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東京都 国立市

平成18年第1回定例会(第2日) 本文




2006.03.02 : 平成18年第1回定例会(第2日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。公園の梅の花がようやく咲き始め、一足、春が近づいてきたようでございます。議員各位の御出席を賜り、ありがとうございます。
 さて、本日は初めに会派代表質問に入り、続いて一般質問が4日間の予定で行われます。説明員におかれましては、各質問に的確な御答弁をされますようお願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第38 市長施政方針表明に対する会派代表質問

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◯議長【関 文夫君】 それでは、日程第38、市長施政方針表明に対する会派代表質問に入ります。質問の順序につきましては、議長において順次指名いたします。なお、質問時間につきましては、答弁を含め、それぞれ制限をいたしておりますので、その時間の範囲内において簡明な御質問と的確な御答弁をお願い申し上げます。
 初めに、公明党代表。12番、小口議員。
                〔12番 小口俊明君登壇〕

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◯12番【小口俊明君】 おはようございます。公明党を代表して、平成18年度の施政方針に対し、行財政改革、防災・防犯、まちづくり、子育て支援、この四つのテーマで質問をいたします。
 まず、私は、市長の施政方針を拝聴し、一体何が課題で、どのように対応していこうとしているのか、全く私には伝わってまいりませんでした。昨年議会で可決された第四期基本構想の項目立てに沿って述べられているように受けとめましたが、これは、施政方針であります。施政方針であるならば、国立市における重要課題に優先順位をつけ、このように取り組んでいくというビジョンを示していくべきではないでしょうか。これでは、市民も議員も、そして、職員さえも、どこに力を入れて、まず何を優先して解決していくのか、判断のつかない施政方針であると言わざるを得ません。総花的と言われても仕方がないものであると思います。
 さて、質問に入りますが、まず1点目は、行財政改革についてであります。市長はこの施政方針の中で、効率的な行財政運営、行政評価システムの構築、組織の改正などを挙げられていますが、他市では、この行政評価システムなどはとっくに取り組んでいて、既に実施し、結果を出しているところもあります。行政評価システムは、行政が実施する施策や事務事業をプラン・ドゥー・チェック・アクションというマネジメントサイクルを回すことによって、事務事業や施策の結果や成果をはかり、貢献度や有効性を客観的に評価し、改善につなげていくものであります。これを効果的に機能させるためには、既に国立市として実施してきた事務事業評価、政策評価の結果を明確にしなければなりません。しかしながら、今まで再三にわたり、議会でも、この結果を早く出してもらいたいと要請してきましたが、余りにも取り組みが遅い。これはひとえに行政のトップである市長の怠慢であると言わざるを得ません。これまで実施してきた事務事業評価、政策評価をどう総括しているのか、伺います。
 また、施政方針の中には、市長が目指すものとして、「小さな市役所」とありました。この「小さな市役所」とは、一体どのようなものであるのか。市長のとらえ方をお聞かせ願います。
 また、私は、施政方針というものは、直近の決算特別委員会での指摘事項を精査して、その内容を反映させたものであるべきと考えます。昨年の決特の際に、中川議員の経常収支比率が100を超え、投資的経費がない。今後はどのようにこれを改善していくのかという趣旨の質疑に対し、担当課長は、国立市の仕事のやり方とか、あるいは事業のあり方とかということを根本的に変えるという、恐らく大変な作業になるかと思うんですけれども、もはやそういったことをしないと、これからの財政収支は改善しないのではないかと思っておりますと答弁しております。現場の課長がこのような大変な危機感を感じて、何とかしなければと模索をしている中で、今回の施政方針からは、その危機感が全くと言っていいほど私には感じられないわけであります。市長としては、まず、何を最重要課題ととらえて、どのように取り組むのか、具体的にお示しください。
 次に、防災・防犯の観点ですが、防災については、今後3年間をかけて、地域防災計画を全面的に見直すとしています。ぜひ、市民が安心して暮らし続けられるために、災害時の初動態勢の確立、地域防災総点検や自治会を中心とする地域の自主防災組織の拡充に取り組んでいってください。また、総点検の中には、緊急車両通行のための道路整備も加えるよう要望いたします。
 防犯については、国立市内の昨今の事件発生状況をどう認識し、国立市としては、防犯対策にどのように取り組もうと考えているのか、お伺いいたします。
 さらには、学校の安全対策の一環として、防犯カメラの設置が有効な手段であるとの認識が広まり、東京都の小・中学校の約3割が設置を完了しているとも聞いております。東京都は、未設置の7割に補助金の予算を組み、積極的に設置を呼びかけております。しかしながら、国立市の新年度予算には、この学校の防犯カメラに取り組む姿勢が見当たりません。学校安全対策の一つとして、設置をしていくべきであると思いますが、市長の見解を伺います。
 また、安全・安心まちづくり条例の原案を作成していくとしていますが、いつまでにこの条例を策定するつもりなのか、その時期をお答えください。
 次に、まちづくりについてであります。都市景観や水と緑などは、長年市民が守り育ててきたものを大切にしていくということは当然のこととして、喫緊の課題としては、国立駅周辺まちづくりと南部地域のまちづくりの中核的事業となる清化園跡地利用であります。駅周辺について、市長は、施政方針の中で、検討会からの提案内容を参考に、引き続き市議会議員や市民の皆様の御意見を取り込みながら、整備方針を定めと述べられておりますが、駅舎のこと及び3・4・10号線の中央線ガード下局所工事について、若干触れたのみで、市長の方針が明確には示されておりません。駅前広場をどのようにするのか、土地開発公社の土地をどうするのか、3・4・10号線全開通に向けてどのように整備をしていくのか。これについて、お尋ねをいたします。
 また、清化園跡地利用については、将来の南部地域の発展の原動力とも言われております。産廃施設や倉庫が乱立しつつある現状を踏まえて、この地域がどうあるべきか、その上に立っての跡地利用であると思いますので、市長の見解を伺います。
 最後に、子育て支援でありますが、親とともに地域の大人たちや事業者を含め、社会全体で支える仕組みを構築と述べられておりますが、それとともに、子育てをしていく中で、最も保護者が気を配るものの一つとして、医療の問題があります。まず、市内における現状の小児医療の体制を確認し、必要に応じて、体制強化を図ることも、行政の役割ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
 また、乳幼児の医療費無料化についても、現状では、3歳未満児までが無条件で適用であります。今般、児童手当の所得制限が緩和されることに連動して、乳幼児医療費の所得制限も緩和される見通しであることを踏まえ、所得制限なしの年齢を拡大することも検討する時期ではないかと思いますが、市長の方針を伺います。
 質問は、以上です。それぞれ的確な御答弁をお願いをいたします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 課題がたくさんありましたので、落としたところがありましたら、申しわけございませんが、もう一度、御質問よろしくお願いいたします。
 まずは、財政問題について、行政評価の成果ということについて、御質問でございました。このような財政状況の中で、一つには、スリム化するということが大変重要な課題になっておりますので、国立市におきましても、行政評価の取り組みということで、平成12年度から始めております。事務事業と申しましても、たくさんございますので、区切りながら実施してまいりました。12年度に関しましては、モデル事業として、各部1事業を選定しながら、八つの事務事業評価をいたしましたが、これは研究を含めて実施という年でございました。続いて、13年では、事務事業ごとに207の事業について、主管部の1次評価を実施をいたしました。結果的に13件を見直し対象として抽出し、具体的には表彰式典とか、それから、長寿祝金などの部分、それから、ガソリン助成とタクシー券の整理統合など、後年度の見直しということにつながっております。さらに14年度は、新たに視点を変えまして、予定価格が50万円以上の前年度随意契約の案件144事業について、主管課の1次評価、それから、企画部の2次評価ということをいたしまして、指導主事研究委託の廃止とか、市の例規集の整備委託とか、福祉協議会の委託の後年度の見直しにつながったものもございます。見直し対象の随意契約の案件の中に、シルバー人材センターへの委託が多くて、競争性や効率性の確保が課題とされた一方、お年寄りの生きがい対策との兼ね合いという議論がありまして、これはなかなか難しい課題となっております。少なくとも、他の民間業者との価格の比較が必要という意見もあり、価格の引き上げ交渉もすることになりまして、16年度では、人事委員会マイナス勧告水準ではありますけれども、広く単価の引き下げをお願いして、マイナス2.44%の引き下げが実現できました。15年度につきましては、前年度の政策事業のうち新規事業35事業を1次、2次の評価をいたしました。初めて政策事業評価ということをしたわけでありますけれども、予算化の段階で事業の目的内容が検討されていることもあって、低い評価のものは見られませんでした。したがいまして、今後の事業展開の残された課題ということの指摘にとどまってしまいました。16年度、17年度にかけては、公の施設の公共性評価を行いました。これは指定管理者導入を前に、公の施設それぞれについて、消費性と必需性という指標から判断するということを導入いたしまして、各施設の役割及び担い手として、公が関与する分野か、民間が担う分野かといった現在の事業仕分けにも通じるような試みになっております。この経過については、すべてホームページにも掲載をしております。施設そのものの性格を判断することは有益と考えますが、一般論として、民間が担うことができるということが、指定管理者制度導入に当たり、結果として、市民サービスの継続性の問題から、個別の福祉施設など、そのまま適用することにつながらないという指定管理者制度のための作業としては、この評価のみでは、すべて満たすことができないという結果には、なっております。この評価を結果を実行するためには、市民合意をどうとっていくかということについても、一つの課題として残っております。
 このように、平成12年から国立の行政評価は、毎年視点を変えながら試行錯誤をやっておりますけれども、この行政評価というのは、大変重要なポイントになるかというふうに考えておりますので、今後は全事務事業を対象としたシステム化、議員さんおっしゃったような、プラン・ドゥー・チェック・アクションといった確実な仕組みづくりを積み上げていかなきゃいけないだろうと考えております。そのために、18年度以降、このことを定着させるために、行政評価の研修を含めて、意識改革をするためのシステムを導入することになっております。
 それから、「小さな市役所」というとらえ方でございますけれども、今言ったようなお話を含めて、今の財政状況の中、大変難しい状況にありますので、いかに仕分けをしながら、本来市役所が果たすべき役割と、それから、市民、民間含めて、それぞれがサービスの担い手となるということをきちんと仕分けしながら、できるだけ財政の末長い継続性を持たせるようなことが必要になってまいりました。高齢化社会になれば、ますますそういう状況になりますので、これまでのように、すべてのサービスは市役所が担うという考え方ではなく、そういったとらえ方で、できるだけスモール化した市役所が今後は必要だろうというふうに考えております。そういった意味で、今申し上げましたような行政評価、事務事業評価、行政評価というのは、一つのポイントになるかと思っております。
 何を最重要課題として取り組むのかというお尋ねですが、全体的に言えばさまざまな人たちがいらっしゃいますので、これだけということは、できないのが行政の仕組みでございますので、一番大事なことは、本当に社会的にフォローしなきゃいけない人たちに市役所が最大限どのぐらいできるか。そのためには、今の財政の中で、そういう政策がとれるような財政再建をどういうふうにできるかというふうなことがあろうかと思います。そういった意味で、今の危機的状況にある、さらに三位一体でまた一層自治体にとって厳しい状況になるものをどう取り組むかということが一番最大の課題になっているかと思います。
 それから、防災計画についての御質問でした。防災計画については、まさに施政方針でも申し上げましたけれども、想像をできなかったような自然災害、それから、大きな事故、それから、きょうもニュースで、鳥インフルエンザのことが、動物に感染するというような話も出ておりましたけれども、そういった想定外の災害について、きちんと対応できるような取り組みをまさにまちの中でどうつくるかというのは、今後の21世紀の自治体の大きな課題だろうというふうに考えております。そういった意味で、もう一度そういった視点で、市民の皆さんと一緒にまちを点検をして回る。これは最初に取り組むべきことだろうと思っておりますので、できましたら、市民の皆さんと一緒にまちを点検して、ハザードマップをつくるということも試みていきたいというふうに思っています。
 それから、御質問の犯罪の発生、かなり凶悪な犯罪も起こっております。国立がそうふえているというわけではございませんけれども、だんだん高齢社会になってきたときに、その犯罪の発生をどう防ぐかということが大事なことになりますけれども、これも基本的には、コミュニティが非常に薄れた中で、顔を見知り合うという関係の希薄の中で出てくる部分、それから、巨大化したいわゆる共同住宅、マンションがふえていく中では、死角の部分がふえてくる。フラットじゃないわけですから、そういった中でのまちの点検をしながら、犯罪の起こりにくいまちということも考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
 それから、防犯カメラについては、これはかなり議論のあるところでして、これは、裁判でも随分なっておりますけれども、犯罪防止か、プライバシーかという問題もあります。それから、犯罪防止にはなかなかなりにくい。これは世界の中でもかなり多く設置しているイギリス政府の結果発表もありますけれども、これは、防止というよりは、犯人捜索のときには有効に働いている場合もあります。イギリスでも、せんだってテロがありましたけれども、防止にはならなくて、犯罪を挙げるときには使えたわけですけれども、そういったものをたくさん配置するまちが本当に心地よいまちかというところに対する、そういうものは望まないという人もまた多くあることも事実なわけですから、このことはしっかり議論をすべきだろうというふうに思っております。
 それから、駅周辺の問題です。これはこれまでも多くの皆様の御議論をいただいております。駅周辺については、百年の計ということで、これまで市民の皆さん交えて、駅周辺まちづくりに対する提案書というものを既にいただいております。ここは確かにラフスケッチではございますけれども、これに書かれた今度高架事業で生み出される公共空間がかなり出てくるわけですから、その出てくる空間について、どういうふうな空間使いをしながら、国立が修復型と言われる森の駅構想と言われるものに近づくことができるか。具体的なアクションプランについては、今後市民の皆さんを交えて、意見交換をしていく必要が、基本的にはあるかと思っています。
 また、それぞれ土地の所有者が分かれておりますので、JRを含めて関係機関と協議をしながら、共同すべきところ、それから、市が単独でやるべきところ、それから、JRがやるべきところについてのお互いの共同作業というのがかなり必要になってくる。時間をかけながらやらなきゃいけない問題だろうというふうに思っております。
 それから、清化園跡地の問題も、御質問がありました。この清化園跡地については、特別委員会の委員の皆様方が大変精力的に市民の皆様と懇談をしたり、アンケートをとったりして、一定の報告をいただいております。あれを拝見いたしましても、実にさまざまな御意見、御希望があるということがよくわかりました。ただ、国立にとって、非常な貴重な広大な土地でもございますし、南部のまちづくりの基本になっていく土地でもあります。今財政的な問題を考えますと、今すぐあの中で何かをつくるということは、難しいことではありますけれども、十分に皆さんと一緒に何が本当に国立にとってふさわしい土地活用ができるだろうかということは、今後の大きな仕事として、南部地域の開発にとって中心になるようなことをぜひ考えていきたいというふうに思っております。
 それから、子育て支援の問題でした。今東京都が乳幼児医療費の問題について、東京都では児童手当制度の所得制度の緩和にあわせて、同じく所得制限を緩和していこうという予定になっているというふうに聞いております。国立市では、平成15年から0、1、2歳の所得制限なしということで拡大をしてまいりましたし、それから、さらに入院時の食事療養費の標準負担額助成ということも実施してきております。子育ての中で、子供の病気というのは、一番お母様方、保護者の皆さん、御心配のことも多いかと思いますので、そういった意味で、これまで助成を拡大してきた経緯がございます。しかし、この所得制限緩和が東京都の状態で、同じように国立市が緩和した場合、今400人弱の対象者増が見込まれているようですが、そうしますと、800万ぐらいの市の単独の増になるというふうに今見込まれております。確かにすべての乳幼児に対して無料化ということは、それはだれでもありがたいことかとは思いますけれども、今の国立の財政状況の中で、すべて無料という形で本当にできるんだろうか。それから、ある意味、すべての人の必要があるだろうか。所得制限という考えがもともとあったわけですから、本当に必要な人たちにより厚く支援をするという考え方の育児支援ということも大事なんじゃないかなというふうに思っております。いずれにしても、今後子育て支援の一環として、この制度も大変重要なことだし、充実をしなきゃいけないとは考えておりますので、東京都の動向、それから、各市の動向を十分に勘案しながら、充実をさせていきたいというふうに思っております。

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◯12番【小口俊明君】 2点ほど漏れていましたけれども、一つは、安全・安心まちづくり条例、いつまでにという点と、それから、乳幼児の医療に関しては、その医療体制ということについて、どのように取り組むかという、この2点が大きくは欠けておりましたけれども、今もう時間もないんですけれども、市長の今答弁をお聞きいたしまして、今後具体的にとか、本当に全く具体性のある答弁ではない。すごく非常に悠長に構えていらっしゃるのかというふうに思いました。
 また、一番最初のテーマの行財政改革、これで施政方針の中で、一定の成果が出ている、生み出してきているんだという、そういうふうにおっしゃっているわけですから、今の期待しました答弁は、例えば行政コストがこれだけ減ったんですとか、あるいはサービスがこれだけ充実した、そのような御答弁かなと思っていたんですが、大変残念でございます。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、公明党の代表質問を終わります。
 続いて、民主党。14番、生方議員。
                〔14番 生方裕一君登壇〕

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◯14番【生方裕一君】 それでは、市長施政方針に対する会派民主党の代表質問を行います。質問は、大きく3点です。
 まず、1点目、平成18年度の施政方針には、中央線連続立体高架化、清化園跡地取得、六小用地取得などの大規模な事業を初め、上原市長が引き続き市政の重要課題に取り組む意気込みが感じられます。一方で、さまざまな政策を実現するための財源確保について、残念ながら、従来の手法や規模にとどまり、新しい展開が全く見当たりません。私は、今後の市財政健全化のためには、歳出の削減だけでなく、歳入のさらなる確保を積極的に行う必要があると考えますが、平成18年度の財政運営について、市長の考えと具体的な取り組みについて、質問します。
 次に、2点目、市長は施政方針で、市民の信頼にこたえられる「小さな市役所」を目指すと述べています。私も基本的にはこの考えに賛成ですが、市長が目指す「小さな市役所」とは、具体的にどのような市役所なのか、その実現のために平成18年度にどのような取り組みが必要と考えるのか、質問します。この質問は小口議員と重複する部分がありますが、先ほどの市長の答弁ではわかりづらいところがありましたので、重ねて質問させていただきます。
 最後に、3点目、市長は、施政方針で「全力で日常の業務に取り組む職員の士気高揚に影響が出ている」とし、その理由を「現状の給与体系では、職員一人一人の勤務内容が直接反映しないため」と断定しています。私も、今後より適正な人事評価が必要と考えますが、現時点で、仕事を頑張る職員には、より高い給与を、そうでない職員には、より低い給与を設定すれば、職員の士気は高まり、組織が活性化するという考えは、余りにも一面的で短絡的なとらえ方ではないかと思います。市長は、「全力で日常の業務に取り組まない職員」の存在を認めるならば、そのような職員が存在してしまう原因を徹底究明し、その原因を取り除く努力をまずは行うべきと考えます。私は、一般的に言って、民主的で健全な職場とは、1)適材適所の人事配置がなされている。2)明確な指揮命令系統が敷かれ、組織として統率がとれている。3)職員の意見や考えが組織運営に反映されているという少なくとも三つの要素が備わっている職場だと考えます。私は、国立市においては、人事評価制度をつくる前に、まず、このような職場づくりこそ必要ではないかと考えますが、職員の士気高揚や職場の活性化について、市長の考えを質問します。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 三つほどございました。まず、最初の財政問題で、歳出の削減だけではなくて、歳入のさらなる確保の積極的な策ということでございますが、御承知のように、国立は新行財政プランというものをつくりましたけれども、それに追っかけるように、新たな税制の改革で、三位一体が市にとっていい方向ではなく、大変負担の削減率の高いものになりつつありますので、この状態をどういうふうに乗り切るか、こういう状況の中で、本当に歳入はどういうふうに図ったらいいのかというのを苦慮しているのが、正直な気持ちでございます。そうは言っても、幾つかのことは、実施しなきゃいけないということで、新行財政健全化プランの中にも、これは重要課題の中にも入っておりますけれども、幾つか申し上げたいと思います。まずは、収入の根幹、これは当然のことですけれども、市税、国保税を初めとする徴収率のさらなる向上、これは特に国保税等は、もともと切り上げなければいけませんので、そのことを今後もう少し図っていきたい。それには、一つには、払いやすいというシステムをどうつくるかということで、今コンビニ収納等も検討をしていきたいというふうに思っております。
 それから、東京都の新たな制度として、市町村総合交付金というようなものもできてきているようですので、そういったものも最大限使った形にしたいと思います。それから、議員さん方からも、たび重なる要求もございました広告収入についても、可能性を検討していきたいというふうに思っています。
 それから、健全化プランにあります未利用地の売却も積極的にやってまいりたいと思います。それから、企業誘致、先ほども御質問がありましたけれども、これが今の社会状況の中でどのぐらい可能かということはございますけれども、このことについても、ぜひ、プロジェクトチームを立ち上げながら、具体的な検討に入っていきたいというふうに思っております。
 それから、これまで受益と負担の適正化ということも大きな課題というふうになっておりました。このことも、検証の中に入れていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。なかなかこれぞという収入の手だてがないのは、御報告できないのは、とても申しわけないんですが、削減にはなりますけれども、大胆な人事削減ということは、今後していかなきゃいけないことだろうというふうに考えております。
 それから、2番目の「小さな市役所」をどういうふうに取り組むのかということですけれども、「小さな市役所」と、もともとの発想は、非常に低い税率と少ない歳出を志向するということで、ある意味では、最初の語源としては、安上がりの政府という言い方もあるようですけれども、こういった高齢化社会に向けてはこのような仕組みは当然考えなければいけないだろう。つまり、効率的な最小限の経費で、市民の生活を守る。そして、基本構想のまちづくりを進めていくということは、十分必要なことだろうと思っております。当然のごとく、公のサービスというのは、税金によって賄われているわけですから、一つには、国と都、それから、自治体との分担をどうするかという前提はありますけれども、高齢社会になるということは、必ず税収は膨らむんではなく、縮減されていく。逆に歳出は膨らんでいくということですから、これまでのようなサービスを行政がすべて担っていくという考えではなく、事務事業を徹底して見直して、公の範囲を基本的に小さくしていかざるを得ない状況にあるだろうと思います。そういった意味で、先ほどの議員さんにもお答え申し上げたように、行政評価システムを導入しながら、内部の事務の見直しだけではなく、具体的には担い手にもなる市民とともに、徹底した事務事業を見直す中で、公の仕事と、それから、民の仕事との役割分担をしながら、市民、事業者、NPOという協働、ワークシェアリングのような多面的な働き方をしながら、市民の力を生かすということで、「小さな政府」「小さな市役所」を実現させたい。それが第一歩だろうというふうに考えております。
 それから、職員の士気高揚に関する問題です。おっしゃいますように、確かに適材適所の人事配置とか、明確な指揮命令系統の問題とか、そういうことは大変重要な問題だというふうに認識しております。給与面での士気高揚は、対応の一つにしかすぎないわけですから、職員がみずから能力を向上し、発揮できるための環境整備ということが必要になるだろうというふうに思います。おっしゃいますように、適材適所の人事配置、これは本当に望ましいところですけれども、職員の人材をどう育てるかというときに、少数精鋭にならざるを得ない状況の中で、二通り、私は、職員というのはあるんだろうと思います。一つは、非常に専門性高い、生え抜きのスペシャリスト、特別な分野におけるそこをずっと経験してきた専門家をどう育てるかということと、それから、市政運営全体を見渡して、コーディネートできるスペシャリストという二つの人材が必要だろうというふうに思っております。そういった意味で、全体経験できる職員も必要になりますので、そういった意味で、このトータルコーディネートできる職員のためには、ある意味では、いろんな場所を回ってもらうということも出てくるかと思います。それから、明確な指揮命令系統をとれるような組織、これ、本当に大事なことだと思います。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、民主党の質問を終わります。
 続いて、自由民主党新政会代表。10番、青木議員。
                〔10番 青木 健君登壇〕

