が決まっていないと、こういうことじゃ、ちょっと困るわけです。ぜひせっかくこういうふうな、今、持ってきてくれた9件ですか、私、ほかにもたくさんそういうふうに、9件の方々が同窓会なり、それから、PTAの方々なり、こういうふうにして要望書を持ってきたわけですから、やはり、ほかにももっともっとそういった方々いらっしゃると思うんです。そういった方々の声をしっかり受けとめて、まだ、日程が決まっていないということじゃなくて、至急こういう要望がありますと、市の方ではこういうふうになっていますというふうにして、こういう交渉事ですから、これ、きちっと日程を決めて、早くやっていただきたいと思うんですが、どうですか、その点。

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◯建設部長【田辺 徹君】 先ほどもお答えいたしましたが、近いうちに日程は決まるというふうに思っておりますが、今、その調整のために担当職員の方で東京都、それからJRの方へ行きまして、いつごろにするかという詰めを行っているところでございまして、ただ、今の段階ではその日にちは決まっていないということで、これは決して遠い先というようには理解しておらなくて、近いうちに必ずその場を設定するように努力しているところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 私は、せっかちなのかもしれませんけれども、近いうちにと言われると、また、ちょっとかっとくるわけですね。ぜひ急いで行っていただきたいというふうに思うわけです。
 それから、次のお答えでしたけれども、やはり、商工会の駐車場ですか、あそこのカードにも国立の駅のマークがついていると思います。今のお話になかったけれども、これ、マグネットです。こういうふうにして、いろんな形で市民の方々がこの駅舎というものをシンボルにしているんですよね。商工会の方でも、くにたちブランド、くにたちブランドと、こういうふうにおっしゃっているけれども、やはり、現在どういうふうに考えても、くにたちブランド、この中心というのは駅なんだろうなって、駅舎なんだろうなって私は思っているんです。そういった点で、この携帯ストラップですけれども、これもまちの中で非常に話題になっています。そして、今、2,000個つくったけれども、足りなくなって、急いで追加してつくっているというふうに聞いています。こういうふうなことで、市民の方々、本当に駅舎を好きなんだなというふうな思いがいたします。今後ともしっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。
 次、お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、矢川駅エレベーターの進捗状況、とりわけ、当事者の参加の予定はどうなっているかということにつきまして、御答弁申し上げたいと思います。
 2月の13日、本年の2月の13日でございますが、JR東日本八王子支社を訪問し、JRと協議を行っております。内容といたしましては、JR側において、今年度中に行うとされておりました基本調査について、進捗状況の確認をしているところでございます。基本調査は、昨年12月から始まっておりまして、地質調査、あるいは駅舎の構造調査、旅客の動態調査、基本プランの作成、概算工事費の積算などを進めているというふうにJR側は回答をしておりました。調査結果は、3月末までにまとめられる予定であるということを聞いております。
 したがいまして、市といたしましては、この基本調査の結果が出てから、出次第、市に提示され次第、庁内で検討して、JRと来年度以降の基本設計等に向けた協議に入っていきたいと考えているところでございます。その中において、御質問にありました高齢者、あるいは障害者の方々等の意見をどういうふうに反映していくかということだろうと思いますが、3月末に基本調査の結果が出ますので、庁内関係部署を交えて整理検討を加えた上で、4月以降になりますが、市民の皆様に御提示するとともに、高齢者や障害者の方々の御利用者の方々の御意見を聞く場というのを設けて、それらを集約した上で、JR側と協議をし、基本設計の方へ反映できるよう努力していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯16番【長内敏之君】 このエレベーターについては、モビリティ財団を介してつくるわけですから、もちろん国立市もそれ相当のお金を払うわけですから、これはJRの単独事業じゃ、これは、ないわけですから、もうしっかりと市民の意見を、声を、この事業に堂々と反映させていくということ、そういうスタンスが非常に大事だというふうに思います。私、基本設計やって詳細設計やってということで、随分先になってしまうのかなと、当初思っていたんですが、実際、こうやって考えてみますと、詳細設計に入ってしまうと、設計変更というのはなかなか難しいそうなんで、じゃあ、市民の声を聞くのは、本当に早い、今の時期にきちっと聞いていかないと、それが反映されないというふうなことになるのかなというふうに思うんです。ぜひそれ、しっかりやっていただきたいなと思うんです。
 それから、前回も私も議会でもお話ししましたけれども、これからの鉄道交通ですけれども、これは、やっぱり、ホームドアの形を本当にやっていただきたいなというふうな思いがあります。これは、前回の議会で私、発言したんですけれども、視力の障害のある知人がいるんですけれども、その方にいろいろお話ししましたら、やっぱり、その方の知っている方が随分ホームで転落しているというんですよね。本当に安心して鉄道が使えるようにしてもらいたいというふうな話がありました。日本の現状では、本当に難しいなと、私自身も思っているんです。ですから、遠慮がちに言っているんですけれども、しかし、ホームから転落するような事故を本当に防ぐという立場で、遠慮がちでなくて、やっぱり、言い続けるべきだというふうに思っています。今度中央線が高架化になるんだけれども、JRの方と会ったときに、ホームドアというのはいいと思いますと、ぜひお願いしますというふうなことを、やっぱり、どうしてもこの日本の現状を見ますと、遠慮がちになってしまいますけれども、そこを吹っ切って、堂々と言っていただきたいなと。そして、本当に、そういうことの積み重ねで住みやすいまちができてくるのかなというふうに思っています。ぜひよろしくお願いします。
 次、お願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな3点目の南部地域のコミュニティバスの進捗状況につきまして、御回答申し上げます。
 南部地域のコミュニティバスの運行につきましては、平成18年度の早い時期に運行というふうなことで、地元の説明会等を実施する中で、矢川ルートというふうなことで決定、あるいは理解が得られたという状況がございます。その中で、運行事業者も立川バスに決定をさせていただきました。それで、運行路線につきまして立川警察署といろいろ協議をする中で、12月の初めでございますけれども、警視庁の実査を得る中で、12月の26日に国土交通省の関東運輸局の方に事業認可の申請をいたしております。現在は、道路管理者と協議等を行う中で、バス停の設置でございますね、それと、走行環境の整備工事を実施をしておりますけれども、3月末にはそのすべてを完成をしていきたいというふうなことで、現在、進めておるところでございます。
 それと、18年度の早期運行ということになりますと、当然、バスが必要になってくるわけでございますけれども、新車を1台購入をするということで進めておるわけでございますけれども、このバスの選定につきましては、庁内の検討委員会での検討、あるいは後ろ扉の検討委員会等におきまして説明をさせていただいております。また、メーカーの方にも新車種の発表等につきましても見学をしているというふうなことがございますけれども、現状におきましては、新車種の日野のポンチョLという車種で前の御質問にもお答えしていますが、ポンチョLで考えていきたいというふうなことで、現在、進めておるところでございます。
 しかし、このポンチョLでございますけれども、実は、発売が18年の6月から7月ごろになるであろうというふうなことで、現在、まだ、詳しい情報がございませんので、庁内におきまして、その合意というものはまだ図られておりませんけれども、今後になるということでございます。そういった中で、18年度の早い時期にというふうなことで進めておるわけでございますけれども、車が調達できないというふうなこともございます。しかし、平成17年の2月に地元の4町会の方から一日も早い南部地域へのコミュニティバスの早期導入という要望書もいただいております。また、さらに、説明会、あるいはアンケート調査においても、多くの関係者の皆様が早い時期にというふうな御要望がございますので、新車が購入されるまでの間まで、立川バスさんと現在代車等の調達について検討をさせていただいておるところでございます。以上が最近の進捗状況でございます。

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◯16番【長内敏之君】 やっと車の方も決まってきて、本当によかったなというふうに思います。私も、この車選定の過程で、後ろ扉のかかわっていた障害者の方たちにいろいろ意見も聞きましたけれども、その方たちも了承したということでよかったなと、こういうふうに思っています。ただ、大事なことは、4月早々からきちっと、楽しみにしている人がたくさんいるわけですから、運行していただきたいなと。しっかりと運行していただきたいなと思います。あとは安全にですよね。これはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。それと、最初の日ぐらいは、代車ではなくて、くにっこを使うとかしていただきたいなと。最初、きょうから運行するというときに、皆さん、恐らく喜ぶと思うんですよ。ああ、走ってきたよなんて思うんですけれども、そのときに、何だ、代車かというふうなことがあるんで、本当は新車でやっていただきたいのはやまやまなんですけれども、そうはいかないということもある。その点はくにっこで走っていただきたいなというふうに思います。そういうことで、しっかり頑張っていただきたいなと思います。どうもありがとうございました。
 それじゃ、次、お願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 大きな4番、経費削減と増収策についての1番で、ジェネリック医薬品の普及について、これまでの検討状況についてのお尋ねでございました。現在、国におきましては、医療費の伸びを抑制するための医療制度改革が論議をされておるところでございます。そこで、先発医薬品と成分や効能等が同一で安く供給される後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品については、その利用の普及により増加する医療費を節減し、何よりも患者負担の軽減になるとの期待が持たれるものでございまして、国においても医療費抑制の一手段としてこの後発医薬品を処方した場合に、診療報酬点数を加算するなどの措置を講じ、普及が進められてまいりました。さらに、このたびの診療報酬改定におきましては、処方せんに後発医薬品への変更が可能かどうかをチェックする欄が設けられまして、患者が後発医薬品を選択できる道が開かれ、後発医薬品の使用促進策が整備されると、こういうことになっておるところでございます。
 国立市といたしましても、国民健康保険の保険者として、国のこの促進策に連動いたしまして、後発医薬品の普及に努めてまいりたいと考えておるところでございますけれども、何よりも患者における後発医薬品についての認識、あるいは理解が不可欠なことであると考えておりますので、当面は普及のためのパンフレット等を配布するなどして、市民へ働きかけたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 このジェネリック医薬品について、前回の答弁では、パンフレット等配布が可能かどうか、検討するということだったと思うんですが、今回、パンフレットを配布するということになったことで、私、前進かなと、実はそう思っているんですけれども、ジェネリック医薬品が仮に欧米並み、例えばアメリカですと54%、イギリスですと52%、ドイツでは54%、日本では12%という数字がありますけれども、仮に欧米並みに普及した場合、これは、先ほど言いましたけれども、薬の価格というのはジェネリックにかえた場合、7割になる場合もあるし、2割ぐらいになる場合もある。総じて低いことははっきりしているんだというふうなことがあるんです。ですから、計算は非常にしにくいと思うんですけれども、仮にこういうふうな状況を国立市でつくった場合、健康保険の財政にどのぐらい節減できますか、ちょっとお答えください。

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◯市民部長【鴫原健二君】 16年度決算の数字でございますけれども、医療費の総費用額、これは保険者の負担、あるいは患者の方の負担も含めますと、40億8,000万円でございます。このうち薬剤費が6億5,200万円、約16%を占めております。議員御質問の先発医薬品から後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品に変更になった場合の効果額ということでございますけれども、非常にこれは難しい問題でございまして、実は、医師の中にも先発医薬品と、それから、後発医薬品は性能等は同一であったとしても、後発医薬品は効果が均一でないというふうな指摘もあって、すべて後発医薬品にかえるというふうなことにはなっていないんではないかというふうな御意見もございますので、金額については、ここでは差し控えたいと思います。

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◯16番【長内敏之君】 これ、最初のころに、そういうふうな議論があったんです。後発医薬品の溶け方ですね。それがちょっと問題があるんじゃないかという指摘があって、実は、これ、厚生労働省がしっかり調べたんです。そして、厚生労働省も基準をつくってありますから、それを満たしているということで、今は後発医薬品ということが流通しているんですよ。ですから、最初のころ、確かにそういうふうな後発医薬品はいろいろ問題があるんじゃないかというふうな説が非常に流れたんですね。ですから、普及には大変だと、こういうことがあったんですけれども、今、厚生労働省は後発薬品にしましょうと、シフトしましょうというふうに言っているんです。それは御存じですよね。

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◯市民部長【鴫原健二君】 専門的な話になって恐縮なんですが、実は、ジェネリック医薬品を使うというふうなことを研究しております日本ジェネリック研究会というのがございまして、その学術大会が2月の11日の日に開かれております。その中で、何人かの方がそれぞれジェネリック医薬品等について意見を述べておりますけれども、その中でも、先発医薬品と後発医薬品については、同一ではないと。あるいは同一である必要はなくて、後発医薬品の方はもっといい薬をつくるように努力しているというふうなお話もございます。したがいまして、先発医薬品にかえて後発医薬品というふうなことが、厚生労働省の流れだというふうには思っておりますけれども、最終的には、薬剤を処方するのは医師の決定でございます。ただ、今回、患者の方が先発医薬品、後発医薬品、選択できる道が開かれたということです。これは、4月からこの道が開かれるということでございますので、この推移を見守ってみないとわからないというふうに、私は思っているところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 この薬剤を処方する、そういう権限というのは、やっぱり、医師、またはそれの指示に従って薬剤師と、こういうふうになるわけですけれども、医師が一般名で書きますと、薬剤師は、今度一般名を見て、後発もあるし、それから、先発もあるけれども、どっちがいいか。それは患者さんと相談しながら決めることができるというふうな状況があります。それから、医師の方も、実は、先発の方がいつも使っているから使いやすいし、そして、医療関係のメーカーの方たちがしょっちゅう出入りしているから、どうしても先発に流れるというふうな話も聞きますけれども、そうじゃなくて、患者さんとの対話の中で、患者さんがもし同等の薬があるんでしたら、後発医薬品、ジェネリックにしていただきたいと、こう言いますと、そうですよと、じゃあ、そういうふうにさせていただきますと、こうすると。そうしますと、実際に窓口で払うお金が少なくなってくると。これはもう非常に効果が大きいし、保険者さんも非常にいいわけですよね。これ、先ほど全体で国立の薬価6億というふうに言いましたけれども、ですから、こういうふうな比率で考えますと、大体、少なく見積もっても1億、2億という数字が、私は出てくるのかなと思っているんです。ですから、実は、これ、町立病院とかがある自治体ですと、これは、本気になってやっている自治体もあります。そして、医療費をしっかり削減していくと。そして、窓口で払うお金が少なくなるということは、医療費自体が安くなる。病院に行きやすくなる。早く治るという関係もあります。ですから、こういうふうなことを、自治体が取り組むということでやっていくと、非常に効果、健康に対する関心も高まる。薬剤費全体に対する、医療に対する関心も高まる、そして、患者さんも財政的にも喜ぶし、保険者も喜ぶと。こういうふうなスタイルになってくるんじゃないかなと思うんです。
 先ほど言いました日本ジェネリック研究会では、こういうお願いカード、ジェネリック医薬品お願いカードというのをもう出してありまして、医療従事者の皆様へと、ジェネリック医薬品でお願いしますと。先生が処方されるお薬にジェネリック医薬品がある場合には、ジェネリック医薬品の処方をお願いします。または、一般名での処方をお願いしますというのが1点。もちろんジェネリック医薬品を処方することができない、あるいはふさわしくない場合があることも十分理解していますと、こういうふうに書いています。そして、安くて品質のよいジェネリック医薬品の処方でお願いしますと、こういうふうに書いてある。こういうカードがあって、それをお医者さんに見せる。または、薬剤師さんに見せるというふうになると、窓口での払うお金は安くなるというわけですから、これは、本当にいいことだし、私は自治体としても健康施策に取り組むと同時に、この医療の関係でも削減できるという、そういうふうな可能性をやっぱり持っているんだなというふうに思っています。ですから、このジェネリック医薬品を国立市として、実は、自治体としてまだ典型的に、皆さんもそうです、部長さんがおっしゃられたように、周りの状況を見ながらとか、国の動向を見ながらというふうに、皆さんおっしゃいますけれども、やはり、私は健康を目指す国立市、さらに財政もよくなるという方向で一生懸命にやる自治体があっても、幾つかありますよ、小さいのは、町立病院とか持っている、聖篭町ですか、そういうところもありますけれども、こういうふうな国立のようなところは、こういうジェネリック医薬品を使いましょうというようなことで頑張っていくと、本当にいいのかなと思っています。
 それから、先ほど部長さんがおっしゃられましたように、最初の医薬品の場合は、粒が、形が悪くて、飲みにくかったけれども、後発のときに、その経験を生かしまして、形を変えて飲みやすくしたとかという例も聞いています。それから、カプセルの質を変えて飲みやすくしたとか、吸収がかえってよくなる。先発よりも後発の方がずっと飲みやすくなったとか、使いやすくなったという製品もたくさんあるというふうに聞いています。ぜひこういった点、研究もさらに進めて、お金がなくて、医療にかかれないという方がたくさんいらっしゃいます。もし、こういうことを使うことによって、医療にかかりやすく、少しでもかかりやすくなることができるのであるなら、ぜひそれを一生懸命進めていただきたいなというふうに思います。
 日本というのは、欧米と比べまして、窓口で払うお金というのが非常に高いんですよ。こういったこともありますから、今度医療改革で免責というのが出て、1,000円以下の病気は保険がきかないよと。だから、1,000円ぐらいのものは全額自費でやりなさいみたいな医療改革の話が出ていますよね。こういう状況になったら、本当に重い病気じゃ高くて病院にかかれない。そして、安い、風邪のようなやつでもお金が高くて病院にかかれないというような状況、今、医療制度改革の中でいろいろ議論されているようですけれども、やはり、市民がしっかり病院に安心して行けるような状況を真剣になってやっていただきたいなと。こう思います。終わります。
 次、お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 続きまして、自転車駐車場の収入増の件でございますが、自転車駐車場につきましては、使用料を徴収している、いわゆる有料の施設が12ヵ所、それから無料の施設として2ヵ所、また、国立駅の北口に有料が1ヵ所ございます。そのような中で、自転車対策にかかります経費でございますが、収入科目といたしましては、自転車駐車場の使用料、それから、移送手数料で約7,000万円でございます。一方、支出の方でございますが、用地の借り上げ料、それから、国立駅の北口の自転車駐車場の負担金、さらには、維持管理費等がございますが、約1億800万でございまして、その差として、約3,800万円、35%が不足している状況でございます。このような状況から、現施設の活用を図るために、今年度、平成17年度から駐車場の一元化のために、機械化を導入いたしまして、一部導入したところでございますが、定期利用、それから一時利用の施設5ヵ所を開設して、開始してまいりました。その中で、特に富士見通りの無料自転車駐車場でございますが、昨年の10月からこの機械を設置することによりまして、一時利用という形での有料化に転換したところでございます。また、谷保の第3、第5の駐車場も同様に改修を行ってまいりました。その結果、一時利用者の利便性の向上とあわせまして、収入増を図ってきたという状況でございます。その他の無料自転車駐車場でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、一橋大学の前の緑地にございます約1,900台の無料の駐車場、それから、北二丁目の引き込み線の跡地になりますが、無料として650台がございます。やはり自転車の利用者でございますが、通勤及び通学の利用者、それから、買い物の利用者等、大きく二通りの利用形態があろうかと思いますが、利用者の利便性を図る面では、また、効率的な駐車方法を用意するためには、やはり、無料の自転車駐車場も必要ではないかと考えているところでございます。ただ、御提案のその部分につきまして、有料化ということでございますが、これにつきましては、やはり総合的な駐車場の整備計画等を考慮する中で、中央線の連続立体交差の高架下に自転車駐車場が開設される時期を見据えまして、検討していきたいと、このように考えております。

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◯16番【長内敏之君】 高架下の、恐らく1万台ぐらいは必要なんだろうというふうに言われているような駐輪場が、これが将来的にできるから、なかなか思い切った手が打てないということもあるんだろうというふうに思うんですけれども、とにかく、今、国立というまちは本当にいいまちだけれども、この自転車をどうにかしてもらいたいと、こういう声というのは本当に多いわけです。そして、契約料というのは、契約料収入というのは、非常に高い金額が結構入ってきていますので、これを、有料駐車場を、ほかの市よりもずっと安い金額で契約料が設定されていますけれども、しっかりこの契約をして、今、100%以上の契約をして、というのはどういうことかというと、毎日とめるわけじゃないわけだから、場所によっては100%超える契約数があると思うんですけれども、その辺なんかも実際見て、有料駐車場にしっかりした管理されている駐車場の方に誘導していくというふうなことをしていただきたいなと思うんです。
 それと、もう一つちょっと、これ、私、考え方の問題で言いたいんですけれども、公社の駐車場なんですけれども、あれ、実働30%で、今、収入が6,000万円入っているんですよね。それで、人件費引きますから、約純益で5,000万円入ってきているんですよ。稼働率が30%ですからね。実際に、これ、60%にしますと、1億というお金が入ってくるんですよ。実際、こういうドル箱と言ったら、下世話な言い方ですけれども、本当にお金がしっかり入ってくるんです、きちっとやれば。私、それ、きちっとやる必要があると思うんです。私が、日曜日、土曜日に大学通りを歩いていますでしょう。そうしますと、市の商工会の駐車場の方にずっと車が並んでいますよ。ずっと次々、次。そこで、私、市の駐車場に走っていって、どういう状況なのか見てくるんですけれども、がらがら。がらがらと言ったら失礼ですけれども、結構あいているんですよ。ですから、本当に市の駐車場、こちらですということによって、相当埋まる状況があります。これ、間違いなくあります。ですから、今、ああいう施設、2階建てのしっかりした施設もつくった。その償還も随分終わった。今度土地代が減っていく。これ、公社のものですけれども、国立市が買うときには、その分安く買えるわけでしょう。ですから、実質、あの売り上げをしっかり上げておくということは、市の財政にとっても非常に有効なんですよ。60%で大体1億ですからね。どうですか、このこと。これ、ちょっといいわ。これ、公社の問題だからね。そういうことを、今度、公社の会議もあるようですけれども、私もこのことをしつこく言っているような気がするんですけれども、なかなか改善されない。あれは暫定の建物だからみたないことをおっしゃるけれども、しっかりやっていただきたいと思います。これ、本当に大きいですからね。今みたいに地方自治体の財政が大変になっているときに、こういう問題でしっかりやらないとだめなんです。1億円ですよ、職員10人ですよ。片一方でどんどん切っていってね。だから、本当にこういうことで一生懸命やっているのかどうかというのは、実は問われるんですよ。ぜひ公社の方の駐車場をしっかり運営していただきたいというふうに思います。
 次、お願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、3点目の市役所の施設への経費の削減というふうな御質問でございますけれども、公共施設の管理におけます経費の削減ということになりますと、光熱水費の削減が挙げられるわけでございますけれども、本庁舎の電気料でございますけれども、昼休みに電気を消灯する。あるいは長時間席を離れる場合には、パソコンのスイッチを切ったり、あるいは、庁内での職員のエレベーターの使用禁止というふうなことで、いろいろと努めてきておるわけでございますけれども、その中で、夏のクールビズによります冷暖房の設定温度28度Cですか、それと、冬場のウォームビズの暖房温度を20度Cに設定をするなどして取り組んできておるところでございますけれども、その効果を含めまして、平成16年度と17年度を対比をいたしますと、金額で決算見込みでございますけれども、60万円ほど、3.4%の減が図れるというふうな予定でございます。それと、そのほかに、ガス料金、あるいは上下水道の料金があるわけでございますけれども、これにつきましては、これといった方策がないということで、毎年同額で推移をしておるわけでございますけれども、職員一人一人が節水等に努める以外はないのかなというふうに考えておるところでございます。それと、そのほかに、電話料等があろうかと思います。電話料等につきましても、現在、NTTの方と光電話につきまして協議をさせていただいております。その中で、削減等が図られるということであれば、関係部署とも調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 どうしようもないのかなというふうに言わないで、しっかりやっていただきたいと思うんです。これは、実は、私、以前にもこの話をしたことがあるんですが、市の全施設の電気代、ガス代、上下水道代、電話代の総額2億4,300万円、こういう数字が出ています。これ、実は、12年度から15年度までの数字で比較しますと、全体で1,100万ぐらい落ちているんですよ。だから、こういった点では、庁内の電気をずっと消していたり、それから、そういう意識の高揚も若干あったのかなと。もう一つは、気候の変化もあっただろうけれども、1,100万落ちているんです。これ、非常にいいことです。私、前に温暖化の問題で、CO2削減の関係でもこの話をしましたけれども、2億4,300万円、こういうふうなものを1%、2%、やっぱり、これじゃ少ないですね。5%、10%と減らしていくという決意、これ、1,100万円、この間減っているけれども、これ、人件費にしてみますと、結構なもの、減っているわけじゃないですか。だから、こういうのにも真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 じゃあ、次、お願いします。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 それでは、大きな4点目の4番目についてお答えさせていただきます。開票を翌日にした場合、手当の削減がどのくらい見込まれるかということですが、昨年の7月3日に執行されました東京都議会議員選挙と比較しますと、開票事務従事者職員数が54人で、手当の合計は約50万円でしたが、翌日開票が午前8時からの場合、投票箱搬入等事務従事職員数を15人で計算しますと、2時間手当の場合、9万6,000円、1時間手当の場合、4万8,000円ということで、約40万4,000円から45万2,000円の経費削減見込み額となります。また、昨年の9月11日に執行されました衆議院議員選挙と比較しますと、開票事務職員数が93人で、手当の合計は約111万8,000円でしたが、翌日開票が午前8時からの場合、投票箱搬入等従事職員数を50人で計算しますと、2時間手当の場合、32万円、1時間手当の場合、16万円ということで、約79万8,000円から95万8,000円の経費削減見込み額となります。
 また、翌日開票とした場合の影響ということですけれども、勤務時間中の開票作業ということで、平常業務への支障、特に窓口職場とか給食センター、保育園等の職場での影響が出てくるのではないかと考えております。