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◯10番【青木 健君】 それでは、自由民主党新政会を代表して、市長施政方針に対する質問をさせていただきたいと思いますが、質問に入ります前に、先日御懐妊が発表されました秋篠宮妃、紀子妃殿下に対し、国民の1人として、心からお祝い申し上げますとともに、トリノ・オリンピックにおいて、見事に金メダルを獲得された、荒川静香選手を初めとするすべての選手に対して、夢と感動をありがとうと申し上げさせていただきたいと思います。
 さて、今回の施政方針を見て思いましたのは、相も変わらぬ一国平和主義思想に基づく上原公子個人の思想方針演説であり、はじめにの章の半分近くが施政方針にはそぐわないものでありました。あわせて、市民参加という美辞麗句に隠された市長としての責任放棄と財政悪化を国の三位一体の改革のせいにしかできない無策ぶりであり、まさに夢も希望も感じられないものであります。
 以上の点を踏まえ、質問に入らさせていただきたいと思います。まず、1点目の財政再建策についてでありますが、確かに住民税のフラット化など地方自治体にとって厳しい状況はありますが、それは、当市のみではなく、全国の自治体にとって交付金を含むさまざまな形での厳しさの一つであります。そもそも、7年前の選挙において、前市政が行ってきたさまざまな値上げ策に市民いじめのとんでもない市長として、真っ向から反対して当選されたのが、上原市長ではなかったでしょうか。それなのに、何一つ値下げすることはなしに、ほおかぶりしてきたのみならず、ついには食いつぶしてしまい、昨年1月にはしっかりとした裏づけもないままに、唐突に8億も足らないと市報に発表し、いたずらに市民の不安をあおる結果となったことは、上原市政の大失策であります。そこで、本来であるならば、前回の失敗を反省し、今までのような市政を私物化したかのごときおごりと自己中心主義から脱却し、真に市民とこのまちのための市政運営をしていきますという宣言が盛り込まれているのが、今回の施政方針のあるべき姿であろうと思いますが、その内容は、さきに述べたとおりであります。そこで、何をするにしても、その根本にあるのは、行政の足腰がしっかりしていなければならない。つまり、健全な財政状況を生み出すことが最優先課題と考え、財政再建策の具体的な取り組みについて、お伺いいたします。あわせて、同施策に必要不可欠である税収増策についても、お伺いいたします。
 次に、2番目のまちづくりについてですが、その1点目の南部地域への企業誘致については、必要性という点においては、市長と我々の間にそれほどの相違はないと思いますが、遅々として進まない状況を見ますと、方法論において、大きな隔たりがあるのかなと感じています。そして、この隔たりというものは、市長個人の考えであるのか、それとも、行政のハードルの高さであるのか、現時点での判断が私にはできかねるわけであり、ぜひとも、予算の審査前に市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
 次に、2点目の国立駅周辺の再整備についてですが、この件につきましては、大いに相違点があると思います。そもそも市長は、調和のとれたまちづくりという言葉の意味をどのようにお考えなのでしょうか。これまでの言動から察するに、ただ単に建築物の高さを制限するのが、あなたの言う景観であり、それを政治闘争の道具とするのが、手法として、随所に感じるのは、私だけでしょうか。これでは、このまちの持つポテンシャルを十分引き出し、伸ばしていけないという思いは、駅舎中心主義の市長には到底理解ができないことでありましょうが、あえてお伺いいたします。
 最後に、議会の議決についてでありますが、どうも、市長におかれましては、自分の気に入ったことは、手段を選ばず、強引にでも即やりますが、そうでないものに関しては、たとえそれが議決された議会の意思だとしても、なかなか実行に移さないというある種の癖があるようであります。そこで、国立中小企業等振興基本条例及び安全・安心まちづくり条例の制定は、いつになるのか、お伺いいたします。
 以上、6点ほど質問させていただきますが、御承知のとおり、短い時間でありますので、どうか、簡潔な御答弁をお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 青木議員の方から三位一体のせいにしているんではないかというふうなお話がありましたけれども、まさにおっしゃいましたように、今の三位一体の財源移譲がなかなか進まない中で、はっきり申し上げまして、全国の自治体の首長はあえいでおります。全国市長会でも、大変な不満の声が上がりまして、会長さんともお話をしたことがありますけれども、このままでは、自治体は死んでしまう、これが現実でございます。しかも、今回の市税のフラット化は、すべて平等ではなく、むしろ国立、武蔵野のようなある一定層、高額の所得のある方が多く住んでいるまちは、非常にマイナスのほとんど財源移譲がない、影響の非常に大きい、ある意味では全く不平等なフラット化になっております。このことをぜひ御理解いただきたいと思います。
 それでは、まず最初の財政再建に向けての具体的な取り組みについてという御質問でございますけれども、これは、昨年新行財政健全化プランを作成をいたしました。皆様にもお示しをしてあるかと思います。これを財政再建重点措置を中心に着実に進めていくことが第一義だというふうに思っております。具体的には、その中に示してございます。ただ、この時点で、6億円を目標にいたしましたけれども、まだ、目標値に至っておりませんので、今後に向けてその目標値に向けてのさらなる努力をしなければならないというふうに考えております。しかしながら、今申し上げましたように、19年度以降は、三位一体改革で改革どころか、さらなる減収の見込みとなってまいりました。交付税の代替措置であった臨財債も18年度で打ち切り、国庫補助負担金の削減や今申し上げました市民税のフラット化、税源移譲の暫定措置と言われた所得譲与税すら19年度には廃止になる予定になっております。18年度は何とか予算を組みましたけれども、19年度、単年度だけで、10億というこういう減が見込まれているという大変な状況です。新行財政健全化プランをようやく組み上げましたけれども、さらにこれを10億も国立市は削らなきゃいけないという大きな大きな荷物を背負っての出発でございます。しかし、これまでもさまざまな削減計画を進めてきたわけですけれども、増収も先ほどの議員さんにも申し上げましたように、これといった大きな増収はありませんけれども、こつこつと税の徴収率アップとか、それから、いろんなさまざまな交付金等の最大活用を知恵を絞るとか、それから、広告収入についても、御意見たくさんいただいておりますので、そのことについても、検討をぜひ進めたいというふうに思っております。
 それから、未利用地の売却についても、今後はいろんな手段を通じて、積極的に売却をもっと進められるようにしていきたいというふうに思っております。それから、もちろん企業誘致のことも、取り組みたいというふうに思っております。そういったことを積み上げながらでございますけれども、これでもなかなか追いつかないだろうというふうに思っています。あとは、削るだけ削ってきて、ようやくここに至っているわけですけれども、こういった税源移譲がない中で、一方では、扶助費が膨らむ、それから、大きな事業もたくさん待ち構えている中で、残されたものは、もう正直申し上げて、一番最大の効果がある一般会計の25%近くを占める人件費をいかに削減するかということにもかかってくるようになるかと思います。これはまた組織にも大きくかかわる大変な問題でございますので、このことについては、皆様と相談しながら、「小さな自治体」を目指して、どのぐらい可能かということを今後検討をしていきたいというふうに思っております。
 それから、南部の地域の企業誘致の考え方についてでございますけれども、市内にある企業は狭い意味では、市財源の一部を担う納税義務者でもありますけれども、広い意味で言えば、まちの歴史にかかわる大切な存在にもなるかと思います。一つの企業があるかないかで、まちに大きく影響を及ぼす場合もあります。それがいい意味の影響も、悪い意味の影響もあるわけですけれども、こういう財政が逼迫したときに一つの大きな企業が立ち退くことによって、周辺に大きな影響を与えてしまうという例も数々ございました。全国でもバブル時代に資本投資を自治体がして、企業誘致した例もたくさんございますけれども、失敗している例も余りにも多いという状況を見て、これらから私たちは、どう学んで、今後の企業誘致施策を考えるかということかと思います。一方、近年企業自体が、地域貢献を旗頭に、地域との連携策を打ち出すなど、地域に根差した企業経営戦略が非常に脚光を浴びております。地域に開かれた企業を目指した、こういった取り組みがございますので、ぜひ、このような時代の流れを受けとめつつ、地域でも、地域をはぐくむような仕組みを市民と一緒に考えていくような施策が必要であろうというふうに思っております。今後は、そういったことで、どういうふうな企業がふさわしいか、どういう形で誘致したらいいのかということを市民の皆様とも協議をしながら、それから、専門家をぜひお呼びしながら、検討に入りたいというふうに思っています。
 ただ、一つの国立のあるべき企業の方向性ということで言えば、実はこれまで商工業振興懇談会答申書というものが平成6年につくられております。これは国立市商工会商工業振興懇談会というところがつくった答申書です。市の職員も入って、当時つくられたようですが、この中に非常に理念的ではありますけれども、一つの国立にふさわしいという企業のあり方、方向性というものが書かれておりまして、私はこれも大変すばらしいものだというふうに思っていますので、それは、国立の基本構想にも合致したものになっておりますけれども、国立が文教都市であるということを非常に大事にしたその文教都市で支えられるような企業、そういったものがふさわしいんではないか。当然文教都市という実現から、目標が導かれる制約もある。しかし、そういったことに達成できるような商圏を、企業等の発想を持つべきであるというふうなことが書かれておりまして、ぜひ、こういうことを基本に今後は進めていきたいというふうに思っております。
 それから、次の国立駅周辺の整備についてでございます。非常に今関心の高い駅周辺のまちづくりでありますけれども、中央線の連続立体交差事業を契機として、国立市にとっては80年ぶりの大きなまちが変わるということになりますけれども、周辺に公共空間がかなり出るということで、そのものをどう整備して、どう活用していくかということが、今後の国立のまちづくりの大きな起爆剤になるようにしなければならないだろうというふうに思っております。また、同事業によって、駅周辺の南北交通の円滑化を図るということも、一つの大きな要素になるかと思います。このことによって、南北交通をきちんと通すことによって、実はその駅広と言われる場所の修復型、できたら駅広を再現したいという市民の皆様の思いがあるわけですけれども、交通をきちんと回すことによって、駅広を実現させるということを一つの大きな目標にしたいというふうに思っております。具体的には、南口の公共施設等の用地の活用とか、高架事業によって生じる駅舎跡地、それから、総研線の跡地、高架下空間など、JR用地のまちづくりの活用をどうしていくかという問題と、都市計画道路3・4・10号線や西一条線の整備をできるだけ速やかに実現させていくということが課題になってまいります。これらの整備については、平成16年に市民の皆さんの本当に長い議論をしていただいて、提案していただきましたまちづくり検討会の報告書の中で、さまざまな整備の方向性を示していただいております。これらの点を具現化するためには、整備費用等の作成を市としてもいたしましたけれども、用地費や整備費、総合的に全部を実現するとなると、もう大変相当な財源を要することも事実でございます。また、整備に当たりましては、市が単独で進めていくことが可能なものと、JRとの事業計画との整合性を図りながら、進めていかなければならないものというものがあります。それから、時間的に見れば、高架完成までに整備できるものと、それから、高架完成後でなくては整備できないものというものもございます。したがいまして、今後の整備に向けましては、そのほかの施策とあわせて、事業効果や優先度を十分に議論しながら、中長期的な全体の財政の計画の中で、整備すべき事業を選択しながら、実施していかなければならないというふうに考えております。
 それから、JR関係機関との協議を進めながら、JRの、JRも土地の有効利用を図りたいという計画があるわけですから、その事業計画の動向を探りながら、市として整備を検討していく、協議も進めていくということが必要かなと思います。市民の皆様から御提案いただいた検討提言をもとに、今後は市民の皆さんに対して、こういった情報をその都度提供しながら、意見交換が今後は合意形成のためには一番必要なことだというふうに思っておりますので、市民と協働して推進していくような体制をまちづくり協議会ということも提案していただいておりますので、商工会、地域自治会、それから、関係団体、専門家の方、市民の方等を含めたそういう合意形成の場もつくっていきたいというふうに思っております。
 それから、議会から決議をいただきました中小企業の振興基本条例と、それから、安全・安心まちづくりの条例についての御質問でございます。まず、中小企業振興条例の問題ですけれども、これは、昨年12月で請願の採択を受けましたので、これをもって、ことしに入りまして、1月13日に請願代表者、それから、及び商工会関係者と打ち合わせを行っております。国立市中小企業振興基本条例の内容について、今後国立市と商工会で定期的に協議を重ねていくということを、そのときに確認をしております。その後、1月の24日に行われました2回目の協議会で、今後の方向として、平成18年の第2回定例会、6月議会に条例検討委員会設置条例を提案して、国立市の地域性を考慮した具体的な振興策を検討していくということを予定をしております。その後2回、2月に入りまして、2回ほどの協議をいたしましたけれども、商業振興条例にするのか、それから、中小企業振興条例にするのか、それとも委員会設置条例化を優先するのかということで、基本条例の中に委員会設置を含めて、制定するか、それから、構成メンバーをどうするのか、会議を推進していただく学識経験者の候補者をどうするかというような具体的な話し合いに入っております。先ほど申し上げましたように、めどとしては、第2回の定例会、6月議会で条例を提出し、18年度内には結論を出していく方向で現在関係者の皆さんと一緒に協議を進めているところでございます。
 それから、安全・安心のまちづくり条例ですけれども、これも昨年議会の提出議案として可決されました。このことは、大変重く受けとめておりますので、どのような施策がよいだろうかということを考えながら進めてきたところです。昨年の11月25日付で、市民が安心して暮らせるまちづくり庁内検討委員会の要綱を作成をいたしまして、12月に第1回の会議を開催をいたしました。現在までに5回の委員会を開催しております。次回委員会からは、他市の条例の検討を踏まえ、条例案作成のための会議をしていきたいというふうに考えております。また、この問題はどういうことなのかということで、職員研修もできたら、今月中に開催をしたいということで、予定をしておりますが、順調に進めば、6月に一定の方向ができますように、会議を進めてまいりたいというふうに思っております。報告ができました後には、検討委員会の集約を皆様にも御披露しまして、それから、市民の皆様にも御説明をし、御意見を伺った上で、最終的な集約をしたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯10番【青木 健君】 どうも、御答弁ありがとうございましたと、一応は申し上げておきます。その上で、財政再建策ですね。具体的な取り組みということで、お伺いしたんですけれども、どうも、泣き言しか聞こえてこない。確かにそういう状況下にあるということは、わかりますよ。非常に厳しいと。財源の移譲のないままに、国が進めているじゃないか、これだって、我々もよしとは思ってないですよ。ですけど、これは全国の自治体どこもがそうなんですよ。先ほど御答弁の中で、市長会のことをお話しておられましたけれども、じゃあ、どうするんだと。そこから先が、市長会ではそれでいいですよ。これじゃあ、地方自治体つぶれちゃうよって、その話で済みますよ。ですけど、そこから先を議会に提案していく、市民に提示していく、これが市長の仕事じゃないですか。その部分が全く欠落しているというふうに、申しわけないけれども、この施政方針では見させていただくわけなんですよ。というのは、具体的な分母を広げていく。パイを上げる。この努力がやはりこの1年間に見られなかったという点が、私は一番大きな点であろうというふうに思います。これでは、とてもじゃないけど、上原市長のもとでは、財政再建というのは、できないのかなと。いろんな厳しい状況の中でも、地方によっては、いろんな努力をして、やっているまちだってあるわけですよ。ですから、それこそ先進市にそういう点は、私は学んでいただきたいなというふうに思いますので、ぜひ、その辺を、市長ね、アンテナを高くしてやっていただきたいということは、これは要望として申し上げておきます。
 そこで、具体的にその質問ですが、増収をどうやって図っていくのかということについて、もう一度お伺いしたいと思いますけれども、未利用地の売却、結構です。企業誘致にも取り組みたいということですから、遅いですけれども、ぜひ、取り組んでいただきたい。そこで、人件費の削減ということが出ておりましたが、これは人件費の削減というのは、具体的にどういうふうにされるおつもりなのか。そしてまた、人件費の削減というのは、これ、かなり究極のわざじゃないかなと思うわけですよ。それができなければ、あとは税収を上げるために増税をするのかなということを思ってしまうんですが、人件費の削減の具体的な方法と、その後増税ということを考えられているのかどうか、まず、その2点お伺いします。

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◯市長【上原公子君】 今でも、実は定員管理計画ということで、国立市は、過去10年間で120人でしたか、大変人数を減らしております。このことは、多摩地域の中でも、かなりトップレベルで人員削減をやってきたわけですから、その効果は一定見られているわけですけれども、しかし、それでもなお、実は今のようなペースでも追いつかないだろうというふうに思っております。究極ではありますけれども、これはやむを得ない措置だろうと思っておりまして、今後長期的な視点で、どのぐらい削減が可能かということは研究したいというふうに思っております。その中で、組織もどうするかということが出てくるわけですけれども、高齢化が急激に進む中では、そういった策もとらざるを得ないだろうということで、長期的な視点で国立ではどのぐらい削減をしなきゃいけないかという目標を持って、それにあわせた組織も長期的に考えていきたい。その中で、ワークシェアリングという考え方と、それから、フラット化ということの組織のあり方も今後実験的にも進めていきたいというふうに思っております。
 増税につきましては、何度も申し上げておりますけれども、今いわゆる民間企業が大分よくなったと言われているところもありますけれども、まだまだ一般的にその効果があらわれているというふうには思えません。そういった中で、市民に対する増税というのは、非常に難しいものがあろうかなというふうに思います。ただ、ある意味での受益者負担をどうするかということは、今後考えなきゃいけないわけですから、ある一定、財力のある方たちに対しては負担をしていただくとか、すべて無料ではなく、そういうことは含めて考えていきたいというふうに思っております。

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◯10番【青木 健君】 増税ということの明確な御答弁は今の段階ではできないと思いますけれども、ただ、考え方として、ちょっと違うんじゃないかなと思うのは、受益者負担の問題と財力を一緒にされては困るなと。受益者負担は受益を受ける方すべての問題であって、それは個人の財力云々とは関係ない問題ですから、受益者負担の問題で考えるなら、そのとおり考えていただきたいというふうに思います。とれるところから安易にとるという考え方は、私は余り得策ではないなというふうに思っております。
 もう余り時間もなくなってまいりましたけれども、それと、2番の問題で絡んできますけれども、企業誘致の問題ですね。昨年の予算委員会の中で、明確にこれは1年間取り組むということで言われていたんですけれども、やっとここで1月に出てきたのが、企業誘致に向けての案なんですよね。非常にこれ、取り組みが遅い。行政の、これは仕方のない面かなとも思いますけれども、しかし、この施政方針にもあるように、もう、住民税のフラット化だけで、4年間で差し引き19億の減収が見込まれるとか、それでまた来年度は、もう10億足りないと。どうやって、それを減らすんだというような危機迫ったことを言っている割には、そういう策がなされていないと。企業、歩いてきたけど、ありませんでした。見つかりませんでしたというような報告を受けるんだったら、まだわかるんですよ。ですけど、これだって、まだ、それの検討資料でしょう。それ、内部資料じゃないですか。外部に向けて何も発信していないわけですよ。全く申しわけないけれども、取り組みをやっているのか、やっていないんだか、これは、庁内のマスターベーションですよ、これは。自己満足ですよ、これじゃあ。これではやっているというふうには、とっても言えないということで、詳しくはまた予算委員会の中でやらせていただきたいと思います。
 まちづくりの問題についても、企業誘致は今言いましたけれども、駅周辺のまちづくりの問題についても、80年ぶり、大変重要なことですけれども、これについても、具体的な方法について、まだ示されていない。3・4・10についても、完成年度までにできるのか、完成年度までにやらなければ、西一条とあわせてやらなければ、私は意味のないものだろうと思いますので、ぜひ、それにおしりをつけていただくように頑張っていただきたいと思います。
 議決の案件については、先ほど失礼な言い方かもしれないですけれども、市長はその気のないものについては、非常に遅いというような言い方をしました。実際に、東の地域でもう生鮮産品を扱う店は1店しかないと。それ以外、多くの店がシャッターを閉めているような状況を市民が苦しんでいるという状況をぜひ、肌で感じていただいて、早期、2点の条例化をお願いします。以上です。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、自由民主党新政会の代表質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時7分休憩
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                                   午前11時25分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて代表質問を続行いたします。
 続いて、こぶしの木。4番、上村議員。
                〔4番 上村和子君登壇〕

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◯4番【上村和子君】 2006年度の上原市長の施政方針に対するこぶしの木としての代表質問を大きく2点、第六小学校買収費の問題と、国民年金にかかわる個人情報の提供を社会保険庁に協力して提出したことを質問いたします。
 初めに、第六小学校用地買収費4億4,183万4,000円を当初予算に計上、提案している件について伺います。2005年度六小の耐震工事に伴い、浮上してきた用地費問題に関して、東京都と土地評価額の20%を用地費とする再協定を結び、4億4,183万4,000円を計上したという経過は事前説明で伺いました。しかし、30年以上前の石塚市長の時代の東京都とのやりとりの問題が、いまだ解決できていない状況で、果たして20%とはいえ、国立市は、4億4,183万4,000円ものお金を支払わなければならないのか、私は大きな疑問を抱きます。市長は、どういう問題があったから、最後のやりとりから32年間、結果として無償貸与の状態が続いてきたのかを当時の石塚市長や関係部長及び関係議員の話を聞いて、慎重検討をなされたのかをまず伺います。
 2点目の質問として、今回一般会計当初予算の中に六小用地費は含まれて提案されていますが、本来は、条例第9号「議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例」の第3条の5,000平米以上の土地の売買に関しては、議会の議決に付さなければならないに基づく単独での議決案件ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
 3点目の質問は、六小用地に関しましては、1972年3月16日付の石塚一男国立市長の東京都に対する要請書の回答がまだ来ていないというところから始める必要があったと私は考えます。34年前、当時の市長は、土地は地主が売り渡した額よりも大幅超過した額を東京都が評価額として提示してきたことは、議会に対しても、説明しがたく、受け入れがたい。また、付近の土地区画整備計画があるが、契約単価が高額のため、実施できない。購入時価を積算根拠にしていただきたい。以上の点を要請し、その回答がない限りは、どのような提案でも受け入れられないという形のまま、今日まで来たわけです。この要請文の中身こそが、国立市としての引き継ぐべき基本姿勢でありました。私は、当初予算から、六小用地費4億4,183万4,000円を外し、単独審議事項にすべきであるということを主張いたしますが、いかがでしょうか。
 次に、2006年2月11日、東京新聞一面トップに、国民年金調査の協力拒否、個人情報提供は個人情報保護条例に抵触するとして、文京区、国分寺市、八王子市が社会保険庁の要請の協力を拒否したという記事が載りました。また、読売新聞によりますと、国立市は、国民年金法改正で情報の提供の法的根拠が整備されたという理由で02年度は拒否したものの、今回は協力し、提出したとあります。国立市は、いまだに住基ネット接続を拒否しており、とりわけ個人情報保護に関しては、最も慎重な姿勢を固持し続けております。そのことは私は高く評価しております。にもかかわらず、今回は議会への事前報告、相談もなく、また、法改正といっても、提出義務はないにもかかわらず、市長は何をもって協力したのか、市長は、個人情報保護条例には抵触しないと考えたのか、市長の見解を伺います。
 以上、2点について、市長の見解を伺います。再質問は自席にて行います。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 まず、六小問題でございます。まさにこのことは私も大変驚いたわけですけれども、古い資料等を職員も探しながら、実はこの問題を整理をしてきた経緯があります。なかなか古いものなものですから、見えにくい部分もありましたけれども、東京都ともその状況をお伝えしながら、ぜひ、もちろんそのまま無償貸与ということの継続をお願いしたいということで、やってまいりました。御承知かと思いますけれども、この問題はそもそも六小の耐震補強工事の国庫補助金を申請するに当たって、土地所有者である東京都から今後も学校土地として国立市が使用するという証明書が必要ということから起こってきたわけですけれども、東京都も、行革の中で、大変いろんな行革で厳しい状況にあるということから、無償で貸し続けるということは、あり得ないということで、お話がありました。会計検査院の検査が大変厳しい。それから、当時は、多分百条委員会が設置されていたと思いますけれども、そういう中で、今までのような明確な取り交わしもないままの無償で貸すということは絶対無理であるということを言われました。しかも、30年という貸与年数も過ぎていたわけですから、そういうことの中で、何とか有償で譲渡か、それとも有料での貸し付けということの選択をしてほしいということがあったわけです。当時、耐震工事を優先的にやらなきゃいけない。そのためには補助金が必要なわけですけれども、期限も迫っているということで、財政難の中で、できるだけ耐震工事を優先的にやるために、この未整備だったものは、整備すべきだろうという判断に立ちました。
 それから、2番目ですけれども、おっしゃるように、この財産の取得または処分に関する問題は条例がございまして、1億5,000万以上の工事は、議会の議決に付さなきゃならないということがございますので、今回予算は計上させていただきましたけれども、予算がお認めいただいて、それから、契約後に議会に議決を得るように提案をさせていただきます。6月もしくは9月ごろになるかというふうに思っております。
 それから、社会保険庁の問題ですけれども、これにつきましては、御承知かと思いますけれども、私も、新聞を見まして、このことについて、どういうふうな状況かということも聞いておりますけれども、御承知のように、この14年につきましては、3年に一度の調査に当たって、14年の調査に関しましては、根拠法がなかったということで、条例の目的外利用に該当する、抵触するということで、調査票を提出しなかった経緯がありますけれども、平成16年に制定され……(「抵触するかしないかだけでいい」と呼ぶ者あり)条例上、国立の個人情報保護条例の中では、この利用提供制限の除外規定に該当するということの判断の中で、調査に応じております。