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◯16番【長内敏之君】 横浜ですと、億という単位というふうに、たしか報道されていたと記憶しているんですが、横浜ですと、相当な金額が削減されるというふうな報道があったと思うんですが、国立市の場合は、100万円欠けるくらいというふうなことですけれども、こういったことでもしっかり見直していかなければならない財政状況なんですから、機敏に見直して、すぐ変えるということじゃないですよ、実際に昼間やってアルバイトが来るのかという問題だって、いろんな問題がありますからね。そういうふうにはならないけれども、やっぱりこうなったらもっと削減できますよというのを現場の方からきちっと上げていただきたいなというふうに、もちろん問題点もですよ、そういうふうにしていただきたいなというふうに思います。どうもありがとうございました。
 次、お願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、高利率債の借りかえについてお答え申し上げます。状況を少しお話しをさせていただきますと、平成12年度では、借り入れ先公営企業金融公庫、目的は臨時地方道整備で、借り入れ年度は55年から58年度、借入金は2億4,440万円。これ、当初の利率が7.2から8.1だったものを、1.95%で借りかえております。これで利子の軽減額が241万1,000円軽減をされてございます。それと、平成13年度につきましては、東京都振興基金、都市下水路負担金ほかになりますけれども、借り入れ年度、昭和60年と平成元年、借り入れ金額が7億100万円。これは当初の利率が6.05%から6.2%だったものを0.3から0.6%に借りかえております。借りかえ額が3億9,300万。利子の軽減額が9,655万6,000円になります。それと、15年度に至りましては、これも東京都振興基金でございますけれども、福祉会館建てかえのほかの起債でございます。借り入れ年度を平成3年、借り入れ金額は8億3,700万円でございます。これは、当初5.5%だったものが0.4%。借りかえ額が5億3,500万円。軽減の利子額が1億441万8,000円となります。これが主なものでございます。
 一般会計におきます高利率債、3%以上で償還が残っているものは28億7,780万円。これは平成16年度末になりますけれども、このうち、東京都の振興基金分は17億2,436万円ございます。この借り入れ利率は3%から5%となっております。これらについては、借りかえ、もしくは繰上償還ができるよう関係機関に強く働きかけをしていきたいと考えております。以上でございます。

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◯16番【長内敏之君】 これは非常に重要なことだと思うんです。この間、借りかえの努力で15年度ですか、1億4,000万円、利子の軽減をさせてきたと。こういうふうなことで、ちゃんと資金をつくってくる。これは高利率ですから、借りかえを認める方だって、実は大変な面もあるんですよね、向こうだって資金を調達するわけですから。ところが、きちっと話もして、高利のものはしっかり借りかえしてくれと。今、基準でいきますと、大体14年超15年以内で1.6%ぐらいの利率、国の方の財務省の資料ですけれども、大体そのぐらいですから、いかに地方自治体が借りている金額が非常に高いかということですよね。それで、非常に努力しているというふうに思います。
 それで、先ほどもちょっとありましたけれども、下水道の特別会計、これが、非常に高利率債がまだたくさん残っているというのが国立市の財政圧迫している主な原因です。これは、実は、『住民と自治』という雑誌で05年の10月号で、国立市の財政分析やっていまして、その中で、経常収支比率が非常に高い。この原因はこの15年間の間に、33.1ポイント上がったというふうに書いているんですね。その原因はということで、るる調べていくんですが、土木費の中で、かなりの部分が下水道の償還に充てられる。つまり、実際に土木で事業するという金額というのは非常に少ない金額になってくると。それが経常収支比率を悪化させている原因なんだということなんです。これは、ちょうど国立市の下水道の工事がバブルの時期とぶつかってきたから、これは、物すごい金額の、利率が非常に高い利率があると。これ、例えば7.5%、8%未満と、こういうのもあります。これは、ちょっと全部読み上げるのもあれですけれども、まだ、こういう金利のものがあるということなんです。これを、国はどう見ているかということなんですけれども、東京都の場合は、5%以上のものはこの間ずっと借りかえに応じてきたということです。ところが、国の方は借りかえを一切認めていないという状況なんです。実は、私、1日の日に財務省と、それから、総務省へ行って、このことについて話をしてきたんですが、今の低金利の時代で、バブルのときの借金をそのまま背負わせている、自治体だけに。実は、バブルのときも、経済が回らないということで、銀行も、それから、ゼネコンも、債務を免除してやった。また、政府資金を投入してやった。そのことによって、経済がやっと戻ってきたというようなことを財務省は言うんですけれども、じゃあ、自治体はどうなのか。自治体は税金が担保に入っているから、市民が担保に入っているからって、まけないのかということなんですよ。実は、これ、市民の方にいろいろ話をしても、7%、8%という利率が今でもあって、それを返し続けるという状態が放置されているということ、これは本当に許せないことだと思うんです。実は、この間、年末でしたけれども、政府は財政金融資金特別会計で24兆円の余剰金があったということが報道されていますよね。そして、そのうち12兆円を取り崩して国債の繰上償還に入れるというふうにして決めたようですけれども、残りの12兆円というのはまだ行き先が決まっていないそうです。だから、本来であれば、自治体のこういう高利率債を本当に返してくれるというのが国の役目じゃないかというふうな話をしてきたんですけれども、実は、国立市の下水道債というのは、平成36年まで物すごい勢いで、ずっとあるんです。減らないんです。大体なだらかになって、36年まで。実は、もうできてから大分たちますから、修理だとかこれから入ってくるんですよ。そうしますと、またまた膨らんでくると。いつまでたっても、利率が下がらないという状況。借金に追われるという状況ができてくるんです。やはり、この辺、私は一般会計における努力、非常に一生懸命、この間やられているなと思うんです。それで、下水道、この借金を何とか利率を適正にしてもらうように、国や、国ですよね、政府資金ですからね。堂々と交渉していただきたいなというふうに思います。それで、やはり国立市の経常収支比率が……、ごめんなさい、済みません、環境部長、下水道債の借りかえについての努力、短くお願いします。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、以前のものなんですけれども、これは前にもお話ししておりますけれども、平成8年から11年にかけて、1億6,283万円、昭和50年から60年に借りたものを繰上償還しております。そのときの効果としましては、5,162万円程度出たという経過がございます。これは、東京都の振興基金によるものでして、その当時は6%以上利率のものということでお返ししておりましたけれども、それが、平成15年に5%に引き下げられましたけれども、現在は、今、東京都の方でお借りしているのは、1.05%から3%という形の中で該当はしておりません。今、御指摘を受けておりますのが、そのほかの政府債の関係だということなんですけれども、これにつきましても、市長会等を通じて御要望しておりました。当然、下水道協会等も通じて要望しておりまして、そういうこともありまして、平成17年度から特別枠というふうな形で、そういう借りかえの制度が出てきたわけなんですけれども、その中の条件的なものがやはりございまして、国立市の場合は、そのときには該当しておりませんでした。ただ、18年度についても、東京都の方の情報なんですけれども、同様なものがあるというふうなことを受けておりますので、その内容を見て、国立市が該当するようであれば、ぜひそういうものを使って、借りかえですか、そういうものをしていきたいというふうに考えております。

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◯16番【長内敏之君】 そういうことで、ぜひ借りかえをやっていただきたいというふうに思うんですが、今回も下水道関係、公営企業借りかえ債については、財務省がいろんな通達というんですか、それで、借りかえをする場合は条件をつけてきていますよね。定員管理の計画を立てろとか、そういうふうなことは、本来、自治体が独自に判断することであって、お金をまけてやるんだから、利子をまけてやるんだから、あれも書類出せ、これも書類出せというのは、やっぱり筋が違うと思うんですよ。そういう定員管理だとか、そういった問題というのは自治体が独自に別の方法で考えることであって、お金、いわゆる貸している側からそういうことを言われる筋合いはないんで、その辺、今、下水道の方で計算したら、今の制度のままだと、一生懸命やっても定員管理計画だとか、いろんな計画ずっとたくさんつくるのだけでも大変な労力がかかるんだと。仮に委託したら100万円ぐらいかかると。それで、仮に戻ってきたら200万円じゃないかみたいなね。というふうな話も聞いていますけれども、もちろん200万円だろうが100万円だろうが、きちっと返していただくものは当然なんですよ。これ、なぜかと言ったら、市民の税金ですから。それは当たり前のこととして、そういう努力してもらうのはそうだけれども、やっぱり国の、そういうところからも、自治体に対していろんな支配をしていくみたいことは本当に許せないなというような感じをします。これらも、借りかえしっかり頑張っていただきたいと思います。終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、長内議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時2分休憩
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                                   午前11時20分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順4番。3番、大和議員。
                〔3番 大和祥郎君登壇〕

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◯3番【大和祥郎君】 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は大きく三つについて、質問をさせていただきます。
 1、まちづくりについて。(1)国立駅周辺放置自転車対策についてですが、この問題は、何度となく御質問をさせていただきました。特に旭通り、富士見通りの一部において、車道への駐輪が目立ち、昼夜問わず交通障害の原因となっております。地元商店街や市民の方々よりもっと頻繁に撤去はできないか。また、駅前ロータリー周辺の整理ではなく、旭通りや富士見通りも整理できないかと数多く御意見をいただいているところでございます。また、大学通りの商店街の方からは駐輪をさせないようにロープ等を張り、ランダムな駐輪をさせない施策を行っているが、最近とみに地元商店街とのコミュニケーションがなく、協力体制を行っていきたいができない状況とも聞いております。このような状況の中、今後、国立市としてどのような駐輪対策を具体的に考えているのかお示しください。
 (2)都市計画道路3・4・10号線について伺いますが、前回の平成17年第3回、4回定例会においても御質問をさせていただきましたが、当初、平成18年度は1,800万の予算を計上し、18年度に事業認可をとり、事業を進めていく方向と聞いておりましたが、今回の予算書では、平成18年度960万円、19年度には2億3,100万円の用地買収等を行っていく方向と聞いておりますが、本事業の進め方について方針変更があったのか。また、変更されたのであれば、具体的な手法等についてお示しください。
 次に、(3)国立駅周辺まちづくりの方向性についてですが、平成17年9月、12月の定例会において、曳き家での駅舎保存に関する補正予算が否決されました。私を含む否決した議員の皆様は、戻るための底地を含み、公共広場としての2,000平米の確保の問題や円形公園に駅舎を移設した場合の交通障害の検証等が十分できていないとの理由で、そういう形となりました。また、当局及び市長からは曳き家での駅舎保存の予算が否決された場合は駅舎保存はできない。駅舎は解体であり、また、駅舎保存にあっては駅舎あっての森の駅構想であると、公共広場の構想は新たな広場構想を考えざるを得ないとの答弁もありました。しかし、年が改まり、1月に入り、新たな光としてJRも議会の意向を酌んでいただいたかのように、存置形式での検討が始まりました。今後の駅舎保存と周辺まちづくりに向けての方向性をお示しください。
 また、駅前広場としての2,000平米の確保については、どのように考えているのか、お示しください。
 次に、2、防犯対策について伺います。(1)市内小・中学校の防犯カメラ設置についてですが、平成17年11月25日の産経新聞に東京都青少年治安対策本部では、平成18年度児童の安全確保を図るために、新規事業として10億円を確保し、幼・小や養護学校などに侵入抑制の目的で防犯カメラの設置をするための補助をする。防犯カメラに関しては既に都内、都下の学校、総数1,331校のうち約30%が防犯対策を行っており、残り70%の学校を対象に導入費用の2分の1を補助すると記載されていました。国立市の防犯カメラ設置のお考えについてお示しください。
 (2)防犯メールの検討状況についてですが、本件は何度となく御質問や要望をお願いしているところです。防犯メールがすぐにできないのであれば、市のホームページでの防犯情報の掲載もお願いしたところでございますが、その後の進捗状況についてお示しください。
 (3)児童・生徒の防犯対策についての教育委員会の取り組みについてですが、教育委員会の施策としては、学校セーフティサポート事業及びスクールガードリーダーの2事業が平成17年度出され、また、18年度も同様に予算化がされていますが、現時点において、事業展開がされていない学校が多く見られます。そのことを踏まえ、国立市教育委員会のお考えを端的にお示しください。
 次に、3として行財政改革について。(1)組織改革と財源増収策について伺います。国立市第四期基本構想にも反映されていますが、市民のサービスの向上と新たな財源確保においても大胆な組織改革(フラット化やグループ制などを含む)ことが急務とされており、私も一般質問の中で何度となく取り上げてまいりましたが、いまだその方向性も具体的に出てきていない状況です。平成18年度から20年度に向けての3ヵ年の実施計画の予算から見ても、財政逼迫が顕著にあらわれています。平成19年度には財政調整基金をすべて使っても3億円以上の財源捻出が必要ともされています。そのような状況下で、新たな財源確保の方法が現時点で示されていないことは、大変重大な問題と考えます。平成18年度からの組織改革と広告収入や企業誘致等を考えた具体的な施策をお示しください。
 質問は以上です。御答弁は大きな項目ごとにいただき、再質問があれば自席にて行いますので、よろしくお願いします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。建設部長。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな1番目につきまして、お答えいたします。国立駅周辺の駐輪対策でございますが、その一環といたしまして、17年度は国立駅南第2自転車駐車場及び第3駐車場につきまして一元管理の環境整備に取り組んでまいりました。御質問にございましたように、最近は都道の旭通り、それから富士見通り車道に放置自転車が置かれるようになりまして、バスの運行等に支障があるという苦情も受けているところでございます。このことから、旭通りにつきましては、駅に近い空き地を利用して自転車駐車場の設置を新たに設けることは非常に難しい状況にありますので、例えばですが、空き店舗を利用する中で、自転車駐車場を確保しようということで対応してみましたが、残念ながら設置までは至っておりません。また、富士見通りにつきましては、第3自転車駐車場を新たに供用開始いたしましたので、周辺の商店の皆様に声をかけていただき、利用の促進をお願いしたところでございます。昨年11月からことし1月までの3ヵ月間の利用状況ですが、おおむね90%の利用率となっておりまして、多くの皆様の利用をいただいていると、このように思っているところでございます。
 また、17年度より新たに行っております放置自転車の対策でございますが、自転車撤去につきましては、これまでの月1回の撤去を週1回に変更しております。ただし、1回当たりの撤去台数は若干減っているという状況がございますが、このように継続的に撤去を行ってきております。また、夜間の撤去につきましては、旭通りや富士見通りを中心に撤去をふやしております。それから、自転車整理員でございますが、従前の分散型の対応ではなくて、重点的に場所を決めながら、集中的に指導、それから整理を行っているところでございます。それから、昨年10月に一元化ということで駐車場内におりました自転車整理員の方々につきましては、手のあいている時間帯は周辺の整理、指導を行うように対応しております。また、撤去した自転車のあとの場所ですが、そこにはカラーコーンを設置いたしまして、そこに再度置かれないようなことも対応しております。しかしながら、撤去した自転車保管場所の収容台数が500台というように限られておりますので、その量を超えて収容することができない。すなわちこれは撤去する回数及び台数をふやすということが現状では難しい状況になっている部分が大きな課題でございます。このような状況のもとでございますが、今後も引き続き商店会の皆様方の御理解並びに御協力を得る中で努力していきたいと、このように考えているところでございます。
 続きまして、都市計画道路3・4・10号線でございますが、この事業につきましては、中央線の連続立体交差化事業に伴います街路事業として整備を予定したところでございますが、市の財政状況等を勘案する中で、また、一方、今後国からの補助金が先細りになること、それから、中央線の事業が平成22年度に完了する。これらの中で、やはり、早期に対応するために、別の方法を検討してまいりました。その内容でございますが、東京都の市町村土木補助金を受けまして、局所工事といたしまして、東1号線から北第1号線までの間、約70メーターでございますが、この部分を局所工事として整備を進めていきたいと、このように計画しているところでございます。現状におきます事業のスケジュールでございますが、平成18年度に都市計画道路全線の用地測量を行う予定でございます。その後、19年、20年に用地の買収を行いまして、21年度には道路の築造を行うという計画を現在持っております。その延長は約70メートルでございますが、中央線のガード部分を含めました70メートルの間を幅員16メーターに拡幅する計画でございます。
 続きまして、(3)番目の国立駅周辺のまちづくりの方向性でございますが、国立駅舎はできるだけ現状のまま現地に残しまして、将来のまちづくりに生かしていくことが必要と考えているところでございます。その手法といたしまして、昨年は曳き家方式を検討してきたところでございますが、関連予算が否決となったわけでございますが、そのために、曳き家にかわる手法といたしまして、現地に存置する方式での検討を行いまして、関係機関と協議を行っているところでございます。しかしながら、もともと中央線の工事ヤードとして存置できないことから始まりました曳き家方式でございますが、その部分につきましてもとへ戻ったような状況になっているわけでございますが、東京都、JRも対応が難しいという状況がございます。いずれにしましても、現地に残すことによりまして、工事ヤードが減少してしまう、狭くなってしまう。このことが中央線の連続事業の工期に影響が出ないような手だてをどのように講じられるか。このことについて、私ども国立市からの提案を求められているところでございます。国立市といたしましては、代替えの工事ヤードを確保するために、その方法等を検討を行っておりますが、中央線の工事スケジュールにあった時期に、その代替えヤードの場所を確保することが非常に難しく、現時点では現地の存置方式の協議はなかなか進んでいないという状況でございます。
 また、駅舎の跡地部分の駅前広場の空間の関係でございますが、これにつきましては、最大限活用することが当然のことながら理想的でございますが、そのためには、それ相応の財源が必要になってくると考えられます。また、一方、南口の公共施設等の用地の買い戻しもございますし、また、駅舎の跡地を駅前空間として最大限どこまで活用できるか。これにつきましては、用地の確保の手法として、買収、あるいは換地、交換、あるいは借地、いろいろな手法が考えられるわけでございますが、いずれにしましても、財源にかかわる部分が多々ございます。また、一方、用地の所有者でありますJR東日本、そちらにおけます事業計画との整合を図っていかなければいけないという部分もございます。そのような中で、私どもとしましては、駅舎を存置する、これに際しまして、存置に必要な最低限の用地、これを取得していきたいということをJRに伝えておりますが、JRの方は全体の事業計画、これを市と協議する中でJRから市へ提供できる用地を検討するということで、これにつきましては、まだ協議にしばらく時間を要するものと、このように思っております。
 また、国立市の駅周辺のまちづくりにとりましても、JRの事業計画におきましても、有効な土地活用を協議し、可能な限りの用地確保についてさらに努力していきたいと、このように考えております。以上でございます。

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◯3番【大和祥郎君】 それでは、第1項目のまちづくりについて御質問させていただきます。一つ目の駐輪対策、こちらの方、先ほど御答弁がありましたが、今集中して私の方から質問させていただくとすれば、旭通り、富士見通りを集中して撤去できないかと。先ほどの中で撤去の問題はあるという、撤去の台数の問題があるという御答弁もありましたが、今までは大学通りの部分というのもかなり撤去していったという中はあるんですが、余りにも車道という中で交通障害がすごいあると。特に駅の近くのところの場所に集中をしていまして、歩道、信号等近いところでかなり駐輪をされている。そういうことで、途中で歩道を渡らない市民の方もおられる中では、ちょっと陰になって、大変危険な状況になっているという状況は多分市民の方、それから、あそこを使っているバス会社の方からも苦情の御連絡が行っていると思いますが、撤去が仮にできないということであれば、その集中的な整理ということを、今行うことができないのか。それについてちょっと御質問させていただきます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 本来であれば、やはり、車道等に置かれております自転車を速やかに撤去し、これについては、昼間だけではなくて、夜間帯にも行っていかなければいけないと。一部実施しているところでございますが、残念ながら現状ではその保管場所の収容能力に限界があるという非常に厳しい状況でございます。そちらの方の改善策を並行して考えていくとともに、今、御提案いただきましたその指導、これにつきましては、現在も委託業務の中で行っておりますので、その指導の範囲を重点的にその場所に限定するというような形で対応策を具体的に詰めていきたいと、このように思っております。

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◯3番【大和祥郎君】 やはり、最終的に持っていく場所ということで、現在、富士見台の四丁目と、あと、インター近くの方に収容しているということで、こっちの収容台数のことが先ほどちょっと出たんですけれども、その辺はどれぐらいいっぱいになっちゃっているという状態なんですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 撤去しました自転車でございますが、処分するためには、その保管したという告示、それから、所有者への通知等がございまして、合計で約3ヵ月程度その場所に保管する状況になっております。したがいまして、1ヵ月当たりの撤去する台数に限りがあるわけなんですが、それが約300台程度しかできないという現状でございます。

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◯3番【大和祥郎君】 わかりました。300台しかできないという中では、何%ぐらい今埋まっているのかなという質問をさせていただいたところだったんですが、ちょっとお答えが違うお答えになっちゃったんですけれども、そういうことで、今後、撤去する場所の問題についても十分に議論をしていかなければならないなと思っております。ただ、やり方を全部あそこの場所から引き揚げるという形でもなくて、何か違う方法もぜひ考えていただきたいと。そういった中で、これは大学通りも含めてのことなんですが、私、ちょっと最近聞いた話なんですが、道路関係の規制緩和の関係で、歩道に公共の有料駐輪場を設置し、駅前の違法駐輪対策をしていると。武蔵野市で駅前の歩道にそういう有料の駐輪対策がなされているということで、もし、これが国立市の方である程度できるようであれば、今回、新たに駐輪機というのが変わりました。そういった中では、撤去した駐輪機も残っているというふうにも聞いております。そういった中で、国立の駅前の違法な露天商といいますか、露天販売の抑制も含めて、自転車対策ということの検討ができるのか。それについて、御質問させていただきます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 歩道上に自転車駐車場を設置するという件でございますが、御指摘のとおり、道路交通法施行令の改正によりまして、そのことが法的に可能になってまいりました。その場合は、道路構造物への影響、それから道路を利用する歩行者等への危険を防止するという点で、一定の幅員以上が確保された場所でなければだめだということが1点。それから、国立の場合は、東京都になりますが、公安委員会の意見を聞く中で調整を行いまして、その調整が整った段階で歩道上に設置することができるという状況でございます。したがいまして、比較的歩道幅員のある場所におきましては、この歩道上に自転車駐車場を設置することが可能だと考えられますので、現地を確認いたしまして、また、周辺の商店会の関係者の方と協議を重ねた中で、その可能性を見出していきたいと、このように思っております。