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◯4番【上村和子君】 もう1分ですので、市長に聞きたかったのは、これ、予算委員会でも私はやるつもりなんですけれども、まず、当時の市長とか、石塚市長、生きてらっしゃいますよね。部長も生きてらっしゃるわけですよね。当時のその人たちに聞いたんですか、聞いたか聞かないか、それだけお答えください。

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◯市長【上原公子君】 私自身は聞いておりません。

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◯4番【上村和子君】 やっぱり当時の人たちの話を聞かないと、私は実は当時の議員とか、当時の人たちの話を聞いて驚いたわけですよ。ですから、これは当時も、議会の方が、やはり納得できないという形で粘ったわけです。今回も、やっぱり市長は、一たん当初予算から、この4億4,000万を外して、直ちに全協を要請して、当時の市長を呼ぶ、当時の関係者を呼ぶ。そして、本当に一体国立市はそのときに何を主張したのかということを再度慎重検討する。ここで当初予算に入ってしまったら、もうこの契約は進んでしまいます。ですから、市長に欠けているのは、やっぱり交渉力ですよ。そこで問題、指摘しておきたいと思います。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、こぶしの木の質問を終わります。
 続いて、つむぎの会。22番、池田議員。
               〔22番 池田智恵子君登壇〕

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◯22番【池田智恵子君】 市長の施政方針表明に対して、つむぎの会の質問を行います。
 これまで、各会派代表者が触れておりますが、財政の問題はやはり市政運営の根幹でありますから、まずは、予算の概要についての部分で、歳入の概要で、改めて危機的な状況に変化はありません、この状況というのを端的に示していただきたいんです。そして、変化がないというのは、いつからどの時点なのか、8億円ピンチということで、市民に不安とさまざまな考え方いろいろありましたが、それを押しつけてきた、そのときの状況から今日までどうなのか。そして、具体的には、この項目のところに財政調整基金の取り崩しのことが触れておりますが、取り崩しをしても、危機的状況は変わらないという、これはどのぐらいの予想、取り崩しの予想をして、結果、幾ら残るのか。さらには、対応策としての健全化プランの措置を講じましても、なお危機的状況と述べているわけですが、では、ほかにどんな手を打つお考えなんでしょうか。財政状況については、述べましたように、さきの多くの代表者の方が触れております、それに答弁の、国の状況、都の状況は一切説明は不要ですので、そのようにお願いいたします。
 市民は、この施政方針を聞いて、元気が出るんでしょうか。このこととあわせまして、質問の大きな2点目は、これも多くの方が触れておられますが、10ページの市民の信頼にこたえられる「小さな市役所」とは何かと。どんな姿、どんなありようを目指すのか。実態に即して、示していただきたいと思います。市長は、再三、前からの計画の中で、基本構想第一期から人を大切にするまちづくりということで、取り組んできたはずです。この人間を大切にするまちの視点から、職員を削減すればいいという安易に何回も出てきます、言葉が。このような状況の中で、職員はどんな士気高揚を得られるのでしょうか。この放送を聞いている職員に、ことしこそ頑張るぞ、そんな思いを抱かせるような内容をぜひともお示しいただきたいと思います。
 さらに、一言最後に加えますが、今回も、市長、思いのたけを十分お示しになったと思いますが、この施政方針表明、大変長いよねというお話、声が飛んでおりますが、実際には、7ページからの予算編成と施策別体系につきましては、ここに書かれておりますように、国立市第四期基本構想に示しました、これに基づいて、主な事業について御説明申し上げますということですが、今議会におきましては、3月9日に第1次基本計画についての全員協議会の開催通知も出されているところでございます。市長の施政方針としましては、項目を整理し、それぞれの理念に基づいた方針を示すべきとあると考えるのですが、いかがでしょうか。もう少しわかりやすいものに整理ができるのではないかということを伺って、質問といたします。よろしくお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 最初の今の危機的な状況ということを具体的にということでございますが、済みません、細かい数字、持っていない部分は、後でお示しをしたいと思います。まず、端的に示してほしいということでございますけれども、国立市は、職員数を平成17年4月までに10年間120人、20.6%も削減するという、既に行政改革に積極的に取り組んできた経緯があります。そういった意味では、この職員削減というのは、多摩でもトップを切ってきたかと思いますが、平成14年以降、経常収支比率が100を超える状況になっています。これは、大きな原因はまずは国立市が大変大きな下水道工事ということをやりまして、これは多摩でもトップの負担率ということで、これが国立の硬直化の大きな原因であることは、今後も返済が続きますので、続いていくことにはなります。それから、赤字地方債の借り入れ、18年度予算において、減税補てん債が1億6,000万、臨財債が750万や、それから、財政調整基金取り崩し、これは18年度予算で5億3,700万をしなければいけないという、こういう状況が毎年続いているわけです。これは一つには、税収の市税収の鈍化が続いております。人口はふえておりますけれども、市税収がその割に伸びていない、鈍化をしている。それから、大きな部分としては、地方交付税が不交付団体になりましたので、16年以降、交付税がございません。それから、御存じのように、扶助費は年々増加しております。これは福祉というところでやむを得ない義務的なものです。それから、先ほど申しましたように、国保、それから、下水に対する特別会計に対する繰出金もかなり大きな負担になっております。今後、先ほど国のことは要らないとおっしゃいましたけれども、さらに上乗せで三位一体改革が期待をされているんですけれども、一方的に財政的には、自治体に大変厳しい。特に不交付団体である国立のような自治体に対しては、一層重いものがありますので、これで頑張ってきても、新行財政健全化プランに向けて、重点措置をとりながら、頑張ってきたんですけれども、追いかけるように、こういった国の三位一体が進まない、自治体に負担が重くなる中で、さらに大きな影響が出るというふうに考えております。あえて申し上げますけれども、18年度の中におきましては、国立は2億1,400万のそういった三位一体改革による減収がございます。それから、19年度には、住民税のフラット化で、何と10億円近くがトータル歳入減になるような状況なわけですから、極めて危機的な状況がなお続いているというふうに言っていいかなというふうに思います。これはいつからどんな時点でということですけれども、追いかけるように、新しくこういった状況が続いておりますので、引き続きピンチ以来努力を重ねても、状況が重ねて起こっているというふうに御理解いただければと思います。
 それから、対応策をどんなふうな手を打つのかというお話ですが、さきの議員さんにもお答えをしておりますが、余りにも、こういった減収、減収が続きますと、もう正直申し上げて、これまで削減で職員も大変苦しんで苦労してまいりましたが、これ以上ないんではないかというぐらい大変な状況に追い込まれております。それで、最終的には、一番効果の高い人件費をカットしていくというところしか残る手はないわけなんです。そういった意味で、さらなる人員削減を含めてどうするかというのが、国立市の大きな課題になろうかなというふうに思います。
 それから、「小さな政府」のことですけれども、これも何人かの方に御質問いただいております。基本的には今言ったようなお話の中で、高齢化が一層進んでいくわけですから、そういった意味での税収も見込めない三位一体も進まない状況の中で、国立市がなおかつ生き残りながら、市民の皆さんにサービスをどの程度提供できるかということを考えれば、これは、スリム化して、要するに、小さくせざるを得ないということがあります。ただ、(「ごめんなさい」と呼ぶ者あり)これは先ほどお答えしたとおりですので、サービスを…………。

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◯議長【関 文夫君】 市長、いいです。

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◯22番【池田智恵子君】 また、伺います。それから、詳細は後でということでした。組織改正と人員削減の問題、しっかりと今後取り組んでいただきたいというふうに思います。終わります。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、つむぎの会の質問を終わります。
 続いて、日本共産党代表。16番、長内議員。
                〔16番 長内敏之君登壇〕

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◯16番【長内敏之君】 日本共産党を代表して、市長の施政方針に対して、質問を行います。
 つい先日まで、冬季オリンピックが行われました。世界じゅうが温かい気持ちで、自国の選手の活躍だけではなく、さまざまな国の選手たちの活躍を応援しました。ことしはさらにサッカーのワールドカップもあります。これら国際的なスポーツ大会は、私たちに人類史的な希望を与えてくれます。それは、国籍や人種、宗教の違いを超えて、一つのルールで互いに競い合う、この根底には、さまざまな違いを互いに認め合い、互いに尊敬し合う精神が根づいているからです。国際関係においても、意見の違いはあっても、互いに認め合い、理性と知性を持って、話し合いで解決するのは、国連憲章や日本国憲法の精神でもあります。人類の歴史の中で、戦争をもって意見の違いを解決する野蛮な時代を早く終わらせることが必要です。しかし、日本政府はこの数年、全く逆の動きをしています。過去の日本の戦争は、正しかったと歴史を偽造して、侵略戦争の名誉回復を図ろうとする動きが公然と起こっています。靖国神社の参拝は、自存自衛の戦争、アジア解放の戦争として、正当化する。靖国神社特有の歴史観、これに日本政府が公認のお墨つきを与えることが今日の世界において、許されるのか、ここに問題の核心があります。この靖国神社参拝と戦争礼賛の教科書を子供たちに教え込もうという教科書問題の根は、一つです。この問題についての市長の見解と平和を守る決意をお聞かせください。
 2点目は、財政問題です。三位一体の改革は、2004年度(平成16年度)から2006年度(平成18年度)の補助金の削減総額4兆6,661億円、2003年度(平成15年度)分を含めた4年間の補助金削減の総額5兆2,286億円、2003年度(平成15年度)から2006年度(平成18年度)の税源移譲の総額、3兆700億円、交付された補助金総額7,943億円、財源手当てのない補助金削減額1兆3,650億円です。三位一体の国立市への影響は、平成15年度と比べて、19年度までの合計で18億9,500万円の収入の減少であり、定率減税廃止に伴う地方特例交付金の廃止があれば、さらに3億円の減収が予想されています。この責任は、地方にあるのではなく、国の不要な道路建設、空港建設に代表される放漫財政にこそその責任があります。市長はこのような状況で、市民生活を守るために、地方財政の改善を求めて、国や都に働きかけるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
 3点目は、このような財政状況の中でも、市長は、憲法25条を守り、公共料金は値上げしないで、市民の教育、福祉を守り、市民生活を守る決意をお聞かせください。
 4点目は、道路問題です。国立駅の東側ガード部分のボトルネック解消事業ですが、現在は信号による片側通行ですから、渋滞は単純に半分になります。東京都の補助事業であり、有効な事業です。高架化事業によって、他の部分でも、南北交通が開けますから、渋滞は解消されます。しかし、全体的に見ると、国土交通省でも、東京都でも、道路計画の見直しがされていて、予算確保が大変難しくなってきました。さらに2015年から東京都全体でも、人口減が始まります。現在、国立市の道路面積比率は三多摩で1番です。道路建設というのであれば、南部地域の生活道路の改善が優先であり、膨大な資金を必要とする幹線道路計画は財政状況を見きわめて、極めて慎重にすべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。
 5点目は、駅舎保存についてですが、東京都、JR東日本、国立市が協議を重ね、一番安く保存できるものとして、曳き家による保存を計画しましたが、議会で反対されました。残念ながら、駅舎の保存は市長がかわればなどと政治の道具にする声もあります。駅舎は政治の道具にさせてはなりません。新しい段階で、さらに市民の願いを受けて、保存に努力していただきたいが、市長の決意をお聞きします。
 6点目は、職員士気高揚と人事評価について、お尋ねします。公務員をどう見るのかということです。そもそも公務員は憲法で全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと書かれています。これは、戦前、官吏はすべて天皇の官吏だったことの反省に立って、直接国民、市民に奉仕するという意味です。公務員は住民の個人情報を持ち、会社の情報も持ち、さらに住民に対して強制力も持ちます。民間とは明らかに違います。そのため、人事院などによって、その身分と待遇が保障され、さらに団結権も団体交渉権も保障されているのです。公務員は市民に信頼され、喜ばれたときにこそ士気が高揚し、やる気が高まるのです。人事評価の導入で、お金がふえたり、減ったりする。地位が上がれば、やる気が出る。そうでなければやる気が出ないというのでは、かえって信頼できないのではないでしょうか。公務員にとって重要なのは、奉仕者の集団としての励まし合い、支え合う信頼関係であり、市民からの感謝の声を共有すること、それをエネルギーにすることではないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 たくさんございますので、できるだけ早くお答えできるようにしたいと思います。まず、平和問題は、これは私、再三申し上げておりますので、改めてということでございますが、教科書、それから、靖国に絡んでの御質問でございました。まず、教育基本法が昭和22年国会に提案されたとき、当時の文部大臣田中耕太郎氏が、教育の独立性の必要について、こう答弁しております。このことは、私はいつもかみしめたいというふうに思っておりますが、「従来の我が国における教育は、あるいは政治的に、あるいは行政的に不当な干渉のもとに呻吟し、教育者はその結果、卑屈になり、教育全体が萎縮し、歪曲させられ、その結果、軍国主義及び極端な国家主義の跳梁を招来するに至ったのである。」だから、教育は不羈独立の精神を持って自主的に遂行しなければいけないと、強い決意で教育基本法のことを当時の大臣が語っているわけですが、しかし、昨今、この教育基本法の改正の動きがあって、まさにその過去の軍国主義への突進していった反省を忘れて、教育を支配することにより、再び国家統制の動きが始まっているのではないか。そういう危惧さえうかがわせるものがあります。その一つの端的な例として、教科書問題があったんだろうと思います。昨年中国で反日デモが起こりましたけれども、その反日デモに対して、加藤周一氏が新聞でこのように述べてらっしゃいました。これは中国の日中関係の学者の名誉会長が言われたことを踏まえてですが、歴史に対する認識が違えば、もう一度侵略戦争をするのではないかと、中国の人は心配がある。中国がなぜ、そのデモをやったかという、その背景には、基本的には靖国問題と教科書問題などがあるということは指摘をしているようですが、そのことに対して、戦争の歴史は日本の歴史であると同時に、中国の歴史でもある。歴史意識が国内問題であり、外国の介入すべき事柄でないという主張は無意味である。靖国神社は戦争で死んだ軍人、軍属を祭るばかりでなく、戦争を解釈するから、その解釈は、戦前戦中戦後を通じて、根本的にほとんど変わっていないのであるが、首相の参拝が国際的問題を持つのであると加藤周一氏がおっしゃっていますが、まさにそういうことだろうと思っております。
 先日、国立のピースくにたちで、日本国憲法の上映会をやりまして、監督も見えたわけですけれども、その中で、大変私は、心にしみた言葉がありました。いわゆる加害国、侵略国としての日本が、日本の今後のあり方を国際的に誓ったのが、実は憲法9条なんだというふうに述べてらっしゃいます。あるいは特にアジアの民衆に誓ったと。これが憲法9条なんだと。だから、それを放棄するということは、その誓いを放棄することであるということを世界各国の方が述べられて、非常に印象的でございました。そういった意味で、今後もこの平和ということを中心に据えてしっかり私たちは過去に戻らないということを改めて誓わなければいけないだろうというふうに思っております。
 それから、2番目は、今の財政問題で、ぜひ、都や国の方に改善を求め、働きかけるべきではないかと。三位一体のことについての意見を出せという御質問でございましたけれども、さんざん申し上げましたけれども、大変な状況に自治体は追い込まれております。国立は特に大変な財源という状況に置かれておりますので、ぜひ、こういった三位一体については、改善を求め、そして、地方自治体がまさに自立できるような保障を求めてまいりたいというふうに考えております。
 3番目の憲法25条を守るという、これも以前私はお答えさせていただいております、こういう財政的に非常に苦しんでいる状況があるからこそ、市民の皆さんに特に私たちが25条を守って、市民生活に圧迫をしないような工夫をしなければいけない、そのことは一番基本に据えたいというふうに思っております。
 それから、3・4・10の問題です。これにつきましては、おっしゃるように、大変財政負担の大きいものです。しかしながら、駅周辺整備に関しましては、3・4・10の問題、西一条線の問題、このことが一つの骨格となって、駅周辺のまちづくりの全体が見えてくるということもございますので、財政状況、もちろん状況を見きわめながら対応しなければいけないだろうというふうに思っております。当面はボトルネックの部分については、補助金を活用しながら、先行的にガード下の拡幅を行いながら、安全利便の向上を図ってまいりたいと思っております。今後も、できたら、できるだけ早くその2本の交通の問題を解決しながら、全体的な駅周辺の問題を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、駅舎保存についてですが、このことにつきましては、きょうたまたまこの大きな東京新聞のこういう記事が出ておりました。歴史を刻むお金で買えないシンボルが、お金のないということで、本当に消えてしまうのかということでしたけれども、また、とても心配してらっしゃる市民の方が要望書を持ってきてくださいました。議会に対しても、JRに対しても、東京都に対しても、出してくださるというお話でございました。そして、これは先々週でしたか、2月の16日付で、一橋のOB会、如水会が社団法人如水会として、駅舎保存ということの要望書を大変厚いものを提出してくださいました。わざわざおいでいただきました。そのさまざまな団体から、今ぜひ残すべきという声が、本当にたくさん上がってまいりました。危機的な状況に対して、これほど多くの支援をいただいているということを非常に感謝をしたいと思います。いろんな皆様と、こういった要望書をいただく皆様とお話をさせていただきますと、如水会の方々もそうでしたけれども、あれは、部材だとか、それから、張りつければいいとか、そういうことで保存に当たらないのだと。そのものを残さなければ保存にならないということも、強くあわせて要望されております。国立市挙げて保存ということは、これまで決意した経緯があるわけですから、このことについては、皆さんと一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。
 それから、多分最後の問題です。職員の士気高揚についてですが、申し上げるまでもなく、バブル崩壊後、長期にわたっての経済不況は市民生活を大変圧迫をし、若者も高齢者も未来に大変不安を抱いたまま暮らしていらっしゃる状況が続いております。その中で、私どもがいただく税金は、まさに血税であり、私たちは税金を預かり、市政運営をさせていただいている公ですので、その血税と言える大切な税金は1円たりとも、おろそかにできないという真摯な気持ちで日々仕事に向かわなければならないというふうに思っております。おっしゃるように、それでも、公務員は法律に基づき、税金を徴収できるいわゆる公権力であるからこそ、主権者が市民であること、憲法を遵守すべきは公務員であることが憲法99条の憲法擁護の義務として書かれてあるわけです。これまで経済優先主義の中で、国民を欺くような公共投資が産官癒着構造の中で進められ、結果的に列島崩壊と財政危機に追い込まれたとの批判がございます。信頼を大きく失い、財政破綻を生み出した構造を変えていくことこそが我々の信頼回復の道だというふうに考えております。市民に一番近い自治体は、市民に一番その回復のしやすい位置にいるということです。まずは、地方自治の本旨に立ち戻り、市民と向き合い、市民とともにまちのありようを考える行動が必要です。市民参加、市民との協働が問われるのは、そのためであるわけです。そして、徹底して自治体の事業を見直し、財政再建に向けても、みずからが襟を正して改革を進めなければなりません。そうしたことがあって初めて、市民から信頼される自治体になるのだというふうに思います。民間企業の厳しい改革の中で、市民は常にあえいでいることを認識しつつ、市民の皆さんの生命財産を守っているということを誇れるように、職員はならなければならないというふうに思っております。これからますます高齢社会を迎えるに当たり、あわせて財政窮迫が目に見えている状況の中で、職員は一層厳しさが要求されています。だからこそ行政のプロとしてみずから磨き、頑張る職員はむしろ評価されなければなりません。確かに喜びを感じる評価のあり方も、さまざまかもしれません。しかし、評価の一つの方法として、評価にふさわしいポストがあるのも当然です。ポストが上がれば、それに付随して責任も発生してくるということです。ですから、地位とともに、給与も上がるということは、単に金銭で名誉を賄うのではなく、責任の重さに対する当然の対価だと考えております。どんなに働き方が違っても、給料が同じという方が、私はむしろ不公平感が募るだろうというふうに思っております。みずからの目標を持ち、責任を持って、仕事を誠実にこなす。そして、その働き方にふさわしい対価が支払われる。これは望ましい労働のあり方だというふうに思います。ただ、公務員の仕事は、民間と違って利益を上げるということが仕事ではないために、売上高とかで、仕事の評価ができない側面があります。評価の仕方は、どの自治体もまだ試行錯誤の状況にあります。実施しながら改良を進めざるを得ないかなというふうに思っております。
 先日訪れましたドイツでは、このようなことは当たり前だよというふうに、私は指摘をされたんですが、自治体職員は、集団で評価されるのではなく、個々の個々人がプロとして能力が評価され、また、個人の責任も負うというシステムの中で、大変誇りを持って仕事をしてらっしゃいました。ますます小さくせざるを得ない自治体だからこそ、少数精鋭の職員の働きに市民は期待をしているし、市民の未来を含めて任せていたいというふうに思っているんだと思います。過去も決して豊かでなかった国立を市民とともに幾多の苦難を乗り越えながら、守り、すばらしいまちとして全国から注目を浴びるまでに育ててきた職員たちですから、私は、これからも市民の期待にしっかりこたえてくれるというふうに期待をしております。以上です。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、日本共産党の代表質問を終わります。
 ここで、昼食休憩に入ります。
                                     午後0時7分休憩
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                                    午後1時10分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて代表質問を続行いたします。
 続いて、生活者ネット代表。5番、板谷議員。
                〔5番 板谷紀子君登壇〕