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◯3番【大和祥郎君】 今、道交法の改正があってということで、ぜひ歩道の幅員という部分のお話がありました。そういった中では、歩道の確保はできているところというのは、大学通りになると思います。そういった中では、ぜひ地域の商店会とも御相談の上、少しでも駅前の環境整備ということも含め、すぐに状況確認をして進めていただければと思っております。
 駐輪対策になるんですけれども、関連になるんですが、先ほど他の議員から大学通りの無料駐輪場についての質問がちょっとあったんですが、私も月1回大学通りの清掃をさせていただいている関係で、あの無料駐輪場に多分一橋の学生のバイクだと思われるものが結構あるんです。掃除をするときにも大変邪魔で動かないという状況の中では、聞くところによりますと、何か交通安全対策審議会の中でも、このバイクについて、大学の方の所有のバイクであれば、生徒のバイクであれば、大学に大学の駐車場を設置してもらいたいという要望が出ているということなんですが、それを踏まえて、国立市としては大学に対して、そういった要求はされているのかどうか、端的にお答えください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 一橋大学の前に、ちょうど正門の周辺にバイクが置かれているという状況が確かにございまして、これにつきましては、平成13年ごろから交通安全対策審議会の中で議題として取り上げておりました。その方向でございますが、やはり、学生が利用しているというバイクでありますと、基本的には学内にバイクの駐車場を設けるべきだと、こういうことが言えると思います。それで、平成13年に一度国立市から一橋大学へ学内におけますバイク置き場の設置の要望をしてまいりましたが、残念ながらその段階では、バイク通学を認めていないと、したがって、バイク駐輪のスペースは確保しないということでした。しかしながら、その後、では、他の大学はどうなのかというようなことで、実態調査を行う中で、やはり周辺の国公立大学はバイク置き場を設置しているという状況が確認できましたので、再度、ことしの1月になりますが、一橋大学あてにバイクの収容場所の設置の要求を行って、文書で要請を行いました。しかしながら、回答は従前と変わらないということでございました。したがいまして、これでは解決しませんので、今後、この問題の解決に向けまして、交通安全対策審議会へこの案件について諮問を行っていくという形で取り組んでいきたいと思っているところでございます。

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◯3番【大和祥郎君】 2回ほどやっていただいているということで、また、今の中で他の国立大学、府中の農工大とか、それから、学芸大等も何か構内の方にそういうのを設置したということで、これは端的にぜひお願いしたいんですけれども、市長の方に、一橋は市長の一番いろいろと御相談するところで、一番その知恵袋も含めてコネクションがあるということで、当局も大分手を挙げているみたいなことなんで、ぜひ市長においては一橋の方に、学長も含めてそういうことの検討を要請していただきたいと思うんですが、お願いできるかどうか、端的にお答えください。時間もないので、お願いします。

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◯市長【上原公子君】 このことは、再三再四、大学とは協議してきた経緯があります。なかなか受け入れていただけないという歴史的な経緯がございますが、ぜひ改めまして、私の方からもお願いをしていきたいというふうに思います。

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◯3番【大和祥郎君】 これからも大学と国立市とはいろいろな関係で、友好関係の中でやっていくということもありますので、ぜひ御協力をいただくよう要請をお願いしたいと思います。
 それでは、次の3・4・10号線についてですが、先ほど方針が若干、当初と変わって、東京都の市町村土木補助金によっての局所工事で距離も70メーターの部分ということですが、ほとんどの議員の皆さんが、この3・4・10ということを進めていく中では、平成22年度までに高架工事が終わるというときに、ぜひそれが終わっていただくということを望んでいるところでございますが、そういった中で、この現在局所工事で行っていく場合、その局所工事プラス最終的には26年度に残りの部分まで終わるというような、長期にわたった計画になっているんですけれども、その辺を、先ほど局所部分についての御説明がありました。そういった中では、なぜ26年度ぐらいまでかかってしまうのか、その辺ちょっとお答えいただきたいんですが。

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◯建設部長【田辺 徹君】 これは中央線の連続立体交差事業にあわせて、都市計画道路を整備するということにつきましては、これは高架事業の目的を達成するという面では完成にあわせて道路が整備されるということは、これは一番望むべき形だということは理解しているところでございます。そのような中で、今回、先行してガード部分、特に狭い部分を拡幅いたしまして、その後、全線につきましては、国立駅周辺のまちづくり全般のその事業の中で対応していきたいと、このように考えております。その考え方でございますが、都市計画道路を進める上では、事業の認可申請を行いまして、その後、5ヵ年の事業計画、その内訳は用地買収に4ヵ年、それで築造に1ヵ年という考え方に基づきまして、計画を立てたところでございます。また、局所工事の完成とあわせまして、次の全線が財政上可能であれば着手していきたいと、このように考えております。当然、この財源の関係が強く影響を受けるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、駅周辺の面的な部分も含めまして、現在、国の交付金ということの中で、まちづくり交付金によりまして面的な整備、これにつきましては、都市再生整備計画に基づいて実現に向けて対応を行っていきたいと、このように考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 今のお話の中で、財政的な部分ということで、まちづくり交付金というお話がありました。まちづくり交付金というのは、いろいろなメニューを入れた中でということで、3年から5年の一つの計画の中でやるということでございました。17年の12月定例会のときの他の議員の質問の中で、この財政面のフレームが出てきたと思います。そういったときに、このまちづくり交付金の対応なんですが、3・4・10と一緒に工事を高架下の駐輪場の費用もメニューに入れているという部分もあったので、これが、そのまちづくり交付金というのが1回しかできないかもしれないという中で、メニューを入れてきたんじゃないかなというふうに思っておるんですが、そういった中では、やはり、地域の人、これはもう昭和36年、私が生まれた年ですけれども、45年間の中でやっと日の目を見た中で、地域の方はいつ出なくちゃいけなんだとか、どのくらい削られちゃうのかなとか、そういう思いをずっとされ、また、ここで動き始めました。22年度までに動くためのメニュー方策も含めて、ぜひ検討していただきたいんですが、そういった中では、新たな方策をやるにも、何か違う補助金のメニューを考えなくちゃいけないと思うんですが、この3・4・10号線を開通するに当たっては、当然、開通した場合には、旭通りに向けて開通するわけですけれども、そういった場合の交通体系の問題や道路整備、例えば、あそこを広げて16メーター道路が入った場合に、旭通りは歩道は2メーター弱というような中の狭い歩道体系。そういったところの歩道整備、もしくは道路の整備を含めた形の方策を、この3・4・10号線の計画の中にメニューとして入れていった場合には、平成22年度に向けて、方策も立てられるんじゃないかと思うんですが、その辺については、いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 3・4・10号線に関連する、交通体系も含めました旭通りの歩道の整備等という御提案でございますが、現時点では、駅周辺に限定したような形で整備のプランの案を検討しているところでございまして、旭通りの交通体系も含めました整備については、今の段階では申しわけございませんが、まだ検討しておりませんので、今後、そういう部分も含めて、その3・4・10号線との関連でどのような形でまちづくり交付金の適用になるか、勉強していきたいと思います。

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◯3番【大和祥郎君】 また6月の定例会には、同じように質問させていただきますので、ぜひ勉強だけじゃなくて、進むように御努力いただきたいと思います。
 続いて、国立駅周辺のまちづくりの部分の方向性についてなんですが、先ほど御説明があり、存置方式といいますか、そちらの方で進んでいく中で、いろいろ問題点があると。昨年、私どももJRに行かせていただいた中で、やはり、駅のプラン、要するに、全体のプランがJRとして国立市は早く出してほしいというのを再三言われてまいりました。そういった中では、この駅舎を今度残した形での駅前周辺、これ、2,000平米の確保については、私は2,000平米をベースにやはり考えていただきたいと思っております。そういった中では、先ほどの御説明の中で、もう西側の南口公共用地を含めた面的な整備の検討に入らないと遅いというふうに、私は思っております。うちの会派で先日、山梨に視察に行ってまいりました。その中では、山梨市はまちづくり交付金も含めて、駅前の改修、そして、区画整理事業を行いました。そういった中で、JRが持っている駅前広場1,500平米を市に対して無償で貸し出すということをやっております。しかしながら、あの整備の中は市施行の区画整理事業という形ですが、同じ八王子支社管轄の山梨市駅がいろいろな方策を使いながら、そういった方式を考えております。そういった中では、やはり面的な整備をしていかないことには駅舎の周りの公共空間、そして、駅前周辺も変わっていかないと思いますので、ぜひともこれについては、市長も力を入れていただいて、ぜひ駅が残る、駅を残した形の2,000平米の駅前広場を確保していくということを御検討いただければと思います。
 続いて、御答弁いただきたいと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 防犯対策でございます。まず、(1)の市内小・中学校への防犯カメラの設置についてでございますが、防犯カメラにつきましては、侵入の抑止などに効果があるとの認識を持っております。また、子供たちの安全を図る上では多くの大人の目で見守ることも重要なことであると考えます。敷地内への侵入抑止を目的とするセーフティサポート事業などを充実することが子供たちの安全確保に結びつくことであろうと考えております。防犯カメラの設置に関しましては、東京都の青少年治安対策本部主催で、2月2日に子供安全対策に関する説明会が開催されております。国立市教育委員会からも職員が参加いたしております。その際、東京都小中学校等防犯設備整備補助金制度を平成18年度に創設するとの説明がございました。それに先立って、学校への防犯カメラの設置に関する意向調査がございました。26市中15市が18年度中に設置したいとの回答をしております。国立市も設置したい旨回答いたしました。設置に向けての検討の中で、映像記録の扱いや、校地外へ向けた設置など地域や保護者などの理解を得るような条件整備を先行させることが必要であることから、当初予算への計上は見送ったところでございます。なお、補助金を申請できるかについては、交付要綱がこれからつくられるということになっておりますので、その内容を見てみる必要があると考えております。
 (3)児童・生徒の防犯対策についての教育委員会の取り組みについて。特にスクールリーダーでの取り組み等でございますが、学校セーフティサポート事業につきましては、地域の方々に学校の内外を巡視していただいて、子供たちの安全を見守っていただくということで始めた事業でございますが、通学路での不幸な事件が続いたこともあって、地域の方や保護者の不安や関心が通学路に向きましたこともあり、こちらには多くの方が参加して、見守っていただいております。そして、学校セーフティサポート事業の重要性は変わりはございませんので、募集の方法や運用について柔軟に対応しながら組織化を図っていこうと考えております。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、防犯メールの進捗状況についてお答え申し上げます。これは平成18年度の当初予算に計上しております。考え方として、全体の仕組みをちょっとお話し申し上げますと、不審者や市役所が入手した緊急情報をメールにより配信することで、的確かつタイムラグを最小限にして、多くの市民に情報を提供することを目的としております。また、メール配信とあわせて、担当課から直接素早く発信できる簡易なホームページを立ち上げ、活用する計画を持ってございます。メール配信は携帯電話などメールアドレスを持っている端末に対して、情報を配信するシステムでございます。市役所の各担当課で不審者などの情報を入手した場合、これは事実確認が必要でございますけれども、配信希望者、これは市役所が用意した登録フォームなどにより登録した方に対して、不審者、防犯情報などを配信したいと思っております。また、登録はしたくないが、情報は手に入れたいという市民の方に対しては、ホームページにも同様な情報を掲載してまいります。
 なお、ホームページは既存の国立ホームページに掲載するよりも、簡易な方法を利用し、また、携帯電話からでも閲覧できるようにいたします。いわゆるウェブログ型の情報配信を想定しています。ただし、情報の収集など双方向については、まだ、今のところ考えてございません。
 また、学校や保育所の緊急連絡網や行事の中止、高齢者の方の行方不明などに利用することで、迅速に情報を周知させることができるといった防犯情報に限らず、さまざまな用途に可能性があります。検討状況といたしましては、1月の23日に教育委員会、総務課、地域防災課、行政管理課で打ち合わせを行い、配信の責任はどこが負うか、情報確認はどこまでするのかなどを検討しております。以上でございます。

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◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございました。久々にいい御回答をいただいたかなというふうに思っております。まず、一つ目の防犯カメラ、これは冒頭でも言わさせていただきましたが、本当に子供の安全という学校の安全確保のために、防犯カメラの設置というのを警察も含めてやっていくという中では、補助金が半額出るということで、当初予算にはのせていないが、今後考えていくと、一応手を挙げたということなんですが、この防犯カメラについては、大体2種類出ているんですが、1セット150万円の、要するに、カメラ4台セットのパターンと、3台セットの100万円のパターンと二つのパターンが大体出ていると言われていますが、国立市として、もし、入れていくんであれば、どっちのパターンを考えておられるのか。また、当初予算には出ていないということで、これ、いつ、先ほど要綱をチェックした中でということですが、いつごろ、議会の方に出していただけるのか、この2点について、お願いします。

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◯教育長【早川晃弘君】 防犯カメラにつきまして、東京都の青少年治安対策本部から意向調査があった段階で、各学校の状況を調べております。どの学校にはどの部分にセットすると効果的であるかということも含めて、各学校それぞれ別々でございます。ただ、現状ではこの映像記録の問題ですとか、そういうものについて地域や保護者の方の御理解を得るということでございますので、基本的には、150万限度でありまして、その2分の1、75万の補助が得られる可能性があるということで、我々としては100万から150万以内のセットを考えているところでございます。

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◯3番【大和祥郎君】 済みません。いつごろそれを具現化していく方向で考えているかと。

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◯教育長【早川晃弘君】 具体的には、この扱い等について検討を加えた上、地域、あるいは学校と調整した上ということでございますので、それができ上がった段階では早々に予算計上させていただきたいというふうに考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 それでは、ぜひ前期に集中して御審議をいただいて、進めていただければと思います。
 続いて、防犯メール、私、議員になって当初から、この防犯メールについては、質問させていただきました。やっと動いていただけるということで、感謝申し上げます。そういった中で、先ほど1月に各部から防犯情報だけでなく、学校の情報、体育祭の中止とか、そういう方向も含めて提供していくということで、ウェブ情報ということで、大変ありがたい形と思っております。ぜひ、これ、進めてもらいたいんですが、おおよそ、本年度予算をつけていますが、方向性、スタートとして、いつぐらいから利用可能と、目標としているのか、教えてください。

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◯企画部長【大沼信一君】 予算をお認めいただけるということが前提でございますけれども、4月にやはり各市の取り組み状況をきっちり調査をしたいということがございます。それ以降、5月以降に、仕様決定、契約システム手続を行います。それと各課の体制づくり、それと当然登録受付などもありますので、順調ならば、半年以内で開始をできると考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 半年ということは、下期といいますか、9月ぐらいにはできるということで、100%というのはないと思うんですよ、こういうのって。ホームページもそうですけれども、少しずつ変えていくという部分、情報の内容も精査をした中で、当然載せていかなくちゃいけないと思うんですけれども、まずはスタートするということで、ぜひ9月にはスタートできるよう期待をしているところです。この防犯という関連で、ことしの1月から防災無線が災害のときには、災害以外にも使えるということで、市報にも掲載をされました。そういった中では、この併用ということも当然出てくると思うんですが、これ、あったかなかったかで結構なんですが、ことし1月に入って、また北の郵便局に事件がありました。そういったときに、あの時の防災無線というのは使用されたのかどうか。それだけ1点お伺いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 その事件のときには防災無線は使用してございません。

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◯3番【大和祥郎君】 そういった中では、今後、一応1月からスタートになっているんですけれども、規定をもう少しやわらかくするというか、審議をしていただきまして、やはり、防災無線も十分に活用した中で、先ほど言ったパソコンを持っている方だけじゃないとは思います。ぜひとも、その防災無線も含めて、御検討いただければと思います。
 最後の3番目に教育委員会の取り組みということで、セーフティサポートについては、まだまだ非常に取り組みの部分の中で難しいということが出ております。今までのセーフティサポートの告知、御案内については、全部の地域の方を集めて、代表を集めて説明会、お願いをしていると思います。私は地域の部分の中で、その一員として、おこたえする部分もあるんですが、やはり、各小学校区の単位で説明会、これはもう学校、教育委員会が主導として学校のPTAの中で、地域の防犯協会、老人会、それから育成会、民生委員、それから地域によってはおやじの会みたいなのもあるところもあります。ぜひそういうところにお声をかけていただいてやっていただきたいと思いますが、そういった方向性が出せるのか、お聞かせください。

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◯教育長【早川晃弘君】 この学校セーフティサポート事業というものにつきまして、ぜひ成功させたいと。重要な課題だと思っております。特に校内におけるボランティアの方たちの組織化というものも含めて、十分やっていかなくちゃいけないと思います。今、議員がおっしゃるようなことについても対応していきたいというふうに考えております。

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◯3番【大和祥郎君】 これは去年つけられた事業なんですよね。実際に、我々議員も新しい年度の17年度の予算の中で、このセーフティサポート、8校やらないとだめだよということで、予算をつけていただいたという形でございます。その辺を十分にやっぱり御理解をしていただきながら、この1年間やった中での反省を踏まえて、稼働ができる体制づくりのためにはどうしたらいいかということを御検討いただきたいと思います。この防犯ということについては、各見守りパトロールということで、各学校、もしくは地域の方がやっています。御存じの、市長の方針の中にも、施政方針の中にも御案内があったように、国立市商工会の方でも3月いっぱいですか、2時から5時まで見守りを小学校区の時間帯にやっております。私も1回乗せていただいて、やらせていただきましたが、地域の方がいろいろな形でやっていただくんですが、やはり保護者がまだ実感として見ていただけないというのが欠点かなというふうに思いました。そういった中では、この防犯パトロール、小学校とやっぱり中学校の時間帯がちょっと違うんですよね。その辺もちょっと考慮をいただきたいと思います。小学校は2時から5時というのが下校時間でありますし、中学校においてはやはり部活が終わった6時、もしくは9時ぐらいの塾帰りという形ですから、ぜひともその辺も考えていただきながら、18年度にはないですが、19年度には中学校もぜひこのセーフティサポートを入れていこうというお話も聞いておりますので、十分研究をしていただきたいと思います。
 それでは、最後、お願いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、最後の御質問にお答えしたいと思います。組織改正と財政収入策についてということでございます。他の委員にもお答えしておりますので、重複しない範囲でお答えを申し上げたいと思います。まず、昨年の7月に組織改正に向けて事務処理方針を作成をしてございます。組織改正の視点は前もお話し申し上げましたけれども、基本構想、基本計画の達成に向けてということが大きな課題でございます。それと、2番目は組織機構の簡素合理化、これも他の議員の方にもお話をしてございますので、割愛をさせていただきます。それと、長期的課題への対応。この視点としては大きく三つの視点を述べて、この視点で取り組んでおるところでございます。それと、検討に当たっての留意点が幾つかございまして、子供施策ですとか、広聴機能見直し、まちづくり、防災コミュニティの業務を整理する。市民、事業者、NPOとの協働を図る。その他新たな課題に対応するための組織形成について検討というようなことを方針に定め取り組んできているところでございます。
 その中で、お尋ねの広告の話と、有料広告ですか、有料広告の話と企業誘致がどうなっているかということでございますので、まず、広告のことについてお答え申し上げます。やはり、有料広告掲載のことでございますけれども、やはり、歳入の確保が行財政改革の最重要課題ということがございますので、有料広告の掲出については、現在の基準がございまして、チラシ、パンフレット類への掲載については、平成18年度に実施できるものはないか。これは各部にお願いをしてございます。及びコミュニティバスの車内広告掲載の方策も再検討し、掲出の努力をお願いをしてございます。それで、この各課、あるいは部からいろいろいただきまして、事務局でまとめまして、有料広告の掲載基準について市民の方の御意見も聞きながら企画部において再検討をしていくということになってございます。
 それと、企業誘致の関係でございますけれども、これは基本構想の考えの中で、「まちをつかう」というところの中に、身近な商店や産業を大切にして、商工業を活性化し、新しい産業の創出を図り、積極的に企業を誘致するとともに、このまちで仕事を始める人やその意欲のある人を応援しますというふうに基本構想で位置づけられておりますので、この辺も具体的に現在皆様の方に検討の素材の資料をお配りをさせていただいておりますので、御意見や方向性、要望等をまとめる作業をこれからしてまいりたいというふうに考えてございます。

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◯3番【大和祥郎君】 御答弁ありました。そういった中で、組織改革、いろんな取り組みという部分が、今、私ども組織改革をしていくよとか、基本構想の中ではある程度漠然とした部分の中でありましたけれども、子供の施策の部分とか、各課をまとめるという部分のお話がありました。そういった中では、やはり、子供の部分というのを、ちょっと今ひっかかったんですけれども、今、教育委員会に抱えているものと、それから、福祉でやっているもの。これは、やはり保護者とか市民の方についても非常に困っているところがあるんですよね。要は、子供を、小学校で考えれば、同じ小学生なのに、そのうちの何名かは学童だ。学童になった場合には学童の案件は福祉だという中では、やはり市民のサービスの向上という中では、この組織体系の中で、ぜひとも検討いただきたい。きょうは質問はさせていただいていないですけれども、学童の状況といたしましては、各定員がいっぱいになって、待ち状況がまたあるというふうにも聞いております。そういった中では、同じ教育管轄であれば、空き教室が出た場合に、例えば、そこが使えるとか、そういうこともありますので、ぜひ柔軟な、また、簡素化といいますか、市長はよく「小さな市役所」という形で考えておりますけれども、今の中を十分に精査をしていただいて、風通しのいい組織体制をつくっていただきたいということを切に望み、また、それを議員の方にも早目に出していただきたい。
 もう1個、先ほど広告収入のことが出てございました。ホームページなんかの収入では、八王子等は100万円とか結構いいお金が出ています。そういった中では、18年度にやれるものは何かというのを、早急にお出しいただきたいと思います。それをまた、事前に議員の方にも、議会の方にもお出しいただければと思います。
 最後の企業プロジェクトの方なんですが、今、案ということで、企画の方から素案を出していただいております。これは各議員のみんながこれからいろんな形で御意見を言っていくんじゃないかと思うんですが、この企業誘致のプロジェクト、これは当局の方ではいつごろからそのプロジェクトを実際に動き出していくのかと。そういう方向性が決まっているのか、お答えいただきたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、皆さんから御意見、御要望などをいただきまして、当然、これ、民活も含めたものというふうに考えてございますので、第2回定例会に向けて、このプロジェクトチームに係る予算が必要であれば、その予算を計上していきたいということを一つの、これ、目標として事務局では持っております。

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◯3番【大和祥郎君】 ありがとうございます。2定というともうすぐですから、3月終わると、この時期はいろいろばたばたあります。4月はすぐ来てしまって、6月になってしまいますので、十分に審議をしていただきたいと思います。一点、その中でも企業誘致の関係では、多分、御意見がいろいろ出ると思います。やはり、魅力あるプロジェクトをつくらないとだめだと思います。行政だけの考えじゃなく、地域の商店街等もありますけれども、やはり宣伝をしていく中では、代理店とかコンサルの部分についても、十分に御議論をいただいた中で、国立市がどんな企業に来てもらったらいいのか。これは、国立市の方向性も含めて議論しなくちゃいけないと思います。ただ、財源を確保だけの企業誘致ではないと思いますし、国立市のブランドというものを、やはり一つ見据えた中での企業誘致、また、財源確保に努めていただければと思います。
 一応、これにて一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、大和議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時20分休憩
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                                    午後1時20分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて、一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順5番。1番、石井議員。
                〔1番 石井伸之君登壇〕

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◯1番【石井伸之君】 通告に従い、一般質問を行います。
 では、まず簡単に、今月6日で1歳6ヵ月になるシャフリングベービーの長女について御報告させていただきます。年末年始までは立ち上がろうとしつつも、相変わらずお座りしかできなかったのですが、1月半ばごろより足とおしりを器用に動かして移動するシャフリングではなく、普通のはいはいで移動できるようになり、それから、正座をして、ひざで立てるようになり、片足を出して立とうとして転んでいるうちに、2月ごろになり、ようやくつかまり立ちを初め、今ではテーブルや壁を伝いながら歩き始めました。つい最近は器用に体重移動して、ちゃぶ台の上に上がることまで覚えてしまったのは計算外ですが、いざ伝え歩きを始めると、テーブルの上、出窓の上にも手が届くようになり、置いてあるものを片っ端から落してしまい、顔面で置いてあるものを受けとめたり、台所ではガス台のスイッチを押して、いつの間にかガスをつけていたりと、消防団の家から火事を出すわけにもいかず、これからはますます目が離せなくなりました。そんな長女と毎日悪戦苦闘していますが、1週間の楽しみといえば、NHKの大河ドラマ『功名が辻』です。簡単に粗筋を言いますと、主人公は木下藤吉郎秀吉の与力として50石の扶持をいだたいてから、出世街道をばく進し、その結果、土佐20万石の大名となる山内一豊公とその妻千代の半生を描いたものです。ここで山内一豊公のことは置いておいて、今回山内一豊役を演じる上川隆也さんにスポットを当てたく思います。今でこそ、『大地の子』陸一心役でブレークし、キャベジンのCMで胃もたれがどうのとやっていますが、『大地の子』でブレークする前は、主にキャラメルボックスという演劇集団で演じる舞台役者さんでした。聖蹟桜ヶ丘のアウラホールや池袋サンシャイン劇場で一生懸命演じる姿を間近に見ていた私としては、上川隆也さんが山内一豊公のようにすばらしい出世街道をひた走っている姿に勇気をいただいております。
 こんな私が市議会議員という立場を負託していただけたのも、自分や周囲の皆様を信じて、こうなりたいと思う気持ちを大切にしていたからであると思います。このあたりのことは、次世代を担う子供たちの教育をつかさどる教育長を初めとする教育関係の方々に聞いていただきたいのですが、今の子供たちに欠けているのは、自分を信じるということではないでしょうか。なりたい自分が思い浮かんでも現実という寒風にさらされるとすぐにあきらめ、あきらめという簡単な言葉に引きこもる傾向があり、無難な将来で現実逃避をするという現状があります。しかし、それでは、イチローや中田英寿、武豊や荒川静香というスターは生まれてこなかったと思います。まずは、教育を基本として、社会に出て、自分がどの分野で力を発揮していきたいのかという問いかけを行うことこそが、児童・生徒たちの学習に対するやる気を呼び起こし、将来へ向けた目標を明確にすることができます。ぜひとも教育長には、そういった面での学習意欲の向上に努めていただきたいことを要望して、通告に入ります。
 それでは、大きな一つ目、企業誘致と既存企業の育成についての小さな一つ目、既存企業の市外転出を防ぐ手段についてお聞きいたします。市外転出と言って一番最初に思い当たるのが、現在、裁判が継続している明和マンションの建設前に存在していた東京海上火災についてではないでしょうか。今となってはどうしようもないことですが、さまざまな税収入、近隣商店や周辺企業に与えてきたすべての経済効果を計算すると、およそ年間10億円とも言われており、これが国立市より失われました。このようなことが二度と起こらないように、国立市としてはどのような対策を考えているのでしょうか。
 小さな二つ目、平成17年12月議会で青木議員と斉藤議員が請願者ということで、議会に提案され、全会一致で採択された中小企業等振興基本条例制定についてお聞きいたします。先日、我が会派の石塚議員も質問されておりましたが、商店街の中が徐々にシャッター通りとなり、幼いころに買い物に行った谷保駅北口のパールセンターや工事で出入りした東地区のさくらコマースなど顔なじみのお店が消えていくことで大変寂しい思いをしております。地域の中小企業が生活必需品の販売だけではなく、周辺地域の防犯活動や自治会活動に出ていただくことによって、一つの団体としてのまとまりが形成されてきたという事実もございます。この点からも利益優先主義的な考えだけで競争原理にさらすのではなく、市内の地域というコミュニティという守るための中小企業ということからも、この中小企業等振興基本条例制定に大きな期待を寄せています。そこで、現在、どのような状況であるか、お聞かせください。
 小さな三つ目、外部から企業を誘致する際に、企業の規模というものが大変重要です。現実的な話を申し上げますと、自動車組み立て工場のような300万平米を必要とするような企業を誘致することはできません。そうすると、おのずから国立市としてねらいを定める企業というものは絞られてくるように思います。そこで、国立市として、企業誘致を行う際には、どの程度の規模からどの程度までという範囲を、今後、どのように定めていくのか、お聞かせください。
 小さな四つ目、国立市は、今後、清化園跡地活用というものも新たに始まります。そういったものにも関連させながら、企業誘致を進めるに当たって、庁内が一丸となって取り組めるような条例が必要になると考えます。そこで、企業誘致における条例化に向けてのスケジュールについて、お聞かせください。
 次に、大きな二つ目、防犯についての小さな一つ目。全国では幼い子供をねらう凶悪犯罪事件が定期的に発生し、子供を持つ保護者の方々は防犯ということに大変気を使っております。そこで、現在、国立市防犯協会や国立市商工会、さらに青柳自治会等では防犯パトロールということで、広報車の巡回等の形で防犯活動を行っています。特に青柳自治会の防犯パトロール車は全国で初めて青色回転灯の設置が自治会の防犯パトロールにおいて使用が認められたということで、NHKが取材を行い、番組の中で放映されたということもありました。そういった点も踏まえて、こういった団体が行っていただいている防犯活動について、市の方はどのように認識しているのか、お聞かせください。
 小さな二つ目、安全・安心まちづくり条例制定についても、平成17年第4回定例会において我が会派の石塚議員と青木議員において一般質問され、その答弁を簡単に集約すると、庁内における検討委員会が設置され、平成18年6月には意見を集約して、市民の皆様や議会への説明を行い、条例案は最終的に平成18年11月ごろまでには集約したいとのことでしたが、そうすると、平成18年12月議会に条例案を議会へ提出していきたいという方向性で現在も進んでいるのでしょうか、この点についてお聞かせください。
 大きな三つ目、清化園跡地についてですが、佐伯委員長を先頭に清化園跡地利用検討特別委員会が平成17年12月議会で終了いたしました。約2年半を費やした委員会でしたが、正直なところ、暫定利用の問題や百条委員会、都議会議員選挙に衆議院選挙、臨時議会に定例議会などがあり、なかなか進捗しなかったということもありましたが、最後のラストスパートは全盛期のオグリキャップも真っ青な末足を見せ、平成17年12月議会というゴールに間に合わせることができました。自分の首を真綿で締めるようないろいろ大変な思いはしましたが、今思うと、佐伯委員長が上手に各委員の思いを集約する方向へ導いていったのではないかと思います。聞くところによると、特別委員会自体がこうやって何度も市民説明会を行い、その宣伝活動としてのポスター張りや市報における広告掲載文をつくったりすることは、初めてだったのではないかと言われました。だからこそ委員として、また、作業部会の一員として努力してきたことを誇りと思うとともに、当時の各委員さんとは時に意見の衝突をしながらも協働してこれだけの報告書をまとめられたことに対して、一般質問の場をかりて感謝したく思います。だからこそ、これから行われる庁内での取り組みに対して、しっかりチェックさせていただきます。そこで、小さな一つ目、現在行われている庁内の取り組みについてお聞きします。
 小さな二つ目の1)約7,724坪もの土地があるわけですから、これを一括で一つの目的に使用するのか、それとも分割して活用するのか、国立市としては基本的にどのように考えていますか。
 2)として、特別委員会を行っていて、市民の方よりすばらしい計画を実際に成功させている優良企業に計画の立案をお願いすべきであるといった御意見をいただいたことが印象的でした。私としても世界に名の知れた企業に設計施工を担当していただきたいと思うところです。そこで、そういった民間企業のノウハウを取り入れる方法についてどのようにお考えでしょうか。
 3)として、民間企業による大まかな設計が見えてきた段階で、近隣住民及び市全体を対象として、特別委員会でも行った市民の意見を聞く会を実施していただきたく思います。特別委員会での意見を取り入れた上で、市民の皆様へ計画を提示し、その上で、建設的な意見を取り入れていただきたく思います。そこで、こういった市民説明会などで市民意見を反映させる方法について、いかがお考えでしょうか。
 4)として、特別委員会として、ある程度の方向性が出されましたので、その後は庁内において活用方針を決定していただきたく思います。そこで、まず、いつごろまでに公に企業提案を募集し、民間企業を決定して、計画を立案し、市民及び議会への説明を行い、最終的にどのような活用方針を決定するのでしょうか、具体的なスケジュールについてお聞きします。
 質問は以上です。答弁は大きな項目ごとにいただき、再質問は必要に応じて自席にて行います。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、大きな1点目、企業誘致と既存企業の育成についての(1)既存企業の市外転出を防ぐ手段についてというお尋ねがございました。基本構想にもありますとおり、都市、人の構成員といたしましては、第一に人であると思います。この人は市内に住んでいる人が基本ですが、買い物に来る人、働きに来る人、勉強に来る人、遊びに来る人などさまざまであると思います。この人によって、まちの営み、地域経済やにぎわいのあるまちが形づくられていると思います。議員御指摘のように、市内にある企業は狭い意味では、市財源の一端、一部を担う納税義務者でありますけれども、広い意味で言えば、まちの歴史にかかわる大切な存在でもあり、一つの企業があるかないかでまちづくりに大きな影響を及ぼすものと考えております。例えば、近隣市で大きな自動車工場が経営改革の一環から閉鎖されましたが、周辺地域の商店街やアパート経営、駐車場経営、さらには、転勤による人口減にも影響があったと聞き及んでおります。一方で、近年、企業自体が地域貢献を旗頭に地域との連携策を打ち出すなど、地域に根差した企業経営戦略が脚光を浴びており、地域に開かれた企業を目指した取り組みが行われております。このような時代の流れをしっかり受けとめ、地域で企業を育む仕組みを市民と一緒に考えていくような施策の必要性があると思います。
 また、既に議員から御要望いただいておりますが、便宜の供与を含めます市内企業の振興策につきましては、今後、企業誘致方針を策定する中で、市議会などの意見を踏まえ、検討をすることになろうかと思います。
 それでは、3番の誘致企業の対象範囲ということで、特に面積のこともお話がありましたけれども、私どもは誘致企業の対象につきましては、今お話し申し上げましたように、企業誘致基本方針の策定過程で十分かつ慎重に検討することになろうかと思います。現時点で考えられますことは、誘致企業、すなわち指定するあるいは選定する企業の対象には、他の先進自治体を例にとりますと、情報通信産業や研究所など業種により対象を限定する場合、投資額や取得土地面積、地元雇用者数など、誘致内容や規模により限定している場合などがあります。また、反面、業種や誘致内容等を限定せずに、申請企業の経営状況や将来性、地域への適合性、環境への負荷、市民サービスの向上性などを総合的に判断して、首長が企業を指定する先進自治体もございます。当市で誘致企業の対象範囲を設定する場合におきましても、以上のような点を含めて多面的な検討を行うことが求められていると考えております。さらに、対象範囲を規模の大小により限定的に取り扱うことにつきましても、御指摘のように、慎重に対応すべきであろうと考えております。
 それと、4番の企業誘致における条例化へのスケジュールについてという御質問でございました。議員の皆様に既に配付させていただきました、企業誘致に向けて(案)で、たたき台として示させていただきましたように、仮称企業誘致促進条例制定並びに企業誘致事業化に向けましては、各段階に応じた条件整備が必要であろうと考えております。御質問の条例化へのアプローチにつきましては、最初に議員に配付させていただきました企業誘致施策の方向性を御承認いただくことが第一になろうかと存じます。この後に、企業誘致促進事業につきまして、全体的なスケジュールの確認、企業誘致プロジェクトの立ち上げ、必要経費の予算化など、庁内で具体的な検討を行ってまいります。提案させていただきます企業誘致促進事業内容につきましても、御意見をちょうだいする中で、関連事業予算について今後必要な財政措置をとらせていただくことになるというふうに考えております。その後は、企業誘致プロジェクトによります国立市企業誘致基本方針案を策定し、庁内での合意形成と市議会で御議論、御審議いただくことになろうかと思います。この基本方針が確認をされましたら、条例の検討を行い、市議会に提案することになろうかと存じます。また、それまでに必要な条件整備には、体制づくりや民間人登用などの課題を解決しなければならないであろうと考えてございます。以上でございます。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、(2)の国立市中小企業等振興基本条例制定に向けての経過についてお答えをしたいと思います。さきの質問議員と同じ回答になりますが、再度お答えをさせていただきたいと思います。
 平成17年12月議会での請願採択を受けまして、平成18年1月13日を初回といたしまして、都合4回、請願代表者及び商工会関係者と中小企業等振興基本条例制定について協議をいたしました。今後の方向といたしましては、18年第2回定例会、6月定例会に名称はまだ決まっておりませんけれども、基本条例の内容を検討するような委員会設置条例案を提出をいたしまして、18年度内に結論が出せるような方向での協議をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。

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◯1番【石井伸之君】 それでは、企業誘致と既存企業の育成について再質問させていただきます。東京海上火災のように、優良企業、先ほど部長言っていただきましたように、市外へ転出することがないように、ぜひとも情報のキャッチと、それに対する対応をしていくように、今後とも努力の方をお願いいたします。
 そして、中小企業等振興基本条例ですが、今、6月議会に委員会設置条例制定、はっきりとした名称はまだ決まっていないとは言われていましたが、そういった委員会の制定に向けて準備中であるということを、まず、答弁していただきました。そこで、気になるところは、条例案を議会に提出する時期なのですが、たしか平成18年度中ということを、今、おっしゃっていただいたのですが、そうすると、平成19年3月議会を目標にして、提出されるということでよろしいでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 18年度中に結論を出すようにお願いをしていきたいということですので、3月議会に間に合えば3月議会。18年度中ということでございますので、間に合わなければ、19年の6月議会。なるべく19年の3月議会に提案ができるようにお願いしていきたいというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 わかりました。やはり商工会の方、そして商工振興の方々にとって、この条例というのは本当に基本となるまず第一歩だと思いますので、ぜひともその委員会の中で、さらに内容を煮詰めていただいて、この平成19年3月議会、条例提出に向けて、努力の方、お願いいたします。
 そして、今、部長の方で、今後、企業誘致策定過程で十分かつ慎重に議論するということですが、ぜひそのあたりをお願いしておきまして、そして、最後に国立市企業誘致基本方針案と言われましたが、こちらの方、いつまでに策定されるか、そのあたりについては、ありますでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 私どもの事業の目標としては、新年度中に、やはり、こういう企業誘致基本方針の策定作業を完了したいというふうに考えてございます。

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◯1番【石井伸之君】 まずは、やはりこの条例をつくるための前段階として、こういった形の企業誘致基本方針策定というのは、まず第一、大切なことになると思いますので、できるだけ早くお願いしたいという、私の本音もありますけれども、そのあたりはしっかり煮詰めていただいて、平成18年度中の早い段階で、策定していただければというふうに思います。そして、実際に、企業を誘致する際に、企業へ魅力ある提案をどれだけできるかということに、まず、かかってくると思います。そこで、政策推進室でつくっていただいた企業誘致に向けての冊子を見ると、固定資産税や都市計画税の一部免除、低金利での融資というようなことが書かれていますが、これらについてどれが一番企業として魅力があるものであるかという調査もぜひ重要だと思いますので、基本方針の中で盛り込んでいっていただきたく思います。そして、先日行われました青木議員の代表質問で、市長は企業誘致において失敗例に学ぶという、私、そこのところ、大変印象深く聞いたんですが、ということは、それだけの御見識を市長はお持ちであると思います。そこで、市長は何をもって、失敗という認識を持たれたのか、そのあたりの御説明ありましたら、お願いいたします。

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◯市長【上原公子君】 多分、御存じかと思いますけれども、バブルの時代にかなりの地方自治体が工業団地等を含めて、自治体自身がインフラ整備等をしながら、企業誘致を大いに盛んにやりました。大きなところが幾つもありますけれども、なかなか思うような企業が来なくて、その整備したものが放置されている状況。それから、大型店舗を含めて郊外地域を開発して、せっかく来たのに、バブル崩壊とともにすべてが去っていった。それは全国、かなりの自治体で大きな、それが負債を抱えるという原因になっています。

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◯1番【石井伸之君】 市長の見識はわかりました。私もインターネットを見て、インターネットを検索すると、実を言うと、企業誘致失敗例を挙げますと、中国に対する企業誘致失敗というのが大変大きく出ておりまして、国内における失敗例を探すのに少々一苦労したという一面もございます。市長言われましたような、そういった理由と、やはり、市が大きなお金を持ち出して、土地を用意するという、その段階でやはりまず一つ考えねばならないというところはあります。そして、行政主導で商工会、自治会、農協などの意見を組み入れず、中途半端な計画を立案して、突き進んだ結果、周囲の理解を得られずに、理屈倒れでとんざするパターン、そして、先ほど市長が言われましたように、村おこし、町おこしという理由で大規模なテーマパーク等をつくり、その周囲に飲食等の企業を誘致したが、はやらずに借金だけが残るパターンということが、主に書かれておりました。やはり、そういった過去の例から学ぶということも、大変重要なことですので、これから策定するに当たって、そういった失敗例、ぜひとも学んで、策定の方をお願いしたく思います。
 そこで、本来であれば、それだけ見識のある市長ですから、市長自身が先頭に立って、陣頭指揮をしていただきたいのですが、日々の仕事に忙殺される市長職ですから、なかなか難しいということは理解できます。そこで、この企業誘致や産業振興については、外に働きかける助役という存在がもちろん内部にも必要なのですが、そういった面で、やはり助役という存在が必要不可欠であると思います。もう何度も何度もこのことは話題に上げておりますが、市長は助役を議会へ早急に提案するお考えは、現在のところいかがでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 そういうことも含めて、私はできましたら、そういう経験を持つお方をと考えておりましたけれども、出したいと申し上げても、なかなか受け入れていただけないという状況がありますので、残念ながら、今、出す手だてがないというところです。

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◯1番【石井伸之君】 そうですか。ぜひとも私は庁内の中でも産業振興やさらに市内の状況に詳しい方、その方が市内の国立市商工会等と連携をとって、企業誘致を進めていくというところも、そういった形で企業誘致や産業振興、これを図っていくということも大事だと思うんですよね。そういった中で、本当に私から見て、優秀な部長さん方だと思いますし、さらに、それ以外にもやめられた職員さんたちおられます。そういった中からの人選を図っていただいて、もう一度助役については、ぜひとも考えていただきたく思います。私が思うには、この中小企業等振興基本条例と企業誘致の促進に関する条例というものは、お互いに関連しているように思います。その点では、産業振興課と政策推進室、つまり、市民部と企画部が連携をした上で、それぞれの条例化を進めていくべきであると思います。ぜひとも両部長には、この国立市商工業発展がその肩にかかっているという認識を持って、早期制定に向けて努力をお願いします。
 それでは、防犯についての答弁をお願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の防犯についてということで、2点、御質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず、1点目が防犯協会、商工会、自治会における防犯パトロールについてというふうな御質問でございますけれども、近年、犯罪が急増しているというふうなことで、だれもが犯罪被害者になりかねないというふうな状況が続いておるわけでございます。市民の多くの方が犯罪への不安を感じているというふうに思っております。昨年は広島県、あるいは栃木県におきまして、児童に対します悲惨な事件が発生をしております。また、国立の市内におきましても、郵便局に強盗というふうな凶悪な犯罪も発生しているというふうなことがございまして、まず、国立の防犯協会でございますけれども、市内の小学生が犯罪に巻き込まれないようにということで、各支部毎月、数回から10回程度のパトロールを市内の小学校周辺に行っているというふうなことが、まず、ございます。それと、防犯協会につきましては、さくらフェスティバルとか、市民まつりにおきましても、いろいろと会場等の警備等についても行っておるというふうなこともございます。また、商工会でございますけれども、市内の25の商店会があるということでございますけれども、協力をする中で、ことしの1月からでございますけれども、小学校の周辺で小学校の下校時に通学路のパトロールを実施をしていただいておるということでございます。期間は3月までというふうなことは聞いておりますけれども、状況によっては、新年度も継続をしていただけるというふうなことを聞いております。それと、自治会の組織の関係でございますけれども、泉二丁目の自治会におきましても、防犯あるいは防災に対処するためのパトロールの実施をしていただいております。また、御質問の中にもございましたけれども、青柳の自治会では、青い回転灯を設置をいたしまして、パトロールをしていただいておるというふうなことがございます。いずれにいたしましても、ただいまお話し申し上げました組織の皆様におきましては、地域にそれぞれ応じた防犯パトロールというものを実施していただいておるわけでございますけれども、私ども行政の者としては、大変感謝を申し上げる次第でございます。
 それと、2点目の安全・安心まちづくり条例の制定という御質問でございますけれども、平成17年の第3回の定例会におきまして、議員提出案件というのが可決をされたということを受けまして、どのような施策でどのような方法で進めたらいいかというようなことで、いろいろ検討をさせていただきました。昨年の11月でございますけれども、若手の職員12名で構成をいたします市民が安心して暮らせるまちづくり検討委員会という会を立ち上げまして、12月より5回ほど会議を開催をしております。各委員、各職場において感じております防犯対策等について意見を出し合っていただいたりして、まずは、犯罪の起こりにくい環境づくりを目指すというふうなことで、条例制定のみにとらわれず、防犯についてのパンフレット等の策定についても考えていこうではないかというふうなことも議論してきたところでございます。現在は、先進自治体の条例等も参考にする中で、条例の作成に向けて取りかかったところでございます。それとまた、いろいろと職員にも、安全・安心まちづくりにつきまして、知っていただきたいということもございまして、安全・安心まちづくりにつきまして、職員研修も計画をしておるところでございます。ぜひお時間がありましたら、議員の皆様にも御参画をいただければというふうに思っております。それで、6月ごろには、委員会の報告を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。この報告書がまとまりましたら、議会の皆様、そして市民の皆様に報告、あるいは説明をさせていただきまして、いろいろ御意見等があろうかと思います。そういうような御意見を賜る中で、最終的な条例案等を集約してまいりたいというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 今、防犯の方につきまして、泉二丁目自治会の方でも防犯について努力していただいているということも教えていただきました。そういった形で、地域ぐるみになって、もう防犯については、非常に関心を高く努力しているところなんですよね。そこで、やはり、安全・安心まちづくり条例、これの制定を大変待たれるというわけなんですよ。今、まちづくり検討委員会の方で6月に取りまとめ、それから、議会、市民への報告というふうにありましたが、やはり、いついつを目標に向けて、条例案提出とか、そのあたりの目標についても何かめどというものはないんでしょうか。お聞かせください。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいま申し上げましたように、12月に向けて、集約をしていきたいということでございますので、皆様から意見等がなければ、そのような形で進められるものというふうに思っております。

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◯1番【石井伸之君】 わかりました。12月議会に向けて、ぜひとも努力の方をお願いしたいと思います。そして、各団体における防犯パトロールには大変感謝しているという答弁がありました。しかし、青柳自治会の副会長が青色回転灯を設置して、パトロールをしたいという申し出に対して、どうも市の対応が鈍いというおしかりを私は受けました。確かに全国で初めてということもありますので、どう取り扱ってよいのか難しい判断を迫られたのではないかと思いますが、市民の方が善意でこういった新しい取り組みをされるのであれば、もう少し積極的に動いていただきたかったというのが残念なところです。今後はそのあたりの行動も機敏にしていただくように要望いたします。
 話は変わりますが、市内に事業所を置く幾つかの業者よりお聞きしたのですが、せっかく事業所の車がありますので、その車に防犯パトロール実施中というプレートを市の方で用意していただければ、それを張って市内を営業のときに回るだけでも効果があると思いますので、そのことについて、聞いていただけないかという、ありがたいお言葉をいただきました。犯罪者の心理として、保護者の方々が自転車に張っている防犯パトロール実施中というプレートがあるだけでも、十分抑止力になると言われております。そこで、企業の方が回っている車両に防犯パトロール実施中というプレートの設置をお願いしていくといった、そういった考えはございますでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに車両に防犯パトロール実施中というふうなものを張れば、抑止効果というものはあろうかと思います。国立市でも所有をしております車両につきましては、そのようなものを張って、走っておるというふうなことがございます。ただいま民間の方からそのようなお話があったということでございますけれども、ステッカーにつきましては、在庫等もありますので、必要であるということであれば、お貸しするようなことはできようかと思っております。