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◯5番【板谷紀子君】 生活者ネットを代表して、2006年度施政方針に対する会派代表質問をさせていただきます。
 10年ごとの節目に策定される基本構想の第四期ができ上がり、現在これをもとに検討された基本計画づくりが着々と進められています。今回の施政方針では、この基本計画のベースとなる4本の章立てに沿って示されており、市民にもわかりやすいものとなったことを高く評価したいと思います。
 さて、質問もこの4本の章のくくりから、1点ずつさせていただきたいと思います。最初の質問は、「ひとを育てる・守る」の子育ち・子育て環境をつくるです。少子化の時代にあって、子育てしやすい環境の確保は急務です。保育事業の充実は、仕事を持つ母親にとって、大きなサポートではありますが、果たしてそれだけでいいのだろうかと思うのです。子育てそのものがエンジョイできるような時代をお母さん方には送ってほしいと願わずにはいられません。そのためには、人任せではなくて、みずからが参加したいと思う企画を用意する必要もあるのではないでしょうか。子供たちによるホームページのためのスタッフ会議に、今、力を入れていこうとしているようですが、母親によるママホームページを始めたら、いかがでしょうか。そういった工夫を準備されているのかどうかを伺います。
 次に、「ひとが生きる・暮らす」からの質問です。食育ガイドラインの検討は、年齢を問わず必要な取り組みとなるでしょう。これまでに食育に関して、どのようなことを実施してきたのかを伺います。また、庁内栄養連絡会は、どのような構成メンバーで、現在話し合いはどこまで進められているのかを伺います。食育はかた苦しい栄養学のようなことではなく、生きるための身近なこととして、市民に受け入れやすいものとしていかなければなりません。そのためにも、NPOや生協団体など幅広い分野の方の御協力を得て、各自治会や老人クラブ、若いお母さん方のグループなどにお声かけし、積極的に地域に入っていくような仕掛けが必要ではないでしょうか。市長のお考えを伺います。
 3番目は、「まちをつかう」です。これまで、生活者ネットからは、何度かCAPの積極的な導入を提案してきました。子供たちにとっての安心・安全なまちというのは、地域の人々の見守りの中で子供たちがはぐくまれていくものだと考えます。そして、子供たち自身が、みずからの命を守ることを学ぶ機会を持つことが何よりも、重要だと考えます。学校の登下校時の安全はどのように確保していく考えでしょうか。子供たち自身が、通学路などの危険箇所のチェックをし、マップをつくり、その情報の共有化を図ることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
 最後の質問です。「まちをつくる」からは、緑の基本計画の今後について、伺います。推進体制づくりは、どこまで進んだのでしょうか。緑被率はどの程度アップしたのでしょうか。また、今後市民へはどのような協力を求めていくのでしょうか。崖線だけでなく、市内全域の緑化を計画的に進めなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
 以上、大きく4点を質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 答弁を願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 子育てに関する、最初に御質問がありました。子育てをする母親のサポート策としてのホームページを立ち上げたらどうかというお話でございました。確かに今子育てのストレスが大変多い時代だというふうに言われております。そういったストレス解消や自分の意見を表明する場として、育児相談の場として、また若い母親たちの情報ルーツとして、ホームページは大変身近なものになりつつあります。インターネットの世界、今やホームページの時代からより個人の意見表明とする、また日記がわりのブログの時代になってきているようです。こういったホームページについては、国立市でも国分寺でも、立川でも、こういった近隣市でも、個人がかなり多く立ち上げて、それから、意見交換をするという現象があるかと思います。子育てというものは、どんなに効率が悪くても、子供を間に挟んで母親と子供が向かい合うということが必要かと思いますが、私は、自分の経験も踏まえ、それから、今いろんな問題を抱えている親たちの様子を見ながら、むしろこういった今の時代だからこそ、インターネットではなく、出会いということを大切にして仲間づくりをするというそういう経験が基本にすべきではないかなというふうに常々思っております。近来、大変さまざまな事件が起こって、大きな社会問題になっておりますが、子供にしろ、その親たちにしろ、若い人たちにしろ、そういった事件の根本的な原因の中には、実は人間関係がうまくできないということに起因していることが多いような気がいたします。インターネットというバーチャルでは、人間関係はなかなか築くことができません。情報を発信するという意味では、大きな役割はもちろんあるわけですけれども、むしろフェース・ツー・フェースをあえて行政としてはつくるという、そして問題解決をできるような人間関係をつくるということにサポートを積極的にやらなければいけない。そういった意味での出会いの場づくりが行政の仕事だと、私は任じております。
 ただ、ホームページをつくりたい、そういった若い人たちに対するサポートとして、講習会、正しいホームページのつくり方とか、そういうサポートの仕方はあるだろうというふうに考えています。
 二つ目です。食育の問題でした。これまで前段として、保健センター、それから、給食センターの栄養士が協力しながら、料理講習会を通じて、いろんな食育を含めて、独自のレシピもつくって、今までやってきた経緯があります。食育に向けてのベースとして、保健センター、保育園、給食センター、子育て支援課が今連携をしながら、学童保育所やおはようコケッコーなどで健康弁当づくりの実習をしたりとか、それから、幼児、3歳児の保護者に対する食の生活アンケートなども実施して、そのことも分析をしております。現在、庁内栄養連絡会をつくっておりますけれども、その構成メンバーとして、保健センター、給食センター、児童課の栄養士及び立川保健所の栄養士さんも入っていただいて、やっております。児童の食育、現在どうやって取り組みをしているかということですけれども、児童の食生活及び健康に関するアンケートの実施に向けてただいま検討をしているところです。それをベースにしながら、食育ガイドライン作成に向けての検討にも入っております。御提案がありましたいろんな方たちに入っていただいて、むしろ声かけながら、やったらどうかということは、大変それは必要なことだというふうに思っております。今後は、市内の幼稚園や高齢者施設の栄養にかかわる関係者、それから、農作物の生産者、それから、市内に多くの栄養に関する専門家の方たちもいらっしゃいます。そういう方たちも広く意見を聞きながらガイドラインをつくっていきたいというふうに考えています。そして、つくった、作成した計画の取り組みに当たっては、子供に関する連携事業をより一層充実するとともに、病態別のフォロー教室、卒業生による自主グループを通じて、地域展開をしていくつもりでおります。市報の新年号の中で、保護者、若いお母さんと、それから、農業生産者、農作物の生産者との対談、一緒にやった経験がありますけれども、やはりお互いに向き合いながら、どういうものが必要かという話し合い、そういう場も設けながら、食育に関する取り組みをぜひ、続けたいというふうに思っております。
 それから、CAPの導入についてですが、たびたび御提案をいただいております。おっしゃいますように、子供がみずから危険回避をしていくというのは、大変重要なことだということは、認識しております。これまで児童の安全確保のためには、いろんな角度から取り組みをしておりますけれども、例えば各学校で、立川警察署の署員の指導のもとにセーフティ教室を開催したり、それから、非常通報装置の通報訓練を実施したり、被害に遭わないための方法を教えていくという教室も開催をしております。また、地域の皆様にも大変御協力をいただいております。学校関係者、保護者のみならず、地域の方たちが防犯のパトロールを腕章をつけて回っていただいておりますし、商工会でも最近やっていただいております。そういったピーポくんの家も確実に広がっておりますし、昨年から学校セーフティサポート事業も立ち上げましたが、さまざまな視点、視線がまちの中で子供たちを見守るということは一つ大切なことだろうと思います。そういった意味で、今後、子供たち自身がマップづくりをしたらどうかということですけれども、そのことも大変自分たちで回避する、チェックをしていくということは、大変重要なことだというふうに思っております。ことしの1月24日に三小で、実は東京都の緊急治安対策本部職員とか、警察の指導によりまして、6年生の児童と保護者有志が参加して、地域安全マップづくりの実施をいたしました。このことを経験として、今後は各学校でぜひ実施したいというふうに思っております。
 それから、緑の問題ですけれども、緑の基本計画の推進状況ですが、緑の基本計画を市民参加で大変精力的に調査を行うなどして、つくっていただきました。緑のまちづくり審議組織でございますけれども、昨年の8月20日、それから、9月の29日、2回にわたりまして、策定にかかわっていただいた皆様にお集まりいただきまして、要綱設置、それから、委員の構成、開催時期、審議内容、その必要性等について、意見交換を行いました。この計画自身が、15年から34年、20ヵ年になっておりますけれども、見直しについては、国庫補助金を受けるために、20年から24年に国庫補助を受ける期間になっておりますので、その申請期に当たる19年の9月までに見直しをしていきたいというふうに考えております。そのための審議組織が必要になりますので、早急に立ち上げていきたいと思っております。
 緑被率がアップしたかということですが、これはなかなか大変難しい問題でして、国立のように、大変土地の高い中で、買収による緑被率のアップというのは、ほとんどできないわけですけれども、少なくとも、今南部に残っています都市農業を維持していただくために、どういうふうに市民と一緒に協力できるかということで今まで農業支援体制もつくってきたわけですけれども、一人一人の市民がその緑ということに意識しながら、個々人もその緑のふやすということに心がけていくというために、いろいろな施策をやっております。一つには、城山公園の水路の整備については、市民の皆さんに一緒にやっていただきましたが、基本的に桜守の皆さんの大変精力的な活動をベースにしながら、今後は四軒在家の区画整理で生み出しましたママ下湧水の公園の維持管理も市民が主体となってやっていただいて、連担する滝乃川学園とも管理協定を結ぶことになりましたので、連担したハケの保全についても、市民の方にかかわっていただきながら、その緑に対する重要性、意識をぜひ共有化していただいて、積極的な支援をしていただこうというふうに思っております。
 それから、大学通りは、国立市民の共通財産になっておりますけれども、これの全体の管理計画も市民でつくりながら、一緒につくりながら、全体計画をしたいというふうに思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 顔の見える関係で子育てのサポートぜひお願いしたいとは思いますけれども、必ずしも、カンガルー広場など出会いの場に行けないお母さん方もいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、生活者ネットの代表質問を終わります。
 続いて、新しい風代表。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 会派新しい風を代表して、2006年度市長施政方針に対する質問をします。
 一昨日、国の第28次地方制度調査会は、道州制の導入を求める最終答申をまとめました。既に総務省が主導した市町村合併により、全国の基礎自治体は、3分の2以下に減らされ、同時に地方自治体に回すお金は、大幅に削られ、とりわけ、農村、山村、島嶼部の自治体の切り捨てが始まっています。答申は、道州制導入のねらいが、国家としての機能強化にあることを明記しています。政府主導で進められる一連の自治体再編の流れは、世界じゅうに押しつけられる弱肉強食の市場原理主義の中で、勝ち組国家になるために不採算部門とみなされた産業や自治体、労働現場を切り捨て、内外に格差社会をつくり上げるものです。この動きの背景には、アメリカの強い圧力があり、政府の審議会や企業献金を通じて、国政政党に深く食い込んだ財界の思惑があります。そして、一連の規制緩和、自由化や軍事再編、憲法改定とともに、国の形を大きく変えようというんです。ここ10年間の地方分権の流れ、三位一体改革もまた、地方を切り捨てて外交、軍事、司法、金融に特化した国家をつくるというねらいと、基礎自治体を中心に自立した市民主権の社会をつくるねらいがそれぞれ呉越同舟し、両義的な側面を持っています。トップダウンで押しつけられてくる自治体再編は今公務員制度そのものの改革とともに、第2段階に入っています。自治体サイドの反発は根強いですが、これまでのような国と自治体の関係、自治体と住民の関係を維持することは、困難になってきています。国立市は、どうするか。全国的に見ると、都市部の国立市は、勝ち組自治体の側にいます。このまま都市間競争に乗っかって、勝ち組を追い求め続けるのか、従来型の公共サービスを独占し、肥大化する行政を維持しようとするのか。あるいは弱肉強食の競争社会とは別の自治体のあり方を目指すのか。抜本改革するか否か、改革の先にどのような社会を描くかで、大きく三つの分かれ道に立たされているということを念頭に置きながら、市長の施政方針を聞きました。今議会での私の質問テーマは、格差社会と公共のあり方についてです。この二つの考えに沿って質問します。
 国は、能力主義、業績主義を全面に出して、公務員制度そのものに手をつけ始めています。給与を減らし、勤勉手当に振り分けた昨年の人事院勧告はその第一弾で、2006年度から給与構造改革に取り組もうとしています。国立市も人事評価制度による士気高揚策を検討するとのことですが、給与構造改革の流れをどのように迎えるのか、伺います。
 営利を目的としない自治体業務に、能力主義や業績主義が適用できるのか。どのように図るのか、私自身はまだ考えがまとまっていません。しかし、一方で、自治体の安定財源が見込めない中では、仕事をスリム化し、人件費を減らし、市民に渡していくことが必要であると考えています。既に多くの非常勤職員が公共サービスに従事しています。ワークシェアリングと、同一価値労働、同一賃金の立場から、これからは労働時間短縮、個人の給料アップよりも雇用の確保、均等待遇を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、短時間公務員制度についてのお考えをお聞かせください。
 シンクタンク構想日本は、公的なサービスの担い手は、行政、官だけではないという問題意識から、自治体職員と第三者がその自治体の仕事の要否や実施主体などにつき、予算項目ごとに仕分けていく作業を2002年以来9件5市で行っています。国立市もぎりぎりまで正規職員削減を進め、職員が担う事業のスリム化が必要となってきています。一般論として先送りせず、行政の仕事そのものを根本的に再検討する作業を始める考えはありませんか。新たな10ヵ年長期構想に基づいて、組織再編が行われるはずです。これまでも、市長は組織のフラット化、グループ制について言及されてきましたが、組織再編の進捗状況について、伺います。
 最後に1点、安全・安心まちづくり条例を検討されるとのことですが、なぜ、何のために条例が必要と考えているのか、具体的にどのような内容を検討するのか、伺います。1990年、99年から2000年にかけて、犯罪件数の急増、凶悪化が言われていますが、認知件数の急増は、犯罪発生増よりも、警察の体制変更によるものであることが大きいこと。現実に認知件数と発生件数がほぼ重なる殺人件数について見ると、20年前と比較しても低い水準にあることなどが指摘されています。また、その認知件数自体、全国的にも警視庁管内でも、立川警察署管内でも、2002年以降減少傾向にあります。私は、犯罪がふえている危ないと熱くなり、何かしなくてはと慌てたり、条例をつくること自体を目的とするよりも、冷静に地域の犯罪傾向を分析し、一つ一つ丁寧に自治体としての対応を重ねていった方が意味があると思いますが、市長の考えを伺います。
 質問は、以上5点です。よろしく御答弁をお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 減速するといいますか、縮小していかなければいけない小さな自治体づくりと、それから、職員の士気ということ、それから、給与問題、大変実はぶつかり合う問題でして、各自治体とも頭の痛い問題でもあります。それでもなお誇りある仕事として、職員がやる気を起こす全体的な構造をどうするかというのを給与面だけではなく、考える必要があろうかと思っております。そのためには、職員みずからが、やはり能力を向上発揮できるような環境整備がまずは前提として必要かと思います。組織として、目指すべき職員像と発揮される能力や行動を明らかにすることと、それから、職員の人材育成、能力開発のところをどのように行っていくかということがかなめになってくるかと思います。人材育成基本方針の策定を今後行財政健全化プランの中で挙げておりますけれども、その基本方針をつくると同時に、職員一人一人の能力や業績を適正に評価して、職員のやる気や働きがいを引き出すためには、一つは、やはり目標管理に基づく職員勤務評価制度の整備が必要になってくるかと思います。この目標管理をする中で、組織の活性化や職員の政策形成能力など、能力の開発促進、職員の研修の活発化を促して、職員の士気高揚につながるんではないかと期待をしております。おっしゃるように、確かに民間企業と違って、なかなか評価しにくいところが、職員の公務員の仕事でもありますので、先ほどの長内議員の質問にもお答えをいたしましたけれども、試行錯誤しながら、こういうものもつくっていく必要があるかなと思います。目標管理に基づく職員勤務評価制度との連携によって、給与面でも、そういった努力が自分の目標を達成して、努力が報われるというふうなことも、連動した中で、評価として必要になろうかと思っています。そのために、給与体系の見直しが必要なんですが、昨年国の人事院勧告の中で、給与制度の改革として、勤務実績をより給料に反映しやすいようにということで、現行の1号法を4分割という方針がなされておりますけれども、今後の給与表をどういうふうに見直すかという中で、一つの検討課題になってくるかと思います。
 それから、2番目のワークシェアリングと、それから、均等待遇という問題です。これも非常に相反するものを抱えつつ、いずれにしても、すべて正職員で賄っていた自治体の体制をワークシェアリングという形でさまざまな人材を確保しながら、働き方、いろんな働き方の場の提供と、それから、持っている技術、専門、高レベルの仕事を確保していって、ワークシェアリングをするという、これは一つの手法として、今後必要なことだというふうに考えております。
 ただ、どういった職員体制、待遇がいいのかとなると、また、これもなかなか難しい問題かなというふうに思っております。ある意味での均等待遇は、今後の課題でもありますけれども、正職と嘱託職員、そのほかの臨職等が全く同じ均等待遇になり得るのかということも議論をしなければいけない問題かなと思います。ただ、国立が今行っています嘱託制度については、能力ある人材が働き続けられるような待遇改善はしていかなければいけないということとして、課題にしております。
 短期任用制度をどういうふうに進めるかという問題につきましては、これは法改正によって任用可能ということになったわけですけれども、東京都も任用しているのは、研究員という専門分野だけだと聞いておりますし、武蔵野市は条例の中であるようですけれども、実際にはまだ任用していないということで、これについても、どう活用したらいいかというのは、研究課題にはなっておりますが、ただ、現在短時間勤務職員の要件として考えられる職場には、現在臨職、それから、嘱託で手当てをしておりますので、このさまざまな雇用形態、ワークシェアリングということは、一つの方法として、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 事業仕分けの問題です。これも幾つか御質問が出ておりますけれども、平成12年から事業評価から始めて、行政評価システムへとランクアップするために、去年から研修を始めまして、今後5年間で徹底したそういう行政評価をしながら、仕分けをするという方向に当然やるべきだろうというふうに思っております。今事業仕分けという言い方で提案されている方法は、一つは特徴として、官と民の役割分担を住民や自治体職員の現場感覚で見直すもので、一つ一つの事業をビジネスマンやほかの自治体職員も入れた外部の視点も取り入れて、一緒に議論しながら、仕分けをするというもので、大変おもしろいやり方ではないかなと思っておりますので、この方法も何とか取り入れながら、仕分けを取りかかってみたいというふうに思っております。
 それから、組織再編成についてですが、組織の問題は、基本構想、基本計画に従って、基本的には組織改正をしなければならないわけですけれども、ただ、今新しい課題が多様に出てまいりました。NPO、それから、人権問題、平和問題、外国人問題等、今まで対応する窓口がなかった問題をどうするのかとか、それから、子供にかかわる総合計画をつくったときに、行政の範囲が違う、教育委員会と福祉とどう連携するのか。そういった横断的にまたがるものをどうするのか。それから、複雑に絡み合った問題の解決する部署をどうしていくのかという問題がございます。時代に合わなくなったものを改編しながらやるという作業をやらなきゃいけないわけですし、将来に向けてフラット化と、少ない人数になったときにフラット化をどうするかという実験、取り組みをやらなきゃいけないわけですから、二つ、2段階で考えていきたいというふうに思っております、中長期的な視点と、短期的な視点ということでやりたいと思っております。これまで7回ほど会議は開いてまいりましたけれども、まだ、決定まで至っておりませんので、早ければ7月ごろに向けて準備を進めたいというふうに思っております。
 安心・安全のまちづくりについてですけれども、これについては、議会の議決をいただいておりますので、そのことを受けとめながら……。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、新しい風の代表質問を終わります。
 最後に、明政会代表。11番、井上議員。
                〔11番 井上 健君登壇〕