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◯1番【石井伸之君】 市の方で、まずはこういったことで努力していただけないかということを、ぜひとも企業の方々と対面する場所がありましたら、そういったところでお願いをしますという働きかけをまずはしていただきたく思います。本当に小さなことかもしれませんが、こういった一つ一つの積み重ねこそが防犯には本当に非常に重要であると思います。それで、よりよい安全・安心まちづくり条例、早期制定できるように努力のほどをよろしくお願いいたします。
 それでは、清化園についての答弁をお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、清化園跡地についてお答え申し上げます。
 まず、(1)番の庁内での取り組みについて、御説明申し上げます。現在、企画部の政策推進室を中心に平成17年市議会の第4回定例会において清化園跡地利用検討特別委員会からいただきました御提言をもとに清化園跡地活用アクションプラン案の策定作業を進めておるところでございます。このアクションプランでは、御提言の中に示されていました七つの方針をメーンテーマに市の財政環境に配慮した最良とされる資金計画について選択方式で系統化することや、現在までに研究してまいりました事業者提案方式、いわゆるプロポーザル方式でございますけれども、この方式の活用条件の整理、さらには、定期借地方式の法的な制限ですとか、都市計画上の法的制限などについて現在検討しておるところでございます。跡地活用の基本的な考え方といたしましては、やはり、過去の歴史をしっかり受けとめ、跡地を将来における南部地域の都市基盤整備における貴重な資源として位置づけることであり、この土地活用に寄せる地域住民の期待にこたえることができるような仕組みを考えることであろうかと思います。
 (2)の基本的な方針についてということの1)でございます。一括で利用するのか、分割で利用するのかというお尋ねでございます。清化園跡地利用検討特別委員会の七つの方針の中でも、分割活用はあり得るという御提言をいただいております。御質問のように、国立市の公有財産としての2万5,000平方メートルはかつてない広大な土地であろうかと思います。その意味で、分割利用もあり得るという考え方は尊重していくべきものと考えております。しかしながら、民間企業ベースにおける土地活用で考えますと、広過ぎるということが土地利用のハードルになることはないのではないかと思っております。また、必要な公共施設用地として分割活用することも考えられますので、この点につきましても、アクションプランの中で検討すべき内容の一つであると考えております。
 それと、2)の民間企業によるノウハウを取り入れる方法について。特別委員会の七つの方針の中でも、民間活用を積極的に進めると、そういう御提言もいただいております。他の自治体の例では、公共施設を整備する手法として、民間資金活用の一環として民間資本や経営のノウハウを導入して、民間主体で効率化を図ろうという政策手法であるPFIでございますとか、公共と民間の協力により効率化しようとする政策手法のPPPなどを取り入れ、公的部門による社会資本の整備経営に取り組んでおります。この政策手法は社会資本整備を含む行政サービスの効率化が主目的とするものでございます。政策推進室では清化園跡地活用への導入に向けた研究を進めております業者提案方式は公共サービスへの民間企業の経営ノウハウ導入ではなく、土地の貸し付けを条件に土地の活用方法について民間から提出された提案を国立市の選択権で決定する方法でありまして、経営は民間主体で行われるというふうに考えております。
 3番の地域の方の住民の意見を反映させる方法についてという御質問でございます。先ほども御説明申し上げましたけれども、研究を進めております業者提案方式では、土地の貸し付けを条件に民間から提出された提案を国立市が選択するという過程でございます。跡地活用に向けましては、地域の住民の方から多くの要望が出されていることは御承知のとおりでございます。御質問の地域の方の意見を反映する手法といたしましては、現在検討の途中ではございますけれども、二つの過程で反映することが可能というふうに考えております。一つ目は企業から提案を募集する際に、基礎資料として、特別委員会提言に加えて、まず、オープンにしていくことが考えられます。もう一つは企業から提案を選択する過程において、プレゼンテーション方式などを活用して、モニター方式で意見をいただくという方法もあるのかというふうに考えます。いずれにいたしましても、議員御指摘のように、地域住民の期待にこたえられるような跡地活用を図るための仕組みづくりが重要なポイントになろうかと思います。
 続きまして、活用方針決定に向けてのスケジュールについての御質問でございます。今後の進め方でございますけれども、最初に清化園跡地活用アクションプラン案を策定いたしまして、跡地活用事業化の進め方について議会や地域住民を含めた市民の合意形成を図る必要があります。その後に具体的な作業スケジュールを詰めていくことになろうかと考えております。平成18年度予算に計上されております買い戻し計画につきましても、同プランの審議、検討と並行して、有効性や財政負担縮減の観点から見直す可能性もあると考えております。ただし、地域の住民の方の感情を考慮しますと、これ以上の事業化先延ばしについては、なかなか難しいことがございますので、プラン案の策定、作業スケジュール、検討課題の抽出など必要な情報につきましては、逐次進捗状況にあわせて提供していく必要があると考えておりますし、提供はしてまいりたいと思ってございます。以上でございます。

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◯1番【石井伸之君】 最後に部長、言われましたように、先延ばしはあり得ないと、私もそういう同じ認識でございますので、ぜひとも早期実現に向けて、まず、取り組んでいただきたく思います。
 そこで、今、清化園跡地活用アクションプランという答弁がありましたが、このアクションプランはいつごろまでに公表できるように策定をするんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 アクションプランの案ということで、たたき台になろうかと思いますけれども、これはなるべく早く出したいというふうに、事務局でも思っておりまして、4月下旬か、あるいは5月中旬あたりまで鋭意努力して出したいというふうに思っております。

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◯1番【石井伸之君】 4月下旬ということで、お願いしたいと思います。私の細かな質問に対して、丁寧に答えていただいたことに大変感謝します。そこで、アクションプランの中で、条件を定めて答弁にもあった事業者提案方式を進めていくことが清化園跡地活用の第一歩になると思います。まずは、アクションプランの中で、いつごろに提案募集を行って、その募集を検討し、民間企業を決定して、具体的な計画を立案し、市民及び議会への説明を行い、最終的にどのような活用を決定するのかという、それぞれの期限をしっかりと、ポイント、ポイントごとで決めていくということが大変重要であると、私は思います。そこで、このアクションプランにこういった細かなスケジュールを示していただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 当然、アクションプランを策定をいたしまして、具体的な手順をこの中で入れていかなければいけませんので、その中に入れていくということになろうかと思います。

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◯1番【石井伸之君】 大変前向きな答弁ありがとうございます。これは、今後になりますが、ぜひともこのアクションプランに細かなスケジュールを加えていくということが、やはり、地域の住民も盛り上がりますし、国立市としても頑張っていくんだということで、庁内の雰囲気もやはり盛り上がっていくと思うんですよ。ぜひとも4月下旬、このプランが策定できるように、努力の方、お願いいたします。
 そして、地域住民の意見を反映する手法についてですが、一つ目の企業から提案を募集する際に、基礎資料として特別委員会提言を加えていただくというようなお話がありました。ぜひともそれはお願いしたく思います。二つ目の企業提案を選択する過程で、プレゼン方式を活用して、モニター形式で意見を取り入れるというような答弁があったと思うんですが、これをもう少しかみ砕いて、私の方で理解を深めていきますと、例えば、市報等で企業からの清化園跡地活用についてのプレゼンテーションを行うことによって、市民に呼びかけ、芸小ホールや南プラザで企業提案業者をお呼びして、スライドやパンフレットを使って、市民に説明していただき、そこで市民からの評価や意見をいただくといったようなことができると思います。また、同様に議会にもこういった説明を行っていただきたく思いますが、そのあたりの点はいかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 今、議員さんがお話しされた方法も一つだと思います。いろんな媒体を使って、やはり、これはモニターとして意見をいただいていきたいというふうに思っています。

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◯1番【石井伸之君】 やはり市民の方々に説明するに当たって、もちろん、企業の方もプロですので、さまざまなコンペ等でプレゼンとかはやって厳しい事業を獲得していったというような実績があると思いますので、やはり、丁寧な市民説明、もちろん、我々議員、議会に対する丁寧な説明というのもできるように、こういったあたりもやはりある程度は高いハードルとして設置していただいて、市民全体として合意形成が図りやすい、そういった対応というのもぜひとも企画部の方で考えていただければというふうに思います。このように、丁寧な市民説明を行うとともに、マスコミへの宣伝ということも忘れずにアピールしていただき、国立市がおもしろいことを始めたという認識を植えつけるということも、国立市の発展に寄与することだと、私は思います。
 次に、市長にお聞きいたします。井上議員は万里の長城のようにと比喩されましたが、私はシルクロードのように前半は不毛な砂漠を延々と歩くように市政に関係ない不毛な演説を長々と聞かされた市長方針演説だったと思います。この26ページから27ページにかけてという大変後ろの方になって、ようやく清化園跡地について出てくるのですが、その中で、市長は将来の南部地域発展の原動力になるようにとありました。どうもこのあたりが、私が思うには抽象的な文章に思えてなりません。確かに、もちろん、市政のことを全体で把握するので、そんなに細かいことを一々説明するというのは難しいかもしれませんので、ぜひとも清化園跡地をどのような形で南部地域発展の原動力にするのでしょうか、具体的にお答えしていただきたく思います。

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◯市長【上原公子君】 シルクロードは交易の希望の道でございますので、そういう形にぜひしたいと思いますが、清化園跡地につきましては、長い周辺住民の皆さんの思いもございますので、ですから、皆さんと一緒にとにかくきちんと話し合う合意形成が一番大事かと思います。地域の皆さんにとってもいい空間である必要があるわけですし、国立市にとってもいい空間である必要があるわけですから、未来に向けてのシルクロードという意味では、いろんな夢は描いていただける場所かと思います。ただ、今の財政状況を考えますと、先ほど申し上げましたように、バブルの時代のように、国立市が資本投資をしながら、あそこに今何かを基盤整備をして、何かをつくり上げるというのは非常に無理な話ですから、今、部長が答弁申し上げましたように、民間の活力で、そこに何かができるのか、それとも、市民の皆様が公園という希望もありますけれども、そういった空間として維持した方がいいのかという、それはもう1回整理する必要があるかと思いますが、特別委員会の中でもいろんな意見が出ておりますので。もし、そこに、あそこを中心としたある財政的な基盤になり得るものが、可能性が高くあるとしたら、それは大いに中心になって考えるべきだろうと思っております。

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◯1番【石井伸之君】 ちょっと一つ気になったのですが、公園というのは非常に聞き当たり、耳当たりはよいのですが、どうも私の知る範囲で、南部地域の方々に公園と言うと、余りよい印象を受け取れません。やはり、人が集えるということをぜひとも大事にしていただきたいということを要望されます。市長に突然投げかけて、いきなりそのことについてチャンネルを切りかえて答えてくださいというのは少々酷だったかもしれませんが、どうもやはり抽象的に感じるんですよ。私としては、多摩川やハケ、府中用水、公園の緑を大切にしながら、地域住民の利便性向上を図る必要があると考え、日野バイパス沿いにコンビニはできましたが、買い物は石田大橋の急な坂道を上って、多摩川を越えて、万願寺へ行っているという現状があり、交通が不便であるという現状があります。これを解消するためには、人が集まる何かを清化園に求め、その波及効果で関連企業が集まり、住宅もふえ、土地の有効活用が図られ、さまざまな面で地域の利便性が底上げされていくという将来像が必要であると考えます。そこで、まず、一番重要視していただきたいのは、清化園特別委員会報告書で定めた方針の3)日常的に市民はもとより他市からも集える施設及びエリアという部分にあります。ここを忘れてしまいますと、南部地域発展の原動力には決してなり得ないと断言いたします。そこで、市長、ぜひともこの部分を大切にしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 きのうの代表質問のときもお答えしたかと思いますけれども、南部地域はもともと自然、それから、農業が中心であった地域ですので、そういったものと共生もしつつ、活力のあるというふうな、やはり、使い方が望ましいんだろうというふうに思っております。それから、せっかくあそこに石田大橋ができまして、日野との連動できるようになりました。そういった交通の便も考えますと、日野と同じような施設ではなくて、むしろ国立だから、日野にはないから行くというようなことも含めた全体構想が必要かなというふうに思っております。

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◯1番【石井伸之君】 確かに万願寺にあるような同じものをつくっても、日野から橋を越えて、こっちには来ないという、市長の言われたことは理解できます。だからこそ、今は橋を越えて、向こうに、はっきり行って、商圏を奪われているんですよ。この状況を見ると、大変私は寂しく思うところなんですよ。逆に、清化園跡地を活用して、石田大橋を渡って、日野の方々がこっちに来るという状況を何としてもつくり出そうという、そういったところがないと、やはり、結局は、清化園跡地周辺の活力を生み出すということ、また、土地の有効活用を生み出すということはできないと思います。ぜひともそのあたりを、やはり一番念頭に置きまして、どうすればここに人が集えるのだろうかということをぜひともこれから来ていただく企業に投げかけて、そこをクリアするような提案をつくっていただけるように、まずはお願いします。
 私としまして、個人的な意見ですが、やはり、清化園跡地というものは緑豊かな森の中に、市民はもとより他市からも日常的に集える複合施設が最適であると考えます。そこで、その中に何を入れるべきかということに結局はなってしまうんですが、まず、第一には、周辺住民の生活を支えるという面から、スーパーマーケットといった日常生鮮品を取り扱うようなそういった商店の誘致ということはアンケートの中からも非常に多くうかがえたと思います。次に、青少年やスポーツ振興の面では、多摩川グラウンドで汗をかいた後に、シャワーを浴びて体をさっぱりさせるロッカールーム施設や集会施設、そこにスパ昭島のように保養所的な一面を持たせて、食事ができるスペースがあれば、体を動かして、おなかがすいた子供たちや大人たちに大変喜ばれるように、こういった一面もあります。公園の一部には、多少の入場料を取る形でドッグランスペースを置いて、マナー向上の講習やペットの健康診断を行って、前回も言いましたが、ペットショップを近接させることによって、売り上げが上がるというふうに、こういったことも考えられると思います。もちろん、要望の上の方にありました公共的なものというのも、やはり考えていかねばならないと思います。こういった形で、清化園の特別委員会の中でも本当に要望等が多岐にわたりまして、これだけよくもいろいろな要望があるものだというぐらい、私も思えるぐらい、さまざまな市民提案があったと思います。この中で、さまざまなものをチョイスしていくというのは、少々つらく苦しい作業かもしれませんが、国立市の将来を見据えて、どれがよいのかということを、やはり、この企業の方に投げかけて、それで一番よりよいこの清化園跡地活用ということをぜひとも考えていただきたく思います。これを要望して、私の一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、石井議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時18分休憩
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                                    午後2時35分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順6番。2番、松嶋議員。
                〔2番 松嶋寿延君登壇〕

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◯2番【松嶋寿延君】 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 まず初めに、私の愛読書に吉川英治氏の『三国志』がございます。好きな場面は最終話、題名は「松に古今の色無し」です。中国は漢の時代の末期、群雄割拠の騒乱の時代に、台頭したのは、魏の国の曹操、呉の孫堅でした。漢の国を再興したいと願う人徳の人、劉備玄徳は、よるべき領土も持てず流浪の日々を送ります。しかし、草莽の陰に隠れていた天才軍師諸葛亮孔明を三顧の礼で軍師として迎え、水を得た魚のごとく、劉備軍は快進撃を始めます。孔明の提唱した天下三分の計を取り入れ、ついに蜀の国を建国し、漢の国の再興を目指したのであります。しかし、道半ばにして、主君劉備は病没、その劉備の遺志を一身に背負い、忠義の人諸葛亮孔明は、漢の国の再興を目指し、大国魏に立ち向かいます。しかし、魏の名将司馬仲達の長期戦の前に苦戦し、蜀の国の内政、外交、軍事を一身に背負ってきた激務の中、孔明は、五丈原にて、陣中病没してしまうのであります。最終話は、その孔明の亡きがらが蜀に帰り、民衆皆悲しみ、国を挙げて葬儀がとり行われ、その後、孔明の遺言に基づき、漢中の定軍山に質素な墓がつくられ、埋葬されたことが語られています。「松に古今の色無し」、松の色は、昔も今も変わらないという意味です。死してなお、漢中を守らん、蜀の国を守らんとする孔明の心は、昔も今も変わらない。そんな意味を吉川英治氏は、「松に古今の色無し」という最終話の題名に込めたのだと話は解釈しています。
 さて、我々議員の4年の任期も残すところ1年余り、私の当初の目的は、打倒上原市政でございます。松嶋に古今の色なし、松嶋寿延の心は、昔も今も変わりません。残りの1年間、乾坤一てきの力を振り絞って、打倒上原市政に向け、論戦を挑んでまいりますので、御覚悟のほど、よろしくお願い申し上げます。気がつくと、毎議会ごとに風邪を引いている虚弱な私、陣中病に倒れないことを祈るばかりであります。
 それでは、質問に入ります。大きな項目の1、教育行政についてお尋ねいたします。先般の議会でも、何人かの議員が取り上げておりましたが、○○○○校長あてに東京弁護士会からの勧告書という随分と物々しい、威圧感のある文書が届いたわけでありますが、そもそもこの勧告書には法的拘束力があるのかどうか、お尋ねいたします。
 次に、大きな項目の2、明和裁判について、お尋ねいたします。平成17年12月27日の臨時議会において、議会の過半数をもって明和地所との裁判の上告についての議案は、否決となりました。議会の議決をもって、この裁判は終結するかと思っておりましたが、年が明けて、1月4日、補助参加人が上告の手続をとり、まことに遺憾ながら明和地所との裁判は継続してしまったわけでございます。そこで、お尋ねいたします。今後この裁判は、どのような流れで進んでいくのか。また、今議会における補正予算案の中に訴訟委託料の増額補正がなされているわけでございますが、上告の手続において、本当に市は一切負担をしていないのか、確認をさせていただきます。
 次に、臨時議会における議会の議決を上原市長はどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。
 次に、大きな項目の3、交通安全対策について、お尋ねいたします。上原市長は、高い建物が国立の価値、大学通りの価値を落としているとお感じになられているようですが、私は、国立の価値と大学通りの価値を違法駐車と放置自転車が一番落としていると感じるわけでございます。そこで、お尋ねいたします。違法駐車対策について、市では、国立市違法駐車等の防止に関する条例に基づいて、交通安全活動協力員を置いて違法駐車の取り締まりに当たっているわけでございますが、私の見るところ、イタチごっこと感じるわけでございますが、市は、この活動に対して、どのような評価をしているのか、お尋ねいたします。
 次に、放置自転車対策について、これもイタチごっこの代表で、毎回何人もの議員が取り上げている問題でございますが、自転車の似合うまちづくり検討会提案書という立派な資料もできているわけでございます。放置自転車対策を今後どのような戦略で進めていかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、大きな項目の4、情報セキュリティーについて、お尋ねいたします。国立市は、住基ネット切断中でございます。上原市長が個人情報が大事だからと大見えを切って、住基ネットを切断している以上、国立市は、どこの自治体よりも、個人情報の保護と情報セキュリティーに対する意識は高くなければいけないにもかかわらず、昨年は、水道料金未納カードの紛失問題が発覚したわけでございます。議会に設置された調査特別委員会においても、個人情報保護に対する職員への教育が徹底されていなかったことが判明いたしましたし、情報セキュリティポリシー策定事業も、随意契約での委託先の法律事務所の都合で、おくれているということが判明したわけでございます。国立市は、情報セキュリティーに関して、二度も恥をかいてきたわけで、一刻も早く情報セキュリティポリシーの策定が急がれるべきと思いますが、現在、情報セキュリティポリシー策定の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
 質問は以上です。大きな項目ごとに御答弁をいただき、必要に応じ、再質問は自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。教育長。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育行政でございます。○○校長あての東京弁護士会からの勧告書についてでございます。○○○○○○○○○校長に対して勧告書が東京弁護士会から送付されております。それにつきまして、東京弁護士会から○○○○○校長と教育委員会あてに○校長に対して勧告書を出したということについて、文書が参っております。その際、この東京弁護士会からの勧告書について、法的拘束力があるかどうかという御質問でございます。これは、具体的に法的拘束力はございません。ただし、東京弁護士会という会は、法定、法律で定められた会でございます。そういう意味で、そこから発せられた文書その他については、尊重する必要があるだろうというふうに考えております。

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◯2番【松嶋寿延君】 それで、この件に関しまして、上原市長は、12月議会で、他の議員からの質問に御答弁されていると思いますが、東京弁護士会からの勧告書について、どのような見解をお持ちでしたでしょうか、もう一度、確認をさせていただきます。

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◯市長【上原公子君】 明確に御答弁した内容を覚えておりませんが、今教育長も申し上げましたように、東京弁護士会という法律の専門家たちの認知された会でございます。そこから、こういった勧告を受けるということは、大変私たちは反省をしなきゃいけないだろうと思っておりますので、尊重し、重く受けとめていかなきゃいけないだろうと思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 前回の御答弁では、非常に恥ずかしいことだと御答弁されていたわけですね。それは、置いておきまして、○○○○○○○に弁護士が入っているかと思いますが、その弁護士の所属は、どこの弁護士会でしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 そのことについては、確認はしておりません。

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◯2番【松嶋寿延君】 私、確認させていただきました。東京弁護士会と、たしか東京第二弁護士会だったですかね。2人入っているはずですね。じゃあ、そうしますと、その東京弁護士会所属の弁護士が、東京弁護士会でどういう活動をされているか、確認はされていますか。

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◯教育長【早川晃弘君】 その内容についても、確認しておりません。

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◯2番【松嶋寿延君】 私、確認をさせていただきました。東京弁護士会所属の弁護士は、東京弁護士会の子どもの人権救済センターというところで活動されているそうでございます。つまり、○○○たる弁護士の1人は、東京弁護士会所属で、東京弁護士会の中で子どもの人権救済センターで活動している弁護士です。その東京弁護士会の中で、人権救済センターで活動している弁護士が○○○となって、東京弁護士会の子どもの人権救済センターに申し立てを行ったわけですよね。それで、今回東京弁護士会からは会長名で、勧告書が出されたわけでございます。法的拘束力がない上に、弁護士会の中の身内同士のルートで、私には、出るべくして出てきた勧告書と思えるわけでございます。そもそも弁護士は正義の判断を下すことが職業ではなく、業として、法律問題に関し、本人の○○○として、相手方と交渉することがお仕事だと私は思っております。法律家の活躍を描いたあるテレビドラマで法律家のことをおもしろい表現をしていました。法律家は、鉄人28号だと。依頼人の操縦どおりに動き、法律を武器に相手を屈伏させるのが仕事だと。私も行政書士です。一応法律家の端くれですけれども、時々依頼で、内容証明という何の法的拘束力はありませんけれども、威圧感のある文書を送りつけて、依頼人の相手方を屈伏させるという行為を何度か行っております。それで、私は報酬をもらっているわけです。法律家というのは、そういうお仕事です。今回の○○○の弁護士も、私と同じことをやっているんではないのかなと感じるわけですね。依頼人の○○○となって、法律を武器に主張の対立する相手方を屈伏させようとしている。そして、恐らく報酬をもらっているんだと思います。教育長、前回の議会で、この勧告書、また今回の議会でも、真摯に受けとめると御答弁されていますけれども、真摯に受けとめないでください。何の法的拘束力もありませんし、それよりも、国立の教育で、子供たちに何を最も重視して教育を行っているんですか、教育長、お答えください。

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◯教育長【早川晃弘君】 ただいまのお話ですけれども、弁護士でございますが、裁判所、検察、弁護士というものは、日本の民主主義と自由を守ると、大きな使命を持った団体でございます。その中で、東京弁護士会という公的な団体、その会長名で勧告書が出ております。我々この自由と民主主義を守る日本に住んでいる者として、これを真摯に受けるのは、当然だと考えております。その上で、国立の子供たちがどのように育っていくかということについて、考えております。国立の子供たちが健全に育ち、それから、日本の国家を背負って立てるような人材として、育てていきたいというふうに考えております。

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◯2番【松嶋寿延君】 それと同時に、一生懸命国立市、人権教育を重視して、教育されているんですよね、どうですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 国立市教育委員会の要綱の中で、人権教育を第1に挙げております。

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◯2番【松嶋寿延君】 人権教育というのは、どういう教育なんですか。どういう教育をされているんですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 人が人として、相手を認めると。みずからの立場を尊重しながら、相手の立場を尊重していく。それぞれの立場を尊重しながら、人間として暮らしていくということを大事に教育しております。

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◯2番【松嶋寿延君】 それぞれの立場を尊重して、要するに、教育長、前回の議会では、他の議員の質問で、相手を差別してはいけません。それから、偏見を持ってはいけませんと、そういう教育を行っていると御答弁されているんですね。それでは、○○○は、なぜ、卒業証書の受け取りを拒否しているのですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 それについては、内容に入ります。現在問題になっておりますのは、議員と私の間で、お話をしておりますのは、この勧告書をどう受けとめるかという内容だと思います。それについては、国立市教育委員会としては、真摯に受けとめていくということにしております。

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◯2番【松嶋寿延君】 資料請求しましたら、ちゃんと内容出ていますよね。どのような内容で拒否しているのかということは。これ、表に出せる資料ですよね。この資料に基づいて言いますと、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○だそうです、この資料では。私は、この勧告書を読んでいて、本当に○○○は犠牲者だと思いました。かわいそうだと思いました。だれが○○○にこんな教育を行ってきたのかという、天皇制、確かにいろんな議論があります。しかし、憲法上も、日本の象徴であり、歴史的文化的にも、日本を象徴する存在であり、現在も大半の日本人が敬愛している存在です。それから、キリスト教、私、クリスチャンでないからわかりませんが、本来他の宗教や異文化を忌み嫌う排他的な宗教ではないと思うんですね。右のほおをぶたれたら、左のほおを出しなさいでしたっけね。そういうことはキリスト教の教えだったかと思うんですが、私の頭の中では、その程度の知識しかないんですけどもね。そのくらい寛容な宗教なのかなと思っているわけです。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に、元号を拒否するということは、私は、差別であり、偏見であると思うわけですね。私に言わせれば、こういう教育を○○○に行ってきた大人たちが一番悪い。この校長先生は、何でも、穏便に済ませればいいという無責任な人だったら、すぐに西暦表記に変えたと思います。しかし、国立の教育の方針に沿って、偏見と差別を持っちゃいけないよと。身をもって教えようとされたんじゃないですか。立派な校長先生だと思います。私は、国立にこういう立派な校長先生がいらしたことを誇りに思いますと同時に、そんな校長先生の行為を恥ずかしい行為だと発言する上原市長を市長にいただく国立市を恥ずかしく思います。
 ところで、今この校長先生はどうなさっているんですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 まず、前段でございますが、公知の内容であっても、どういうときに、どういう場でどのように話すかについては、よく考えた上にお話をするべきだろうという、まず考えます。
 この○校長は、先月○歳でお亡くなりになっております。

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◯2番【松嶋寿延君】 私のところに1通の手紙が届きました。一部抜粋します。「御存じでしょうか。昨日○○○校長の○○先生の御葬儀がありました。享年○歳の若さです。国立の教育の正常化のために努められた方です。国立の教育に殉職されたとの思いでいっぱいになり、私は涙がとまりませんでした。」
 聞くところによると、この卒業証書の件で、随分と圧力を受けたり、嫌がらせを受けたりして、周りの方々は、ストレスから不治の病に侵されたのではないかと、そのようにうわさしているそうでございます。その闘病中に、この勧告書は届いたわけでございます。日本では、校長先生が自殺に追い込まれるという事件が過去に何件かあったわけですが、国立の教育現場では、いまだに校長先生を敵視し、校長先生を精神的に追い込んでいくという実態があるのだと思い知りました。どちらが本当の人権侵害なのか、この私の質問を聞いている市民の皆様によく考えていただきたいと思います。
 それから、教育長にお願いですけれども、教育基本法第10条に教育は不当な支配に服することなくとうたわれているわけですから、余り法的拘束力のない文書等、圧力に屈しないでいただきたいと思います。私、若干教育長に不信を抱いている点がございます。一部の圧力に屈しているのではないかと、そういう疑いがあるわけですね。ちゃんと市長から独立して、また議会からも独立して、独立した行政機関の一員として、教育長の職務を行っておりますか。

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◯教育長【早川晃弘君】 ○校長が○月○日にお亡くなりになりました。大変痛ましいことだと考えております。○歳ということで、私も通夜に行ってまいりました。そういう意味で、今議員の御質問の点でございますが、教育委員会の教育委員として、議会の御承認もいただいた上で、この職についております。公平中立の立場に立って、国立の教育を見ていきたいというふうに考えております。これは私だけではなくて、すべての教育委員がそのように考えているところでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 じゃあ、これから私、○○をかけますので、耐えてくださいよ。早川教育長が、この3月で任期の切れるある教育委員に「あなたは再任されないので、事務引き継ぎを行いたい」と連絡を入れたという話は、恐らく議員のほとんどが知っていると思いますね。教育委員の人事は市長と議会が行うことですよね。議会に人事案件が提案される前に、再任されないと、なぜ、知っていたんですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育委員に、現状、そのような話の内容ではございませんが、市長の方から、再任をしない予定だというお話をいただきました。そのことによって、私としては、市長に再任をしないということで、先に進むのであれば、御本人にお会いになって、お話しいただきたいということを、当然3月中には、そういうことがあるだろうと思います。御本人は、我々の中の委員でございます。そういう意味でも、御本人に対して、情報を御提供したと、こういう条件で、今このような状況になっているということで御情報を提供したということでありまして、決して教育委員会の方が、その方を再任するとか、しないとかというような見解を持ったということではございません。

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◯2番【松嶋寿延君】 再任されないので、事務引き継ぎを……(発言する者あり)静かに。事務引き継ぎを行いたいと言っているわけですよね。人事に介入しているじゃないですか、これ、教育長の権限なんですか。

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◯教育長【早川晃弘君】 今、議員のおっしゃる情報でございますが、私がその委員と事務引き継ぎをするというようなお話は申し上げておりません。当然私が、事務引き継ぎをする立場ではございません。

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◯2番【松嶋寿延君】 だから、事務引き継ぎをする立場ではないのに、なぜ、そういう……。(「議事進行」と呼ぶ者あり)

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◯議長【関 文夫君】 私が判断しますから、静かにしてください。

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◯2番【松嶋寿延君】 連絡を他の教育委員に行うんですか。教育長の権限を超えているでしょう、これ。市長の手先となって動いていることになりますよ、どうなんですか、教育長。

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◯教育長【早川晃弘君】 再度申し上げます。事務引き継ぎをするというようなお話は申し上げておりません。

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◯2番【松嶋寿延君】 教育長ね。教育長、私は、このうわさを聞いて、御本人に確認しているんですよ。だったら、何だったら、これ、百条委員会ものですよ。本当に真実確かめましょうよ、これ。どうなんですか、しっかりと。(「議事進行」と呼ぶ者あり)

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◯議長【関 文夫君】 静かにしなさい。私が判断するから、待ちなさい。

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◯2番【松嶋寿延君】 私は、市長の手先となって、市長の指示で動いた教育行政の教育委員会の教育長たる態度じゃないですよ、これ。大問題ですよ。(「答弁する必要ないよ」と呼ぶ者あり)

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◯議長【関 文夫君】 ここで、暫時休憩といたします。
                                    午後2時58分休憩
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                                    午後3時19分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 2番、松嶋議員。

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◯2番【松嶋寿延君】 貴重な時間を空費いたしまして、まことに申しわけございませんでした。私も、国立の教育行政に尽力された、○校長先生がお亡くなりなったという話を聞きまして、多少感情的になり、随分と不穏当な発言が多かったと思います。後日、議長と相談いたしまして、その不穏当な部分については、議事録から削除させていただきたいと思います。教育行政については、以上で質問を終えたいと思います。
 次の明和裁判についての御答弁、よろしくお願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の明和の裁判について、まず1点目でございますけれども、今後の裁判の流れと費用負担についてというような御質問にお答えをいたします。市の補助参加人の5名がことしの1月の4日でございますけれども、上告提起及び上告受理の申し立てを行いまして、裁判は継続というふうな形になっております。その後、国立市に1月の16日でございますけれども、東京高等裁判所から上告提起通知書及び上告受理申立通知書が送付をされたわけでございますけれども、50日以内にそれぞれについて、理由書を提出をすることができる旨の連絡をいただいております。これに対しまして、国立市としては、議会の上告が否決されたという意思を尊重いたしまして、理由書は提出をしないということで、各会派にそのことを御説明をさせていただいております。今後50日以内に補助参加人らが理由書を提出したということになれば、裁判所は、通常でございますけれども、2ヵ月から3ヵ月で上告を受理をするかどうかというものを判断をいたしまして、各関係者に通知をするということになります。受理をされれば、上告の審議に入るわけでございますけれども、却下をされれば、控訴審の判決が確定をするというふうなことになります。それと、費用の関係でございますけれども、今回の上告に関します裁判の費用については、市の負担はございません。以上でございます。

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◯市長【上原公子君】 二つ目の臨時議会の議決をどのように受けとめているかという御質問でございます。手続上、上告の場合は、議会の同意を得なければ市としては、行政としては、上告をできないわけでして、それで、12月の27日に臨時議会を開かせていただきましたけれども、議会で同意を得られないということになりましたので、市としては、上告をしないという判断に立っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 ちょっと市長の答弁、全然わからないんですけれども、裁判の流れはわかりました。費用の負担もないとのことですが、もし、上告が棄却となった場合、利息の増加分は、これ、補助参加人が負担してくれるのでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 利息のふえた分はだれが負担をするかということでございますけれども、これにつきましては、係争中ということで、現在裁判が継続しておるということもございますので、仮定の話というようなことになりますので、御回答は御容赦いただきたいというふうに思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 いろんなパターンがあるとは思うんですよね。まず、上告棄却となった場合に、それでも利息は増加されるわけですし、それで、審理に入ったとしても、もしかしたら、損害賠償金がゼロになるかもしれないし、さらに上告が受理されても、明和地所側が応訴できるんですよね、どうなんですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 現在は、明和地所株式会社の方は上告をしていないということでございますけれども、最高裁におきまして、審議されるというようなことになりますと、附帯上告という形で上告ができるというふうなことでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 ということは、3パターン考えられるわけですよね。もしかしたら、損害賠償金がゼロになるかもしれないし、再び4億円に戻るかもしれないし、また、2,500万円を支持するかもしれないという、単純に考えても、この3パターン考えられると思うんですけれども、国立市に有利な判決が出る可能性はどれだけあるかわからないんですが、単純に3パターンですから、3分の1。もし市の損失が、これ、増額した場合に、どなたが責任をとってくれるんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 増額をした場合……。

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◯議長【関 文夫君】 これは、総務部長でいいのか。

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◯2番【松嶋寿延君】 では、市長にお尋ねいたします。どなたが責任をとられるのでしょうか。

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◯議長【関 文夫君】 市長。これは、総務部長は難しい。

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◯市長【上原公子君】 いや、私だって難しいですよ、法律上、よくわからないんだから。法律上の問題は、まあ、今、上告されているということで、予測の判断をなかなかこの場で言うのは難しいかと思いますので、裁判中は、発言は差し控えるということになっておりますので、仮定の話は、ちょっとできないかなと思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 市長ですね。仮定の話はできないって、それは、当たり前なんでしょうけれども、シミュレーションぐらいしておいてくださいよ。こうなった場合に、だれが責任をとるとかね。そういう想定しておかないと、どうなるんですか、一体全体。そもそも、この明和地所との裁判に対する国立市の公の意思というのは、どこにあるんですか。この裁判に対する公の意思は、どこにあるんですか、今。じゃあ、市長にお尋ねいたします。

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◯市長【上原公子君】 先ほども申し上げましたけれども、市としては、同意を得られなかったということで、この裁判にはこれ以上進めないという状況に置かれております。

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◯2番【松嶋寿延君】 つまり、議会の議決が国立市の意思でよろしいんですね。上原市長、もう一度、確認させていただきます。

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◯市長【上原公子君】 議会に上告をしたいと提案したということは、市の意思は上告をして、闘いたかったという意思があるということでございます。手続上、議会では、それに同意を得られなかったので、機関としては、上告できないという結果になったということです。

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◯2番【松嶋寿延君】 そういう経過説明じゃなくて、現在、公になっている国立市の意思は、何なのかと聞いているんですよ。そんな経過説明じゃなくて。

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◯市長【上原公子君】 市報にも出させていただきましたけれども、今言ったとおりでございます。裁判というのは、三審法になっているんですね、一審、二審、三審。それは、不服がある場合には、みずからきちんと不服を申し立てて覆していくという権利があるわけですから、市としては、今回の判決に対しては、不服があると。ですから、それを覆すために、上告をしたいという意思がございました。その意思は、今も持っております。あの裁判の結果については、不服だという意思はございます。しかし、手続上、議会の同意が得られないということであれば、市としては、そのことについて、上告という行為ができないという結果に至っているということです。

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◯2番【松嶋寿延君】 地方自治体も、一応権力分立ということで、でも、長と議会の関係は、長は議会の議決に従う。もしくは重んじる責任を負うとは思うんですけれども、そのことによって、上告も当然法律上できないとなっているわけでして、私は、もう国立市の公の意思は、上告をしない、これが国立市の公の意思だと思うんですね。それで、補助参加人のとった行為を放置する行為というのは、私ね、上原市長、議会の議決軽視に当たりませんか。そういうふうにお考えになったことはないですか。

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◯議長【関 文夫君】 松嶋議員、補助参加人の関係は、これは、今、あなたが言っていることは、自治法の中の議決の重みはどうかということで、補助参加人の場合は、民事訴訟法の42条の中でルール上、上に持っていけるということがありますので、それ、ちょっとこれ、削除しておいてください。議決の関係だけでお願いしたいと思います。

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◯2番【松嶋寿延君】 議長からのそのような指示でございますので、私は、非常に国立市の公の意思はもう固まっているものだと思います。この裁判は終結させて、最高裁には持ち込まない、これは国立市の意思であると、私はそのように信じておりましたし、上原市長には、そのような行動を起こしてほしいと願っているわけですが、民事訴訟法上、補助参加人が上告をできるということで、裁判が継続してしまったということで、議会としては、それに手の打ちようがないということは、非常に歯がゆく思うわけなんですが、それでも、上原市長が、もう上告を、いや、もうこれ以上しないんだというふうに決意して、取り下げの決断をしていただければ、済むことだと、私は信じております。そのようなことをしないことは、上原市長が非常に議会の議決を軽視している。そのように感じているわけでございます。
 それで、市報1月20日号に掲載された上原市長の文章なんですけれども、これもね、議会軽視に当たらないですか、市長。これ、あなたの見解だけで、全く議会のことも、これじゃ悪者じゃないですか、非常に。市長の見解って言ったって、議会で既に議決された後なんですからね。全く議会軽視ですよ、どう思っているんですか、この市報にこのような見解を載せたことは。

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◯市長【上原公子君】 経過をそのまま書いたつもりでおりますが、私は、議会でも、このようなことを申し上げておりますし、これを事実として書いてございますので、軽視でも何でもないと思っております。市民には、なぜ上告をしなかったのかということは、明らかにすべきだと。むしろ説明をすべきだと思いましたので、書かせていただきました。

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◯2番【松嶋寿延君】 今、なぜ市民に上告をしなかったかという理由を明らかにしたいと言っているけれども、この市報の中に、議会がどういう理由で、上告に対する議案を否決したかということ、一言も書いてないですよ。それで全くこの裁判でどれだけ国立市が弁護士費用等費やしてきたか、全くそういう国立市の損失の部分については、何も語られていない。私は、この市報も、市長が市報を私物化していると、そのように非常に感じるんですね。市報は、全市民の財産じゃないですか、どうですか。

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◯市長【上原公子君】 市が今まで市として裁判を行ってきたわけですから、結果も、きちんと載せるべきですし、今までもそうしてきました。ですから、上告をするという行為を結局は断念せざるを得なかったわけですから、判決をもらったけれども、上告について、臨時議会を開いて提案したが、否決されたということは、市の意思として、ちゃんと説明はすべきだと思いましたので、書かせていただきました。

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◯2番【松嶋寿延君】 これはもう平行線をたどるわけですから、結果は出ないとは思うんですけれども、私、本当に、これは市長の市報の私物化だと思っていますよ。これ、市民の税金使ってつくっているわけですからね。平成18年の予算にも、市報の印刷製本費のっていると思いますけれども、市長が今後一切こういう個人的見解を載せないって表現しない限り、そんな予算の審議入れますか。これは言い過ぎですけれども、それくらい憤りを感じているわけですよ、私は。そういう身勝手が多いからね、上原市長はいろいろと議会から指摘を受けるんですよ、反省してくださいよ、どうなんですか。

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◯市長【上原公子君】 市の上告をしたいという意思を書いたのがなぜ私物化なんですか。行政として、私個人が裁判をやっていたわけじゃないんです。行政として上告をしたいという理由を書いたわけです。どうして、それが私物化なんですか。

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◯2番【松嶋寿延君】 だから、今不規則発言にありますけれども、否決された理由が全く掲載されていないということに、私は不満を感じているわけですね。ですから、市長が自分の見解を載せて、市報を私物化していると。そういうことで憤りを感じていると、議会を軽視していると、私は憤っているわけですよ、市長。もう、いいです、時間もないですから、私が非常に怒っているということだけお伝えして、次の質問に御答弁お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3番目の交通安全対策の(1)の違法駐車対策につきまして、お答え申し上げます。
 違法駐車の関係でございますが、国立市違法駐車等の防止に関する条例に基づきまして、現在大学通りの商店街の道路部分を重点地域に指定しておりまして、そこに交通安全活動協力員4名を配置しております。この交通安全活動協力員につきましては、元警察官であった方を採用してきておりますが、勤務時間は午前10時から午後5時までの6時間でございます。夏場の時期におきましては、そのうち2人は13時から19時という形で対応させていただいております。この交通安全活動協力員でございますが、限られた時間になっておりますが、その間、大学通りで指導している限りにおきましては、違法駐車の台数が少なくなっているというように認識しておりまして、その効果は出ているものだと感じているところでございます。ただし、年間通じて、指導しているわけではございませんので、いない状況においての課題はあるというように認識しております。
 続きまして、放置自転車の対策でございますが、今後の戦略ということでございますが、長年自転車対応を行ってきたわけですが、残念ながら、歩道上には自転車が放置されている。最近は夜間も放置されているという状況がございます。社会情勢の変化に基づきまして、自転車利用が非常にふえてきているということは認識しているわけですが、やはりこれを抜本的に解消するため、クリーンキャンペーンのように、歩道上から自転車がなくなるという状況が理想的な形になるわけでございますが、やはり現状の中で課題といたしまして、駐車場の完備、すなわちすべての自転車を収容するだけのスペースがまだ整っていないという状況にございます。これにつきましては、中央線の高架事業完成後に、高架下に自転車駐車場を配置することにより、その部分の拡張を図っていくというように、今考えております。
 それから、もう一つの課題は、保管場所、これが現在保管の台数が限られておりますので、この保管場所の拡張の手だてを行っていかなければいけないと。そうすることによりまして、違法駐輪を撤去する、これは費用もかかりますが、撤去することができるというように考えております。
 それから、3番目になりますが、やはり通勤通学の利用者と、それから、買い物のいわゆる一時利用者、これを分離いたしまして、それぞれの置き場所を確保していく。これらのことが必要になってくるんではないかと思っておりまして、順次それに向けて検討を加えていきたいと思います。当面の対応といたしましては、本年度及び来年度にかけまして、一元管理の機械化を導入することにより、限られた現在の自転車駐車場におきまして、登録利用者、それから、一時利用者のその比率を効果的に設定するということも、当面は行っていきたいと、このように考えているところでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 まず、交通安全活動協力員ですか、その方の活動ですが、やっぱり権限がないということで、それほど効果を発揮できないという面も、あるかと思うんですが、私もいないよりは、いらした方がよいかとは思っております。しかしながら、あそこの大学通りは、駐車禁止場所で、駐停車禁止場所ではないということで、その駐停車禁止と駐車禁止の違いというのは、駐車禁止場所は停車してもいいということで、ちょっと車を置いて離れますからという程度だと、停車になるということで、そういうふうに理由を述べられちゃうと、なかなか注意しづらい面もあるのかなと感じるわけですが、それで、私も調べてみたんですけれども、停車の定義というのは、停車というのは、駐車以外の車両がとまっている状態を停車というそうなんですね。非常にわかりづらいと。じゃあ、駐車とは何かというと、自動車が継続的にとまることと、それで、運転手が直ちに運転できない状況を駐車というそうですね。ですから、もう車から離れて、ちょっとお店の中に入っただけでも、十分駐車になるんですね。ですから、もう少し厳しく取り締まれるんじゃないかなと思うわけなんですが、先ほど不規則発言にもありましたとおり、ぜひ、あそこに置いているんでしたら、市の公社の駐車場に誘導するなり、そういう連携を図っていただきたいと思います。それと、この6月からですけれども、23区内の12行政区、43署で、放置車両の確認事務の民間委託が始まるそうです。多摩地域導入時期は未定のようなんですが、この放置車両確認事務の民間委託が立川署管内でも導入された場合、この国立市独自の交通安全活動協力員は必要なのかどうか、その辺の検討はされているのか、お尋ねいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今御指摘のように、ことしの6月からですか、それが民間委託されるということでございますが、立川署については、私どもも時期はまだ把握しておりませんが、その民間委託の効果、いわゆる大学通りから停車はともかく、駐車車両が一掃できるという効果が上がる、このようなことを期待をしている一面がありますが、その状況を見まして、この条例の廃止ということも、検討しなければいけないというふうに考えております。

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◯2番【松嶋寿延君】 確かに私も警視庁に問い合わせしましたら、まだ、実験的というんですかね。試行の段階で、多摩地域には導入がいつになるかわからないというお話なんですけれども、この駐車監視員という資格が必要だそうなんですけれども、かなりの方々が受験されておりますし、こちら立川管内の方も、近々私がそういう状況を見ていると、導入されるのではないかなと感じておりますので、その際には、ぜひ確認事務を委託された法人なんですけれども、その法人と警察とうまく連携をとっていただいて、それで、その法人は警察の方に確認事務の計画ですか、どこを重点的に取り締まるという計画を提出するそうですので、そのような計画の段階で市も携わって、大学通りの違法駐車を一掃できるように、そのような情報収集して、この交通安全活動協力員の活動をどうするかということを考えていただきたいと思います。私は、この民間委託が導入された場合は、この交通安全活動協力員の活動は、もうなくしてもいいんではないかと考えております。財政が厳しい状況ですので、そうしますと、約1,000万、この報酬が浮くわけでございますので、この辺うまく連携をとっていただいて、民間委託の際には、この交通安全活動協力員の活動をどのようにするか、検討していただきたいと思います。
 それから、もし確認事務を市が受託できる場合、市が受託すべきというお考えはありますか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 この新たな制度でございますが、法人が登録できるという議員さんの御発言もありましたように、法人登録、いわゆる民間に委託するというように法律上なっているというように私ども認識しておりましたので、市は、その業務を登録できるのかどうか、今の段階では、ちょっと調査してみなければわからないかと思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 私も、実は江戸川区が説明会に出席したという話を聞きまして、警視庁に自治体は参加できるのかと尋ねましたら、自治体は対象にはなっていないということなんですが、多摩地域の場合、水道業務の東京都への移管がありますので、その際に、国立市の場合は、たまたま退職者が大量に出る時期と重なって、人数調整がうまくいくということなんですけれども、私は、市町村がこのような部署をつくったり、または防犯にかかわる部署に組織変更して、この業務を受託できたらなという考えを持っておりますので、そのような検討も、おもしろいかなと思いますので、将来の組織改編の際には、検討の中に加えていただきたいと思います。
 次に、放置自転車対策についてでございますが、せっかく自転車の似合うまち検討会提案書という立派な資料ができておりますので、私も見させていただきまして、理想を詰め込み過ぎかなと思う節もありましたが、結構いいこともたくさん書かれていたと思います。物事をうまく進めるには、一番効果を上げられる手法を絞って、その手法にエネルギーを一極集中させるというのが、私は一番効果的だと思っているのですが、そういう意味からすると、この自転車の似合うまち検討会提案書の中で、私は3点いいなと、この手法で絞るべきだという思いをいたしました。一つは、当然駐輪場をふやす。一つは、定期貸し駐輪場の使用料の見直しですね。値上げのことを検討しているわけですけれども、もう一つは、公共交通網の整備、つまりは、くにっこの運行ルートの見直しというわけなんですが、まずは、駐輪場をふやすことが第1かと思いますが、提案書の中で、勝手に自転車置き場探しという項目がありましたが、これ、なかなかおもしろい提案でしたね。わずか何台でも駐輪場として使えそうな民地のスペースを勝手にピックアップする。ここだったら置けるよというピックアップしているわけなんですけれども、こういうスペースを駐輪場として使用できるように、交渉とか、行ったことはあるんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 あいている場所を駐輪場に、多分買い物の利用者の方を想定していると思いますが、今の段階では、まだ交渉はしておりません。