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◯11番【井上 健君】 明政会を代表して、上原市長の平成18年度施政方針に対し、質問させていただきます。
 例年になく厳しかったことしの冬、谷保駅の寒桜もなかなか咲かず、春を知らせるメジロの声も聞こえない。国立市の財政難を暗示しているかのように、つらく寒い日が続き、石油価格は3年前の約2倍、支出はふえるが収入は横ばい、数年後には、貯金が底を尽き、国立市の財政は一体どうなってしまうのか心配です。上原市長は、今日本がアメリカからいただいた日本国憲法に別れを告げ、自主憲法制定へ動き出している中、成人式でも、憲法問題を話し、施政方針でも、公権力は自由を侵してはいけないと引用しておりますが、個人の自由も、公共の福祉に反しない限りという肝心な部分が抜けているのではないでしょうか。平和、人権、自由に思い入れがある市長の気持ちはわかりますが、施政方針で、憲法と自由を語る前に、財政健全化へ全力を尽くすことが市長としての使命ではないでしょうか。万里の長城のように長かった施政方針からは、具体的な施策も見えず、不安が募るばかりです。市長は、お金のない国立には、未練はないわと去っていくつもりなのでしょうか。そこで、時間の関係もありますので、3点に絞って、質問いたします。
 1、財政問題。財政問題は、多くの議員から質問がありましたので、少し別の観点から質問させていただきます。よく市長のお話の中で、文化の香りのするまちづくりという言葉が出てきますが、市民の中には、文化の香りで御飯は食べられないと例える人もいます。今どこの市も、分権と自立に向けて努力しておりますが、国立市で、決定的に欠けているのは、財政的な自立をどのように図っていくのか、経営的な策ではないでしょうか。そこで、質問します。市長は民間会社なら数年後には倒産するかもしれないような国立市の財政的な自立をどうしようとお考えなのでしょうか。
 2番、職員の士気高揚策。この件も、既に多くの議員から質問がありましたので、角度を変えて質問させていただきます。市長を支える職員の士気の低下は何よりも、市政の運営と市民へのサービスにも大きく影響し、上原市政の行く末にも不安があると思いますが、人事評価制度だけで士気高揚ができるのでしょうか。また、管理職試験を受ける職員がいないのは、なぜだと思われますか。
 3、まちづくり。市長は、大規模な開発が嫌いだと聞いていますが、国立は駅周辺を初め、大学通り、江戸街道から北、東、中、西地域においては、過去に民間による大規模な開発で、昔は山と称された場所も、切り開かれ、まちとして変化してきたわけですから、市長も、大手民間企業の果たした功績を十分に理解してほしいと思います。そこで、質問します。国立には四つの玄関があると言われています。国立駅周辺まちづくり施策が進められていますが、谷保駅、矢川駅、インター周辺は市長として、どのようなまちづくりを進めるおつもりなのでしょうか、お答えください。以上です。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 いつもいろいろ例えをおもしろく言っていただいて、私も楽しませていただいておりますが、基本的に私が憲法問題を基本方針の中で必ず述べる理由は、ぜひ、御理解いただきたいと思っておりますが、今回は基本的人権のことを述べさせていただきました。こんなに大変な時代だからこそ、ここは譲れないと、これがまちづくりの基本にしたいと私は思っておりますので、ここを今回は述べさせていただきました。そして、私たち公務員、皆さんもそうですが、憲法を一番守らなきゃいけないのは、実は私たちです。それは99条に書いてございます。ですから、現憲法のもとで、私たちはいつもこの認識に立ちながら、原点に戻りながらやるのは当然のことです。そのことを私は申し上げたいと思います。
 それから、まず最初に、財政全般についてですが、皆さん、大変御心配いただきまして、この財政問題、何人の方も質問をしていただきました。再三申し上げますけれども、これまで国立は職員一同大変な中で、ピンチを何としても切り抜けなければいけないということで、皆様にも御説明させていただきました新行財政健全化プランをつくって、重点措置の中で順次立て直しをしようと決意をしていたところ、再三お話ししているように、三位一体が権限移譲した上に、実は財政はよこさないという、非常に理不尽なやり方で地方自治体を圧迫をしております。それも自治体ごとに一様ではありません。今回のフラット化はむしろ国立、武蔵野のようなまちに対しては、非常につらく重い税源移譲がほとんどないという、武蔵野はマイナスというふうに聞いておりますけれども、そういう形になっております。そういった中で、これといった目玉の解決策はなかなか見出しにくい状況にはありますけれども、重点措置を着実にやること、それから、進めること、それでも足りないわけですから、一層皆様の御理解をいただきながら、長期的な取り組みをしなきゃいけないだろうというふうに思っております。ですから、先ほどから議論になっています最後のとりでとなります人件費を削減せざるを得ないという小さな自治体づくり、市役所づくりに向けて将来的にはどういうふうな見直しをしなきゃいけないかということが、今ずっとお話がありました事業仕分けをしながら、スリム化して、市民、民間に担っていただくものは担っていただき、市役所がやるべきものは、整理していく、その作業が今後大きな課題になろうかというふうに思っております。
 それから、人事評価についてですけれども、士気の低下というふうにおっしゃっていますけれども、私は、こういう大変な状況の中、職員にとっては大変つらい状況がずーっと続いているわけです。予算がない中で、なかなかアイデアも実現しにくい中で、それでもなお削るということに力を注がなきゃいけない。市民の要求はますます大きくなるわけですから、大変つらい重圧の中で職員はそれでも大変頑張ってくれております。士気が低下するどころか、市民とともに生き生きと、大変肉体的には疲れても、市民とともに協働の作業をすることが大変多くなりましたので、職員の士気は私は上がっていると思っております。そのことをもっと支えていくような構造も必要なわけですけれども、今のままの事業の体制では、もちろん職員は限界に来ておりますので、そこで体制全体を考えていくというワークシェアリングの方法、それから、給与体系も切りかえていく。そういうことを一つは考えていく必要があろうかなというふうに思っております。その中で、管理職試験の問題ですけれども、確かにせっかくつくった制度ではありますけれども、なかなか受験者がふえないというか、少ないというのは現実ございます。原因はいろいろあろうかと思います。それは、一つPRを徹底しなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、今年度、なぜ受けないのかということを含めて、制度の見直しはしたいなというふうに思っております。
 それから、もう一つ、やはり今の現管理職を受けたくないと、なぜ魅力がないのかということもきちんと分析しなければならないだろうというふうに思っております。管理職が魅力あるものの、一つの手法ではありますけれども、似合う、席に似合う対価の問題も一つの課題になろうかなというふうに思います。
 それから、四つの駅のお話がありました。谷保駅、矢川駅、インター周辺の整備を今後どうするのかという御質問がありました。私は、すべての開発がだめと言っているわけではありませんで、施政方針の中にも述べましたけれども、もともと国立100万坪という土地を箱根土地が非常にすばらしいデザインで現在見てもなおすばらしいという開発をしてくださったわけですけれども、それは一つにはこれから伸びるという時代に向けての開発だったわけですから、それをベースにして、その最初組まれた豊かさを我々はどう未来に豊かにつないでいくか。それで、ドイツの例を挙げて、減築というコンパクトシティ構想ということを申し上げましたけれども、21世紀に人口が半分ぐらい、100年たつとなるだろうということで、政府の方もそういった少子化の時代を迎えてということで、研究プロジェクトがあるように聞いております。その中でも、減築というコンパクトシティの発想で、今後まちづくりをやるというような研究もあるように聞いております。そういった将来を見据えて、どういうふうに駅周辺のまちづくりをするかということになろうかと思います。この全体、国立市全体の問題につきましては、数年かけまして、多くの市民、それから、専門家たちが本当に初めての試みでしたけれども、取り組んで、点検をしながら、都市計画マスタープランをつくっております。そのラフスケッチがございますので、それを踏まえながら、谷保、矢川の駅、それから、駅周辺の基盤整備をどういうふうにするかという問題を解決しなければならないかと思いますが、現在は実際的には、駅周辺の基盤整備は民間開発による部分的な整備にとどまっていることも事実です。面的な都市基盤整備や道路の新設、また狭隘道路の拡幅など、緊急時への対応を含んだ整備を対応には心がけておりまして、何とか待避ができるようなとか、そういう部分的なものはできておりますが、面的に全体的にということは、今残念ながら手がつけられない状況にございます。また、インターチェンジ周辺についても、交通の要所となる大変立地要件がよいところで、それを生かした整備が進められる特性を生かした業務、それから、商業施設の誘導が期待されておりますけれども、この全体的な南部地域、ある意味では自然や田園風景と調和した本当の意味での良好な都市基盤整備はどうしたらいいかということについても、また、今後の課題として整理をしなきゃいけないだろうというふうに思っております。

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◯11番【井上 健君】 市長の答弁の中で、人件費についても、随分話されていました。予算の中の25%が人件費であると。よく何度もいろんな、今までも一般質問でも言われておりますけれども、まず、「隗より始めよ」で、市長からそれをまず実施しなければいけないんじゃないかと。例えば減給ですね。私の大学の同級生で苫小牧の市長をやっている桜井さんというのがいるんですけれども、就任とともに30%、みずからカットいたしました。そして、つい先日会いましたら、職員組合と何日も徹夜しながら、職員の給与を4%カットしたということを先日話しておりました。そういうように、やはりまず自分から始めて、人件費の問題に取り組んでいくということが大事ではないかと思いますけれども、市長は、どう思われますか。

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◯市長【上原公子君】 もちろん人員削減だけではなく、給与関係の整理もしていく必要があろうかと思います。そういった意味で全体の給与体制をどうするかというのは、報酬審議会もございますので、そこに提案しながら、整理をしていこうというふうに思っております。

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◯11番【井上 健君】 自分に関してはどうですか、市長みずから、先頭、「隗より始めよ」と言います。

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◯市長【上原公子君】 もちろん私も含めて、長期的な展望に立った計画をしなければいけませんので、ぜひ、やりたいというふうに思っております。

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◯11番【井上 健君】 いろんな質問の中で、検討というのが多いんですけれども、例えば、未利用地の売却ですか、保有している土地を菅平ですか、あそこを先頭として売却していくと。あとはまた、立川市なんか見ましても、随分看板がまちの中に立っておりまして、積極的にその売却を進めておる。そういう面では、まだ国立市でそういう看板というのは、余り見たことがないですし、いつまでにやるんだという、その数値目標なり、期日というのが必要じゃないかと思うんですよ。やはりことしじゅうにやりますとか、そういう目標、いつまでという目標がないと、ただいつまでたっても、質問すると、検討いたしますという回答が戻ってくるわけですけれども、そういうように期日、数値などを決めてはっきりとやるという気持ちはないんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 まず未利用地の問題ですけれども、これは、これまで答弁をさせていただいているかと思いますけれども、残地みたいなものについては、できたら近隣の方に買っていただくということで、先行的に交渉をしながら、整理をしております。まとまった土地についても、できたら、代替地として、できないかということでやってまいりました。ただ、今話をしていますのは、やはり立川市さんのように看板を立てるなり、ホームページで紹介するなり、市報に載せるなりして、むしろ公開をしながら、整理をしていきたいというふうに考えています。それはことしじゅうにはもう実行したいというふうに思っています。全体的な行革プランにつきましては、議員の皆様からも御提案いただきました。前回つくった行革プランの中で、むしろ目標数値をきちんと入れて、積み上げをしろということも御提案いただきましたので、今回は年度ごとに目標値を明確にした形になっていようかと思っております。そのことを実行することが行革の着実な進行になるというふうに思っております。

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◯11番【井上 健君】 国立市においては、一番最大の今後財政危機を救う場所というのは、清化園の跡地じゃないかと思っています。方針の中に売却はしないという原則も書かれてありますけれども、賃貸は可能ではないかと思います。国立市においては、もう7,700坪なんていう土地は、清化園跡地以外には残っておりませんし、プランのようなものができていますけれども、これ、貯金がなくなってから実行するでは遅いと思うんですね。ですから、もうことしいっぱいには、そういう計画なり、民間に対する打診なり、そういうものを実行していかなければ間に合わないんじゃないかと思います。そういう点では、はっきりといつまでにやるというような考えはあるんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 清化園跡地につきましては、特別委員会の委員の皆様が本当に先ほども申し上げましたが、大変精力的に周辺住民の皆さん、それから、市民の皆さんの希望をとってみたり、懇談会を開いたりして立派な報告書をつくっていただきました。しかし、これを拝見をいたしましても、実に多様な意見が出ております。これまでの歴史的な経緯がございますので、簡単に売っちゃいけないとか、それを公園として使ってほしいとか、病院が欲しいだとか、それから、老人施設が欲しいとか、いろんな多様な意見がありまして、これをせっかく皆さんからつくっていただいた報告書ですので、このことをベースにしながら、それが国立市が資本をかけながら活用するという方法ではなくて、ここが資金を生み出すところにするのか、それともせっかく確保した最後の公共用地ですから、そのまま未来のために残していくということを大事にするのか、そのことももう一回市民の皆さんと合意形成をしながら、方向性を明確にする必要があるだろう。それはことしその作業に入りたいというふうに思います。

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◯11番【井上 健君】 財政健全化プランでもそうなんですけれども、はっきりとした数値目標、そして記述、いつまでにやるんだという、そういう目標をはっきりと持って、貯金がなくなってから、慌てふためくんじゃなく事前にはっきりとした今後の財政をどうするのかという取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、明政会の代表質問を終わります。
 以上をもって、市長施政方針表明に対する会派代表質問は終了いたしました。
 ここで休憩に入ります。
                                     午後2時2分休憩
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                                    午後2時20分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問に入ります。
 日程第39 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 日程第39、一般質問に入ります。一般質問は、通告順に従いまして、順次指名をいたします。
 初めに、通告順1番。9番、石塚議員。
                〔9番 石塚陽一君登壇〕

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◯9番【石塚陽一君】 ことしは、暖冬の冬になるとの予想でしたが、逆に寒さが厳しい年明けとなり、全国各地で例を見ない豪雪に見舞われ、多くの雪害が生じています。私どもの住む国立市は、これによる被害もなく、平穏な日々を迎えていますが、雪害に悩む各地の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。また、全国各地で園児、児童・生徒を巻き込む凶悪事件が立て続けに起こり、社会不安とともに、治安秩序の維持が大きな課題としてのしかかり、国立市においては、教育委員会、学校、防犯協会のみならず、国立市商工会も各商店会の皆様方の御協力のもとで、広報車を下校時刻にあわせて走らせ、見守り活動を展開していただいています。このように市民の皆様の積極的活動とお互いの扶助により、私たちの住む国立をこれからもよいまちにしていきたいものです。一昨日は、市長の施政方針が報告されましたが、今の国立市が抱える大きな課題である行財政改革について、根本的な施策に乏しく、市民が安心して文化的平穏な生活を送っていけるような状況とは言えません。また、国立市のまちづくりとあわせ、都市基盤整備における無策さが表面に出て、将来に憂い大きな不安を残す状況であるということを提起して、私の一般質問に入ります。
 大きな1番、新行財政健全化プランの評価と平成18年度以降の財政収支見通しについて。1番、新行財政健全化プランに伴う財政再建の具体的評価はどうか。平成16年2月に財源不足の状況を市報に掲載し、財政ピンチ宣言、つまり、非常事態宣言と報道され、市民に不安を与え、結果として、同年7月21日に国立市の新たな行財政改革の取り組みを発表しました。また、17年6月16日の財政再建重点措置の集約、同年11月には新行財政健全化プランで示したシステムの構築と立て続けに施策を講じてきたが、その総括としての効果は何だったのか。ここでは特に地方分権が進む中で、自治体である市の役割は重要になるとともに、その事務及びサービス面における徹底的見直しの成果は何なのか、端的にお聞かせいただきたい。
 次に、外郭団体等に関してですが、行政当局の機構改革に伴い、固定費の削減施策が目に見える効果として大きいが、これらの団体に対する補助金及び委託費に占める人件費についての実態はどうですか。つまり、行政当局が民間企業で言うリストラに匹敵する改革によって、表面的には削減されても、これらの人件費的経費が補助金、あるいは委託費として拠出され、支出勘定科目の分離行為にすぎないのではないかと指摘したい。このことは、義務経費に位置づけられる人件費の比率が総予算に対して高いがために、一般施策経費が計上できないのであり、これこそ改革、改善が急務であると言いたい。
 2番目、予算策定における平成18年度以降の財政収支の見通しはいかに。平成18年度の一般会計予算によれば、総額243億4,200万円で、前年対比21億2,900万円増となっていますが、これは清化園用地買収費16億7,200万円、第六小学校用地買収費4億4,100万円が計上されているため、必ずしも、税収増による前向きな予算措置ではないと言いたい。財源調整表から見ると、財政収支の経常枠での18年度計画事業の一般財源は、6億9,100万円で、差し引き財源不足額は、マイナスの1億3,500万、19年度は6億7,100万円で、差し引き不足額はマイナスの14億9,200万円、20年度は7億5,500万円で、差し引き不足額はマイナス14億2,100万円と予想されているが、これでは家庭で言う貯金に匹敵する財政調整基金は19年度に11億7,800万円を繰り入れすると残高は0円となり、市政運営に支障を来すのは、明白であるが、行政当局はどのように考え、具体的改善策を持っているのかお尋ねしたい。
 3番目、行政当局の歳入確保のための具体的施策と市民サービスはいかに。私は、国立市の厳しい財政状況を勘案するに、南部地区の道路整備にあわせて自主財源確保のために環境に適合した優良企業誘致を行うように発言してきましたが、当局は聞く耳を持っていなかったようだが、なぜなのか、真意を問いたい。そして、財源不足は、市民への行政サービスが低下し、市民として不利益をこうむる状況を招くのではないかと問いたい。経費逼迫を理由に、市民に直接影響する補助金、助成金の削減を行っている現実をどう説明しますかということでございます。
 大きな2番、都市基盤整備について。1番、国立駅舎存置方式での保存施策と駅周辺整備計画について問う。JR中央線の高架化事業とあわせ、国立駅舎保存と駅周辺地域の整備計画が脚光を浴びていますが、個々の案件の実現施策に対して、行政当局の判断及び折衝手法が大変遅く、かつ具体的事業計画を明示できない市当局の責任は大きいと指摘したい。私たちは、国立のシンボルである駅舎保存を第一義的に考え、手法としては、曳き家方式しかないとの市当局の説明だったので、この予算の獲得のために関係方面に働きかけをしてきました。しかし、仕掛けられた手法であるとの認識から、もともとJRの建物であり、JRの責任で現状の場所に置いて保存し、費用もそれに応分した範囲で負担すべきだと考えていますが、一部与党の議員は、騒ぎ立てて、歪曲した宣伝をしている現実をどうとらえますか。高架化事業に支障のない範囲での工事ヤードの確保のためにも、駅前交番の一時撤去ないしは移動を警視庁及び東京都に働きかけることをすべきではないかと問いたい。また、駅周辺地域の一体的整備計画を早急に立てて、現在の駐車場、駐輪場及び日本食堂、JR所有地等の利用計画を踏まえ、駅前広場を公共空地、つまり、駅前空地として活用するようにすべきだと考えるが、どうでしょうか。
 (2)都市計画道路3・4・10号線の早期実施計画と中央線連続立体交差事業との整合性をどうとらえているか。高架化事業は平成22年度に向けて着々と進行しているにもかかわらず、国立市は、南北道路として位置づけられている都市計画道路3・4・10号線への取り組み姿勢が他市に比べておくれているのではないか。なぜなら、現地に入っての測量を過去2度にわたって実施し、次年度、つまり、18年度は用地買収のための測量をやるということだが、いつも年度末に実施するから、おくれるのであって、もっと前倒しでやるべきである。この都市計画道路は、都道といっても、市施行事業であるがために、工事費として予測される約50億円の拠出に苦慮するが、国のまちづくり交付金とあわせ、東京都の市町村総合交付金の市町村土木事業費(道路)を活用することは考えられないのか。いつもお話しするように、市主導でのミニ開発道路市債の発行も選択肢の一つとして取り組んではどうかと提案いたします。高架事業の進捗状況とあわず、道路の拡幅整備がおくれるのは、当局の怠慢であると指摘したい。
 大きな3番、市内商工振興について。国立市中小企業等振興基本条例の請願採択以降の具体的施策はいかにということで、質問します。市内商工業者の念願だった国立市中小企業等振興基本条例が採択され、早速市当局でも、この制定に向けての協議に入っていただいたことは喜ばしいと思います。しかし、今までたび重なるように、この条例については、当局に制定すべきだと働きかけてきており、それなりに資料を集め、他市の状況をも把握し、特にこれに類似する条例等の制定行政体の実態調査もされたはずであり、何も初めての行動提起ではないはずであります。これにあわせ、国立市商工会さんでも、具体的に何をどのような形でまとめ、国立市にとって一番市民の皆さんと協調し、かつ生活面における利便性をも考慮し、国立らしいまちづくりを考えて、総合的見地より親しまれる商工業者、都市農業者であるように、検討しての請願であったことを御理解いただいていると考えます。なぜなら、これだけ準備をして、当局に働きかけ、現在も国立ブランドの創造と具体的組織づくりを展開している現状を勘案すれば、机上の理論や理想を追うプランにこだわることなく、地域活力活性機関創出にあるように、実務者中心の委員会で審議して、早期制定に努力していただきたいと考えるが、端的に真意をお尋ねしたい。
 大きな4番、市政全般について。1番、任期が到来する教育委員の選任人事のあり方について問う。今月の末で任期が到来する教育委員がお2人いますが、この選任について、お尋ねします。市長は2期目の就任にあわせ、御自分のやりたい選任方法として、公募にこだわり、長きにわたり、教育長不在を招いたことは事実であります。ちょうどブームのように、公募による選任手法がとられましたが、ごく限られた行政体のみに取り入れられたのもつかの間で、これを改めて従来の推薦、あるいは指名選任の手法に戻っているようですが、市長はどのように今回の選任をするのでしょうか。任期が迫ってきているにもかかわらず、なぜ余裕を持って、事前に議会に提案してこないのか、不思議でなりませんが、どう対応するのですかということでございます。
 2番目、児童生徒の通学時の安全確保のための、行政・学校・地域・商店会挙げての見守り体制の確保について。昨年度は、全国各地で児童・生徒に対する凶悪犯罪が煩雑に起こり、国立市でも郵便局やコンビニストアへの強盗傷害事件が発生し、今や大きな社会問題として提起されています。そこで、国立市でも、昨年から取り組んだセーフティサポート事業がありますが、浸透度が薄く、協力体制が構築できず、この手法に対し、いろいろな意見が出ています。しかし、生徒、児童に対する通学時の安全確保は大切なことであり、これを見守り活動として策を講ずべく施策を打ち出しているところです。12月に国立市防犯協会の呼びかけに、教育委員会がタイアップし、タイムリーな会議を持ち、市内公立小・中学校の校長先生、PTAの代表に育成会、一部町会の役員と交通安全協会、国立市商工会会長の参加をいただき、策を講じ、まずは下校時の教諭の同行、教育委員会のパトロール、商工会の広報車を使っての学校付近のパトロールと、商店主の方たちの見守り活動を実施しています。腕章も急遽、国立市と国立市防犯協会及び立川警察署の寄贈により、各学校に配付し、パトロールの強化に努めていますが、この活動は継続していかなければ意味がありません。そこで、今後の対策としては、どのように何を考え、具体的に実現していくか、お尋ねいたします。
 最後(3)番、谷保地域のコミュニティバスの暫定コースによる運行と東地域から市役所を初めとする公的施設への早期導入について。矢川駅を起点にした青柳・四軒在家、泉地域のへルートをことしの4月から運行開始されることは、この地域市民の皆様の長年の要望が実現し、うれしく思います。しかし、南部地区のもう一つの交通不便地域と言われる谷保駅を起点とする南部地域のコミュニティバスの運行路が狭隘道路ということで、実現しないことは残念でなりません。この地域は一部行政当局の都市基盤整備のおくれから、地域住民の方に迷惑をかけるような事態は避けるべきであると考えます。そのためにも、東京都の補助金をもらうために、条件が成熟しないから無理では済まないので、暫定路線を決めて運行開始をするよう提言しますが、いかがですか。
 また、市内最後のコースとなる東二、三、四丁目地域と富士見台一丁目を経由して、福祉会館、市役所、芸術小ホール、総合体育館、保健センターに通じるコースを運行すべきであると毎定例議会で要望しているが、こちらも東京都の補助対象となる交通不便地域の定義づけのための既存バス路線の停留所から半径200メートル以外の地域が少ないとの理由は、コミュニティの趣旨から大きく乖離していると強く言いたい。市民に対しての行政サービスは、極力平等かつ公平が原則であるということを認識し、早期計画を図るよう求めるが、当局はやる意思があるのか、ないのかをお答えいただきたい。
 以上の質問に対し、大きな項目ごとに簡潔に要点のみお答えいただき、御答弁に対し、再質問のある場合は、自席にてさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、新行財政健全化プランの御質問をいただいております。その総括としての効果は何だったかのということと、事務及びサービス面における徹底的な見直しの成果は何かという御質問をいただいております。御存じのとおり、新行財政健全化プランは平成17年度に、17年11月ですか、作成いたしましたけれども、これは前プランを見直しております。平成14年度以降の取り組みの中間評価と時代の要請にあったものとして見直しております。また、新行革プランの前に、財政再建重点措置を行いまして、各部に、国、都制度による事務的な経費を除き5%削減、6億円の収支改善を目標に取り組んでおります。その6億円のうち4億2,600万円の収支の改善と未利用地売却の2億1,000万ということをプランに組み込んでおります。しかしながら、現在6億円には達しておりませんで、また、先般住民税のフラット化の6対4等の新しい要素が出てまいりましたので、財源不足額がさらに拡大する可能性があるということでございますので、まず、新行財政健全化プランの実現に全力で取り組むということが一つございますが、フラット化については、これは私どもは構造的な問題というふうにとらえておりますので、この制度の推移を見ながら、市民の方に御説明し、市議会の皆様とも相談させていただきながら、あらゆる対応を検討していく必要があると思います。
 それとプランで見直した事務改善やサービスの徹底的な見直しについては、課題ごとに設定しておりまして、責任体制を明らかにして、チェックをしていくシステムをつくりましたので、今後これを検証していくということになろうかと思います。
 それと外郭団体に対する補助金、委託費の中に占める人件費の実態ということの御質問でございますけれども、くにたち文化・スポーツ振興財団については、平成16年度決算の事業費3億7,700万円のうち人件費は29.4%となっております。歳入面で自主事業もありますが、大部分が国立市からの補助金及び委託料ですので、大まかに言って3割ということでございます。また、社会福祉協議会は事業が多岐にわたり、他の収入もありますので、人件費と国立市からの支出の比率ということは単純に比較はできませんけれども、平成16年度の国立市からの補助金5,800万円に対して、対象の人件費は約5,000万円、84.9%になります。ここでは他に収入としての会費、寄附金もございます。社会福祉協議会への委託料と人件費との関係ですが、障害者センターでは81.3%、あすなろは71.7%と人的サービスが主となりますので、比率は高くなっております。また、福祉会館委託料の中では、人件費は31.6%になっております。次に、シルバー人材センターですが、18年度予算案での比較となりますが、対象事業経費の80.6%になってございます。
 それと2番の18年度以降の財政収支の見通しはいかにという御質問をいただいております。19年度以降の当局の考え方、方策という質問でございますけれども、平成15年度と比べ4年間で約19億円も歳入が減ること。そして、このうち実に約10億円の減が19年度単年度で見込まれます。これは三位一体の改革に伴う都道府県市町村間の税源移譲のばらつきと関連した構造的問題として認識をしてございます。国立市としては、制度そのものについて、国や都に財源確保の要望をするほか、具体的にどう対応するのかという考え方を申し上げます。歳入では、収入の根幹をなす市税、国保税を初めとする徴収率のさらなる向上でございます。御提案をいただいておりますコンビニ収納の検討につきましては、システム改修の見積もりをもう既に始めておりますが、そのほかさまざまな方法を検討してまいります。また、事業の歳入として、東京都の18年度からの新たな制度でございます市町村総合交付金の最大限の活用を検討してまいります。また、広告収入についても、さらなる可能性を検討いたしてまいります。健全化プランにもあります未利用土地の売却や企業誘致、土地の有効活用についても検討を進めてまいります。さらに受益と負担の適正化、個々の検証についても、課題として認識をしてございます。歳出では、総人件費のさらなる削減や、引き続き事業の徹底的な見直しが必要と考えております。また、高利率の地方債の借りかえ要望も改めて出していく考えでございます。
 それと3番目でございます。歳入確保のための具体的施策ということでございます。優良企業誘致に聞く耳を持たなかったのはなぜか、真意を問いたいという御質問でございますので、企業誘致につきましては、かねてよりずっと国立市の行政課題というふうに認識しておりまして、商業振興、区画整理、都市基盤の整備に努めてまいりましたが、なかなか決め手がなかったという現実がございます。決して聞く耳を持たなかったのではなく、御意見を受けとめ、近く新たに検討の素材を現在提示させていただいておりますので、御意見をいただきますようお願い申し上げるところでございます。
 それと財源不足による市民サービスの低下という御懸念でございますけれども、19年度以降の財源不足が見通しのとおりとしますと、容易ならざる事態になると思います。まずは、制度についての要望と人件費や内部努力を優先させ、「小さな市役所」を目指しますけれども、市単独の上乗せはもはや新たにできる状況ではありません。いずれにしろ、事態の推移を見ながら、市民への丁寧な説明、市議会の皆様を初め、広く御意見をいただき、コンセンサスをとりながら対応してまいる所存でございます。
 市民に直接影響する補助金等の削減を行っている現実という御質問でございますけれども、確かに補助金等の削減は行っております。それぞれ対象者の方の痛みは感じております。しかしながら、すべての施策を今までどおり維持しながら、新たな課題にも取り組むということは、もはや不可能な状況となると思います。今や決められた本人負担金をさらに市が一般財源から負担していく。あるいは市単独で所得制限を撤廃するといったことは現実的にはなかなか難しいことであり、現金給付的なサービスから個人では賄うことのできないより困難な状況にある方へのサービスに特化していく必要があるというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 どうも御答弁ありがとうございます。今1番の大きな項目すべてについてお話ししていただきましたけれども、やはり財政再建を考えた場合に、今指摘しているように、固定費的な人件費、これが非常に大きなウエートを占めているわけです。私が冒頭で言いましたように、この支出勘定科目の分離行為にすぎないという言葉、これはたまたま市の方は行革で、市の職員はどんどん減っているようでございます。しかし、今この外郭団体三つに行っている市からの補助金、これのほとんどが人件費に変わっているというような形の中で、今くにたち文化・スポーツ振興財団、あるいは社会福祉協議会、あるいはシルバー人材センター、それが出てまいりました。しかし、こういった中で、この人件費を本来の方の、市の方の財政に戻し入れしてやっていくと、やはり相当大きなウエートを占めてくる。例えば今この文化・スポーツ財団では、補助金の約3割が人件費で使われている。その中に市からの関連というのが、退職者も入れると10名出ている。つまり、抜け道的なところで、税金が補てんされている。つまり、私が言うのは、一般のいろいろな市民サービスに提供できるようなものに対しての削減がされていながら、外郭団体、つまり、言葉が悪ければ天下りにするような器のところには、どんどん補助金が出ていく。これを改革しなければいけないだろうというふうなことで、質問をしたわけです。そこで、まず最初に、この外郭団体等の経営全般にわたる自立的な見直しを求め、市の委託事業の効率化、事業の再編統合など見直しを外郭団体と連携して取り組むとあるが、いつからやっていくのか。現在も多少はやっていると思うんですけれども、これは抜本的にやらなければ、指定管理者制度というものが出てくるわけです。その時点になって、これ、全部一遍に切れるかどうかという問題があるので、お答えいただきたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 外郭団体との関係でございますけれども、議員さんもおっしゃっておられたように、今まで常に見直しをしているんですけれども、やはり経費面では、平成13年度と16年度の比較で財団5,000万円、社協8,000万円の削減をいたしておるところでございます。財団、社協につきましては、施設の指定管理者制度の移行がどのようなことになるかということにもよりますけれども、財団では、もし指定管理者になる場合は、市の職員のさらなる引き揚げと民間からの人材招聘の構想がございます。また、社協については、雇用問題がありますので、大変難しいのですが、平成18年度予算では、正職員3名の嘱託化とキャリアを生かした国立市の専門職の受け入れによる経費削減を予定してございます。今後も常に連携、相談しながら、効率化と施設の有効活用に取り組んでまいります。シルバー人材センターにつきましては、自立的な経営ということがやはり課題というふうに考えてございます。市からの補助金や委託料になるべく頼らない運営をするには、民間からの受注拡大の努力が今後も課題というふうに認識をしてございます。生きがい対策として、会員の方に満遍なく仕事を提供しながら、他方では高いレベルの仕事をしていただくことが必要で、一層の自助努力をお願いしたいと思ってございます。以上でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 今るる御説明いただいたんですけれども、例えばこの財団、くにたち文化・スポーツ振興財団をとってみれば、現在職員が41名いるわけですね。派遣職員、固有職員、嘱託員、臨時職員と。その中に市が関与している方が10名いらっしゃるわけです。つまり、この10名の方たちの経費を補助金、委託費という中で補てんしている。その辺を早急に改めていただきたいというところから私が言っているわけです。本当は財政問題やるんであれば、もっとほかのところからやらなきゃいけないんですけれども、どの企業でも、一番先に手をつけるのは、固定費である人件費なんですね。その辺の改革をやっていただきたいということから、御質問しているところです。
 あと1点、このところで、シルバー人材センターと、それから、社会福祉協議会、市が補助金をこれだけ出していながら、直接運営的なもの、あるいは組織に関与できていないような、どうもニュアンスがある。そのあたりはどうなんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、社会福祉協議会、御存じのとおり、社会福祉法人でございまして、独立した機関ということになってございます。これは、今までは平成12年以前でしたですか、なかなか独自で事業をできなかったという、収益を上げることができなかったという団体でございまして、それが収益を上げることができたということが一つございます。そういう意味からいたしましても、やはりその当時は市の職員も派遣をしていたということがありますけれども、やはり自立的に自立した団体に育っていただきたいというのが私どもの願いでございまして、そういう意味では、自主的な収益を上げる活動をさらに強化をしていただきたいということが、私どもの願いでございます。それによりまして、私どもの補助金といいますか、そういうものも当然減ってくるだろうというふうに考えておりますので、そういう努力は常にお願いをしてまいりたいと思います。
 シルバー人材センターにつきましては、ちょっと特異といいますか、昔、高齢者事業団というふうに言っていたんですけれども、これはどちらかというと、労働政策というよりも、生きがい対策ということで当初たしかできたように思います。そういう意味からして、やはり市との結びつきは、社協との結びつきとはちょっと違うのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 今その社協なんですけれども、私がいただいたデータがあっているんであれば、この事務局経費なんですけれども、補助金が3,690万8,000円、そして人件費が3,681万7,373円、構成比率99.8%ということで、事務局長、OBの方1名と市からの職員4名、この方、丸抱えで、その補助金で出ているわけですね。これであれば、これは行革にならないし、それから、社会福祉協議会そのものの自主性の中にやはり離脱する行為でないのかなというふうに思うんですね。ですから、その辺はもう答弁は難しいでしょうから、結構ですけれども、早急に改めていただきたいというふうに考えております。
 それから、次に、2番目のところで、危機管理体制を早期に構築し、実のある施策を講じないのかというふうなことでお考えがあったら、お願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 危機管理体制ということでございます。これも私どもも、平成19年度の予算、財政収支を見る場合、これは事業の仕分けですとか、行政改革、財政改革いろいろございますけれども、やはり危機管理体制は早急につくらなければいけないというふうに思っております。平成19年度乗り切れるように、制度がまだはっきりしておりませんけれども、現時点の見通しを実施計画等で御説明させていただきますけれども、やはり行財政健全化プランの目標額をはかるかに超える取り組みが必要となってくるわけですから、平成16年度予算編成の反省を踏まえて、急激な変更やいきなりの提案にならないように、そういう市民や市議会の皆様に御意見をいただきながら進めてまいりたいと思います。危機管理体制を具体的にどういうふうにつくるのかというのは、どちらかというと、危機管理を、これはもうせざるを得ないということは前提にありますので、そんなゆっくりをしたことではないと思いますので、早急にこれは体制づくりを考えてみたいと思います。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。それで、そういった状況の中で、臨時財政対策債も18年度で打ち切りということですから、やはり先を読んで、国の三位一体、どっかの会派の方はそういうことをよく言っておりますけれども、国じゃなくして市としてできるものをやらなければ、やはり7万3,000余名の市民がいるわけですから、自主的に努力していただきたいと思います。
 あと、この企業誘致のための具体的な対象企業を持っているのかどうかということで、お尋ねいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 企業誘致の具体的な対象ということは、現在持っておりませんで、実は皆様のお手元に企業誘致に向けてという検討の資料をお渡しをしてございます。これである程度方向を、いろいろ御意見をいただきながら、決めていきたいということでございますので、一応これ、方向といいますか、案といいますか、検討材料を皆様にお渡ししたということですので、具体的には今のところ絞ってはございません。