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◯2番【松嶋寿延君】 語弊があると思うんですけれども、あいている場所があるので、市とうまく交渉して置けるようになったらいいんじゃないかなという提案だそうなんですね。ですから、やっぱり1台でも、放置自転車をなくすためには、そういう交渉も必要になるかなと思いますので、私、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、それで、どん欲に駐輪スペースの確保に今後は努めていただきたいと思います。しかし、当然駐輪場をふやすためには、土地も必要ですが、お金も必要になるわけでして、そのための財源として、こちらの提案書では、別にその財源とするために定期貸しの駐輪場の値上げを提案しているわけじゃないんですけれども、近隣市と比較して、国立市は非常に低いというふうに伺ったわけです。ですから、現在の国立市の駐輪場の定期貸しの金額の根拠はどういう根拠なのでしょうか、お尋ねいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 現在、市内の方で月額650円ということで、登録使用料ということで、進めておりますが、これにつきましては、ちょっと時期は不明ですが、長年この金額で推移しております。あわせまして、当時の金額を定めたときの考え方として、国立の市域に広さも含めてでございますが、市域に適合した単価設定と、このように思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 よくわからないんですけれども、とにかくこの提案書にも書いてありましたとおり、府中市や立川市の3分の1だと、そういうふうに書いているわけですね。もう国立市よりも財政が豊かな府中市や立川市の3分の1の定期貸しの料金ということで、私、やっぱり財政厳しい状況ですし、受益者負担、あとはもう一時貸しの場合は、何時間か、1日とめただけで100円ですか、それと比べると、定期貸しの方はちょっと安過ぎるかなという感がありますので、非常に私も市民から嫌われるかもしれないんですが、やっぱりこの辺はもっと自転車対策しっかりと市民に説明して、市民の了解を得て、値上げも、ちょっと考えなければいけない時期を迎えているのではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かに近隣市、周辺市に比較して、国立市は非常に格安になっております。このことをすぐに値上げするかどうかということではなくて、やはり先ほど申しました、これからの対応を進めていくに先立ちまして、サービスの向上を検討する中で、その適正な価格というもの、その根拠を明らかにする中で、これから高架下に駐輪場が設置される時期も迫っておりますので、それにあわせるような形で検討していきたいと思います。

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◯2番【松嶋寿延君】 ぜひ、劇的な変化はないように、その辺はうまく進めていただきたいと思います。
 それから、駐輪場についてですが、既存の駐輪場の大半が平屋ですよね。私、考えるのは、プレハブで2階建て、もしくは3階建てにして、時間貸しの駐輪スペースをふやした方が効果的かと思うのですが、そのような手法はとれないですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 現在国立駅の南口に3階建てが1ヵ所ございますが、それ以外につきましては、中駐車場を除きますと、現在借地になっておりまして、借地に構造物の投資、それと効果、あるいはいつ返却しなければいけないかという、その見通しが非常に難しいというところの中で、現在平屋の利用を行っているわけですが、極力その用地との関係がございますので、投資に対するその効果、その部分を十分考慮しながら、高度利用の可能性という部分を探っていきたいと思います。

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◯2番【松嶋寿延君】 特に谷保駅周辺やら矢川駅周辺の駐輪場は当然借地ということで、恐らくネックになるのが、相続時に返してほしいということがネックだと思うんですけれども、私、余りよい手法とは言えないかもしれないんですけれども、相続時に土地開発公社が買い取ってしまうことを約束して、それで建物を建ててしまっても、大丈夫じゃないかなというふうに考えているんですね。それで、土地開発公社が土地を買い取って、国立市が利子補給していくだけでも、何となく毎年借地している金額とそれほど大して変わらないんじゃないかと、そのように感じるわけですけれども、そういう手法はずるい手法だとは思うんですけれども、そういう手法ってとれないですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 やはり3駅あります各駅にできるものであれば、市の所有した土地、それを確保しまして、そこに効率のいい高度利用できる駐輪場の確保というようなことを常日ごろ思っているわけでございますが、現状の中では、非常に難しいという状況のもとで、今御提案いただいた部分につきまして、検討してみたいと思いますが、ただ、土地開発公社で購入する場合は、その買い戻し時期を明確にしなければいけませんので、その部分も含めて検討していきたいと思います。

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◯2番【松嶋寿延君】 買い戻し時期を明確にしなければいけないとなっていますけれども、結構明確にしているんだか、していないんだかわからないような状況が続いているんで、私はずるい手法ですけれども、そういう手法をとったらどうですかと言っているわけで、余りお勧めできる手法ではないんですけれども、国立市から放置自転車をなくすためには、やむを得ない行為かなと考えておりますので、その辺も検討していただきたいと思います。
 それから、コミュニティバスの運行路線の見直しと、コミバスを走らせるに当たって、どうも、公共施設へのアクセスにこだわり過ぎているのかなという感じはするんですね。公共施設は恐らく毎日通う場所ではないので、やはり毎日出かけるのは、買い物だと思いますので、運行ルートを見直して、自転車を使いたくなるような程度の距離のお客さんを駅周辺に持っていく。そういう形で放置自転車をなくしていくという考えも必要かなと思いますので、その辺もできたら、今後御検討いただきたいと思います。
 次の質問の御答弁をお願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな4点目の情報セキュリティーにつきましての御質問でございますけれども、国立市が保有をいたします情報には、個人情報のほかに行政運営上の重要な情報があるわけでございますけれども、外部へ漏えいするというようなことになりますと、重大な結果を招くということでございまして、その情報は多くあるということでございます。市民の財産、あるいはプライバシーといったものを守るために、また安定的な事務をつかさどるといった面では、情報セキュリティーにつきましては、必要な手段であるわけでございます。その中で、情報セキュリティーについての策定状況という御質問でございますけれども、まず、業者さんに委託をして、いろいろとお手伝いをいただくというようなことで進めておるわけでございますけれども、専門家の御意見をいただく中で、仕様書を作成をいたしました。そして、議会の中でも、御指摘がございましたので、指名競争入札ということで事業者を決定をさせていただいております。その後、庁内の体制として、各部からITに精通をした若手の職員を募りまして、セキュリティポリシーの調査研究、あるいは委託業者への支援というようなことで、プロジェクトチームを立ち上げてございます。このプロジェクトチームの人数でございますけれども、8人で構成をされておるプロジェクトでございます。11月から1月にかけまして、委託業者によりまして、プロジェクトのメンバーを中心といたしまして、研修、あるいは市が保有しております情報資産の調査とか、管理状況等についても、見ていただきました。また、現場も観察をしていただきまして、サーバーの脆弱性の診断等も調査を行っていただいております。1月の後半からは、セキュリティポリシーの策定に入りまして、2月から仮称でございますけれども、セキュリティポリシーに関する規則の制定の内容とか、対策基準の具体的な内容の検討に入らせていただいております。そして、プロジェクトチームが所属をいたします課の実施手順等については、今年度中に作成をするというふうなことで、現在進めておるところでございます。現在の予定では、このセキュリティポリシーである基本方針や対策基準につきましては、3月の中旬を目途に進めるということで、現在進行しているわけでございますけれども、庁内の研修等も今後行ってまいりたいというふうに考えております。また、こういった職員研修とか、外部監査、あるいは定期的な内部監査というものにつきましても、いろいろと職員に情報を伝える中で、意識の向上を図ってまいりたいというように現在考えているところでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 いずれにいたしましても、私も先日、大手企業の情報セキュリティーの担当をされている方からレクチャーを受けまして、どんなに立派な規則をつくろうとも、コンピューターの性能をどんなに上げようとも、最終的には、重要なのは職員の意識であるということで、研修等をきっちりやるということなんですけれども、ただ、やっぱり勤務中になかなか研修を行っても、職員の皆さん、仕事を抱えていますので、できないと思いますが、それでは、その企業の方では、どういうふうにやっているんですかとお尋ねいたしましたら、企業の方では、もうそういう規則等ができましたら、全部社員にメールで送っているそうですね。しかも、メールで全部文書を送るんじゃなくて、分厚い文書の場合は、何ページずつ送って、それで、最後にクイズじゃなくて、質問みたいなのを書いて、それに答えを返答させるというシステムをとっているそうでございます。そのような手法をとられた方が、私は職員への意識の周知徹底というのは、できるのではないかなと感じておりますので、特に国立市は住基ネットを切断している。個人情報が大事だからということで、切断しているわけでございまして、やはりそれだけの意気込みがあるんですから、どこの市にも、どこの自治体にも情報セキュリティー、個人情報保護には負けないよということで、研修をしっかり行っていただきたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終了いたします。

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◯議長【関 文夫君】 これで、松嶋議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時57分休憩
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                                    午後4時11分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて、一般質問を続行いたします。
 この際、お諮りいたします。通告順7番、板谷議員の一般質問が終わるまで会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、会議時間を延長することに決しました。
 続きまして、通告順7番。5番、板谷議員。
                〔5番 板谷紀子君登壇〕

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◯5番【板谷紀子君】 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。世間がトリノ・オリンピックやライブドア問題にかまびすしい一方、その陰では国民にとって大事な将来を決めるべく法案が着々と進められつつあることに、私たち一人一人が危機感を持たねばならない時期に来ています。どんな政策でも国民がほかのことに気をとられているうちに、決められてしまっていいものなど何一つないはずです。そういった意味において、いかに情報公開が重要であるかを改めて思い知らされます。それは、地方自治体においても同様なことが言えます。例えば、今この時期においては、予算案の方向性を市民に示す必要があります。地方交付税不交付団体となり、財政ピンチ宣言をした2004年には、市民説明会を開催しましたが、残念ながら、その仕組みは継続されませんでした。年度末は担当部局も相当に多忙なことは承知していますし、市民説明会を開くための労力も並大抵ではないと推察しますが、そうであっても、国立市の将来を決めていく大事な税金の使途について、市民には知る権利があります。もちろん決定される前にです。そのためにはプレス発表だけで終わることなく、毎年必ず市民説明会を開催するよう、まず最初に要望いたします。
 さて、これを踏まえ、今回は市民にとって重要なこのまちの行方のかかっている新行財政健全化プランから質問に入りたいと思います。
 1、新行財政健全化プランの取り組みについて。新行財政健全化プランが11月にまとまるまでには、各担当者には大変な御苦労があったことと思います。さきに述べたように、地方交付税不交付団体になって以降、財政危機の深刻さを十分に認識した上で、一刻も早く次の策を講じなければならない状況にあるからです。
 (1)財政評価システムの構築について。財政バランスのとれた行政運営の仕組みづくりのために、行政評価システム、市民評価システムなどが示されていますが、具体的にはどのようなものを構築していこうと考えているのか、これを伺います。
 (2)定員管理計画と市民サービスのあり方について。プランの中には、国立市の直面する課題の一つとして、退職者の増加に伴う退職手当の増加について示されております。団塊の世代が定年を迎えるピーク時には10億という額が必要とのことですが、問題は退職手当のことだけでなく、進められる定員管理計画もある中で、行政運営をどのようにしていくかにあります。総務省は市町村合併を進めつつ、電子自治体や民間委託等の推進を踏まえ、数値目標を定め、これまで以上に計画的に定員管理の適正化を図るよう指針を出していますが、大切なのはいかに市民サービスの質の低下を招かずに、これを実践するのかにあると思います。そのために、国立市では、どのような工夫をされるお考えなのかを伺います。
 (3)補助金・負担金の見直しについて。補助金の見直しについては、短い時間ではありましたが、委員の方々が集中して御議論くださった結果、市の対応方針が1月に出されました。ここに示されているもの以外について、あるいは先送りとしたものについて、今後はどのように見直しをしていくのかを伺います。
 次に、負担金についてです。昨年、私は三多摩地域廃棄物広域処分組合において、議員報酬の見直しを求める議員提案をいたしましたが、残念ながら否決となってしまいました。どの自治体も財政状況の厳しい中で、負担金を支払っていますが、この一部事務組合の運営に当たってはまだまだ削減できる部分があるはずなのに、ほとんど手つかずの状況にあります。議員報酬については、議員自身が意識改革をし、みずから見直さなければならない部分ですが、運営そのものの見直しは行政の役目としてあると考えています。一部事務組合への負担金の見直しについて、どのような提案をしていくお考えなのか、お聞かせください。
 (4)市民と行政の積極的な協働のシステム。この間、指定管理者制度導入に向けて、市民説明会なども行われてまいりましたが、これからはいかに市民との協働の仕組みをつくっていくかが問われます。条例で定めることは当然のことですが、条例さえできれば、それで協働が築けるわけでもありません。これまでNPOとの協働についても何度か提案してまいりましたが、具体的にどのようにしていくのか伺います。
 また、予算組みについても、直接市民の声を入れていく時代となります。そのためには、十分な情報提供が必須条件です。市民の声を反映させるシステムをどのようにつくるのかを伺います。
 2、地域防災計画の見直しについて。(1)現計画の課題について。マズローの欲求5段階説というのを御存じでしょうか。アメリカの心理学者マズローの唱えた欲求段階説ですが、人間の欲求の段階は5段階のピラミッドのようになっていて、底辺から始まって、1段階目の欲求が満たされると、1段階上の欲求を志すというものです。まず、生理的欲求から順に安全の欲求、親和の欲求、自我の欲求、自己実現の欲求へと上がっていくものであり、人が安全でいたいと思う気持ちは食欲や睡眠欲という欲求とともに、人間の最も根源的な欲求と言えます。震災のときの避難所生活において、人々の心の安定が何よりも求められるのも、マズローの欲求の順位どおりなのだと思われます。現代においては、いつ何が起こってもおかしくない、そんな危機の中にあり、その場面、場面でどのように迅速に対処できるかが問われます。危機と一口に言っても、自然災害だけではありません。車や列車による大事故やガス爆発のような人的災害から鳥インフルエンザや食中毒等の感染症による危機まで多岐にわたります。こうしたことも考慮した上で、危機管理の見直しが必要となるのではないかと思いますが、どのように進めていくお考えなのかを伺います。
 昨年第2回定例会において、私は女性の視点での地域防災について取り上げました。このときに、新潟中越大震災での教訓からボランティアセンターとの連携が重要であることをお話ししました。そのときには、国立市と社会福祉協議会との間で協定を結んでいくとのお答えをいただいておりましたが、その後、この件について、どのように進んでいるのかを伺います。
 (2)ハザードマップの必要性について。日ごろから市民が身近な場所の危険箇所の把握をしておくことは重要なことです。こちらも以前に一般質問で取り上げましたが、市民参加でのハザードマップづくりを、この地域防災計画の見直しの時期にあわせて実施することが有効であると思っています。みずから計画づくりにかかわることで、関心を持っていただくことが第一のステップではないでしょうか。マップづくりについての見解を伺います。
 また、教育委員会へ、小学校対象とした防災マップのコンクールについて触れたところ、御存じではなかったとの答弁でした。ことし1月末にも朝日新聞に防災探検隊マップコンクールの記事が出ておりました。今回は、全国から782の作品が寄せられたそうです。この防災探検隊マップというのは、子供たちに防災、防犯意識を持ってもらうのがねらいで、学校や自宅の周辺などの身近な地域について、危険な場所、防災設備、避難路などを点検し、地図にするものです。子供たちがマップづくりをすることによって、大人の気がつかない、子供の視点でマップをつくる効果もあると思います。地域防災計画を見直すに当たっては、市民全体に呼びかけて意識していただかなければならないと思います。この子供たちによる防災マップづくりに取り組むお考えはあるでしょうか。
 (3)コミュニティの形成について。阪神・淡路大震災の経験からも、コミュニティが防災では重要な役割を果たすことは周知のことです。国立市では、行政からも積極的に働きかけて、自主防災組織が18組織にまでふえたことは、大きく評価できる点でしょう。しかし、当然のことですが、組織化だけで市民の安全が守り切れるものではありません。日ごろからいかに御近所の方々とうまく関係性が保たれているのかが大切です。隣は何をする人ぞでは、いざというときに助け合うこともままなりません。現代社会においては、そういう御近所づき合いは疎まれがちですが、日常的にコミュニティをきちんと形成していくことこそ、命を守るための最大のポイントだと考えます。しかし、国立市では、自治会組織率は50%を切っているというお話も以前には聞いております。実際に調査をしたデータをこの機会にお示し願います。また、市として、自治会などの組織づくりのための側面からのサポートはしていないのでしょうか、伺います。
 3、これからの廃棄物行政のあり方について。(1)循環型社会形成計画答申案について。国立市ごみ問題審議会は今月循環型社会形成計画の答申案を取りまとめ、7月の計画決定を目指し、現在、市民からの意見収集へと入りました。ここ数年、市に御協力いただき、廃棄物会計調査──廃棄物会計調査と言いますのは、ごみ処理にかかる自治体のコスト調査ですけれども、この廃棄物会計調査も行ってきましたが、自治体の負担はなかなか低くはなりません。今回の答申をきっかけに、さらなるごみ減量化が図れればという思いを強くいたします。さて、ごみ処理の現状と課題については、しっかり分析する必要があると考えますが、答申案の8ページに、1999年に多摩川衛生組合に参入したことで、ごみ意識の変化があったとの記述があります。どのように市民意識の変化があったと分析されているのかを伺います。また、今回の答申によって、市の条例改正があるのでしょうか。
 (2)容リ法改正と今後の国立市の廃棄物行政。ことし1月、容器包装リサイクル法改正へ向けての最終報告案がまとめられました。レジ袋の有料化や再商品化の義務を果たさないただ乗り事業者への罰則強化以外は相変わらず事業者サイドに立ったもので批判が出ています。その批判部分というのは、再商品化の費用について、容器メーカーなどリサイクル義務を負う特定事業者が拠出する再商品化費用から、実際に使った費用を引いた余りを自治体と事業者で折半するというもの。そしてまた、容器包装の分別を徹底させるため、洗浄が十分でないものは焼却へと回されてしまう問題点が残っています。さらに、分別収集量が分別商品化量を上回る場合、サーマルリカバリーを検討することも示唆されております。こうした国の動きの一方で、自治体独自で解決を図らねばならない問題も多く残されています。家庭ごみの有料化について、新行財政健全化プランの中には、有料化単独ではリバウンドがあるが、他の施策と組み合わせ、永続的な減量を図ると書かれています。他の施策とは具体的にどのようなものを指しているのか、お尋ねします。また、基本計画の中には、廃プラの再利用の検討が掲げられておりますが、こちらについては、具体的にどのような方策を考えているのか、伺います。
 以上、大きく3項目を質問させていただきました。回答は大きな項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて、自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、新行財政健全化プランの取り組みについてということで、財政評価システムの構築ということで御質問を受けております。このプランにおいては、行政評価システム、市民評価システムについては、事業を客観的に評価することにより、市民とともに優先順位を決めていったりするシステムを構築していくこととしております。具体的には、平成17年度より財務会計システムを新たにしたことに伴い、このシステムと連動した事業評価を行っていきます。18年度より行政評価システムの構築に取り組むこととしており、このシステムを構築することにより、政策評価を行うことにより、その結果を市民に公表し、市の置かれている状況などの現状や課題をわかりやすく伝えていくことができます。また、財政状況が厳しい中であっても、限りある資源、課題の優先順位を行い、効率的に活用し、より一層の効果を上げていくことができます。毎年市が行っている事業などを継続的に評価し、改善することによって、見直しと改善を常に繰り返していくことによって、職員の政策形成能力を高め、質のよい市政運営を図っていくことができます。この中において、市民が市の施策を評価し、市の施策に反映するシステムの構築を一体となって、構築していきます。当然、仮称市民参加条例との整合を図ることが必要となります。また、このシステム構築に5年間をかけ、テーマとして、毎年施策優先度の評価、経営改革推進計画策定、枠配当予算導入も含め、研修、評価、財政分析、定員管理、業務量調査を行ってまいります。
 次に、定員管理と市民サービスのあり方についてでございます。今後10年で210名の定年退職者が出るという状況でございます。退職者のピークは平成20年度で35人、18年度14人、19年度20人、21年度30人であり、18から21年度に集中しております。しかしながら、平成21年度水道一元化に伴い、17名、22年度11名の増の要素もあります。議員お尋ねの少人数でも可能な組織については、サービスは低下せず、運営をしていくためには、先ほどお答えを申し上げました行政評価システムをきっちりと行っていくことが必要と考えます。
 3番の補助金・負担金の見直しでございますけれども、新たな見直しの1年目の平成17年度には団体運営費補助について見直しを図ってまいりました。18年度以降に政策目的の補助金、個人対象のものと団体対象のものが残っています。これにつきましては、引き続き見直しを図ってまいります。その中で課題として、特に政策目的の補助金は補助金以外のほかの事業との均衡をどうとるか。補助金だけで優先順位づけをして済むのかという課題が出てきております。すなわち、行政評価との関連をどう整理するか。いっそう行政評価の中で整理した方がよいのかを検討しなければならないと考えております。議員の皆様の御意見も承りながら、検討したいと思っております。一部事務組合の負担金のお話が出ておりましたが、これはプランの中では負担金の削減を今後各団体に要請するということになっておりますので、今後取り組みを強化をしてまいりたいと思います。
 それと、市民との協働のシステムでございます。予算編成への市民の声を取り入れたらどうかという御質問でございます。予算編成段階において市民の意見を聞いたり、説明を徹底するなど、あらかじめ各部、各課において市民の納得を求めておくことは大変重要なことであると考えております。しかし、特に市民との議論には、市民全体に徹底することや市民間での意見の溝を埋めるなどには一定の時間を必要とすることがあり、段取りよく事務を進めていく必要があります。この段取りよく進めていかなければ、予算編成事務の遅延につながる懸念もございます。
 したがいまして、現在の予算編成事務のスケジュールに組み込むことは、時間的には非常に難しい状況にあります。また、担当部署が行う予算編成事務量増加に伴う職員体制にかかる課題もございます。予算編成への市民意見の受け入れ方につきましては、編成スケジュールの見直しや事務量増加など編成事務全般にわたっての研究が必要となろうかと考えております。ただし、予算編成過程においては市民との対話を目的として、適当な時期に途中経過を示すなどの情報開示による対応も考えられます。また、市民意見が全体の政策の構成と合致しない場合や議員との対話により、新たな政策が形成された場合など、さまざまな過程を想定したルールづくりを先行することが大切であると考えます。以上でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。これらの評価システムができ上がるまでに、さまざまな研究をされていくのだろうと思いますけれども、取り組み状況とこれまでの研究成果について伺います。

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◯企画部長【大沼信一君】 先ほどお話しした財政評価システムは18年度から取り入れるということでございまして、具体的に今までは行政評価、事務事業評価、財政白書、バランスシートなどをつくって、行財政改革に取り組んでまいった経過がございます。

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◯5番【板谷紀子君】 総務文教委員会で昨年秋に行政評価システムの視察で、姫路市に参りました。ここは行政管理型から行政経営型へ転換を図るために、バランススコアカードを取り入れておりました。このバランススコアカードというのは、経営目標を四つの視点に分けて、それぞれの数値目標を設けまして、評価しながら、経営目標を達成する民間企業の経営管理システムです。現在、多くの自治体が取り上げております行政評価は96年に三重県が導入した事務事業をひな形としまして、政策、施策、事務事業の区分で業績を評価するシステムですけれども、それに対して、このバランススコアカードは、部課など、組織単位で評価をするという点に違いがあります。先ほどの御答弁の中に、予算の枠配当の話が出ておりましたけれども、もし、これを実施していくお考えであれば、バランススコアカードの活用が有効なのではないかと考えます。この手法との比較検討は行ったんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 具体的に、その姫路市のBSCの手法とは比較検討はしておりません。今回、私どもが考えておりますのは、経験と能力のある専門家の指導により、行政評価を導入実施するというふうにしておりまして、5年間をかけて、事業の組みかえ等を行っていくということが、まず、第1点ございます。それと、18年度以降、導入年度、次年度になりますか、予算については、予算額の大きい経常事業や評価すべき事業について効果を出していく作業を行っていくということでございます。それと、枠配当システムについては、このシステムと連動し、各部長への権限移譲を視野に入れ、実施していくということを考えておりますけれども、今、議員のお話のあった姫路のBSCという手法についても、この財政評価ですか、財政評価システムと相入れる部分がありますので、こういう視点も入れて、引き続き研究して、この財政評価システムを構築をしてまいりたいと考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 十分に研究をした上で、手法を選択していっていただきたいと思います。
 現在、指定管理者制度導入に向けて、準備をされているところですけれども、仕事の分け方がポイントになるだろうと思います。どのような方法を考えているのか、お聞かせください。

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◯企画部長【大沼信一君】 仕事の仕分けというお尋ねでございますけれども、これは、まず、根本的に事業の見直しが必要ということが重要だというふうに思います。これは、NPOだったですか、提唱している仕分け制度ということになろうかと思いますけれども、その基本には、根本的に見直すということ。つまり、行政が行う事業であるのかどうか、民間に出せる事業は何か、事業の廃止や縮減はできるのか、あと、民間へのシフトを阻む国のコントロールがどういうものがあるかなど、具体的に事業を見直していくというものでございます。この見直しに当たっては、自治体職員や住民、企業職員などによる仕分けをするということがございますので、こういう視点も入れて、実施をしてまいりたいと考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 市長も施政方針で述べられておりましたけれども、市民の信頼にこたえられる小さな市役所を目指すためには、急激に人を減らすわけにはいきませんので、今からその準備を進めていかなければなりません。そこで、先ほどお答えいただいた仕事の分け方を行った場合に、担い手はだれになるのかということになります。また、そのいい人材を確保するために、どのような方法を考えているのか、伺いたいと思います。また、その人材育成というのは、非常に大きな課題なんですけれども、人材登録制度を導入するお考えはあるでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、広い人材の確保について、基本的な視点がございます。先ほど仕分けのところでお話し申し上げましたけれども、行政内部だけの視点を外すということが、まず、重要かなというふうに思います。行政で行うものの事業については、専門性の高い職員を配置することが必要でございます。また、民間やNPOの人材を活用し、トータルとしての事業を展開する視点が必要と考えます。また、2007年問題というのがございますので、そういう退職された方の民間も含めた能力の活用ということも必要かなというふうには考えております。それと、人材登録制度を導入する考えはということなんですけれども、これは少しプライバシーの問題ですとかセキュリティーの問題がございますので、少し研究課題にさせていただきたいと思います。

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◯5番【板谷紀子君】 ぜひ研究してください。私は常々思っているんですけれども、団塊の世代には優秀な人材が多いですから、今後、この方々が退職をした後に、地域でさまざまな活動の担い手となっていくだろうと期待できる部分があります。まだまだ発展途上のNPOもこういう人たちが新たな牽引役となってくれれば、どんどん力をつけて、新たな公共の担い手になるだろうと思います。そういう意味では、自治体運営にはこうした市民のパワーが不可欠の時代に突入したのだと思っております。
 そこで、今度、補助金・負担金の見直しについてなんですけれども、基本的に補助金の見直しについては、ゼロベースからを考えるべきだというふうに思います。そのことについては、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 平成17年7月、去年の7月に国立市補助金等交付基準を策定をしてございます。また、既存の補助金や新規に助成することとなった補助金については、毎年度効果、目的の達成状況について評価するとともに、5年ごとにゼロベースとして審査するということになっておりますけれども、昨年の12月13日に国立市補助金等審査委員会から提言を受けております。その内容は、前年度ベースで予算編成を行う方法を改め、一たん補助金を廃止した上で、各種団体から申請を募り、審査を行い、ゼロベースから積み上げる形で予算に反映することを提案する。このような提言を受けております。これらを受けて、新規の公募型の仕組みづくりやゼロベースの審査など現状の審査手法の見直しも含め、早急に検討をしていきたいと考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 しばらくお時間かかりますけれども、その点、よろしくお願いいたします。我孫子市の例を御紹介したいと思っておりましたけれども、ちょっと時間が足りないので、また、これは後日資料をそちらにお届けしたいと思いますけれども、ここの市の場合は、あえて市が補助金を出す団体は評価が1ランク落ちる団体にわざとその補助金を出すようなことをしているそうです。資金面で自立にはいま一歩力不足という団体なんですね。公開の場で、その団体がプレゼンテーションする、公開ヒアリングの場も実施しているそうですので、御参考になさってください。
 さて、負担金の方なんですけれども、一部事務組合の運営にかかる費用については、その気になれば、担当者からは必要最低限の数字は提示できるのではないかと思います。その上に、議員の報酬が加えられて、全体の費用となると思うんですけれども、この議員報酬については、議員自身の意識改革が必要な部分ですけれども、行政サイドからはベーシックな数字をはじき出すことで、ある程度の運営費削減が可能だろうと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 この根本には、やはり、各市も財政状況が悪化をしているということが、一つ、大きな原因としてあると思います。一部事務組合の負担金も当然精査されるべきというふうに考えておりますので、さらに、担当の部局とも協議しながら、この取り組みを強化をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 よろしくお願いいたします。市民と行政の積極的な協働についてなんですけれども、指定管理者制度の方向性が出てまいりましたけれども、今回は指定機関の公募はなされませんでした。検討部会ではそのような議論はなされなかったんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 少しお話し申し上げます。まず、指定管理者の選定に当たっては、最終的には選定委員会という附属機関で決定をしてまいります。現在まで出されているのは、庁内、あるいは市民の方の参加を得ました検討部会というところで、一定の集約をしてございます。私の方からお答え申し上げますけれども、検討部会幾つかございますけれども、公募についての議論はされているというふうに認識をしておるところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 こういった市民参加の仕組み、これから構築していかなくちゃならないんですけれども、これを市民参加条例に入れていくというお考えはございますでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 こういう協働の関係について、市民参加条例に入れていくのかどうかという御質問でよろしいかと思うんですけれども、参加条例については、現在作業を進めておりますが、つくる会との共同作業の中でも、手続条例ではなくて、市民参加に関する基本理念をテーマに草案づくりを進めてまいりました。したがいまして、具体的な協働の手続などについては、条例に基づいて規則などにより、市民や市議会などの合意形成を踏まえ、別途定めていく必要があろうかと思います。以上です。

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◯5番【板谷紀子君】 それでは、規則にぜひ盛り込んでください。よろしくお願いします。NPOとの協働という視点からも、今回公募が外せないというふうに思っております。我孫子の例もお話をいたしましたけれども、見直しまでの今後5年間の間に、いかに協働の仕組みを構築していくか。これに期待したいと思っております。
 それでは、次の項目をお願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、2点目の地域防災計画の見直しにつきまして、3点ほど御質問いただいておりますが、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず、計画の課題についてということで、どのような計画づくりを進めるかということと、ボランティアの関係の2点、御質問いただいております。まず、計画づくりをどのように進めるかということでございますけれども、現在の防災計画は風水害編、震災編というふうな二つで構成をされておるわけでございますけれども、各地で大規模な地震とか、台風など、自然災害のほかに、事件等も多発をしております。現在の計画では、今申し上げましたような、災害等に対する体制が必ずしも完全ではないというふうな面がございます。これらの災害、あるいは事件等に対応できるような風水害や震災のほかに、新たに道路災害の対策とか、鉄道災害対策ですか、それから、大規模な火災のときの対策、さらには、感染症の対策等の計画が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。また、さらに、身体障害者の方や高齢者など災害から大きな被害を受けやすい方々につきましても、災害時の対応について計画していかなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それと、2点目の防災ボランティアの御質問でございますけれども、大災害が発生をいたしますと、効果的なボランティア活動を推進するために、国立市の社会福祉協議会のボランティア運営委員会と災害のボランティアの設置についていろいろと検討をさせていただいております。第2回の定例会で、締結に向けて準備中ですというふうなお答えをさせていただきましたけれども、おかげさまで、現在、社会福祉協議会では協定書の原案というものを内部で精査中でございます。そこの協定案を3月の20日の理事会に諮りたいということで、了承がされれば、協定の運びになるというふうな状況でございます。
 それと、2点目のハザードマップの必要性についてという御質問でございますけれども、現在、国立市では平成15年でございますけれども、国立市の防災マップというものを作成をして、市民の皆様に配布をしておるというふうなことがございます。ハザードマップにつきましては、避難活用型とか災害学習型、あるいは防災情報型と、いろいろなつくり方には型があるというふうなことも情報をつかんでおりますけれども、防災計画の策定の段階で、いろいろと検討をしてみたいというふうに思っております。その中で、市民の皆様の声をというようなことも、御提案がございましたけれども、防災意識の高揚のためにも効果的であるというふうに考えられますので、市民の皆様とともに作成をしてまいりたいというふうに思っております。
 それと、子供たちを巻き込んでというふうな御質問もございましたけれども、防災教育の一環として学校の方でそのような形で取り組みたいというふうなことであれば、いろいろ御相談を申し上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、3点目のコミュニティの形成でございますけれども、災害時の地域の援護、あるいは救護活動につきましては、地域の皆様のいろいろな手助けが必要であるというふうに認識をしておるところでございます。現在、国立市でつかんでおります自治会、あるいは町内会の数でございますけれども、10世帯程度の小規模なものから何百世帯といった大きな組織の構成もあるわけでございますけれども、69団体というふうな形で把握をしておるというふうなことでございます。この加入世帯ということで、率で示しますと、単純に数字で割り返しますと、37%程度というふうな形になっております。それと、自治会、あるいは町内会の援助というふうな御提案もございました。自治会、町内会はあくまでも自主的に民意によって結成されるべきであるというふうに、基本的にはまず考えております。市長の施政方針の中でも述べておりますように、組織は住民の自発的な意思に基づいて形成されるものであると。側面から何らかの形で援助することが基本であるというふうに述べてございますけれども、私どもも町内会、あるいは自治会の支援ということにつきましては、そのような形で考えておるところでございます。以上でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。まず、伺いたいのは、この地域防災計画の見直しの作業はどのようなスケジュールで行われるんでしょうか、伺います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 策定経過とスケジュールの御質問でございますけれども、まず、平成18年度におきましては、庁内に職員を対象として検討委員会をまず立ち上げて、いろいろ素案等について考えてみたいというふうに思っております。そして、19年度、20年度におきましては、防災関係の方、あるいは市民の方、構成をいたします策定委員会なるものを立ち上げまして、いろいろと議論をしていただきたいなというふうな、現在、計画をしておるところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 どのような進め方で計画をつくるのか、そのプロセスも非常に大切なことなんですけれども、その後、計画をいかに使いこなすのかということも大きな課題だと思います。危機管理体制はつくっただけでは意味がなくて、図上訓練を繰り返すことで万が一のときに備えることができるのではないでしょうか。この図上訓練は実際に防災機関や住民を動かしたりせずに、仮定の災害や事故を想定しての対処法の訓練です。危機はあすにも来るかもしれませんので、日常的に行う必要があると思います。この必要性については、どのようにお考えでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに御指摘のとおり、計画を策定いたしましても、災害時に役に立たなければ何もならないということがございます。御指摘のとおり、実効性のある計画づくりというものを念頭に置いて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ぜひ行ってください。お願いいたします。災害時には、高齢者や障害者など配慮の必要となる人たちの救済については、障害者団体や高齢者ケアの事業所などと連携が必要となります。計画見直しへの反映の方法については、どのようにお考えでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 高齢者や障害者の皆さんの関係でございますけれども、現在、地域保健福祉計画の策定委員会で、災害弱者の検討のワーキンググループを設置をいたしまして、いろいろと検討をしていただいております。その中に、地域防災課の職員も参画をして、いろいろ情報を得る。あるいは情報提供というふうなことで参画をさせていただいておるわけでございますけれども、この提言書を今年度中にでき上がるというふうなことも聞いておりますので、その計画書の中に盛り込まれておる内容等につきましては、十分に議論する中で計画書の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 それでは、福祉部の方へ伺います。災害弱者対策検討ワーキンググループが提言をまとめられたということですけれども、どのような話し合いがなされたのかを伺います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 先日、答申いただきました第三次地域保健福祉計画案ですね。この中では、高齢者とか女性、それから身体、知的、精神の障害者の方々等を災害弱者と位置づけて、災害弱者対策についてワーキンググループをつくって、今後検討していくということが盛り込まれております。これと先行する形で、地域保健福祉計画の策定委員会の障害者部会のもとに、障害当事者を含む10人の方々のメンバーによりまして、災害弱者対策ワーキンググループというものが、昨年の12月の12日以来6回にわたって設置されて、検討をいただいたと。2月27日に提言書の、まだ案でございますが、これがまとめられたということでございます。内容なんですが、障害者ならではの視点といいますか、我々がなかなか気がつかない視点が盛り込まれていると考えております。障害者が速やかに安全に避難し、また、生活が送れるよう、避難場所の確保の問題ですとか、必要な物品の確保。どういうものが必要か等々についてうたわれております。例えば、身体障害の中で、肢体不自由な、肢体に障害がある方の必要なものとして、簡易スロープですとか、簡易トイレですとか、人工呼吸器、あるいは手動の車いす、電動の車いす、あるいは車いす用マットとか簡易ベッド等。それから、聴覚に障害のある方に必要なものとして、案内板のプラカードであるとか、白板ですね。それから、手話通訳ができる人とわかるような腕章ですとか、筆談のボード、あるいは、視覚に障害がある方の必要なものとして、白いつえとか、点字等々。さらに、今、ちょっと時間の関係で申し上げませんが、精神に障害のある方、知的に障害のある方、内部障害者の方、それぞれに必要なものがこの中にまとめられてきていると。また、人材の確保として、避難場所などに手話通訳者とか介護ボランティアとか、看護、医師、ケースワーカー、ソーシャルワーカー、ボランティア相談者等々が挙げられておりますし、地域のネットワークづくりの必要性等についても提言がされているところでございます。以上でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。障害者の方の主な声だったと思います。自力で命が到底守れないだろうと不安に思う方々は、これからもどんどんふえていくと思われます。この方々から提言をもらったから、もうそれでおしまいということではなくて、策定そのものにもぜひこうした関係者を参加させて、生の声を入れていくということをやってくださるようにぜひお願いをいたします。
 それから、ハザードマップのことなんですけれども、市民参加でのハザードマップづくりは、市民意識を喚起する上で、ぜひ策定委員会の前年にプレイベントとして実施していただけたらいいなというふうに、私は思います。教育委員会の方で、子供たちにこれをハザードマップづくりというのをさせるお考えはありますでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 ハザードマップにつきましては、小学校4年生の社会科の単元でまちの安全を守るという単元がございまして、その際、ハザードマップ、学内に、それから学校外の地域ですね。防災消防施設なども含めて、こういうものをつくっております。国立市がつくっております社会科副読本の「わたしたちの国立」の中にも3ページほどページをとりまして、その詳細な説明をしております。

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◯5番【板谷紀子君】 このイベントとしてやるお考えはございますでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 なかなか難しいだろうと思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 非常にそっけないお答えで残念ですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。資料、また、お持ちいたしますので、よろしくお願いいたします。
 災害時における避難路の確保も重要なポイントと思いますけれども、ちょうど昨日上がってきた第1次基本計画の「まちをつかう」の中に、人とまちを守るという項目があります。ここに防災都市づくりのところに道路の整備が入れられましたけれども、具体的にはどのようなことを示しているのでしょうか。建設部の方でお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 基本計画の道路整備のことだと思いますが、そこの中の都市計画道路の整備というところの中に防災機能の向上という部分がうたわれておりますが、それにつきましては、やはり災害時に資材等の輸送路とか、それから、緊急車両の通行、もちろん住民の避難経路、さらには、火災の延焼の遮断など、これらの機能が都市計画道路を整備することにより確保されると、このように考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。都市計画マスタープランの中にも防災に触れていた箇所がありました。北地域の方針図に不燃化の誘導による防災性の向上、それから、住宅密集地の改善が挙げられておりました。どのような手法で解決を図ろうとお考えでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 都市マスの北地域の方針図でございますが、現在、北地域に、やはり道路幅員が狭くて、防災上課題がある地域がございます。この部分につきまして、現状のままでは決してよくありませんが、それの手法といいますか、考え方でございますが、やはり面的な整備を行うことが効果的ではないかと考えておりまして、もちろん地権者の意向が十分反映されなければいけないということになりますが、例えば壁面の後退とか、あるいは生け垣をつくるとか、このようなことを手続上は地区計画、あるいは建築協定の制度を活用していくようにと、このように考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 まちづくり条例など、この制度を利用して、危険回避の方法はないだろうかというふうに思うんですけれども、例えば、生け垣の方がブロック塀より安全性が高いわけです。どうしても、ブロック塀にしたいという方がいらっしゃる場合には、何らかの規制をかけるなど、何か方法が考えらませんか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 現在、検討しております景観まちづくり条例、仮称でございますが、その中では、先ほどの地区計画や建築協定と非常に似ている部分があるわけでございますが、課題対応型のまちづくりの提案、あるいは地区計画の提案ということで、地域にお住まいの皆様方が主体的に自分たちのまちの問題点を解決するためのルールづくり、この中に防災に関することがつくれるような条文を現在検討しているところでございまして、そのような中で、今後、制定後になりますけれども、その活用という部分が可能性があるのではないかと考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 それは、条例ができたときに、中でまた検討するということでよろしいんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 現在、検討しております仮称景観まちづくり条例の中に盛り込んでいくという状況でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。市民みずからが災害に強いまちというものがどういうものかということを実感していただく必要が、私はあると思っております。今回、お話ししましたハザードマップづくりは、ぜひ大きなイベントとして行っていただきたいと思います。防災計画の見直しはこの総務部のみで進めるのではなくて、関係する部署がしっかりと連携をとって進めてくださるようにお願いをいたします。
 それから、コミュニティの形成なんですけれども、先ほど総務部長からの御答弁で37%の自治会の組織率だということでした。自治会組織が自主防災のグループづくりのベースとなるものだというふうに考えますけれども、なかなかこのすそ野が広がっていかないジレンマがあります。こういうコミュニティの必要性を市民の方に御理解いただくためにも、まず、市民の意識調査が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 意識調査という御提案でございますけれども、庁内の検討委員会が18年に立ち上げるというふうな予定をしてございます。その中で、いろいろと議論をさせていただきたいというふうに思っております。また、自治会等の立ち上げにつきましては、市報等によりまして、呼びかけることもできるのではないかなというふうに考えておるところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、3番の方、よろしくお願いいたします。

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◯環境部長【篠田四郎君】 3番のこれからの廃棄物行政のあり方、(1)循環型社会形成推進計画の答申案に関する御質問でございます。1点目の多摩川衛生組合に加入したことにより、ごみ意識に変化があった記述につきましては、一般的にはごみ処理施設が身近にある方がごみに対する意識が高まると言われております。御指摘の記述につきましては、アンケート等をとったわけではございませんが、審議会の委員の方たちが御近所や御友人の方たちとごみについて話していく中で、分別したプラスチック系不燃物が発電等に利用されているとはいえ、結果として可燃物とともに焼却されていることなどから、このように感じ、このように記述になったという方に考えております。
 また、この答申に伴う条例改正でございますが、家庭ごみの有料化を行う場合には、必要になってまいりますが、そのほかの施策については、特に条例改正する必要はないというふうに考えております。
 (2)の容リ法改正と今後の国立市の廃棄物行政についてでございますが、2点あったかと思います。1点目のごみ減量施策でございますが、今回の答申案には重点施策として、発生抑制策としまして、ごみ減量協力店制度の導入、有料化などの8項目、すべてで28事業が上げられております。今後、計画策定していく中で、これからの事業を着実に実施していくことで、廃棄物の減量を目指していきたいというふうに考えております。
 2点目の容器包装廃プラスチックごみの扱いでございますが、市の条例にも循環的な利用及び処分の優先順位がございます。ペットボトルや廃プラスチックのうち、白色トレイ、発泡スチロールは現在でも容リ法などにより再生利用されておりますが、ほとんどものは多摩川衛生組合で熱回収としておりますので、今後はさまざまな条件がクリアされれば、廃プラスチックにつきましても、ケミカルリサイクルとしていきたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。循環型社会形成計画の答申についてですけれども、国立市における廃棄物等の発生の抑制、循環的な利用の促進及び適正な処分の確保に関する条例には、市民、事業者、市の責務が示されております。自動販売機の設置管理者の責務として、条例の見直しということは考えられないでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 ごみ減量のための事業者の責務でございますが、現在、条例9条に容器包装の簡素化や製品が廃棄物となった場合に、環境への負荷が最小となるような製品の製造及び販売をすることとなっておりまして、廃棄物の発生抑制が前提となりますが、御質問の趣旨は現在条例に記載されておりますので、改めて条例制定する必要はないというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 今のお答えは、そうすると、自動販売機の設置管理者も事業者というふうなくくりで考えているということでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 大きな意味でそういうふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 わかりました。わざわざこういうことをとりたてて条例に入れている自治体もございますので、ぜひ御参考になさってみていただきたいと思います。処分のためのコストは、ごみの日に出すと、あなた方市民の税金が使われてしまうのですよということを、市民にしっかりわかっていただくことが、減量へのステップにつながるのではないかと、私は思っております。
 容リ法と今後の国立市の廃棄物行政についてなんですけれども、今回、2月20日号の市報に、「毎日減らそう たまご2コ分のごみ」というタイトルで特集が組まれました。廃棄物等減量推進委員の方々がプロデュースされたそうですけれども、この方々、ほかにどのような役割を果たしていらっしゃるのか、これを伺います。

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◯環境部長【篠田四郎君】 廃棄物減量等推進委員の方の役割でございますが、今、おっしゃられました広報等の作成をしていただいている方たちが広報部会という形で呼んでおりますけれども、そのほかに、毎年10月ごろ行っております環境フェスタ部会、また、ごみ減量部会、これらのいずれかに属していただくような形をとっております。

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◯5番【板谷紀子君】 広報以外にも環境フェスタとかにも参加していらっしゃるということですけれども、以前、市内のスーパーや小売店と、それから市民の方々とでごみ減量に向けての話し合いの場が設定されたことがあったと思うんですけれども、こちらの方は継続されているんでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 今はこの17年については、今の循環型社会形成推進計画ですか、そういうものを策定していく中で、市民の意見を聞く、そういう場のところでは皆さんに出席していただいておりますけれども、改めてそういう形をとったことは、17年については、ございません。

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◯5番【板谷紀子君】 大変皆様方お忙しいので、あっちにもこっちにもというのは非常に難しいかとは思いますけれども、この推進委員の方々とぜひ御相談をして、話し合うテーマをまず決めまして、戦略的にスーパーや小売店と話し合いを続けていくということが必要じゃないかと思います。これについては、いかがでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 今回の答申案の中にも、そのような記述がございます。したがいまして、このことは、私どもだけでなくて、まず、推進委員さんの協力が得られなければ実行できませんので、そういう機会等を見ながら、ぜひやっていきたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。ぜひやっていっていただきたいと思います。廃プラをこの後いかに減量するかということが大きな課題であると思っております。市民一人一人にできることというのは、まだまだたくさんあると思っているんですね。今回のこの市報にもいろいろ書かれてありますけれども、市民の方から、新たにアイデアを募集するというのは、私はいいと思います。ごみ減量のために、私はこんな努力をしていますよということを、市民の方から提案していただくと、また、新たな提案を市報で紹介できるのではないでしょうか。市民が知恵を出し合える場をぜひ行政が積極的につくっていくということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、板谷議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、6日の月曜日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                     午後5時9分散会