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◯9番【石塚陽一君】 非常にちょっとこの件に関しても、後手に回っていると思うんですね。私ども議員になってから、常々、歳入増確保というようなことで、提言してきたわけですから、今プランを出すんじゃなくして、もう実際にそれを実践しなければいけないというふうなことで考えております。分権型社会にふさわしい自立した自治体の確立と責任ある行政遂行を求めたいと思うということで、次の大きな2番にお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな2番目、都市基盤整備その(1)の国立駅舎存置方式の関係について、お答えさせていただきたいと思います。
 まず初めに、議員活動をどうとらえるかという御質問でございましたが、駅舎保存につきましては、市議会各会派での御意見の違いがあるということは承知しているところでございます。したがいまして、個々の会派の御意見並びに御活動につきまして、私どもから意見を述べることにつきましては、申しわけありませんが、差し控えさせていただきたいと思います。
 続きまして、駅前交番についてでございますが、その敷地はJR東日本でございます。既にJRといたしまして、警視庁に対しまして、工事ヤードとして使用するための協議を行ったと聞いております。その結果でございますが、周辺に交番施設の代替地がないこと、また、例えばということで、駅舎を交番として使うことについては、木造という構造上の点で、交番機能に支障があるということで、交番の移設は困難だと、こういう内容を聞いておりました。このような状況のもとで市としての働きかけは難しい状況ではないかと考えているところでございます。
 続きまして、駅周辺の一体的整備計画のことでございますが、駅舎の跡地を公共空地、それから、駅前広場として活用する方法といたしましては、購入するとか、あるいは用地の交換、あるいは借地等の手法が考えられると思います。また、土地開発公社が所有します南口の公共施設用地、それから、隣接するJRの関係用地の一体的に整備するということについても、一つの手法であると思われます。この場合につきましては、当然でございますが、一体的整備に参画する意思がJRにあるかどうか、その点が問題になってくるわけでございますが、そのほか、手法におきましても、JRの事業計画との整合が図る必要があると思いますので、今後市の財政状況を考慮するとともに、今後JRとの協議の中で用地の活用を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
 (2)の都市計画道路3・4・10号線でございますが、この事業につきましては、中央線の連立事業に伴う街路事業として整備を予定しておりました。その後、市財政の状況の推移を勘案し、また、今後でございますが、国からの補助金が先細ることなど街路事業として施行することが難しくなってきております。したがいまして、別の方法について、検討してきたところでございますが、平成18年度から東京都の市町村土木補助金の交付を受けまして、局所工事として整備を進めていきたいと計画しているところでございます。これにつきましては、平成21年度完了を目指しているところでございます。
 また、全体の事業の財源としては、御提案のとおり、まちづくり交付金、また平成18年度に創設されます東京都の市町村総合交付金、この活用をやはり盛り込んでいきたいと考えております。また、ミニ市債等につきましては、財政当局と今後協議、調整を行う中で、全体的に市民負担が少なくなるように、可能なものを取り入れていきたいと、現在思っているところでございます。以上でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 御答弁ありがとうございます。では、再質問させていただきますけれども、2月24日、産経新聞によると、市は駅東側の市道沿いの土地を買収し、用地を確保する代替案を提示しており、まとまれば、6月にも補正予算を組む方針というふうなことが記事に載っておりますけれども、これはどこから、その産経新聞に発信されたのかということと、きょうはまた逆に東京新聞によると、駅舎保存は厳しいという記事が載っております。その辺の整合性あたりはどうなんでしょうか、一言簡単にお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 マスコミの取材につきましては、市の方で対応している部分がございます。

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◯9番【石塚陽一君】 ただ、ここでは、私ども議会の方が知らないにもかかわらず、6月にも補正予算を組む方針と、これは条件が提示とついているんですけれども、でも、やっぱりこういったものを安易にそこで話をしておいて、片や私ども保守系の会派の者たちは、駅舎は要らないんだよとか言っていると騒ぐような行動に出ているんですね。先ほど私の質問に答えられないというようなところがございます。これはもう当然だと思うんですけれども、その辺のところで、なぜ、情報をもっと与えていただけないんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 6月等の時期を示したという部分でございますが、これはやはり前提条件がございまして、今後の協議を重ねていく中で、その部分が実現可能というめどが立った段階で予算手続が必要になるという意味合いで、そのように記事になってしまったと思っておりまして、当然まだそこまで至っておりません。今後の経過につきましては、その状況の変化等を踏まえまして、議員の皆様方には内容をお知らせしていきたいと、このように思っております。

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◯9番【石塚陽一君】 じゃあ、代替工事ヤードとして、3・4・10号線の局所改良事業の実現性はどうかということと、もしこの改良工事を行うんであれば、該当地所の買収総額は幾らぐらい見込んでいるか、お教えいただきたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 代替工事ヤードとしての局所改良工事の関係でございますが、これにつきましては、改良工事の事業スケジュールと、それから、高架工事の事業スケジュールにずれがございまして、現状では、代替工事ヤードとして間に合わせることはかなり難しい状況でございます。しかしながら、可能な努力は今後行っていきたいと、このように考えております。また、買収の費用でございますが、現段階ではまだ詳細な部分は定まっておりませんが、局所改良の全事業費は約7億円でございまして、そのうち用地買収費用の総額は少なくとも5億4,000万円程度と現在試算しているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 これは、補正予算を6月ということですから、その7億円の財源は何を充てるんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 7億円は都市計画道路の局所改良工事でございますので、これにつきましては、先ほど申し上げましたが、東京都の市町村土木補助、これの補助金を予定しているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 それであれば、我々も行政当局にお願いしているように、その有効活用をしていただきたいというふうに考えております。
 それから、もう1点、この3・4・10号線に関しては、現在幾つか、十数本の道があるわけですけれども、道路があるんですけれども、現在都道でありながら市が施行するのが、武蔵野市が1路線、小金井市が2路線、国立市が2路線あるわけですね。合計5路線。その中で武蔵野市と小金井市はすべて財政手当てが終わっているんですけれども、国立市は、この高架事業が22年に終了というのは、わかっていながら、いまだついていない。これはどうしてなんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今回の中央線の連立事業の区間の中に、9ヵ所の都市計画道路がございまして、このうち4ヵ所が東京都施行になってございます。残りの5ヵ所が市施行でございますが、このうち武蔵野市が1ヵ所、小金井市が2ヵ所、国立市が2ヵ所でございますが、小金井市におきましては、3・4・8号線の事業がまだ着手されていないというように聞いております。国立市につきましては、先ほどお答えしましたように、3・4・10号線につきましては、18年度より局所改良工事として事業着手をするように予算案を計上させていただいているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 各市町村とも、やはり厳しい財政の中でも、もう事前にこれはわかっているわけですから、そういう手当てをし、そういう段取りをとっているんですから、国立市としても、もっと前向きにやっていただかなければ、約半世紀にわたって、この道路に該当する地権者の方たちは、御自分たちで自由に家も建てられない、建てかえられないというような状況もあるわけです。そんなことで、早急に対応をお願いしたいと思います。
 続いては、3番、お願いしたいと思います。

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◯市民部長【鴫原健二君】 大きな3番の国立市中小企業等振興基本条例の制定につきましては、実務者中心の委員会で審議をし、制定に努力していただきたいと考えるけれども、その真意はどうかというふうなお尋ねでございました。平成17年12月議会での請願採択を受けまして、平成18年1月13日を初めといたしまして、都合4回、請願代表者及び商工会の関係者の方々と中小企業等振興基本条例制定について協議をいたしております。今後の方向といたしましては、18年の第2回、6月定例会に、名称はまだ未定でございますけれども、基本条例を検討するような委員会、あるいは審議会設置条例案を提出いたしたいというふうに思っております。この中で、実務者中心といいますか、構成メンバー等につきましても、これから先ほど申し上げました請願代表者等と協議を重ねていきたいと思っております。そういたしまして、18年度内に結論が出せるような方向で現在も協議を進めていると、こういうふうな状況でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 前向きなお考え、ありがとうございます。そこで、確認だけ二つさせていただきたいと思います。国立市は商工立地の市ではないので、他市とは違うという観念を持って従来いましたけれども、それはもう払拭されたんでしょうか。

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◯市民部長【鴫原健二君】 御承知のように、市内には大きな工場等は見当たりません。そのかわり多くの教育機関があり、文教都市というふうなことで国立市は知られているということでございます。したがいまして、その歴史、あるいは地域特性を生かした産業に力点が置かれるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、条例検討委員会の中で十分このことについても検討をお願いしたいと、こういうふうに思っております。

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◯9番【石塚陽一君】 あと一つです。所管部として、この条例に対し、どのような内容を盛り込むことが必要かというふうなことを考えているか、お尋ねしたいと思います。これはなぜかというと、地域活力創出機関設置の現在の会議に行政側もオブザーバーで参加をしていただいていると思うんですね。そういうことを踏まえて、この盛り込む内容、考えというものがあったら、簡潔明瞭にお願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 大きな点で言えば、この採択されました請願の紹介議員がこの請願のポイントはどうかというふうなことが聞かれましたときに、地域経済の健全な発展とそれによる市民生活の安定というふうなお答えがありましたので、私どもといたしましても、一番大切なのは、消費者の皆様、特に地域住民の方々とのニーズを把握し、それとの連携が一番大切ではないかなというふうに感じているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。では、必ず18年度中には、まとめていただいて、これが制定できるような方向に持っていっていただきたいと思います。
 では、次の4番をお願いします。

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◯市長【上原公子君】 4番の1、教育委員の選任、人事のあり方についての御質問にお答えをしたいと思います。
 先ほど議員の方から私が公募にこだわったために空白があったというようなお話がありましたので、私がなぜ公募にこだわったかから少しお話をしなければ、人事については、お話ができないかと思います。(「要点だけでいい、時間がないから」と呼ぶ者あり)これが重要な要点ですので、お話しさせていただきたいと思います。私だけが実はこだわったのではなく、実は今の文科省が長年かけて、教育行政のあり方の答申をしておりました。その中で、中教審答申、臨教審の中で整理されたことがございます。一つは、教育委員会活性化するために構成分野を幅広く広範にしなさいという中で、教育分野、芸術文化分野、それから、経済分野等々ございまして、そういうものを一つは取り入れたい。それから、保護者ということは、地教行法の改正がありまして、平成12年にそのことも入れられましたので、そういう分野構成を公平にしたい。それから、もう一つありましたのは、平成9年の答申の中に、この選任に当たっては、本来教育基本法の中の第10条に基づくんですけれども、首長が教育委員を選考し、議会に同意を求めるに際して、住民の意向をより踏まえたものとするための工夫を講じること、その検討が必要ということがございました。このことを受けまして、これまでなかなか教育委員の選任というのは、見えにくい、だれがどういうふうに選んでいるかわからない。直接国民に責任を負うということになっているはずの教育委員がわからないまま重要なポストが決められているということに対して、できるだけ開いた公正なものにしたいということで、一つの手法として公募制ということを考えたわけです。なかなか議会でそのことについて、同意が得られないということが結果的にはあったわけですが、今文科省の方でも、むしろ公募制については、推奨しているということを議会の答弁の、国会答弁の中でも聞いております。そういった意味で、できるだけ公平で透明性高い人選ということを今後ともぜひ研究をして、御理解をいただく努力をしたいなというふうに思っております。
 ただ、そのことで、空白が長くあるということは、決していいことではありませんので、改めていろんな提案をさせていただいた経緯がございます。団体の推薦はいかがかとか、そういうことも申し上げましたけれども、結果的にはとにかく一日も早く教育委員を選任については、御同意をいただきたいということで前回の御提案をさせていただきました。今回お2人の方が4年間ということの満期になりますので、御提案をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、前回お願いしたときの経緯もございますので、今回の方は、国立としては四つの分野に分けて考えておりますけれども、保護者、学校関係の保護者の分野の方、それから、教育分野の方ということで、御推薦をいただいた経緯がありますので、まずはそういった分野の方から御推薦をいただきたいということと、それから、大変大事なことだと思いますけれども、地教行法の第4条にあります、要するに、公平な立場、中立であるべきという教育委員会のあり方のために偏らないということが法律上ございます。そういった意味で、方法としていろんな御推薦をいただければということで、与党の方も野党の方もそれぞれ御推薦いただいた経緯があります。そういったことを基本に今回も御推薦をお願いしているところです。
 それから、前回の12月議会で上村議員の方から望ましい国立市教育委員のあるべき姿はどういうものかという御質問がございました。私の方で四つほど整理させていただいた経緯がございます。一つは、教育基本法を理解し、実現を目指す志を持つ方。それから、二つ目に、文教都市として独自の教育行政を行ってきた国立の伝統歴史を大切にする方。それから、三つ目、子供の最善の利益を第一義として、教育基本法第10条の教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接責任負って行われるべきであるという、そのことを実現するため、市民と真摯に向き合い、市民とともに教育行政を遂行する方。四つ目、その手始めとして、市民とともに将来に向けての国立にふさわしい教育基本計画を作成する。四つのこういうことに御賛同いただける方にぜひお願いをしたいというふうに考えております。

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◯教育長【早川晃弘君】 児童・生徒の通学時の安全確保のための行政・学校・地域・商店会挙げての見守り体制の確保についてでございます。幼い命が相次いで奪われた事件に対し、市教育委員会といたしましても、児童・生徒の登下校の安全確保対策は喫緊の課題と受けとめております。まず、校長会や生活指導主任会等で国や都からの各種通知の周知徹底を図るとともに、昨年12月7日に臨時校長会を開催し、学校体制、教育委員会体制、保護者、地域の協力体制などについて協議をいたしました。学校体制といたしましては、全校で通学路の安全点検による危険箇所の確認や情報の共有化、また、方面別、複数による下校指導の徹底と同時に、子供たち自身の危険予測、危険回避能力の育成などについて取り組むことになりました。また、教育委員会体制といたしましては、低学年の下校時刻にあわせ、教育委員会事務局職員によるパトロールの実施や保護者、地域への登下校時の見守りを協力依頼することなどを話し合い、安全対策に努めてまいりました。さらに防犯協会の呼びかけにより、緊急防犯会議が開催されております。さらに商工会によるスピーカーを使った防犯パトロールが開始されるようになりました。また、子供たち自身も、パトロールに協力していただいている方たちの判別がつくように、腕章の作成までが進み、現在立川警察、防犯協会、市教育委員会で準備した計1,060本の防犯パトロール腕章を活用し、学校、家庭、地域、市教育委員会が児童・生徒の登下校時の安全確保を継続的に行っております。さらに児童・生徒の登下校時の安全確保にかかわるチラシを1万2,000枚作成し、学校、教職員、市教育委員会職員が直接家庭を訪問し、通学路沿いの住民宅及び地域諸団体に登下校時の安全確保への協力依頼を委託したところでございます。さらにシルバー人材センターの会員による腕章をつけての見守りの計画もされていると伺っております。このほか、防災行政無線の活用も考えておりまして、総務部地域防災課と連携し、低学年の下校時刻帯にあわせて、市民への見守り協力の呼びかけになるよう音楽を流していただくよう協力体制を整えているところでございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、3点目の谷保地域と東地域のコミュニティバスの早期運行というふうな御質問でございますけれども、まず、南部地域の関係でございますけれども、新規路線につきましては、基本的には交通不便地域、あるいは営業路線の選定、それと東京都のコミュニティバスの助成金等をあわせまして、検討を加えておるということでございます。今までも南部地域につきましては、矢川駅から青柳・泉の矢川ルート、そして第三中学校、あるいはインターチェンジ周辺と谷保駅を結びます谷保ルート2路線につきまして、検討をしてきた経過がございます。その中で、検討委員会でも、現地の視察をいたしましたけれども、立川バスさん、あるいは京王バスさんにも現地の視察をしていただきましたけれども、道路が狭隘で非常に運行路線としては、向かないというふうなお話を聞いてございます。また、さらに立川署の方とも協議は実はさせていただいたわけでございますけれども、同様な御意見をいただいておるというふうな状況がございます。そういった中で、私どもとしては、現状におきましては、暫定的であっても、非常に谷保ルートにつきましては、運行が難しいのではないかというふうに判断をしておるところでございます。
 それと東地域の運行というふうな御要望でございます。その中に対しまして、行政サービスは公平中立でなければいかんではないかというふうなことも含まれておりますけれども、私どもにつきましては、当然行政運営につきましては、中立公平というのは十分に認識をして、バス路線の選定等については、取り組んでおるつもりでございます。運行路線の選定につきましては、他市も同様でございますけれども、道路状況とか、交通不便地域、あるいは将来の需要予測等を検討いたしまして、導入が可能かどうかというようなことでいろいろ種々検討を加えるわけでございます。その中で、東地域におきましては、既存のバス路線もあるというふうなこともございます。また、東地域から市役所に至る路線につきましても、現状の交通不便地域、あるいは空白地域というものを検討をいたしましても、大変申しわけございませんけれども、谷保ルート同様、現状におきましては、非常に難しいのではないかというふうに判断をさせていただいておるところでございます。ただ、この両路線につきましても、今後都市計画道路等の整備が進む中で、現在のルートを見直すというような時期には、当然検討を加えていかなければならない路線ではないかというふうに現在考えておるところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 それぞれ御答弁ありがとうございました。時間がないので、簡潔にお答え、イエスかノーかだけでお答えいただきたいと思います。
 まず、教育委員の問題ですけれども、市長に御質問しますけれども、私は、この任期到来の2人は適任者であるというふうに考えるんですけれども、逆に1期4年ではやり残したこともあると思うので、続投もその選択肢の一つとして市長は考えられるか、考えられないか、イエスかノーだけで、済みません、お願いします。

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◯市長【上原公子君】 基本的に法律上の4年任期ということは、新陳代謝をよくするということが基本的にあります。それから、それぞれの推薦していただく方に判断をお願いしたいと思っております。

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◯9番【石塚陽一君】 先ほど市長が教育基本法10条の問題で言いましたけれども、やはり住民の意思を反映しなきゃいけない。当然のことながら、この議会は、住民から選ばれた、今ここに現在22名の市議会議員がいるわけです。ですから、この議会で決められた以上は、やはり市民が選んだのと同じことだと思うんですね。その辺を踏まえていただきたいと思います。では、教育長に御質問しますけれども、教育長は、現在の教育委員会のメンバー構成について、不満足か、それともいいのか、どうでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育委員は公正中立の立場をとって、対応すると。当然でございます。今の教育委員さんも、市議会の御承認を得た上で就任しておるということで、十分お仕事を果たしているというふうに感じております。

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◯9番【石塚陽一君】 ちょっとお答えにくい質問をして申しわけなかったんですけれども、私どもが考えていても、今現在5人いらっしゃる教育委員の方たちは、それぞれの立場でやはり国立市の教育問題を考えていただいていると思うんですね。ですから、その辺のことを考慮し、この議会の中でも、同意されるような方たちをやはり出していただきたい。そしてもしも、これ、同意しなければ、すぐ私たちの責任にしてくる。これでは私はいけないというふうに思います。
 2番の方の子供の見守り体制のところですけれども、ここは、いろいろな方が、こういう雰囲気で盛り上がってきたというふうなことで、市民総意を挙げて、やはり子供たちは守っていこうということですから、この継続的な事業を教育委員会主導のもとでやっていただきたいというふうに考えます。
 最後のところの、先ほどのコミュニティバス、これで3点だけちょっと簡単に質問しますから、端的に答えてください。ごめんなさい、2点だけにしておきます。既存ルートの延伸による施策を考慮することはできないかどうか。例えば現在もまち中は、北から西、中、そして富士見台に入っていくルートが2本ございます。それを1本、1ルートを東の方を回すことによって、そのバスを乗り継がなきゃ、私も市役所に来るとき、きょうは自転車です。雨の日なんかで、車があるときはいいんですけれども、ないときは、バスに乗り継いで来る。つまり、170円が2回かかってくるわけですね。同じ市であって、やはり乗り継ぎという問題もあるわけですから、そのことを考慮し、一つのルートを入れていただくかどうか。それから、将来的な問題になりますけれども、先ほど言っている都市計画道路3・4・10号線、つまり北から道路が抜けてくるわけですね。そうすると、この北から来るルートをやはり東側の方との一体で、市内を循環するコミュニティバスのルートをその選択肢の中に入れていただけるかどうか、この2点について、お答えをしていただきたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、1点目の基本ルートの延伸というふうな御質問でございますけれども、路線の選定に当たりましては、道路状況というか、需要予測等によりまして、運行時間とか、運行の間隔等を決めております。延伸をすることによって、既存路線にサービス低下がされるのではないかというふうな危惧がされますので、若干の検討もお時間をいただきたいというふうに思っております。
 それから、3・4・10号線が開通をすれば、当然として、民間のバス路線も導入がされるというふうなことが想定されますので、そのような内容を含める中で、コミュニティバスの運行というものも検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 どうもありがとうございました。以上、ちょうどおしまいです。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、石塚議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時21分休憩
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                                    午後3時40分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順2番。14番、生方議員。
                〔14番 生方裕一君登壇〕

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◯14番【生方裕一君】 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。今回は大きく三つについて、質問します。
 まず、大きな一つ目の質問は、市立小学校での動物飼育についてです。国立市立の各小学校では、以前から学校活動の一環として動物飼育が行われてきています。私は、小学校での動物飼育が今後より適切に行われ、命の教育、すなわち動物も人間も生きとし生けるものすべての生物の命を大切にする教育を小学校での動物飼育を通して実践していただけないかと考え、質問いたします。
 (1)市立小学校で動物飼育を行うことのねらいは何なのか。また、実際どのような効果が得られているのか、質問します。
 (2)この数年間における市立小学校各校での飼育動物の種類や個体数の推移の傾向は。また、現在の飼育動物の種類や個体数はどうなっているのか、質問します。
 (3)は、飼育環境の整備や飼育体制の確立についての質問です。飼育小屋の大きさや形状、部材の種類などは、小学校によりさまざまであるようですが、飼育小屋の設計や建造に一定の基準のようなものがあるのですか。ないとしたら、何を基準に飼育小屋の設計や建造が行われているのか、質問します。また、飼育動物のえさやりや、飼育小屋の清掃などは主に担当の生徒が輪番制で行っているようですが、教職員の役割も含めて、その体制はどのように確立されているのか、質問します。さらに、飼育動物が病気やけがをした場合、どのように対処しているかについても、質問します。
 (4)は、獣医師など動物飼育の専門家との連携についての質問です。例えば動物が病気やけがになったときに限らず、日常的な動物飼育の助言や指導を獣医学や畜産学の専門家などから受けることで、小学校でのより適切な動物飼育が可能になると考えますが、現在の取り組みについて、質問します。
 (5)は、今後の小学校での動物飼育についての質問です。生徒たちが飼育動物を通して、命の大切さやとうとさを経験できる教育の実践には、まず飼育動物のより適切な飼育の実践が不可欠です。今後も各小学校で飼育動物の生活環境や飼育内容の質的向上があってこそ、生徒たちが飼育動物を自分たちと同じ命あるとうとい存在としてとらえられ、小学校での動物飼育の教育的効果も増すと考えますが、教育委員会の考えと今後の取り組みについて質問します。
 次に、大きな二つ目の質問は、公用車の適正な管理についてです。私は、これまでも何回かにわたり、公用車の管理に関する一般質問を行ってきました。その成果もあったのか、以前に比べ、現在では市の公用車の管理がより適正に行われるようになってきたと感じています。平成17年度は、第1次国立市地球温暖化対策実行計画に基づく最終実施年度であり、現在は平成18年度からの第2次地球温暖化対策実行計画を策定している節目の時期であることから、環境負荷抑制の観点からも過去5年間の公用車の管理について、質問します。(1)平成13年度から平成17年度の直近過去5年間で公用車の台数の削減状況はどの程度進んだのか。また、電気自動車や天然ガス車、ハイブリッド車などのエコカーの導入については、どの程度進んだのか、質問します。
 (2)国立市において、同様の過去5年間、公用車の台数削減やエコカー導入により、経費削減や環境負荷抑制の効果がどれくらい得られたかを数値で示していただきたいと思います。
 (3)市の経費削減や環境負荷抑制の観点から、今後公用車をリースカーやレンタカーに切りかえることで、公用車の適正な管理をさらに進められないか、質問します。
 最後に、大きな三つ目の質問は、市の組織改革についてです。(1)目前の平成18年度当初に実施予定されている組織改革について、なぜ、今この時期に必要なのかを改めて質問しますので、端的に答弁を願います。
 (2)市では、平成18年度4月から組織改正を実施することを前提に、平成17年7月に国立市組織検討委員会が設置されていますが、その進捗状況はどうなっているか、質問します。
 (3)は、私は市長から何度となく、「市の組織改革を行えば、市の組織が抱える問題はかなりの部分解決する」という趣旨の発言を聞かされていますが、本当にそうなのか、正直疑問に思っています。市長は、市の組織が抱える問題の本質がもっと別のところにあるとはお考えにならないのでしょうか。確かに時代や市民のニーズの変化にあわせ、市の組織の形態を適宜変えていくことは必要であると私も考えますが、何よりも、市職員の方たちが、生き生きと働く環境づくりがまず必要と考えます。私が抱いている、市長は、組織改革を打ち出の小づちと考えているのではないかという疑念を払拭できる明快な御答弁を求めます。
 (4)市の組織改革は、当初の計画どおり、平成18年4月に実施できるのか、できないのか、質問します。できないとする場合、1)その理由は何か。2)いつから実施できる見通しなのか。3)市長の任期が残り約1年となった今、組織改正のおくれが今後の市政に及ぼす影響が少なからずあるのではないか。4)組織改正実施の先送りについて、市長はどのように責任を感じているのか質問します。
 以上、質問に対する答弁は、大きな項目ごとにいただき、必要に応じ、自席にて再質問を行いますので、よろしくお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。教育長。

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◯教育長【早川晃弘君】 市立小学校での動物飼育についてでございます。まず、小学校での動物飼育のねらいと効果についてでございますが、各小学校におきましては、生活科、理科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおいて、動物飼育や動物と直接触れ合うことを通じて、生命尊重の心や動物を愛護する優しい気持ちや他への愛情や共感を養うなど子供たちに豊かな心をはぐくんでおります。このことは、小学校学習指導要領の生活、道徳、理科等にも記されており、子供たちに実際に動物の世話をさせながら、その動物に興味関心を持つとともに、知的な気づきを経験したり、見出したりする問題を調べたりすることなどの活動を通じて、生き物に対する科学的な興味関心をはぐくむことを目指しております。特に小学校生活科では、動物を飼育したり、植物を育てたりして、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心を持ち、また動植物は生命を持っていることや、成長していることに気づき、生き物への親しみを持ち、大切にすることができるようにするということが内容の一つとして取り上げられており、高学年の飼育委員だけではなく、すべての子供に動物飼育を通じて命の大切さについて学習できる場と機会が設けられております。こうした動物飼育を通して、子供たちは自他を慈しみ、生命を大切にすることや、生き物を愛護すること、親切、優しさ、思いやりの心を持つことなど生命を尊重する心を育ててきております。具体的には、飼育活動を通じて、交遊関係が穏やかになり、クラスがまとまったり、動物の世話をみんなですることによって、みんなの共有する動物を大切に思う心が培われたり、下級生への動物飼育指導などで責任感を持てたりすることになったということなどが挙げられております。
 次に、飼育動物の種類や個体数の推移は、それと現状でございますが、現在国立市立小学校では、各小学校に飼育動物がおります。学校によって、飼っている動物の種類は違いますが、アヒル、ニワトリ、チャボ、ウコッケイ、ウサギの5種類でございます。個体数の推移ですが、平成14年度から現在までの推移について、お伝え申し上げます。アヒルは平成14年度から現在まで1羽です。ニワトリは平成14、15年度が9羽、16年度が7羽、現在は5羽でございます。チャボは平成14年度が6羽、15年度が11羽、16年度は7羽、現在は5羽でございます。ウコッケイは、平成14年度から16年度までいませんでしたが、現在は3羽となっております。ウサギは、平成14年度、15年度が13羽、16年度が14羽、現在は12羽でございます。飼育動物全体の数は、平成14年度が29羽、15年度が34羽、16年度が29羽、現在は26羽と推移しております。
 次に、飼育環境の整備や飼育体制の確立ということでございますが、まず、飼育環境の整備につきましては、平成16年度に鳥インフルエンザ感染防止対策といたしまして、外部から小さな鳥などが飼育小屋に入らないように各小学校の飼育小屋の金網を点検、補修いたしました。
 次に、日常的なえさやりや水がえ、清掃活動等の飼育体制については、各小学校により取り組みが違いますが、国立市におきましては、次の三つの体制に集約されております。まず、飼育委員会の高学年児童が当番制で飼育動物の世話をしている学校が8校ございます。国立二小、国立三小、国立四小、国立五小、国立七小でございます。毎年固定した学年が担当した飼育動物の世話をしている学校が2校ございます。国立一小が3年生、4年生、国立八小が4年生がグループを編成して担当しております。子供には担当させず、日直の教員が担当している学校が1校ございます。国立六小でございます。また、長期休業中については、担当教諭が中心となって児童とともに飼育動物の世話をしております。
 次に、獣医師など動物飼育の専門家との連携についてでございますが、各小学校では、飼育動物がけがをしたり、病気になったり、死んだりしたときには、地域にある東京都獣医師会会員病院等、国立市内は四つの動物病院がございますが、この病院と連携を図っております。動物の適正な飼い方についての指導を受けたり、動物飼育上の配慮等について相談をしたりしております。現在生活科や総合的な学習の時間に国立市動物調査会と連携を図って、ゲストティーチャーとして来校いただき、子供たちとともにヤゴ調査をしたり、動物の生態や飼育のあり方に自然環境の保全などについての指導を受けております。
 最後に、今後の小学校での動物飼育の方向性でございますが、学校教育において、動物飼育は子供たちに生命を尊重する心を初めとする豊かな心をはぐくむ上で大きな役割を果たしております。各小学校では、今後も動物飼育に当たって、管理や繁殖、施設や環境等についての配慮をしつつ、指導体制をさらに工夫し、児童の発達段階に応じた学習活動を展開することなど、動物飼育活動を推進してまいりたいと考えております。

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◯14番【生方裕一君】 それでは、再質問させていただきます。(1)ですが、小学校での動物飼育のねらいと効果はというところでは、教育長は、おおむね私と同じような内容のねらいをおっしゃって、結論としては、ねらいどおりの効果が上がっているというふうに御答弁していただいたと思うんですが、その効果測定ですね。どうしてそう考えられるのかということを聞きたいと思います。というのは、今答弁された内容、多分教師の方の立場の声だと思うんですが、私はお子さんの声をぜひ感想文なり飼育日誌なり、そういうところから拾って、その効果、子供が飼育を通して、こういう経験や思いをしているんだということを拾っていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 各学校から効果について、それぞれ文書をいただいております。その中で、やはり子供たちの中でも、親切や優しさ思いやりの心を持つようになったというようなことが報告されております。やはり子供たち自身も、動物を育てるということについて、成長があるだろうというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 これは既に教育長の方に渡してございますが、都内のある学校の飼育を通しての体験の幾つかの作文を載せました。ここでは時間がないので、御紹介できないのが残念なんですが、かなりこの動物を飼っていない学校の生徒さんと飼っている学校の生徒さんでは、動物に対する見方や接し方がかなり違ってくるということもありますし、いろんな発見が子供からされているという認識が私にもありますし、教育長もあると思いますので、ぜひとも、一般質問というところで時間がなかったので、多分ヒアリングは、各学校の教職員の方からとったと思うんですが、(5)で申し上げますが、生徒の意見や考えも反映できる動物飼育であっていただきたいなと思っております。
 (2)に移ります。飼育動物の推移や個体の推移と状況ということで、私が一番懸念したのは、全国学校飼育動物研究会の調査によりますと、今まず御家庭で動物を飼うケースが減ってきていると。この900の抽出調査では、約半数の御家庭で、何も動物を飼っていないという状況がある中で、やはりそれがゆえに動物を飼う機会、接する機会を学校で持つ必要があるというふうな報告がされています。家庭の責任は全部学校に押しつけることは、よくはないと思いますが、学校で動物飼育を通して、経験できることは確かにたくさんあると思います。そこで、種類や個体数の推移は、おおむねどこの学校でも、ニワトリかチャボ、あるいはウサギを飼っていると。特にウサギの飼育が多いということで、哺乳類、私の希望としては、哺乳類やそれから、ニワトリ、チャボの常温動物というんですか、体温、温かい体温を感じられる動物、それで、家畜家禽であり、人になれやすいという動物をおおむねどこの学校でも飼っていただいているので、私が懸念したそういう動物がだんだん少なくなる、学校飼育動物の中で少なくなる傾向にあるのではないかという懸念は払拭されたと思います。ただ、これから動物には寿命がありますので、亡くなったときの次の措置ですね。動物を補充するようなことも十分計画的に考えていっていただきたいと思っております。
 それで、(3)の方に移るんですが、小屋の設計は、恐らく市の職員が動物小屋の設計をされているということでありますが、設計の専門家であることには変わりないですが、動物飼育の観点から動物小屋、飼育小屋というのはやっぱり設計施工されるべきだと思いますので、これからは先ほどのお名前が出た動物調査会や、あるいは獣医や畜産関係の方からアドバイスを受けて、より適切な飼育にあった小屋のあり方があるべきではないかと思います。それは、動物にとってすみ心地のいい環境、そして、世話する側からも世話がしやすいという観点が必要だと思います。
 そこで、一つ飼育当番のことで質問いたします。飼育体制の確立というところで、飼育当番について、質問します。先ほど答弁で、おおむね市立小学校8校の中で、担当の仕方は別にしても、何らかの形で生徒が飼育にかかわっているという御答弁がありましたが、六小のみは教職員の方が中心にやっていらっしゃるということなんですが、ぜひ、六小についても、この動物飼育の意義ということを考えて、生徒さんがもう少しかかわれるようなことができないのでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 今回の御質問をいただいて、各校から報告をもらいました。その際、国立六小では、以前4年生の児童が担当していたが、鳥インフルエンザの流行があったので、それ以来児童には担当させないと。日直の教員が午前中に水かえ等を行っているというようなことになっております。全体的に今いろいろ御提示いただいたことも含めて、この飼育については、大きな効果があるということがありますし、第六小学校とも相談をしてみたいというふうに思います。

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◯14番【生方裕一君】 あと私、生徒さんから事前に少しヒアリングをしたんですが、一つだけ申し上げておきます。今学校、例えばある学校では、朝の正門の開門、門があく時間が8時15分だと。それで、動物飼育は朝やることになっていると。ところが、8時半の始業時間までに動物飼育ができないという問題が出ているそうです。これについては、動物飼育担当の生徒さんに限って、開門時間前に学校に入り、動物飼育作業を開始できるような配慮はできないでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 学校の門をあけるという体制でございますが、教員が相当数学校の中に入るというようなこともございますし、その中であけたいというようなこともございます。警備体制のこともございますので、ただ、今お話のことについても、理解できるところがございます。各学校とも話し合ってみたいというふうに思います。

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◯14番【生方裕一君】 よろしくお願いいたします。(4)です。今回私が一番言いたいのは、(4)の部分なんですね。獣医師など動物飼育の専門家との連携はということです。今のさきの答弁にもあったとおり、学校で飼育している動物がけがや病気になった場合は、各校の責任で、かかりつけの獣医さんのところで診ていただいているようでありますが、私は、そういうやり方でもよろしいとは思うんですが、冒頭質問でも申し上げたとおり、日常的な飼育のあり方などを助言、指導していただくような連携が地域の獣医さんとできないかということを要望したいと思います。実は、全国組織ではありますが、全国学校飼育動物獣医師連絡協議会という団体がありまして、地域ごとに小学校の動物飼育について、ボランティアの部分もあるんですが、日常的なかかわりをしていこうという獣医さんの動きもあるようです。この団体に問い合わせてみたところ、国立市でも、そのような獣医さんはいらっしゃるというふうに聞いております。また、獣医師さん一人一人ではなくて、国立市が医師会や歯科医師会さんとお約束事とか、契約をするように、例えば国立市獣医師会というものがあるんでしたら、獣医師会さんと少しお話をして、そのような試みができないかとは思うんですが、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 現状、先ほど少し申し上げましたとおり、国立市内の四つの動物病院の先生方と連携をして対応しておるところでございますし、各学校の配当予算の中でも、全体で小学校では、12万円の予算を組んで、動物診察料としておりますが、やはりなかなか契約というところまでいかないと思います。ただ、現状獣医さんの御好意で学校へおいでいただいたり、無料で治療をしていただいたりしているところでございますので、そういう意味でも、さらに連携を深めるような対応をしていきたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 一気に、その獣医師会と契約なりお約束事をするのは難しいと思いますが、今教育長がおっしゃったとおり、まずは、今ある地域のかかりつけ獣医師さんとの連携、関係を深めていき、その延長線上で、今私が申し上げたような総括的な包括的な獣医師会との連携をしていただきたいと要望しておきます。
 あと教育長の答弁の最後に、繁殖という言葉が出ましたので、お聞きしますが、これは例えば動物の営みというのは、その子孫を残すということは、非常に大きなところがあるわけですが、その繁殖させるためには雄と雌を飼わなきゃいけないわけですが、今見ますと、必ずしも計画的に雌雄を飼うようなところはないと思うんですが、それは繁殖をさせるという方向で教育委員会としては考えているんでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 現状各学校での対応でございますので、具体的な繁殖というもの、計画的にやっているという学校はございません。我々の方も、それをさらに進めるというような方向ではございません。

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◯14番【生方裕一君】 わかりました。繁殖というのは、動物の営みの中で大変大切なことでありますが、その結果、個体数がふえて、余剰動物みたいな形でかえって動物にかわいそうな思いをさせることもあるでしょうから、そこら辺は、学校間で本当は動物の交流ができれば一番いいわけでありますが、今のところ学校単位で動物を管理しているという体制である以上、繁殖については、積極的というよりも、なるべくしない、消極的な取り組みをせざるを得ないというふうに受け取りました。了解しました。
 それでは、大きな2をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の公用車の適正な管理についてということで、台数の削減、あるいはエコカーの導入ですか、それによります経費の削減効果ということでございますので、その点につきまして、私の方から御回答申し上げます。
 御質問の中にもございましたけれども、低公害車というふうなことで電気自動車、メタノール車ですか、天然ガス車、ハイブリッド車というものがあるわけでございますけれども、この車両につきましては、ガソリン車に比較をいたしますと、非常に価格が高いというふうな点がございます。また、速度とか、走行の距離が短いといったこと、また、燃料の供給のスタンド等の整備が不十分であるというふうなことで、普及が余り進んでいないというふうな状況もあるようでございますけれども、自動車による大気汚染を改善する手段として、あるいは電気自動車につきましては、騒音等対策につきましても有効であるというふうなことから、低公害車の普及というものが、今後も期待をされるというふうに思っております。まず、国立市の公用車の台数の削減という御質問でございますが、平成13年度から平成17年度におけます庁内の全体の主な削減内容を申し上げますと、平成14年度に軽自動車が1台、それから、平成15年度に清掃車が2台、それと平成17年度でございますけれども、乗用車が1台と、マイクロバスの1台の削減を図っているところでございます。それで、経費の削減効果ということでございますけれども、この削減によりまして、経費は燃料、車検、あるいは保険、修繕費等の経費を標準的にならしまして、積算をいたしますと、削減額でございますけれども、年間にいたしまして、100万円ほど削減をされておるという状況でございます。
 また、車がありますと、当然運転をする方が必要になるわけでございますけれども、運転業務の職員も1名減になっておるというようなことがございます。それとエコカーの導入の状況ということでございますけれども、平成13年度でございますけれども、国立市地球温暖化対策実行計画が策定されたわけでございますけれども、その中に、低公害車等の導入台数は目標年次までは5台というふうな内容になっておりますけれども、平成12年度までに電気自動車が1台と天然ガス車が1台を導入してございますけれども、平成13年度から平成17年度の間でございますけれども、天然ガス車を給食センター、あるいは清掃車を3台の導入を図りまして、5台を現在導入をしておるという状況がございます。さらに18年度におきましても、給食センターに天然ガス車2台を導入計画を図ってまいりたいというふうに現在予定をしておるところでございます。いずれにいたしましても、エコカー等につきましては、いろいろと条件の整備というものも必要ということがございますけれども、車種、あるいは用途等につきまして、検証をする中で、エコカーの導入に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、(2)の環境負荷抑制効果について、地球温暖化対策の取り組み状況に基づいて平成16年度実績でお答えいたしたいと思います。
 国立市の地球温暖化対策の基準年は平成11年度としておりまして、平成11年度の保有台数は、軽自動車33台、普通自動車28台、ディーゼル車17台の78台でございました。平成16年度には、軽自動車が30台、普通自動車が27台、ディーゼル車13台、また、ディーゼル車を天然ガス車に買いかえた車両が3台のあわせて73台で、平成11年に比べ5台削減しております。CO2の排出量は、基準年の平成11年度は115トンCO2、平成16年度は88トンCO2でございましたから、27トンCO2で、23.5%の削減となっております。しかし、電気、都市ガスなどの使用料の多いものが目標値の6%に達していないことから全体では2.9%の削減でございました。車両での削減内容といたしましては、平成16年度実績で100キロメートル走行した場合での軽自動車の平均はガソリンの消費では12リットル、CO2では、28キロCO2となっております。また、普通車では、ガソリンの消費は18リットル、CO2では、40キロCO2となっておりますので、普通車が1台、軽自動車が3台、またディーゼル車1台の削減効果が主なものと考えております。ディーゼル車を天然ガス車に買いかえたものについては、ディーゼル車の4台が消防ポンプ車で、ポンプ運転にも燃料の消費があり、燃料の単位も立方メートルとリットルと違いがございますので、比較しにくい部分がございますが、やはり16年度実績によりますと、100キロメートル走行した場合での計算上での比較では、CO2の発生では4%の削減効果。燃料消費では19%の削減の効果がございました。しかし、天然ガス車は粒子状物質、黒鉛では100%、窒素酸化物では80%程度の削減効果がございますので、環境対策としては、相当の効果があったというふうに考えております。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、3点目のリースカーやレンタカーの活用という御質問でございますけれども、リースカーにつきましては、平成17年度に1台、それと平成18年度にもリースカーを1台を導入をするという計画で現在おります。まず、レンタカーの活用ということでございますけれども、公用車につきましては、緊急的、あるいは常時機材等を積載をしなければならんというふうなこともございます。また、さらに車を借りにいったり、返したりするというふうなことで、時間的にも手間がかかるということも予想されるということで、公用車に活用するということにつきましては、十分な検討が必要ではないだろうかというふうに現在考えておるところでございます。それに比べまして、リースカーの活用でございますけれども、同じ車を賃貸する点にあるわけでございますけれども、リースの場合は、車の所有者の名義というものは、リース会社にございますけれども、使用者の名義につきましては、使用者にあるというふうなことで、月々のリース料を支払うことによりまして、そのほかのリース料金の以外は負担が必要がないという利便性があるようでございます。また、契約時の終了時におきましては、同じ車を継続して使う。あるいは残存価値でその車を買い取るといったこと、または新たにリースをし直すという利点もあるようでございます。ただ、リースカーにつきましては、短期間に長い距離を走るというふうな場合に、非常に得策であるということも聞いております。公用車の場合は、用途によって異なりますけれども、走行距離も年平均いたしまして、3,000キロから5,000キロ程度でございます。最近は車の性能も非常によくなってきておるというようなことから、修理代もほとんどかからないということ、あるいは最近では、こういうような経済状況もございますので、車を新車を買いましてから、10年、あるいは12年程度利用するというふうなことがございます。そういった中では、リースカーの活用ということにつきましては、十分検討をする必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、先ほどの御質問の中の低公害車の活用というものも含めまして、用途に応じた活用を図りながら、公用車の適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯14番【生方裕一君】 それでは、再質問させていただきます。答弁が(1)(2)をまとめて答弁していただきましたので、再質問も(1)(2)をまとめてしたいと思います。簡単に今の答弁、もう一回振り返りますと、平成13年度から17年度の5年間で、公用車の削減は5台できたということですね。あとエコカーの導入も同じ台数、5台導入したということであったと思います。エコカーについては、少し12年度以前のもあるのか、訂正します、この間、5台の導入をしてきたということです。それで、質問したいんですが、質問の前に、(2)効果の方ですが、簡単に言うと相当の効果があったということを環境部長もおっしゃってくださいましたが、台数削減とエコカーの導入で、相当の環境負荷抑制ができたというふうにとらえております。そこで、再質問しますが、まず、以前はもうこれ以上減らせないんじゃないかとかいう話もいろいろあったわけですが、ここへ来て5台減らせた理由ですね。削減の理由は、何だったんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 削減の理由ということでございますが、これは現在、車の管理は各課で行っておるというふうなことがございますけれども、部単位の中で調整等を行う中で、削減が図られてきたというふうに思っております。

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◯14番【生方裕一君】 再質問を続けます。これも私が以前言っていることなんですけれども、車両の管理を今の各課単位から各部単位にしてくださいというお願いを以前からしておりましたが、それが進んできた結果だというふうに受けとめます。それで、もう一つ質問ですが、買いかえもあったと思うんですね。台数が変わらないけれども、古くなった公用車を買いかえたケースがあったと思うんですが、環境部長の今の報告によりますと、ガソリンの消費削減効果、あるいはCO2の削減効果、軽自動車は普通自動車に比べて約7割の規模で済むんですね。3割削減する効果はあるということでありますが、この普通車が古くなって買いかえる場合に、普通車から軽自動車に買いかえたようなケースはこの間ありましたか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 普通車から軽自動車に買いかえた台数があるかということでございますけれども、平成13年度から17年度の5年間におきましては、そのような買いかえをしたというふうな例はございません。

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◯14番【生方裕一君】 つまり、普通車が古くなったら、今度はまた普通車を新たに買ったということだと思います。私は、今言ったように、普通車よりガソリン消費が少なく、CO2排出も少ない軽自動車がより公用車としてよろしいのではないかと思うんですが、総務部長がおっしゃったとおり、業務によっては、物を運んだりする場合ですね。あるいは人を乗せている場合、軽自動車ではなく、普通自動車でなくてはいけないという場合もあるかもしれませんが、昔に比べて、軽自動車が大変機能がすぐれてまいりました。安全性や保有空間ですか、車内の空間も広くなってきておりますので、ぜひとも、これを機に今後特に普通自動車の買いかえについては、軽自動車で賄えないかどうかという検討を1台ずつについてチェックをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 買いかえにつきましては、今御指摘がありましたように、経費の面、あるいは公害等の関係につきましても、効果が期待をされるというようなこともございますので、買いかえに伴います予算の要求等の段階におきましては、企画部の方とも十分調整をしながら、そのような形で努めてまいりたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 これは2の最後の質問にしますが、先ほどもう車両管理自体は実質上、各課単位から各部単位に移行しつつあるというような御答弁でありましたが、予算書を見ますと、18年度についても、予算措置は各課単位なんですね。車両購入、あるいは修繕などの維持費ですね。これ、ぜひ、予算措置、予算書の中の各部単位で車両管理できるようにしていただきたいんですが、これは企画部長になりますか、御答弁願います。

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◯企画部長【大沼信一君】 ただいま予算書の中では、そういうふうになっております。しかしながら、全体の効率的な考えもありますよね。部単位で管理しているものであれば、その予算も、部単位で管理すると。ということも新たな視野に入れて考えてみたいと思います。

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◯14番【生方裕一君】 限られた予算でありますので、公用車の適正な管理をして、より効率的な措置をしていただきたいということをお願いいたします。
 それでは、大きな3をお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 大きな3番、なぜ、この時期に組織改革が必要なのかという御質問でございます。まず第1には、新たな基本構想ができたということがございまして、これに沿った基本計画を着実に実行していく必要があるだろうということが一つございます。それともう1点は、平成8年度にやはり同じように基本構想、基本計画の関係で組織改正をいたしましたけれども、その後、小規模な改正にとどまっておるということがございます。そのために抜本的な改正をしていないというために、現在の行政課題に対応する現行組織の問題点の抽出とその対応が必要になっているという認識がまず1点ございます。
 それとさらに長期的には、今後10年間で210人の定年退職者が発生するということが事実としてあります。それで、スムーズな世代交代の準備が必要というふうに認識をしておりまして、これを機会にワークシェアリングの視点を持ち、多様な公務の担い手を活用していくというようなことも視野に入れながら、市の業務のあり方や人事制度の抜本的見直しということも含めて検討したいということが一つございまして、このような新しい時代に当たって、ふさわしい組織を構築する出発点となるような将来を見据えた取り組みのできる組織改正の改革を考えてございます。
 2点目の検討会の進捗状況の御質問をいただいております。平成17年7月に事務所掌方針を庁議で確認しておりまして、平成18年4月を目途に取り組んできておりましたけれども、なかなかこれが実施できなくて大変申しわけなく思っております。進捗状況は、これまでは庁内の組織検討委員会を7回開催をして検討をしてまいりました。当初は現在の組織の問題点及び国立市の直面する課題の抽出と組織上の対応を主に検討しております。また、職場単位及び庁内に意見の募集をしながら、事務局で改正案のたたき台を出し、検討してまいりました。その後、先ほどの目的にありましたように、新たな基本構想ができ上がりまして、案が出てまいりまして、その案と整合を図る中で、改正案の検討をしてございます。現在は事務局で別の面からの検討として、事務所掌すべてを基本構想の体系別に分類して、事務所掌から組織を構築する新しい新たな取り組みを始めているところでございます。

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◯市長【上原公子君】 続きまして、私の方にも質問がございます。組織改革を打ち出の小づちと考えているのではないかという御質問がありましたけれども、決してそういう打ち出の小づちというふうには考えておりません。今企画部長が申し上げたものと重なるんでございますけれども、組織というものは、常にある意味では、その時代の変化によって行政に対する市民の要求も変化してまいりますので、効率的な行政運営を進めるに当たっては、市民生活に対応しやすい組織編成は心がけていくというのが基本だろうというふうに考えます。これまでは、確かに法律の制度に基づく行政側から見た効率性というもので、組織がつくられることが多かったかと思いますけれども、地方分権時代になり、地方自治体の裁量権にも変化が出てまいりました。むしろ市民生活から見た組織のあり方も必要になってきたわけです。そういう市民の目から見たまちのありようというのは、今回基本構想の中で示されてきたかと思います。一つには、地方分権により大量に自治体に事業がおりてきて、肥大化しているものの解決をしなきゃいけないということと、それから、大きくいろんな基幹的な制度が変化を始めました。それと、国立市で取り組んでいる横断的な取り組み、子ども総合計画のような今までないような横断的な取り組みも新たに発生してまいりました。そういったもの、それから、市民を支えるサポートの部分としての新たな課題、NPOとか、人権問題とか、そういうものも今まできちんと受けとめる組織がなかったわけですけれども、そういったものをどういうふうに組み立てるかという、そういうものに今とりあえずは対応する基本構想の形に沿った形でしなければいけないということが一つあろうかと思います。
 それともう一つは、長期的にどうするかということで、今企画部長が御答弁申し上げましたけれども、そういった意味で打ち出の小づちというか、むしろ変化していく状況に対応する効率的な行政運営に必要な組織改正をすべきだろうと、基本的には考えております。

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◯企画部長【大沼信一君】 4月に実施できるのかということで、大変これ、申しわけなかったんですけれども、実施できないことになりました。大変申しわけありませんでした。内部的には予算編成だとか、補助金の審査ですとか、指定管理者検討部会などが重なっておりまして、中断せざるを得なかったということで、これは4月からの再開を期したいというふうに思っております。
 いつから実施できる見通しなのかということでございますが、ここで基本計画が全員協議会等で協議いただいて、皆さんの御意見をいただいて、基本計画が固まりますので、その中で具体的に一番短期的には4月ごろを目標に、一番早い時期で7月、あるいは9月を目途に頑張っていきたいというふうに思っております。

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◯市長【上原公子君】 続きまして、市長としての私の任期が基本的に皆さんと同じでして、1年となった今、組織改正のおくれを今後の市政に及ぼす影響が少なからずともあるんではないかということでございましたけれども、確かに私自身の任期は1年ではございますけれども、行政そのものは継続をしていくわけですから、その継続性の中で、どういうふうな組織をつくるかということが肝要かというふうに思っております。今企画部長申し上げましたように、おくれておりますので、できるだけ早くとは思っておりますが、福祉の障害者の方とか、法律の絡みの中で、かなり新しい職員配置等もございますので、そういうことも含みながら、できるだけ早い組織改正を努めたいというふうに思っております。
 次の御質問の組織改正実施の先送りについて、どのように責任を感じているかということについては、大変本当に申しわけなく思っております。さまざまなちょうど重なった時期とはいえ、本来行政というのは、計画行政であるべきですので、若干おくれてしまったということについては、申しわけないというふうに思っております。

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◯14番【生方裕一君】 それでは、3番の再質問をさせていただきます。(1)のなぜこの時期に組織改正が必要なのかというのは、おおむね私と考えは一致でありましたので、この時期にする必要性は確かにあると思います。
 そこで、(2)から再質問を行います。庁内検討委員会の進捗状況というところで、平成17年度7月から7回開催したということであります。7回目が、平成17年10月20日、これ以降とまっているわけですね。これ、なぜとまったかというのは、その基本計画との整合性を図るとおっしゃっていましたけれども、それだったら、この7回は何だったのかと。基本構想が、基本計画が固まってから、この検討委員会を開いてもよかったんじゃないかなと思います。この検討委員会には、15名の方が委員として参加されています。大沼企画部長を委員長に副委員長は、長嶋部長であります。貴重な時間を浪費したような形になってしまったということは参加された委員の方にも大変残念だったなと思います。そこで、私のもらった資料には、7回目が終わった時点で、次回、10月26日午前10時から開催しますというところに矢印があって、中止(調整のため)とありますが、これは、調整のためというのは、何をどう調整するためだったんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、基本構想のある程度章立てができたということが一つございまして、そこの時点で今までの7回の結果を市長に御報告してございます。そこで、事務分掌をすべて、これは区分し、見直すということを行いました。まず、1点、7月からなぜ始めたかというのは、ちょっとお話しをさせていただきたいんですけれども、やはり平成8年から組織改正をしておりませんで、各部の問題点が一体どこにあるのかということをまず把握しようということが一つございまして、その問題点の把握とどういう解決方法があるかということをある程度やっておきたいということが一つございまして、それで7月からまず始めたということでございます。それで、10月に基本構想のある章立てができたものですから、それで分けられないかということで、実際はここでとまってしまったというのが事実でございます。

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◯14番【生方裕一君】 私ね、それはちょっと違うのかなと思うんですね。まず、確かに7回の国立市組織検討委員会は問題点の抽出が主だったんですよ。この議論も、もう少し盛り上がったら、流れが違ったのかなと思っています。そこで、15人の委員さんの出席状況を見てみました。何と初回は15名のうち4名の方が欠席されていますね。あるいは部長さんの中には、7回のうち3回休まれた部長さんもいらっしゃいます。課長さんの中には、7回のうち5回休んで2回しか出ていない方もいらっしゃいます。この検討委員会の7回のあり方自体にも、そういう意味では出席率、これは延べ人数でも80%を切っていますよね。当然欠席された方は、レポートなり、文書などを提出して、参加をされたんだと思います。私は、こういう委員会のあり方には、やはり少し問題があるんじゃないかなと反省を促したいと思います。それで、私は7回で終わった段階である程度の形が、新しい組織の形をつくれてきたと。そこで、実は部長は、立場上余り言えないのかもしれませんが、市長に見せたところ、基本構想、基本計画との整合性もあるけれども、まず第一に、上原市長が思い描いていた組織改革とはかなりかけ離れていたと。基本構想、基本計画との整合性という以前に、かけ離れていたと。そこで、市長からかなりきつい注文が、きついというか、かなり厳しい注文が飛んだんだと思いますが、そういう経過はございませんでしたか。

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◯企画部長【大沼信一君】 私、市長に報告するときには、ちょっと入っておりませんでしたので、ちょっとわかりかねます。

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◯14番【生方裕一君】 聞くところによりますと、担当の係長さんは、それがきっかけかどうかはわかりませんが、軽々には言えませんが、今長期にお休みをされているそうであります。今の、私はそうは考えたくはありませんが、その担当の方がいらっしゃらなくなった、今お休みになっているから、この取り組みがプロジェクトがとんざしているようなことがあってはならないと思います。ですから、予算事務とか、基本構想、基本計画の事務というのは、織り込み済みだったはずなんですよ、去年の7月から。この時期、忙しくなるというのは、わかっていたはずなんです。ですから、私は、1人の方に過重な負担をかけて、プロジェクトを進めるようなことがあってはならないということを言っておきます。
 あと、市長の方にお伺いしたいんですが、実は市長はこの間、検討委員会とは別に、一橋大学の関係者、あるいは関係組織の方ですか、組織か個人かわかりませんが、方にも、そのような相談をされているようなことを市長から直接私はお聞きしましたが、これは検討委員会との関係は、どのようになっているんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 ちょっとさっきの病気の職員のことはもう全然関係ないことですので、ぜひ、訂正をしていただきたいと思います。
 それから、この組織につきましては、かなりある意味では、基本構想に沿った形にするということと、先ほど申し上げたように、いろんな新しい課題に対応するような今まで経験のないような行政またがるような組織をどうするかというのは、その前から実はいろいろ検討しつつもなかなかできない、整理されないというところに行き詰まっておりました。それが今回上がってきたものが、なかなかうまく整理できてなかったのは事実です。本来、将来に向けてフラット化にしようとか、その前段でやっていこうといったものが整理できていなかったものを少しアドバイスもいただこうということで、前回もお話をさせていただいた経緯があるんじゃないかなと思いますけれども、昨年から一橋大学の大学院の中に公共政策大学院というものができました。ぜひ、国立、地元の大学院でございますので、何とか新しくできた大学院でまだ模索中というお話も伺っておりましたので、ひとつこのケースで、新しい組織というのが将来的にできないだろうかということをちょっと研究していただけないかということで、お願いしたことがございます。国立市の財政状況をじゃあちょっと分析してみましょうということで、それを含めて将来職員が減った場合に、できましたら、どういう組織がいいかを御提案できればということで、お願いしたんですが、実はなかなか大変難しいということのお話は伺っております。

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◯14番【生方裕一君】 私は、訂正する必要はないと思います。私は、その職員の方が、今回のプロジェクトで病気になったなんていうことは一言も言っていませんよ。そういうことがあってはならないと。あるいは職員の方が欠員になったからといって、長期病欠になったからといって、そういうプロジェクトが進まなくなるようなことがあってはならないと申し上げたんです。市長にそういう気持ちがあるから、そういうような受け取り方をされたんではないでしょうか。訂正はいたしません。
 あと、私は、私も一橋大学の公共政策大学院、大変優秀な方がいらっしゃるし、すぐれた組織だと思います。私は、結果論になるんですが、もし、市長がそのような方々、あるいは組織の方々の意見も聞きたいのでしたら、それは市長だけじゃなくて、まず検討委員会の方々と引き合わせて、レクチャーを受けさせるなりして、共通認識を持った上で組織改革について、市長も当局も一体となって取り組む必要があったのではないかなと思います。私は、何度も言いますが、職員に関して今言ったことを訂正や取り消しはいたしません。むしろ職員の方々を応援する意味で、この質問をしたつもりでおります。職員が今中途退職やあるいは病欠の方がたくさんいらっしゃいます。仕事をしやすい環境をぜひ、市長に、あるいは市全体としてつくっていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、生方議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明3日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時41分散会